した費用に比した利用率から、文科省と防衛省のオンライン申請システムの停止が検討されている旨(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081120/p4)は、先般ご紹介しましたが、自治体でも費用対効果から合理化の動きがあるようです。丸亀市が来年度から、香川県と市町が共同参加する「かがわ電子自治体システム」から脱退する方針を固めたことが21日、明らかになった。負担金額に対して利用者数が少なく、費用対効果が期待できないことが原因で、来年度以降は同システムで行っていた手続きを市の窓口やホームページなどでカバーする予定。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。