地元ではあまり見たことのない白鳥らしき群れを発見しました。これも気候の変化でしょうか、新幹線駅前がこんな感じだったらいいですが。3月23日に閉会した2017年第1回定例道議会での一般質問での質問と答弁をまとめた開催状況が出来ましたので掲載します。一般質問の状況が動画でも配信していますので下記によりご覧ください。(日)ささだブログ3月26日(日)新函館北斗駅で北海道新幹線1周年記念セレモニーと東京発1番列車のお出迎えに出席しました。セレモニーには高橋知事、JRの島田社長ほか来賓の挨拶、地元市の渡小学校児童の寄せ書きボードの贈呈、バースディケーキ入刀などのイベントのあとにコンコースへ移動して東京発の一番列車を「イランカラブテ」、ようこそ北海道への横断幕でお出向かいさせていただきました。開業から一年、予想以上に好調であり、効果も現れていますが、2年目も力を抜くことなく様々に各地域各層で観光客集客などに努力していかなくてはなりません。(土)ささだブログ3月25日(土)は札幌市の民進党北海道で今年次第2回目の常任幹事会が開催され出席しました。議題は3月12日に開催された党大会報告、JR北海道路線見直しに関するアンケートの集計結果などの報告、新政策としての民進党の経済政策など議論しました。(金)ささだブログ3月24日(金)は議会会派のエネルギープロジェクト(星野高志会長)で停止中の泊原子力発電所を調査しました。PT会長はじめ、私を含め15名で参加しました。北電から魚住事務所長はじめ職員から停止中の原発の再稼働に向けて、新基準での安全対策についての取組など説明を受け、会派との意見交換もさせていただきました。施設は1・2号機は外から、3号機はタービン建屋や燃料取扱棟など管理区域以外で調査できるところまで調査させていただきました。組合側も参加し職場状況についてユニオンの勘川委員長からも報告を受けました。(木)ささだブログ3月23日(木)第1回定例道議会が閉会しました。ついて道の取り組みを質しました。提案された平成29年度予算案は一般会計2兆7,534億円、特別会計6,480億円の合計3兆4,014億円であり、一般会計は前年度当初予算比で2.5%減となりました。これは政令市立の学校の教職員給与負担の移行等により減少したとしています。計上留保等による赤字編成手法は2年連続で回避しましたが、しかし、道税収入は伸び悩み、地方交付税は減少し、道債への依存度が再び上昇し、29年度末の道債残高見通しは5兆8,300億円となおも巨額であり、危機的、綱渡りの財政運営が続いています。名付け、「人口減少の危機突破に向け、地域創生を次のステージに押し上げる」としました。国が相次ぎ打ち出す施策の対応に追われる状況です。道内では、人口減少対策の基盤であるはずの、医療施策、子育て施策、子どもの貧困対策、あるいは地域にとって極めて重要な公共交通施策等が、いずれも大きな危機に陥っていますが、道の新年度予算では、こうした課題への対応は、国の政策の迷走を反映するかのように具体性に欠けるものとなりました。道民、地域に深刻な懸念を引き起こしているJR北海道の路線問題について、道の方向性は具体性に欠け、知事の答弁も道が設けた「鉄道ネットワークワーキングチーム」が取りまとめた「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」に言及するばかりなどの、具体的な内容が示されないまま終始しました。ついて、道の対応、知事の姿勢を論議したが、いずれの課題についても、知事の対応は、主体性に欠けるものばかりでした。ついて組み替えを求める動議を提出し、反対しました。(火)ささだブログ3月21日(火)は予算特別委員会の知事総括質疑が開催されました。3月15日からの分科会審査で総括質疑に諮られた審査を実施しています。各委員からの質疑は以下の通りですが、JR北海道について知事の北海道の支援のあり方などについての質疑が各委員から展開されました。(月)ささだブログ3月13日(月)は、午後から予算特別委員会が開催され、平成28年度の補正予算を先行して審議し、本会議を開催し可決しました。鉄道ワーキングチーム岸邦宏座長からこの間の経過の説明を受け、引き続き意見交換会を開催しました。JR北海道とでこれからの交通体系の方向性について早急に協議していくことなど報告を受けました。残された道議会日程の中でつっこんだ議論になれば良いのですが。(土)ささだブログ3月11日(土)森町でおおさか誠二新春の集いが開催されました。私も祝杯のご挨拶をさせていただきました。逢坂誠二代議士からは開会中の国会情勢や国会議員は何をすべきか、食糧の確保の重要性、教育課題など30分以上報告されました。会場にはたくさんの来賓と後援者が駆けつけ、盛況に終了しました。実施している国際交流の集いが開催されました。2部形式で1部は在札総領事等から各国情政党の報告を受け、2部は交流会が開催されました。参加者は道議会議員や知事初めの関係部、各国の名誉領事等です。朴正鎬氏、在札幌オーストラリア領事のロナルド・グリーン氏から今日の各国情勢等の報告を受けました。その後各国領事を囲んで交流会が開催され、交流を深めさせていただきました。活性化、教育課題について質問しました。質問内容は以下の通りですが、答弁も含めてまとめた開催状況は後日掲載させていただきます。市町村の行政庁舎の活用についてまず、市町村の行政庁舎の活用について伺います。市町村は、老朽化などにより行政庁舎の建て替えを行うに当たっては、まちづくり計画などを策定したうえで、その中心的な事業として庁舎整備を位置づけ、効率的・効果的な行政運営や住民交流の拠点、防災拠点としての機能が充実したまちづくりを目指すことが重要であります。した中、国においては、新年度から耐震基準を満たしていない市町村の庁舎の建て替えについて、新たに交付税措置を行い庁舎の建て替えを財政面から支援することから、市町村のそうした取組の加速化が期待されます。そこで、その場合、財産の有効活用を図る観点から、市町村の庁舎に道の機関が入居し合同庁舎にすることで、道民は市町村と道の行政機能をワンストップサービスで受けられ、道民の利便性の向上が図られるほか、お互いの組織にとって平常時での行政機能はもとより、災害や地震など非常時の場合の防災機能が強化されるなど大きなメリットがあると考えます。最近では奈良県のある市において、国や県の行政機関を集約した市民開放型のシビックコア形成に向けた合同庁舎の建築が計画されております。人口減少や少子高齢化の影響により過疎化が進む地域では、町民のみならず行政職員が減少することにより、既存の庁舎にも余裕が生じてくることも想定されるのではないかと考えます。道では、北海道ファシリティマネジメント推進方針に基づき、原則、耐用年数を超えて施設を使用していくために改修を行う、いわゆる長寿命化対策に取組んでいると承知しておます。道財政の健全化に向けた取組としては、有効であると考えています。今後、耐用年数を迎える道有施設が増加する状況において、単に道有施設の長寿命化を図る整備だけではなく、道民サービスの向上などの観点を配慮し、道の機関を市町村の行政庁舎に移転・入居することについても検討すべきと考えますが見解を伺います。保険料上昇への対応について次に国民健康保険の制度改正について伺います。所得が比較的高く、医療費も平均的な市町村において、これまでの国保運営が黒字であるにも関わらず、今回の改正で保険税の引き上げとなる場合もあり、制度改正への不安の声も聞こえてくるところです。した市町村においては、これまで医療費の適正化や収納率の向上に努力したことで、現在の税率になっているわけです。現状の交付金制度のままでは、これまで努力したことが、十分に評価がされないのではないでしょうか。制度の改善が必要と考えます。新幹線や高速道路の建設により、譲渡所得が発生し、全体的にも所得が上昇します。これらの建設工事は長期にわたることから、所得の上昇も長期的になると考えられます。現状では調整交付金で措置されていますが、こうした事例での制度改正による保険税の上昇に対し、道はどのように対応していくのか伺う。健康づくりの取組について次に健康づくりの取組について伺います。道内市町村国保の平成27年度の一人あたり医療費を見ると、全道平均は38万4千円となっており、最大で65万8千円、最小で25万4千円と2.6倍の開きがあり、一人あたり医療費は平成22年度の34万1千円に比べ、およそ12.6パーセントも増加しています。市町村によって差が生じる要因としては、加入者の年齢構成や健康づくりへの取組などが考えられますが、市町村においても加入者の健康づくりを図るために、様々な取組を行っているものと承知しています。今後、道も国保の保険者となり共同で制度を運営する立場になるわけですが、道の果たすべき役割と取組に対する見解を伺います。医療費適正化について次に医療費適正化について伺います国保財政の安定的な運営に努めていくためにも、医療費適正化が不可欠であり、加入者自らが疾病の予防や健康づくりを意識していくことが大切なことであると考えています。整備について次に地域生活支援拠点の整備状況等について伺います。積極的な整備を推進していくこととしています。このため、国では、第4期障害福祉計画の基本指針で、平成29年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを成果目標として掲げており、道においても、この基本指針に即して策定した「第4期北海道障がい福祉計画」において、平成29年度末までに、全道21の障がい保健福祉圏域に1箇所整備することを目標としています。国の調査結果を見ると、全国的にはまだまだ整備が進んでいないと言わざるを得ません。第4期の障害福祉計画の期間があと1年余りとなっている状況ですが、道内における現在の地域生活支援拠点の整備状況と、今後の計画期間中における整備の見込みについて伺います。介護分について伺います。道ではこの基金を活用し、小規模特養など地域に密着した小規模な介護施設の整備いわゆるハード事業と介護従事者を確保する事業などのソフト事業を実施し、各市町村におけるサービス基盤の充実に努めていると承知しています。ハード事業である介護施設等の整備については、各自治体が策定した第6期介護保険計画で積み上げた、当初の基金の計画どおり執行されていません。平成28年度基金が計画通りに執行されていない要因について伺います。最終年度であり、第7期の策定の年でもあります、第6期で進まなかった介護施設等の整備を着実に行うためには、進まない一つ要因と考えられる介護現場を担う人材を確保する取組などソフト事業を一層進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。遊漁などの取組について次に漁村地域の活性化について伺います。農業と比らべて目立っていない印象を受けています。近年、自然とのふれ合いを求める志向が高まり、遊漁船による釣りや潮干狩りなどのレジャー、漁業を通じて海の生き物や漁村の生活などを学ぶ体験漁業に対するニーズも増えてきていると感じています。このような中で、砂浜のアサリなどの潮干狩りは、家族皆んなで楽しみながら海に接する最適の機会であると考えますが、北海道の海には、ほとんどの海岸に漁業権が設定されているほか、遊漁者等が使用できる漁具が制限されていることもあり、一般の方々が自由に潮干狩りなどを行うことはできない状況にあります。漁業権などの漁業制度は、漁業者の生活を守るために重要な制度でありますが、一般の方々が、海に接する機会も必要であると考えます。持続的な水産資源の利用や秩序ある海面の利用を図るため、漁業者と遊漁者の協調に関する取り組みや、漁業協同組合や市町村などが連携した体験漁業などの取り組みなどの事例もあると承知していますが、道として、遊漁や体験漁業に対し、これまでどのように取り組んできたのか伺います。今後の取組について農山漁村地域においては、集落人口の減少・高齢化により、住民の方々の活力が低下し、地域の結びつきが失われ、将来的には、住民サービスや地域に必要な機能が確保できないことなどが危惧され、地域の活性化を図っていくことが大きな課題となっています。一方で、近年、日本の原風景としての田舎で体感できる自然や文化とのふれあい、そこに暮らす人々との交流などに価値を見いだす旅行者や、日本への外国人旅行者の増加を背景としたインバウンドが増加し、農山漁村への関心が高まっています。町内の道の駅に「浜のかあさん食堂」を出店し、地元食材を用いた家庭料理の提供や、浜の家庭料理体験などで、町のPRや浜で水揚げされる水産物の良さを伝える取組をしており、1ヶ月あたり1,000食以上を売り上げています。女性部の方々からは、「私達の普通の家庭料理が喜ばれるとは思いもしなかった。」とお客さんに喜んでもらえることで「やりがいに繋がっている」との声が聞かれています。都市などから独身女性を集め、浜の独身漁師との交流会や漁船による噴火湾のクルージング、定置網の漁業体験、浜の料理教室などをセットにした、海の男と婚活イベント「サンデイ・クルージング」を開催し、好評を博しており、これまで15回にわたり開催され、既に9組が結婚にゴールインしていると聞いています。漁村が中心となった、こうした取組をさらに拡大していくことで、経済活動の幅が広がり、これまでの「海で魚を獲る」ということを専門としていた漁村のあり方が、近い将来、新たなステージに進化していくのではないかと期待しているところです。全国的に急速に盛り上がりつつある農山漁村地域の活性化の動きに乗り遅れることのないよう、様々な取組を進めていくことが必要と考えますが、道として、漁村地域の活性化にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。地域キャンパス校について次に教育課題について教育長に伺います。地域キャンパス校についてですが、昨日も取り上げられているこの問題について、私からも伺ってまいります。私の地元、渡島にも、福島商業高校と長万部高校の2校の地域キャンパス校があり、独自に特色ある教育活動を行っています。長万部高校では、東京理科大との連携や「町づくり推進会議」への参加など、地域と連携した特色ある教育活動を行っているものの、平成29年度の高校入試の出願者数は17人に留まっています。道教委では長万部高校のように、通学困難地域を抱える小規模校を地域キャンパス校として、出張授業によるセンター校からの支援や遠隔システムの導入など教育環境を整備する一方で、第一学年の在籍者数が20人を下回った場合、再編整備の対象とするとしており、地域キャンパス校が所在する町では、大変な不安を抱いています。長万部高校のセンター校である八雲高校は、地域キャンパス校として初めて平成26年度をもって募集停止となった熊石高校のセンター校であったこともあり、生徒数の基準がどのような結果になるのかについて、地域では強い関心を持っています。広域分散型の本道においては、高校は地域にとって、なくてはならない教育機関であることを踏まえ、道教委は地域の思いを受け止めていただきたいと考えています。地域や関係団体は、道教委へ再編基準の緩和に向けた具体的な人数要件などについて要望を行ったと伺っています。これまで、どのような要望があったのか、また、こうした要望に対する道教委の考え方を伺います。