わからん、と思いますけど。いうことで、感想めいたことを言いました。21年度から事業を実施しており、豊根村でやっています。21年度から24年度の3年間行っています。浜岡原発が止まって間もなく2年になりますが、再稼働はまだ先になりそうです。原発についての知事の見解をお願いします。今度の静岡県の知事選では再稼働の是非を住民投票で聞こうという話もありますが、住民投票で可否を聞くことについて大村知事はどう思われますか。浜岡原発についての考え方でありますけれども、これは2年前から何度も御質問いただいておりまして、私申し上げておりますが、基本的に原発全体としてはですね、あれだけの福島原発事故が起きたということでありますから、脱原発依存といいますかね、できるだけその依存を減らしていくと、できるだけ再生可能エネルギーを始めそうした新たなエネルギーにトライしていくということが、これは必要ではないかということは申し上げておりました。いった方向で模索していくということだと思っております。今直ちに全部止めちゃえと言われても、それはできないですよ。それはできないということは申し上げている。将来を見据えた上でですね、少しでもそういった形でやっていくということが必要だということを申し上げてまいりました。その上で浜岡につきましては、これは2年前、当時の菅総理、それから海江田経産大臣からも直接、発表とほぼ同じ時期に直接電話をいただきましてね、いろいろ話をいたしましたけれども、東海地震の想定の震源域の中にあるということなどでそういった要請をされたということなんですが、私そのとき申し上げたのはね、当時の民主党政権、菅さんが言われることがわからんでもないんでありますし、わかるんですけれども、そういった形で原発を停止させるということであれば、私は、法律に基づかない要請で、いわゆるお願いでやるということはいかがなものかと。私そのとき直ちに菅総理にも直接申し上げました。原発の好き嫌いとか、いい悪いとか、そういうのは置いておくとしてもですね、菅さんの主張が、それはたとえ正しいとしてもですね、とにかく正常に運転している発電所を法律に基づかない要請で止めていくということになるとですね、じゃまたそれは本当に次立ち上がるのかと。ほかの原発も次から全部止まってしまうんじゃないかと、ドミノになるんじゃないと。何の基準で次どうやって対応できるんですかということを申し上げたんですね。やるんだったら、国家で基準をつくるか法律をつくるか何かやれば良かったんですよ。私、当時そう申し上げました、直ちにね。したら結局、今でも覚えてますけどね、菅さんが私に言ったんですよ。いやいや、この浜岡だけは特別なんです、あとの原発は止まりませんと言い切ったんですよ、私に。いやここは、今後の30年間で地震の発生する確率が80%あると。他はほとんどありませんと。こんなドミノ倒しとか、そんなことなりません。ここだけなんですと言われたんですけど、結果、バッと全部一旦止まっちゃいましたね。要は、そうなったとき、本当にあの3割の電力を依存していたものが一遍に止めちゃったときに、本当に日本経済大丈夫なのかということは、誰が考えてもそう思うわけですね。私は、止めるなら止める、また動かすなら動かすということをきちっと法律か、いわゆる国会できちっと基準を決めておかないと、国会でなくて政府でもいいんですよ、そういうことを決めておかないと、あとがグジャグジャになっちゃうんじゃないかということを当時申し上げたんですけど、私が申し上げたとおりに今なっていますよね。いう意味で、私はこういう状況というのは非常によろしくないのではないかというふうに思います。最後そういった国の方針を決めるのは政府であり国会でありますから、よくよくそこは議論していただいてやっていただく必要があるんではないかというふうに思います。原発全体についてはそれが1点。それと浜岡につきましてはね、この間も、さらにこの津波対策など追加の投資をするということで、また完成期限をさらにかけますということでありますが、当初18メーターだった防波壁をさらに4メーター追加して22メーターですか、ということにする。それから水密化だけではなくて、ちょっと山のほうにバックアップ電源もつくるなどで、万全には万全を期した対策をしていただいているということでありますから、私からは、一日も早くそういった形の津波対策工事をしっかり完成させていただいて、対策をしっかりやっていただきたいということでございます。停止しておりますけれども、あそこは使用済み核燃料がありますからね、ですから、止まっていればいいというものじゃないので、やっぱりそういう意味ではキチッと対策を講じていただきたい。それが最優先だというふうに思っております。その上で、その後ですね、それが稼働できるかどうかにつきましては、これはまずですね、前から申し上げているんですが、まず地元の御前崎市さん始め関係の市町、それから地元の静岡県さん、そういったところに事業者である中部電力さんがよくよく説明をされ、そして原子力規制委員会という客観的な国の第三者委員会があるわけですから、そういったところは、よくよく安全対策など御説明をされた上でですね、そこで判断されるということになるのではないかというふうに思っております。今後静岡県の知事選挙が行われるわけでありまして、そこは一つの大きな争点になるのか、間違いなく議論のテーマにはなりますよね。その上でどういうふうな議論になるのか、それはよくよく注視をしていきたいというふうに思っております。その上でですね、住民投票にかけるかかけないか、それもまたそのときの地元の市長さん、知事さんの御判断になろうかと思いますし、住民投票をやろうとなると議会にも議決が要りますから、そういう意味では、そのときの議会の御判断ということになろうかと思いますが、私は住民投票どうするかは、それはもちろん静岡県さん、それから知事さん、市長さん、それから県議会さんの一義的には御判断だろうと思いますが、こういった大きなテーマを判断するというときに住民投票という形をやってみるというのも、これは一つの方法、手段ではないかなというふうに思います。それをどういうふうに持っていくか、どういうやり方をやっていくかは、御地元の静岡の皆さんの御判断だというふうに思っております。長くなりましたが、以上です。中電は今後電力料金の値上げが課題になってくると思いますが、値上げは県民生活、産業界に影響が出ると思われます。これについて知事はやむを得ないと考えますか。それとも値上げは困るというスタンスですか。それはやっぱり電力料金の値上げはできるだけしないほうがいいですよね。2年前のあの大震災、原発事故が起きるときの、もうオープンだからあれなんでしょうけど、中部電力さんの内部留保7,000億円ぐらいあったんだね。そのうち、浜岡の防波壁なり水密化なんなりで2,000億円使うんだね、たしかね。最初1,500億だったのがまた増えて2,000億円。毎年毎年、だから何百億円の今赤字になっているので、それを、内部留保を食いつぶしている状況なんですね。何とか、何とかぎりぎりまで踏ん張りますと中電さん言っていただいているので、とにかくギリギリまで頑張っていただいてね、踏みとどまっていただきたいなというふうに思っておりますが、ただ、それは中電さん、公益事業とはいいながら、やっぱり上場会社ですからね、内部留保を全部食いつぶして、それでも料金をそのままというわけには、それはいかないんでしょうから、その段階でどう考えるかということではないんでしょうか。合理化努力も含めてやっていただいて、他の電力会社がドンドン上げている中でね、中電さん頑張っていただいているのは大変ありがたいことだと思いますが、とことんまで、やっぱり合理化努力をやって頑張っていただきたいというふうに思っております。あれですね、円安というのは、この愛知では自動車始め輸出型産業があるので、非常に決算も含めプラスに効いてくると思いますが、こういったエネルギー関係ではほとんどが輸入でありますしね、それがやっぱりこういった形で特に原発が止まって、ガス、石油、そういったものにシフトしていきますとね、それが円安で燃料が上がってくるというのは相当効いてくるというのは事実だと思います。いう意味ではなかなか大変な状況であることは誰が見てもわかると思いますが、そういう意味でも、アメリカのシェールガス含めて、ぜひそういったエネルギーの調達の多様化もしていただいて、そういったコストを下げる努力も併せてやっていただきたいなというふうに思っています。いずれにしても、中電さん、この点については本当に踏みとどまって頑張っていただいているんで、電力料金上げないということでね、そういう意味では大いに評価したいと思いますし、引き続きやれるところまでしっかり頑張ってね、踏みとどまっていただきたいなということで、心からお願いしたいと思います。参議院選挙公示まで2か月をきった状況ですが、知事は参議院選挙への関与について、どのようにされますか。参議院選挙まだ日がありますので、どういう方が、候補者が全部出そろっているわけでもないので、私自身につきましては、現時点ではどういうふうに対応するかは白紙でございます。これからよくよく候補者、それからどういうことを訴えられるのか。これは候補者個人というよりも政党。国政選挙ですからね、政党になるかと思いますが、そういったことをよくよく見させていただいて考えさせていただきたいなというふうに思っています。今後の検討ということになります。河村市長との連携も現時点では白紙ということですか。