ところが「ものは考えよう」でありまして。方向と方法をきちんと確定し、もちろん利用する用語もすべて適切に定義し、体系的なシナリオを作ったうえで取り組んだ結果、活性化できなかった、と言うのならこれはほんとに一大事ですが、目標はキャッチコピー並み、方向と方法・シナリオは無し、使っている専門用語はチンプンカンプン、という情況での「取り組み」ですからうまく行かないのが当たり前です。したがって、取り組み方を変えればなんとかなるかも知れない、という希望がある(笑キモに銘じておくべきは、今回もまたちょっと話を聞いただけで「目からウロコが」落ちないように注意することです。「目からウロコが落ちた」というのは、これまでのウロコに代わって多少明るめの別のウロコがくっついただけ、ということもありますからね。「ウロコが落ちた」と思う前に眉につばを付けてお話しの前後左右をよく確認してみること。新しい取り組みの方向と方法、いろいろ提案が出てくることを期待したいですね。2年間の間に70都市の基本計画が認定されたわけです。認定された都市の情況はどうなっているか?これがもう、判で押したようにうまくいっておりません。計画されている事業の進捗状況は、都市により様々ですが、取り組みが進んでいるところもそうでないところも一様に「劣化、空洞化のスパイラルは止まっていない」ということです。基本計画の「経営」について。年が明けると、一号認定の二都市を筆頭に「年間総括」を提出する時が来ます。1年間の取り組みの結果、目標達成の進捗状況を報告しなければならない。経営にとって「目標数値」とは経営活動を統制するためのツールですから「数値目標を設定せよ」ということは、その達成度合いで取り組みを統制していくぞ、と言うことだったんですね。知恵を絞って目標未達の釈明を作文するわけですが、結構厳しい仕事だと実務を担当している人から聞いています。2年目ともなると“もはや言い訳の書きようがない”というのが実情かも知れません。思ったのですが、認定する基本計画のことごとくが所期の目標に接近していない現況について、認定権者の心境はどんなものでしょうか?地元では批判に対して“計画が悪いといわれてもちゃんと認定されたんだから”と内心抗弁するケースもありそうで、大変ですね。長年に渡る「独立していない」・少なくとも「適切な経営努力が出来ない」情況は何に起因するのか?考えていましたら、答えらしきものが見つかりつつあります。それは同時に、「認定」へと至った小売業振興政策の根本的な問題でもありまして、近く『都市経営』で発表します。冒頭で述べた新しく認定された基本計画、すべて斜め読みしてみましたが、いずれも「一号認定」が敷いたレールをまんま、走っています。どこがまずいのか?まずいところはいっぱいあり過ぎて、一々指摘できません。“この事業だけはいいんじゃないの”と思われる個別の事業も全体計画の一部ですからよろしいはずがない、所期の目標を達成することは出来ません。目標と言えば、相も変わらず「キャッチコピーまがい」的文言が羅列されています。「歴史と文化を活かす」とか、「通行量を増やして賑わいを取り戻す」とか、「住みたくなる町を作る」とか・・・・。ジムシティじゃないんですから。都市機能と言えばその大半は小売業・サービス業に決まっているのでありまして、この地区を活性化する、すなわち、都市機能を増進し、経済活力を向上させたい、と言うのならば、その目標はまっすぐ「小売・サービス業の機能増進による経済活力の向上」を指向しないとおかしい。すべての取り組みはこの目標達成に向けて計画され、取り組まれなければならない。既存小売・サービス業の活性化・「設け癖づくり」はイの一番に取り組まなければならない目標です。するならば「小売・サ=ビス業者は何を為すべきか」と言う課題について適切な指針(方向と方法)を出すことは、基本計画にとって最大・最高の課題のはずです。いう着眼をもって基本計画を眺めてみますと、あ~ら不思議、どこにも「小売・サービス業活性化の方向と方法」は記述されておりません。それどころか取り組みの主役(あるいは対象)であるべき「小売・サービス業者」の顔もまったく見えません。これはすべての都市の基本計画にみごと?なまでに共通しておりまして、こういう基本中の基本が欠落しているレベルの計画で提案されている事業群に、商業・サービス業者が「自分の事業の命運を賭けてみる」気になれるはずもなく、さらに関係各方面の担当者だって、ぶっちゃけ、本音のところは“活性化なんて出来るわけがない”と思っているわけで、「らしい基本計画」が作れなかった責任はほんとに重く大きい。責任者出てこい、といえばこれまでの関係者全員が並ぶことになりますが、並んだからといって何ごとかが変わるわけでもなく・・・。商業・サービス業の活性化、外部的な施策の恩恵で実現することはほとんどありません。ウソだと思うなら思考実験。どこでもよろしい、あなたの中心市街地に立地する劣化スパイラルに陥っているお店を、業容現状のまま、日本で一番賑わっている商店街に立地移動させてみましょう。店前通行量は日本一です。くだんのお店は繁盛しますか?「取り組んだら繁盛できるかも」と思えないような活性化策に自分の商売の命運を賭けるアホな商業者は少ないのでありまして、旗は振っても人はついてこない、という取り組みがこれからもまだまだ続きそうな平成20年の年末風景です。先行都市のTMOさんはおしなべて、危機的状態にありまして、責任感旺盛なタウンマージャーさんの背中は折れそうです。ない人が多いのですが。一部では“何でもいいから・小さなことでもいいから・事業に取り組み成功させよう”ということが合い言葉になってきました。あのさ、TMOの仕事は「小売・サービス業の活性化」ですからね。情況を見れば「何でもいい」とか「小さなことでもいいから」といった独りよがりが許される事態ではありませんよ。初心に帰り、商店街に日参して独立自営商業者と膝つきあわせて話し合うことからやり直しては如何でしょうか?顔を見れば知恵が湧くかも、知れません。言うことで、妄言多謝。このところ当サイト、活性化が「進展しない本当の理由」のそのまた理由の、その理由の・・・・、に向かって突っ込んでいるような気がしています。「これさえスルーできれば道は開ける」という妙案があるとは思えない情況ではありますが、まずは行けるところまで行ってみないと。そこで出会うはずの独立自営商業者の相貌とは・・・・。ビル」が経営不振に陥っている問題で、筆頭株主の市が、一般会計から約8億5000万円を投入し、同社の約23億3000万円の有利子負債を直接管理する方針を固めたことが18日、分かった。市が債権を買い取り、信託運用する同社の経営再建スキームが事実上破たんしたためで、市の見通しの甘さを露呈した格好だ。市は5月、合併特例債を積み立てた「地方振興基金」の一部約8億5000万円を活用した再開発ビルの再建策をまとめた。金融機関3社からの有利子負債約23億3000万円を買い取り、信託会社に預けて市の信託財産とすることで、同社の金利負担を軽減させた。再開発ビルの経営を圧迫したほか、別の金融機関からの有利子負債約6億円の譲渡交渉が不調に終わったことなどから、再建スキームの見直しを迫られた。このため、市は信託会社との契約を解除し、有利子負債を直接管理することで、再開発ビルの財務負担をさらに減らす方針を決めた。同社は今後、市に33年間で約23億3000万円を返済することになる。従来の経営再建策について、青森市は「税金を投入しない画期的な手法」と説明していたが、わずか半年で見直しを迫られた。「議会に正式に報告する前なので、コメントできない」と話している。しての機能はどうなるのでしょうか?活性化の拠点として建設された施設が不採算に陥り、中心市街地どころか自分の始末に追われる、というのはけして珍しいことではありません。この記事を書いている今でも、行き詰まっている物件があり、さらに驚くべきことにはいまなお、新しい類似施設の建設が推進されています。ミイラ取りのはずがミイラになったわけですから洒落になりません。救うはずのアウガを救ってお終いだった、ということになりかねません。有名なタウンマネージャーさんが常駐しているはずですが、抜本的見直しの必要はどうでしょうか。前述のとおり、問題はアウガー青森市に限ったことではありません。してこういう事例を一瞥すればたちまち分かる失敗が繰り返されるのか?「事業評価」も目標数値の設定とかの細かいことではなく、こういう戦略的事業の挫折を分析、教訓にするべきではないか。やっておけば、その後の取り組みは相当変わったでしょうに。プロセスに必ず一般化=教訓化できる問題が見つかるはずです。0このページのトップへその気になる・なってもらう商店街活性化。シャッターの内側を「今どきのショッピングの場に変身させる」という仕事が必須ですが、もちろんこれは経営者及びスタッフがその気になって取り組まないと実現で来ません。こればっかりは、いくら補助金をつぎ込んでも、いくら効果的な集客イベントを企画しても、実現出来ることではありません。商店主が「その気になる」ことがなければ個店の活性化は実現できず、従って「買い物の場」としての商店街が活性化することはありません。これまでの商店街活性化は、“シャッターの内側については店主の裁量、外からは口出しできない”ということを「口実」に「その気になってもらう」という大事な業務をきれ~いにサボってきました。「繁盛店づくり」にその気になっていないお店の周囲をどんなに整備しても肝心の「買い物の場」は従来のまま。課題となっており、それを担う立場にある人は、個店の経営者たちが自店の繁盛再生と言う取り組みに「その気になる」ことがない限り、活性化は実現できない、ということをキモに銘じなければならない。キモに銘じたら、「その気なってもらう」にはどういうことを仕掛けていくべきか、自分のアタマで考えてみなければならない。店主は「廃業する」といえばそれで一件択着ですが、「活性化」の方はそうはいきません。公式に「断念」という意志決定が行われない限り、少なくとも計画期間中は事業を展開しなければならず、とうするとえ営業継続を断念、店じまいしたあとの「活用」という問題が上乗せされることになる・・・。商業者がその気になる、商業者にその気になってもらう、という仕事は、TMOなど活性化に取り組む組織にとって喫緊の課題です。なんの事業がどんなにうまく完成しても、「売場」が準備されていなければ事業の成果が「経済活力の向上」に結実することはありません。「商業者にその気になってもらう」、その気になって繁盛店づくりにと取り組む、という至極当たり前のことを実現するためにはどうしたらよいのか?今現在、タウンマネージャーが解決すべき問題、ウデの見せ所はまさにここでありまして、この課題に上手に取り組み、商業者をその気にさせることが出来るかどうか。皆さんの存在価値はまさに商業者のやる気を喚起できるかどうか、ということに掛かっています。理解している人はいらっしゃらないようですが。商人塾などで「やる気」を満タンにしている皆さんには、そのやる気を隣近所に伝搬させる、という仕事があります。あなたのお店が日々変わっていくのを観察している隣近所では「やる気」発動の条件が整いつつあります。上がらなかった一期生もあることですし、なるべく間をあけずに取り組むことが秘訣です。このところ、年度内~次年度の商人塾実施についての調整などが続いています。一人の講師による3時間×10~12回というロングランの勉強会と巡回指導です。御地従来の2時間程度の講習会を10回繰り返すのとは、いろんな点で勝手が違います。従来的講習会のパターンで実施しようとすると齟齬を来す可能性があります。これから実施を検討される皆さんへお願い。この事業の着手にあたっては、事前に御地と当社との綿密な打ち合わせが不可欠です。takeoが出掛けるか、あなたが来社されるか。フェイスでしっかり調整をしておくことが事業を成功させるカギになります。方向と方法」を構築するという直面する二つの課題に取り組んでいく内容を持つ「戦略的事業」です。chusin市街地活性化の成否を左右する事業に3~4カ月にわたって集中的に取り組むわけですから、実施に当たっては準備が必要です。ホームページに掲載している実施要領の雛形に基づいて地元単独で計画を作成、参加者を募り、揃ったところで講師を招致する、という単発講習会のようにはいきません。当社との調整抜きで企画されると「上手の手から水が漏れる」ことになりかねません。取り組み、所期の成果を挙げるためには、事前に当社との打ち合わせ・準備が必要です。ご注意いただきたく、毎度申しあげているように“取り組めるものかどうか検討してみよう”という段階から当社と密接なコンタクトを確保してください。綿密な教義の必要は、当社これまで数年間にわたる事業実施の経験に基づく「ノウハウ」です。転ばぬ先の杖、未経験のあなたは必ず従ってください。takeoが出掛けるか、あなたが来社されるか。機会ですからtakeoが御地を訪問、単発の勉強会を開催し、その前後の時間に協議する、というのがお奨めです。事前の勉強会は、商人塾への基礎固めにもなります。商人塾の打ち合わせ以外にも直面する諸課題についてじっくり協議する機会が持てることになります。0このページのトップへTMOの真偽を分かつものまちづくり会社は、都市によって様々な任務が付与されているのですが、共通しているのは「商業の活性化」を主要な守備範囲としていることです。商業の活性化とは何か?いわずと知れた、中心市街地の商業集積~商店街~個店群が「買い物の場」としての機能を発揮することです。そのために何が必要か?具体的な「買い物の場」としての個店の「売場」が“買い物行き先”としての機能を充実させることが不可欠です。中心市街地の商業機能の活性化は立地する各個店=単位売場の活性化無くして実現することはできません。各個店の売場は誰が活性化するのか?これはもちろん、各個店の経営者の仕事であり、これを他人が代替することはできません。売場の活性化とは売場をお客から見た買い物の場として充実させ、それを維持し続けることですから、実際に経営にあたるものが取り組む以外に無いのです。取り組みをどう実現するか?個店経営者の経営努力=自助努力のあり方を変えなければならない。これまでの経営努力は、劣化スパイラルを押しとどめることができませんでした。既存路線を続けるわけにはいきません。新しい「活性化への道」を提唱すること。これがTMOがいますぐ、実行しなければならないことです。各種事業の情況に一喜一憂するのは二の次、三の次。「活性化への道」を提唱し、その道を歩んで行くことすなわち、自助努力のあり方を転換して劣化スパイラルから抜けだし、日々の経営活動によって繁盛を実現していくことを実現しなければならない。これがTMOが主力を注がなければならない課題ですね。TMOが最優先で取り組むべきことは、「活性化への道」を明らかにする、道を歩むために必要な商業者の自助努力の転換を促進することです。「自助努力の転換とその組織化」、商業者を「その気にさせる」ことこそ、この時期、TMOが最優先で取り組まなければならない課題です。この課題にホンキで取り組んでいるかそれともこの問題を見えない振りしてあれこれの事業に取り組んでいるのか?商業者を「その気にさせる」事業に取り組んでいるのかいないのか?TMOの真偽を分かつ単純明快な基準ですね。商業者をその気にさせる、活性化の実現に至る自助努力の方向と方法を示し組織化を実現していく、このことを措いて現段階のTMOが為すべき仕事はありません。その他の仕事は、成り行き上取り組んでいるものばかい、それらが完了したからといって街が活性化することは期待できません。他都市の事例が実証しています。商人塾など「商業者の自助努力の転換と組織化」の実践が着手されており、その成果も報告されています。「商業活性化の抜本的改革」がスタートしているのです。先発した都市には「試行錯誤」が許されますが、実績を突きつけられてからあわてて追随するところには「試行」するゆとりはなく、失敗は許されません。自らの判断能力が原因でそういう立場に追い込まれることになったTMOに果たしてう宇いう難問に対応することが出来るでしょうか?今やTMOは創立以来の困難な課題に直面しています。劣化スパイラルの進展を放置しています。折から発表された来年の商業施策ではこれまでの「ハード事業偏重」が明確に反省され、新しい施策が用意されています。「まちづくり企画会社」がその典型ですが、下手をすると、というか、このままで行けばまたしてもTMOの二の舞になることは確実です。「起死回生」をホンキで目指すなら、TMOの再構築、再編成という課題を避けて通ることは出来ません。以前から、多種多様なソフト&ハードの事業に取り組んできたにもかかわらず、これは一体どういうわけか?最近斯界に異動してきた人でなくともため息が出るところであります。理由ははっきりしておりまして。多年にわたり取り組んできたソフト&ハード両面の各種事業を活かすために不可欠である「繁盛店づくり」がまったくと言っていいほど進んでいない。商店街でいくら集客イベントに取り組み、景観整備に取り組んでも肝心の「買いたい物・買いたくなる物」が買いたくなる条件のもとに提供されていなくては消費購買行動の対象になることは出来ません。「売場の整備」はどうなっているか?ご承知のとおり、“商業者はその道のプロだから”“外部からとやかくいうことは出来ない”ということを口実にみごとにスルーされています。商業者が「店づくり」のプロであり、外部からとやかくいう必要もないレベルにあったなら、現在のような商店街の惨状は起きなかった、ということには思いがいたらないらしい。ソフト・ハードの事業の成果を挙げるには、すなわち、書台木を活性化するには、商業者が「自店を繁盛に導く方法」を修得し、実践すること、さらにいえば意欲を奮い起こすことが先決です。商業者が「その気になる」・「その気にさせる」ことが最優先の課題です。わが商人塾は、そのために準備されているほとんど唯一の機会ですが、実際に取り組むには問題があります。その第一は、“なるほど、確かに取り組まなければならないことは分かるが、うちの商業者にはその準備が出来ていない。熟度が低いので時期尚早だ”という意見が必ず出ること。その根拠は“これまで幾度と無く講習会を開いたが参加者が少なく、さらにその結果がお店に活かされていない”ということです。いう状態にあるわが商店街に3時間×10回などという長丁場の勉強などゼッタイにあり得ない、というわけですね。二つ、疑問があります。第一問・“じゃあ、いつになったら時期が到来するんですか?”“時期を引き寄せるためにどういう手だてがありますか?”ということ。放っておけばさらに劣化スパイラルが進むことは明らかですが、どこまで落ちても“だから、店づくりに取り組もう”という機運が盛り上がってくることはありません。している間にも、転廃業は続出、スパイラルの速度は増すばかり・・・。第二問・これまでさんざん勉強する機会を作ってきたといわれるが、その機会というのは本当に“これに取り組めば繁盛再生の可能性がある”と自信を持って勧奨できるものだったか?ということです。開催にあたっては、誰が計画を立て、誰がその内容をチェックし、結果はどう総括されたのか>といったあたりはスッポリ欠落、ただ「消化作業」として開催された講習会もあったのではないか。講習会の内容に魅力がない・・参加者が少なくなる・・商業者の意欲を疑う、というのは本末転倒ですからね。商店街活性化とは、究極、個々の店舗で買い物行動が発生することだ、と考えるなら、活性化が直面する最大の課題は「個々の売り場を改革すること」であることに疑問の余地はありません。それも一日、一刻も早く着手しないと出来ることも出来なくなってしまいます。時期は今取り組まなければ後がない、というくらいに熟しており、到来しているのです。それを“商業者にその気がない”という憶断で、“うちではまだ早すぎる”というのはおかしな話、そういうことではむざむざ時期を逃してしまうことになるのは明らかです。取り組むべき時期は到来しており、さっそく着手しなければ後がない。このことをしっかり確認しなければいけない。今を外せば、取り組むチャンスは減退するばかり、何が何でも実施する、と覚悟を決めて動き出せば道は開けて来ます。“うちではまだ早すぎる”商人塾のプレゼンに必ず聞かれるおきまりのセリフですが、商店街の内外環境はそんなふざけた認識が通じる情況ではありません。・・・・・?という無限後退に陥ってしまいます。時期は十分すぎるほど到来しており、ただ、この時期に上手に対応できないだけ。上手に対応するには(これまでの敬意を考えれば)外部からの協力・支援を入れることも一案ではないでしょうか。当社は「繁盛店づくり」や「商人塾」の必要性を痛感していながら「時期」を掴みかねている皆さんに、“時期は今、取り組み方は当社との協働で!”と強くアピールします。これまで実施されたところで、自力だけで開催に至ったところはありません。事業を成功させるためにも、未着手段階からの当社との連携作業が不可欠です。当社との連携に「時期未到」ということはありません。それとも時機が到来する見込みでもありますか。当社との連携にコストは掛かりません。「未到来」などと逡巡されることなく、第一歩を踏み出されることをお奨めします。0このページのトップへラグジュアリィが日本を救う標題のタイトルの記事をいつかどこかに書いたと思うのですが、見つけだせません。ご存じの方、教えてください。救うのは「日本経済」ではなくて、日本(経済を含む)全体です。これは昨日今日考えついたことではありません。考察を進めるつもりですが、まずは過去記事を場、と思っています。今日出掛けた、繁盛している婦人服店でオーナーのお話し。業績はいいのだが、メーカー、問屋の廃業が続いて困っている。新しい取引先を開拓したいのだが・・・。メーカー問屋が廃業するのは、卸先が劣化スパイラルに陥っているところばかり、売り上げが長期低迷、とうとう力つきた、ということです。専門店群が劣化スパイラルに陥れば、ここをチャネルの出口にしている国内メーカー、問屋はたまりません。活性化は落ち目の商店街を救済するなどというアホな視点で取り組むととんでもないことになります。中心市街地は国内消費財産業の「出口」、ここが劣化すればやがて消費財流通は壊滅する。独立自営小売業者の奮起が絶対不可欠です。本当の意義が半減してしまいます。中心市街地、何が何でも活性化しなければならない理由のひとつは、ここが「国内消費産業」リュうつチャネルの「出口」だから。ここが消滅することは国内消費材産業、メーカー&流通の命脈を断つことです。いう意味で商店街立地の商業者は、GDPの6割以上をしめる国内消費における国内消費財産業の存続基盤そのものなのだ、われわれがGDPの中味を支えているのだ、という気概を持っていただきたい。SC立地で外国製品の販売にいそしむナショナルチェーンとは、わが国経済への貢献ということで雲泥の差があるわけです。いって誰もあなたのお店を助けてくれる人はおりません。「自助努力」で日本経済の振興に貢献しなければならないのが商店街立地の専門店。自助努力に寄り添うのが中小商業者間の相互扶助です。「ラグジュアリィに進路を取る」ことの意義は深いですよね。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。