委員長を務める「家族の絆を守る特命委員会」と法務部会の合同会議が開催され、今国会に提出予定の民法等改正案(相続法制)の法案審査を行い、了承といたしました。中心になって携わった法案で約40年ぶりの大きな見直しになります。高齢化社会に適した相続や遺産分割・遺言が可能になるよう、引き続き成立を目指してまいります。今月に入って毎週のように会議を設置して議論を重ねていますが、なかなか議員の先生方から内容に対する懸念や不十分との声が消えません。それだけ医師偏在や診療科偏在は、全国各地で見られ、複合的な要因を持つ課題と言えます。医療PTとしては、完全な解消には至る法案ではないけれども、医学部の地域枠等において一定の進展が見られることから、一先ず議論を終えました。今後は厚生労働部会で法案審査を行って国会提出されますが、引き続き臨床研修制度など数ある要因について不断の見直し議論を行ってまいります。新年会に参加し、民謡功労章を受章された渡邊孝也先生にお祝いの言葉を述べさせていただきました。その後、埼玉県医学会の総会に出席して、ご挨拶させていただきました。総会・新年懇親会に出席し、ご挨拶させていただきました。青森・北海道を訪問し、視察・調査を行いました。ついてが話を聞きましたので、これから予定されている所得税法等改正案の審議に活かして参ります。野党の先生方とも党派を超えて意見交換し、有意義な時間となりました。盛り込んだ健康増進法改正案に対する決議を採択いたしました。今国会に提出されるこの法案については、自民党内でも対立が続いています。健康のために受動喫煙対策に取り組んできた議連として、この決議の考えを基に、厚生労働部会等での党内審議に臨んでまいります。国民の皆様からの支持も必要ですので、ぜひ決議をご一読いただき、関心をもっていただければ幸いです。「受動喫煙が原因で年間一万五千人が死亡している」と発表した。私達は、毎年多くの国民が受動喫煙によって亡くなられている現状を憂い、八年前に本議連を立ち上げ、たばこ対策を推進する活動を続けてきた。した中、一月三十日に厚生労働省は「『望まない受動喫煙』対策の基本的考え方」を示したが、国民の健康増進を推進するために健康被害を徹底的に回避するという観点から極めて不十分な内容となっている。そもそも、二〇一〇年のWHOとIOCの合意以降、オリンピック・パラリンピックの開催国で「バー、スナック」以外の「飲食店」に例外を設けた例はない。今後の法案とりまとめに当たっては、子ども、患者、妊婦等はもとより、受動喫煙から全ての国民の健康を徹底的に守るという基本的考え方に立ち、二年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催国としてふさわしい内容とすべきであることを強く訴え、政府が進める対策について以下のとおり決議する。一、受動喫煙による健康被害は科学的に証明済み。法案において、原則屋内禁煙である旨を明記すべき。二、法案において、「命と健康を守る権利」を「タバコを吸う自由」よりも優先すべき。三、法案において、患者や妊婦だけではなく、たばこを吸わない全ての国民を受動喫煙から守るため、徹底した受動喫煙対策を講ずるべき。四、法案において、現在働いている方が「イヤイヤ受動喫煙」被害に遭ったり、「転職を余儀なくされる」事態や、「付き合い」で入店せざるを得ない「イヤイヤ受動喫煙」被害者が生じないように徹底した措置を講ずるべき。五、法案において、「バー、スナック以外の飲食店」については店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすべき。官公庁等については、「敷地内禁煙」とすべき。七、法案において、加熱式たばこの喫煙を奨励することにならないよう、「加熱式たばこ専用の喫煙室」の客席面積に占める割合の抑制的上限を明定すべき。後援会「新美保の会」の新春の集いに講師としてお招きいただきました。「健康情報に関する正しい付き合い方」との題で、アンチエイジングなどの巷に溢れている情報について医学的な視点でお話しさせていただきました。夜は、埼玉県医師会の新年会に参加させていただきました。昨年に検体検査精度の確保を盛り込んだ法律が成立し、現在は厚生労働省の検討会において詳細が議論されています。3月のとりまとめを控えた議論の経過をヒアリングし、意見を交わしました。医療機関にかかった際には、臨床検査を行ったデータが基準となって診断が行われているのが現代医療です。これからの医学・医療技術の進歩に対応できるよう、年末に予定している法律・省令の施行に向けて、引き続き政府の施策推進をチェックしてまいります。政経セミナーに講師としてお招きいただき、「これからの医療と臨床検査」と題してお話させていただきました。FAX:048-788-8889。