売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。2019.01言葉遣い●言葉遣い人形遣い、たとえば人形浄瑠璃。たくみに人形を操り観客をドラマに没入させる。熟練のわざが必要ですね。マーケティングの当社による定義は、ご承知のとおり、「お客がその期待する結果を得る活動に貢献することを通して自分の目的を達成する」ことです。そのためには技術が必要です。小売業を通して考えてみましょう。小売業は商品を売買することがマーケティング機会ですが、商品の売買、消費の動きはあなた及びお客のアタマのなかでの仕事次第。この仕事においてアナタがコントロールできるのはもちろんアナタのアタマの方だけですね。アタマのなかの仕事のほとんどは「言葉」を使って行われます。いうことで、アタマの中の仕事がうまく行くかどうかは、「言葉」とその使い方に左右されるところが大きい。考えてみれば、私どもが提供しているコンテンツはすべて言葉遣いの修得にかかわるものです。経営ノウハウなどは皆無(笑)理論(そのエッセンスが、コンセプト、店づくり3セット、客相、転換などなど)を用いるということは、思考プロセスにおいて理論的にしっかり定義づけられたこれらの言葉を駆使するということです。ラグジュアリィなショップ&モールという目標は、もちろん理論~仮説に基づいて「言葉」として表現されないとその細部に至る整合性を実現することが出来ません。表現さえうまくできれば結果は保証されるのか、といえばもちろん、そういうことではありませんが、誤りに学ぶ・理論・仮説を改善していく、さらにそれらを現場の改善につなげていく、という「向上」は可能です。いずれにせよ、操る言葉とその操り方によって成果はまったく違って来ます。お店の商品一個の陳列を変えるについても、1今までの延長上で動かす、のと2新しい言葉遣いにもとづいて位置を変える、のとではまったく違った意味がある。動かした結果として1=2という結果になったとしても、それぞれを動かした理屈がちがうとそこから得られる結果が違います。「合同」は、たまたま・現象面だけのこと、広げたハサミのようにやがて両者は大きく異なって行きます。変化・成長していくのは後者、言葉の蓄積が増え言葉遣いがどんどん成長して行きます。他方、前者は従来通りの言葉の鍛錬抜きの見よう見まね、なんの向上も期待できません。ものを考えるにあたって、どういう言葉を使うのか、どういう使い方をするか、ということの差異によって同じ時間・労力を費やして大きな差が生じます。このことを認めますか?我々は卓越した言葉遣い・遣い手を目指す。●犬とか猿とか人間以外の動物も当然?、ものごとを考えるすべを持っているわけでありまして、愛好家ならどなたでも、いくらでも、実例をお持ちのはず。したがって、「思考」にあたっては必ず言葉を使わなければならない、とか言葉を使わないと思考は出来ない、とか言うことはありません。言葉を使った思考は、前・言語的的な思考から、後・思考的というか、二進法デジタルまでの思考形態の分布の中に位置していると考えることが出来ます。動物以上・デジタル未満というのが人間が言葉を用いて行う思考の範囲であるとしましょう。しますと、「言語を用いた思考」などとと一口にいっても、これはいささか、どころか、大いに、広うござんす(笑)犬・猫の思考に限りなく近いところから、人間離れ寸前というところまでが、「言葉による思考」の守備範囲です。何が言いたいかと言いますと(笑)●先に進む前に言葉の機能を考えておきましょう。いうことを考えておきましょう。論:推理の4つに区分する方法を採用します。区分法についてはあまり問題にしていません。先に進む前にこれらを説明しておきたいと思います。●経営とは言葉を形にすることである、とドラッカーさんがいっております。その通りだと思います。言葉から形のイメージが引き出されなければならない、言葉にイメージがこもっていなければならない。綺麗語、使うにあたってどんなイメージをこめているのか?少なくとも私たちは、しっかりとイメージを込めた言葉を使いたいものです。しないと知恵が出てきません。成るべき形も分かりませんから、成り行き任せ、ということになる。お客の生活に必要な材料を提供することを事業機会としています。いう[迷信]がはびこっています。お店の客数・売り上げと周辺人口には因果関係は無い、にもかかわらず、多くの経営者が「人口神話」に陥っている。振り回す傾向も、この期に及んで、依然として減少しておりません。これら、小売業は人口相手の商売である、という迷信を、簡便のため、「人口理論」と呼び、上記のような主張をする人たちを「人口理論派」と呼ぶことにします。道」を阻み、「個店の活性化」レベルでは「繁盛店への転換」を阻害する百害あって一利も、一理もない路線だと思います。中心市街地も個店も、一日も早く「人口理論」に決別しないと、せっかくの活性化へのチャンスを棒に振ってしまうことになります。分かってはいても決別できないのが「人口理論」かも知れません。以下、その理由を説明し、出来れば「脱却の方法」を提案したいと思います。●人口相手に商売ができるか当社はこれまで、居住人口3,000人という○○村から500,000人の××市まで、様々な規模の市町村において主として商業・地域産業の振興に関する取り組みの支援に携わって来ました。多くの都市で冒頭まず表明されるのが「うちは人口が少ない」という自己認識です。人口の多少について客観的な基準はありませんから、これはもっぱら当事者の主観ですね。「人はイメージに基づいて行動する」という鉄則がありまして。いった課題では、二言目には「商圏人口が少ないから・・・」正論は通らない、とアタマから思いこんでしまっている。いうコトバが発せられる背景には、「商業は人口相手の商売」という発想が潜んでいますから、「人口が少なくて・・」と言ったとたん、全く知恵が出なくなってしまいます。個店の場合(1)人口が少なく、売り上げを作るのは大変だ。1うちの商圏にはいろんな人が少しずつ住んでいる。2売り上げを作るには、なるべくいろんな人に来てもらわなければならない。3いろんな人に合う商品をそろえておくことが大事だ(2)限られた店舗規模で、人口理論に基づく店づくりをするためには1いろいろな傾向の商品を少しずつ品揃えしなければならない。(マスコミも多品種少量とか言ってるし)2幸い、取引先が業種メーカー、業種問屋だから同じ品種のアイテムならピンからキリまでそろっちゃう3ということで、狭い店内になるべくたくさん詰め込む、という店づくりが出来上がる4これが習慣となり、店内にちょっとでもスペースが空くと「お客に商品が少ないと思われるのではないか」と不安に駆られ5何が何でも商品をめいっぱい詰め込んでおくさて、お客は自分の生活に必要な材料を手に入れるために来店するのですから、お客にとって切実な問題は「自分の生活を作る材料として適切な商品があるか否か」「納得できる選択肢の中から吟味・納得出来る商品を手に入れられるか否か」ということです。このような問題意識を持っているお客が人口理論に基づいて作られているお店を訪れると、どう感じるか?端的に言って「いろいろあるけど、私がための店じゃない」ということではないでしょうか。それも特定のお客にそう思われるのなら、これは当然のことですが、人口理論派のお店の場合、来る客、来る客、すべてにそう思われてしまうのです。一渡りチェックしたお客は「商品はこれだけですか」と質問します。「いろんな人の好みに対応しようと」一所懸命の店主にこの言葉はグサッと突き刺さります。「これだけ詰め込んでいてもまだ不足か!」と。お客にしてみれば、今日の来店目的である、たとえば夏物ブラウスの自分好みのデザイン、色柄、価格など、「選択肢」がきわめて少ないので「これだけですか」と質問したのに店主さんは「お宅の品揃えはトータルこれだけなんですか」と言われたと勘違いしてしまう。そんなことは人口の多いところの話、ここらじゃ全部の人口を相手にしないとやってけないんだよ!」と言うのは典型的な「人口理論」派のみなさんの逃げ口上です。あなたのお店が考える適正人口ってどれくらいですか?そう言う条件がもしあったとして、そこであなた、どんな店づくりをするんですか?もちろん答えは返ってきません。「人にバカという方がバカ」である、という古今の鉄則を思い出しましょう(笑それでは本論。「人口」から自店の「お客」を導くことが出来るか否か。手続きとしては、「人口」という総数からブレイクダウンして、「自店のお客」にたどり着くことが出来るかどうか、ということを検討してみます。ま、答えは目の前に転がっていますけどね。区分することが出来ます。これらの区分をいろいろ工夫することで、「自店のお客」に至ることが出来るでしょうか?出来ませんよね。人口とお客の関係はこれ以外にはありません。自店のお客とそうでない人に区分することが出来る。いうことで、一定の地域の「人口」とお店の客を関連づけて考えるのは無意味なことですね。●商圏人口これまたしっかり考えないと役に立たないアプローチです。競合との力関係が拮抗する線の内側、などと定義されているようです。「お店のお客」は「あなたのお店のお客だから・あなたのお店のお客」なのでありまして、住んでいる地域などには関係ありません。したらあなたのお店のお客(固定客としてもよい)の総数が算定されます。この人数は、お客の総数が住んでいる範囲内の総人口と何か関係がありますか?あるという人、どんな関係があると思うんですか?ということで、「商圏人口」などというものは、数字として出すことはもちろん出来ますが、商売とはなんの関係もない数字ですね。これまたしっかり考えないと役に立たないアプローチです。定義して、じっくり眺めてみるとその空虚さ加減がよく分かる。中心市街地の商業は、全消費支出の10%でやっていける。それぐらいは取れるだろうという「提案」例を読んだことがありますが、もしそのようなアプローチを取るとすれば、1消費支出の各項目に対応する売り場が中心市街地にあるのかないのか?2売り場の「魅力」は域内の各集積と比較してどうか?ということが当然問題になります。商圏の線引きをして消費支出を積算、占有率を想定して目標売り上げを決める。きょうび、こういうアプローチは、実務の世界には無いでしょうね。売り上げ予測は「積み上げ」ていく以外の方法は全部デタラメではないでしょうか。「数式」などに惑わされないこと。「人はイメージに基づいて行動する」・人々の行動の総体という一面を持つ社会現象を、人々の意識とは無関係に・意識や恣意性を除外して説明し・予測する方法を追求してきました。これから起こることを起こる前に知りたい、というのは人間にとって基本的な性行でしょうから、明日世の中はどうなるのか、有象無象の動向に左右されることなく前もって知りたい、というのは人情というものです。正確に予測するためには、個々人の思惑などには関係なく貫徹する「社会法則」を発見すればよろしい。「人はイメージに基づいて行動」しているつもりでも、実はその背後では「法則」が支配しているのだ、というレトリック。関係する個々人がなにをどう考え・どう行動しようとも、その総体は(マクロで見れば)こういう法則のもとにあるのだ、ということになります。当サイトおなじみの「ハフモデル」などはその見事な一例です。(いつぞや説明しましたように、この手の算式は重力の法則のパクリですからね。完成させたワルラスという先生は、当時日進月歩だった物理学をパクリ、物理学者の助言を得ながら理論を完成させたそうです。以来、理論の欠陥については様々なレベルで指摘されていますが、対策は備峰策ばかり、基本的な欠陥はずうっと引き継がれています。しい燃料は補給はしていません。それとも「お客さん」ですか?みなさんの商店街が一念発起、ショッピングモールを目指したとします。テナントミックスの一環=個店の転換であなたのお店と同じ客相をターゲットにしたお店が当然いくつも出現します。モールに来たからちょっと楽しんでいこう、と喫茶店、菓子店なども。来街者1が、来店客数3とか5とかになってしまう(笑これが「集積効果」ということですね。人口関連でいえば、なんと人口1=客数3。商店街、いくら人出があっても入ってみたい店がなければ来店客数ゼロであり、あるお店に行くことを目的に来街した人にとって他にいってみたいお店がなければ(有ったとしても知らなかったら)目的の店に行ってそれでおしまいですから、来街者数=来店者数となります。来街客数>入店客数という関係が生じているはずです。なっており、しかも来街者が極端に少ない、という状況に陥っているということですね。1、2ともに、来街客数をアップする施策を講じたとして、それが入店客数や売り上げ増大につながりますか?●中心市街地に人口を増やす中心市街地に「まちなか居住」と言うことでマンションをどんどん建てる。居住者が増えれば商業は活性化する。大きな誤解が二つあると思います。その1まちなか居住を推進したかったら、生活インフラとしての「コンビニエンスマート」の整備が先決でしょう。都心に住んでいながらデイリーの買い物は車で郊外へ、という情けない生活になりかねない。コンパクトシティのテーマの一つ、中心市街地からの車のシャットアウトなど実現出来ませんね。(これはすでに「元気のいい地域」、マンションが続々建設される中心市街地で起きていることです。)その2中心市街地立地の商業は、昔から「まちなか居住者」のニーズに対応することを事業目的として立地しているわけではありません。広範囲に居住する人々の「買い回り型ニーズ」を標的に形成されてきたのが中心市街地型商業です。まちなか居住がどれくらいの期間でどれくらい増えると予測されているのか、このこと自体も興味のあるところですが、いずれにしても中心市街地の商業機能を活性化しようとする取り組みとではタイムテーブルが違い過ぎます。まちなか居住の進展に依存するような時間的余裕がある問題ではありません。所要時間はカッコに入れたとして、居住が増えるのは結構なことかも知れませんが、居住さえ増えればその結果として中心市街地型商業が活性化する、などということはありませんからね。中心市街地所在の商業の業容及びキャパは、まちなか居住が進めばその人たちの消費出の受け皿機能を受け持てば何とかなる、というような話ではない、ということはこれまでも繰り返し述べて来たところですが、今一度、あらためて確認してください。それでも「人口理論」で行くという人は、まちなか居住がしっかり進んだが商店街は活性化できなかった、という事例はとっくにに出ていますからチェックされたらどうでしょうか。そうそう、先に書いた「コンビニエンスマート」は整備しておかないとせっかく開発したマンションが売れないかも知れませんからね。TMOでマンション開発などと考えておられるところがあれば、コンビニエンスニーズの買い物行き先が「まちなかに」きちんとそろっているかどうか、まずそちらを考えてみる、もし不十分ならこちらを整備することが先決ではないでしょうか。桶の修理・買い換え需要が増え桶屋が儲かる、というご存じ話。いうのも全くよく似た話でありまして。人口が増える(人は買い物しないと生きていけない)近くに商店街がある新人口が商店街に買い物に行く商店街が繁盛するというお話です。買い物行き先1売ってる店がないと買い物できない2複数あると選択しないと出かけられないを前提に考えれば。1需要側:商店街の近くに引っ越してきた人が商店街で買い物をするとは限らない。2供給側:新人口を対象に商売替えしようと思ってもどう変えたらいいのか、分からない。人口が増えたからといってそれが原因で商店街が活性化するということはありません。新しい人口をねらった新規出店はどうか?時と場所によっては成功するでしょうが、1地元人口をねらえばほとんどが「コンビニエンスニーズ」対応型になる。これでは中心商店街のキャパは埋められない。2広域集客をねらう店が単独で出店すれば孤軍奮闘、アクセス不備にたたられるから敬遠される。全体に波及する、とは行きません。中心市街地に人口を増やせばとか、人通りを増やせばとかのアイデアは、「風が増えば桶屋が儲かる」に等しいレベルかも知れません。実際に自店を繁盛させなければいけない人は人口理論などに依拠しないよ~に、といってもなかなか効き目がないのは、有効/無効というレベルではないところで「人口理論」を選択しているからかも知れません。人口と買い物客、算定基礎はどちらも同じ生身の人間ということで短絡させがちですが、これは本来全然関係のない概念だと考えた方がよろしい。個店にとって:うちのまちは人口が少ない。(これは人口50万以下のまちの「人口理論」を奉じる人たちが必ず口にすることば)いろんな人が少しずつ住んでいるから、売り上げを作るためには、1いろんな人向きの商品をあれこれと2少しずつ在庫しないといけない3メーカー、問屋も「多品種少量」と言ってるしということで、4狭い店内にめいっぱい、在庫を並べます。いう店になってしまいます。おまけに6ありとあらゆる場所に在庫を詰め込んでいるため、商品選びが大変です。そこで買わずに退散する口実として7「商品はこれだけですか?」と聞いたりします。これでも足りないのか・・・、と店主側は意気消沈・・・。そこへコンサルタントとか称するど素人がやってきて、「什器を減らして接待用のテーブル・いすを置け」などとエラソ~に言ったりする。大体おまえの話は人口の多いとこの話なんだよ、こんな人口少ないとこじゃ通用しっこないんだ、だいたいそんなことも分からないでよくコンサルタントとかいってられよなぁ、ボケ。考えられたのかどうか知りませんが、なかなか什器・在庫減らしには頑強な〈て~こ~せ~りょく〉があります。(笑2だいたいだなぁ、狭い店内にぎゅ~ぎゅ~在庫を押し込んでおいてだなぁ、それをお客がぜ~んぶ見てくれるとでも思ってるのかぁああああ!3持ち越し在庫の陰に新商品が隠れてますって。思われてませんかぁ(笑ということで、人口相手に商売している個店は、こ~ゆ~羽目に陥ってしまいかねません。1人口が少ない上に郊外にSCその他出てきて、人通りが少なくなった。2昔、繁盛していたころの人通りは半端じゃなかった。人が増えた、人が歩いた、ということで活性化するはずもありません。「人口理論」派のみなさんは。「わ~、これでもまだ人口が足りない!」といつまで経っても人口のせいにする。商売だと思いこんでいる「人口理論」派は、自店・まちの業績不振を自分の力ではど~にもできない人口や通行量などのせいにして、他力本願、自分の店のシャッターの内側は「不可侵」となったいる。実はこの「不可侵」と言うところに「人口理論」蔓延の秘密が隠されているのではないか?そうそう、「人口理論」派の起死回生の策、コンパクトシティについては、こちらをみてちょ。http://www.quolaid.com/cgi/j-forum/wforum2.cgi?no=1246&reno=1242&oya=1242&mode=msgview&page=0では次に。し支持されているについては、それなりの理由がありますね。なければ「そろばん」を弾くのが商売の商店主方に受け入れられるハズがない。「波風が立たない」ということでしょうか。売れないのはあなたの店のあり方がお客のニーズとミスマッチを起こしているからだ、と言われたら「なにを!」むかつく人がいることでしょう。「人口が少ないから売れない」と考えている人は)こちらは一般論で言ったつもりが、ある人から自店がけなされた、と受け取られたり。商店街は地縁関係、好きでも嫌いでもずう~っといっしょに暮らしていく宿命?ですから、波風は立てない、というのはとても合理的な処世だと思います。それは商店街という好立地でずうっとおいしい商売を続けていける、という条件があってはじめて成立する処世ではないでしょうか。立てなければ商売繁盛は約束されていましたからね。成立条件が無くなっているにもかかわらず、いったん出来上がった不文律は自分からはなかなか退場しません。はじめは合理的選択、やがてならい性となった「波風を立てない」というライフスタイルは、成立の根拠が消滅した後も自立自存しています。状況は変わり・繁盛は危うくなってもライフスタイルは残存、事情はどうであれ波風は立てない。商店街活性化に取り組むにあたっても「波風は立てない」ということが、最高とまではいかないにしても、結構重たい規範になる。活性化にどう取り組むか、という論議の最中に波風防止を念頭に置けば、「個店の責任だ」などという〈暴言〉はとうてい口に出せませんん。人口のせい、通行量のせい、という考え方が支持される、ということが考えられます。多くの出席者にとって、会議のテーマの背後には常に、「ただし、波風を立てないこと」が潜んでいるのではないか。「活性化策の案出」においても、ついつい、この「波風防止」原理が優先してしまう。しますと、結果不透明な新たな挑戦より、結果見え見えの前例の方がまし、ということも起こりかねません。ここに「人口理論」につけ込まれる大きな弱点がある。「波風防止」という原理原則を基準にすると、「人口理論」は大きな長所を持っています。どれだけ強調しても出席者の誰一人として、気に障る、むかつく、ということがありません。これは大きな長所ですね。「人口理論」を唱えている限り、けして波風は起こりません。「違うだろう」と感じている人がいるのですが、大勢は「波風反対」がいやと言うほど刷り込まれており、たとえ意義を唱えても同調を得られ、大勢が覆る可能性はきわめて低いでしょう。発言したところでさざ波が立ってそれでおしまい、と予測がつ来ますから、あほらしくて発言する気になりません。「波風防止」を前提に活性化に取り組む場合、人口理論は大変通りがよろしい。「イベント路線」も同様です。イベントについては「イベントに合わせて各店ではこれこれこういう取り組みを」などという指令は当然御法度。「みなさんはもちろん商売のプロ、人集めは組合で取り組むので集まった人を自店のお客にするのはみなさんの腕ですよ」ということでしゃんしゃん。今日の会議も波風なく終わったな~、と。効果が無いことが明々白々となっている「人口理論」ですが、いつまでも商店街に残存しているについてはこのような事情が考えられますね。今日の会議も波風なく終わったな~、と。安堵している場合ではありません。「人口理論」で取り組んできたが、成果は上がりませんでした。繁盛=自店のレジがじゃんじゃん音を立てる、という状況を作り出すためには「相当」のことをやらなければならない、というところまで来ました。波風が立つことにびびってばかりではお店の存続が危うい。一時的に波風が起きたとしても、「商売繁盛」への道を探るのか?商売繁盛を危機にさらしても「波風防止」を優先させるのか?ところが、そこで考えなければならないのが「空気」というやっかいな存在です。従う」という不文律が生まれ、支配します。様々な発言が交わされるに先だって会議の「空気」が決まっている。結論はもちろんまだ決まっていませんが、「空気で決まる」ということを原理原則にする、ということは暗黙のご了解です。「空気原理」には「何が言われたかより、誰が言ったかで話は決まる」という〈法則〉がありまして、つまりは「長」が何を言うか、ということですね。長の発言に逆らえば即「波風」ですからね。これは「空気」に逆らうことですから(発言内容の検討は抜きで)意見そのものが無かったことにされてしまったりする。いうような経験を2,3度味わうとたいていの人がもういいや、となってしまい、発言無し、出席無し、ただし決まったことには従いますんで、ということで、繁盛実現に向けて切迫しているにも関わらず若手が活動を断念してしまう。これは厳しく・寂しいことですね。「波風禁圧」という空気の支配をうち破ること。この空気の存在で利益を得ている商売人は一人もいないわけですから、空気を打破する道はあるはずです。長の発言に逆らえば即「波風」ですからね。これは「空気」に逆らうことですから(発言内容の検討は抜きで)意見そのものが無かったことにされてしまったりする。長さんは心おきなく自由に発言できるのかと言えば、もちろん、そんなことは全然ありません。「波風禁圧」という暗黙・鐵のオキテは他の誰よりも長さんを囲繞しているのでありまして、長さん第一の責務は組織に波風を立てないこと。したがって発言の多くは前例踏襲か、新しいことなら大勢を見極めて、ということになる。大勢を見極める場合も基準は「波風禁圧」であり、けして大勢=多数意見が採用される、というわけではありません。大勢=「しこりを残さない」ことが第一の基準。多数意見であっても「波風」が立つようなら押さえ込まなければならない。さまざまのレトリックが用いられます。「波風防止」という暗黙・鐵のオキテは他の誰よりも長さんを囲繞しているのでありまして、長さん第一の責務は組織に波風を立てないこと。各種会議にも参加して情報は相対的に豊富。商店街の仲間の店の事情もよく把握していらっしゃる。昨日と同じことをしていたのでは明日は来ないと言うことも重々承知しているのですが、「波風禁圧」というオキテがある。長たるもの、これまでの経験で「波風」発生のダイナミックスはいやと言うほど分かっています。長さんが「波風禁圧」というオキテに縛られている限り、組織が新しい試みに取り組むということはあり得ません。長さん自身の意見なんか、「波風」が懸念される場合は真っ先に自制されますからね。このままでは先がない、と分かりつつ・・・。●これではならじ活性化への取り組み、取り組めるところはすいすい前進します。その他の鉄槌が下されることもありません。ここまで来るについては、いろいろと難儀があったかも知れませんが、とにかく、何でも言ってOK、という組織風土は気持ちがいい。方法については私などより商人塾を実施されているところの長さんが実践者、話が早いと思います。メル友になるというのも一案ですね。ここでも質問できるかもです。http://15kai.quolaid.com/cgi/wforum/wforum.cgi当社が考える「呪縛を突破するの法」については、この後書き継ぎます。よってはまさにこういう状況にあるところも少なくないかも、と思われます。誰もけして望んでいないのに、あたかも「現状維持」を望みつつかののように、従来通りの事業に取り組みつつ、こと志と違っていっそうの空洞化へ進んでいる・・・・。実際のところは、商店街の店主・誰一人として現状維持など望んでいないはず、みんな業績向上に向けて何とかしたいと思っているハズです。ところが店と街の実際は・・・。誰も望んでいないからこそ、いま採用している道を阻むことが出来ない、という逆説が成り立っているかも知れません。このあたり、今回初めて書いてみましたが、「人口理論」をかついでいるのはバカ、ということであれば、バカに店づくりの転換が出来るはずがないのでありまして、当社提唱のラグジュアリィな店づくりは机上の空論に終わります。「人口理論」がなぜまかり通るのか、それが目的合理的な選択であることを理解しておかないと、「転換」に向かう意欲の根源が見あたらないことになります。これは、@商店街の味方のみが発見できる〈根源〉かも知れません。ゆ~か、商店街でふつ~に話していると分かることなんですけど。書き連ねて参りました・こういう状況があるとすれば、「まず商店街が態度を明確にしろ」「何がやりたいのかはっきりしろ」というのは、期待している「行動する商店街」を作り出す方法としては効果があるとは言えないようですね~。○○さん、××さん・・・・・。歴史を勉強された人には常識?でしょうが、経済学は当初、政治経済学としてスタートしています。さかのぼれば、統治の技術、統治者を統制する技術についての「学」であり、このあたりになりますと洋の東西を問いません。社会経営の術としての政治経済学、ここから「経済学」を分離独立させたのが「経済学の始祖」、アダム・スミスでありまして、以来、今日に至るまで経済学は無明・不毛の荒野を徘徊しているわけです。都市経営を取り巻く環境条件は、従来の関係者がこれまで慣れ親しみ・ノウハウを蓄積してきた時代と様相が一変しています。ま、見たくない人には見えないことかも知れませんが(笑こういう時期には、あらためて初心に戻り、「都市を経営するとは、いったい、何をどうすることなのか」ということを自分自身の胸に問いかけ、たぶん分からないでしょうから、これまでのジョ-シキに安住することなく、しっかりと探求すること・まずは探求する決意をすることが必要です。別のフォーラムで解明しているとおり、中心市街地~商店街活性化の取り組みが、多くの都市で相当の年月・経費を費やしながら成果を挙げることが出来ないのは、スタート時点の常識が通用する条件が雲散霧消してしまっているにもかかわらず、当時の常識に安住したまま、商店街の現実に目を閉じているからです。環境の変化に鑑み、「活性化」の意義・目的を定義し直すことが必要でしたが、この作業を怠ったことが中心市街地活性化の取り組みを「賽の河原の石積み」的な不毛な取り組みにおとしめています。「都市経営の政治経済学」必要になっていると思いますが、現場さらには今どきの学校において、このあたりはどう取り組まれているのでしょうか。ペダルを踏んで車輪を回しておかないと転倒してしまいます。企業もとりあえず存続してなんぼ、運転資金=今日の売り上げを確保することが優先します。しますと、「転換」の緊要性をいやというほど理解していても、とりあえず、今日のところは昨日の手法で売り上げを確保しなくちゃ、ということになる。一日二日で致命傷ということにもならないわけですし。いうことで一日が二日、一週間が二週間、やがて一月、二月・・・となりますと大変です、いつまで経っても転換できません。ないかというのが、「悪意ある量販店ウオッチャー」たる私が偏見するところでありまして、「ラグジュアリィに進路を取れ」、なるほど、当社もと考えたとしても、とりあえずは運転資金確保という至上命令から昨日の客相をターゲットにした商売を続けざるを得ない。幸いなことにようやっと「転換」の準備が出来た、ということになりましても何しろ図体が大きいわけですから、店頭まで方針が行き渡り・行動が変わるまでには時間がかかる。するとどうしても中途半端な期間が出る・・・。いうところが量販百貨店(都市百貨店も?)のジレンマではないでしょうか。都市経営が逢着している問題状況、この構図にあてはまりませんか?転換の必要を痛感し、転換を構想・計画し、内外の「これまで踏襲派」を説得する、という手間暇を考えると、事業のタイミングが狂いそう、う~む、仕方がない、従来の手法で行くしかないなぁ、とかなりそうです。各方面で起こっている、あるいは今後起こりそうな事態ですね。これは意識的に取り組み方を変えないと、無し崩し的な転換は不可能だと思います。いつ、どのように方針転換を実施するのか?思っただけでエライ難しい課題だと言うことが誰の目にも明かです。従来のやり方では通用しない、ということが誰の目にも(?)明らかになっていますから、相対的に転換がやりやすい。この取り組みを都市経営転換のエポックメイキング、旧態脱出の突破口にする。都市経営上の隠れた戦略的目標、ということになります。事業本来の目的以外に都市経営能力の転換ないし養成という課題に取り組む格好の事業、そういう位置づけをするかしないかで今後の展開およびその果実は大きく左右されそうです。都市経営の自転車操業というのはぞっとしませんね。このままで通用するとは消して思えないが、さればといって転換する方法はなかなか考えつかない・・。「革新」に向けた戦略的な取り組みを構想出来ないところは、ペダルを踏み込む力がだんだん細まり、やがては力つきる・・・というのが都市版自転車操業の恐ろしさですね。モデルにすればなんとかクリアできるかも。事業対象は既存の団体・組織であることが多いわけで、これら事業主体とされる団体・組織の行動原理は、一般に省思考列島のビヘイビアまんまのはずであり、その行動変容をまつのは百年河清を待つに似たり、かも知れません。市町村所在の各種組織の革新が課題。場合、誰に・どこに・依拠してあるいは協働して現状を突破するのか、という課題があるように部外者には見えています。業界・分野を問わず「革新者」と連携あるいは支援する、という路線でしょうか。無責任に叫んでおりましたが、はたして革新者の育成支援から全面展開に至るシナリオ、書けるものでしょうか。これが書けませんと都道府県レベルとしては沈没という運命を避けることができません。直轄地区が増える・待ってましたと「再生」させる、次の方ど~ぞ、とは行かないでしょうからね。19:27グローバルな規模での人間の交流。この間まで誰もが望んでいたことですが、まったく思いがけず、バーチャルな経済が主導する、極論すれば「世界の収益機会としての数値化」とでもいうような成り行きとなっています。人とその生活、資材のすべてが「収益上の数値」として意味があるか否か、と言うことで評価され、対処される。いう方向がはっきりしてきました。これはあなたやあなたの家族をはじめ生身の住民が生活する都市から見ればとんでもないことです。都市は進展するグローバリゼーションの正体を見きわめ、これに対処することが必要だと思います。都市は進展するグローバリゼーションの正体を見きわめ、これに対処することが必要だと思います。グローバライゼーション、先行的には経済のグローバル化ですが、世界経済がアメリカナイズされること、といった理解は浅薄すぎます。一部を除き、アメリカの企業も対応に四苦八苦している。一部いわゆる「勝ち組」も明日はどうなるのか、誰にもわからない、舵を取っている人間がいない、もちろん、企業もグループも国もグロ-バライゼーションの主導権を一括、掌握しているところは無い、ましてコントロール出来るものは皆無、というのがグローバライゼーションの正体。儲かることなら何でもやる、やりたい、という情念につき動かされる企業の「唯我独儲」基準の行動が寄り集まって形成されているのがグローバライゼーションだということはお互いにしっかり認識しておかなければならない。これはローカル経済すなわち単位国民経済に何をもたらすものであるか。これはローカル経済すなわち単位国民経済に何をもたらすものであるか。現下進展中のグローバライゼーション、これは経済主導・営利(求利)企業ベースで進んでいます。行動基準はもちろん収益性。この収益性基準のグローバライゼーションとどうつきあっていくのか、これはちょっと考えてみなくてはならない。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4895421554/qid=1098610606/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/250-0306505-4815404ちなみに私の書評http://www.quolaid.com/take-one/tokkan/syohyou/index.html雇用⇔消費という蜜月が終わる。フレームで中心市街地活性化に取り組もうという問題状況にある都市にとってこのことはきわめて重大な環境変化です。対応すべきか?いずれにせよ、反対とか賛成とか言えばどうにかなる話ではありません。不可逆的な趨勢をどのように都市経営に織り込んでいくか、と言うことが喫緊の課題、広域合併ももちろんこれが前提になることでしょう。雇用⇔消費という蜜月が終わる。収益性であることはいうまでもありません。その根拠は、収益を挙げないとつぶれる、ということです。面白い?のは、「つぶれたら何故いけないのか?」ということがまったく証明されていない。かっては社員の雇用~所得~生活を守るため、立地している地域社会に貢献するためという社会的な大義名分がありました。今や、「雇っていてはつぶれるから」という恐るべき名目でこれらの大義名分は踏みにじられているわけで、「企業は人を捨て国を捨てる」かって労務管理の津田先生が喝破されたとおりの事態が進行している。今をときめく「勝ち組」だっていつまで国内市場で商売を続けるかと言えば、これはいうまでもなく「商売が出来る間」ということですからね。「間」が終わるようなことがあれば後は「つぶれないために」、売れるところに市場を求めてか行かざるを得ない。流通業ではすでにどんどん始まっています。「地域の生活をより豊かに」などというキャッチを掲げて参入してきた大型店、最後は脱兎の如く、ということわざ通りですからね。ここでの論理も「つぶれないため」。本当に企業はつぶれたらいけないのか、あらためて考えてみることも必要ではないでしょうか。地域から見てつぶれても仕方がない企業、つぶれたらヤバイ企業というのがありそうです。基準は「収益性」とは限りません。企業は人を捨て、国を捨てる。不穏当な表現かもですが本音のところでしょう。伝統産地の多くもやりましたからね。企業は収益性基準でこういうことをやる、これからもやる、これからはあるいはもっといろいろやるかもしれない、ということは考えておかなければならないところです。企業は人を捨てることが出来ます。その人は都市に住んでいます。住民福祉は都市の使命、福祉といえば生活条件の整備と所得機会確保が基本になります。高度成長期には所得方面はもっぱら企業に一任できましたが、今や趨勢としての地域社会と企業の蜜月は終わりました。企業が捨てた被雇用者たる住民を都市はどうするのか?知らないもんね、という対応ならざる対応では必ず都市経営全般に回復不能な悪影響が及ぶことは決定的です。対応すべきか?いずれにせよ、反対とか賛成とか言えばどうにかなる話ではありません。都市サバイバル時代といっても過言ではありませんが、都市経営的にはどのように対処しなければならないか?ここはローカル経済の原点に立ち戻って考えてみることから始めなければならない。スキームが変わりそうですね。商業地としての活性化は無理だということがこれまでの取り組みでよく分かった。今後は、生活空間、すなわち居住人口を増やすることで生活密着型の機能を充実させることで「賑わい」を作り出す。すれば商業も活性化するだろう。時代は「コンパクトシティ」だ。なんというか藻谷流まんまですね。いってしまえば他に言うことはないも同然ですが、@商店街の味方としては一言いっておきたい。今どきの商業機能が、別目的で集めた・集まった人たちをお客に想定して成立するとほんとうに思っているのか?それともそんなことは考えたこともないのか?どっちなんでしょうね、ホントに。人が集まればものが売れた、そんな時代も確かにありました。それはずうっと昔、もの不足・店不足の時代のことでした。もの不足とは:○家に衣・食・住に必要なアイテムが不足している。○近所に売っているところがない。○遠くまで行くには時間がない○ついでにお金もあんまり持っていないという状況のことです。「大東亜戦争」から「高度成長期」に至るまで、日本全国、もの不足時代でした。この時代、人が集まればそれは「もの不足=ものが欲しい人の集団」というのが当たり前でしたから、1人がたくさん集まる2人がたくさん通るところ・とおりは「好立地」だったわけです。店不足:ものが不足しておりお金も不足している時代、お店があっても商売になりませんから、当然、お店は不足しています。いうか、たまにお金が入った、近所に店があったら買うのに、と思っても近くには見あたりません。仕方がないから、お店のあるところまで出かけることになる。出かけるわけですから、あれもこれも買ってこなくちゃ、ということで、近郷近在からお客が押し寄せる。お店はもちろん、交通の便がよいところに集中することになる。して「中心商店街」が出来上がりました。するうちに、高度成長の成果として、所得も伸び、余暇も増える。商店街には通行客ではない・正真正銘・買い物客があふれるようになりました。~賑わい、通行人=買い物客というのは、1このような時代背景における2商店街特有の風景だったのです。いくら当時でもお店のないところの通行人は買い物客にはなりませんでした。このような時代背景をきれいさっぱり忘れて(あるいは気づかないまま)、人通りが多いと商業が成立する、商売を活性化したかったら通行量を増やせばよい、という間違った考えが商店街の中に生まれ、現在まで一部に続いています。なかには「商業活性化の専門家」として活躍している人の中にも知らず知らずのうちにこういう昔話を前提にしている人がいます。レベルでの活性化はむり、居住者を増やし・来街者を増やせば、賑わいが生まれる。賑わいさえ生まれたらこっちのもの、たちどころに商店街は活性化する・・・らしい。その根拠としては、先に見た、「昔はよかった」、「店前に人があふれており、商売するのに苦労はなかった」古き良き時代の夢読もう一度、ということらしい。問題は、別件で中心市街地に現れた人たちが、何で・ど~して商店街でものを買うようになるのか?ということです。その前に考えてみましょう。人はどうして郊外のSCまで買い物に行くのか?SCって「他の来訪目的をつくって人を集め、集まってきた人たちにものを売りつけよう」という商売ではありませんからね(笑。「物売りの場」「買い物行き先」と自分を位置づけ、そのために必要な機能、プラス備えておいたほうがよい機能をしっかり作り上げています。郊外型SC、なんですか最近は「狐や狸の棲息するところ」が好立地とかいう話も聞きますが、「立地」なんか今日ではもはや「業容を展開するのにいいところ」という意味ですからね。リピーターになるだろうか」などということを考えて頂きたい。すれば、郊外のSCは「テナントミックス」を充実させることで来街目的を構築することでお客を集客しているのだ、ということがよく分かると思います。生活空間として整備すれば人が集まり、人が集まれば買い物客に転身する、というのは、郊外型SCの存在を無視または否定するとんでもない暴論です。よろしいか(笑1今、機能を喪失し空洞化した中心商店街が存在します。2かってここを買い物行き先にして生活を作り上げていた人たち、その家族は、今日、ショッピングセンターをはじめとする郊外型商業を買い物行き先として生活を営んでいます。3このたび、コンパクトシティを思い立ち、中心市街地に居住人口を具増やし、来街人口を増やすことにしました。4コンパクトシティを実現すれば、居住する人/来街する人は、商店街で買い物をすることでしょう。整備すれば、その結果街に賑わいが生まれ、賑わい客が買い物客に転化、中心市街地は活性化するという論法ですが、まさに「つっこみどころ満載」といわなければならない。1今、機能を喪失し空洞化した中心商店街が存在します。2かってここを買い物行き先にして生活を作り上げていた人たち、その家族は、今日、ショッピングセンターをはじめとする郊外型商業を買い物行き先として生活を営んでいます。ここまでは「見たまま」ですから問題はありません。問題は次の「施策の方向転換」を導くところにあります。3このたび、コンパクトシティを思い立ち、中心市街地に居住人口を具増やし、来街人口を増やすことにしました。金に糸目を付けず・それなりの施策を講じれば人口は増えるでしょう。「増える」ということに異議はありません。4コンパクトシティを実現すれば、居住する人/来街する人は、商店街で買い物をすることでしょう。人口減少に向かおうとするおおかたの地方都市において、中心部に集約居住させる人口とは、これまで中心部以外に居住していた人たちです。これまで郊外立地の商業集積を買い物行き先として生活していた人たちということです。住んでいる人たちは、主要な買い物行き先を中心市街地内部の商店街にしているのか?ということも振り返ってみなくてはならない。かる~く考えてみただけで、1何らかのインセンティブによって中心市街地へ移住した人たちの買い物行き先は、2相も変わらず、郊外型商業集積のままだろう、ということが高い蓋然性をもって予測されます。普通なら考えるところですが、賑わいから繁盛へ、という捕らぬ狸の皮算用をしているみなさんには、ひょっとしたら我々なんぞには測り知れない、深遠な可能性が考えられているのかも知れません。(いないかも知れませんが)まず賑わいを作りだし、それから繁盛へ、という路線を提唱している人&追随している人は、3から4への移行は大ジャンプなどではない、その可能性の根拠について是非説明していただきたいものです。09:45国の中間総括では、客観的な数値などが考えられているようですが、実務的には。事業に取り組んだ結果、繁盛店に生まれ変わった店舗がいくつあるか。いうことが基準の一つ、それも重要な基準になるのでないか。取り組みの評価はきわめて簡単、上記のとおり、商店街の状況を見れば分かります。繁盛店再生の可能性を見いだせないまま、従前的事業を漫然と続行することは許され無いと思います。この時期の評価基準としては、ただ一つ。繁盛店が生まれているか否か、ということではないでしょうか。事業がスタートして以来、4,5年経過しているわけですから、もう繁盛店が続出していて何の不思議も無い時期です。繁盛店が生まれているか否か、ということです。行政は商売のことは分からないのだから・・、というのは理由になりません。外人部隊である郊外型ショッピングセンターを除けば、地域ナンバーワンの商業者の組織である商店街が長年取り組んで実現できなかった商店街活性化。なにはさておき、まず、このことを直視すべきです。中心市街地で商売を成功させることが出来るかといえば、それは疑問です)多くの街で長い間、「集人は組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事」ということが言われてきました。「人は集めた、お客に出来ない個店が悪い」という声も聞かれたりしたものです。わが街限りの現象ならいざ知らず、日本全国ほとんどの商店街で「人は集めてもお客には出来ない」ということが起きている以上、これまで考えられてきた「街と個店の役割分担」のあり方は間違っていたのではないか、と考えてみるべきではないでしょうか。組合(TMO)は人を集めた、活性化出来ないのは個店の責任」といって済む話ではないことは明らかです。とらわれない、素人的な感覚で中心市街地を考えてみる、ということがあってしかるべき、つまり、買い物客の立場で「売り場⇔買い場」を考えてみることが必要になっています。行政の担当者の役どころ、実はここにもあるのではないでしょうか?つまり、ショッピングする側の立場に立った発想をどんどん出していくこと。商売はプロ相手ではなく、素人相手のビジネスであり、相手は商売については素人だがこと自分自身の生活については当事者として責任を持ち・日々ショッピングを通じて研鑽を積んでいる、いわば生活のプロとも言うべき存在です。ないが商店街全盛時代とは、全く違う「客層」だと考えなければならない。かかわらず、全盛時代のノウハウをしかも当時よりぐーんとスケールダウンしてくり返しているわけですから、何とかなるはずがない。考えますと、活性化事業についても、「街区への集客」というレベルの取り組みははこれまで商店街がさんざんやってきて「個店の活性化にはつながらない」ことが今や誰の目にも明らかになっている事業ですからね。イベントが繁盛店作りに効果が無いことは、昨日今日始まったことではありません。「法」が出来たからと言って「法」のスキームであらためてもう一度確認してみる必要は無いはずです。これはもう全く時間とお金の無駄。7年、事業展開の結果を踏まえて、どうすれば商店街のなかに繁盛店への生まれ変わりが始まるか、というところをしっかり考えてみなければならない時期に来ています。取り組みの現時点における最重要課題は、1「ショッピングモール」をめざす方向で「繁盛する個店」を実際に作り出していくこと。これにつきると思います。これは「個店の責任」ではなく、中心市街地を活性化したい、と考える人たちの仕事です。問題はそのために何にどう取り組んだらよいかと言うこと。ご承知のとおり、当社は当サイトにおいてその方向と方法について様々な視点、レベルで提案しているわけですが、当社の提案が気に入らない人は大いに結構、さっさと別の方法を見つけて実践してください。上位に位置するフレーム、総合計画に掲げ、都市マスに降ろして実施計画に至る、というレベルに関わる概念です。コンパクトシティにおける「中心市街地」と「中活法」の「中心市街地」では微妙に範囲(指定する要件)が異なり、さらに指針のために実施する事業も多様になりますから、事業メニューも大きく異なってくるはずです。「中活法」はあくまでも中心市街地の商業地に立地する商業機能の活性化を目的にしたものであり、「コンパクトシティ」を推進するスキームではありません。国のレベルで「法」に変わるコンパクトシティ推進のスキームが準備されているかと言えば、それはありません。コンパクトシティについてはこれからスキームが構想される段階だ、ということになります。コンパクトシティとショッピングモール、両者の関係をどう考えておくべきか?この関係を誤解すると、1商業活性化のツールとしてコンパクトシティを位置づける2コンパクトシティ推進のなかに商業活性化を埋没させるという間違った取り組みが生まれかねません。どちらに転んでも商業活性化、コンパクトシティの実現双方ともに失敗してしまいますから要注意です。08:53ブラウジング中に発見したブログで取り上げられていました。私は『商店街活性化と街づくり』(白桃書房)という本を読みました。「まちづくり」とされていないところがいいですね。青森市の事例7月7日付け日経新聞の引用だそうですが、ここに紹介されている「活性化」施策はどれを取っても、「わざわざ商店街に出かけなければならない」目的を充実させる、作り出すという真っ正面の事業=「ショッピングモールとしての再構築」を目指しているものとは思えません。いうことは、商店街ぐるみでショッピング目的の来街者が増えるような事業に取り組んでいるわけではないということです。物販以外の来街目的を整備充実することで街区の通行量は増えても、それは商店街にとっては単なる通行人、通過者にすぎない、という結果になることは自明です。「これらの事業に取り組んだ結果、商店街に立地する既存個店の入店客・買い物客が増えた、すなわち、商店街(商業機能)が活性化した、という成果は挙がっていないと思います。(もし成果が挙がっているとすれば、個店レベルの「店づくりの革新」に街ぐるみで取り組んだ成果としてしかあり得ない。その取り組みが伝えられない以上、商業機能の活性化は実現されていない・・。いうことが推測されます。通行量を「来街客」にするためには、商店街・個々の店舗が取り組まなければならない課題が別のところにある、ということです。通行者は多いが来街客は少ない、という例は全国にいくらでもあります。なにもあらためてみなさんの街でわざわざ追試・追認する必要はありません。商店街はものが売れてこそはじめて存在価値があり、商業者は文字通り「売れてなんぼ」ですからね。売れてなんぼなら売れる工夫をしなくてはならない。もの余り/店あまりになれきっている人たちを物販機能以外の魅力で集めてものを買ってもらおう、という構想自体が大きく時代にミスマッチ状態。もの余り時代にものを売るのだ、と考えれば、「通行量」などはあてに出来ない、ということが自づからの結論ではないでしょうか。上で紹介したブログには、「コンパクトシティ」について概観した記事も載せられています。参考にさせていただきたいと思います。10:43思考実験です。更地にコンパクトシティを建設するとしたら・・、と考えてみましょう。いうように進んでいくことでしょう。商業・物販機能の順位は相当高いことが推測されます。この計画における「物販機能」の実現(建設)されるあるべき姿は、1.コンパクトシティのコンセプトを上位目標としながら2.都市における「買い物の場」のあるべき姿を構想、実現するということになるはずです。商業機能は、コンパクトシティ全体のコンセプトを「買い物の場」としてのあるべき姿、として実現されないと、コンポクトシティそのものが実現しません。1買い物の場が設置されないと、市外へ買い物に出かけなければならない・・・コンパクトシティという概念に矛盾する2買い物の場が設置されているが、コンセプトに合致していないという状況でも、1と同じことが発生する。いうことで、コンパクトシティにおける商業施設のあり方は、コンパクトシティが対応しようとしているライフスタイルに合致する機能を備えて置くことが必要です。このことはあらためて申し上げるまでもないことでしょう。コンセプトを基準とする評価。各機能・施設等の改革・改善、新設などというように進んでいくことが考えられます。ある商店街についてはどう考えるべきか?もちろん、コンパクトシティの「あるべき商業機能」を担うべく、改革・改善されなければならない。しないと「コンパクトシティの物販機能」としての役割を果たすことは出来ません。10:56では次に、既存市街地がまちづくりの基本理念として「コンパクトシティを目指す」という場合について考えてみましょう。コンセプトを基準とする評価。いうように進んでいくことが考えられます。ある商店街についてはどう考えるべきか?もちろん、コンパクトシティの「あるべき商業機能」を担うべく、改革・改善されなければならない。しないと「コンパクトシティの物販機能」としての役割を果たすことが出来ません。11:08いうまでもなく、コンパクトシティは、立地する地域における地域経営の中枢として、広範な住民に対するサービス機能を受け持ちます。商業機能もその一環として位置づけられるべきものであり、1コンパクトシティの住民に対して「買い物の場」を提供する2広域の住民に対して「買い物の場」を提供するという二つの役割を担うことが必要です。当サイトの用語で言えば、1を担うのが「コンビニエンスマート」であり、2を担うのが「ショッピングモール」ということです。詳細はあらためて述べますが、以上でおわかりのとおり、コンパクトシティを目指す、といったとたん、既存の商業機能=商店街は、「コンパクトシティのあるべき商業機能」を目指して自己変革を遂げなければならない、ということが明らかだと思います。商店街活性化を放置というか、イベントその他で荏苒時を過ごしつつ、コンパクトシティが実現する~[まちなか居住]が増えれば何とかなる、といったシナリオは実現できません。都市的サービスは充実しても、「買い物の場」が整備されなければ、「まちなか新住民」は、買い物が出来るところまで・コンパクトシティの外まで買い物に出かけなければならない。行き先がショッピングセンターだったりすると、これはもう、マイカーの出番ということになり、コンパクトシティの内部は郊外への買い物流出で交通混雑、ということになりかねません。商業者が店づくりを「転換」することで獲得する新しい事業機会については、これまでも繰り返し述べてきたところですが、今回、煩を省みずもう一回(笑ウザイとお感じの人はどうぞ無視してください。取りいだされたるは「コンパクトシティ」構想。商業と人口に関するこの派の考え方のでたらめさは現下の商業の実態の中からいくらでも反証を指摘することが出来ますが、ここでいくら批判しても彼らが考えを変えることはありますまい。ここでいわなければならないことは、上のような論理(?)をもってコンパクトシティ路線を採用したら、商店街はどうなるか?ということです。考えておきたいと思います。10:38これは、いずれこのコーナーで詳しくやりたいテーマですが、今はその時期ではありません。して主張されているものです。ビジネス、観光、居住などの都市機能を都市中心部にコンパクトに再ゾーニングする。2取り組みが進めば定住&交流人口が増大する。3中心市街地に人通りが増える4商業が活性化するというのがコンパクトシティ派=人口依存派の論法です。注目しなければならないのは、この構想において「商業」については何ら積極的な施策が考えられていない、というところです。10:53まずは標題について。中心市街地の居住人口の減少は地域住民の中心部から郊外への漸進的かつ小範囲の転居によるもの。商店主の間で進められた職住分離、郊外への居住機能の移転もその一端ですね。居住人口の減少が中心市街地の商業=中心商店街の空洞化をもたらした原因なのか、といいますと全然そうではありません。移転先は元もと中心商店街の商圏内だったわけです。商店主の皆さんを始め「通勤圏」内での転居ですから。商圏内での転居ということは、買い物行き先は(もし他によい行き先がなければ)従来通り、中心商店街となるはずです。他に行き先がなければ多少遠くなっても従来通り中心商店街まで出かけてくることになります。これはごくふつうのことです、何しろ中心商店街の商圏は自治体の境界さえ超えていましたから、同市内の郊外住宅地は昔から中心商店街のお得意さんだったわけです。したがって、住民の郊外転居によって都市中心部の人口が空洞化したことが、中心商店街の空洞化の主因である(だから人口を増やせば商業は活性化する)という説明はオカシイ、ということが明らかです。中心商店街の空洞化は他の理由で説明されないとつじつまが合いません。つじつまが合わない理解に基づく人口依存に期待すると大変なことになりかねません。11:09では、本当は何が中心商店街を空洞化させたのか?これは簡単。他に買い物行き先が出てきたからです。(ここは簡単ですが重要なところです。)人は、売られている場所=商業機能がなければものを買うことが出来ません。行動圏内に自分にふさわしい買い物行き先が一カ所しかないとしたら多少不満があってもそこで買い物する以外に選択肢はありません。中心商店街が栄えた時代というのは、住んでいる近くの店・最寄りの商店街では物足りないという買い物の一括受け皿だったのです。量販百貨店の登場でこの条件は大きく揺らぎました。量販百貨店、はじめは商店街の一隅に出店して既存店群と競合し、やがて駅裏や工場跡などに移転して中心商店街と「集積間競争」を展開しました。このプロセスで量販百貨店は専門店などのテナント群を抱え込みました。商圏内のお客の多くが量販店に買い物に行くようになりました。郊外にカテゴリーキラーの登場、規制緩和による大型SCの展開競争と都市の商業機能の郊外への立地が進むにつれて中心商店街の空洞化はさらに深刻になったわけです。このように、中心商店街の空洞化の主因は人口の減少によるものではなく、人々の購買行き先の変化による、と考えなければならない。人口が郊外に移っても他に買い物行き先がなければ相変わらず人々は中心商店街にショッピングに来ているはずですからね。郊外から中心部への転居を促進しても、中心商店街が今と同様、買い物行き先としての機能を空洞化したままだったら、転居してきた人たちはこれまで通り、郊外へショッピングに行くことになります。現状のままの(機能が空洞化している)商店街が新居住者のショッピングの受け皿になるということはあり得ません。11:54もちろん、「人口依存」派は、新しい居住者の消費購買ニーズの受け皿として既存の商業者だけをあてにしているわけではありません(この点は特に重要ですから、彼ら自身の主張を直接確認されることをお勧めします)。人口依存派は人口が増えればそこに新しい商業が張り付いてくる、と考えています。これはどうでしょうか?1新しく登場する商業は、郊外型でのショッピングに習熟した新住民を対象に「買い物行き先の転換」を促していくことが戦略課題です。2この戦略を展開出来る新商業者はいったいどこから現れるのか?誰がその準備をするのか?3新商業者は「(人口理論に基づけば)出現するだろう」という自然発生期待ですから、たとえ進出したとしてもそれぞれの都合による出店であり、彼らがいう「新陳代謝」なるものが一定時期に進むとは考えられません。4もちろん、ある程度の新商業者の登場は予想されるところですが、彼らが空洞化し、かつ、老朽化している商店街の街並みを新開業の立地として選択するかどうか、はなはだ疑問です。いうように、人口依存派が描く「コンパクトシティの推進で中心市街地(の商業の)活性化」というシナリオはとうてい実現することのない絵空事だと思います。コンパクトシティ、店前通行量依存でやってきた商店街関係者には確かに魅力的な方向かも知れません。考えてみれば全盛期の店前通行者はそのほとんどが商店街の買い物行き先としての魅力が引き寄せた「買い物目的」のお客さんでした。お客さんはどちらかといえば中心市街地からよりももっと他の広い範囲からのお客さんの方が圧倒的に多かったはずです。コンパクトシティが作り出すという新しい住民が既存の商店街の店前通行客になり、個店のお客になってもらうには何をなすべきか?課題は、新住民を対象に新規出店を目指す人と全く同様です。郊外のショッピングセンターでのショッピングに習熟した人たちにショッピングセンターよりもこっちで買い物した方が満足できる、と評価される店づくりに取り組まなければならない。この店づくりに成功しない限り、新住民が皆さんのお店を使うことはありません。他方、新住民が気に入って使ってくれれば、同じようなニーズ(郊外のショッピングセンターでのショッピングでは飽き足らない)を持っている鴎外・市外の人たちもあらためて中心商店街にショッピングに来てくれるようになることでしょう。このように考えてみると、なんのことはありません。中心商店街立地で繁盛したかったらコンパクトシティ実現の有無に関わらず、「ラグジュアリィ志向への店づくりの転換」に取り組む以外に確実な方法はない、ということです。新出店、既存店を問わず、ラグジュアリィ志向でないと中心市街地での商売は無理、ということは人口がいくら増えても言えることです。コンパクトシティ派及びそれに追随する主張がだめなのは、人口が増えればその結果として商業は活性化する、と根拠もなく唱えるばかりで商業活性化策を何ら提案していない、というところにあります。私はここで「人口が増えてもそれが自動的に商業活性化につながるものではない」ということを示しました。手段としての人口依存派によるコンパクトシティの提要などには一切期待することなく、自力でお客を引き寄せる「魅力づくり」、「商店街のショッピングモールとしての再構築」に全力で取り組んで行くことが唯一、確実に繁盛に至る道だということをあらためて確認してください。活性課と同列に論じることは出来ません。コンパクトシティは、ポスト工業化社会=時間堪能型社会の文脈で考えなければならない重要課題です。これを中心市街地活性化のための人口増大策=マンション開発、病院移設など、「箱もの」いじりのレベルで考えていたら、「こんなはずじゃなかった」とほぞをかむことになる。そのとき困るのは「目から鱗が落ちた」代わりにアワビの殻をくっつけた地元。10:40この概念は、以前にも書いたように、きわめて理論的な背景を持っています。グローバリゼーション一辺倒では実現できないし、スローフード的ナショナリズムでも無理です。拡げすぎた、今度は縮めて見よう、という着想にとどまっていては実現できません。都市経営の2大領域、所得機会の確保と生活条件の持続・充実をどう整合的に推進するかということに密接に関わること。問題はもっと多岐に渡り・かつ、深刻、かつやりがいのあることですから、興味のある人はブログへどうぞ。:都市中心部の街区のうち、「三要件」に合致する地域。コンパクトシティ:中心市街地よりも広い概念。三要件で言えば、1の「集積要件」に合致する街区全般(特に「趨勢要件」は関係のない街区も含む)。都市機能が生活環境としても優れたコンパクトな範囲にゾーニングされている都市の中心部を指す。いうことで、中心市街地とコンパクトシティ、混同すると前にも書いたように方「法」の目的である「中心市街地の商業機能の活性化」がコンパクトシティの人口問題に埋没してしまうので、十分な注意が必要です。とらえていたケースが余りにも多かったと思います。スキームを良くチェックすると、歴史文化の活用、観光資源の活用は「商業機能の活性化」の手段の一つとして利用することが例示されているのだ、ということが分かるはずです。「法」のメインは中心市街地(狭義の)の商業機能の活性化であり、その他の取り組みはこれを補強・補完するものです。コンパクトシティ論とのからみでは、前にも書いたとおり、こちらは都市中心部(広義・常識的な中心市街地)に集積されている多様な都市機能のあり方について考えるわけですから、間口、所要期間がどうしても長くなります。緊急に手を打たなければならない商業機能の活性化という課題をコンパクトシティのスキームに移すと、とんでもないことになります。コンパクトシティ化が推進されれば、その結果として商店街は新陳代謝が進み活性化する、などという言説に惑わされてやっぱ、小売業は人口だからな、などと考えないこと。この傾向はこれから一時的に強まることが予想されますので、十分注意しておきましょう。そっちに流されると商店街はその時点でおしまいへの道、となります。活性化出来ないか?対策として“PDCAを回す”という案も出ているが問題はもっと根深い。『中活法』のスキームに照らして合格水準に達しているものは一個も無いと断言される。商業集積としての持続可能性の維持または再構築に接近することは出来ない、ということ。言えば腕に覚えのある商店街間競争のノウハウだより、これまで1.商店街活性化は定義しなくても活性化出来る2.商店街を活性化するのに商業理論は必要ないという基本姿勢だったのに、中活法のスキームで〈目標:商業集積としての持続可能性の再構築〉が示されても,それを実現するための事業及び措置を計画する基礎体力が無かった。これまで歩んできた経路から一足飛びに離れる、というのはなかなか出来ることではありません。活性化の実現員はいわゆる〈経路被拘束〉からの脱却が課題だったが認識されず、もとより認識したとしても腕力不足はいかんともしがたい。1.商店街活性化は定義しなくても活性化出来る2.商店街を活性化するのに商業理論は必要ないという条件での取組なら当然功なるだろうな、と予測されるとおりの結果が起こっている。商業集積としての再構築を目指すなら不可欠の課題である既存個店群の売場の改革改善がまったく計画されていない。所要の理論・技術の修得が計画されていないということは、問題がよく理解されていない、ということの証左。ものは考えようで、この状況はけして悲観するには及ばない。これまでの計画―取組が『中活法の』スキーム通りに計画され推進された結果、現在の状況が起きているとしたら、これはもはや活性化は断念せざるを得ないところだが、幸か不幸か、取組が間違っており改善の余地が大いにあるとなれば、夢も希望もあるというもの。我々が提唱する『コミュニティモールプロジェクト』は、中活法のすきーむをそのまま『商業集積としての再構築の』方向と方法として採用して作られた本法唯一のプロジェクトの原型。実現に向けて大きく前進することになる。商業集積としての再構築を目指すなら不可欠の課題である既存個店群の売場の改革改善がまったく計画されていない。所要の理論・技術の修得が計画されていないということは、問題がよく理解されていない、ということの証左。陳腐化した」という人たちが「商店街活性化」に変えて使い出したのが「まちづくり」、かっては都市計画系の用語でした。「まちづくり」に名称変更した人たちの特徴は、1.「商店街活性化」とは街がどうなることか定義しない2.自分たちが取り組んでいる販促活動その他を「活性化事業」と呼んでいたということです。陳腐化したのは、「活性化」では無く自分たちの活動の方では無いか。同伴有識者の特徴は、絶対に商店街の取組を批判しないこと。「有識=中立」とでも思っているのでしょうか。今日の「二極化」は「活性化vsまちづくり」では無くて、それを越えた大きな二極化、呼び名では無く「商店街活性化」の考え方そのものの違いで二つに分かれます。商店街活性化とは現に商店街で起こっている問題を解決することである。B.商店街活性化とは劣化している商業集積としての機能を再構築することである。どちらも衰退傾向にある商店街という自生型商業集積を持続可能な状態にしたい、という目的は共通しています。この方法の違いは目的を達成出来るかどうかに関わる重大な違いです。商店街を持続可能にするということは、老朽化した施設・設備は更新しなければなりません。店舗、什器などはそれぞれ個店が再投資して更新することになります。その原資は、銀行融資、担保は店舗の業績です。商店街の持続可能性を突き詰めると、設備更新が可能な業績が今後とも維持されるか、ということになります。存続するためには「営業経費プラス将来の経費」を収益として稼ぎ続ける経営が必要だということです。活性化が必要な商店街の場合、存続するために必要な収益が不足しているか、あるいは不足する可能性が憂慮される状態に陥っているわけですから(そうでなければ活性化は不要)、活性化に取り組むことは、事業に取り組めが、持続可能性を担保する収益を確保出来るか、ということを基準に考えなければならない。A、Bについて、考えて見ましょう。空き店舗増加2.これまでもさんざん取り組んで来たが、一向にその可能性は見えてこない。これからどうすれば見えてくるのか?という問題に答えなければならない。これは本当に、今まさに多くの商店街が直面している問題ですね。自覚されているどうかは別として。Bの場合:1.商業集積としての集積性を充実させる、というのは分かるが、郊外に多くの施設・集積が転回している中で、商店街が自助努力で実現出来る事業機会があるのだろうか?2.事業機会があるとして、それを自分たちが毎日の店舗運営を続けながら、ものにすることが出来るのだろうか?という二つの・未だかって人類が体験したことの無い・問題へのチャレンジです。Bの選択肢については、当社がこれまでほとんどの問題を解決しており、文字通り後は増収増益を実現しながら進んでいくだけ、というレベルになっています。ご存じ、「売れる売場づくり」からスタートする【コミュニティモールプロジェクト】です。今日はその説明は致しません。問題はこの二極分化です。A路線に将来性があるとは考えられません。通行量が増える空き店舗が解消する、と眼前の問題が解消されてもそれは一時的なこと、それらの問題の原因である「商業集積性の劣化」という根本原因は、微動だにせず残ったまま、念願の増収増益実現の展望はありません。個店・商店街の持続可能性の再構築という目的を基準に率直に考えれば選択肢はBしか無いと思います。我々が提案している方向と方法は、日々の売場オペレーションの簡単な改善の積み重ねで実現していくもの、コスト・リスク無し、即効で早秋増益の道を切り開くという術式、論理的に考えれば拒否する理由は無いと思いますが、残るは非合理的な理由の数々。閉店休業して取り組む、投資資金が必要、といった条件は無いわけですから、「非合理的な理由」も深刻なものは無いと思います。商店街活性化の二極化、これはいつまでも続くものではありません。Bが伸びないと「活性化」という文言自体が消滅、もちろんAは補助制度が終われば即刻アウトです。(ご承知のとおり、国は商店街活性化を自治体に移管しょうと考えています)商店街活性化の二極化、問題は「商店街活性化」はこのままで存続できるのか、というところまで来ています。この状況への対応を提案しているのが当社だけ、というのが状況の深刻さを物語っていますね。儲かりたい、という思いで行動すれば深刻さは一瞬にして吹っ飛びますが。0このページのトップへ商店街活性化は前代未聞のプロジェクト商店街活性化=維持に支障が生じている又は生じるおそれがある商店街を持続可能な商業集積として再構築するというプロジェクト、それも現在業績が低迷し打開の方向を見いだせない既存の中小小売商業者の自助努力を組織化することで実現しようというのは、世界に類を見ないチャレンジです。成功するためには何が必要か?これまでの取組は、通行量、空き店舗といった「眼に見える問題」に反射的に対応するだけで、根本的な問題=「商業集積としての再構築」に目を向けることがありませんでした。通行量の減少や空き店舗の増加は、商店街の買い物行き先としての機能の劣化が原因で起きていること、ここにいくら取り組んでも肝心の商業集積としての機能の向上は実現出来ず、結果として通行量も空き店舗も改善することが出来ません。この状況から脱却することが必要です。これまで経験したことの無い取組ですから、経験と勘では対応することが出来ません。追随出来る成功事例もありません。すれば良いか?ここは「仮説―試行」を選択する以外にありません。「仮説―試行」とはどのような方法でしょうか?これは当たるも八卦、当たらぬも八卦、思いついたらとりあえずやって見る、という方法ではありません。その真逆に位置する方法です。仮説―試行法=解決策が分からない問題を解決する方法の進め方1.問題を定義する(1)問題が解決された状態を考える(2)その状態に近づいていく経路を考える(3)経路で起こる困難を予測する※予測される困難が解決すべき問題です。(2)をうまく組み合わせて活用して困難を乗り越える方法を考える※これが【仮説―試行法】です。学識経験者がたくさん招聘されます。商学、経済学、マーケティング、都市計画などの研究者、コンサルタントなど活性化Nの推進に必要な専門知識を持っており、活性化に貢献してもらうことを期待しての招聘です。ところが、実際に作られた計画、取り組まれている事業を見ますと、そのほとんどが商店街で考えられたメニューであることが多い。メニューが中心になります。言うまでもなく当時の競争のツールが郊外型商業、たとえばショッピングモール相手に役立つはずがありません。本来なら、学識経験者がそのことに気づいて、助言し、効果的な対策を提案してもらいたいところですが、残念ながら学識経験者は商業についての体系的な理論を持っていませんので、専門家としての貢献を提供することができません。これが『七不思議』がいつまで経っても存続している理由です。七不思議が蔓延っている間は活性化への道は開くことは無いと思いますが、どうしたものでしょうか。関する知識などが不可欠です。活性化を計画し推進するために必要な知識を持っていることが中活法のスキームで商店街を活性化する前提条件です。中活法のスキームは、前提条件無しでは商店街を活性化することは出来ません。挫折しているのは、前提条件を装備しないまま、装備が必要なことを知らないまま、計画作成―実践に入ったことが原因です。スキーム通りの計画は作ったものの、魂が入っていなかった。仏作って魂入れず、ですね。(写真参照)魂(必要な条件)を入れずに作られた計画を実行しても活性化を実現することは出来ません。取り組んだ都市の多くが失敗・挫折に終わっているのは当然と言えば当然のことです。こんなことが起こったのか?第一の要因は、商店街活性化とは商店街をどうすることか、定義が無いこと。商店街活性化を定義せずに目的を立てることは出来ません。活性化が定義されていない多くの計画では、「歴史と文化を活かしたまちdくり」、「世代を超えた交流が楽しめる街」といったスローガンが目標に掲げられている始末です。これを実現するための目標として「通行量の増加」を掲げ、通行量の増加につながらない一過性のイベントを繰り返す、という一貫性の無い取組になっています。してこういうことになっているのか?その原因は、衰退の原因である郊外型松魚言う集積とどう対応したら良いか分からないということがあります。商店街を活性化したい、商業集積として持続させることを目指す、と決めたらまず最初に取り組むべきこと=郊外型商業、チェーン型商業にどう対応するかということを検討決定しなければいけないのにまったく手が付けられなかったこと。手を付けようにも相手の正体が分かりませんでした。郊外型商業とは何か?指導に招聘された学識経験者も郊外型商業の特性などを理解する理論を持っていません。結局、商店街が取り組んで来た『商店街間競争』のツールを使って「活性化事業」に取り組んで来ました。取組はソフト&ハード、両面にわたって多種多様に取り組まれてきましたが、目標は何か、何を実現するために事業にとい組むのか、肝心の所はすっぽり欠落していました。仏作って魂入れず、ですね。取組に『魂』が入っていなかったわけです。言った商店街活性化を導くレベルの研究についてはほとんど成果がありません。学界では現在も、商業原論の構築の必要が叫ばれていますが、なかなか実現出来ません。スケジュールに間に合いません。自分たちで『魂の入った』活性化への道を選択して歩き始める以外にありません。唯一提供されているのが当社の「コミュニティモールプロジェクト」ですね。プロジェクトに『魂が入っている』ことをあらためて確認し、プロジェクトへの抽選を決意しましょう。20年取り組んで来たのに、思ったような成果があがりません。以下ご披露いたします。1.都市を中心にした広域圏に居住する人たちの「生活を充実させる」ニーズの受け皿としての事業機会を確保する。◇新しいニーズ:「自分の所得の範囲で生活を自分らしく演出して堪能する」。郊外のセルフサービス主体の売り場では満足させられないニーズ。見合う効果・効率的な土地利用が停滞していることは、都市経営上のマイナスであり、かつ、土地所有者にとって相対的に過重負担を生じている。◇多くの既存商業者が自店の活性化、魅力ある個店づくりに取り組まなければならない情況にある。単独、単発の取り組みで活性化を実現することは難しい。商業者の経営確信の努力を集中・集約すること、取り組みを支援することが求められている。単発的な商業施策では効果が出ない、シャッターの内側の取り組みを連動しないと効果がない、という情況を突破する方向は街ぐるみでの転換しかあり得ない。◇周辺各都市に先駆けて「ラグジュアリィモールとしての再構築」を実現することで広域からの集客が期待される。中心市街地が名実ともに広域の中心、「顔」として再生する。◇計画作成~実施能力、関係者を「その気にさせる能力」など、都市経営に必要な能力を開発・修得する。◇この事業で開発・修得した地域活性化の推進に必要な知識・ノウハウなどを市内他地域の取り組みに活用することが可能になる。小売部門の空洞化により、疲弊している。中心市街地が新しい商業集積として再生することで、国産消費財の流通経路が生まれ、産地・地場産業の活性化をもたらす。取り組みに成果があがれば何よりの自信となる。如何ですか?商店街活性化の補助金は、このような重要な役割を担う商店街を名実ともに活性化するためのもの、一過性のイベントや空き店舗対策で費消することは誰も想定していませんよ。共有することが大事ですが、その前に有志による先行実証があると受け入れやすいですね。0このページのトップへ商業理論無き商店街活性化これは成立しませんので。成功しないのは、理論に裏打ちされた計画では無かったから。商店街を活性化するということは、郊外のチェーンストア群からお客を引きはがすということですからね。通行量とか空き店舗とか眼に見える問題への対策では効果が無く、お客が動化無いことはよく分かったるはず、本気で活性化したいなら新しい事業機会を発見し、それを自分たちのものにしなければならない。そのためには、地域の生活と郊外のチェーン店群との関係をよく理解し、その間に「ミスマッチ」を発見し、それを事業機会として構築していかなければならない。ミスマッチの存在は既に明らかになっており、事業機会とする方法も「売れる売場づくり」として術式が確立、有志個店によって実証されています。たゆまぬ努力がありました。商圏内における競争で明らかな劣位に陥っている商店街が再起するには、チェーン以上の理論と技術を修得することが必要です。現在の店舗の売り上げを落とさずに新しい売場に転換していくことが課題であり、それを可能にする方向と方法を発見し、採用しなければならない。全国の心ある関係者がその方向尾と方法を探求しています。ご承知の通り、ここではその「方向と方法」を実証事例付きで紹介しています。定義無し、理論無しの「商業・まちづくり」でも、まちづくりの定義と商業理論の必要性について認識されてきたようです。今から理論・技術を体系的に構築するのは大変だと思います。商店街活性化のタイミングと亜割ることは難しいと思います。それでも理論と技術に目覚めたことはいいこと。我々は既定路線を粛々と前進するのみ、です。0このページのトップへ商店街活性化的頭の使い方というものがありそうですね。問題が「商店街活性化」になるととたんに「活性化脳」にスイッチが入り、日頃の頭の使い方、働き方とはまったく違ってしまう・・・。補助率2/3か、使わない手は無いと即断、使い道を考える。津なわないともったいない、という発想からの取組ですから特段取組チア、取り組まなければならない課題が頭に入っているわけではなりません。1/3の投資で2/3を獲得しようというのが動機ですから応募要項をよく読んで出来るだけ要項に即した内容の事業計画を作り上げる。ハード事業ならコミュニティ施設の開設ソフト事業なら集客イベント事業経過君体裁は整えますが、目的は補助金を取って使うこと、ですから事業終了後に期待する「残存効果」のことはまったく考えていません。お金を適切に使い切ること、それ自体が目的化している、というか、はじめからそのつもりでした。補助事業に取り組む目的:1/3の自己負担で2/3のお金をもらって使うこと。先立って存在する問題の解決でも、後に残る効果を期待してのことでも無く、2/3のお金をスルーするのはもったいない、というだけの動機で事業に取り組む。補助金取りに実績を持つ理事長さん主導で決まって行きますね。効果は得られないので組合員はしらけっぱなし、イベントでも会議でも欠席者の方が多いという状況。これではいかん、とさらに補助金を取ってきて事業に取り組むが・・・、悪循環ですね。集客イベントについて。イベントで来街者を増やすのは組合の仕事、増えた来街者をお客にするのは個店の仕事、というのも時々聞かれます。各個店はイベント目的で来街した店前通行者を入店させ、買い物させ、その結果に満足してもらい、愛顧客になってもらわなければならない、その結果として買い物目的の来街者が増え、回遊客がふえ、通行量が増えるのですから。イベント客が個店に入店するのは、「衝動入店」ですね。商号入店とは、まったく入店する予定は無かったが、外から売場を見たとたん、その入店訴求に心が動き入店しまう、という行動のことです。この行動を喚起する力が、業績低迷に陥っている個店にあるのかどうか。イベントの成功は、何の手立ても講じていない個店のだサード、売場の在り方に掛かっている、ということになります。考えてみるまでもなく、商店街の愛顧客の増加という究極のテーマは、個店顧客の増大を通してしか実現することは出来ません。個店のお客が増える、お客が増える個店が増えることを通じて商店街のお客が増え、回遊が増え、街全体が活性化に向かう、というシナリオは変えることが出来ない。これは、ハード事業などにも共通する商店が活性化のシナリオです。考えれば誰でも分かることですが、考えないから分からない(^_^)以上は極端な例ではありませんよ。補助金を使うのが上手、活発に事業に取り組んでいると評価されている商店街の多くに共通する実態。学識経験者もいっそですね。自分が研究している限りでは商店街活性化の実現はきわめて厳しい、しかし、現場でそうは言えない。専門家が宣う「住む人来る人を増やせば街は活性化する」的な論証抜きのご託宣を批判できない学識経験者、この人たちも「商店街活性化」と聞いたとたん、「活性化脳」にスイッチが入ってしまうようです。専門家や学識経験者が「活性化脳」に支配されているのも困りますが、もっと困るのは、商店街で活性化のリーダーを務める人たちが活性化脳に支配されること。真っ先に脱却してもらわないと活性化脳を駆除することは出来ませんが・・・。0このページのトップへチェーンストア小売業と商店街小売業スーパーマーケット業態が輸入された当時、全国の商店街立地の商業者がそれまでの終売を止めてスーパーマーケットへの参入を目指しました。合言葉は、「小売業で成功したければ時流に乗れる乗り物を選べ」でした。その乗り物がスーパーマーケットだったわけです。参入を目指した商店主さん達にとって「理論と技術の修得」は最優先課題でした。米国に有無を言わせない「成功事例」があり、それが「理論と技術」によって作られているわけですから、目の色を変えて修得に集中しました(本当は「仮説―試行」で作られていたのですが)。「経験と勘」からの脱却ですね。ちなみに「経験と勘」の源泉は「見よう見まね」ですからね。「見よう見まね」が悪いということでは無いでが、「見よう見まね」だということはキモに銘じておきましょう、ということ。「見よう見まね」には通用する条件、限界というものがあるはずなので。チェーンストア派の「理論と技術」の原型は、完成された業態・ス-パーマーケットです。導入を指導したコンサルタントの剣幕はすごかったそうですね。米国で完成され成功事例即出の理論・技術とおまえの素朴な考えとどちらが採用に値すると思うんだ!と。継続を選択した側はと言いますと、こちらも「各種セミナーなどへ参加、「理論と技術」を修得することで、従来の商店街商売からの脱却を目指したのですが、肝心の「理論と技術」が提供されず、実現出来ませんでした。多種多様な業種店が軒を連ねる商店街における商売を業種に関係なく繁盛させる理論と技術、誰も提供してくれません。スーパーマーケットのような「原型となりうる成功事例」もありません。商店街商売の「理論と技術」の修得にはチェーンストアとは同列に論じられない困難があります。チェーンストアが、コンセプト―理論―技術の展開として作られ運用されていることは言うまでもありません。これは、売場における仮説―試行が可能だということを意味します。商店街の方は業種構成も自生的、個店の経営も経験と勘と言うことですから、仮説―試行の前提条件である売場の運用が思うように仮説―試行が出来ません。商店街立地の個店群が「売れる売場づくり」に取り組み、その中で理論と技術を修得することが、商店街活性化の推進に対して持つ重要性は、当ページご愛用の皆さんにはよくおわかりのはずですね。商店街活性化の取組には、商商業理論(一般論)、POP理論、商業集積論などを装備していることが必要ですが、既製品は市販されておらず、また、商店街単位で仕事の合間に構築することはとうてい不可能です。餅は餅屋、学識経験者さんの出番ですが、商店街活性化を導ける内容を持った理論は学界方面からは提供されていません。実践面を見ても商店街活性化のキモである「売れる売場づくり」を指導出来る専門家はほとんどいません。(「業種別繁盛店の作り方」は出来る人がいると思いますが)理論無し・専門的リーダー不在の取組、これが現在の商店街活性化の環境です。ちなみにここで言うリーダーとは商店街組織のリーダーのことではありません。職業的リーダーがいない、と言うのが後で見るSMなどチェーン小売業と商店街との大きな違いの一つです。商店街活性化が取り組まれているのは、商店街が対応に成功したことのない「集積間競争」のまっただなか、モールを始め多種多様な商業施設・集積を向こうに回して商業集積として持続可能なポジションを再確保しようと言うのですから、理論も指導者も必要ですよね。これが両方とも不在、と言うのが商店街活性化の現状です。これでは商店街が活性化出来ないのは無理も無い。繰り返しますが、ここで言うリーダーとは商店街のリーダーさんとは違いますよ。商店街活性化の指導支援を専門とする職業的指導家です。ほとんどいないというのは、これまで誰もその必要を認識していなかったから、就業機会が提供されていなかったからですね。状況は変わっていないので、これからも指導者を確保するのは難儀ですよ。スーパーマーケット(SM)が米国から上陸、瞬く間に全国に波及した背後には、日本リテイリングセンターをはじめ指導にあたる専門機関があり、相互にしのぎを削りながら、商店街から「脱藩」した青年商業者を指導育成しました。わたって、新入社員から経営トップまで体系的・実践的に指導する専門家組織があったわけです。専門家による指導支援のもとで、SMが全国に波及し、その中からGMSが生まれSCが登場する、という発展があったのですが、理論と技術両面にわたる指導支援無くしてこの発展は考えられません。商店街の方はどうでしょうか?上記のSMーGMSーSCのへの展開に対して地場商業者の事業機会を確保維持するために取り組まれた事業の特徴は、理論も指導者も無かった、と言うことです。さん達が「大店法による対応には限界があった」と言うのは笑止千万、この人達(その先代筋)が大型店に対応するための論理と技術を提供出来ず、商調協の要職を務めながら指導らしい指導は出来なかった、と言うことの結果であって〈大店法の限界〉ではありませんでした。以来今日まで、商店街活性化を導く理論は無く、指導者は不在という状況が続いていますが、理論と指導者無しで商店街が活性化できる、そんな状況では無いことは皆さん、十分ご承知の通り。徹底して米国SMの理論と実践を指導しました。同じ時期商店街は何をしていたか?「我々も理論と技術が必要だ」という声はほとんど挙がりませんでした。各地で取り組まれた高度化事業は、個店経営の経営革新無しでは所期の効果が得られないスキームでしたが、個店の経営革新については作文で済ます、と言うのが常套だったような。向こうは勉強と技術修得に必死、こちらは慣れ親しんでいる商店街間競争の武器・集客イベントくらいしか取り組めない、という状況がずうっと続いて今日に至っている、と言うことは、時々確認された方がよろしいかと。無い無い尽くしの商店街活性化ですが、理論と指導者の不在はなかでも飛び抜けてとんでもないことですね。確保しなければならない、とご理解いただいたでしょうか?善は急げ、確保すると新しい展望が開けます。ないとダメですからね。適任者を得ることはきわめて難しい。する必要は無いので、このシステムが合理的だと思います。興味のある方はメールでどうぞ。0このページのトップへブレイクスルーのためのブレイクスルーおかしなタイトルですが。ブレイクスルーとは:行き詰まっている状況に於いて1.新しい問題を発見して解決する2.既存の問題を新しい方法で解決することで、状況を打開していくこと、ですね。空白の10年、20年、30年が言われる日本列島では至る所で閉塞状況が起きており、ブレイクスルーが必要になっていると言って過言では無いでしょう。〈地方創生〉もブレイクスルーですね。我々の正面課題である商店街のブレイクスルー:自生的商業集積としての行き詰まりから脱却、商業集積としての持続可能性を再構築するには、コンセプト主導の商業集積への転換が必要です。これが商店街のブレイクスルーです。これをきちんと計画し、合意を形成し、実践を継続していくことは、ちょっと考えただけでも並大抵のことでは無いことが分かります。問題になるのがブレイクスルーに取り組む、という合意を形成すること。これまで商店街はこのような(個店のあり方に変化を求める)合意形成をした経験がありません。ブレイクスルーの必要が総論としては理解していても、実際に自店売場の改革改善に取り組むとなると、問題意識や直面している状況の低度の差違などもあって、合意形成がスムースに行かない可能性が考えられます。ブレイクスルーに取り組むにはまず組織の現状を突破しなければならない。ブレイクスルーするためには、組織のブレイクスルーが必要だ、ということですね。これは簡単にはいきそうもありません。事業しか取り組めないのだ、という説もあります。商店街活性化の低迷は組織の問題でもあるわけです。当社が提案する「コミュニティモールプロジェクト」は、商店街活性化の行き詰まりを打開し、持続可能な商業集積へ変身していく取り組みですが、その特徴は、優れた目的実現の可能性を持っていることと同時に、スタート以前に直面する〈合意形成〉という難問をブレイクスル-方法を持っている、ということです。それが有志先行でスタートする〈売れる売場づくり〉です。等々でスタートできると思いますが、いかがでしょうか。自治体の協力は不可能な場合でも〈評価・次回は協力〉などの約束を得ましょう。行政の〈お手柄〉にすることが肝心です。この件、質疑などはコメントまたはDMで。0このページのトップへ商店街活性化のブレイクスルーブレイクスルー:閉塞状況(行き詰まり)を突破すること。「商店街活性化(まちづくり)」という問題は手詰まり状態、典型的な閉塞状況ですね。〈手詰まり状態〉でも状況の悪化は進みます。突破するにはどうしたらいいでしょうか?国は〈新しい商店街施策の在り方検討会〉を立ち上げて〈手詰まり状態〉からの脱却を目指しましたが、ブレイクスルーの方法を発見できないまま検討は中断しています。施策の改革もまだ行われていません。全体に関わる課題です。すれば突破できるでしょうか。ご明察のおり、我々はブレイクスルーの方向と方法を既に提唱しています。〈売れる売場づくり〉から始まる「コミュニティモールプロジェクト」ですね。連想されて、勇猛果敢に突っ込んでいくイメージですが、我々の場合は、〈お客に見える店づくり・一見さんが吸い込まれるように入ってくる店づくり〉、〈お金を掛けずに増収増益〉という牧歌的な取組です。商店街活性化、B組のBとはブレイクスルーのBだったんですね。梅田家具店さん姉妹店:雑貨のラヴィデユースさん機会があれば是非お出かけください。〈陳腐化した〉といって逃げられ、国・総務省からは〈悉皆目標未達〉と評価され、地方創生・再生という新興勢力からは仲間外れにされつつある商店街活性化、それでも頑張って活性化しなければならない理由があります。1.商店街活性化はなぜ必要か?活性化が必要=衰退趨勢に陥っている、放置すると立ち直れない状況に進んでいる商店街に多額の資金、人材、時間を投じて趨勢を転換しようというのが商店街活性化。他)の再興(4)再投資による商店街発トリクルダウンの再生(5)新規創業助成(6)コミュニティ貢献(宅配・雑事手伝い派遣)(7)都市中心部の景観形成(8)都市中心部の中心性の再生なんぼでも出てきますね商店街以外じゃこんだけのことは出来ませんよ(^_^)郊外店で使われたお金はその日のうちに本部回収、二度と地元に戻ってこない。やりがいのある仕事だと思いませんか。商業者は、自分が儲かるだけでこれだけ地元の役に立つのですから活性化で頑張らずに何で頑張りますか(^_^)都市計画、アーバンデザインとかの人たちも、まずは形式の前に機能をきっちり構想しようぜ、というのは如何でしょうか。デザインは機能に従う、とか言うじゃないですか(^_^)ということで、今どき商店街活性化はマイナーだな、と思っていたかも知れませんが、こんなにすごいことだったんですね。まちづくり、コミュニティデザイン、まちゼミなどより面白そう、と思った人はどうぞ。おいてどのような是正改善措置がとられたか分かりませんが、これまでの経緯を抜本的に改善する方法は採用されていないのでは無いかと推察されます。抜本的に改善するには何が必要か?それは商業理論をはじめ中心市街地活性化を推進するために不可欠の理論及び技術を確保することです。2.中心市街地活性化の現状(1)法定中心市街地の主要な範囲は都市中心部の商業街区である。