平成29年5月22日」参照)要望1.公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象としないでください要望内容:(1)指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、問題点を明らかにしてください。(2)公立図書館を指定管理者制度の対象としない施策を実施してください。図書館協議会の調査を実施して、実態を明らかにしてください。図書館協議会委員の任命について、いわゆる公募枠を設けるよう、法改正等の措置をしてください。話をしたが、図書館は地域にとって重要な社会教育施設であり、親しみやすい生涯学習の場である。公立図書館への指定管理者制度の導入については、地方公共団体の判断の問題であり、文部科学省から指導することは難しい。図書館協議会については社会教育調査で実態を把握している。町の本屋の衰退もあり、図書館の重要性が高まっている。当たり前に生涯学習が行えるのは日本の美徳であり、ナショナルミニマムを確保する観点で施策をとるように努力したい。要望4については、図書館法第17条の無償原則の趣旨から、図書館は文教施設の運営権の対象ではない。ライセンスの下に提供されています。