商品券の会計処理を会計士が解説します。日常茶飯事に経験するかと思います。勘定科目を間違えると、期間損益計算を誤ってしまいますので、注意が必要です。今回は、還付金の会計処理についてまとめました。当記事は、経理担当者向けの記事です。経理の仕事でお悩みの方は、こちらの記事もご覧ください。還付金が発生するバターンとしては、下記の場合があります。中間申告は、前期の税金の金額で決まってきます。そのため、前期儲かっていたけど、当期は赤字というような場合、中間申告で納めた税金が返ってきます。法人税の納付・申告は、決算後2か月以内というのがルールですが、申告期限は、延長することができます。納付を延長することはできません。そのため、申告は終わっていないけど、とりあえず納付はしておく。いうことはよくあります。(見込納付と言います)見込納付の金額が実際に確定した金額より多かった場合、税金が返ってきます。還付金は払い過ぎた税金と利息から成り立っている還付金は、払い過ぎた税金の本税の部分と利息に相当する還付加算金で構成されます。そのため、金額によっては、実際に納めた金額より多く返ってくることがあります。還付加算金についてhttps://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/05.pdf還付金の会計処理それでは、具体的に還付金の会計処理について、ご案内します。記載方法については、下記の記事の「仮払経理による納付の具体例」をご覧ください。法人が納める税金の一つに法人住民税があります。この法人住民税には、「法人税割」と「均等割」の二種類があります。法人税割とは、法人税額を基準として、法人が納める税金のことを言います。均等割とは、資本金等や従業者の数によって、赤字であっても納める必要がある税金のことを言います。決算時に法人税割のみ還付で均等割のみ納付という事態が生じる場合があります。<均等割納付金額」の場合の納付書の記載方法ご参考までに東京都の納付書の記載方法はこちらをご覧ください。この場合は、均等割の納付をする必要はありません。申告期限の延長をしている場合3月末決算の会社の場合、申告期限を1か月延長して、6月末に申告をするという会社は、よくあると思います。この場合でも、納付期限の延長ができないので、5月末には、税金の納付はする必要があります。この場合、注意が必要です。私も様々な都税・県税事務所に問合せしましたが、自治体によって対応がマチマチです。ある自治体では、納付の必要ないです。均等割は納付しないと、延滞金の対象となります。あるべき処理は、均等割は納付する。都税事務所のHPには下記の通りの注記があります。http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_a1.html「事業年度終了の日から2か月を経過した日から延長期限までの期間も延滞金の対象となります。延滞金は発生しないと思います。資金繰りに余裕がある場合は、均等割は納付することをおススメします。まとめ税金の還付は、本税部分と還付加算金で成り立っています。使用する勘定科目が異なりますので、会計処理には注意が必要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る忘年会や懇親会は交際費になるのか?ランナーを悩ますアキレス腱炎を解消するには?RECOMMENDこちらの記事も人気です。商品券の会計処理を会計士が解説します。