給料や退職金の現物支給で節税できる?給与所得と非課税の境目とは給料や退職金の現物支給で節税できる?給与所得と非課税の境目とはツイート会社経営をする場合、社員に対して給料を支払うことになります。自分に対しても役員報酬という形で給料を支給するのが基本です。会社を辞めるときは従業員にも役員にも退職金を支払うことにしている法人が大多数です。このとき、一般的なのは現金として振込をすることです。場合によっては現物支給(お金ではなく、物によって給料を支払うこと)をしたいと考えることがあります。実際、現物支給をすることで節税することができます。何気なく役員や社員に現物支給してしまうと給与所得と認定されてしまい、税務調査のときに課税されることがあります。同じ現物支給であっても課税されるものと非課税のものがあるため、どのようにして現物支給で節税対策をすればいいのかを解説していきます。現物支給をうまく活用して節税する現物支給すると給与所得になる会社から役員や社員へ給料を支払う場合、当然ながら税金を課せられるようになります。所得税や住民税、さらには社会保険料の支払い義務が発生するのです。現金ではなく役員や従業員へ物を支給した場合であっても、「給与所得として計算しなければいけない」と税務調査のときに指導されることがあります。現金ではなく不動産を与える場面を考えてみましょう。土地や建物などの不動産では、現金とは性質がまったく異なります。不動産を売れば多額の現金を入手することができますし、賃貸として人を住まわせれば同様にお金を手にすることが可能です。多くのお金を生み出すこれらの物を与えたときに課税されないとなると、すべての法人が現金ではなく物を支給するようになります。これでは税金を取れないため、法人が個人へ現物支給した場合は給料とみなすようにするのです。現物支給とはいっても、「会社がパソコンを支給する」などについては現物支給ではありません。ビジネスで必須となる物品であるため、通常の経費計上をすることになります。ビジネスとは関係ない物品を役員や社員が受け取った場合、あらゆるものが現物支給の対象となり、給料に入れる必要性が出てくるのです。給料や退職金の支払いで現物支給すると節税になるそのため、現金ではなく物として与えたとしても、結局のところ給与として計算しなければいけないと考えるようにしましょう。それでは現物支給がまったく意味がないのかというと、当然ながらそのようなことはありません。現物支給をうまく利用すれば、大きな節税が可能になります。給料や退職金を与えるとき、現物支給するようにするのです。与えるものによっては、実際の価値よりも低く評価して問題ないものがあります。「実際には100万円の価値があるものの、30万円の現物支給をした(給料を支給した)と考える」ようにしても問題ないケースがあります。方法によっては、実際には現物支給であったとしても、非課税となることがあります。低く抑えることができるのです。社長(または役員)に現物支給すれば、個人の支出はわずかであるものの、会社から高額な資産を引き継げるようになります。現物支給するとはいっても何でもいいから与えればいいわけではありません。戦略的に考えて現物支給を行い、節税する必要があります。給料や退職金で車を支給する事例それでは、現物支給によって得をする事例としては何があるのでしょうか。これについて、最も身近な例でいうと自動車があります。社用車として購入している車を経営者個人へ与えるようにするのです。普段から車に乗る人の場合、「経営者がプライベートで乗る車を社用車として購入してもらう」ことによる節税を実施するのが基本です。社長であっても会社を退職すると、それまで乗っていた社用車を使うことはできません。そこで、会社から安い値段で車を買取します。車の耐用年数は6年であり、これくらいの年数が経過すれば社用車の減価償却は終わっていることになります。車の簿価(帳簿上の固定資産の価値)が1円であったとしても、さすがに1円で会社から個人へ渡すことはできません。そこで、何社もの車の販売店で見積もりを取ったり、実際に中古車市場で出回っている価格を調査したりしましょう。その中で最も安い金額で譲渡すれば問題ありません。3社に車の見積もりをしたときに以下の査定額だったとします。A社:45万円B社:20万円C社:25万円このとき最低額が20万円なので、会社から社長個人へ現物支給するのです。実際の手続きとしては名義変更を行い、20万円分の給料または退職金を支給したという会計処理をします。税務調査で指摘されても、見積もりを取った証拠があれば税務職員は何もいえません。社員についても給料や退職金として同様に支給することができます。不動産(土地・建物)を実勢価格よりも低く与える現物支給でメリットが大きいものとしては、他にも不動産があります。土地や建物などの不動産の場合、実際の価格よりも低い金額が評価額となります。一般的に土地は70%、建物は50~60%の評価額として計算されます。そのため、土地や建物を含めて本来は1億円ほどの価値のある物件であったとしても、評価額は6,000万円ほどになることは多いです。賃貸として他の人へ貸し出すようにすれば、もっと評価額は下がるようになります。したとき、例えば会社で1億円を支払って不動産を獲得します。その後、役員に対して不動産を現物支給します。現物支給のとき、たとえ1億円の価値があったとしても評価額が6,000万円である以上、給料や退職金の金額は6,000万円として計算して問題ありません。会社のお金で購入するため土地以外は減価償却にはなるものの、法人としては経費計上することができます。それに加えて、法人から個人へ移転するときは実際の値段よりも安い金額になります。個人へ現物支給するまた、合法的に会社のお金を個人へ移転させる方法が存在します。節税方法としてはいくつも存在しますが、法人資金を個人に移す手法の一つが生命保険の利用です。資産移転用の生命保険であり、詳しく説明すると非常に複雑になるので詳細は省きます。考えると「本来は2,000万円ほどの価値のある生命保険について、会社から個人へ300万円ほどで買取できる」と考えるといいです。個人へ生命保険を移転した後に解約すれば、2,000万円の現金を手にできるようになります。これを300万円ほどで購入できます。プランで個人買取し、節税する方法https://finance-shikin.com/henkou-2.html法人保険を利用する目的に節税にあります。ほとんどの会社経営者が節税目的で生命保険を利用し、無駄な税金を減らすようにしています。「経営者の退職金を作るために生命保険を利用する」など単なる節税目的で生命保険を利用することについてはできなくなっています...・医療保険の現物支給も行われるまた、中には解約返戻金が0円の保険(貯蓄性のない掛け捨ての保険)も存在します。掛け捨ての医療保険がこれに該当します。した解約返戻金のない保険商品を個人に移転する場合、現物支給の価値は0円となります。何もお金がかかりません。このとき、終身医療保険に法人契約をして加入します。その後、法人で医療保険の保険料を満額支払ってしまいます。して社長個人に終身医療保険を無料同然で現物支給します。すると、経営者としては「実際に病気に罹ったときの補償を受け取れる医療保険を会社からほぼ無料でもらう」ことが可能になります。けの節税方法│節税ラボ医療保険を法人契約し、短期払い込みの名義変更をする法人保険メリットhttps://finance-shikin.com/iryo2.html法人節税を考えるとき、効果的なものの一つが医療保険です。貯蓄性のある保険ではないため、解約返戻金があるわけではなく、医療保険は掛け捨てになってしまいます。した性質があるからこそ節税できるケースがあるのです。一般的に医療保険は個人で加入し...法人に損失(経費)を作れるのはメリットまた、こうした現物支給を利用すれば会社に損失を作ることができます。個人の資産を構築しながらも会社の経費額を大きくできるため、会社が儲かったとしても現物支給によって損失を作れば、その分だけ法人税の金額が少なくなります。黒字企業であれば、現物支給によって個人資産を作れるだけでなく、法人税まで減らせるのでメリットしかありません。赤字企業にとっても、赤字額は中小企業だと全額を繰り越しできるので問題ありません。不動産を1億円で購入し、減価償却して簿価が8,000万円になったとします。このとき、不動産の価格が6,000万円と判定されたため、社長個人へ6,000万円で現物譲渡しました。すると、会社としては2,000万円の損失を出せるようになります。これは、法人保険でも同様です。先ほど、2,000万円の価値のある生命保険を個人へ300万円ほどで移転できると説明しました。1,700万円」の損失を出せます。その分だけ法人税を減らすことが可能です。実際にはもっと複雑になりますが、理論を理解するためにこのようになると考えれば問題ありません。・譲渡益が出ると会社の利益になるちなみに譲渡損ではなく、反対に譲渡益を生じることもあります。なると、会社に利益が出るために法人税の支払い額が大きくなってしまいます。した状況はできるだけ避けなければいけません。「中古車を社長や社員へ現物支給するとき、簿価1円となっている車を譲渡する」などの場面だと、確実に譲渡益が出てしまいます。そのため、できるだけ譲渡益が発生しないよう、低い価格で譲渡するにはどうすればいいのかを考えるといいです。有価証券(株式・債権)や商品券など、時価のものは無意味ただ、このように現物支給によって税金を抑える方法としては、どれも「中古品として仕入れることができる」「実際よりも低い価格で個人に資産移転できる」などの共通点があります。した性質が対象物にない限り、現物支給しても意味はないと考えましょう。株式や債券などの有価証券については、現物支給したとしても意味がありません。そのままの価格が反映されることになります。株価は変動しますし、自社株であれば好きなように株価を落とすことができます。そのため事業承継の場面では、自社株の価値を落として引き継がせることが頻繁に行われます。一般的に取引されている株式の価格は自分で調整できませんし、自社株の引き下げを実施するにしても時価で金額を算出します。個人に移したいとき、現物支給でも普通に買取をするのでも意味は同じです。そのため、給料として現物支給する価値はありません。同じことは商品券などにもいえます。商品券は現金と同じように扱われます。100万円の商品券を与えたとしても、このときは「100万円の給料を渡した」と判定されるようになります。不動産や法人保険のように実際の価値よりも低い金額で算出し、「100万円の商品券を渡し、60万円分の給料として計上する」などはできないと考えましょう。株主総会の決議により、消費税なしで譲渡できるなお、このときの現物支給では消費税の加算なしに譲渡できるようになっています。通常、会社から個人に対して価値のあるものを渡す場合、消費税がかかります。100万円の物品を贈呈する場合、100万円に消費税を加えた金額で渡さなければいけません。一方で給料の場合、消費税は入っていません。「給料に消費税分を上乗せする」などの概念は存在せず、給料は消費税の非課税取引に該当するのです。同じことは現物支給にもいえます。現物支給は給料と同じようにみなすため、消費税を加えることなく個人へ譲渡できるようになっています。当然ながら何もせずに譲渡すると消費税が加算されるようになります。そこで、株主総会を開催して決議をします。株主総会で「不動産を社長に3,000万円で現物支給する」などのように決定することで、消費税の課税対象外となるのです。株主総会とはいっても、非上場のオーナー社長であれば紙切れを一枚用意するだけで問題ありません。株主総会を開催したことにして、書類を印刷して保存するだけです。この作業を実践するだけで消費税分がなくなるため、必ず実施するようにしましょう。経費化が可能な非課税の現物支給は社宅が有名このように社長への給料や退職金で現物支給を行い、個人資産を増やすのは節税の基本になります。中には明らかに現物支給をしているものの、社長や従業員の給料として加算しなくても問題ない項目が存在します。した課税されないものを積極的に利用し、会社の経費で落とすことで個人の支出を減らして、さらには法人税まで減額できることを考えると大きな節税になります。大きな支出ではあるものの問題なく損金計上が認められているものとして家賃があります。単なる賃貸マンションであっても、借り上げ社宅として福利厚生で住むことができるのです。役員社宅や従業員用の社宅を含めて法人契約にすれば、そのほとんどを経費にできます。このとき一般的には、役員社宅だと家賃の半分を会社負担にして、もう半分を個人のお金から出します。pockets役員社宅を活用し、賃貸家賃のほとんどを経費にする節税法https://finance-shikin.com/shataku.html節税をするとき、社宅制度の活用は非常に重要です。衣食住の中でも、住居についてはお金の額が大きく、都市部であると月10万円以上の家賃になるのは普通です。これを個人のお金で出すとなると大きな負担になります。経営者であれば会社のお金から賃貸している...福利厚生で給与所得にならない、非課税の範囲とはこうした社宅と同じように、福利厚生費として計上できるものは現物支給であったとしても問題なく経費にできると考えましょう。会社の経費として落としたとしても給与所得とみなされることはなく、税務調査でも特に問題が起こることはありません。特定の役員だけでなく、全社員が平等に受け取れるという条件は必要ですが、当てはまれば経費化が可能です。具体的には、以下のようなものがあります。・通勤手当(定期券)電車やバス、車などで通勤するときはお金が必要になります。会社が肩代わりするのも頻繁に行われます。4泊5日以内であり、社員の50%以上が参加している場合だと経費化できるようになります。不参加者にお金を支給すると給料になってしまいます。けの節税方法│節税ラボ社員旅行の福利厚生で節税し、経費化するのはどのくらいまで可能かhttps://finance-shikin.com/s-ryoko.html会社によっては福利厚生で社員旅行を検討することがあります。社員旅行を会社が企画するのは一般的です。役員と従業員が触れ合うことで経営者たちの考え方が浸透するようになり、さらには社員のモチベーションアップにつながります。何か業務に関する資格を取得したり、英会話スクールに通うなどの勉強をしたりする費用にしても会社の経費で出すことができます。研修費用を経費にして節税するhttps://finance-shikin.com/shikaku.htmlビジネスを動かすとき、節税をしなければいけません。費用を必要経費にすることで節税できますが、個人事業主や会社経営者が経費で落とせるものとして資格取得費用があります。ビジネスで必要となる資格取得費用については、問題なく経費にすることが可能です。...・食費代を経費にする日々の食事代を経費にするという手法も広く行われています。このときは残業夜食として、夜のご飯代を経費化できるようになっています。昼食代についても、一部を経費化できます。これが得意先との打ち合わせの一環としてご飯を食べたのであれば、中小企業は交際費として経費になります。「残業夜食として社員10人ほどに食事を支給しており、この金額が月80万円になっている」など、明らかに高額すぎる場合は給与所得と認定されて課税されるようになります。けの節税方法│節税ラボ福利厚生費や交際接待費を用い、食費(昼食代、夜食代)を経費にするhttps://finance-shikin.com/hukuri.html中小企業の経営者は2つ財布を持っています。それは役員報酬(個人のお金)と法人口座(会社のお金)です。3万円の飲食費は経営者が個人的に負担すべき費用です。交際接待費にすれば会社の経費で落とせます。すると、経営者は生活費を負担しても...現物支給をうまく活用して節税する通常の節税では、どのように現金を使うのかを考えます。節税で重要なのは現金だけではありません。物を活用した節税についてもうまく利用しましょう。現金以外の物品を支給することが現物支給になります。あらゆるものが現物支給の対象になります。現物支給を活用した節税としては、「実際の価値よりも低い価格で個人へ譲渡する」「個人の支払いを会社に負担してもらい、経費で落とす」の2つがあげられます。給料や退職金の一部として支給したり、会社のお金を使って肩代わりしてもらったりするのです。適切な手順を踏んだうえでの現物支給にしなければいけません。物を活用して税金を抑えることが可能なので、こうした手法についても積極的に活用しましょう。ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策を講じなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。中小企業経営者向けの節税方法│節税ラボ。