不在型民泊で必要な住宅宿泊管理業者とはトピックス2019/10/31首里城が燃えてしまいました。民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。火事は突然、大事なものを奪ってしまう。防火管理者の講習を受けた時に講師の方が語ってくれました。その言葉がきっかけとなって、地元の消防団に入団しました。火事は大事なものを奪ってしまう。大事な命、大事な財産、大事な思い出etc..世界遺産も例外ではないのですね。民泊は「家主同居型」と「家主不在型」の2つに分けられました。管理も行いますが、「家主不在型」の場合、対応や管理が不十分になります。置かなくてはなりません。「家主不在型」の基準や、業者の選び方をご紹介します。民泊新法によって制定された「家主不在型」の民泊の管理・運営を行う人のことです。置くことが義務づけられています。この管理業務を行うためには、行政機関に届け出の上で行う必要があります。管理業者に委託する必要があります。委託しなくても構いません。委託が必要になるのは以下の場合です。管理業者を置く必要があります。居室数が5つ以下の場合で、かつオーナー(ホスト)が不在となる場合も、管理業者を置く必要があります。この「不在」とは、日用品の買い出しなど生活に必要な範囲の外出を除くとされており、ガイドラインでは1時間程度(交通事情を鑑みる場合、2時間程度)とされています。民泊として稼働していない期間や宿泊者が全員部屋にいない場合、その住宅にいなくても不在とはなりません。行う「管理・運営」とは?住宅宿泊事業とは、本来、人が居住して日常生活を営む空間(=住宅)に人を宿泊させる事業です。届出住宅が「人が居住して日常生活を営む」空間であるための機能を維持できるように努めなくてはなりません。このことをメインの目的として管理・運営を行います。全ての業務を一つの管理会社に委託しなくてはなりません。一部をオーナー自身が行うことも認められていません。オーナー自身が管理者として運営を行い、その業務の一部を外部の業者に頼むことはできます。選ぶポイント住宅宿泊管理業者を選ぶ時は、以下の3つのポイントを基準にするとよいでしょう。民泊新法に基づいて民泊を運営する場合、1年間の稼働日数が180日以下という規制があります。支出を抑えるのがポイントです。基本的には、民泊の運営自体を自分でできるかどうかで選びます。□自分だけで民泊運営ができるトラブル対応、メール代行、清掃代行など、1つの業務だけを任せる□自分だけでは民泊運営ができないトラブル対応を含め、全ての業務を任せる業務全般を任せるとなると、収益のうちかなりの割合を管理会社に支払うことになります。どちらが自分にとってメリットがあるか、よく検討しましょう。【2】180日を過ぎてからどうするか民泊新法で決められた稼働日数である180日を超えた後、どうするかを相談できる管理業者を選びましょう。残りの日数で法に抵触せず収益を上げるなら、マンスリーマンションとして運営するのがおすすめです。管理業者が実績の多い業者の方が想定外の事態にもスムーズに対応してくれるのでおすすめです。民泊運営をビジネスとして行う場合、ほとんどは家主不在型となります。びは重要なポイントです。自分で管理して一部を業者に任せるか、全て業者に任せるかのどちらかです。