:2016年2月10日Tweet印刷業界は、受注産業であるためお客さまの発注後、生産活動を開始する。したがって、在庫をもたないというメリットがある反面、計画生産とはいかず受注後は短納期になることが多い。印刷会社の部門内では、季節や部署によって繁閑の差もあり、中小企業では一人何役をこなすというケースも少なくない。なか柔軟な生産体制を実現するために求められる技術者が多能工である。少人数企業や部門では、必然的に「多能工化」が進んでいる。大人数の部門では業務の担当、役割が分かれているため一人の担当業務の内容が深く範囲が狭い、いわゆる「単能工」が多い。多能工ではない職場では、田中さんはAの仕事、鈴木さんはBの仕事が割り振られる。この場合、田中さんも鈴木さんも担当の仕事しかしない(できない)ので、それぞれの繁閑に応じたサポートができず、仕事の進捗にムリ・ムダが生じてしまう。効率の良い職場では、それぞれの仕事と負荷(手間)の関係を、A業務0.5人分、B業務0.7人分、C業務0.8人分と数値で捉える。A、B、Cの仕事を2人で賄うといった合理的な人員配置を行うのである。A、B、Cの業務を細かく(少数)捉えることで効率が良くなり、整数でしか考えない場合3人費やすところ、2人でこなすことができる。一人ひとりの仕事量の変動にも対応しやすくなる。作業負担が平準化され、労働時間の短縮につながる。見えるムダ、見えないムダの削減たとえば100の製品を10人で生産していた現場が、受注の落ち込みにより80に減産することになった場合、出来高制であれば10人の給料は80%になる。出来高制では、作業者の給料で調整ができる。多くの月給制を採用している生産現場では、80に減産しても10人の給料を容易に削減することはできない。一製品当りの生産原価は高くなってしまうのである。売上高が下がったうえ、コストが高くなるというダブルパンチになる。作業効率のデメリットも発生する。月給制の現場では、基本給だけでは給料が十分ではないため、残業代込みの総額収入が前提となっていることが多い現状がある。そのため、10人の作業者は100を生産するのに比べ明らかに仕事量が減少し、残業も比例し減少して(またはゼロになって)しまう。そのため、それを回避する心理がはたらき無駄な動きや残業を増やしてしまう傾向がある。多能工化への取り組み組織における役割・業務分担は「人に仕事がつく」のではなく「仕事に人がつく」ことであり、業務の標準化を実現するものだ。ある印刷会社の製造部門では、星取り表(スキルマップ)を作成し、誰がどの作業ができるかを掲示し、スキルの見える化を実践している。多能工化を実現するためには、人材のマルチスキルはもちろん、訓練のコストも発生する。技術者に将来の人材像や、訓練の趣旨を伝えていないため本人が理解していない状況は避けるべきである。成功のポイントは、教育や訓練の実施と企業側の多能工化導入の環境整備である。会社側の姿勢と技術者側の理解が重要だ。お互いに納得のうえで進めることで、両社にメリットが成立し成功と呼べるだろう。最後に「多能工化」など見える化を実践する際は、企業それぞれの歴史や風土を考慮した取り組みをしてほしい。昭博)■関連情報ものづくり企業人の役割・納期・コスト意識を高める「社会人の基礎力向上講座」(2016年4月21日大阪開催)JAGATは2017年5月10日で50周年を迎えましたイベント開催予定2020-01-22-24印刷ビジネスの動向と展望2019-2020最新データと現時点で予想しうる2020年の与件に基づき2020年の印刷ビジネスを分析する。最新記事一覧2020-01-24導入が進むAI・自動化関係の最新動向を議論するカンファレンス5本AIの導入事例が印刷業界でも増えてきました。今回はpage2020の中からAI・自動化関連の最新動向...2020-01-24pageセミナー有資格者優待は締め切りました。page2020セミナー有資格者ご招待につきまして、お申込みを締め切らせていただきました。ご招待...2020-01-24小売り・流通業の最前線や店舗販売の課題とは?キャッシュレスやスタッフレスなど、店舗の現場では大きな変革が進行している。今回はpage2020の中でも出版印刷ビジネスの未来を議論する4本のカンファレンスを紹介します。Technology。