関してご案内しました。この税制は、認定を受けた“経営力向上計画”に記載された一定の資産を取得等した場合に受けられる優遇税制です。定められており、同法の施行から3年が経過しました。施行当初に経営力向上計画の認定を受けている場合で、計画に記載されている年数が3年であれば、実施期間はそろそろ終了する時期となります。この実施期間は、実施期間満了前までに変更申請をすることで、トータル5年を超えない期間まで延長することが可能です。この実施期間満了前までに変更申請ができなかった場合には、再度新規申請を行わなければ同計画に係る支援を受けることができません。実施期間が満了する場合の取扱いについてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/manryou.htmlここには申請書の様式の他、どういった場合にどの申請が必要となるのか、計画の実施期間が3年を前提に次の4つのケースに分けて具体例が掲載されています(ケースによって更に2パターン用意されているものもあります)。認定を受けたにもかかわらず、変更申請等を行わなかったために受けられるはずだった支援が受けられなくなってしまう、というようにならないよう、ご留意ください。