ご相談下さい!早いもので、「師走」です。「師走」と聞きますと、急に時間の流れが早まったような気がいたします。街のあちらこちらでイルミネーションが点灯し、すでにクリスマスの雰囲気です。そんな時期かと、毎回多少の驚きをもって発表を耳にします。今年の年間大賞は、海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすること表した『爆買い』で、経済界でも話題になりました。プロ野球で打率3割、ホームラン30本、そして盗塁30個の達成を指す『トリプルスリー』も年間大賞に選ばれました。その他、「安心してください、穿いてますよ。」「ドローン」などもトップ10入りしています。これらの言葉を見ますと今年はどんな事柄が話題になり、どんな年だったのかが想起されますね。大村智氏が、続く6日に発表されたノーベル物理学賞では東京大学の梶田隆章氏がそれぞれ受賞しました。今回も医学と物理というノーベル賞の最重要な部門で日本人が二人も受賞されたことは、本当に凄いことだと思います。ノーベル平和賞という個人評価で左右される部門ではなく、人類に現実に貢献した実績・結果の上での受賞の意味は大きいです。さとし)氏は、寄生虫で失明・病死するアフリカと南米の人々3億人以上を助けた実績は本当に凄いことです。大村智氏の言葉が印象に残りましたのでご紹介させていただきます。「いろいろやりたいことはあると思うんですけども、なんて言うかな、これは絶対無理とか、これやると失敗するというのではなくて、失敗してもいいからやってみようという気持ちを絶えず起こさせなきゃならない。成功した人は、あまり失敗を言わないんですよ。人よりか倍も3倍も失敗していると思いますよ、へましているはず。いうことから成功のあれが出てくる。1、2回失敗したからといって、どうってことないよと言いたい。失敗を繰り返して、やりたいことをやりなさいということを言いたい。」ノーベル賞受賞者が口にするのは異口同音、「諦めないこと、できると信じることが大事で、諦めなければ到達できる」ということです。成功した方の言葉は、本当に励みになります。日本人が世界最高の舞台で堂々と活躍するのは、とても勇気をもらいますね。侍の魂は、今の日本人の心にも生きています。■又、2016年は、どんな年になるのか?私は、赤字法人は、税金を払えなくて倒産や廃業に追い込まれることが増えるのでは?と心配しています。政府は黒字企業への減税と赤字法人への増税を行う方針を固めたと報じています。具体的には黒字法人への課税税率を現在の32%台から29%台にし、赤字法人へは「外形標準課税」の割合を現在の「8分の3」から「8分の5」に拡大するというものです。変更することで2,000億円の増税を行い、総額1兆円の増税と1兆円の減税を行うという形になるようです。この赤字法人は圧倒的に中小零細企業が多く、今後これら赤字法人は税金を払えなくて倒産や廃業に追い込まれることがあるのでは?と私は、本当に心配しているのです。現在の日本経済は、グローバルに活躍する大企業にとっては、大変有利である一方、内需関連の中小企業は、非常に不利な状況にあると言えるのでは、ないでしょうか?「格差」・「勝ち組」・「負け組」といった言葉が身近な社会で頻繁に使われていますが、最近では勝ち組企業が負け組に転落するケースも珍しくありません。日本の基礎を担っている中小零細企業が消えていけば、日本経済の土台が崩れることにもつながりかねません。あり続けたいとお客様を税務と会計の力でサポートしていくつもりです。波乱の2016年になるかもしれないそうです。「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じでしょうか?日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれです。その中身は実に、衝撃的です。いま世界を見渡せば、どこから危機が始まってもおかしくありません。危機が起きたら、それは各地に燃え広がり、世界同時不況をもたらすでしょう。その世界同時不況は、過去のどんな不況よりも最悪のものとなるはずです。私は数ヵ月前に日本株をすべて売り払いました。米国株も所有していません。2016年にも恐ろしい世界同時不況が始まる可能性はある。★2016年、日本経済はいったいどんな激動に見舞われるのか?国内も、世界も、どこを見渡してもリスクだらけとの事。ロジャーズ氏のように「暴落」を見据えて、ひとまずは身軽になって備えるのが賢い選択かもしれません。信用保証協会からの融資において、融資不可理由となりますので、気を付けて下さい。『より早く』『より正確』『より節税』をモットーに、積極的に確定申告を受付ておりますので、個人事業をされている方、不動産所得のある方、毎年確定申告に悩まれている方など、是非お気軽にご相談下さい!◆アパート貸家経営者の皆様には、21,600円〜税法の特例活用で、大幅な節税が実現します!?◇事業経営者の皆様には、49,000円〜記帳するのが面倒な方も、暇がない方も、記帳と節税のお手伝いをします◆医療費控除を受けられる方には、10,800円〜◇土地.建物を売られた方には54,000円〜税額が大きい「譲渡所得」節税のノウハウを持つ税理士が申告した場合は節税効果も大きくなります。無料相談会を開催します。大変な作業から解放されますし、プロに任せていただいたほうが、税金も安くなりますので!またお客様への感謝として、これからも当事務所は高品質で低価格のサービスを目指します。顧問契約を交わしていただいた方には、書籍又は、小冊子を差し上げています。内容は、”確かな資金計画が会社を強くする資金繰り改善のポイント”で金融機関からの融資を受け入れやすくする方法も分かり易く書いてあります。事業承継を考えていられる方には、”経営承継円滑化法の使いこなし術”という賢い相続の仕方や、相続トラブルを生前に防ぐための仕方を分かり易く説明しています。どちらか、お好きな方を選んでもらって結構です。■又、国税局の税務調査の結果が発表されました。法人税の調査件数ですが、平成26事務年度は95千件と、昨年から5%ほど件数が増えています。調査件数は30%以上激減しましたが、直近になって少しずつではありますが、調査件数は増えています。☆税務調査は、ある日突然やってきます。3年に1度程度と頻繁に入るわけではないですが、もしも申告に不備が見つかれば、35%の重加算税や14.6%の延滞税がかかります。相も変わらず、法人調査の5件に1件は重加算税が課されているという、バカげた数字になっています。対する消費税調査の件数が、昨対比で10%以上増えていることです。今後さらに消費税還付に対しては厳しく調査されそうです。国際税務(海外取引と源泉)に関する調査件数は企業のみならず個人の富裕層にも広がりを見せています。今年6月までの1年間(2014事務年度)に海外取引を行って居る者を対象に前年度比22.3%増の3322件の実地調査をして、1件平均1944万円の申告漏れを把握しています。公益法人に対する調査件数もほぼ変わりないのですが、こちらは不正発見割合が3%と低いため、今後も大きな変わりはないものと思います。☆相続税の調査件数は昨対比で4.2%増加。相続税はその税額が高額になることが多いため、かなり高い確率で税務調査が実施され、また、法人税や所得税以上に調査のリスクが高い、と言われているのをご存知でしょうか。11月9日に国税庁が税務調査の結果を発表し、その中で約1万2千件の調査のうち、約8割にあたる約1万件で計約3296億円(前年度比6.8%増)の申告漏れを指摘した、との発表もありました。金額を間違えた事に税務調査を受ける前に自らが気づき、自主的に修正申告した場合には、税はかかりません。財産が少ないように見せかけるなど、悪質と判断されると「重加算税」がかかります。重加算税は最高で40%と、最も高い税率を課せられることになります。今後は申告件数が増えるため、調査件数は急増するものと予測はできます。ところで、「秒速で1億稼ぐ条件」の本を執筆し、インターネットを使ったビジネスで財を成していた与沢翼氏の破産宣告は記憶に新しいです。「赤字で経営に行き詰まった」のではなく、「黒字だったにも関わらず莫大な税金の支払いに対応できず経営に行き詰まった」のです。1億3千万円に、延滞税が14.7%もかかるんです。この延滞税は、痛いですね。フリーエージェントスタイル社は倒産していないが、世の中には「黒字倒産」という言葉があります。◆注意しておかなければならないのは、会社というものは赤字だから潰れるのではなく、たとえ黒字だったとしても金がなくなったときに潰れるものだということです。どれだけ赤字が続いたとしても、銀行などから潤沢な資金を借り入れることができ、資金繰りがうまくいっていればその会社が倒産することはありません。銀行や消費者金融から借りた「借金」ならば自己破産することで免責さますが、国民の義務である「納税」に免責はありません。■税務署から否認されたり、分納さえ払えないと最悪の場合、税務署からの差し押さえがあったり、取引先に差し押さえが行く事で、信用を失い、倒産につながる例もあるのです。倒産しても滞納税金は、免除されませんので、会社を守る為にも、無申告の方は、必ず申告を忘れないで下さい。秋から冬は税務調査の最も多いシーズンです。日頃からきちんとした経営・経理を行っている方でも、税務署から連絡が入ると対応をどうしたらいいか分からず不安になるものです。税務調査とは、取引の処理が税法に照らして正しいか、「解釈」のせめぎ合いです。熊本で40年の実績!創業者外山が、国税局出身でしたので、長年の実績から、税務調査対策のノウハウを徹底的に研究して経営者をサポートしてきました。お客様の状況に合せて、税務申告の時から、ベルトコンベアに載せて進めるような画一的な業務ではなく、お客様の状況に合わせてあつらえる、オーダーメイドでお客様の人生に真剣に向き合った仕事を心がけています。税務申告をされず、数年間放置していて、税務署からの指摘を受けて数年分の申告を一度にされるケースも意外に結構あります。数年分の申告を一度に指摘されると、課税額が多く、資金繰りが悪化して税務申告をしていない為、融資も受けられないのです。税務署から否認されたり、分納さえ払えないと最悪の場合、税務署からの差し押さえがあったり、取引先に差し押さえが行く事で、信用を失い、倒産につながる例もあるのです。倒産しても滞納税金は、免除されませんので、会社を守る為にも、無申告の方は、必ず申告を忘れないで下さい。個人の所得税調査で全体の1割弱の実地調査で6割に申告漏れ所得を把握。?について説明します。●国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2014事務年度)の所得税調査は、前年度(89万9千件)に比べ17.7%減の74万件行われました。そのうち、約63%に当たる46万7千件(前事務年度59万件)から同5.4%増の8659億円(同8216億円)の申告漏れ所得を見つけました。その追徴税額は同1.2%減の1008億円(同1020億円)。1件平均117万円(同91万円)の申告漏れに対し14万円(同11万円)を追徴しました。(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前年度に比べ6.5%増の4万9千件を実施、うち約86%にあたる4万2千件から同16.7%増の総額4319億円の申告漏れ所得を見つけ、同4.7%増の696億円を追徴。件数では全体の6.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の50.0%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは877万円と、全体の平均117万円を大きく上回ります。実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比12.5%増の1万8千件行われ、うち1万4千件から同58.0%増の689億円の申告漏れを見つけ、46億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは373万円。簡易な接触は、同19.7%減の67万2千件行われ、うち41万件から同10.5%減の3651億円の申告漏れを見つけ265億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは54万円でした。●実地調査トータルでは、前年度比9.7%増の6万8千件の調査を行い、うち5万6千件から同21.1%増の5008億円の申告漏れを見つけ、742億円を追徴。実地調査件数は全体の9.2%と1割弱に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(57.8%)を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられました。)を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にあります。●なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得高額業種は、前年2位の「キャバレー」(2093万円)がトップ、同1位の「風俗業」(1979万円)、同3位の「バー」(1159万円)までがワースト3。