2013.03.11この記事は約10分で読めます。2012年度(平成24年度)税制改正において、国外財産調書の提出制度が創設された。(国税庁パンフレット・手引き-法定調書関係)適用開始時期は、2013年(平成25年)12月31日現在に保有する国外財産の金額が5千万円を超えるものについて、2014年(平成26年)1月1日以後に提出すべき国外財産調書からとなる。普通に考えれば、金融資産が億単位であっても、その名のとおり、国外に財産がなければ、関係ないことだと高を括っていることだろう。無駄と抜け道が山積の奇怪制度」という記事を掲載した。適用対象となる可能性が出てくる噴飯物の法令だと言う。それで、税理士や証券会社などに相談に行く人が絶えないという記事もあったほどで、実際のところはどうなのか私なりに調べてみた。この国外財産調書の記載対象となるものを規定する根拠法令は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」という長ったらしい名前の政令である。この改正後の政令の第10条第1項で、国外財産の所在地を相続税法第10条第1項、第2項の規定を適用して特定するとしてしまったために、国内の証券会社で買った外国株や外国債、外国籍ファンドでさえ、株式や債券などを発行している政府や法人が外国にあるため、すべて国外財産となってしまうのだ。(相続税法第10条第1項第4号で、国内の金融機関への預け入れ資産はすべて国内財産となる)、そしてFXやCFDの証拠金ぐらいなものだろうか。証券業界などから突き上げられた金融庁が平成25年度税制改正(租税特別措置)要望として、「国外財産とされる有価証券の範囲から国内金融機関において管理されるものを除外すること」といったものを提出したのは当然の成り行きだろう。ちなみに、この法令は、1回当たりの国外送金が100万円を超える場合、あるいは年間の国外送金回数が千回以上になった場合は、国税当局に国外送金等調書が通知されることが規定されているものでもある。(法第4条第1項、第2項、令第8条第1項)ところで、億単位の財産がないような一般庶民は、この制度は全く関係ないと思っていることだろう。金融庁の税制改正要望にもかかわらず、財務省が欠陥政令を改正せずに、このまま制度がスタートしたらどうなるか。付随させて国外財産目録のようなものを作成するくらいのサービスはするだろう。外国株の取引口座を保有している人に関しては、全員に対してそのような類のサービスを行うかもしれない。その費用は誰が払うのか。値上げなどで対応することになるだろう。Press-アベノミクス効果でミセス・ワタナベが市場に回帰)の投資離れがかえって酷くなるかもしれない。一方で、本来なら純粋に国外にある資産だけを把握したい国税当局にとっても、国内の財産目録など書かれても全く意味がないどころか、それを振り分けている手間とコストは無駄以外の何物でもない。現在、国税庁が租税条約などに基づいて外国の税務当局との間で行われている情報交換件数は、国税庁から要請した分に限れば、平成23年度の1年間でわずか1,000件余りだ。外国の税務当局との情報交換は、高額の脱税が見込まれるケースに限ってやっているのだろうが、これに自己申告に基づく調書が加わったところでどれほど役に立つのだろうか。限られた人員でやり繰りしている国税当局が余計な仕事を抱え込めば、それだけ脱税や滞納者の捕捉が疎かになり、かえって悪影響を及ぼしかねない。国外財産と『金』に照準」とあるが、実際に制度が始まると、どうなるだろうか。私が思うには、今のままでは国税当局でさえ喜ばない、要するに、友人のPharmさんがよく言っている「誰も幸せにしない日本システム」がまた一つ増えることになるだろう。規定する居住者をいい、同項第四号に規定する非永住者を除く。)を、その年の翌年の三月十五日までに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場所の所轄税務署長に提出しなければならない。同日までの間に当該国外財産調書を提出しないで死亡し、又は同項第四十二号に規定する出国をしたときは、この限りでない。前項に定めるもののほか、国外財産の所在及び価額に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。正当な理由がなくて国外財産調書をその提出期限までに税務署長に提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情状により、その刑を免除することができる。)第十条第一項及び第二項の規定の定めるところによる。前項の規定による国外財産の所在の判定は、法第五条第一項に規定するその年の十二月三十一日(次項及び第四項において「その年の十二月三十一日」という。)における現況による。法第五条第一項の国外財産の価額は、当該国外財産のその年の十二月三十一日における時価又は時価に準ずるものとして財務省令で定める価額による。前項の規定による国外財産の価額が外国通貨で表示される場合における当該国外財産の価額の本邦通貨への換算は、その年の十二月三十一日における外国為替の売買相場により行うものとする。相続又は包括遺贈により取得した国外財産について国外財産調書(法第五条第一項に規定する国外財産調書をいう。)(第九百四条の二を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該国外財産を取得したものとしてその価額を計算するものとする。前各項に定めるもののほか、国外財産の所在及び国外財産調書の書式その他国外財産調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定める。国外財産調書(法第五条第一項に規定する国外財産調書をいう。)には、同条第一項本文の規定に該当する者の氏名及び住所又は居所のほか、別表第一に定めるところにより、当該者の有する国外財産の種類、数量、価額(令第十条第三項に規定する国外財産の価額をいう。)及び所在(令第十条第一項並びに次項及び第三項の規定による国外財産の所在をいう。)その他必要な事項を記載しなければならない。)第十条第一項の規定の定めるところによる場合は、同項第五号に規定する保険金には保険(共済を含む。)の契約に関する権利を、同項第八号に規定する株式には株式に関する権利(株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他これに類する権利を含む。)を、それぞれ含むものとする。前項に定めるもののほか、次の各号に規定する場所による。以下この号において「預託金等」という。掲げる有価証券(同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)及び同項第十九号に掲げる有価証券をいい、同条第二項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含む。)については、当該有価証券の発行者(同条第五項に規定する発行者をいう。前三号に規定する財産を除く。別表第一において同じ。規定する事業所得をいう。以下この項及び別表第一において同じ。規定する不動産所得をいう。規定する山林所得をいう。規定する減価償却資産である場合にあっては同日における当該減価償却資産の償却後の価額とする。国外財産調書の書式は、別表第二による。国税庁長官は、別表第二の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。ああ三菱自動車は今日、3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。(2015)2012年10月にHSBC香港で米国株口座を開いてから早くも3年が経過しようとしている。イラクはカンボジアになるのか?イラク戦争が終った後、泥沼化する国内情勢を見て一部の識者はイラクが「第二のベトナム」化することを危惧した。ブッシュ再選に思うブッシュ大統領が世界の過半数の期待(!?)に背いて再選された。これで米国は彼が不慮の事故にでも遭わない限り4年、わが日本の小泉首相は内閣総辞職や衆院の解散がない限り、残り2年の任期を務めることになる。AM「香港の証券会社で日本株を買うと対象外になる」と読み取れます。PM札幌の不動産屋日記さん法律の解釈はその通りではないかと思います。政令だから国会の会期に関係なく、財務大臣が決裁すれば(実質的には事務次官?)OKなはずなので、普通は修正できると思いますが、どうなりますかね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。三十路ライフユーラシア紀行ユーラシアブログリストラおやじのあぶない生活!管理人に対するお問い合わせはこちらからどうぞブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。Hassan.タイトルとURLをコピーしました。