コメントを受け付けていません。Publishingで『NHK問題』を復刊しました。amazonの紹介文を再掲してみます。寄せて本書は2006年に筑摩書房より刊行した『NHK問題』を増補改訂した電子書籍である。いう病』(共に中公文庫)、『核論』(中公新書ラクレ『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』に増補改題)といった著書で、「公共性」と「共同性」の対立を巡る議論を繰り広げてきた。「共同体」は自らの利益を求めるあまりに、時に共同体外に危害を与える。して他害的になる共同体を無害化するために、共同体を横断して利害を調整する「和解」の仕組み作りが必要になる。した仕組みは、共同体の共同性に対して共同体を超えた公共性を帯びる――。して共同性と公共性の二つを対立概念として、国家を、隔離医療行政を、原子力技術を論じたのが、先に挙げた3冊だった。それに続いて刊行された新書版『NHK問題』では、共同性と公共性も対立の構図を描いた前著の延長上にメディアと社会を論じている。論証の対象となったのは「公共放送」と自らを規定するNHKである。NHKはその自称にふさわしく公共放送の名に値するのか、それは一つの共同体――NHKという組織共同体かもしれないし、国家という共同体かもしれない――に私有された共同性のメディアではないのか。そんな問題意識に従って議論を行った。注意したいのは、NHKを公共放送ではないと批判する側も、時として一つの権力を志向する共同体となりがちなことだ。NHKの公共性を巡る議論が、共同体と共同体の戦いになっている状況は虚しい。そこで本論は、既存「NHK問題」論の限界を超えるべく、戦前に国民統合を果たすうえで大きく貢献した「ラジオ体操」や、全方位的な風刺を展開したNHK史上稀有な「日曜娯楽版」といった具体的な放送番組を分析の対象に据えたり、無色透明と思われがちな「放送技術」においてもありえた共同性と公共性の対立を論じるなどの工夫をした。新書版『NHK問題』は〈好きになれない人間のタイプが二通りある。「公共性」を口癖のように軽々しく言葉にする手合いと、「ジャーナリズムかくあるべし」と説教するような輩だ〉と書き出されている。これは従来の公共性論を突き放そうとした決意の表明であった。誰かに私有されることから永遠に「ずれて」ゆこうとすることにこそ公共性の可能性をみて、公共性論の刷新を目指していた。****そんな新書版『NHK問題』に対して、今回刊行する電子書籍版には、公共放送をめぐる最新の状況――それは多分に危機的なものだが――を踏まえた加筆を施した。最新の状況とは、2012年末の衆院選、2013年夏の参院選で自民党が勝利し、長く続いた衆参のねじれ状態が解消されたことだ。して衆参ともに安定多数を占めた勢力図を背景に、安倍晋三首相はNHK経営委員会に自らと親しい委員を送り込む。その経営委員が、やはり安倍首相と近いとされる籾井勝人(日本ユニシス特別顧問)をNHK会長に選出した。して安倍政権は、NHK執行部に自らの意志を届ける体制を整えた。籾井新会長は2014年1月25日の就任記者会見において「政府が右というものを左とはいえない」と述べた。確かに事実をありのまま伝えることは、放送メディアの使命である。放送法にも盛り込まれているように、事実を曲げることがあってはならない。政府が誤って「右」と言っている場合には、ただその事実を伝えるだけでは公共放送の使命は全うされない。それは間違っている、本当は「左」なのだ、と指摘する声も共に伝え、一国の政府の誤った認識によって、その国民だけでなく、諸外国の市民が被害を受けることを避けるという公益性を回復させるのが、公共放送の仕事になる。籾井会長の発言は、そうした公共放送の立ち位置が全く踏まえられていない。従軍慰安婦問題などに対する彼の見解が反発を受けているが、そこで下手な議論をするとイデオロギー論争に陥る。公共放送は国営放送ではない、国の宣伝機関ではないので、必要に応じて国策に関しても公共性・公益性の観点から批評的な検証を加えるのが公共放送だという、そのあり方の形式については改めて認識を確かなものにしておくべきだと思う。そのために長く絶版状態になっていた新書版『NHK問題』を、改めて2014年の「いま、ここ」の社会的文脈の中に投げ入れたいと思った。安倍首相も「公共性」を口癖のように軽々しく言葉にするタイプだ。筆者はそこで口にされる「公共性」は、実は「共同性」に他ならないと考えている。その理由は――、「誰かに私有され続けられることから「ずれて」ゆくことに公共性に可能性をみた」、本書の内容をお読みいただくことで理解できるはずだ。****最後に電子書籍版の位置づけそのものについて。筆者は、本書を二つの運動の中に位置づけている。一つは、この紹介文に書いたような公共放送の危機的状況に書き手として向き合うという運動だ。「いま、ここ」で本書を復刻したのは公共放送についての議論を広げたいと考えるからに他ならない。同じ志を共有する読者諸君の拡散!に期待したい。筆者は電子書籍というメディア自体を通じて、もう一つの運動に関わりたいと考えている。維持のすべてが高コストであり、特に名のない書き手には著書を刊行すること自体が難しく、刊行できたとしてもよほど売れ続けていないかぎり、在庫コストからすぐに事実上の絶版になってしまっていた。した選別のシステムがあってこそ厳しく選ばれた良書が刊行され、淘汰のシステムがあってこそ優れた本だけが古典として残っていった事情もあった。出版不況が色濃くなるにつれて、そうしたメリットを超えて、本は出されなくなり、出たとしてもすぐに消え始めている印象がある。筆者の著作も、と例に出すのはおこがましいのだが、『NHK問題』以外にも過去の作品の多くが既に入手不能になっている。した偏りへの傾斜を、セルフパブリッシングの電子書籍が多少は修正できるのではないかと筆者は期待している。多くに読まれる必要がなくても、いつか、どこかで読まれるべき読者を書籍は持っているのではないか。そんな読者に向けて、出版社という組織で難しければ、著者自身が本を出すことができないかと思うのだ。その目的のためにはセリフパブリッシングの環境を整備する必要もあるだろう。留意したいのが編集者の役割だ。セリフパブリッシングであっても、優れた編集者が編集工程に関与することが望ましい。本書も電子書籍の編集刊行経験を積んできたフリー編集者の協力を得ている。刊行前の編集者との対話が本を鍛える。そんな編集者との建設的な関わりを確保するために、そして書き手自身もまた書く作業が持続できるように、少しでも対価が得られる道を開きたい。その思いから500円という価格設定にしてみた。今後、過去に刊行し、『NHK問題』と同じように絶版となっている著作を、電子書籍アーカイブとして復刻してゆきたいと思っている。自分で書いた本と読者との絆を書き手自身が守る、そんな運動を始める最初の作品としても本書は位置づけられている。ご理解いただきたく思います。メディア、ジャーナリズム教育に携わってきた。BRC(放送と人権等権利に関する委員会)委員(2012年まで)。(中公新書ラクレ)、『原発報道とメディア』(講談社現代新書)など多数。ジャーナリズム学科教授。著書に『流行人類学クロニクル』(日経BP社。グッドデザイン賞審査委員、BPO放送と人権委員会委員など歴任。2019/07/05「一生困ったことがない人なんていないし、一生困っている人を助けるだけの人だっていない。bavotasan.com.。