05:00printmail東京商工リサーチが14日発表した2019年の全国企業倒産集計(負債額1000万円以上)は前年比1.8%増の8383件となり、リーマン・ショックの影響を受けた08年以来、11年ぶりに増加した。人手不足による倒産は10.1%増の426件と過去最多で、人手不足の深刻さがより鮮明になった。消費税増税や災害、少子高齢化による後継者不足を背景に、今後も倒産が増える懸念も高まる。負債総額は4.2%減の1兆4232億3800万円で、過去30年間で最少を記録。上場企業の倒産はラスクが主力の洋菓子メーカー「シベール」の1件にとどまり、負債額10億円以上の大型倒産は6.6%減の185件と2年連続で200件を下回った。負債額1億円未満の小規模倒産は2.9%増の6288件で、全体の75%を占めた。PR産業別では10産業のうち7産業で倒産が増加。増税や人手不足で小売業や運輸業の増加率が高く、東京五輪・パラリンピックの需要で好調だった建設業も11年ぶりに増加した。最大負債額は、パナソニック子会社でブラウン管製造を手掛けていたMT映像ディスプレイ(大阪府門真市)の1033億円だった。東京商工リサーチは「今後、倒産が小・零細企業から中堅企業へ波及する可能性もあり、倒産の増加傾向へと潮目が変わりつつある」と分析している。