総括責任者は、社長が指名する委員をもって充てる。)を置き、当該部局等の長をもって充てる。推進責任者は、弊社におけるコンプライアンス事案への対応に当たり、次の事項に十分配慮しなければならない。報告者又は当該コンプライアンス事案に係る調査に協力した者が不利益な取扱いを受けないようにすること。当該コンプライアンス事案に係る調査の対象となった者の名誉、プライバシー等を不当に侵害することのないようにすること。当該コンプライアンス事案に係る調査の客観性及び公正性を確保すること。弊社にコンプライアンス委員会(以下「委員会」という。委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。委員会に委員長を置き、委員長は、社長をもって充ててる。委員長は、委員会を招集し、その議長となる。委員長に事故があるときは、他の委員長がその職務を代行する。役職員等は、コンプライアンス事案を把握した場合、速やかに当該部局等の推進責任者又は総括責任者にその内容を報告するものとする。前項の報告を受けた推進責任者は、当該コンプライアンス事案のうち、重要なものについて、当該業務を掌理する委員に報告しなければならない。前項の報告を受けた委員は、当該コンプライアンス事案のうち、重要なものについて、総括責任者に報告しなければならない。総括責任者は、コンプライアンス事案の事実関係を調査することが相当と判断した場合は、社長に報告するとともに、委員会の下に調査委員会を設置し、又は当該部局等の推進責任者に対し調査を命ずるものとする。前項の調査委員会又は推進責任者は、調査結果を委員会に報告するものとする。役職員等は、前条第1項の調査に際して協力を求められたときは、当該調査に協力しなければならない。社長は、必要に応じ、コンプライアンス事案に関して是正措置及び再発防止措置を講じるとともに、社内に周知する。推進責任者は、当該行為が再発していないか、又は是正措置及び再発防止策が十分機能しているかを確認するものとする。この規程に係る事務は、関係部署の協力を得て、総務部において処理する。この規程に定めるもののほか、コンプライアンスの推進に関し必要な事項は、別に定める。則この規程は、平成27年4月1日から施行する。