本稿は昨年開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo」編集部による寄稿ニュースサマリー:ブロックチェーンを用いた位置情報ゲームを開発するリアルワールドゲームスは2月12日、UHA味覚糖およびSNKを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約7300万円で、累計調達額は約3億7000万円になる。各社の出資比率や払込日程などに関する詳細は非公開。RWGの創業は2017年2月。健康促進を目的とした位置情報ゲーム「ビットにゃんたーず」のデモ版を昨年9月より運用している。同ゲームでは位置情報を利用した実世界における活動を通じて、同社が開発する仮想通貨「アルクコイン」を獲得することが可能。話題のポイント:リアルワールドゲームスは現実世界における位置情報とブロックチェーンを結びつけることで、移動することに対するインセンティブを新たに作り上げようとしています。Foursquare社は位置情報とSNSをリンクさせることで、「位置をシェアする」ことに付加価値を付けることに成功しました。リアルワールドゲームスが取り組む事業では、これにブロックチェーンを加えることで、暗号通貨によるインセンティブ設計を可能にしているのが特徴です。本稿ではリアルワールドゲームス代表取締役の清古貴史氏に今後のブロックチェーンゲーム界の展望と、企業としてのビジョンなどをショートインタビューしてきました(太字の質問は全て筆者、回答は清古氏/取材・執筆:増渕大志、編集:平野武士)。位置ゲーと暗号通貨は相性がよさそうに思えますが、第一に企業としてどのような未来を描いているのでしょうか清古:歩いた結果貰えるコインが世界中のお店で簡単に使えるようになれば、人はもっと街を歩くようになると思うんです。私は街を再発見しつつ歩くことで人々が健康になり、地域が活性化する未来が理想だと思っています。20年前から地域通貨やトークンエコノミーの可能性に魅せられていました。そのため、会社のビジョンである「健康で充実した毎日を提供する」を達成するために位置情報ゲーム、インセンティブ設計としての暗号通貨はベストマッチだと考えたんです。技術的にブロックチェーンを採用した理由は清古:ブロックチェーンのトラストレスをベースに、課題毎のトークンを設計・発行することで税金や会社の経費といった法定通貨を使わなくても課題解決に繋げられる可能性が出てきます。いったことも技術としてのブロックチェーンに目をつけた大きな理由です。信用創造を通じた課題解決と適正な受益者負担及び貢献者優遇を実現したいです。して位置ゲーを選んだんですか清古:元々は歩いたらビットコインが貰えるリアルワールドゲームを企画したのが始まりです。その場合はビットコインの原資になるものが必要になります。そこで発行体として仮想通貨を発行する方法に変えたのが経緯ですね。確かに自社が通貨発行体になればポイントのように自由な設計が可能になります清古:原資が必要なくなるだけではなく、トークンエコノミーにより初期プレイヤーや提携企業等のパートナーに手厚いインセンティブが設計できるようになるのも魅力でした。そこでプラットフォームにはイーサリアムを選択しています。ところで清古さんは位置ゲーが好きなんですか清古:ナイアンティック社が提供する「ポケモンGO」の前身である「Ingress」のプレイヤーなんです。リアルワールドゲームで地球半周分位歩いて健康になったんですよ(笑。ポケGOで改めて思いますがIngressのファンは熱狂的ですよね。街中でモバイルバッテリー片手にしている集団をみるとポケGOかIngressどちらかと思ってしまいます清古:その経験から、このリアルワールドゲームに仮想通貨のインセンティブを追加すれば多くの人々を税金や保険料から解放して健康にすることができると確信しました。健康はインセンティブとして何物にも変え難いですね(笑。技術的な話に話題変えますが、チェーンはどのような状態で運用されていますか?清古:イーサリアムのメインネットでERC20トークンのアルクコイン(ARUK)を発行し、ユーザーに無償配布している状況です。独自コインの発行はここ1、2年、センシティブな時期が続いています。注意されている点は清古:法定通貨に紐づいたICOやプレセールのような方法は確かに規制されていますが、ARUKはあくまで無償のポイントを扱うようにしています。プレイヤーが歩く目標物(ネコスポット)を申請し、承認された結果として無償でポイントを付与します。これを弊社が発行したARUKに一方向で交換する、という形式です。これにより仮想通貨交換業に該当せず、メインネットの仮想通貨を用いたトークンエコノミーを日本で運用可能にしました。イーサリアムを選択した理由は清古:ERC20は仮想通貨交換業者で取り扱われる際に交換業者の技術者を含めた体制が整っています。外部的な要因に素早く対応する為には情報を発信する人を含めたエコシステム(正のネットワーク効果)を評価して判断します。Human-work」にあたります。Human-workを実現することは大変困難ですが、自動化できれば、人の行動を大きく変えるインセンティブとなると思ってR&Dを進めています。バンクーバー発のサイバーセキュリティサービス「Cmd」がシリーズBラウンドで1,500万ドルを調達。クラウドの運用管理をリアルタイムで監視/管理できるサービスを提供する。Cmdバンクーバー発のサイバーセキュリティサービス「Cmd」がシリーズBラウンドで1,500万ドルを調達。クラウドの運用管理をリアルタイムで監視/管理できるサービスを提供する。「Uber」などが利用する。今回のラウンドはGoogleの投資部門の「GV」がリードした。Security」が2,000万ドルを調達。企業が保有するデータとクラウド上のデータを連携するハイブリッドクラウドのデータ保護に取り組む。Black」などから人材を集めていることも注目されている要因の一つでGoogleの投資部門「GV」も今回のラウンドに参加した。ホテルを中心に当日予約できるプラットホームを運営。現在世界17都市で200のホテルが掲載されている。今回調達した資金を用いて2019年までに世界30都市300のホテル掲載を目指す。Jobcaseブルーワーカー向けの求人サイト「Jobcase」が1億ドルを調達。4年制大学の学位を取得していない米国人口70%を対象にした「ブルーワーカー向けLinkedIn」。同社は229ドルから掲載可能で、10求人を1か月588ドルで掲載も可能。登録ユーザーは1億を超え、毎月2,500万アクティブユーザーを有する。今後は地域特化の求人を強化するという。Nivauraロンドン発、フィンテックの自動化サービス「Nivaura」が2,000万ドルを調達。同社は銀行や証券取引所などに対して債務や株式などの金融商品の管理プロセスを自動化するサービスを提供する。既存インフラに手軽にプラグイン導入することが可能である点が特徴。Remix都市交通分析「Remix」がシリーズBラウンドで1,500万ドルを調達。けに交通事故状況だけでなく、統計的に事故が起こりやすい場所のデータと人口統計などを組み合わせた独自の情報プラットフォームを提供する。ニュージーランド交通局は同社サービスを使うことで交通ネットワーク再建プロジェクトにかかる計画時間を92%短縮することが出来たという。YieldStreetオルタナティブ投資プラットフォーム「YieldStreet」が6,200万ドルを調達。不動産や海運、法律分野で活躍する機関投資家の投資事業を誰もが手軽に行える世界を目指す(米国では認定投資家になるためには純資産が100万ドル以上で、年間所得が20万ドル以上という基準がある)。プラットフォーム上には累計10万人以上のユーザーが6億ドル以上の投資を行った。IRRは12%で、投資家への元利金は3億ドルを超えるという。OrdrIoT時代のネットワークセキュリティー「Ordr」が1,650万ドルを調達。従来のセキュリティーネットワークはスマートドアやカメラ、商業用ロボットなど複数のIoTデバイスと接続されていても、どの端末がリアルタイム接続されていてどのくらいのデータ量を消費・活動しているのかわからない複雑性があった。そこで同社は機械学習を用いて各接続デバイス及びシステムを監視してリアルタイムで疑わしい動作にフラグを立てる。既存ネットワークに簡単に導入できる点も特徴。ラウンドをクローズした。ラウンドをクローズした。同社はこの資金で中心的な科学者とエンジニアリングのチームを拡大し、プラットフォームをパイロット版から商業規模へと開発を加速させるとしている。JuiceInnov8は糖分が少なく低カロリーで健康的なジュースを届けようとしている。そのために同社は世界中の飲食品メーカーと協力し、遺伝子操作されていない自然のままの微生物や独自の糖分変換プロセスを使用する糖分削減技術のプラットフォームを開発している。JuiceInnov8の技術により、市場に出回るジュースは元々の果汁が持つ含有物や重要な栄養素を保ちつつも糖分やカロリーをほぼゼロにすることができる。Trairatkeyoon氏は以下のように述べた。消費者はより良くより健康的な飲食物を口にすることに関してますます意識が高まってきています。糖分や脂質、ナトリウムをより少なくということから、健康を促進させる機能を持つ栄養素をより多くということまで。ブランドを作るのではなく、JuiceInnov8を立ち上げ、あらゆる場所の消費者へ健康的なジュースを届けることができるよう世界中の飲料企業との協力を目指しているのです。同氏はこう付け加えた。弊社は市場で売られているジュースの少なくとも30%で糖分を減らすことを使命としています。ジュースはたいていの食品、スナック、菓子類、乳製品の材料となっていますので、弊社の技術は飲料にのみ限って適用されるものではありません。氏はさらに、東南アジアに拠点を置くことでビジネスに強みがあることを説明した。アメリカや他の地域と比べて、弊社は運営や開発の費用を低く抑えています。このためタイで開発と生産の両方のコストで競争力を維持しながら、弊社の技術のプラットフォームをあらゆる大陸にお届けできるのです。その技術と目標が認められている。同社の技術の一部は地元チュラロンコーン大学食品技術学科の、タイでもトップの食品バイオテックの教授から得たものだ。技術開発とスケールアップはチュラーロンコーン大学化学工業学科との協力でなされた。機械的または化学的なエンジニアリングの経歴を持つ15名の科学者とエンジニアからなるチームが先頭に立っている。来年、減糖ジュースという新たなカテゴリーを市場にローンチすることになっている。4」に採択し、このプログラムにおけるアジア初のスタートアップとなった。リードした50万米ドルのシードラウンドをクローズしている。チュラロンコーン大学工学部卒業生が率いる企業や、世界的な飲料ブランドの前トップクラス幹部に投資しているベンチャーファンドである。両社の提携により、安全な管理分野のツールとしてのディープラーニング技術の実装に向けた研究・開発が行われる。線路のメンテナンスに際し、自動の故障検知作業を補助することになる。両社の提携により、安全な管理分野のツールとしてのディープラーニング技術の実装に向けた研究・開発が行われる。線路のメンテナンスに際し、自動の故障検知作業を補助することになる。プラットフォーム機能を活用して事故を防止することだ。社長の外木直樹氏は次のように述べた。全域での事業の成長を目指したいと考えています。サービスは、さまざまな分野でのデータ収集、アノテーション、ラーニング、デプロイ、推定、リラーニングでマシーンラーニング技術を活用している。設立されたのは2017年4月。社会での実装ノウハウを学習した。これは、大学、製造業、インフラ産業、ヘルスケア業界など日本の現地企業との協業により開発したものである。これまでに150社以上がこのプラットフォームを採用したとしている。技術でインフラ産業の発展に貢献できるのが楽しみです。人々の生活にとって安全確保はとても重要だからです。(外木氏)最終目標は、社会インフラ基盤の強化につなげることである。全域の問題であり、今後も業界構造の変革に向けた取り組みがなされるだろう。2019.03.07SHARE:KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。CAMPFIRE...この記事を読むKDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。CAMPFIREのプロジェクト掲載数は2万件で、流通総額は累計で105億円を突破している。Owners」を開始予定。(2018年)」)もあり、過去4年で8倍の成長を遂げるなど拡大が続く。KDDIとauフィナンシャルグループは今回の出資を通じてポイント連携等を検討する。2019.03.07SHARE:家入一真さんが連続ツイートでスタートアップする際のファイナンスについて警鐘というか、アドバイスをしていたのでそれに合わせて。外部に株主ができると言うこと、外からのお金を受け入れると言うことを気軽に考えてファイナンスした結果、後々プレッシャーに潰されたり、メンタル病んだ...この記事を読む家入一真さんが連続ツイートでスタートアップする際のファイナンスについて警鐘というか、アドバイスをしていたのでそれに合わせて。2019ファイナンスは筆者も2010年ごろの独立を境に経験しました。当時、フリーランスだった私はこの先、就職するにしても、自分でやっていくにあたってもとにかくお金の知識がない。融資(デット)や株式(エクイティ)の扱いどころか、PL/BSの知識もほぼなし。起業がカジュアルになるのも、個人投資家が増えてそこに流れるお金が増えるのも、チャレンジの選択肢が増えることは基本的には良いことだと思ってるが、資本主義の論理、投資家の論理を理解しないままファッションのようにファイナンスすること、それを煽ることは本当に恐ろしい。2019また家入さんの言葉にある「カジュアルな起業が増えてファッションのように調達する」ことを煽ってるかもしれないメディアが、全くノーリスク・ノー知識というのも嫌だったので、見よう見まねでスタートアップしてみることに。結果的に融資(政策金融公庫)や株式(普通、種類株)などでのファイナンス経験や、事業を売却するところまで機会をいただくことができました。この経験などを通じて思うのはやはり、ファイナンスの種類と事業にはしっかりと相性があるということです。融資と株の違いで返す・返さないの二元論みたいにして説明するケースを見ますが、これは本当にナンセンス。彼の言う「経済圏を選ぶ」というのが正しいと思います。アクセルを踏むタイミングを見誤ると一気に崖に落ちて死ぬ。そのアクセルを踏むタイミングを見極められるまではファイナンスをすべきじゃ無いケースも多い。2019事業活動にはレバレッジの効くものとそうでないものがあります。「記事を書く」という仕事があったとして、これは相当にレバレッジの効かない仕事(=労働集約的)で、「1」を仕入れて「1.5」の価値を生み「2」で売るような商売です。ここの「1.5」の価値を仕入れそのままに10倍、20倍にできるテクノロジーやアイデアがあれば、そこには投資のチャンスが出てきます。いった革新的なアイデアにはやはり同じく、ファイナンスにもレバレッジを効かせることのできる種類株などを使うのが適当なんだと思います。劇薬を以って事業を急成長させる手法です。ひとりひとりの顔を見ながらケアが必要な社会的な活動があったとして、そこに劇薬を投入したらどうなるでしょうか。ケアしなければならない対象はコスト増のカット要素となり、バランスが悪くなってしまいます。これらはどっちがどうではなく、事業が存在している経済圏や理屈が違うのです。そこがはっきりしないままファイナンス(特に個人間)に進むのはトラブルの元になります。起業するな、ファイナンスするな、と言ってる訳では無い。死んだらダメだ、生き延びろ。