2000/08F8月(上旬)の日記。日記内を検索できます。深夜のシマネコBlog(↑上記Blogが現在のメインです。́Д`)」キャンペーンを実施いたします。つきましては、皆さまのご支援ご協力をよろしくお願いいたします。犯罪捜査のために電話など通信の傍受を認める通信傍受法(盗聴法)が15日に施行されるのに伴い、警察庁がNTTドコモに対して、携帯電話の迅速な傍受に必要なソフト開発と関連費用の負担を求めていたことが分かった。この要請を全面的にのめば、ドコモ側の新たな出費は最大で100億円近くに上る見込みで、何らかの形で利用者にしわよせが及ぶ恐れもある。法務省は法成立前の国会答弁などで、携帯電話の傍受について「従来のソフトの利用を想定している」などと説明してきた。同省と郵政省が結んだ「覚書」でも、法に伴う「協力義務」にソフト開発は含まれないことを確認している。捜査協力の名目で当局が企業に高額の設備投資を要請するのは極めて異例で、ドコモ側は回答を保留している。電話をかける場所が変わると使用チャンネルも移動する携帯電話の傍受について、事業者側は法成立前、国会の参考人質疑などで「新システム開発には多大なコストがかかる」と懸念を示していた。ドコモ以外の事業者は、現状のままかソフトの小幅な修正で対応できるが、携帯電話全体の約6割のシェアを占めるドコモの場合、現状では該当する通話を突き止めるのに時間がかかることが判明した。関係者によると、ドコモ側は警察庁との検討会の場で「警察側が希望する水準の速さで傍受するために必要なソフトを開発するには、概算で100億円近くかかってしまう」と訴えた。このソフトは、捜査以外にはほとんど使い道がないという。警察庁は今年3月、ドコモに新たなソフト開発などを求めた捜査協力の要望書を正式に提出した。同社は「当面は既存の故障点検用システムの転用で対応したい」と回答したが、警察庁は効率を上げるために新ソフト開発が不可欠だとして重ねて要請を続けている。事業者の協力をめぐっては、法律導入が具体化した1997年、事業者側が「傍受のための新たな設備開発費などは負担しない」との申入書を郵政省に提出。郵政省は98年3月、法務省との間で「新たな投資やソフト開発は協力義務には含まれない」「通信事業者が所有する設備・技術で可能な範囲を超えた協力を求められたと判断した場合は協力を拒み得る」などの覚書を交わした。警察庁刑事局は「ソフト開発は協力義務には含まれないので、あくまでもお願い。捜査は様々な関係者の協力で成り立つ。社会的責任を持つ企業の協力をお願いしたい」と説明する。ドコモ広報部は12日、「要望にすべてこたえることはできないので、協力できる範囲の負担は(100億円よりも)少ない」と語った。郵政省は「(警察側は)あくまでも協力要請なので、あとは事業者の判断だが、なかなか拒みにくい面もあるだろう」(電気通信局)と話す。NTTグループの労組は「企業が捜査のために膨大なシステム開発費まで負担することは問題。業務への影響が出かねないうえ、利用者負担に跳ね返る」と反発している。米国では94年、通信機材に傍受装置の設置を義務づける法律が成立したが、ばく大な経費がかかることに業界が反発し、施行が見送られている。(03:58)「盗聴するから金をくれ!!」ってか。いうか、こういう「拝めば金が降ってくる」的感覚をもった省庁が「プライバシー」なんていうデリケートなものを扱えるわけがないじゃん。ソフト開発の費用を賄うために、各種データを売ってたりしてな。́Д`)(キャンペーン中)00/08/11まぁ、いろいろありますおじゃる丸の泡風呂の入浴剤なるものを手に入れたので、入ってみる。ちなみにパッケージの裏には「ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩」とか「エデト酸塩」などの、いかにも「身体によさそうな有効成分」(笑)の名前が書かれているが、気にしないことにする。ちなみに今、身体や髪を洗っている石鹸は突撃一番......ではなくて「釜出し一番」という奴で、柔らかめで非常に使いやすいのでオススメ。それはいいとして、泡風呂。ちんこの周りに泡をつけて「マグナムー」などというお約束をやってみるものの、すぐに飽きる。いうか、髪とかをちょっといじろうとするたびに泡が気になって、お湯を出して流すので、面倒くさくて仕方がない。泡がある分だけ、お湯の温度が下がりづらいような気もする。なんかどうでもいいな。どっちにしても男が「泡風呂に入りました〜。(^^)v」なんて書いても、かわいくもなんともないしな。賛成する」と問題発言。これはマジで最強の軍隊かもしれんな。日本男児の心意気、ここにあり。暴動や自殺者も新聞で名指しされた子供に対する性犯罪歴者の自宅周辺を、群衆が取り囲む騒ぎが英国各地に広がっている。新聞の名指しキャンペーンは中止されたが、投石や放火などの攻撃はエスカレートするばかりで、さながら「魔女狩り」だ。「児童性愛者の居場所を知らせ、住民の不安を解消する」はずのキャンペーンが、逆に不安をあおる皮肉な結果になっている。英国南部ポーツマスでは、同紙に名指しされた男性宅に毎日、住民ら200人以上が押し掛けている。昼間は子供を持つ親らのデモが中心だが、夜になると若者が集まり、家に石を投げ込んだり、車に火をつけたりするなど暴動状態に。10人以上が逮捕され、周辺の4世帯が騒ぎに巻き込まれるのを恐れて避難した。英国最大の部数を持つ日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが、約80人の性犯罪歴者の実名と写真を2週にわたって掲載したのが騒ぎのきっかけ。「人違い」襲撃が相次いだため同紙は実名暴露のキャンペーンを中止したが、騒ぎが沈静化する気配はない。騒ぎは英国各地に広がり、前歴者の自宅が放火されたり、関係ないアジア系男性が群衆から暴行を受けたりする事件も。英メディアによると、同紙に名指しされた2人が自殺したという。与党労働党からは「ニューズ紙はこうした影響を予期していたはず。暴動をあおった容疑で(同紙を)訴追すべきだ」と強硬論も飛び出している。(20:27)ニューズ誌としては、性犯罪はダメだけど、リンチはOKって考えでしょうか。サリンを撒くのはダメだけど、国家ぐるみでのオウム信者の人権剥奪キャンペーンはいい。中国で言うと法輪功か。ところで、ハーレクイーン文庫って誰が読んでるんだぁ?00/08/10本質を捕らえられないマスコミ「雪印」の件は「事件」だったが「キリンビバレッジ」の件はほとんどワイドショーのノリだな。「被害者が報道に露出しすぎ」というのが決め手かなぁ。マスコミは正義の味方じゃないんだから、頭使って利用しないと裏をかかれるから気をつけてね。いうか、このままマスコミは「企業の害悪」を垂れ流して、8.15を乗り切るつもりかしら。盗聴法対策にPGP導入。PublicKeyはこちらからどうぞ。文部省あたりが旗を振っている「フリーターネガティブキャンペーン」はどうも平均値的に「イタイ」日本人になじみやすいらしく、自己責任がどーたらと、自分のことを棚に上げて言いたい放題。倫理観を問題にしているのか、税収の問題なのか、自尊心の問題なのか、ごちゃまぜでよく分かりません。いうか、文部省のやった調査のみを持ち出して、こういう事をやっている感覚がどうもわかんないんだよね。それこそ「経済白書」とか、他の官公庁の資料を見れば、世界的にこうした「労働市場の流動化」という流れが存在するのは明白で、別に「職業意識が」とか「若者の倫理観が」とかいう問題ではないんだけどね。要は「国民が労働することが中心の経済モデル(「男が職場にくくり付けられ、女が家庭にくくり付けられるモデル」といってもいいかも)」が時代に合わなくなってきたって事で、これは非常にグローバルな問題なんです。それをせいぜい「最近の若いものは」レベルでしか取り上げることの出来ない、マスコミのレベルの低さってのはなんなんでしょうね。抑制や労働時間の短縮、パートタイム雇用の創出といった雇用政策が進められている。した政策の結果、オランダ国民の間には、新しい仕事と生活のスタイルが浸透してきている。従来のような、夫婦どちらかがフルタイムで働く片稼ぎ型とも、夫婦ともにフルタイムで働くダブルインカム型とも異なる、「1.5稼ぎモデル」とも呼べるスタイルである。70年代末頃までのオランダでは、他のヨーロッパ諸国と同様、10%を超える失業率とこれに伴う社会保障費の増加に苦しみ、その状況は「オランダ病」とも呼ばれていた。3者合意の上で漸進的に進められた(82年「ワッセナーの合意」)。その結果、オランダの失業率は、90年代初の一時的な不況期を除いて低下し、EU(欧州連合)全体(15か国)の失業率が9.3%(99年7月)と高止まる一方で、3.2%(同)にまで低下している。Model)」として、手厚い失業給付の下で高い失業率にあえぐドイツやフランス等他のEU諸国の関心を集めている。オランダモデルによる雇用創出の最大の特徴としては、パートタイム労働者の増加が挙げられる。99”によると、オランダのパートタイム労働者は、70年代末には全雇用者の16%程度だったが、98年には30%まで増加し、EU諸国中最も高い割合である。障害給付、年金等の社会保障面で均等取扱いが保証されていることがある。オランダで「1.5稼ぎモデル」が広まった理由には、このパートタイム労働者の増加が大きく影響している。オランダの女性パートタイム労働者は、全女性雇用者の55%を占め、EU平均(28%)を大幅に上回っている(98年)。この背景には、従来オランダの保育所整備や男性の家事参加は、他のEU諸国に比べ遅れていたため、女性が仕事と家庭生活を両立させるための手段として、パートタイム労働を選択している一面がある。オランダにおけるパートタイム労働は、賃金面でもフルタイム労働を上回っている場合がある。Outlook”では、業種別にフルタイム労働に対するパートタイム労働の時間当たり賃金を紹介している。業種平均では男性70%、女性93%となっている。パートタイム労働者の賃金は、男性では、調査国平均を上回るもののフルタイムには及ばない。女性ではフルタイム労働者の賃金を上回っている(表1)。夫婦の雇用形態別に、片稼ぎ型(フルタイム・非雇用)を100として、1、ダブルインカム型(フルタイム・フルタイム)と2、「1.5稼ぎ型」(フルタイム・パートタイム)に加え、3、半稼ぎ型(パートタイム・非雇用)の世帯収入を国際比較してみると、アメリカや日本と比べ、オランダの半稼ぎ型(パートタイム雇用のみ)の世帯収入は、片稼ぎ型の9割という高水準にある(図2)。オランダの「1.5稼ぎモデル」は、オランダ国民の仕事と生活に関する意識にも大きな影響を与えている。Outlook”では、EU諸国において「今後さらなる収入増を望むか」「さらなる労働時間短縮を望むか」という国民に対するアンケート調査結果を紹介しているが、EU平均としては前者を望む割合が高いが(収入増56%、時短28%)、オランダでは後者の割合が高い(収入増43%、時短52%)。実際に、オランダの一人当たり年間労働時間は、70年代末には1,600時間だったものが、97年には1,370時間まで減少している。オランダの「1.5稼ぎモデル」は、今後多くの収入増加は望まない代わりに、仕事と家庭生活を両立させたい人にとっては望ましい形態であるといえよう。パートタイム労働を政策的に創出するオランダの雇用政策は、失業を回避する安全ネットとして、多くの人に就労機会を与えることに成功している。これまでのところ、マクロの労働コストはOECD諸国平均の上昇率に比べ高まっていない。仕事と家庭生活の両立をより容易にする「1.5稼ぎモデル」は、雇用形態が多様化している我が国にとっても、参考にできる点があると考えられる。(引用時に機種異存文字を変更しました)(機種異存文字といえば「機種異存文字バスタ〜」はオススメ)00/08/09複雑さに耐えきれないのか?流されたのはバカではなくて、ハイキングだったのか。報道の聞き違いだったんだか、初期報道の誤りなのか。どっちにしてもゴメン。>死んじゃった人でも、子供の集団を引率している立場で「鉄砲水にあっちゃいました」ではすまないわけで、ある意味あそこで死んじゃったのは彼にとって幸せだったのかも知れない。アレで死んだのが彼ではなくて、子供だったら......ねぇ。おとといのTVでどっかのデパート戦争みたいなドキュメントをみる。デパートの狙いはネットなどを活用している30代主婦と。確実にトランタン世代(笑)は市場を支配しつつある。30代主婦ってのは、つまりはかつての「バブルイケイケ世代」なわけで、かつては「5万10万ブランド品」だったのが、今は「デパ地下ブランド総菜」と貧乏臭さ500%UP。今なら「不況」という言い訳も通用するし、非常にお安く「他の人とは違う私」を堪能することができる。要は「違う私」がインフレ起こしてるって事だな。ある意味「解体」されてていい感じなんだけど、所詮は「モノ」中心に構成されているから、こうやって市場経済に組み込まれていくんですな。国家からすれば「安全な方々」ですな。現状になんの不満もないだろうし。「他の人と同じ私」を目指してきたのが10代の雌達で、ルーズソックスやプリクラ、ガングロメイクと、ひたすらに自分を記号化してきた。その旗手役をになっているのが少女雑誌で、かつては「複雑な私を読み解くため」に存在したものが、最近は「脱複雑化」を目指すようになってきた。社会に縛られなかったが故の「女の子の視野の広さ」がどんどん失われ、ひたすらにファッションと女とクルマしか扱わないような「男性誌化」してきてしまった。いった「単一化」された女の子の世界に対し、そもそも単一のものでしかない大人社会は「単一の理論」でしか、物を言えなかった。ここに「女の子と大人の離反」とか「親子の友人化」ってのがあるわけ。お互いに「私とあの人の関係性はこうである」と断定してしか付き合えなくなっているわけ。これはまさに「裏切り」を最大悪視する不良の論理そのもの。いうところに中途半端に記号化された若者(イケてないってこと)が「ウヨク的なもの」に魅かれる要因がある。自分からそういった世界に入り込むことが出来ないから、生まれた時点ですでに「自明のもの(と彼らは思っている)」である「国家」にこうした価値観(不良の論理)を組み込んでしまおうと。なんか話がずれてきたな。書きたかった話はこれじゃなくて、女性誌が男性誌のように「単方向化」してきているって話。知らない方面の話はヤメ。つまるところ「akagumi」の比嘉っちはいい仕事をしているなぁ。00/08/06バカは死んでも直らない。