おける起業・新規事業として放課後等デイサービス(児童デイサービス)の開業を支援しています。福祉起業に関心をお持ちの方のための起業支援を行っています。福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(8)放課後等デイサービスの制度2012.11.27福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(8)児童発達支援と比較しても放課後等デイサービスを事業として推奨する理由は述べてきたとおりです。集客やビジネスの継続の観点からお話してきました。いうサービス提供時間に由来するもの。放課後等デイサービスが対象とする年齢幅に由来する問題です。問題はありますが、それに対する対応策もあります。放課後等デイサービスの場合、学校の休業日の営業には、児童発達支援と同額の高い単価が適用されます。(10名定員なら616+201=821単位)。4時間を下回る場合には、減算されますが、単価の基本部分だけが2割減算されるだけです。(616×80%+205=697単位)事業として、工夫の余地が生まれるように、放課後等デイサービスの制度は設計されているのです。不登校生を受け入れるにはどうすればよいか、高校卒業できるのかは大きな課題です。この課題に関しては、放課後等デイサービスと他のサービスとの組み合わせで解決を図ることが可能です。放課後等デイサービスは、福祉分野の事業であり、公費を使って行う事業ですから、慎重に検討し対応をしなければなりません。保護者の要望に応え、経営的に解決すればよいわけではありません。この点は、よく都道府県や政令指定都市の担当窓口との相談をしながら実行に移すことが必要です。いずれにしても、放課後等デイという事業にも問題点がないわけではありません。事業の継続に大きな問題となるような経営上の問題というわけではありません。そのいずれにも解決策がないわけではありません。ここまでお話してきたことで、放課後等デイサービスという事業が取り組むに値するということは理解いただけたはずです。やるかやらないかは、あなたが選択されるべきことですが、あなたの地域でも、多くの子どもたちが、あなたが「放課後等デイ」を選択されることを待ち望んでいます。新規事業としての放課後等デイサービス(10)FAQを設置しました。福祉起業として「放課後等デイサービス」事業を推奨します(1)放課後等デイサービスの制度上の位置づけをまず整理してみます。先日、「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が発表されました。放課後デイには、どんな設備が必要かと尋ねられることがあります。ついて、これまで何度か記事を書いてきています。