「がれき処理」には、様々な意見があると思います。「被災地の復興のため受け入れるべき。「がれきといっても放射能が検知されている以上、慎重に」など賛否両論。「被災地の復興のために一刻も早くがれきを処理してあげたい。子どもの健康に影響があるのでは困る」との思いではないでしょうか。私たちの見解を、下記にまとめ、市長に直接、申し入れました。牧野両議員が出席、私は所用で欠席でした。敷地内に焼却炉を建設し、焼却灰の最終処分場を整備する方針を明らかにしました。日本共産党は、災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であると考えます。このことが進まない最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。福島原発事故による放射性物質の拡散は、被災県だけでなく東日本の広範な地域に及んでいます。被災県以外の自治体で「広域処理」をすすめるには、住民合意と、がれきに含まれる放射性物質の対策を真剣に講じなければなりません。政府は、がれきの処理で、特別に管理が必要な指定廃棄物は、放射能が1kg当たり8000ベクレル以上のものと定めており、これ以下のものは、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな放射能対策が講じられません。この8000ベクレル/kgという基準は、IAEA(国際原子力機関)の基準値IOOベクレルの80倍で、これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者が年間1ミリシーベルト近くの被ばくをするものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。よって、「広域処理」にあたっては、こうした基準や対策を抜本的に見直し、情報を開示して住民合意を得る必要があります。最終処分場の周辺に放射能汚染がおきない厳しい基準を設けること2、がれきの搬出段階、市内への受け入れ段階で、放射能が基準以下であることを確認できる必要な体制をとること3、搬入から、焼却、最終処分までにかかる経費について国または東電が責任をもつこと4、住民への説明は、国・県が中心になって行うこと二、西尾市でのがれき処理にあたっても、以上4点を明確にすること三、岡崎市の幼稚園給食の[干ししいだけ]から、1400ベクレルの放射線セシウムが検出された。汚染した食材が市場に出回っている可能性がないとは言えないことが明らかとなった。放射線量の監視は重要である。速やかに線量計を購入し、測定すること以上ご意見などお聞かせください。本宮山30日、本宮山に行ってきました。連休で、ウォーキングセンターの駐車場はいっぱい。家族連れであふれていました。子どもの日5日、こどもの日。「子どもたちに放射能の未来を残したくない」お父さん、お母さんをはじめとした世論と運動が、42年ぶり原発稼動ゼロへ。reserved.ユーザー名パスワード。