こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。ご挨拶にうかがいまして、最長6か月間は月1万円(税別)のミニマムアドバイザリー契約でご質問、ご相談に対応させていただきます。記のご契約をご検討いただける場合は、その時点でお見積り差し上げます。その時点で終了いただいても構いません。2日夕に開いた与党税制協議会で、復興特別法人税の1年前倒し廃止を正式決定した。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JH1ZE20131202もう一度確認しておきましょう。東京の場合、復興期間の税率は、(0.255+0.255*0.1+0.255*0.207+0.0326+0.029*1.48)/(1+0.0326+0.029*1.48)≒0.3801で38.01%復興後の期間の税率は、(0.255+0.255*0.207+0.0326+0.029*1.48)/(1+0.0326+0.029*1.48)≒0.3564で35.64%となります。「税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する。公布はいつでしょうか。公布の後に決算を迎える期において取り崩す必要があるということになりますね。ああ、これで複数税率から解放されるのかな?影響みておきましょう!===================================2.[税務]圧縮積立金は取り崩す必要があるのか?===================================なんとなく、圧縮積立金は対象資産の償却に応じて取り崩す。思っていませんか?ちょっと調べる機会があったので、よくよく考えてみました。認金(当該事業年度において生じた償却超過額又は評価損の否認金を含む。)があるときは、その償却超過額又は評価損の否認金の額のうち益金の額に算入した積立金の額に達するまでの金額は、当該事業年度の損金の額に算入する。(昭55年直法2-15「十七」、昭57年直法2-11「十」、平19課法2-3、課審5-11により改正)「取り崩して益金の額に算入した場合」という言い回しですよね。税務上は圧縮後の取得価額になっているわけで、会計上償却費が計上されれば、必ず、償却超過額が発生するわけですよね。これが除却なり売却なりで固定資産が消滅するまで蓄積されていくわけですから、これだけで圧縮で損金算入された分が加算されていくことになるわけですよね。これでオッケーなわけです。圧縮積立金を取り崩して、加算してしまうと、二重に加算していることになるわけです。同額の償却超過額を損金に算入することができるという上記通達が必要になるわけです。===================================3.[最新J-GAAP&税務]特別償却準備金の処理確認===================================太陽光発電設備等で即時償却の処理を検討されている会社さんも多いのではないでしょうか?監査を受ける必要のある会社さんであれば、全額償却費で計上することは恐らく認められません。重要性がなければいいですけど、結構多額になりますからね。この場合の処理が税務通信No.3289に出ていましたので、それをもとに簡単に考えてみたいと思います。ここでは、定額法で考えられています。普通償却限度額が590万円(1億円×0.059)特別償却限度額が9,410万円(1億円-590万円)です。特別償却準備金は7年で取り崩しされますので、仕訳は以下のようになるはずです。税務通信では税効果考慮されていない処理が記載されていますが、ここでは税効果考慮します。実効税率35%とします。5,900,000円×9≒52,800,000円の損金こんな動きするんですね。これはあまりうまくないですよね。特別税額控除が選択できるのであればそのほうがよいですね。===================================4.[税務]簡易課税見直し===================================政府・与党は簡易課税による益税を見直します。有料記事http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29050_Z21C13A1EE8000/「保険代理店などの金融保険業や小規模な不動産業者の納税負担が来年度から増えることになる。みなし仕入税率が実態よりも高いとのことですね。ある意味あたりまえなのですが(実態よりも高くなかったら簡易課税適用しないところが多いでしょう。「特に金融保険業と不動産業で実際との乖離(かいり)が大きく、政府・与党はこの2業種の仕入れ率を見直す検討を始めた。金融保険業は60%から50%に不動産業は50%から40%にとのことです。===================================5.[税務]問題124===================================[問124]次のうち、正しい言葉の組み合わせはどれ?「(ア)とは、2つの会社が1つの会社になることです。その態様には2つあります。(ア)する会社の一方が消滅し他方が存続する(イ)と、(ア)する会社のすべてが消滅して新たな会社を設立する(ウ)です。」[答]a.(ア)分割、(イ)吸収分割、(ウ)新設分割http://clap.mag2.com/hesouwraga?ab.(ア)合併、(イ)吸収合併、(ウ)新設合併http://clap.mag2.com/hesouwraga?bc.(ア)株式交換、(イ)吸収株式交換、(ウ)新設株式交換http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[前回の解答]前回の正答はbです。===================================6.[編集後記]===================================今日、娘に「サンタさんに何頼んだの?」と聞いてみると、「サンタさんって、パパとママなの?」と切り返されました。思わず「おっ」とか言って「ははは」と、笑ってごまかそうとしました。「そんなわけないでしょ」とママ。その後は、なぜ、そう思うかについて娘が話してくれました。その理由は、お兄ちゃんに聞いたというものと、お友達のクリスマスカードとうちのクリスマスカードに書いてある字が違う、というものでした。お兄ちゃんは余計なことして、と思いつつ、後者の理由はなかなか面白いな、と思いました。聞いてみると、お友達のクリスマスカードに書いてある文字は英語なんだそうで、うちのはひらがなだと。