中央と地方、また地方間での経済格差が鮮明になっています。住民の高齢化が著しく、消滅の危機にある「過疎集落」の状況は深刻です。このため、今後の産業政策では「地方が国を再生する」と発想を転換することが必要です。飛び回り、地域の課題や解決策を探るため、住民とひざ詰めの対話を行なってきました。これを踏まえ、昨年11月には、農商工連携の促進や小学生が農村漁村で宿泊体験を行なうプロジェクト推進など、具体的な活性化策を首相に申し入れました。本年は、これらの実施の推進に総力を挙げます。昨年実施した過疎集落の全国調査を踏まえ、政府に提言するなど、過疎集落支援に向けた動きをさらに加速させていく方針です。