個人間でお金の貸し借りをする場合の借用書の書き方と金利について個人間でお金の貸し借りをする場合の借用書と金利について知人や友人など、個人間でお金の貸し借りをする場合でも、トラブルを防ぐためには借用書を作っておいた方がよいです。親しい間柄であれば必要ないと考えるかもしれませんが、親しい間柄だからこそ、深刻なトラブルになって関係を壊すことのないように、しっかりとした取り決めをしておくことが大切です。金額が大きい場合はできるだけ借用書を交わすようにしましょう。個人間のお金の貸し借りの場合、書類を作らず口約束としてしまうことが多いです。少額で短期間の貸し借りであれば問題にはなりにくいですが、高額だったり長期になったりすると、認識の違いや記憶違いによってトラブルが発生しやすくなります。した問題を避けるためにも、借用書の作成をおすすめします。借用書に必要な情報は以下の6つです。決まったフォーマットはありません。サンプル」で検索すると色々な形式のものが紹介されています。それらを参考にしつつ、お互いに納得できる形で借用書を作りましょう。借用書の作成は手書きで行っても問題ありませんが、ボールペンなど消せない筆記具を使うようにしましょう。消せるボールペンはNGです。借用書作成時の注意点としては、金額などの数字は漢数字を用いるということです。算用数字を使用すると、ゼロを足したり桁を増やしたりと言った金額の改ざんが用意になってしまいます。署名はパソコンで借用書を作成した場合でも必ず手書きで行い、捺印を忘れないようにしましょう。個人間のお金の貸し借りであっても、業者からの借金と同じように金利を設定することができます。金利を設定する場合は、ただお金を貸すよりもトラブルになりやすくなります。金利を明記した借用書を作成しましょう。個人間の借金の金利については、上限と言われている数字が2つあります。一つは出資法の上限金利である109.5%です。一つは、利息制限法の上限である20.0%です。個人間の貸し借りの場合、利息制限法の20.0%を超えても罰則はありません。出資法の109.5%を超えてしまうと刑事罰の対象になります。利息制限法では20.0%を超えた分については無効とされるのですが、罰則がないため109.5%までを個人間の場合の上限と考え、20%超の金利を設定しているケースも存在しています。個人間の貸し借りであっても罰則がないだけで利息制限法は適用されます。20%超の金利を設定するべきではありません。利息制限法では元金に応じて以下のように金利の条件が決められています。金融業者のキャッシングでも同じように利息の上限が定められています。金融業者の場合、元金にかかわらず年20.0%超の金利を課すと刑事罰の対象となります。利息制限法の制限も受けるため、10万円〜100万円未満の場合は18.0%、100万円以上の場合は15.0%よりも高い金利を設定しても無効とされます。金融業者の場合は単に超過分の金利が無効になるだけでなく、行政処分の対象となることもあります。個人と金融業者では罰則の発生する金利の上限が異なります。20%超の金利を設定している業者は悪質で違法な業者です。利息制限法に則れば金利の上限は20.0%ですが、大手消費者金融のほとんどは20%ではなく18%を最高金利としています。規模の小さい消費者金融から20%で借りたり、個人間で利息を設定して貸し借りしたりするよりは、大手から借りた方がお得になりやすく、トラブルにもなりづらく安心です。今までキャッシングの経験がない人であれば、審査にも通りやすいため、安心して利用できる大手消費者金融や銀行カードローンに申し込むのが良いでしょう。