市民の健康を守り、医療費を抑制し国民健康保険の市民負担を減らす政策を実施して!今年から70歳以上75歳以下の方の医療費の自己負担が1割から2割になりました。通知を受けられた方もいらっしゃると思います。所得の関係で3割負担の人もいらっしゃいます。年をとれば病気になるのは仕方がないこと...ではありません。市の政策により、元気なお年寄りが多い市があります。「健康保険税が高く、高齢化に伴い病気の人が多い市」になるか「税負担が軽く、高齢化が進んでも健康な人が多い市」になるのか。住んでいる市によって違う時代になりました。上尾市のように介護保険改定に伴い介護保険料の大幅な値上げをする市もありますが、和光市のように高齢者福祉政策に力を入れ、介護保険を使わなくてもよい高齢者を増やし、介護保険改定時に保険料を下げている市もあります。住んでいる市によって老後の暮らしと市民負担に大きな差が出る時代なのです。私は以前から後者の街を目指すべく、一般質問で努力を続けてきましたが、上尾市は目指す方向が違うので苦労の連続です。6月議会で進んだことをご報告します。県募集の10市を上回り19市に。(NHKで入間市の応募に向けた取り組みが紹介されていました)県の決定が決まり次第、補正予算を組んで対応する。これで市が市内の重症化の恐れがある人を探すシステムを作ることができます。透析患者は年年増加し現在183名の患者に10億円の医療費をかけています。上尾市は駅前に透析病院が多い市です。多く、長い時間の透析にも耐えねばならず、本人にも家族にもつらい病気です。健康増進事業、やっと上尾市でも実施されます応援ありがとう!いつも感謝しています!どうやらメタボ対策と合体事業になっています。「これなら補助金もつく」という職員の頑張りですが、予算をどこから持ってくるのかが大変なのは、この市政ですから理解できます。市長にやる気があれば、すぐにでも実施できるのですが、そうではないのが市民の不幸です。土木事業には借金をしてでもお金をかけますが、市民サービスはいつも後回しです。5年かけて事業を検証するという気の長い話ですが、無いよりまし。お示しした新潟県見附市は3年で実績をあげています。医療費の削減効果は、一人年間10万4千円です。議員は政策の実行を迫ることはできますが、事業化することができません。悲しい現実です職員も頑張りすぎると、他の部署に飛ばされてしまう可能性もあります。人事権を持っているのは市長ですから。職員は市長部局であり、逆らうことなどできないのです。在宅医療実施に道をつけました。介護状態が進むとお年寄り病院へ連れていくことも難しくなります。よい施設も見つからず、家で過ごさせたいと思う反面、家族の負担が大きいという声を受け、在宅医療の必要を感じていました。医療と介護の連携、在宅医療ができる仕組み作りを目指していました。在宅医療は往診とは違いますので市の政策が必要です。今回の一般質問で進んだことをお知らせします。可能な医療機関は15か所ありますが、市のホームページでも紹介がありません。緊急時の往診が可能な病院も市民に示されていません。よって広報あげおや健康カレンダーに掲載することを約束させました。実態を把握するために中央病院と市医師会の会議に上尾市として参加すること。関係機関にヒアリングし、市として何が政策として必要なのかを検討すること。在宅医療の仕組み作りを始めること。来年から3年間の間に整備をすること。国や県の助成制度を積極的な活用も約束しました。全国的に推進せねばならない政策ですが、埼玉県は遅すぎます。企業誘致と道路整備と工業団地の造成に税金を投入していますが、来るのは倉庫が多く、税金を使っても地元の活性化や雇用の拡大に結びついていません。介護状態になる人を減らし、高齢者が元気で暮らせ市民負担も少ない上尾市を目指して3年後、要支援1と2の在宅介護と居宅介護は介護保険から外され上尾市の地域支援事業になります。利用料金も支援の内容も市が決めることになります。要支援と認定された人たちは政策により普通の生活ができるように改善も可能なのです。上尾市は前回介護保険料の大幅な値上げをしましたが、和光市は保険料を下げました。常に和光市を習い介護予防事業を実施するように声をあげていますが、この市政はやる気がありません。現在実施されている高齢者のセラバンド体操も実施まで苦労の連続でした。最初は東西2か所、頑張って一般質問で詰め寄り拡大してきたのです。現在は70か所以上になっています。これは1次予防事業と言います。現在放っておくとすぐにでも介護状態になってしまう恐れのある人、つまり2次予防が必要な人は市内に7,400人います。この調査も1年以上かけて一般質問でとりあげて実施させた調査です。7,400人に対し元気アップ教室参加者187名、ほのぼの元気事業参加者18名です。当初の目的にも達していません。介護予防事業には介護保険の3%を使うことができます。上尾市はこれも使っていません。本来なら、一般会計を投入しても事業を拡大させるべきものと認識しています市長に詰め寄っても、市によって何に力を入れるかは違うという考えです。介護保険のお金を使ってから考えるということでした。今年度補正予算で少しは改善される可能性が出てきました。ケアシステムと介護保険を考える」からの引用です。市の責任が重くなります、現状を調べ、対策をもとめました。埼玉県では児童数70人以上学童保育を解消するために政策が打たれていて、上尾市もこの基準にそって適正な定員を守るように進めてきました。私も一般質問で取り上げて、基準を満たすように取り組んできましたので、現時点では問題は解消の方向で進んでいるものと理解していました。目を離すとこれです!国は学童保育を1クラス40名とすること、と支援員の数は2名以上で有資格者を必ず配置すること、また専用面積はおおむね1.65平米以上とすること。それらを実施する事業主体は市であり、条例を作って実施することを決めました。2015年より実施なので、今年度中には条令を採択しなければなりません。そこで現状を出してもらいビックリ!!すし詰め状態の学童が並んでいました。