「まだ交渉は終わっていない。20190韓国に対する輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)一般理事会の討議は、日韓双方の主張が全くかみ合わないまま終わった。韓国が「自由貿易に逆行する」などと訴えたのに対して、日本は安全保障上の必要な措置だと反論した。日韓以外の第三国からの発言はなく、外国メディアは、韓国が支持の取り付けに失敗したと報じている。兵器転用が懸念される物資が韓国から横流しされないよう、手続きを厳格化するのは日本が国際社会に果たすべき責務だ。これをもって自由貿易に反するという理屈には無理がある。文在寅政権は、この現実を直視する必要がある。韓国がなすべきは、自らの輸出管理体制の不備を改めると同時に、日本の対韓不信を拭う行動を示すことだ。その意思も見せないのが残念である。ここは日本も気を引き締めなければなるまい。韓国はWTOへの提訴を検討している。日本に理があるから大丈夫だと油断していると、足をすくわれかねない。韓国は今後、各国の支持を得るよう執拗(しつよう)に情報戦を仕掛けてくるだろう。米国による仲裁に大きな期待を寄せている。今のところ米国が積極的に動く様子はみられないが、警戒は怠れない。韓国の動きを封じるよう米国での発信にも力を尽くすべきである。韓国側は、WTOが禁じる輸出数量制限などの疑いがあると主張している。実際には、簡素化していた輸出手続きの優遇策を取りやめ、通常の手順を踏むよう求めただけである。WTOに提訴されても、日本が勝訴するという見方はもちろん多い。あっても丁寧な説明が不可欠だ。韓国の問題点として、通常兵器に転用可能な物資の管理体制の不備がある。対韓輸出に不適切な事案があったことも明らかにした。これらのどこが問題かを明確にしなければ、付け入る隙を与えよう。韓国の主張を詳細に分析し、それを覆す論拠を周到に構築すべきだ。4月、日本の水産物に対する韓国の禁輸についてWTOで事実上敗れた件を思い起こしたい。日本は紛争処理小委員会(パネル)で勝訴したのに、上級委員会で覆されて逆転敗訴した。パネルの勝利に安心し、上級委でも勝てると高をくくっていたのではないか。忘れてはならない教訓である。【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が25日、短距離弾道ミサイル2発を5月に続いて発射したことで、米朝対話の「仲介役」にこだわる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新たに問題を抱え込む形となった。対話を進めるため韓国が世界食糧計画(WFP)を通じて北朝鮮に支援する方針だったコメ5万トンも、北朝鮮は受け取らない姿勢を示しているという。北朝鮮のミサイル発射により、日本政府による半導体材料の輸出管理強化、ロシア軍機の竹島(島根県隠岐の島町)周辺での飛行で苦境にある文政権はさらに厳しい立場に置かれるとみられる。輸出管理強化は今月初めから連日、トップニュースで報じられるほどの国を挙げた大問題となっている。そんな中、李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、閣僚らによる会議で、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに関連し「事態をこれ以上悪化させず、外交協議を通じて解決策を探そう」と日本に向けて呼びかけた。李氏は「日本が状況を一層悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とも述べた。韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、日本が納得する対応策を示さず協議にも応じていない。外交的に行き詰まりをみせる文政権として、その突破口を日本に求めた形だが、自ら事態打開の道に踏み出せていないのが実情だ。自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例北陸信越=から暴行を受けたとして秘書を務めていた30代の男性が新潟県警に被害届を提出した問題をめぐり、石崎氏は25日、週刊誌の一連の報道には「事実誤認や著しく歪曲したものがある」などと反論する文書を、産経新聞社など報道各社にファクスで送付した。反論の文書で、石崎氏は運転中の秘書を蹴ったように一部週刊誌が報道した点に関し「乱暴な運転をする秘書に厳しく注意することはあったが、運転に支障が出るような暴行を働くはずがない」と主張。中耳炎で会合を休んだ秘書の父親にクレームを付けたと事務所関係者が証言したという報道に対しては「事実ではない。息子を案ずる両親に電話をし、仕事ぶりについて相談をしたことが歪曲して伝わっている」と指摘した。「(秘書が)夜も仕事はとっくに終わっているのに女との待ち合わせの場所が決まるまで待機、送迎を命じられる」とした報道についても、秘書の仕事の負担を減らすように努力しているとして否定した。女性英語教師との関係を「売春疑惑」として報道した別の週刊誌の記事について、石崎氏は「数回会って話をするうちに、交際に発展する可能性をお互いに認識しているものと感じ、その中で彼女が心配している生活についても自分ができる範囲で協力しようと提案したことはある」と説明。女性が「娼婦のように扱われた」と憤慨しているという記事の記述に関して「私としては娼婦のような扱いをしたつもりはなく、誤解をさせてしまったのであればおわび申し上げる」とした。石崎氏が今週中に記者会見を開いて自ら説明をする意向だとしていたが、石崎氏は文書の中で「捜査当局に真(しん)摯(し)に協力して参りたい。その上で真実を皆さまにお伝えできるときがきたら、しっかりと誠意を持って説明する」とし、会見の時期を明確にするのを避けた。最後に、自らの後援会や自民党員、支援者などに「ご迷惑をかけ、心より深くおわびを申し上げます」と謝罪し、コメントを締めくくった。20192短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッタージャパンは25日、参院選の期間中、政策分野でツイート(つぶやき)数が最も多かったのは年金や子育てなど社会保障関連で、約370万件に上ったと発表した。年金不安に加え、待機児童といった問題に対する子育て世代の不満が浮かび上がった形となった。ツイッターは公示日の7月4日から投開票日の21日までの間、参院選に関わる約2700万のツイートから分析した。経済政策「アベノミクス」の評価のほか、パワハラや非正規労働など労働問題も関心が高かった。外交、地方創生は低調だった。ツイートされた政党は自民党で、全体の31%を占めた。2位が共産党の16%、3位がれいわ新選組の15%。野党第一党の立憲民主党は9%で5位となった。韓国側に日本への特使派遣を提案した、とする聯合ニュースなど複数の韓国メディアによる23日の報道に対し、長嶺氏は25日、「そのような発言をした事実はない」と全面的に否定した。儀」の前に、特使派遣を提案した、などと報じられていた。韓国メディアは長嶺氏の「特使派遣提案」について、尹氏が会見で明らかにしたものとしていた。(WTO)の一般理事会が24日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。ジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は(輸出管理で)自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。別の会見で、輸出管理の厳格化で「WTOで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。一般理事会で「日本はWTOルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。21日投開票の参院選で議席を「倍増」させた立憲民主党の枝野幸男代表の顔色がさえない。枝野氏ら幹部が推した目玉候補が相次ぎ落選し、比例代表の得票数も平成29年の衆院選に比べ激減したからだ。強さが「張り子の虎」だったことが露呈した今、党内で枝野氏への不満がくすぶり始めた。「参院選では議席倍増という結果が出た。枝野氏は25日の常任幹事会で、参院の勢力が改選前の9議席から17議席に伸びたとして胸を張った。いえ、トップの「勝利宣言」とは裏腹に出席者の表情は総じて暗かった。20議席は固い」と踏んでいたが、蓋を開ければ、有名弁護士や元アイドルら目玉候補は軒並み落選。比例得票数も29年衆院選の約1100万から約316万減の約791万に落ち込み、与党の土台は揺らぎもしなかった。立憲民主党は29年衆院選での比例得票数と、野党で最も高い政党支持率を売りに勢力拡大を図ってきた。それだけに、中堅は「幹部は比例得票数が800万を下回ったことに衝撃を受けている。政党の地力がバレて、枝野氏の求心力は落ちていくだろう」と解説した。若手も「お偉いさん方は認めたくないだろうが、今回の参院選は明らかに負けだ」と強調した。野党の主役の座は、初の国政選挙で約228万の比例票をたたき出した山本太郎代表率いる「れいわ新選組」に奪われつつある。山本氏は21日深夜の記者会見で「他の野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせていく必要がある」と述べた。枝野氏は選挙前まで党勢拡大を優先し、野党が一つの政党にまとまることに否定的だった。含めれば勢力を維持したともいえる国民民主の粘りを目の当たりにし、独自路線からの転換を迫られる可能性もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は25日放送のインターネット番組で、憲法改正論議に関し「議論は進める。安倍晋三首相にもぶつける」と前向きな姿勢を示した。国民民主への自民党による切り崩しを警戒した上で「党としての考えをまとめて、最終的には党首と党首で話をしたい」と強調した。7月の20日までの輸出も、やっぱり落ち込んでるみたいです!半導体が前年同期比で30.2%も大暴落してしまってて、他にも船舶が24.0%、石油製品が15.6%も暴落してるそうです!そのせいで、輸出全体は13.6%の暴落になりました。日本政府によるフッ化水素の輸出規制輸出管理が効いてるんでしょうか?それとは別に、SKハイニックスの4月~6月の営業利益が89%大暴落したことが分かりました・・・。今月1日から20日までの輸出実績が半導体や船舶など主力製品群の不振のため前年同期より減少した。今月末まで減少傾向のまま終われば8カ月連続のマイナスだ。対外変数が影響を及ぼしたためだ。品目別では半導体が30.2%減り最も大きく減少した。船舶が24.0%減、石油製品が15.6%減など減少傾向を記録した。船舶輸出が減ったのは今月1~10日の総輸出額が2.6%の減少傾向を示し、20日までで13.6%に減少幅が大きくなった原因となった。輸入額は287億ドルで10.3%減った。半導体・ディスプレー・携帯電話など情報通信技術(ICT)主力品目輸出も大きく振るわなかった。産業通商資源部が集計した6月のICT品目輸出額は前年同期より22.4%減った148億3000万ドルにとどまった。コナン君じゃなくてもすぐ分かりますね・・・。そもそも回復というのがうそだったんじゃない?他の記事も調べてみようぜ。検索したら、真っ先にこの記事が見つかりました。輸出が落ちたのは、売り上げ自体が落ちてるからだと思います!7月も状況が変わってない気がします。【ソウル共同】韓国の半導体大手SKハイニックスが25日発表した2019年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比89%減の6376億ウォン(約580億円)となった。世界的に半導体の需要が振るわず、価格が下落したことが響いた。売上高は38%減の6兆4522億ウォンだった。米中貿易摩擦が半導体市場を不安定化させたことも不振の要因に上げた。日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化は7月に始まったため、今回の決算には影響していないとみられる。洒落になってないぞ!ワトソン君、こっちを主題にした方がいいな。見つけられたことに感謝しようじゃないか。数字としては、こっちの方がインパクトがありますね!でも、日本の輸出規制に関係ない4月~6月の数字なので、ちょっといまいちかなと思ったんです。何とかなると思うけど?7月の輸出も30.2%暴落してることを考えれば、もっと業績が落ち込む可能性もあるからな。見てみたら、中央日報さんも普通に報道してましたね・・・。ワイヤのようなものを海中へ垂らしているのを海上保安庁の巡視船が確認し、調査の中止を要求した。第10管区海上保安本部(鹿児島)によると、調査船は午後7時15分ごろEEZから出た。