(おっと、話が題から大分外れてしまった。先日、ある雑誌を読んでいたら、全国紙と地方紙について、こんな記事があった。「稼ぐ力は朝日新聞の10倍、通信社とは何なのか独自の媒体を持たないが、メディアとしての影響力は大きく、収益性も高い――。それが通信社というビジネスモデルだ。ラヂオプレス、東京ニュース通信社が有名どころだ。行い、新聞社や放送局、出版社に販売する通信社は、近年「情報メディア産業」という呼び名が定着しつつある。全国紙といっても実際にそのシェアを多数占めているのは全国各地方の地元紙だ。それに記亊を配信しているのが共同通信社などの通信社である。自前で紙媒体こそ持っていないが、メディアとしての影響力は、全国紙が束になってもかなわないと言われている。各府県、中国地方では山口県が、全国紙である読売新聞がシェア1位を占めているに過ぎない。ほかはわずかに奈良県だけが毎日新聞シェア1位となっている。朝日新聞がシェア1位をつけた県はなかった。してみると「地元紙=共同通信社」は47都道府県中37都道府県でシェア1位をつけている現状がわかる。国際的に見ると、日本は人口に比べた新聞発行部数が飛び抜けて多い国だ。米国の人口は日本のおよそ3倍だが、新聞発行部数はほぼ同じ。米国には新聞社が1400社ほどあるのに対して、日本では100社前後。1社当たりの発行部数が極めて多いのが日本独特の新聞事情と言っていい。経営側からすると、これはありかたいことだ。この寡占構造は自発的に作られたものではなかった。日本でも1930年代までは1500~1600社ほどの新聞社が乱立していたのである。日中戦争が勃発した1937年に「1県1紙政策」が打ち出された。国家による言論統制である。各地の新聞社が強制的に合併させられ、終戦時には57紙余りとなった。新聞業界にとってこれは僥倖(ぎょうこう)だった。乱立していた新聞社が統合されたため、経営が安定したのである。ようするに、新聞業界は戦中期に国の力を借りて業界再編をやったのだ。現在の日本における新聞業界の構造は、おおむねこの時期に形成されたといっていい。この寡占的な状態は、第二次大戦後にも残された。いや、むしろ強化されたといえる。1952年には戦時中に国家統制で行ってきたすべての新聞を1地区・1販売店で配達する「合売制」が、各紙が独自の販売網を持つ「専売制」へと移行した。この専売制、すなわち個別配達制度が高度成長期に新聞経営を上昇気流に乗せた。・・・・」(同p72より)各県毎の新聞各紙のシェアは、2012年下半期と少し古いものの、(ここ)が見易い。グラフを見ると、まさにどの県も地方紙オンパレード。自分は埼玉生まれの茨城育ち、そして大人になってからは東京だったので、地方紙の存在をほとんど知らなかった。準現役のころ、北海道新聞社の仕事に少しだけ関係したため、その時に、初めて地方における地方紙のシェアを知った。全国紙のシェアについては、(ここ)や(ここ)に詳しい。新聞の現状を“勉強”してしまった。!」によると、新聞の斜陽産業化は益々進んでおり、最終的には日経の「一人勝ち」になるという。現状は現状として、各紙のスタンスについて、自分は“悩んで”いる。何を隠そう自分は、非常に“影響を受けやすい”タイプ。自分の意見など無く、読む新聞、見るテレビの言葉が、そのまま頭に入ってしまう“病気”に罹っているのである。影響が大きいのがカミさんの言葉だが(!?)、どうも新聞に対して距離を置いて読めず、ついそのまま受け入れてしまう。これは非常にキケンな病状・・・。この3月までは、朝日と日経を読んでいたが、通勤が無くなった4月からは朝日だけ。朝日に洗脳されてしまっている。・・・よって、自分の左右のバランスを取るため、読売も読んでみようかという気になった。昨日読売に電話したら、1週間無料で入れてくれるとのこと。それで今日から朝日に加えて、読売も読み出した。自分にとって、新聞は毎日の楽しみ。それが2紙になると、それだけ新聞に時間を取られてしまうことになるが、やはりノー天気の自分にとっては、バランスは必要。1週間読んでみて、そのまま読売を読み続けるかどうかは分からないが、付和雷同の自分にほとほと嫌気が差す。(寿命までの)あと10年か20年の付き合い。我慢するしかないな・・・。今朝の朝日新聞にこんな記事があった。萱野稔人さん(津田塾大学教授)保育所が足りない、待機児童がいなくならない――。その問題が20年以上も解決されないのはなぜなのか。政治力がある高齢者の方に予算が流れていっていて、政治力がない子育て世代には予算が流れてこない。今年度の国の予算は100兆円弱ですが、歳入の3分の1以上が借金です。政策にかかるお金が税収でまかなえません。制約が非常に厳しいなかで、新たな政策のお金をどう捻出するのか。増税も、新たな借金も現実的でないとしたら、どこかを削って付け替えるしかありません。予算が健全に増える時代であれば、増えた分の配分を政府に要求すればよかった。いまや誰かの分を引きはがしてもらわなければならない。国民」という構図です。それぞれの利益のために予算のぶんどり合戦をしなければならなくなったのです。シビアで、リアルな政治闘争です。そのことを如実に浮き彫りにする動きがここ半年ほどの間にありました。1月、低所得の高齢者に1人3万円を給付する補正予算が成立しました。約3600億円という額は、保育士の給与を全産業並みにするために月10万円引き上げるのに必要な年間予算とほぼ同額です。保育所を増やすためには保育士のなり手を掘り起こすことも重要で、カギは待遇改善であることは、安倍首相はじめ各党が指摘しています。参院選の公約で、すぐに月10万円の引き上げをうたうかと思えば、各党の公約はそこまで至っていません。高齢者ら選挙で票になる方に手厚く、子育て世代は置き去りなのです。高齢層になりつつある団塊世代などは有権者の母数が多い。それだけでなく、投票率も高い。圧倒的な政治的影響力を持つのです。子育て世代は、高齢者向け予算を少し削ってほしいと訴える資格があると思います。既得権を奪う闘争に勝つには、相当な厳しさ、団結力が必要でしょう。政治への影響力が大きいからと言って、高齢者自身が何か責めを負うようなことではありません。誰しも自分の利益になるように行動するのは当たり前です。その調整が必要で、政治家がしなければならないことです。今、政治家はその調整役を果たしていません。子育て世代はどうしたらよいのか。シビアな政治闘争を行ううえで、最も重要な手段の一つが選挙です。限りあるリソースを将来世代のために使うには、選挙を通じた政治力の行使が必要なのです。「暴力と富と資本主義」「国家とは何か」など。」(2016/07/07付「朝日新聞」P13より)さっき、Netをサーフィンしていたら、突然、安倍首相の動画が画面に出て来てビックリした。見なかったが、何兆円とか、“成果”を力説していた。この力の入れ様ははスゴイ。2/3に迫る」という文字が踊っていた。終盤戦の情勢調査なので、たぶん当たるのだろう。結局、日本は変わらない。それは高齢者がそうしている!?今回の自分の投票は、死票(当選者の決定に結びつかなかった票)にしないように投票しようと思っている。当選確実の人や、落選確実の人には入れない。当落線上にいる人で、自分に合った人に投票しようと思っている。小泉劇場の再現と言われながら、いやはや女性候補の元気の良いこと・・・。それをマスコミがやいのやいのとはやし立てる。都民などどこかに行ってしまって・・・いやそれよりも、野党が蚊帳の外・・・。英国のEU脱退の国民投票ほど深刻ではないが、まあいつものお祭り。横目で見るとしようか・・・そう言えば、今日は七夕か・・・。今日は、こんな歌を聞いてみよう。菅原洋一の「誰故草」である。誰故草この歌は、1994年7月25日の発売だという。この歌は、何か雰囲気が似ている・・・・。同じ菅原洋一の「風の盆」(ここ)だ。同じ作者かと思って調べてみると、「風の盆」は作詞/作曲がなかにし礼だった。静かなワルツの旋律は品があって良い。自分は上の編曲が好きだが、この歌には、もう一つ別の編曲がある。<菅原洋一の「誰故草」別>ところで、「誰故草」とはどんな花かと、広辞苑を引いてみるとこうあった。「たれゆえ‐そう〔たれゆゑサウ〕【▽誰故草】アヤメ科の多年草。西日本の低山地に自生。葉は長さ15~25センチの線形で、基部は赤みを帯びる。初夏、アヤメに似た紫色の花をつける。」エヒメアヤメの別名だそうだ。作詞家は、色々な花を眺めながら、色々な物語を感じ、言葉を紡ぐ・・・しかし「エヒメアヤメ」ではどうも歌になりにくい。「誰故草」であれば、名前からして色々な想像が湧く。静かなワルツの旋律が心に沁みる一曲である。(月)2015年の世界シェア(市場占有率)今朝(2016/07/04)の日経新聞、及び日経産業新聞に、毎年恒例の2015年・世界55品目のシェアが載っていた。3日、2015年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象55品目のうち、11品目で日本企業が首位だった。ソニーのカメラ用センサーや東レの炭素繊維など、市場をリードする先端部品や素材で一段とシェアを高めた。監視カメラや太陽電池など市場が急拡大している分野では中国勢の躍進が目立った。)イメージセンサー」でソニーが4割超のシェアを握った。米アップルの「iPhone」など高級機向けの高感度センサーが伸び、2位以下を突き放した。市場規模が13%増と大きく伸びた炭素繊維では東レが独走。15年3月に国内で生産能力を増強。高価格帯で欧州自動車大手への供給を拡大した。リチウムイオン電池の中核部品であるセパレーターは旭化成と東レが合わせて7割のシェアを握る。旭化成は15年に米社を買収し大幅にシェアを伸ばした。電池の完成品市場は前年比5.6%増と拡大基調が続く。2位につけるパナソニックが電気自動車向けの販売を伸ばしており、1位の韓国・サムスンSDIとの差を縮めつつある。自動車ではトヨタ自動車が僅差で1位を守った。高級車「レクサス」の新型車などが堅調だったがシェアは1ポイント低下。シェアを伸ばした米ゼネラル・モーターズ(GM)が0.1ポイント差に迫った。前年2位の独フォルクスワーゲン(VW)は排ガス試験の不正が発覚したことで販売台数が減少し、3位に転落した。日本勢はこのほか産業用ロボット、白色発光ダイオード(LED)、タイヤ、マイコン、中小型液晶パネル、レンズ交換式カメラ、デジタルカメラで首位だった。調査対象55品目のうち32品目で市場規模が拡大した。そのうち51%増と最も伸び率が高かった監視カメラでは中国のハイクビジョンが市場の3割を握ったほか、新興国を中心に需要が拡大している太陽電池や風力発電機も中国企業がトップを占めた。2ケタ増の急成長を遂げた10品目のうち日本勢がトップとなったのは炭素繊維だけ。した新市場にどう切り込むかが課題といえそうだ。日本経済新聞社が実施した2015年の世界シェア調査で、対象55品目のうち中小型液晶パネルなど4品目で首位が交代した。風力発電機で中国のゴールドウインドが初めて首位に立つなど、中国勢の躍進が目立った。3位までに食い込んだ中国企業は延べ20社と、韓国に並んだ。巨大な内需を背景にシェアを拡大する中国企業が存在感を高めている。スマートフォン(スマホ)やタブレットなどに使われる中小型液晶パネルはジャパンディスプレイ(JDI)が5.5ポイント増の21.7%となり、2年ぶりに首位を奪還した。米アップルのスマホ「iPhone」向けが伸びたほか、中国の華為技術(ファーウェイ)など新興メーカー向けも好調だった。台湾の電子機器の受託製造サービス(EMS)大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入るシャープは3位を維持したがシェアを落とした。4位には鴻海グループの台湾イノラックスがつけており、2社の合計シェアは19.8%と首位JDIに迫る。アップルからスマホの生産を受託している鴻海にシャープが合流することでシェア争いが起きそうだ。風力発電機は15年の新規需要の半分を中国が占め、中国のゴールドウインドが内需を追い風にシェアを3.8ポイント増の12.8%まで拡大、一気に首位へ駆け上がった。市場で先行してきた欧州勢も巻き返す。4位の独シーメンスは6月17日、5位のスペイン・ガメサとの発電機事業の統合を発表。両社のシェアは合計13.2%と、ゴールドウインドを上回る。ネット広告は5位まで全て米国勢が独占。なかでもコンサルティング大手のアクセンチュアがインターネットと実際の店舗を融合して顧客との接点を増やす「オムニチャネル戦略」で大幅にシェアを伸ばした。造船は上位5社のうち4社を韓国勢が占めた。世界的に船腹の過剰感は強く、昨年首位だった大宇造船海洋は大型コンテナ船の建造量が減少し3位に転落。現代重工業と日本最大手の今治造船が昨年から順位をひとつずつ上げた。国別にみると中国勢が韓国勢と並ぶ8品目で首位に立ち、3位までの企業数でも並んだ。韓国はサムスングループがスマホや液晶テレビ、パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAMなど6品目で首位を独占。中国は洗濯機と冷蔵庫でハイアール・グループが首位となったほか、パソコンはレノボ・グループ、監視カメラではハイクビジョン、太陽電池はトリナ・ソーラーと各ジャンルでトップ企業が生まれている。新たに4~5位に食い込む中国企業も増えており、特に韓国勢が得意とする分野で存在感を高めている。液晶パネルでは中国のBOEが大型、中小型とも5位にランクインしたほか、薄型テレビではハイセンスやスカイワースが伸びてきた。スマホやタブレットもレノボとファーウェイがシェアを高めている。中国勢が日本企業と競合する品目はまだ少ないものの、日亜化学工業が首位を守る白色発光ダイオード(LED)では低価格攻勢をかける中国・三安光電が初めて4位に入る躍進を見せた。中国企業が様々な分野で台頭するなか、シェア争いが激しくなっている。p16~17より上の「国別シェア上位企業数ランキング」を見ると、1~3位の企業数合計で、米国58社、日本34社、韓国、中国が各20社で圧倒し、5位のドイツが6社と大きな差がある。これを見ると、日本の製造もまだまだ、とも思える。韓国や中国は、まさに世界の工場の様相。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」だったが・・そして日経産業新聞で詳細を見ていくと、白物家電やエアコン、そしてエアコンやパソコンなどに日本の姿はない。液晶テレビもSONYがやっと8%で入っているだけ。強いのは、相変わらずカメラ関係と部品だけ。それにしてもHDDは、WDとシンジケートで8割以上、東芝を入れた3社で、100%だという。前はサムソンや富士通などもあったが、寡占ここに極まれりだ。自動車では、VWの低下が少ない。米国での、あの排ガス不正問題が報じられたのが2015年9月18日。その割に下がっていない。それどころか、2016年第1四半期の販売台数で、VWは2016年1月~3月に251万台を販売し、トヨタの246万台をわずかに上回ったというから、オドロキだ。日本の三菱・日産の軽自動車とは違う。この強さはどこから来ているのか・・・ともあれ、世界はダイナミックに動いている。(日)子ども食堂の元祖?~「広島のばっちゃん」中本忠子さんの話またまた子ども食堂の話である。実は最近、子ども食堂の話を聞いたり読んだりするにつけ、自分が子ども食堂について知ったのは、NHKラジオ深夜便の番組だったことを思い出した。歳の行かれたおばあさんが、個人的にだいぶん前から行っており、その話の中で、メインのメニューがカレーで、子どもがたくさん来ると、薄めて食べさせているという話が記憶に残っていた。それで、何とか見つけ出したのがこの音源。中本忠子」から>中本忠子(ちかこ)さんをNetで検索すると、色々と出てくる。詳しいのが(ここ)のサイト。ここにはこう紹介がある。「広島・基町の「ばっちゃん」こと中本忠子(ちかこ)さんは、広島の元保護司です。升の米を炊き、小学生から21歳までの少年たち3〜10人に無償で食事を提供しています。「広島のマザー・テレサ」と呼ばれている81歳の中本さんは、この「できたての食事」で30年以上にわたり、200人以上の子どもたちを支え続けてきました。」(ここより)昨日(2016/07/02ここ)の朝日新聞の記事によると、子ども食堂の「近年の開設数」は、2009年の1カ所から始まっている。これが今に至る子ども食堂の姿だとすると、中本さんが30年以上前から始めたという自宅を開放してのこの活動は、まさにその先駆けの活動だった、ということになる。Youtubeでも、かつての中本さんの活動を紹介するテレビ番組を見ることが出来る。(ここより)また(ここ)の番組でも詳細に見ることが出来る。この中で、中本さんの次の言葉が印象に残る。「満腹になると子供達は気持ちが落ちつき、いらいらしない、切れない。中本さんの原点になっている、中本さんのお父さんの言葉は、「人間の優しさって言うのは見返りを求めたらいけない。中本さんの「食べるのが一番」という信念は、まったくその通りだと思う。次の世代を担う子どもたちを育てるのは、社会の責任。北欧のスタンスがまさにそうだ。木訥(ぼくとつ)として何の見返りも求めず、30年以上に亘って毎日食事を提供してきた中本さん。それがどれだけの“子どもたちの人生”を救ったことか・・・。非常に心に残る話であった。今朝(2016/07/02)の朝日新聞の1面トップ記事は、子ども食堂だった。この記事は、せっかく朝日新聞がトップ記事で取り上げてくれたので、ぜひピン(blog)で留めて残しておきたい。家で十分な食事が取れない地域の子どもらに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」=キーワード=や同様の取り組みをする場所が、5月末時点で少なくとも全国に319カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。今年に入って開設が急増。6月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。「きょうは何?」「グラタンだよ」。6月の平日午後5時半、小学生の男の子たちがビルの一室に駆けこんできた。大津市で昨年末に始まった子ども食堂。週1回、ボランティアが手作りの食事を出す。15人ほどが食卓を囲む。一気にたいらげるとテーブルを台にして卓球に興じた。した子ども食堂が、全国で急増している。各地の子ども食堂のネットワークや団体などの情報をもとに朝日新聞が1カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で50。22、沖縄17と続いた。全ての都道府県に最低でも1カ所はあった。2013年までに開設したのは21カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。6人に1人という子どもの貧困率が14年に公表され、支援の機運が高まった。調理や食材提供、遊び相手など活動が身近で参加しやすいことを背景に、開設数は14年13カ所、15年100カ所、今年5月末までに185カ所と急増した。開催頻度は月1回が139カ所で4割を占めた。月2、3回が71カ所、週1が57カ所。週5日以上も15カ所あった。時間帯は平日夜が目立つ。子どもの料金は、「お手伝い」などの条件付きを含め無料が175カ所で55%を占めた。有料の場合は50~500円で、100~300円のところが多い。大人は子どもより高く設定されているところが多かった。費用は、寄付や持ち出し、公的補助や民間企業の助成金などで賄われている。交流スペース、寺などが使われていた。厚生労働省によると、食品衛生管理に関しては「ケースに応じ、各地の保健所が営業許可の必要性などを判断する」という。貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった。「子ども食堂」という名前が使われ始めたのは2012年。最近は、対象を限定しない食堂が増えている。食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所で食事を出しているところもある。全国で開設が相次ぐ子ども食堂。朝日新聞の調査では、活動資金をどう確保するか、困っている子に足を運んでもらうにはどうすればいいかを課題に挙げるところが多かった。貧困対策というイメージから抵抗感を持たれるケースもあり、各地で模索が続いている。■「困窮者向け」印象強く「ハラ減った~。