2019/05/012019年度のゴールデンウイークが10連休になったことで医療機関はいろいろと判断に迫られます。10連休中に診察日を設けるのかどうかという問題。ちなみに当院では10連休中に2日間を診療日にする予定となっています。ここの部分は1日間の所や3日間の所など医療機関によって様々です。先に厚生労働省は全国で十分な医療提供がなされるか気に掛け、各都道府県知事に宛てて医療機関などの対応状況を調査するよう通知を出しました(2019年1月15日付)。この通知を追って厚労省保険局より、10連休GW中の診療報酬に関する通知も出されました。通知には休日加算の取扱いと投薬の取扱いについて通知されています。その中でも今回は休日加算について詳しく見ていきます。診療報酬に関する通知の内容は主に2点で、以下のことが示されています。限度とする)の例外的な対応(レセプトの摘要欄にその理由を記載する)詳しくは次に書いてあることになるのですが、ここで分かりづらいのは従前のとおりとする、との説明です。1節区分番号01に掲げる調剤料の注4に規定する休日加算の取扱いについては、従前のとおりとする。(昭和32年厚生省令第15号)第20条第2号ヘ、ト及び第21条第2号ヘに規定する投薬の取扱い並びに第20条第3号イ及び第21条第3号イに規定する処方箋の交付の取扱いについては、従前のとおりとする。記載要領等について」(昭和51年8月7日保険発第82号)を参考にされたい。付帯する「休日加算」は算定要件および施設基準に則り従前通り算定してよいということが書かれています。ここでは初診料の留意事項を正しく読み込んでおかないといけません。初診料の留意事項は次に示すとおりです。以下1のアは対象となる休日を設定しており今回の10連休も休日扱いとすることが分かります。休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。1月2日及び3日並びに12月29日、30日及び31日は、休日として取り扱う。休日加算は次の患者について算定できるものとする。当該休日を休診日とする保険医療機関に、又は当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間以外の時間に、急病等やむを得ない理由により受診した患者(上記(イ)以外の理由により常態として又は臨時に当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間内に受診した患者を除く。特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。休日加算は次の患者について算定できるものとする」では、算定できる対象患者が分かります。これは(イ)または(ロ)のどちらかに該当することが条件です。医療機関が該当します。一方の(ロ)は、(イ)に該当しない医療機関において、休診日としている日に急病等で受診した患者に限り算定可能になります。算定の解釈ここで注意すべきは救急病院等(つまり(イ)に該当)でありながら、急病で来た緊急の患者だけに算定できると誤認識してしまうことです。条件は特別関係なく全ての患者で算定出来ます。休日加算が算定出来てしまう医療機関においては今回の10連休ではこの解釈がポイントです。10連休中のいずれかの日を通常の診療日としようとする医療機関のうち(イ)に該当する医療機関は診療日なのに客観的に休日であるため休日加算が算定可能となってくるからです。予約患者(再診)の立場からすると、平日のつもりで予約したのに、いつもの料金に休日加算分が上乗せされた金額を請求されることになります。この休日加算は、初診(+250点)、再診(+190点)となっているので、当然、医療機関にとっては大きな収入となりますが、患者側にから見ると理不尽にも思えてくるかもしれません。その為患者の理解を得られずクレームとなることも予想されます。事前対策となると選択枝は2つあって、まず1つ目は事前のアナウンスをかなり前から徹底的に行っておき、なおかつ当日も窓口で理解頂けるように説明を繰り返すという方法です。1つは再診では休日加算をとらないとする方法です。加算は初診のみで算定すると決めておくパターンです。その前にそのような算定の使い分けが可能かどうかを確かめないといけません。算定できるものとする?これは1のイを見ると「休日加算は次の患者について算定できるものとする」とあります。ここでの算定できるといういいまわしは算定してもしなくてもどちらでもOKという解釈になります。従って医療機関の判断で初診料のみで休日加算を算定するということも可能となります。繰り返しますがこれは(イ)に該当する医療機関の場合のみです。その他の一般の医療機関では診療応需体制にある場合は算定出来ません。その他の一般の医療機関が算定出来るのは急病などやむを得ない場合で、診療応需体制を解いている休診日、あるいは診療日の時間外となります。まとめ過去に例のない10連休の対応について私達は分かっているようで分かっていない部分がまだあるような気がします。全国的に医療機関の稼働が縮小するすることになると考えられる為救急患者が一部の稼働医療機関に集中することも考えられます。昨日一時的な診療報酬に関する施設基準等の緩和を厚労省へ要望する考えをまとめました。集中による定員超過入院にかかる減算緩和、レセプト提出期限の延長などが示されました。今後もまだ何か問題点となりうる事が出てくる可能性もあります。連休中に外来診療を行う医療機関は今から様々な想定、対策を講じておく必要があります。今後も厚労省からの通知等には十分注意を向けておくべきでしょう。判断基準はコレ!救急医療管理加算の算定要件とは?この記事を書いた人ijikano医事課長40代のとある病院医事課長。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。終息はいつ?~麻疹(はしか)への対応~トシ40代の病院医事課長です。日頃起こった出来事や感じたこと、考えたことなど思うがままに綴っていきます。ジャンルにこだわらず、いろんなことを書いていきたいと思います。DPCはどうなる?26医療事務のキャリアアップを考える【スキルと経験とキャリアラダー】27マイナンバーカードと健康保険証が一体化へ28医療事務がつらいのなら辞めてもいい【でも心理対比はするべきです】29レセプト残業ってホントにいる?【定時に帰ろう】30レセプトの再審査請求って絶対必要?【ケースバイケース?】31【2020診療報酬改定】第2ラウンドを見る【中医協ウォッチ5】322025年問題から2040年問題へ【社会保障政策と診療報酬改定】33支払基金改革は本物か?【外見だけ変えてもダメ】34人の目を気にしないたった1つの方法【課題の分離】35いよいよ2020年度診療報酬改定に向けてスタート!36【2020診療報酬改定】第2ラウンド開始に向けて【中医協ウォッチ1】37多すぎてわけわからんという人へ。