カード」の発行を開始した。同社は昨年9月にもライフカードと提携し、MasterCardブランドの「freeeカード」をすでに発行している。)で事業用カードを作ることが可能となる。事業用決済に法人カードを使うことは、仕入れや経費計算といった業務の効率化、経営状況の可視化に有効だ。カード」は、初年度無料(2年目以降は年50万利用で無料)、999枚まで発行でき、中小企業のコーポレートカードとしても活用できる。同社のクラウド会計ソフト「freee」との提携により、カード決済履歴を入力の手間なく会計できるのが強みだ。加えて、福利厚生サービスの割引や、航空券のチケットレス発券、会計freeeが2ヶ月無料など、かなり豊富な優待特典も付く。創業と同時に発行しておきたいカードに仕上がっているといえるだろう。今回の取り組みは「freee」「三井住友カード」だけではなく、「VISA」「ストライプジャパン(以下Stripe)」4社間による協業となっている。キャッシュレス化・業務効率化への働きかけを強化。今後も、VISAによるビジネス会員向け優待サービスや、Stripeによる法人取引の決済効率化サービスを提供していくとしている。カードとほぼ同じ感覚で発行できる法人カードといった位置づけだ。大きなメリットとしては、年会費が初年度無料、2年目以降も「前年度50万(税込)以上利用」または「マイ·ペイすリボ設定+利用」で年会費を無料にできる点だろう。条件を満たせなくても、WEB明細書登録しておけば年会費は750円(税抜)しかかからず、法人カードとしては破格だ(未登録の場合は1250円)。そのほかにも、以下のような特徴がある。VISAゴールドカード」のみ、還元率も0.1%と低い。そもそも法人カードはポイント還元率が低いものなので、あまり気にする部分ではないだろう。従来の法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)と比較した際、際立つのが「年会費の安さ」だ。Owners」「オリコエグゼクティブカード」などがあるが、前者は年会費1250円(税抜)、後者は初年度無料、2年度以降2000円(税抜)となっている。人気の会計ソフトがカードを発行したことにより、法人カードのハードルは一段と下がっていき、さまざまな層がメリットを享受しやすくなるだろう。創業時こそ重要な仕事に集中freeeは、開業届や確定申告書を簡単に作成できるなど、特に個人事業主との相性が良い会計ソフトだ。本カードをfreeeの利用と同時に発行しておけば、開業、日々の会計、確定申告など、煩わしい業務をストレスフリーで処理できる。創業間もない頃こそ、利益の発生しない会計業務ではなく、自分の仕事に集中すべきタイミング。カード」をぜひ導入しておきたいところだ。大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカード情報をチェックし、記事を更新し続けています。編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社への取材・インタビューなども積極的に行い、生きた情報をお届けしています。Payなど三井住友カード「マイ・ペイすリボ」改悪!年会費無料・半額の条件がさらに厳しく2020年各スマホ決済アプリ新サービス情報まとめ。お問い合わせ本サイトに掲載されているすべてのコンテンツの無断複写は、著作権法上の例外を除き禁じられています。Reserved.TOP。