)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。※既に国内で権利化した特許等を海外で出願する場合、それに掛かる費用の2分の1をまかなうことができます。申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。法人格を有しない個人事業者を含む。外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任弁理士)の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者。本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者。2017年5月上旬にご案内する予定。