13:17printmail安倍晋三首相が、G20サミットの関連イベントで、「大阪トラック」と名付けた、データの自由な流通や電子商取引(EC)に関するルール作りの開始を宣言したのは、医療、交通、ECなどさまざまな分野で国境を越えたデータのやり取りが技術革新につながっていることが背景にある。データの流通が滞れば世界の経済発展の阻害要因になりかねず、安倍首相は「来年6月を予定する世界貿易機関(WTO)の閣僚会議までに実質的な進展を目指す」と強調した。G20サミットで行われたデジタル経済に関する首脳特別イベント=28日午後0時17分、大阪市(代表撮影)G20サミットで行われたデジタル経済に関する首脳特別イベントであいさつする安倍首相(中央)=28日午後0時23分、大阪市(代表撮影)prevnextprevnext安倍首相は今年1月、医療や産業活動などで生じるデータ流通の規制を各国・地域でそろえた上で広く活用できれば、新たな富や技術を生み出せるとして、「信頼性のあるデータの自由な流通(DFFT)」との考え方を提唱した。医療分野では、国境を越えて体温や血圧など膨大なデータを収集し人工知能(AI)で分析することで、病気の早期発見といった技術革新につながる。PRただ、日米などがデータの自由な流通を訴える一方、中国は国家主導によるデータの管理を主張。プライバシー保護を重視する欧州連合(EU)はむしろ規制強化に熱心で、ルール作りでは温度差もある。今回、G20のなかでもインドや南アフリカ、インドネシアの3カ国は賛同しなかった。これらの国はデータの国家管理や途上国としての特別待遇を求めているとみられ、ルール作りは難航も予想される。