著者は読売新聞の文芸気shで芥川賞ウォッチャーであり、膨大な芥川賞の選評を読みこなして、いわゆる純文学の登竜門たる芥川賞の選考や作家・作品のその後について、1935年の第1回の太宰事件から解き明かそうと試みています。第3章では、戦後の価値観が大きく変化した中で登場した安部公房の衝撃的なデビューが冒頭に取り上げられ、今さらながらに、現在の村上春樹よりも当時の安部公房の方がノーベル文学賞に近かった可能性に思いを馳せてしまいました。そのうちに芥川賞ウォッチャーに復帰したいとも思っています。0序盤は不安定なピッチングながらも、逆転タイムリーの後で立ち直った藤浪投手の投打の活躍でヤクルトを下して6連勝でした。打線も調子は上々で中盤から終盤に小刻みに加点し、特に、ヤクルトの勝ちパターンのリリーフ投手陣から得点出来たのも大きかった気がします。最後は岩本投手が打たれましたが、呉投手が三者三振で締めくくりました。(7)4-6月期GDP速報1次QE予想やいかに?来週月曜日の8月17日に今年2015年4-6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。必要な経済指標がほぼ明らかにされ、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、先行きの今年7-9月期以降を重視して拾っています。明示的に取り上げている機関がある一方で、下のテーブルの最後の三菱系3機関のようにアッサリした発表のリポートも少なくありません。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。7-9月期を展望すると、1企業収益が引き続き堅調に推移するとみられるなか、設備投資に対する前向きなスタンスも維持されていること、2ベースアップ反映や夏の賞与増加に加えて、人手不足を背景に、所得環境が緩やかに改善すること、などにより、景気の一段の悪化は回避され、再び回復軌道へ復帰する見込み。幅広い業種で残存している在庫調整圧力が生産の重石となることなどから、そのペースは緩やかなものにとどまる公算。先行きの日本経済は基調として緩やかな拡大傾向へ復する公算である。個人消費は緩やかながら拡大基調へ復すると見込んでいる。エネルギー価格の下落を通じた実質所得の押し上げ効果が続くことに加え、ベースアップ等による名目賃金の上昇が支えになるとみている。年金改定率が上昇に転じたことで、年金受給世帯の個人消費の活性化も見込まれる。短期的な動きとしては、このところの高気温に伴う季節商材の動きの活性化という要因もプラスに作用するとみられる。今後の景気については、緩やかな回復基調に復するとみている。賃上げや夏季ボーナスの増加による所得改善などから、個人消費は緩やかに持ち直すと予想される。欧米経済を中心に海外経済の回復が続くことで、輸出も上向いていくだろう。設備投資は、製造業を中心に積極的な投資が計画されており、徐々に増加していくと見込まれる。消費増税後の消費回復の鈍さなどを背景に、鉄鋼や輸送機械などで在庫調整圧力が根強いことから、景気の回復ペースは当面緩やかなものにとどまる見通しである。2015年4-6月期のマイナス成長は1-3月期の高成長の後ということもあるが、そもそも1-3月期の高成長はそれ以前の経済活動の水準が低かったことによるもので、4-6月期の弱さは反動だけでは片づけられない。景気は輸出、消費を中心に実勢として弱い動きになっていると判断される。増加に転じることなどからプラス成長に復帰すると予想しているが、輸出の低迷はしばらく続く公算が大きく、引き続き下振れリスクが高い。今のところ、7-9月期については、1米国経済の着実な回復が予想されることや、中国での政策効果の発現が先行き期待されることから、輸出の持ち直しが期待できること、2個人消費についても、所得の増加を背景に先行きは徐々に持ち直す公算が大きいこと、3設備投資の増加が見込まれること、から持ち直すと予想しているが、不透明感は非常に強く、リスクは明らかに下振れである。景気は正念場を迎えている。7-9月期は輸出が持ち直し、設備投資は拡大基調を維持、個人消費は増勢を強め、成長ペースは再び加速するとみられるが、わずか1四半期の景気停滞であったとしても、デフレからの脱却がそれだけ遅れることになる。中国やギリシャなど海外情勢は不透明感を残している。この予測通りとなれば、次回の消費増税前のデフレ脱却宣言に黄信号が灯ることになろう。4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率マイナス1.0%と予想する。2015年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比-0.3%(年率換算-1.4%)と3四半期ぶりにマイナス成長となったと見込まれる。0.7%(年率▲2.9%)と予想する。14年半ば以降、景気は緩やかに持ち直してきたが、消費の不振や外需の落ち込みなどを背景に、3四半期ぶりにマイナス成長に転じる見込み。見ての通りで、伊藤忠経済研を除いて、軒並みマイナス成長の予想が並んでいます。日経センターによるESPフォーキャストでは季節調整済み前期比年率で▲1.55%との結果が明らかにされています。私は実はもう少しマイナス幅が大きいんではないかと予想しており、前期比年率で▲3%くらいと見込んでいます。上のテーブルの各シンクタンク等の予想結果についてレンジで示すと、ニッセイ基礎研と三菱総研の▲2.9%あたりから、大和総研の▲3.3%や第一生命経済研の▲3.5%くらいまで、というカンジではないかと考えています。マイナス成長の大きな要因は海外経済であり、外需の寄与が大きなマイナスに落ち込むとの予想が大勢です。消費の回復も遅れており、やはりマイナス寄与を拡大しそうです。私を含めて多くのエコノミストは足元の7-9月期に連続してマイナス成長を記録して、2四半期連続のマイナス成長により、いわゆるテクニカルな景気後退に陥ることはないと見込んでいます。最後に、下のグラフは私の実感にフィットするということでニッセイ基礎研のリポートから引用しています。07回までを1点に抑えた秋山投手のナイスピッチングが3番に入った狩野選手の勝越し弾を引き寄せて中日を3タテして5連勝でした。8回はさらに今成選手も追い打ちをかけて、終わってみれば3点差の完勝でした。この3連戦はすべて中日打線を投手陣が抑え切り、昨日と今日は打線が終盤に決着をつける、という勝ち方でした。勝ち味が早い方が望ましいと思わなくもないんですし、今夜のように好投していた先発秋山投手に勝ち星をつけるためには打線の奮起を期待しますが、勢いが出そうな勝ち方であることも確かです。8月くらいで、一気にセリーグの団子レースに決着を付けられるとは思いませんが、ロードで勝ち星を積み重ねておきたいところです。(7)大きな減少を記録した機械受注は設備投資の足踏みを示唆するのか?本日、内閣府から6月の機械受注が公表されています。船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は季節調整済みの系列で前月から▲7.9%減の8359億円を記録しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。7-9月期は0.3%増の見通し内閣府が13日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比7.9%減の8359億円だった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(6.5%減)を下回った。前月に大型案件があった反動で製造業からの受注額が落ち込んだ。市場予想に反しプラスとなった5月(0.6%増)から下振れし、4カ月ぶりのマイナスとなった。4-6月期では前期比2.9%増を確保した。内閣府は機械受注の判断を「持ち直している」とし、前月から据え置いた。主な機械メーカー280社が製造業から受注した6月の金額は前月比14.0%減の3797億円と、4カ月ぶりのマイナス。業種別では鉄鋼業で火水力原動機や工作機械などの発注が減少。その他業種でも鉄道車両や運搬機械、航空機の引き合いが減った。非製造業(船舶・電力除く)からの受注額は0.6%増の4779億円と、3カ月ぶりにプラスとなった。併せて発表した4-6月期の受注額(船舶・電力除く民需)は前期比2.9%増の2兆6460億円と、4四半期連続でプラスとなった。金額ベースではリーマン・ショック前の2008年4-6月期以来、7年ぶりの水準。内閣府は3カ月ごとに調査対象企業に受注額見通しを聞いている。5月に4-6月期は7.4%減るとの見通しを示していた。当初見通しをどの程度、実現したかを示す達成率は111.3%と、1-3月期(101.0%)から拡大。製造業が123.5%となり、達成率は3四半期ぶりに100%を超えた。7-9月期は0.3%増の見通しとした。製造業が3.6%減る一方、非製造業は1.7%増える見込みという。鉄道車両や船舶、道路車両などの受注増を想定している。長いながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。引用した記事にもある通り、先月に発表された5月の機械受注が市場予想に反してプラスに出たものですから、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスはコア機械受注の前月比で▲6.5%でしたので、少しこれを下回ったものの、レンジでは▲10%減から▲1.7%減でしたので、大きく外れたという感じはしませんでした。四半期でならして見ると、4-6月期は+2.9%増と4四半期連続で前期比プラスを示し、7-9月期の見通しも現時点では+0.3%増となっています。7-9月期見通しの解釈はエコノミストの間で分かれる可能性がありますが、引き続き、機械受注は堅調であると私は見なしており、統計作成官庁である内閣府が基調判断を「持ち直し」に据え置いたのは当然と受け止めています。いえば、我が国の設備投資需要はまだまだ旺盛であり、決してこの6月の機械受注統計から下方修正する必要はないと私は考えています。上のグラフのうちの上のパネルを見ても、まだ機械受注が上昇トレンドにあることは明らかです。コア機械受注の外数ではありますが、外需についてはコア機械受注の先行指標となっており、中国経済の低迷などの影響についてはそれなりに注視する必要がありそうです。四半期データが利用可能になりましたので、上のグラフの通り、コア機械受注の達成率をプロットしてみました。引用した記事にもある通り、3か月前の見通しでは4-6月期は減少するとの見込みでしたので、達成率が大きく100%を超えています。景気転換点に近い時期にありがちなイレギュラーな動きかもしれませんが、当然ながら、エコノミストの間の経験則となっている景気転換点では90%ラインを超える、というところにはまだまだ余裕がありそうです。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は▲3.0%の下落と、昨年の消費増税の影響が一巡した今年4月から4か月連続でマイナスを続けています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は103.4で、前月比0.2%下落、前年同月比で3.0%下落した。原油安や中国景気の懸念を受けた原材料費の下落が影響し、前年比の下げ幅は6月(2.4%下落)から拡大し、2009年12月以来の大きさとなった。消費増税を除いたベースでの前年比は2.9%下落だった。原油価格の下落を受けて、ガソリンや軽油など石油製品の価格が下がった。中国の景気減速懸念に伴う国際商品市況の悪化で、銅地金などの非鉄金属にも下落圧力がかかった。企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で上昇したのは312品目、下落は382品目で、7カ月連続で下落品目が上昇品目を上回った。下落品目と上昇品目の差は6月から拡大し、13年5月以来の大きさだった。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。下のパネルは需要段階別の、それぞれの上昇率をプロットしています。いずれも前年同月比上昇率で、影をつけた部分は、景気後退期を示しています。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは国内物価の前年同月比で▲2.9%の下落でしたし、レンジとしても▲3.5%から▲2.7%でしたので、ほぼジャストミートだった気がします。国内物価でプラスとマイナスの主要な寄与を示した品目を見ると、引用した記事にもある通り、マイナス寄与では石油・石炭製品が▲0.12%、非鉄金属が▲0.09%、スクラップ類が▲0.03%などが上げられているほか、プラス寄与では電力・都市ガス・水道が+0.04%、農林水産物が+0.03%などとなっています。要因としては、これまた引用した記事にある通り、中国経済の減速に伴う商品市況の下落から石油や非鉄金属価格に落ち込みが見られる点が上げられます。中国の政策当局も景気浮揚の必要性は認識しているようですが、報道で見かけた通り、近隣窮乏化政策のような為替の切下げくらいしか対応策がないんでしょうか。商品価格の落ち着きは全体としては日本経済に悪くないと考えるエコノミストは多そうな気がします。上のグラフのうちの下のパネルで示されている通り、国際商品市況に近い素原材料だけでなく、中間財や最終財もすべて石油価格の下落とともに伸び率を低下させてマイナスに転じており、同時に上のパネルの輸出入価格上昇率でも円安の効果で輸出物価だけは上昇を続けているものの、さすがに、原油というかなり基礎的な物資の価格が大きく低下していますので、相対価格の変化というよりは一般物価水準が低下していると私は考え始めています。(FED)が明確に利上げに舵を切りつつあるところで、追加緩和は難しい課題とは考えますが、いずれにせよ、日銀の金融政策動向に注目しています。(火)富士経済による再生可能エネルギーの国内市場規模に関する調査結果やいかに?やや旧聞に属する話題かもしれませんが、富士経済から再生可能エネルギー発電システム、関連機器・サービスの国内市場の調査結果が7月31日に公表されています。サービスが266億円(4.8倍)と高圧分野での導入標準化が進み拡大する、などの結果が示されています。上のグラフは再生可能エネルギー発電システムの国内市場規模の推移を示しています。システムの5分野で3兆6,487億円だったんですが、グラフに見る通り、今年度2015年度以降は大型案件の一巡と、投資を目的とした10-500kW程度の低圧やミドルソーラー案件の減少により、縮小すると見られ、2020年度の市場は1兆9,665億円と予測されています。次に、再生可能エネルギー関連サービスの国内市場規模の推移は上のグラフの通りです。サービスの4分野で1,339億円だったんですが、2020年度には各関連サービスが伸びることから4,199億円が予測されています。2020年度までの期間において、ハードが減少に向かうのに対して、サービスのソフトは増加を続けるとの予想になっています。誠に申し訳ないながら、私はこの調査会社は知りませんし、調査結果にどれだけ信頼を置くかは不明で、いささか無責任かもしれませんすが、今日は諸般の事情により、図表をお示しして簡単に紹介するにとどめたいと思います。(月)本日発表の景気ウォッチャーと消費者態度指数と経常収支について考える!本日、内閣府から供給サイドと需要サイドの代表的なマインド指標である景気ウォッチャーと消費者態度指数が公表されています。いずれも7月の統計です。財務省から6月の経常収支も発表されています。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月比+0.6ポイント上昇の51.6、先行き判断DIは、前月比▲1.6ポイント低下の51.9を示し、消費者態度指数も前月から▲1.4ポイント低下し40.3を記録しています。6月の経常収支は+5586億円の黒字となっています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が10日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.6ポイント上昇の51.6と、3カ月ぶりに改善した。家計部門で、小売りやサービス関連の指数が上昇。製造業と非製造業がともに上昇した企業部門のほか、雇用改善の動きも指数の押し上げに寄与した。現状判断指数は好況の目安となる50を6カ月連続で上回った。家計部門では「(各地の自治体が進める)プレミアム付き商品券の利用スタートから現在まで、売り上げ、来客数共に増加傾向にある」(東北のスーパー)との声があった。雇用面で「有能な人材に対しては、正社員として採用する意欲が引き続き高い」(東海の人材派遣会社)との見方もあった。内閣府は街角景気について、3月以降と同じ「緩やかな回復基調が続いている」との判断を示した。2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は1.6ポイント低下の51.9と、2カ月連続で悪化。家計と企業、雇用の全部門の指数が低下した。経営者)と不安視する声があがった。食料品の値上げが続いていることを懸念する向きも根強い。内閣府は先行きについて「物価上昇への懸念などがみられるものの、観光需要、プレミアム付き商品券への期待などがみられる」とまとめた。調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.9%。3カ月前と比べた現状や2-3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。基調判断「足踏み」に内閣府が10日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の40.3だった。「暮らし向き」や「雇用環境」など4つの意識指標が全て低下し、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。基調判断の下方修正は2カ月ぶり。低下幅は2014年2月以来の大きさとなった。食料品やティッシュ紙などで値上げが続いているほか、中国経済の減速懸念が強まったことも影響したようだ。意識指標では「雇用環境」が前月から2.6ポイント低下した。「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」も1ポイント超低下した。1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から0.4ポイント増加し、87.7だった。調査は全国8400世帯が対象。財務省が10日発表した2015年上半期(1-6月)の国際収支状況(速報)によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は8兆1835億円の黒字だった。黒字幅は11年3月に起きた東日本大震災前の10年下半期(7-12月)以来の水準を回復した。原油など資源価格の下落によって輸入額が11期ぶりに下落したことが寄与した。輸出も5期連続で伸びた。上半期の経常収支が黒字転換するのは2年ぶり。前年同期は燃料や電子関連製品の輸入が増え、4977億円の赤字と、比較可能な1985年以降で初めての赤字になっていた。上半期の貿易収支は4220億円の赤字だった。前年同期の6兆2014億円の赤字から大幅に赤字額は縮小した。自動車や電子部品の輸出が伸びた。企業が海外子会社から受け取る配当金収入などにあたる第1次所得収支の黒字額は10兆5114億円と、円安を背景に前年同期の8兆3348億円から大幅に拡大し、85年以降で過去最大の黒字額になった。旅行や輸送などのサービス収支は8723億円の赤字(前年同期は1兆4924億円の赤字)だった。昨年下期に黒字転換した「旅行収支」のほか「知的財産権などの使用料」の黒字額は比較可能な96年以降で最大だった。6月単月の経常収支は5586億円の黒字(前年同月は3639億円の赤字)だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値(7118億円の黒字)は下回った。6月の貿易収支は1026億円の黒字(前年同月は5463億円の赤字)だった。輸出額が6兆4563億円と、3435億円(5.6%)増えた。輸入額は6兆3537億円と、3054億円(4.6%)減った。サービス収支は1714億円の赤字(同2140億円の赤字)。第1次所得収支は6569億円の黒字(同4460億円の黒字)だった。3つの指標の記事を引用したのでやや長くなったものの、いずれも、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数と景気ウォッチャーのグラフは以下の通りです。上のパネルは消費者態度指数を、下のパネルは景気ウォッチャーの現状判断DIと先行き判断DIを、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りです。影をつけた部分はいずれも景気後退期です。3項目すべてのコンポーネントが上昇した一方で、先行き判断DIではこのすべてが低下しています。水準としては依然として高く、現状判断DIも先行き判断DIもともに横ばいを示す50を6か月連続で上回っています。何とも、私は判断しがたいんですが、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いています。目を消費者態度指数に転じると、前月の41.7から▲1.4ポイント低下して40.3を記録しています。消費者態度指数を構成するコンポーネント4項目すべての意識指標が低下しており、「雇用環境」が▲2.6ポイント低下し44.7、「暮らし向き」が▲1.3ポイント低下し38.1、「耐久消費財の買い時判断」が▲1.1ポイント低下し38.8、「収入の増え方」が▲0.7ポイント低下し39.6を記録しています。「雇用環境」の悪化が大きくなっています。上のグラフを見ても明らかな通りですが、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正しています。この2つのマインド指標の動向を解き明かすカギは物価にあるんではないかと私は考えています。生鮮食品を含むヘッドラインであれ、生鮮食品を除くコアであれ、消費者物価で計測された一般物価水準の上昇率については、最近時点では昨年4月の消費税率引上げの影響が一巡した上に、昨年10-12月期ころからの国際商品市況における石油価格の下落などの影響から、ほぼゼロ近傍で推移している一方で、必ずしも石油価格の影響が大きくない食品などの国民生活に身近な商品、さらに、人手不足を受けたサービスなどでは価格水準の上昇が実感されているのも事実です。供給サイドのマインド指標である景気ウォッチャーについては、このデフレ脱却の動きがプラスに受け止められつつも、先行きの懸念となっている一方で、需要サイドのマインド指標である消費者態度指数へは明らかなマイナス材料となっている可能性があります。足元の現在進行形の動きであり、フォーマルな定量分析を実施したわけではありませんから、あくまで直感的な仮説にとどまるんですが、少なくとも、本日発表の景気ウォッチャーと消費者態度指数を整合的に解釈できるんではないかと考えています。ほかに、訪日観光客のインバウンド消費については、供給サイドでしかメリットを感じないんでしょうから、ひとつの要因として上げられなくもないんものの、それほど大きなインパクトとも考えられないんではないかと私は受け止めています。次に、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列でプロットしています。引用した記事にもある通り、市場の事前コンセンサスは7000億円超の経常黒字でしたが、それを下回ったのは6月の特殊要因があり、企業業績好調で配当金が膨らんだためであると考えられていますから、悪いことではないのかもしれません。上の季節調整済みの系列のグラフを見ても理解できますが、国際収支ベースでは貿易収支はほぼゼロとなり、経常収支はほぼ2011年の震災前の水準に戻り、毎月1兆円超の黒字を記録しています。今年に入って例外は2月の春節ショックだけでした。貿易赤字の解消に大きく寄与したのが国際商品市況における石油価格の下落です。我が国産業の国際競争力が高まったからではないので、それなりの注釈つきで理解すべきかもしれません。17回途中までを無失点に抑え、岩崎投手のナイスピッチングで横浜に勝って首位をキープでした。終わってみれば、6回のゴメス内野手のツーランが決勝点でした。日本の「失われた20年」』も含めて以下の通りです。先週の読書は経済書か、一般教養書かの分類に苦しむ本が多かったんですが、これは明らかに経済史を中心に据えた経済書です。第1部は紀元1年から2000年を超える最近までの歴史を記述し、第2部ではマクロ計測の歴史、特に計測を始めたペティ以降の学者の人物像を明らかにするととともに、計測の科学について論じ、最後の第3部で2030年までの方向を議論しています。マディソン教授は2010年に亡くなっていますので、現時点2015年とは少し発射台が異なっている可能性はありますが無視できる範囲と私は考えています。本書では、必要に応じて箇条書きで整理するなど、読みやすく工夫しているところもポイントです。5つのポイントが箇条書されています。それから、いつも経済史について私が論じているのは、現時点で欧米が高所得の先進国であるのは、英国、というか、イングランドから産業革命が始まったからであり、どうしてイングランドで産業革命が始まったかについての説得力ある仮説はまだ提出されていません。包括的かつテキスト的な出来上がりを目指した本書にこれを求めるにはムリがあります。最近、ポメランツ教授の『大分岐』が邦訳されていますので期待したいと思います。あり、自然主義的な正義についてゲーム論からアプローチしています。3点で、主としてロールズとハーサニを対置して論じています。ロールズはサンデル教授の議論により、私のような専門外の一般人にも名を知られていますし、ハーサニはまさにゲーム論でノーベル経済学賞を受賞しており、その方面の専門家といえます。結論としては決して一義的ではありません。ベンサム的な功利主義に基本を置く正義とロールズ的なマキシミン原理に基づく正義の2種類を導いています。このどちらが導かれるかは、ゲーム論的な合意形成の後に合意を執行する際の執行機関の強制力によります。正義の基礎となる、ということだと私は専門外ながら理解しました。ゲーム論で私がいつも感じる疑問があり、それは時間の流れに対する感覚です。ゲーム論ではシークェンシャルな順番は論じますが、絶対的な時間の流れはやや苦手ではないでしょうか。市場での調整速度の問題があって、地球環境問題のように時間的な余裕がないために政府が介入すべき問題があったりするんですから、正義についても調整速度は気にかかります。それから、ベンサム的な功利主義を論ずると、必ず、社会的な推移律が成り立たないので、個人の効用関数は設定できても社会的なマクロの効用関数は設定できないとの反論が生じます。私はビンモア教授の議論に賛成で、何らかの評価関数を設定して社会的なマクロ効用関数は、あくまで暫定的な形にせよ、設定しないことには政策を立案したり、評価したり出来ない、と考えていますが、この手の推移律に基づく社会的効用関数を否定して、結局、個人の効用関数を最大化する不平等な格差理論は必ず出るものと覚悟したほうがよさそうです。本書はタイトルからして経済書と考えて借りたんですが、経済書は全15章プラス終章のうち、初めの方の3章まででした。基本的には、経済書というよりも教養書と考えるべきで、内容を適確に表現しようとすれば、タイトルは「1990年以降の我が国経済社会の現状」くらいになるような気がします。章ごとに著者が異なり、相互に参照しあって、いかにも一体的な編集がなされているかのような印象がありますが、いくつかの章では正反対の主張がなされており、やや散漫な印象です。1990年代のバブル経済崩壊後の経済停滞は、第2章では需要不足が原因としているのに対して、第3章では供給サイドの構造改革が必要と結論しています。第2章の分析は極めて適確であり、現在のリフレ派の処方箋とも整合的です。その意味で、第3章まで読めば十分で、せっかく手に取ったんだからという意味でもう少し読みたいなら、それでもせいぜい第5章まで、バナナの叩き売りのように、もっと積み上げても第6章までと第15章、という感じではないでしょうか。1990年代のバブル経済崩壊以降を対象にしているようで、実は、原子力政策は福島原発の問題しか取り上げていませんし、安全保障や日米同盟などの章から9.11テロとその後のテロへの対処は何の言及もありません。日本の経済社会とユーロの導入は関係ないと編者は考えているようです。私はユーロ圏という欧州の大きな通貨同盟の成立には興味をもつべきではないかと思案したりします。1992年の天皇訪中の際に天皇の即興で心をこめた言葉が欲しかった、といった趣旨で、「内閣の助言と承認」という現憲法を否定し、天皇機関説ではなく天皇実在説のようなウルトラ右翼的な方法論で、中国の歓心を買おうと言わんが如き非常に左翼的な目的を達しようとするとの誤解を招きかねない、とてもレベルの低い論説もあります。私の期待が間違っていたのかもしれませんが、大きく期待倒れの本でした。著者は英国、というか、日経に買収される予定のファイナンシャル・タイムズ紙の記者をしているジャーナリストです。学者のモデル分析なんぞとは違って、かなり現場に密着した現実感覚あふれる見方が提供されています。米中海軍力における空母の位置付けとか、アジアにおいては米中間の選択を各国に対して迫ってはいけないとか、中国のナショナリズムは日清戦争への敗北を持って始まっているとか、私のようなエコノミストの門外漢にもなるほどと思わせる内容です。現在の米中の競争は、もちろん、かつての米ソの冷戦に例えられるかもしれないんですが、本書では決定的に異なる点として、米国は世界において覇権を目指しているが、中国は世界を相手にしているわけではなく対象はアジアに限られる、と指摘しています。石油や金属をはじめとする資源を原料として必要とする限り、中国が世界を相手にしてもおかしくなさそうな気もします。最後に、本書でも指摘されていますが、米ソ冷戦の終結は経済力の差がもたらし、非常に単純に図式化すれば、軍拡競争の財源が続かなかったソ連の方が音を上げて国として崩壊した、と私は受け止めているんですが、その点で、現時点の米中についてはストックでは、例えば航空母艦やミサイルなどの現有戦力としては米国に軍配が上がるものの、この先の軍拡を支える経済力ということになれば、ひょっとしたら、中国が米国を上回る可能性もあり得ます。経済的には市場によす資源配分に基づく資本主義であり、政治的には自由と民主主義という米国と同じ価値観を共有する日本としては、この競争の結果がとても気にかかるところです。氷河期以降の紀元前20000年から同じく紀元前5000年までの、一応、翻訳者あとがきでは15000年間の「世界史」となっています。いった法則性の追求という科学的な見方が欲しい気もするんですが、それはありません。本書ではラボックというアバターが、西アジアから始まって、ヨーロッパ、アメリカ大陸、オーストラリアと東アジア、南アジア、アフリカ大陸を回り、本書の対象とする紀元前20000-5000年の世界だけでなく、遺跡などの発掘の現場に登場したりします。このアバターの試みは失敗しているように受け止めています。少なくとも私はかえって混乱してしまいました。高校の世界史の教科書のように、素直に通常の記述に徹してくれた方が分かりやすかったんではないかと想像しています。花粉や動物の骨、もちろん、我が人類の歯や骨から古代史をひも解こうとしています。以降で展開されている言語学に基づく先史学については疑問が残ります。全体として、歴史的な事実、その発見者、その方法論がごっちゃに展開されて記述されていますので、私のような専門外で頭の回転が鈍い人間にはとても分かりにくいです。このあたりもどうかという気がします。最後に、アバターを「ラボクック」としたミスをはじめ、いくつか誤植も散見されます。人物名や地名などで、私には馴染みのない固有名詞がいっぱい出て来ますから、どれだけ誤植があるのかも不安です。0派手に打ち合って得点したのは2回までで、その後は音無しの構えでしたが、藤浪投手が7回を2失点に抑えて横浜に勝利でした。8回は福原投手、9回は呉投手と、安藤投手を休ませつつ、勝利の方程式が機能してくれました。打つ方は昨夜も今日もそれなりにヒットが出て塁上を賑わすんですが、残塁の多いいつもの阪神の攻撃だという気がします。(8)米国雇用統計は堅調に推移し利上げが近づいているのか?日本時間の昨夜、米国労働省から米国雇用統計が公表されています。前月から+215千人増加し、失業率は前月と同じ5.3%を記録しています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから記事を最初の6パラだけ引用すると以下の通りです。July.やや長く引用してしまったものの、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。非農業部門の雇用者数は一応の目安とされる200千人を上回ったものの、市場の事前コンセンサスが220千人でしたから、わずかながらこれを下回りました。昨日の7月最新月の発表に伴う過去の統計の改定で5月の雇用者数の伸びは従来の254千人から260千人に、また、6月も223千人から231千人に、それぞれ上方修正されており、3か月平均では235千人と安定して雇用が増加していることがうかがえます。trade)が5月+33.0千人増、6月36.5千人増に続いて、7月も35.9千人増と、着実な増加を見せています。直近7月の増加幅は前月6月統計を下回り、回復のテンポは6-7月の2か月連続でやや緩やかになっているのも事実です。失業率は5%を少し上回るレベルでほぼ張り付いているような気がします。(FED)は早ければ9月から利上げに踏み切る可能性も市場でウワサされているところ、9月4日に公表予定の8月雇用統計に大きな注目が集まるんではないかと私は予想しています。日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないですが、まずまず、コンスタントに+2%のライン周辺で安定していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や現在最近の欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。横浜戦らしく、というか、なんというか、大味で締まらない試合の敗戦でした。投手は8回に投げた2人を別にすれば、それなりのピッチングは見せたと思うんですが、問題はいつも決定力のない打線です。今日の試合で打線がすっかりおかしくなっていなければいいんですが、二塁手の故障者続出もあって少し心配です。(5)『電子書籍ビジネス調査報告書2015』に見る電子書籍の普及やいかに?やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週7月29日にインプレス総合研究所から電子書籍市場を多角的に分析した『電子書籍ビジネス調査報告書2015』の発売が発表されています。店頭に並んでいるのかもしれません。興味ある内容なんですが、公務員である私は電子書籍ビジネスを展開することは出来ませんので、このリポートを買う予定はないものの、プレスリリースのサイトから電子書籍の利用に関するグラフをいくつか引用しておきたいと思います。パソコン利用による電子書籍の利用の推移のグラフが上の通りです。有料と無料に分かれているのがご愛嬌かもしれません。いうことで、見れば分かるんですが、有料の電子書籍利用率は13.5%であり、昨年から+3.1ポイント増加しまし、また、無料の電子書籍利用者は15.8%で、合わせて電子書籍の経験者は29.3%となっています。グラフを見ても、大雑把な傾向として、徐々に電子書籍利用が増加しているのが読み取れます。ここ3年で有料の利用がかなり増加している印象です。上のグラフの通り、スマートフォン上での調査を今年度初めて実施したようです。有料利用率が15.5%、無料のみの利用率が24.0%となっています。スマートフォンでのユーザーの方が無料の電子書籍のみの利用者の比率が高いことが特徴かもしれません。タブレットや専用端末利用がどうなっているのかは、私には分かりません。詳細はリポートを買い求めるしかないような気がします。グラフは引用しませんが、電子書籍ストアの使い分け方では、「価格が安い方で購入する」、「キャンペーンを実施している方で購入する」、「価格とポイントの両方を見てお得な方で購入する」などが上位に並んでいます。170年目を迎えた8月6日のヒロシマの日に誠に申し訳ないことながら、打線がしっかりつながって広島に圧勝でした。先発岩貞投手は制球力がイマイチで、4回途中で早々の交代でしたが、その後は岩本投手がつないで、最後の3イニングスは点差があるにもかかわらず、勝ちパターンの投手陣をムダに引っ張り出した気がしないでもありません。(5)景気動向指数は踊り場脱却を示唆しているか?本日、内閣府から6月の景気動向指数が公表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+0.7ポイント上昇して112.0を、CI先行指数は+1.2ポイント上昇の107.2を、それぞれ記録しています。一致指数は2か月振りの上昇、先行指数は4か月連続の上昇となっています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。6日発表した6月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が112.0と、前月比0.7ポイント上昇した。内閣府は一致指数の基調判断を「足踏みを示している」とし、5月からの表現を維持した。一致指数を構成する10指標のうち、7指標がプラスに働いた。電子部品などを含む商業販売額(卸売業)が一致指数を押し上げた。投資財出荷指数(除く輸送機械)は資本財と建設財がともに伸びたほか、鉱工業生産指数も上振れした。半面、天候不順を背景に園芸用品やエアコンなど季節商品の売れ行きが鈍く、商業販売額(小売額)はマイナスとなった。数カ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント上昇の107.2だった。改善は4カ月連続で、14年2月(108.1)以来、1年4カ月ぶりの水準を回復した。景気に数カ月遅れる遅行指標は0.2ポイント低下の115.1と、2カ月連続で低下した。指数を構成する経済指標のうち、3カ月前より改善した指標の割合を示すDI(最高は100)は一致指数が50.0、先行指数は88.9だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。とも前月から上昇を示しています。それほど大きな上昇ではなく、連続的な変化でもありませんから、統計作成官庁の内閣府は基調判断を「足踏み」で据え置いています。商業販売額(卸売業)(前年同月比)が大きなプラス寄与を示した一方で、商業販売額(小売業)(前年同月比)がもっとも大きいマイナス寄与を示しており、耐久消費財出荷は増えたものの小売業販売はマイナスなんですから、単純に考えると、耐久財以外の消費が振るわなかった、ということなのかもしれません。引用した記事はひとつの解釈ながら、消費に関してやや解釈に苦しむ結果ではないかと思います。CI一致指数がジグザグと一進一退を繰り返しているグラフなのに対して、CI先行指数は4か月連続の上昇を示しており、グラフを見ても明らかな通り、4月から踊り場に入っている我が国景気もそろそろ停滞を脱して上昇、というか、回復・拡大に向かう動きが始まっている可能性がCI先行指数のグラフから見て取れます。今月の結果のように消費の動向がハッキリしない恨みはありますが、設備投資は着実に景気をけん引し始めており、海外経済、特に欧州や中国次第ではありますが、米国経済は好調を維持しており、年内には我が国経済も踊り場を脱して本格回復・拡大の軌道に復するものと私は期待しています。実は、今日の景気動向指数の発表から第11次指数に改定されています。議論を踏まえたものです。CI一致指数では、、2011年の東日本大震災から節電の影響などで生産動向との相関が弱まっている大口電力使用量が外され、11系列から10系列になっており、CI先行指数では、実質機械受注(船舶・電力を除く民需)を実質機械受注(製造業)に、また、長短金利差をマネーストック(M3)に入れ替えています。新たに追加して、従来の6系列から9系列になっています。直近の動向には大きな変化ないんですが、比較したグラフは以下の通りです。最後に、景気動向指数の系列の入替えに伴って、「CIによる景気の基調判断」の基準もビミョーに変更されています。局面変化を上方と下方に書き分けたんではないかと思いますが、内容に大きな変更はないようです。詳細は以下のリンクから確認できます。第2回調査」の結果が先週7月29日に公表されています。4業種ですが、特別調査でノンバンクも対象とされています。サービス産業生産性協議会のサイトから各業種の顧客満足度1位企業・ブランドを引用すると以下の通りです。引用してお終いにします。2ヤクルト戦の反省を活かして打線がそこそこ得点したんですが、ベテラン投手の疲れがピークで広島に競り負けて3連敗でした。打つ方では最終回に象徴されるように、4番ゴメス選手がサッパリでした。(5)給与が大きく減少した毎月勤労統計から何を読み取るか?本日、厚生労働省から6月の毎月勤労統計が発表されています。ヘッドラインとなる現金給与総額は季節調整していない原系列で見て前年同月比▲2.4%の大きな減少を示し、景気と相関の高い所定外労働時間は季節調整済みの系列で前月から+0.4%の増加を記録しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。特別給与減る厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比2.9%減だった。5月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。ボーナスにあたる特別給与が6.5%減の16万5089円と、大幅に落ち込んだことが影響した。賞与の支給時期が去年に比べずれた特殊要因の影響があるとみられ厚労省は「6-8月の状況を総合的に判断する必要がある」としている。調査対象の事業所に占める賞与の支給割合が37.7と、4.2ポイント下がった。厚労省は夏季賞与の時期が前後にずれた可能性や、直近4年は特別給与が確報値で上方修正されており、上振れしやすいことを指摘している。現金給与総額(名目賃金)も前年同月比2.4%減の42万5727円と大幅に減少した。前年を下回ったのは2014年11月以来、7カ月ぶり。基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.4%増の24万1618円で4カ月連続で増加した。春季労使交渉で広がったベースアップ(ベア)が反映されているとみられる。残業代など所定外給与は0.4%減の1万9020円だった。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は実質で横ばい、名目では0.4%増えた。所定外労働時間は1.7%減の10.6時間。製造業の所定外労働時間は1.3%増の15.6時間だった。いつもの通り、とてもよくまとまった記事だという気がします。次に、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。季節調整済み系列を、下のパネルは製造業に限らず調査産業計の賃金の季節調整していない原系列の前年同月比を、それぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期です。賃金ですが、市場の事前コンセンサスは季節調整しない原系列の前年同月比で+1%近い上昇を見込んでいましたので、私もかなりびっくりしました。名目値ですが、1人当たりで見て6月の現金給与総額は425,727円で前年同月比▲2.4%減を記録した一方で、所定内給与は241,618円と逆に前年同月比で+0.4%増となっています。この統計をどう見ればいいのかについては諸説分かれることと思いますが、引用した記事にある厚生労働省の説明のように、所定内賃金は4月以降のベアで増加しているんですがら、6月以外の月にボーナスが分散支給された、すなわち、5月に前倒しで支給されたか、7-8月に遅れたか、ということになります。先のことは現時点では分かりませんから前を振り返ると、「特別に支払われた給与」は、6月速報では▲6.5%減だった一方で、逆に5月の確報では+25.2%増となっていました。業種別では建設業+116.7%増とか、卸売業・小売業+82.5%増とかを示しており、このあたりの反動なのかもしれません。7-8月に後ズレしたというよりは、一部の業種で5月にボーナスが先払いされていた可能性が高いのではないかと推測しています。逆から見て、5月確報の現金給与総額268,520円+0.7%増はやや割り引いて見る必要がありそうです。このボーナスの特殊要因を除けば、所定内給与は+0.4%増ですから、ほぼ物価上昇見合いのレベルに達しつつあります。ベースアップが浸透してきているのかもしれません。すれば、消費に影響を及ぼす恒常所得部分は着実に増加している可能性があり、ベースアップの恩恵の広がりとともに、消費の本格回復・拡大につながることを期待してよさそうです。給与総額が伸びていないので、マインドの上昇にはつながりにくい可能性もあります。いずれにせよ、今後の推移を注視する必要がありそうです。景気に敏感な所定外労働時間は季節調整済みの系列で前月比+0.4%の増加となりました。先週発表の鉱工業生産が前月比で+0.8%増でしたから、生産の派生需要である労働への反映としてはこんなもんかもしれません。変更に関する調査の結果」として公表しています。基本は7月1日現在なんですが、5月現在の状況と対比させています。国公市立大学82校3,934人を対象に、さすがに文部科学省らしく100%の回答率で調査を実施しています。pdfの全文リポートもアップされていますので、今夜の記事ではこのリポートから図表などを引用しつつ簡単に取りまとめておきたいと思います。採用選考活動の開始時期(卒業・修了年度の年8月1日以降)の遵守についてのグラフは上の通りです。7月1日付けの時点で、31.7%が「半数程度以上の企業が遵守しそうである」と回答した一方で、48.8%が「大部分の企業が遵守しなさそうである」と回答しています。5月時点から7月時点で悪化しているように見え、学生側の売り手市場で企業サイドの焦りが見られるのかもしれません。次に、大学で把握している「オワハラ」の実態について、就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為について相談を受けたかどうかの回答結果が上のグラフの通りです。68.3%の大学・短期大学が「ある」と回答し、前年よりも23.2%ポイントも増加しています。詳細は学生対象の調査結果で列挙しますが、大学で把握しているだけでも「内々定の段階で、『誓約書』の提出を求められた」とか、「面接を受けているその場で、内々定を出す代わりに、他企業へ断りの電話をかけるよう強要された」とか、「他社への就職活動を取りやめないと内々定を出せないと言われた」などがあるようです。いうことで、最後のグラフは学生に同じ質問をした結果です。学生側から見てハラスメントと感じられるような行為を5.9%の学生が「経験がある」と回答しており、昨年の1.9%からかなり増加しています。学生の自由記述に基づく体験例を一挙に引用すると以下の通りです。第一志望でないのであれば、別の学生を次の選考に進ませると言われた(別の企業の選考は待てないと言われた)。内々定と引き替えに他社への就職活動をやめるよう強要された。テストの関係で内定祝賀会への参加が難しいと答えたところ、参加しないと最悪内定取消しもありうると言われた。何度も呼び出し(泊まりを含む)をされ、他社の選考を受けられなくなった。座談会が多数開催される。内定後、7月31日までに入社承諾書を書くかどうか迫られた。内定承諾するなら就活をやめるように言われた。6月から週1回あった。内定承諾は先着順、及び承諾する場合は必ずリクナビ退会。内々定を出すから就職活動を止めるように言われた。その後、強要するようなことはなかったが、圧迫されている印象を受けた。8月上旬にバーベキューや清掃活動などへの参加を呼びかけられている。0打線がいいところなく、山中投手を打てずにヤクルトに連敗でした。昨日今日の2試合で1得点なんですから、連敗もしようかという感じです。今夜に限っては4番の差かもしれません。投手陣については、リードしているヤクルトが勝ちパターンのリリーフ陣を温存して、負けてる阪神がボロボロに疲れの出ている福原投手をつぎ込んで傷口を大きくするなど、ベンチワークの差もあった気がします。打撃陣では、代打で出た新井選手も江越外野手もストライクは見逃して、ボール球だけ振りに行くように指示されているんでしょうか?私は8回表に5点目が入ったところで長風呂に突入してしまいました。(4)今週末のジャズはソニー・ロリンズ「サキソフォン・コロッサス」を聞く!今まで取り上げたことがなかったのが不思議なくらいですが、週末ジャズは上のジャケットでも有名なソニー・ロリンズの「サキソフォン・コロッサス」です。1956年に録音され、マイナー・レーベルのプレステッジからリリースされたアルバムであり、パーソネルはジャケットに見える通り、テナー・サックスのソニーロリンズのほか、ピアノのトミー・フラナガン、ベースのダグ・ワトキンス、ドラムスのマックス・ロートのリズムセクションによるカルテットの演奏です。ジャケットに「ステレオ」の文字が見えませんが、モノラルによる録音です。収録曲は以下の通りです。LPのころは最初の3曲がA面、後の2曲がB面に収録されていました。7特に、4曲目のモリタートの演奏が有名なんですが、1曲目のセント・トーマスも多くのジャズ・プレイヤにカバーされています。力強い上に陽気で温かみにあふれ、ジャズの入門編として初心者にも、もちろん、長く広くジャズを聞いた多くのファンにも、約60年に渡って愛され続けたジャズの名盤中の名盤です。リーダーたるソニー・ロリンズにとどまらず、モダン・ジャズを代表するもっとも有名なアルバムの1枚であると言えます。それなりのジャズ・ファンを集めれば、過半がこのアルバムをモダン・ジャズのナンバーワンに上げることと私は想像しています。モノラル録音でも、ハイレゾでなくても、文句なしの名演奏です。1打線がいいところなく、石山投手を打てずにヤクルトに完敗でした。ま、いつまでも連勝が続くわけもありません。基本的に、打撃陣の得点力の問題で今日は負けたと思うんですが、昨日今日と先発投手が初回にいきなり失点するのは、単なる慢心ではないと思うんですが、試合開始前の練習か何かに問題があるのではないかと疑いを持ちます。江越外野手も今日は低めの落ちるボール球をことごとく空振りしていました。こちらは慢心かもしれないという気がします。(5)今週の読書は芥川賞受賞の又吉直樹『火花』ほか全8冊!今週の読書は経済書と教養書を中心に小説も含めて、以下の通り、芥川賞受賞の又吉直樹『火花』ほか全8冊です。読んだものだと思いますが、200ページ足らずのボリューム的に薄い本が多かったためかもしれません。ノンフィクション、小説、新書の順で並べてあります。女性雑誌ではないんですが、経済経営書が赤文字、教養書やノンフィクションが青文字、小説が緑文字、新書がピンク文字で区別しているつもりですが、時々間違えています。著者は慶応大学に在籍する経済学の研究者です。No.315)と思わないでもなかったんですが、少なくとも、本書に関しては、著者ご自身の研究成果だけでなく、かなり幅広い学術論文をサーベイした結果ですので、さすがに強引な結論の導出はないように読みました。いうことで、前置きが長くなりましたが、本書のいくつかの結論のうち、いわゆる世間一般と少し異なる結果が経済学の方法を使って定量的に示されています。典型的には、ご褒美で子供を釣るのはかまわない、ほめ育てはそれほど効果はない、ゲームをしても暴力的な性向が身についてしまうわけではない、少人数学級はそれなりに効果があるが費用対効果は大きくない、などが実証的な既存研究をサーベイした結果として説得力を持って示されています。タイトルにも「学力」とカギカッコ付きで示されている通り、根本的に「学力」の測定に対する疑問を私は持ちます。一例として、経済学では伝統的に効用は逓減し、のどが渇いている時のビールは1杯目が一番美味しく、2杯目は1杯目より低い効用しかもたらさない、以下同様、と考えられている一方で、貨幣についてだけは効用は線形と考えられています。1万円は5千円の2倍の効用をもたらし、2万円の半分しかない、というわけです。教育経済学の研究者は学力とテスト結果の間に貨幣のような線形の関係を前提しているような気がしてなりません。テストの点数で計測される学力は、教育の成果のあくまでひとつであり、教育の成果はテストの点数だけでは計測されない可能性にも配慮すべきと私は考えていますし、多くの教育経済学の研究者や一般の教育に興味ある市民の賛同も得られることと考えています。最後に、このブログでも3年ほど前の2012年7月13日付けのエントリーでバナジー/デュフロの『貧乏人の経済学』(みすず書房)を紹介しましたが、私の専門分野である開発経済学においても、本書が対象とする教育経済学でも、バナジー/デュフロが活用しているランダム化比較実験による実証的な政策評価はとても重要です。野球にさえ『マネー・ボール』のような定量的な評価の試みが導入されつつあるんですから、国民の貴重な税金を使う教育や経済開発の政策に対する定量的な評価がもっと取り入れられることを望むのは私も著者と同じです。著者は若手の環境経済学や中国の環境問題の研究者です。本の中身はタイトルそのままなんですが、北京オリンピック対応として河北省に汚染企業が追いやられた政治経済学や、重金属公害に廃棄物問題と中国の環境問題をリストアップして論じていくとともに、地球規模の気候変動問題までを視野に入れています。私が不満に思うのが2点あり、第1に環境クズネッツ曲線的な観点が欠けています。産業構造もしくはマクロの観点から中国の環境問題を捉えているわけではなく、各個撃破的に個別バラバラに論じている気がします。中国から先進国への輸出だけを捉えて、製品の輸出と逆方向の環境汚染の先進国から中国への輸出、といった発想に陥りがちです。中国企業が先進国企業と同様な環境保護の措置を取って製品コストが上昇すれば先進国への製品輸出が減少することから、ダブルで中国の環境汚染が防止できるという観点は全く欠けています。第2に日本人として中国の環境問題を研究する利点を活かせていません。米国との国境沿いに展開するメキシコのマキナドーラ企業の汚染物質が国境を超えて米国に入ることが問題となっているのとまったく同じように、中国起源のPM2.5が西日本に到達したりするわけですから、視点を中国に固定せずに、国境を超えた環境被害にあっている日本国内の視点もあわせ持てば、さらに研究に広がりを加えることが出来そうな気がします。現状では本書は、単に、日本に十分に普及していない中国環境問題の情報をコンパクトに取りまとめて紹介しているだけ、という気がします。実は、同じ名古屋大学出版会から出ているポメランツの『大分岐』を探していて、検索でヒットして、図書館で借りられたので借りました。著者が何者かはハッキリしません。ベルリン生まれで1970年代からニュー・ヨーク在住で、多彩な著作活動を展開し、法政大学出版局から数冊の著書が出ています。本書の副題は「ファシズム、ナチズム、ニューディール」となっていて、この3つの体制は「私益に対する公益の優先」(p.18)から、非常によく似通っている、ということを論証しようと試みているんだろうと思います。特徴的な建造物やイベントとして、ファシスト・イタリアのアグロ・ポンティーノ、ナチズム・ドイツのアウトバーン、ニューディール米国のテネシー川流域開発を上げたり、ヒトラーの大衆集会とローズヴェルトの炉辺談話の近似性などを論じていますが、その試みは失敗しているとしか言いようがありません。終章で、米国に社会主義もファシズムもないのは、米国に階級がないためである、と結論し、欧州のように階級がある社会のファシズムやナチズムと階級のない新大陸の米国のニューディールを同一視しようとしていますが、とんでもないことです。民主主義下で私益と公益の関係は、全体主義下で公益が圧倒的に優先するほど自明のことではありませんが、民主主義は民主主義の決定方式がありますし、国民大衆にサポートされた民主主義と国民大衆を抑圧したファシズムでは、これらを同一視する方がどうかしているという気もします。昨年年央の出版ですが、最近の2015年7月11日号のダイヤモンド誌で取り上げていたので、私の興味ある分野でもあり、近くの図書館で借りて読みました。本書は、民主制下における代表制と直接制についての考察ですが、もちろん、それにとどまらず、民主制と独裁制、さらに抽選制、あるいは、自由主義や経済的な市場経済、などなどについても議論を広げています。最後の最後の結論は、代表制と直接制はいずれも民主主義が必要とする同等な2つの制度である(p.196)となっていて、コストがかかるから本来望ましい直接制ではなく代表制が取られている、という俗説を否定しています。私は半分賛成で半分反対です。第1に反対の点として、やはり直接制が代表制よりも望ましく、生産性が大きく向上して、いわゆる時短が大幅に進んだ将来の世界では、通信コストの低減もあいまって、直接制の方をドミナントにすべきではないか、と私は考えています。代表制はそれまでの暫定的な制度の可能性があります。現実の人類の歴史において、生産性が向上すると生産物が増加するだけで、生産物の増加と時短の間に適当な分割がなされてきたためしがありません。古代ギリシアのアテネなど直接民主制が取られていたのは、奴隷に生産や流通を委ね、市民の生産性がゼロに近かったことが背景にあると私は考えています。第2に賛成の点として、代表制は何らかの民意を反映する上で、決してダイレクトに反映してはならないカッコ付きの「民意」を代表の間の熟議により、少し「歪める」必要があるケースでは直接制よりも代表制の方が、いわゆる「ごまかしがきく」ような気もします。国民に共通するような「民意」や「公益」、さらに「国益」のようなものが存在するとは私には到底考えられず、多様な意見をプロセスするというのか、主権者たる国民の間で調和を取るように取り計らうのが民主主義、特に熟議の民主主義なんだろうと受け止めています。本書でも指摘していますが、議会の代表を選挙するのと、執行機関たる政府の代表、すなわち、大統領や首相などを直接選挙するのは、かなり意味合いが異なる可能性があるのは認識すべきです。最後に、本書の論点ではありませんが、私は従来から民主主義と市場経済は親和性があるとはいうものの、決して車の両輪とかコインの表裏のような関係、存在ではないと考えています。民主主義は自然人当たりの単位で決定がなされる一方で、市場経済は購買力というか、利用可能な貨幣の残高により決定がなされます。大きな違いが背景にあると考えるべきです。文句なしの今年一番の話題の書であり、第153回芥川賞受賞作品です。お笑いコンビ漫才師のスパークスのメンバーである主人公の徳永が、熱海の花火大会で同じ漫才師で4歳年上の神谷と出会い、師匠と崇めた交際が始まるのが発端で、2人のインタラクティブな関係が吉祥寺というか、上石神井も含めて、また、後には、池尻大橋から三宿あたりも含めて、そのあたりの住宅街を舞台にストーリーが展開されます。漫才師である前に常識的な社会人で下ネタに対する嫌悪感もある徳永に対し、はっちゃけたような、あるいは、その昔の破滅型芸人のような神谷との関係はそれなりの緊張感をはらみ、同時に、漫才という、やや通俗的な芸ながら、売れる芸術と質的に高い芸術が必ずしも一致しない現実に20代の2人が格闘したりします。最後の会話部分の表現力や、ラストのプロットのまとめ方がとてもサイドビジネスでやっている芸人作家とは思えないほどセンスがいいです。これだけを見ると、100万部を大きく突破した実力は知名度込みかもしれないものの、それなりの実力を示しているのかもしれません。最近の芥川賞は私もそれほどフォローしていないんですが、十分にそのレベルをクリアしていると思います。芥川賞受賞時の青山七恵のレベルを少し下回るくらいではないかと思います。繰返しになりますが、大いに話題の書です。読んでおいて損はありません。居眠り磐音の江戸双紙シリーズも49巻に達し、本書の冒頭で田沼意次が死去します。意次の遺命を受けた柳生新陰流の剣士が、新たな寛政の改革の中心人物となった老中首座の松平定信の暗殺に向かうのを阻止すべく、その矛先を尚武館坂崎道場に向けさせます。その対決の場が坂崎磐音の嫡男である空也の初陣となります。最後に作者あとがきで、50巻で打止めと広言していた作者が修正を加え、来年正月に50巻と51巻を同時に発売し、それにて完結という運びになりそうです。第1巻の『陽炎ノ辻』が出たのが2002年で、そのころ我が家はジャカルタにいたため、2003年に帰国してから、NHKの時代劇ドラマも見つつ、それでも延々と10年超に渡って読み続けてきました。2008-10年に長崎大学に出向していたころは、東京ほど図書館事情がよくなくて、このシリーズばっかり何度も読んでいた記憶があります。後、半年ほどで終わりかと思うと感慨深いものを覚えます。司会者を10年余り務めています。いうことで、本書はこの番組の経験を取りまとめた結果となっています。最近注目のインバウンド観光客の消費動向とかは、ほとんど関係ありません。番組における出演外国人の反応を取りまとめていて、最初は番組出演の外国人が考える日本のクールのベスト20から始まって、定番のおもてなしや日本食、あるいは、世界に誇れるメイド・イン・ジャパンの製品群やマンガやコスプレなどのポップ・カルチャー、最後は文化的な側面から、日本と外国、ある時はアジアと欧米の違いだったり、ある時は日本とその他すべての外国との違いだったり、といろいろですが、日本の特徴を浮き彫りにしようと試みています。それはそれなりに興味深いテーマですし、本書も勘違いして手に取る人を含めて人気の書なんですが、バイアスのかかった相手から得られた情報、あるいは、かなり表面をなぞっただけの情報に満ちている可能性があることを覚悟して読み進むことを強くオススメします。「AI」はもちろん人工知能のことです。著者はKDDI総研の研究者であり、本書は遠い将来ながら、AIが人類を凌駕して人間を絶滅させる可能性まで見据えています。今年の5月30日付けのブログで『テクノロジーが雇用の75%を奪う』の読書感想文を紹介しましたが、やや傾向として似通っていなくもなく、本書はややSF的な可能性も含めつつ、AIの来る歴史と将来の可能性を探っています。AIがビッグデータを解析し、ロボットの頭脳となって、はるかに人類の能力を超えるパフォーマンスを持つ可能性は否定できませんし、単なる力仕事や単純労働だけでなく、高度な判断を下し、状況に応じて臨機応変に方針を変え、さらに、作曲や文学作品までものにするAIが出現しようとしている現状を把握しておくには適切な1冊だという気がします。チェスや将棋のような固定したルールのゲームではすでに人類はAIに太刀打ち出来なくなりつつありますし、グーグルなどが自動車の自動運転に関する技術開発を行っているのも周知の事実です。私のような専門外の人間にはピンとこないテーマなんですが、興味深い将来像なのかもしれません。