全105件中、1~10件目を表示しています。イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第4節では、商標権の取得に関する情報が紹介されている。概要や統計について紹介されている。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。商標サウジアラビアにおける商標の使用と使用証拠注目コンテンツサウジアラビアにおいて、商標出願人または商標権者が、出願、登録または更新の時点で、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという規定はない。不使用を理由とする第三者の取消請求により取消されるおそれがある。不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用であることの立証責任は原告側が負う。DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の送達日から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。Redfearn氏が解説している。DAU)およびフィリピンにおける当該商標の商業的使用の証拠を提出することが義務づけられている。インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策注目コンテンツインドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後2016年11月24日以前の出願であれば3ヶ月以内、2016年11月25日以降の出願であれば2か月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取消を求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。いった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。Earterasarun氏が解説している。過去10年間のマレーシアにおける意匠出願件数および意匠登録件数の推移や2016年にける意匠出願件数および意匠登録件数の出願人の国別の内訳、意匠分類の内訳について分析する。韓国における意匠出願に関する統計注目コンテンツ韓国の意匠保護法令には審査請求の制度がなく、意匠出願は全て審査される。して意匠出願されなければならない。場合は、先願主義による新規性等の審査が行われない。審査期間は、審査登録出願の審査期間よりも数カ月短い。(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2016年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2007年から2016年までの統計年譜に基づいてここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上あり、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。韓国では2016年から特許無効審判の請求成立率に変化が現れ始めた。タイミング、審決取消訴訟との関連等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。