知事発言(1)大相撲名古屋場所の結果について皆さん、おはようございます。7月23日の月曜日午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。暑い日が続いておりますが、この部屋もあんまり、あんまり涼しくないかね。すみませんな、申し訳ありませんけど、よろしくお願いいたします。いうことでございました。御嶽海が初優勝ということで、私も愛知県知事杯をお渡しをいたしましたが、大変うれしく思っております。大変な人気でありました。15日間毎日満員札止めということでございまして、またこの相撲人気ね、大いに盛り上がっていただければと思います。八角理事長が先々週、私のところにお越しをいただきましたが、別の話でちょっとお越しをいただき、愛知県体育館の話でね、ちょっと、御要望とか御要請に来ていただいたんですが、その折には、毎日満員札止めなのにもかかわらず、一方で横綱が全員休場で、大関栃ノ心も休場というのは少し、それは考えてもらわないかんのじゃないかと。体調整えてね、ファンの方にね、しっかりと見せてほしいということは強く申し上げておきました。いずれにいたしましてもね、この暑さにもかかわらず大きな事故等々もなくてですね、済んだということは大変うれしく思っております。発展を期待したいと思います。(2)熱中症対策についてこの暑さについて少しまた若干御報告をさせていただきたいというふうに思っております。愛知県における熱中症による救急搬送者数は、昨日までの時点で、ほぼ先週1週間は毎日200人の後半から300人ぐらいということでありまして、先週1週間で熱中症による救急搬送は1,884人ということでございますが、その前のですね、14・15日の土日、3連休を入れますとですね、9日間で、7月14日以降ですよ、7月14日以降の9日間で2,266人が救急搬送されています。今年、平成30年、統計をとり出した4月30日から7月の13日の金曜日までで862人なので、862人がその先週の3連休の後2,266人。実に72パーセント強ですね、この最近の、この9日間で救急搬送されている。統計等々でどうも大阪府と並んでほぼ、どっちがどっちぐらいの多さになっているかと思いますが。熱中症により亡くなられた方が先週1週間で7名というふうに私のところに報告は来ております。心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、とにかくこの暑さはですね、尋常な暑さではないので、是非県民の皆さんにはお気を付けをいただきたい。御無理をなさらないようにしていただきたい。できるだけ涼しくしてですね、できるだけ無理をなさらないように。水分をとってですね、熱中症、本当に意図して気を付けていただきたいと、心からこれは御要請をしたいというふうに思っております。昨日は名古屋が39.5度、今日も39度の予想ですから、大変厳しい暑さでありますので、是非お気を付けをいただきたいと思います。私どもはですね、先週7月17日火曜日に、豊田市で小学校1年生の児童が亡くなるという大変痛ましい事故がありました。関係者にですね、注意喚起の文書を通知をいたしております。チェックをしてほしいということと、学校行事等々についてはですね、高温時には更に気を付けていただきたいということと、行事の縮小・中止も検討していただきたいという旨を、要請をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、この夏はまだまだこれから本番でありますので、是非皆さんね、多くの皆さんにお気を付けをいただきたいというふうに思っております。いきますと、県立高校150校のうち9割の135校の普通教室に空調設備が設置をされております。これはそう古いことじゃなくて、平成19年から普通科高校等々を中心に、夏休みにみんな補習をするので、そうするとですね、8月に無いともうこれはたまらんということでですね、順次入ってきているということでございます。入れるということを決めてでですね、計画的に整備を進めております。今年度は設計をやっておりまして、2020年度までにですね、もう順次やっていくということでございます。平成29年度、昨年度は設計なんで、今年度から建築に入りますから、すだれ的にですね、1年設計やって1年で建築、1年で設計やって1年。今年度から3年間で残ったところは全部入れるということでやってまいりますのでですね、しっかりとやっていきたい。ちなみに、平成30年度の予算額ベースで、22億円ですね。22億円ということでございますが、これは計画的にやっていきたいというふうに思っておりますが、この暑さでありますので、全部が前倒しできるかどうかちょっと分かりませんが、できるだけ早くこれは設置できるようにですね、関係部局に前倒しの整備を含めてですね、指示をしたいというふうに思っております。可能であればできるだけ早く設置をすると。予算等々の手当てはね、これはやっていけばいいことでありますから、あと、物理的にしっかりこれが対応できるかどうかを、今、これから担当部局にですね、教育委員会、それから建築関係等のところにですね、指示をしたいというふうに思っております。それはやりくりやればやれるんですね。僕は、2011年度に東日本大震災があった後に、今後5年間でですね、残った県立学校の耐震化を一気にやると、最盛期年間100億円ぐらいかけてですね、やるんだということでやったときに、そうすると建築の関係のですね、職員が足らないということがあったんですが、これは県の住宅供給公社に少し外注をして、そういったところの担当者にもやっていただいて一気に進めてきたということがありますので。できるだけですね、そういった形で工夫をしながら、できれば可能なところは少しでも前倒しをしてですね、設置ができるようにやっていきたいというふうに思っております。市町村のですね、小中学校についてはですね、これはそれぞれの地域の事情等々がありますが、これもですね、ちょっと国の補助金もあることはあるんですが、非常に採択率が低いということで、制度はあるけど予算の枠が十分とってないということなので。今年度も愛知県から空調設備の設置をですね、愛知県の学校から国に要請したものは全部却下されてるということなのでですね、そういった点も含めて、これは順次計画的に整備をしていただくことがいいのではないかというふうに思っておりますので、しっかりと対応していきたいと思います。それと最後にですね、今回豊田市で起きたこの事故につきましては、亡くなられた児童の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げたいと思います。残念で痛ましい事故だと思っております。どのような経緯でこうしたことに至ったのか、学校や豊田市教育委員会におきましてしっかり検証し、その結果、再発防止ということで今後に生かしていただきたいというふうに思います。私どももですね、先ほど申し上げましたが、直ちに文書を通知をし、注意喚起を行っているところでございます。この夏、夏、いよいよ、まだまだこれからが本番ですので、しっかりと対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。教育委員会だけではなくて、県庁のですね、先週19日付けでは、各市町村の保育所や放課後児童クラブなどの子育て支援の担当にもですね、こうした注意喚起をさせていただいているところでございますし、18日付けで全私立、私立学校につきましても注意喚起の文書も発出をいたしております。これからが夏本番でありますから、大いにですね、皆で挙げてですね、注意喚起をし、気を付けていただきたいと。そのことを強く申し上げていきたいというふうに思っております。開催について申し上げます。愛知県では、認知症に理解の深いまちづくりの先進モデルとなる「あいちオレンジタウン構想」を昨年9月に策定をし、地域づくりと研究開発の両面から取り組みを進めております。これまで、構想の中核的役割を担う国立長寿医療研究センターの機能強化を推進するための調査、認知症予防の共同研究、認知症に理解の深いまちづくり市町村モデル事業、あいち認知症パートナー企業・大学の募集などに取り組んでおりますが、高齢化の進行に伴い、構想の成果を速やかに県内全域に波及させ、認知症の人が尊厳を保ちながら幸せに暮らしていける社会を地域が一体となって作っていく必要が急速に高まっております。関係する皆さんの役割を定めるとともに、皆さんに「じぶんごと」として取り組んでいただくための認知症施策の基本となる指針を広くお示しし、御理解いただくことが必要と考えております。そこで、先の6月定例議会におきまして、構想の取組を後押しし、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための方策として、認知症施策の推進に関する条例を新たに制定することを視野に検討を進めていくということを御答弁いたしましたが、この度、条例の制定に向けた検討を開始することといたしました。条例には、認知症施策に関する基本的な理念、取組の方向、関係者の責務・役割などを総合的に規定してまいりたいと考えておりますが、検討に当たりましては、学識経験者を始めとして、認知症の御本人や支援する方などから幅広く御意見をお聞きし、進めていくことが重要であります。おきましては、会議の構成員となっていない認知症の御本人や認知症の人が日常生活を送る上で関わることが多い事業者の方なども加えまして、10人程度のワーキンググループを新たに立ち上げて、幅広く御意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。認知症施策の推進に係る条例の制定は、都道府県では初となるものでありますので、関係する皆様からの御意見を参考に、認知症の人が尊厳を保ちながら幸せに暮らしていける「あいち」を、地域が一体となって作っていくための条例となるように、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。3枚目、資料でありますので御覧をいただきたいと思いますが、認知症はですね、全国の認知症高齢者の方の数は2012年で約460万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症というふうに推定をされてますが、2025年、もう7年後ですが、2025年には約730万人、約5人に1人に上昇すると見込まれております。これを愛知県に当てはめますと、2012年が23.7万人、2025年は約40万人に増加すると見込まれております。役割、県が取り組む施策の方向性といったものをはっきりと書き込んで示していきたいというふうに思っております。7月30日に第1回の会議を開催し、8月よりワーキンググループを開催をして、より具体的、濃密に議論していきたい。今年度中には県議会に提案できるようにですね、準備をしていきたいと、条例をね、ということでございます。した条例はですね、県ではありませんが、市ではですね、大府市さんが平成29年12月に制定をしたと。施行はこの4月で、神戸市さんが今年3月に制定をしてこの4月に施行した。この二つとお聞きをいたしております。あいちオレンジタウン構想を推進していくための基本的な柱として、この条例をですね、作っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。(4)世界最大級の複合イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」の見本市に出展する学生チームの公募について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/sxsw-koubo.html)世界最大級の複合イベント、サウス・バイ・サウスウエストの見本市に出展する学生チームの公募について申し上げます。世界最大級の複合イベントであります。このイベントの中でも、革新的なアイデアや技術の発表の場として世界的に注目され、来場者10万人を超える最先端技術の見本市に県内の学生チームを派遣し、出展していただくことといたしておりまして、これはこの平成30年度予算に組んでおります。本日から公募を開始をいたします。この見本市はですね、毎年3月に会期4日間で世界から250以上の展示者が出展し、10万人以上の来場があると。いう大きなイベントでありまして、今年は3月10日から13日と。ここにですね、ここにありますように、ツイッターはですね、平成19年に出展をした。Airbnb(エアビーアンドビー)はですね、平成23年に出展をしてここからブレイクしていったと、このイベントでブレイクしたということでございます。今日本の企業も大変参加が増えてきたということでありますが、今年はですね、愛知県の企業では、この間上場してユニコーンになったMTGさんがですね、例のSIXPADだね、が出展をしたということでもございます。今日から公募して、9月20日までの約2か月間で応募いただいたチームの中から事前審査を通過した5チームを対象に、10月26日に最終審査を行います。出展内容について約10分間プレゼンテーションをしていただく予定であります。そのうち、審査で選定された上位2チームを見本市へ派遣をしたいというふうに思っております。派遣期間は来年3月8日から15日までの8日間、派遣人数は1チーム3名の2チームで合計6名でございまして、派遣される学生チームには、グローバルな舞台でね、それぞれの研究・開発成果を世界中にアピールをしていただきたいと思います。今年5月に私がテキサス州を訪問した折に、アボット知事やこの見本市を主催しているサウス・バイ・サウスウエスト社のディレクターと面談をいたしまして、この事業への支援をお願いしております。テキサス州政府には米国内でのPRで御協力をいただいたり、テキサス州の起業支援を行う機関オースティン・テクノロジー・インキュベーターからは出展に関する御助言、アドバイスをいただく予定であります。派遣される学生チームには、この事業を通じて海外の最先端のアイデアや技術が集まる舞台を体感をしていただいて、様々な刺激を受けて、グローバルに活躍できる人材へと成長していただきたいと思います。多くの皆さんの応募をお待ちをいたしております。いうことで、あとは資料をということでございます。平成28年4月のテキサス州とのMOU締結以来、経済ミッションや州政府要人等の受入れや我々の訪問も行っておりますが、私が2回訪問したこともありますが、高校生等の派遣とか県議団の派遣、派遣は2回。受入れは、向こうから来たのが10回ということで、大変熱心にお越しをいただいているので有り難いなというか、いいことだなと思いますね。非常に日本に対する関心が高いということと、やはりトヨタ自動車が北米本社ね、ダラス郊外プレイノに移してもうあれだけ、あれだけの最先端のオフィスというのはそう、いや本当見ごたえがありましたけどね、もう既に1年たって6,000人が働いていると、アメリカでも有数なオフィスだということもありますし、様々に日本の企業のプレゼンスがある。それとテキサス経済はアメリカで今ナンバーワンの成長率なので、そういったこともありですね、非常に熱気あふれている感がありますので、そういったところと交流をしですね、そういう活力をいただければ有り難いなというふうに思っております。基づく立地補助金の補助対象案件の決定について、平成30年度第1回、これは大体年度の前期後期でやっておりますが、前期について発表いたします。平成24年度から運用しておりますこの立地補助金について、今年の第1回分ということで御報告いたします。昨年12月から今年6月までに申請のあった案件に関しまして、外部有識者を中心とする審査会議において、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から御審査いただいた結果を踏まえ、申請のあった26件を補助対象とすることといたしました。お手元の一覧のうち、何点か補助対象案件を紹介いたします。Aタイプ」であります。その中から、整理番号13番の東レ株式会社です。同社は、本社が東京都に所在する、繊維・テキスタイルを中心に事業拡大をしてきた事業者で、電子部品のコーティング剤などの製造も行っております。今回、有機ELディスプレイ用のコーティング剤の製造を行うため、東海市にある東海工場内に生産棟等を新設する計画です。昨年度東海市が補助制度を新たに創設したことで、愛知県と東海市が連携する初めての支援であります。次に、整理番号17番の日東電工株式会社です。同社は、本社が大阪府に所在する、粘着テープ等の製造を行う事業者で、モバイル端末向け両面テープの製造を行うため、豊橋市内にある豊橋事業所の敷地内に新棟を設立する計画であり、豊橋市と連携して支援を行うものであります。整理番号25番と26番は、サプライチェーンの中核を成す分野等の企業立地を支援する「Bタイプ」であります。整理番号25番のAGC株式会社を紹介します。同社は高い国内シェアを持つ自動車用ガラスを製造している事業者で、高付加価値フロントガラス製造のための新規ラインを構築し、武豊町の工場内の設備を一新するものであります。今回の補助対象案件26件の総投資額は386億円余、現時点における補助予定額は19億円余となり、4,200名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は273件、総投資額は4,701億円余、現時点における補助予定額は268億円余となり、4万6,000名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。支援することで、「産業首都あいち」の実現を目指してまいります。平成24・25・26・27・28・29・30年度と、これで7年目でございますので、それがこの、累計がこういう状況ということでございます。年度前期、後期に分けておりますが、申請は随時受け付けておりますので、多くの皆さんにまたお手を挙げていただければ有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。資料にですね、中小企業が26件のうち21件、関連としてやはり自動車関連が今回は多かったということでございます。それから地域的には大体万遍なくいっているということでございます。資料の2ページ目は具体的な企業名と案件でございますので、御覧をいただければというふうに思っております。私からは以上であります。熱中症対策について、今後、県が関係する行事・イベント等で、中止や開催見合せを要請する案件や、既に要請した案件はありますか。先ほども申し上げましたが、改めてですね、先週の豊田市でのですね、小学生の事故を受けまして、7月18日には県内の全小中学校には注意喚起の通知を発出しておりますし、また、同じく18日付けで全私立、私立学校にも私どもの方から、県の方から注意喚起も発出しておりますし、あと、子育て支援担当のですね、そういった部署には、19日付けで注意喚起を発出しております。これはですね、その時々、ケース・バイ・ケースですけれども、その時々の気温とか湿度などの環境条件を配慮してですね、それぞれの活動の中止、延期、見直しなど柔軟にね、対応してほしいということも併せて通知しておりますので。その時々のやはりケース・バイ・ケースに応じてですね、臨機応変といいますかね、柔軟に、しっかりと柔軟に対応していただきたい。そのことを申し上げていきたいというふうに思います。具体的には、やはり今、皆さんの関心が高い高校野球の愛知県大会もですね、時間を1時間ずつ試合開始を繰り上げたりですね、あと、応援はもう自粛、応援の自粛要請をしたりですね、あとは、決勝の日程を1日ずらして少し間をあけたりといったことで工夫をしていただいております。今申し上げたケース・バイ・ケースでね、やはり弾力的に、柔軟に対応していただきたい。外でやる行事については、これはやはり万全の注意をね、払ってやっていただきたいなと。そのことを強く申し上げていきたいと思います。熱中症対策について、県が2020年度までに全ての教室に空調設備を設置するというのは、特別支援学校のことですか。県立高校は予定に入っていませんか。県立高校は、今9割入っておりますので、それは、残りのところも学校現場でそれぞれ協議、相談をしていくということではないかと思います。その特別支援学校について、すだれで、もう2020年度までに全部入れるということで去年から設計にかかっていますので、設計1年、建築1年で。今年度から3年でね、一気に作っていくということですけれども、それが少しでも、少し早められないかということで、これは具体的にね、検討していきたいなというふうに思っております。今現状としては、特別支援学校をまず全部空調設備をやっていきたい。しくできているところはね、新設するところは生徒さんが全部入れる食堂、食堂は全部入っているんだな、空調はね。あと体育館もね、新しく作るところは全部入れてあるんです。古いやつは入ってないので、それがどうするかはこれからよく相談しますが。あとは、今例えばトイレをですね、古いところ、和式のやつを全部洋式に変えるとか、あとバリアフリー、段差を整備するとか、そういったことも併せて今やっておりますので、そういった中での今回空調設備の整備ということなので、それもですね、何とか少しでも前倒しができないかということで、これは具体的に検討していきたいというふうに思っております。熱中症対策について、学校に空調設備を設置するに当たっては国の補助制度があるが今回採択されなかったとの説明がありましたが、これは県立学校のことですか。いうのがあるんですね。これ交付金で、これは空調から耐震化からいろいろもろもろの対象になってんだな。空調のやつは補助申請したんですけども、でも、全部今回駄目だったと。枠が限られてるから、耐震化とかそっちが優先されたってことか。予算がとってないんだよ。