作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。おいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致しました。電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令、42億11百万ウォンの課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。おける連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。末日現在において判断したものであります。計年度との比較・分析を行っております。おける世界経済は、米国では個人消費や設備投資が牽引役となり着実な景気拡大を続けており、欧州経済も回復基調で推移致しました。中国では景気の減速感が見られるものの、総じて安定した成長を続けております。日本国内におきましては雇用情勢の改善が続く中、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移致しました。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は、旺盛な国内需要に支えられ引き続き好調に推移致しました。エアコン市場につきましても総じて堅調に推移致しました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「第8次中期経営計画」の2年目を迎え、平成30年度の基本戦略を「第4次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の有効活用による利益創出―」と定め、引き続き企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。販売面では、販売部門と技術部門が連携して提案型営業を積極的に展開し、新たな需要の発掘による売上の向上を図ってまいりました。既存製品の価格是正にも取り組み、収益性の改善に努めました。品質面では、生産過程での不具合の発生と流出を根絶するため、生産設備から稼働状況等のデータを取得し、品質に影響を及ぼす異常を自動で検知・予防する生産設備の開発を推進してまいりました。製品開発におきましては、戦略市場である車載市場をターゲットに、エンジンルーム内の高温度環境での使用を想定し耐熱性を150°Cに高めた製品として、リード形アルミ電解コンデンサ「GQBシリーズ」及びチップ形アルミ電解コンデンサ「MXBシリーズ」を開発致しました。リード形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても高耐熱化や長寿命化に取り組み、150°C2,000時間保証を実現した「HSFシリーズ」の開発に成功致しました。721億72百万円(前年同期比14.4%増)となり、営業利益は31億30百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は31億3百万円(前年同期比23.0%増)となりました。19億21百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は26億67百万円(前年同期比13.3%増)となりました。売上高は38億66百万円(前年同期比52.3%増)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比81.2%増)となりました。流動資産は、818億58百万円となり18億円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。固定資産は、611億46百万円となり20億94百万円増加致しました。負債は、941億88百万円となり8億88百万円増加致しました。帰属する四半期純損失の計上などであります。比べ43億63百万円減少し、202億70百万円となりました。おける営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ146億76百万円減少し、86億66百万円の支出となりました。134億39百万円などによるものであります。おける投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ12億2百万円減少し、49億9百万円の支出となりました。主な収支は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円などによるものであります。おける財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ106億35百万円増加し、89億89百万円の収入となりました。主な収支は、借入金による収入95億66百万円などによるものであります。おいて、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発費の総額は21億32百万円であります。おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。