関するご相談は初回30分無料です。電話・メールでご予約ください。成年後見人になるには、特別の資格等が必要になるわけではありませんが、家庭裁判所が候補者として記載された者について後見人として適任かどうかを判断し選任しますので、必ずしも候補者として記載された人が後見人になれるというわけでもありません。候補者を選ぶにあたっては、本人の意思や本人との利害関係の有無、財産状況等さまざまな点について考慮が必要となります。トップへ戻るQ2.父が亡くなり、認知症の母と一人息子である私とで遺産分割協議をしなければなりませんが、母は、父が亡くなったことも理解できない状態です。このような場合には、判断能力の診断結果にもよりますが、お母様について成年後見人を選任する必要があり、選任された成年後見人と遺産分割協議をしていただくことになります。この場合、成年後見人は、お母様の財産を守る立場となります。あなたと遺産の分割方法について対立する可能性がありますので、その点はご承知おきください。本人(成年被後見人)の居住用不動産であるかどうかによって異なります。居住用不動産を売却しようとする場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。ない場合は、裁判所の許可を得ることなく売却は可能です。いずれの場合も、不動産の売却は、本人にとって利益となる場合に限られますので、ご注意ください。