調査専門のNEDSのブログです。お問い合わせは,s_osanai@neds-ip.comへお願いします。平成26年の特許法改正で特許異議申立制度(いわゆる付与後レビュー)が施行されてから、まもなく1年がたちます。特許庁の発表によると、申立日が平成28年3月8日までの異議申立は608件あったとのことです(資料1)。無効審判よりも費用が安く、書面による審理のため申立人の手続きの負担が軽いといった事情もあり(資料2)、事業の障害となる特許がある場合に活用するのも一つの方法だと思います。他者の特許に対し、特許異議申立するための特許調査は、ウォッチング(SDI)と無効資料調査を組み合わせて行います。1.異議申立の対象となる特許を探す(ウォッチング、SDI)。特許異議申立は、平成27年4月1日以降に特許公報が発行された特許に対し、特許公報の発行から6ヶ月以内に異議申立をすることができます。そのため発行される特許公報を定期的に監視し、抽出した特許公報について異議申立の検討を行う必要があります。発行される特許公報の監視は、ウォッチング(SDI)よばれる調査方法で行います。問題のある公開公報(または公表公報)が確認された場合は、経過情報を確認し、審査請求が行われたか(または審査請求が行われる可能性があるか)をチェックし、その公報に記載された発明が特許として登録されるか否かを監視します。特許異議申立の理由となるものは、次のとおりです(資料2)。(特許法29条)、進歩性(特許法29条の2)、先願(特許法30条1項ないし4項)を理由に異議申立をする場合は、無効資料調査と同様の方法で特許異議申立のための資料を収集します。「特許異議の申立ての状況、手続の留意点について」(資料1)によると、多く発生している事例の一つとして、「証拠の不備が」が指摘されています。」(資料3)に記載されています。これらの留意点は、特許調査の結果を報告する際に対処できることも多いです。2016年3月26日アクセス注:NEDSは特許異議申立のための各特許調査のご相談と検索代行を承っていますが、代理人等の業務はお断りしています。異議申立の手続きの相談、申立の代理人等は弁理士または弁護士にご依頼ください。国際出願に対する情報提供制度のまとめ自社の発明を特許出願して権利化しても、その特許発明を事業で実施できない場合。<連絡先>s_osanai@neds-ip.comリンクNEDSに関するリンクです。2.0RSS取得Seesaaブログ。