JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。7月27日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率(公布日基準)の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。このほど、「税効果会計に関するQ&A」を改正し、公表した。係る一時差異の取扱いについては、役員在任期間の実績や内規等に基づいて役員の退任時期を合理的に見込む方法等により、合理的にスケジューリングが行われている場合には、スケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断することとしている。平成27年度税制改正に伴い法人税率が引き下げられたが、税効果会計に適用される税率については要注意だ。同税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定したものとされている。3月期決算会社の場合、3月末日までに改正税法が公布されているので、改正後の税率を適用するが、法人事業税の超過税率を採用する8団体のうち、東京都の改正条例だけが4月1日に公布されているからだ。平成27年度税制改正法案が国会で審議中だが、同改正によれば法定実効税率が引き下げられることになる。伴う税効果会計の実務上の取扱いをホームページ上に公表した。