こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。何らかの「気づき」をご提供することが出来れば幸いです。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は私どもの私見にもとづきます。このメールマガジンの情報をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確認ください。エキスパーツリンクでもまずは無料で検討させていただきます。===================================移転価格文書の作成、更新はお済ですか?・BEPS対応しなければならない。・移転価格文書の作成、どうすればいいかわからない。・一度作成してあるけど、その後、更新していない。ご意見、ご要望、ご相談などありましたら、こちらにどうぞ。計方針の変更3.[税務]消費税の軽減税率制度に関するQ&A(つづき)4.[開示]金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告5.[編集後記]===================================1.[税務]移転価格文書はどのように作成するのか~リスク分析===================================移転価格文書を作成するに当たって、機能とリスクはあわせて把握する必要があります。能しか持たない子会社の利益率が高い場合、移転価格リスクの可能性は高くなります。外国為替等の金融リスク、売掛金の回収などの信用リスク、製造物責任リスクなどです。各リスクについての負担関係が明確となるように記載します。研究開発活動を例にあげると、誰が研究開発費を負担し、誰が研究開発によって生じた無形資産を所有するのか、誰が失敗の責任を取るのかなど、リスクが顕在化する可能性の程度、リスクへの負担についての責任関係、リスク管理のための施策等を確認しておきます。研究開発機能はあるものの、開発受託のように成功しても失敗してもその対価を得られるような場合は、研究開発の機能及びリスクを負担しているというわけではなく、研究開発という役務を提供しているに過ぎません。記載例は以下の通りです。研究開発リスクELグループにおける研究開発はすべてEL社が行い、その費用もEL社がすべて負っている。開発の失敗によりELインドネシア社にその負担を求めることはない。動を行っており、自国内での市場リスクは各社が負っている。EL社がELインドネシア社の製品を買い取ることはない。替リスクを負担している。信用リスクELグループでは、各社が自社で生じる売掛金の回収リスクを負う。これまでEL社とELインドネシア社間における売掛金の回収について問題が生じたことはない。製造物責任リスクELグループでは、自社製品に瑕疵があった場合、製造物の責任はその製造者がそれぞれ責任を負う。属設備及び構築物の減価償却方法を定額法に変更する場合、「法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う」こととする方針を固めました。平成28年4月22日、実務対応報告の公開草案が公表されています。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/depreciation/index.shtmlただし、新実務対応報告の適用時期は「平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度又は四半期会計期間のみ」とする方向とのことです。これは、「従来,法人税法に規定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理している企業が税制改正に合わせて会計方針を変更する場合に適用されるものである」ためとされています。築物に限定した緊急的なものであり,今回に限られた対応」とのことです。的な日程は示されなかったということです。後手にまわってしまったということなんでしょうかね。本来、法人税法の改正により企業の減価償却の方法が影響を受けるべきではないはずです。実務上、税法に大きく依存している現状からこうせざるをえないということなのでしょう。===================================3.[税務]消費税の軽減税率制度に関するQ&A(つづき)===================================引き続き軽減税率の適用の有無をみてみます。客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定する」ことになります。大半の商品が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニの場合は、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の提示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うことで差支えないそうです。・ファーストフードのテイクアウト適用対象。これも意思確認が必要になります。すごい話になってきました。移動販売車で食品を販売しており、これが公園のベンチのそばで、顧客がその公園のベンチを利用して飲食している場合は、適用対象です。そもそもあがるかどうか微妙なわけですが。===================================4.[開示]金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告===================================金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成27年11月より計5回にわたり、企業の情報開示のあり方等について、検討及び審議を行っており、この度、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」を公表しています。自由度を高め、例えば、事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化や、欧米に見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易にします。任意開示も活用し、対話に資する情報の開示を促進します。・事業報告との共通化(大株主の状況の計算における自己株式の取扱い)・記載の重複排除のための開示内容の合理化(新株予約権等)・経営方針等や経営者による経営成績等の分析等の記載を充実などが期待されます。そもそも完全に一体化ということではないようですが、かなり効率化することになりそうです。・投資者のリテラシー向上等に向けた取り組みの充実などです。===================================5.[編集後記]===================================子供が高校生になると、やはり大学受験が気になります。うかがうと、今の大学受験制度は難しいのですね。薦と、本当に複雑です。私自身推薦でしたから、そもそも知識が不足しているのでしょうけれども。学入試改革の結果、かなりおかしな状況になっているように感じました。AO含む推薦の枠が増加しており、このため、一般入試の倍率がかなり上がっているようです。そのわりに、推薦の学生と一般入試の学生の学力差は大きいようで、推薦の学生は入学後にドロップアウトしてしまうケースも多いとうかがいました。HPを作りましたので、是非ご覧ください。