米の飲用水基準19倍:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。「横田基地モニタリング井戸」の所在地は黒塗りになっている。立川市」の欄にPFOS、PFOAの合計で1340ナノグラムが検出されたとの記録があった[PR]米軍横田基地(東京都福生市など)周辺で有害物質の漏出の有無を調べるため、都が監視地点に定めている井戸で昨年1月、高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことがわかった。うち1カ所の濃度は、米国での飲み水についての勧告値の19倍の値だった。都によると、検出時、井戸の所有者は飲用に使っていなかったという。都は、基地内の地下水の濃度などを明らかにするよう防衛省を通じて米軍に照会したが、回答はないという。朝日新聞が都に情報開示請求し、公開された文書と取材で判明した。検出されたのは、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS(ピーフォス))とペルフルオロオクタン酸(PFOA(ピーフォア))。米環境保護局は飲み水の水質管理の目安となる勧告値を、両物質の合計で1リットルあたり70ナノグラム(ナノは10億分の1)と定めている。1日2リットルを70年飲んでも健康に影響がない値とされる。国内では厚生労働省が、米勧告値にあたる目標値を今年春をめどに設ける方向で検討している。都福祉保健局は昨年1月、横田基地に近い4カ所の井戸で両物質の濃度を調査。このうち立川市にある井戸で両物質合わせて1340ナノグラム、武蔵村山市にある井戸で同143ナノグラムを検出した。同基地では1993年、大規模なジェット燃料漏れが発覚。直後から都は、基地近くで都や個人などが所有する井戸18カ所をモニタリング地点とし、水質を調べてきた。PFOSとPFOAは対象ではないが、これらを含む大規模火災用の泡消火剤が過去に基地で漏出した、と英国人ジャーナリストが2018年12月に報道したことを受け、同局が調べた。両物質が検出された二つの井戸は、国際的な規制を受けて国内でPFOS規制が始まった10年度に都が濃度を調べた際、それぞれ両物質の合計で1130ナノグラムと、同340ナノグラムだったことも明らかになった。都によると、このとき飲まれていたかはわからないという。都基地対策部の担当者は「地下水脈は複雑なため、横田基地が発生源とは判断できない」と話す。取材に、PFOSを含む泡消火剤の在日米軍基地での使用について、「16年以降は訓練で使用していないという情報を在日米軍から得ている」とした上で、「それ以前は使用していたと理解している」と答えた。横田基地広報部は取材に「都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため、結果を検証することはできない」と答えた。5市1町にまたがり、面積は東京ドーム約150個分。今回、東京都が有害物質のモニタリング地点に定めている横田基地近くの井戸で高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことが判明したが、過去には、今回判明した基地近くの井戸以外でも両物質が検出されていたことも都への取材からわかった。23区を含む都内の地下水を研究目的で調査。基地に近い立川市にある事業用の井戸で10年度、両物質の合計272ナノグラムを検出した。継続調査では、569ナノグラム(15年度)~284ナノグラム(18年度)で推移していた。米国防総省は18年、両物質の排出が疑われるなどする軍関係施設が401カ所あった、との報告書を公表した。日本の基地は含まれていない。沖縄県による13~18年度の調査では、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)やその周辺で各年度に検出された濃度の最大値は、両物質の合計で498~1379ナノグラムだった。同基地周辺の川などの水は飲用に使われている。県は16年度、米国の飲み水の勧告値(PFOSとPFOAの合計で1リットルあたり70ナノグラム)を超えないようにするため、両物質を除去する浄水場の活性炭を緊急で取りかえた。この対策に約1億7千万円を支出したという。新潟市、知る人ぞ知る名喫茶JAL破綻の真相ウィンドウズ7への恨み節20年秋冬パリ・メンズ母と息子をつなぐ1冊の料理本モダンなキューブ型ケーキ食好みの具、包んでサクッ皮はカリカリサクサク、中からトローリとしたチーズがあふれ出てきました。人生の贈りものアジアをつなぐ、覚悟を形に橋を架けるきっかけを作れるのは自分しかいないかな、と思ったんですよね。2つの大役に臨んだ尾上松也さん。増える感染者、その影響と対策をまとめました。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。