国際条約などで規制されている麻薬や覚せい剤のような不法薬物に該当しないように作られる危険ドラッグ。化学構造は麻薬などとほとんど変わらないため、作用は同等か、それ以上であるといわれている。吸引すれば強い幻覚や錯乱に見舞われ、意識不明となり死に至ることも少なくない。危険ドラッグの材料となる新精神活性物質(NPS)と呼ばれる薬物の大半は、海外から入ってくるが、その輸入を取り締まる水際対策が強化され、成果を上げている。財務省は今月、4~5月までで、指定されているNPS479件を没収、廃棄したと発表した。昨年、税関が摘発した麻薬などの不正薬物379件を上回る。従来はNPSを発見しても、税関で強制的に処分できなかったが、公明党が強力に推進した改正関税法の成立により、没収、廃棄できるようになった効果だ。(UNODC)が26日に公表した「世界薬物報告」によると、NPSは現在、541種類あり、95カ国・地域に広まっているという(2009~14年12月まで)。国際条約では麻薬以外にも、睡眠薬や精神安定剤など新たに乱用される薬物があった場合、規制に加えている。現在、約200種類が規制薬物となっているが、急増するNPSを網羅するのは難しい。各国で新たに発見されるNPSの情報を共有し、国際的に連携して取り締まる協力体制の構築が不可欠である。UNODCも、NPSの規制に向けた国際協力の必要性を訴えている。途上国が提供するNPSのデータが不十分であり、541種類という数も氷山の一角ではないかと懸念している。UNODCに全ての国が詳細な情報を提供し、NPSに関する正確な現状を把握できるようにすべきである。UNODCによるNPSについての分析は、主に先進国がもたらした情報に基づいており、世界全体の情勢を反映しているとはいえない。日本をはじめとする先進国が、途上国のNPSに関する調査を支援することも必要である。関連法案などについて、次のような見解を述べた。一、国会を大幅延長して審議することになった。平和安全法制は国の存立や国民の生命を守る、国際貢献で日本がどう役割を果たすかなど、極めて重要な法案だ。徹底審議で議論を深め、国民の理解を得て結論を出したい。一、(自民党若手議員の勉強会で報道機関への圧力を求める発言があった問題について)言論・報道の自由は最大限尊重されるべきで、圧力をかけられるともし考えているならば、政治家としての基本的認識が間違っている。維持すべきというのが一番強い主張だった。憲法解釈の基本は1972年の見解で、一番のホシは自国防衛としての武力行使しか認めていないことだ。それに基づいて新3要件を決めた。一、新3要件は、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(場合で)、しかも、これを排除してわが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(時に限り)、必要最小限の実力行使(を認める)ということで、あくまでも自国防衛だ。いわゆる他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めていない。一、日本を取り巻く安保環境が大きく変わっていることは、各党ほぼ共通した認識だと思う。日米防衛協力の信頼性、実効性を高めることで抑止力を強化し、紛争を未然に防ぐことが重要だ。日本防衛のために共同で活動している米艦が攻撃された場合、一緒に活動する日本の自衛艦が守ることができなかった。そこを埋めて抑止力を高めることが、今回の法整備の大きな目的だ。意見は真摯に受け止めるべきだが、憲法との適合性を慎重に検討する、その中で国の存立や国民の命を守るための法整備をするのは政府や国会の責任だ。内閣法制局は慎重に(法案の憲法との)適合性を検討するという意味で「憲法の番人」の役割を果たしてきた。法制局として平和安全法制は憲法適合と明確に言っている。一、(参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる)「60日ルール」は全く考えていない。丁寧な審議を通じて法案を国民に理解していただき、結論を出したい。維新の党から(対案が)出てきたら、幅広い合意形成をするのは国会の役割でもあるので、しっかり取り組んでいきたい。他の党もぜひ対案を出していただきたい。私は、当選以来、毎回の定例会後に、その定例会の報告としてハガキを出させていただいておりますが、今日も新たに友人をご紹介していただきました。誠にありがとうございました。500億~600億円が新たに発生している。預金者に払い戻す努力を尽くしつつ、若者支援など民間の公益活動への利用を可能にする休眠預金活用法案(議員立法)が今国会に提出される見通しだ。法案は、公明党を含む超党派の議員連盟が取りまとめたもの。公明党の休眠口座活用検討プロジェクトチーム(PT、上田勇座長=衆院議員)などは26日、衆院第1議員会館で党合同会議を開き、同法案に関して議論。今後の対応を上田座長に一任した。同法案は、人口減少や高齢化の進展が見込まれる中、国や自治体だけでは対応が難しい課題の解決に向けて、(1)子ども・若者(2)日常生活などで困難を抱える人(3)地域活性化など―を支援するNPOなど民間団体の活動促進に休眠預金を活用。休眠預金の管理や活用に関しては、預金保険機構に移管して内閣府が監督する指定活用団体に交付した後、資金分配団体を通じて助成や貸し付けを行う。休眠預金は払い戻しが可能で、預金者保護を明確にしている。出席者からは、法案の条文に「(資金の活用が)特定の地域に集中することのないように配慮」とある点について、「今後も支援を必要とする東日本大震災の被災地は『特定の地域』から除外すべき」などの意見が出た。本日、プレミアム付練馬区内共通お買物券「ねり丸お買物券」の引換通知が届きました。7月1日~15日までが購入期間ですので、通知が来た方は、お忘れなく引換くださいませ。今回半分くらいまだ残っているということで、7月25日以降に商店街などで、1人10万円分まで購入ができます。ためのプレミアム商品券、ぜひ皆様、ご購入くださいませ。詳細は、今後区報に掲載されると思います。656か所および運動場や野球場などのスポーツ施設15か所でのドローンやラジコンヘリコプターの使用を禁止し、看板や張り紙を掲示しました。ドローンの操縦や飛行は、国内外でも事故が多発しており、公園などを利用する区民等に危険がおよぶ行為となるためです。改正学校教育法が成立し、来年度から小中一貫校が「義務教育学校」として制度化され、希望する自治体では順次導入していくことになる。義務教育学校は国公私立のいずれも設置できる。一貫校は、今までも特例として認められ、先行実施している自治体で成果を挙げている。文部科学省の調査では、一貫教育の実践校のうち9割近くが「成果が認められる」と回答、利点として(1)中学校入学に伴う環境の変化で不登校などを起こす「中1ギャップ」の解消(2)子どもの学力や生活態度の向上(3)小・中学校の教員同士の交流による授業内容の改善――などが挙げられている。一貫校を視察した公明議員にも「少子化で一人っ子が増える中、中学生が小学生を弟や妹のように気に掛け、小学生が悩みを相談するなど情操面でも良い影響がある」などの声が寄せられている。11年度から小中連携を進める埼玉県入間市では、09年度に22人いた中学1年生の不登校が昨年度、他市から転入した2人を除きゼロとなった。その一つが教職員の負担の問題だ。一貫校では、英語教育を早期に始めるなど小・中学校の間で授業の順番を一部入れ替えるといった柔軟な授業編成も可能になる。方法が異なるため、教員は双方の指導内容に精通していかなければならない。教員は小・中学校両方の免許が必要になる。現役教員が、もう一方の免許を取得しやすくする仕組みを政府は検討してもらいたい。特定の小学校の児童が全て同じ中学に進学するとは限らない。学年の区切りが異なる地域に転校が必要になる場合に、不安を感じる保護者もいる。学校の統廃合が検討されている地域では、さらに事情は複雑になる。自治体は、地域の実情に合わせた取り組みを進め、子どもや保護者が不安を抱かないように円滑に導入を進めるべきである。公布・施行されました。進めるためには、一人一人が固定的な役割分担意識をなくして行動することが必要です。一人一人の意識が変われば、社会も変わります。職場や家庭、地域など身近なところで、できることから取り組みましょう。本日の清掃エネルギー等特別委員会で、練馬清掃工場の建替え工事がまもなく終わり、竣工予定が平成27年11月30日(月)になるとの報告がありました。250t/日8月3日以降は未定で行われます。周知については半径1キロにチラシ配布、学校への通知など行うそうです。今日は、月に一度の歩っぽの会が行われました。雨が気になりましたが、多くの皆様にご参加いただき、開催されました。き出し、消火栓の使い方など行われました。関係者の皆様、お疲れ様でした。1月19日は「家庭消火器点検の日」。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。