平成23年11月22日22日,外務省において開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第4回会合の概要は以下のとおり。事務局から,外務省として9月30日から1か月間実施した,ハーグ条約を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメント(意見募集)の結果に関し,計168件の意見が寄せられ,中央当局の権限や中央当局としてとるべき措置等につき様々な立場からの意見が寄せられた旨報告を行った。得た情報がLBP側に渡らないことが明確であれば,たとえば民間の団体たる私立学校と公立学校の間で情報提供義務に差をつける必要はなく,また差が出ることによる問題が生ずるのではないか。その一方で,情報提供義務を負う機関が広がることとのバランスで慎重な検討も必要。いずれにせよ,民間機関への情報の提供を求める場合,その範囲,方法については,政省令やガイドライン等で明確に定めることが必要。関係機関が中央当局に対して情報提供する際にDV被害のおそれがあるか否かについても併せて中央当局に通知することに関し,現場が何をどこまでやらねばならないのか,どう責任を取るのかが不明確なままでは,現場が委縮するので,そうならないように情報の流れが確保される具体的な通知の在り方について,今後関係機関内での実務的な検討が必要。他方,この点は,相手方の同意があった場合に情報を外部に提供するとの前提であったので中央当局としてDVのおそれの有無の情報が必要であったが,その必要がなくなったのであればそもそも中央当局にその情報を通知しなくても差支えないのではないか。情報提供を行う機関等が,「現に子を監護すると思われる者」か否かを判断することは難しく,外観上判断しやすい文言がより適当ではないか。法制審で議論されている相手方適格の要件とは必ずしも同じ用語である必要はない。実態上,関係機関が,子を監護している者であるかどうかの判断を行うことは非常に困難であることからも,「監護する者」を「同居している者」としてはどうか。相手方となるべき「子を現に監護する者」の氏名(祖父母も含む)を申請者に開示後,相手方にその旨を知らせるべきか否かについては,さらに子が隠避されるといった事態を惹起するおそれもある一方で,DV被害者の居所の判明につながりかねないため,通知が必要とも考えられる。この点については,法律に明記せずとも対応できるのではないか。8条第1項の「法令に基づく場合」により目的外提供できるとすることでは,弁護士法に基づく照会も該当することにならないか。その範囲が広くなりすぎるおそれもある。目的外提供の範囲につき絞ることも検討すべきではないか。条約に定める友好的な解決の促進のために,外務省として仲裁等の任意解決を外部団体に委託したいと考えるが,そのような団体の発掘・育成が検討課題。友好的な解決のために双方の合意があった場合に,返還手続の前後に関わらず中央当局が旅券を保管することは問題ない。返還に係る裁判手続が始まったら,合意がなくなったものとして保管を中止して,当事者に返付するケースもあるだろう。いずれにせよ,当事者の合意に基づく措置に過ぎず,合意の撤回があれば返付するということかと思われる。返還手続における保全的な処分との関連で,出国を差し止めるためにいかなる手段が可能かは今後の法制審にて引き続き検討。当事者が自らの裁判に必要と判断する情報を提供されるべきとの観点から,我が国中央当局から他の条約締約国の中央当局に,子の社会的背景に関する情報の提供を求める際は,裁判所からの求めだけでなく,申立人及び相手方からの依頼による場合も認めるべきではないか。他方,上記については,我が国中央当局及び他の締約国中央当局の事務的負担との関係から困難がある他,我が国と他の締約国との間で片務的な関係とならざるを得ないこと,相手国中央当局がどこまで社会的背景に関する情報収集に協力するか不明であること,相手国中央当局の情報収集結果を待っていれば迅速な裁判を確保できないおそれがあること等,現実的な問題として限界があることも事実。中央当局による援助の対象となる事案の範囲,及び中央当局がとるべき措置の範囲については,論点ペーパーの整理とすることで特段の意見なし。援助の対象となる事案の範囲としては,他の締約国で認められた接触の権利を我が国において尊重されることを支援する(その逆も然り)と整理。接触の権利についての支援は,当事者の協力が前提となることから,接触の権利の実施体制の確立(中央当局から当事者に紹介する実施団体の発掘及び育成含む)は大きな課題。他の条約締約国は条約締結後20~30年の年月をかけ,接触の権利の実施体制を整えてきた経緯がある。我が国も締結後,直ちに十分な体制を確立するのは難しくとも,関係行政機関が連携しつつ,面会交流を支援する団体等の育成に努めて欲しい。今回のパブリックコメントに意見を寄せていただいた方々に対する謝辞を述べた。2011)====================================9歳長女、母を助けに米へ...司法取引で釈放http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111224-OYT1T00472.htm米国でニカラグア出身の男性(39)と離婚した兵庫県の女性(43)が、離婚訴訟中に長女(9)を日本に連れ帰ったとして米国州法の親権妨害罪に問われ、身柄拘束されていた問題で、男性側の日本での代理人弁護士は24日、女性が釈放されたことを明らかにした。同県内の女性の実家にいた長女を、米国の男性側に引き渡すことなどを釈放の条件にした米国の検察側と女性側との間で成立していた司法取引に基づき釈放された。男性、女性双方の日本の代理人弁護士によると、長女は23日、祖母に付き添われて出国し、米国の空港で男性に引き渡された。長女は当初、「日本で暮らしたい」と訴えたが、司法取引を理解し、「ママを助けに行く」と納得したという。女性は釈放後米国で暮らすため、長女に面会できるという。女性は4月に米国で身柄を拘束され、刑事裁判で無罪を主張してきたが、有罪なら刑務所に長期間収容される恐れがあり、11月下旬に司法取引に合意していた。読売新聞)http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111116-OYS1T00215.htm大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ中国籍の女性(79)が市を相手取り、却下取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が法的に保護されている」として、原告敗訴の1審・大分地裁判決を覆し、市の却下処分を取り消した。原告弁護団によると、永住外国人に生活保護を受ける法的根拠を示した判決は全国で初めて。判決によると女性の両親は中国人で、1932年に京都市で生まれた。夫の親族から預金通帳などを取り上げられて生活資金に困り、2008年12月、大分市に生活保護を申請。市は「銀行に預金が相当額ある」として却下した。訴訟の争点は生活保護法が外国人に適用されるかどうかだった。同法1条では対象を国民に限定し、外国人については旧厚生省が54年に出した「法を準用する」との通知に基づき、各自治体が適否を判断してきた。自治体の裁量に任されており、外国人の権利は法的に保障されていない。今回の高裁判決は、政府が81年、「難民などに対し自国民と同一待遇を与える」とする国連難民条約への批准に伴う国会審議で、法が準用されているため国籍条項撤廃などの改正は必要ないとの見解を示した点を重視。この時点で、国は外国人への生活保護について国際法上などでの法的義務を負ったと認定した。東京朝刊http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111116ddm041040099000c.html永住資格を持つ大分市の中国籍の女性(79)が、外国籍であることなどを理由に生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と述べ、1審判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると永住外国人について生活保護を受ける法的根拠を示した判決は初めて。弁護団は「外国人の保護申請や不服申し立てに影響する画期的判決」と評価している。判決によると、女性は日本で生まれ育ち母語も日本語。夫とともに不動産業で生活していたが夫は病気になり、親族から預金通帳を取り上げられ、生活に困窮。08年12月、市に生活保護を申請したが「女性名義の預金が相当額ある」として却下されたため提訴した。生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、旧厚生省は1954年、外国人に生活保護法を準用するよう都道府県に通知。1審・大分地裁は昨年10月、生活保護法が国民に限定していることなどから女性の請求を却下した。控訴審判決で古賀裁判長は、政府が通知などで永住外国人に生活保護費を支給し続けてきた経緯に言及。「国が一定範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを認めた」と指摘し、原告女性を保護対象と判断した。