その名のとおりこれから個人事業を開始(または廃業)するとき、所轄の税務署に提出する公的書類です。難しそうな気がするかもしれませんが、順番に説明していきますのでご自身の事業の場合と照らし合わせて記入していきましょう!まず国税庁のWEBサイトからPDFをダウンロード開業届を入手するには2とおりの方法があります。最寄りの税務署でもらってくる国税庁のWEBサイトからPDFでダウンロードする税務署がすぐ近くにある場合は1でもよいですが、遠かったり書き損じた時のリスクを考えると2のPDFでダウンロードする方法をおすすめします。以下のリンクよりダウンロード可能です。納税地を所轄する税務署を記入します。税務署は各市にひとつずつあるわけではなく、いくつかの市町村を所轄する税務署もあります。逆に大きな都市だとひとつの市に複数の税務署があることもあります。(たとえば名古屋市内には8ヶ所あります)所轄の税務署を調べるには以下のリンクを参照してください。国税局・税務署を調べる国税庁MEMO納税地に関しては項目3で詳しく説明します。提出日は開業届を所轄の税務署へ提出する日のこと。開業届を郵送する場合はポストに投函する日を記入します。MEMO提出した日=開業日と勘違いする人もいますが、開業日は項目11で記入します。納税地とは原則では住民票がある場所のことをさします。事務所などを持たずに活動している人・自宅が事務所だったりサロンの人は住所地を記入します。住民票がある場所ではなく別の場所に住んでいる場合、その場所のことを居所地といいますが、居所地を納税地とすることもできます。事務所やサロンが自宅以外の場所のときは事務所やサロンのある場所を納税地とすることも可能です。電話番号は、自宅の電話がなければ携帯電話の番号でもOKです。MEMOどこにするべきか迷った場合は税務署へ問い合わせてみてください。事務所やサロンがある場合はその住所を記入します。該当しない場合は記入は不要です。ビジネスネームではなく、本名をフルネームで記入します。印鑑はシャチハタ印のような浸透印やスタンプではなく、認め印を押します。生年月日も記入します。6個人番号(マイナンバー)個人番号(マイナンバー)を記入します。MEMOマイナンバーを記載した書類を役所に提出するときに写真付きの身分証明書の提示を求められることがあります。提出に行く際はマイナンバーカードや車の免許証、パスポートを持参しましょう。『自分の職業がどういう名称か表現しづらい』という方がいらっしゃいますが、それほど細かく気にする必要はありません。『WEBデザイナー』『講師業』『ハンドメイド作家』『〇〇セラピスト』『〇〇インストラクター』など、どのような職種かがわかるような名称を記入します。屋号がある場合は記入し、ない場合は記入は不要です。開業の所に〇をつけます。該当しなければチェックや記入は不要です。事業(農業)所得にチェックをします。開業届を出すことにより所得区分が『事業所得』となります。一緒に提出することで開業初年度からでも青色申告が可能になります。手作りのものをイベント等で販売している人がいるとします。その内容が趣味的で反復継続性や事業性がない開業届を出していないその趣味に関する所得の確定申告を過去にしたことがないということであれば、その人が得ている所得は『雑所得』という所得区分になります。雑所得は10個ある所得区分のうちの一つで、ほかのどの所得区分にも該当しない所得という意味があります。開業届を出すことにより、その『雑な所得』から『事業としての所得』に変わるというわけです。ちなみにパートでかけもちで週末起業やイベント出店などをしている人の所得(売上から経費をひいたもの=利益)が20万円を超えた場合は、雑所得として確定申告が必要になりますのでご注意ください。受理されない場合もありますので、税務署に確認してください。開業届の提出は原則では開業日から1か月以内と決められています。4月1日を開業日にしたい人は5月1日までに開業届を所轄の税務署に提出する必要があります。今まで開業届を出さずに活動をしていたけれどきちんと開業届を出して事業所得としたいという場合は『個人事業主・プロとしてやっていく』と覚悟を決めたその日が開業日ということになります。実際はよほど何年も前あるいは先ということでなければ受理されるようです。MEMOあからさまな虚偽申請でもない限り、開業日が適切でないからといって罰せられることはまずありません。迷ったときは税務署に確認してから決めましょう。該当しなければ記入は不要です。該当しなければ記入は不要です。[〇有]にチェックしましょう。作成し一緒に提出します。チェックでよいでしょう。MEMO消費税を納める時期について、原則では前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。課税売上が1000万円なければ消費税は納付しなくてもよいため、開業1年目の場合は免税事業者となります。例として、以下のように自分の事業の内容を書きます。それに関連する業務いろいろな業務があってどれを書くべきか迷った場合は、代表的なものをひとつ記入してその後に「及びそれに関連する業務」と付け加えておくとよいでしょう。従業員を雇う場合は記入します。雇わない場合、”税額の有無”のところはすべて”無”に〇をつけておいてください。その他は記入は不要です。MEMO”専従者”とは事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で年間6か月以上事業に従事する人のこと。扶養親族にはなれないので注意が必要です。17源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書提出の有無16と同じく、従業員を雇う場合は記入します。雇わない場合は記入は不要です。すべて書き終わった後にするべきこと人生のうちで開業届なんてそう何回も書くものではありません。「書いたはいいけどこれで大丈夫かな...?」と不安になることもあるでしょう。提出時は税務署の担当職員がチェックをし、不備があれば教えてくれます。その時ぜひ印鑑を持って行ってください。税務署には白紙の開業届があるため、もし間違いや不備があってもその場で書き直してすぐに提出することができるからです。郵送の場合は封筒の中に必ず開業届の控えと切手を貼った返信用封筒を同封することを忘れずに!がんばって書いて気合を入れて税務署に来たのに再度出直し、となるとがっくりしてしまいますよね。市川えり2人の子育てをしながら完全独学にて国家資格である2級ファイナンシャルプランニング技能士/AFPを取得。話をブログやセミナーでわかりやすくお伝えしています。フリーランス・個人事業主のあり方やライフプランについても書いています。