19年度から平成23年度までの計画です。国などから借り入れた公的資金の繰上償還を実施しようとする場合は、補償金を支払わなくてはなりません。平成19年度から平成21年度までの特例措置として、経営健全化計画を策定し、経費の節減や合理化を行う地方公共団体を対象に、高金利で借り上げた公的資金の一部について、補償金免除での繰上償還が認められることになりました。pdfファイル]平成19年度に承認を得た上記の計画について、執行状況の確認(目標値と実績値の比較)のため、平成24年度にフォローアップ用として作成した計画は以下のとおりです。PDFファイル]平成22年度から平成26年度までの計画です。認められましたが、今般限りの特例措置として更なる経営改革の実施を要件として、高金利で借り上げた公的資金の一部について、補償金免除での繰上償還が認められることになりました。