ネミー太陽光ブログをお読みいただきまして、ありがとうございます。今回は、「太陽光発電システムで実現する、相続税対策!」というテーマでお送りします。相続税は、被相続人(亡くなった方)の相続財産を、相続人(亡くなった方のご家族など相続財産を受け取る方)へ引き継ぐ際にかかる税金です。相続財産には、お金や不動産などがイメージしやすいですが、太陽光発電システムも立派な相続財産なのです。太陽光発電システムを相続するには太陽光発電システムも財産的な価値を持つので、相続税の課税対象となり得ることは前述のとおりです。それでは、いったいどれくらい税金を払う必要があるのでしょうか。1,000万円の太陽光発電システムがあり、3年使用したとします。その場合の課税評価額はズバリ!約665万円です。どんな計算になるのでしょうか。太陽光発電システムは、「残存価格」が課税評価額になります。残存価格とは、取得価格(購入時の価格)から今までの減価償却費を差し引いたものです。物は時間を経るごとに劣化していくので、ある一定の割合で価値(価格)を減らしていきます。価値が減っていく割合は物により違います。太陽光発電システムは、0.127と覚えて下さい。・20年目:66万円どんどん課税評価額が低くなっていきますね。税法上の太陽光発電システムの耐用年数は17年となっています。モジュールは一般に20~30年使えると言われていますし、パワーコンディショナも10~15年は使えるとされています。実際に千葉では25年以上メンテナンス無しで稼働している太陽光発電システムもあり、奈良ではなんと30年以上も。太陽光は、その取り組みが始まってからまだ50年も経っていません。実質的に太陽光発電システムがどのくらいの価値を持つかは、中古市場がまだ十分に成熟していないので、このような評価額となっているのではないでしょうか。最後に適切にメンテナンスを施せば、太陽光発電システムは長く持ちます。子供や孫に引き継ぐことを想定して、できるだけ長く大事に使っていけばいくほど、相続税の負担を減らしてあげることができます。単なる物とは違い、太陽光発電システムは発電という面で価値を生み出すものです。売電や自家消費で経済的なメリットを保持しつつ、相続税負担を低く抑えられる点でも、太陽光発電システムはおすすめです。太陽光発電には、フェンスが無いといけない!?太陽光発電は自家消費へ。