最近になって一部の監査法人や公認会計士が、金融庁の影に怯えているという。お行儀の悪い公認会計士らが金融庁に呼び付けられ、ある者は厳しくお灸を据えられて、またある者は厳しい処分が避けられなくなったからだ。金融庁が会計士浄化運動に力を入れているのには、一部の会計士の不行状がそれだけ目に余るようになっていたためであろう。6月に民事再生法を申請したインデックス(その後清算に移行)などの監査を行ってきた。その処分勧告は、過去の同様の処分勧告に比べて明らかに厳しい調子で難詰している。同社ホームページによれば、シニアパートナーの井堂信純氏ら公認会計士12人がパートナー。監査関与企業は84社で、インデックスのほかに、これまでにマルマンやシルバー精工、澤田ホールディングス、アジア・アライアンス・ホールディングスなどの監査法人を務めているから、玄人好みの銘柄の「駆け込み寺」として知る人ぞ知る監査法人と言える。行った「監査の品質管理レビュー」には金融庁の意向が色濃く反映され、箸の上げ下ろしまでびしびしと厳しくチェックされたという。過去の処分勧告では「当該監査法人の運営は、著しく不当なものと認められる」という淡々とした定型文が使われてきたが、清和の場合は「当該監査法人の運営は、著しく不当なものと認められ、理事長をはじめとする当該監査法人の社員は、監査法人の運営に当たり、監査法人が実施する監査の公益性及び社会的責任の大きさを強く認識する必要がある」とかなり踏み込んだ表現になっている。これはまだ序の口で、監査の具体的な問題点についてはさらに辛辣な評価のオンパレードだ。清和に対して厳格な姿勢で対峙しようとしているのかが目に浮かぶようで、厳しい処分が下る公算が大きいとみて間違いないだろう。清和に処分勧告が出たのと前後して、別の会計事務所が金融庁に呼び出され、やはりたっぷりと油を絞られた。この会計事務所が金融庁の逆鱗に触れたのは、問題企業の怪しげな資金操作や新株予約権の譲渡にダミー会社を提供するなどして幇助していたため。この会計事務所は問題企業の内部資料を証拠として突き付けられたというから、言い訳に苦しんだに違いない。この会計事務所は、財務的に行き詰ったハコ企業が苦し紛れに発行する新株予約権のスキーム評価に特化し、反市場勢力の片棒を担ぎ続けてきた。一般投資家を手玉にとってこれを食い物にする株取引の温床を、公認会計士がお膳立てしてきたのだ。この問題企業の新株予約権を保有していた海外投資ファンドは、4月に別の投資ファンドにこれを譲渡すると開示されたが、会社登記によるとこの海外ファンドは昨年6月に解散している。存在しなくなった海外ファンドが、なぜ新株予約権を譲渡できるのか。情報開示や監査に問題はなかったのか。ファクタ編集部には例によって内部資料を添付したメールがジャンジャン集まり始めている。事の真相が白日の下にさらされる日は近い。BP社に出向、「日経ベンチャー」編集長を経て退社し、ケンブリッジ大学客員研究員。05年11月にファクタ出版株式会社を設立した。