米国のリニア設置に5000億円を融資?米国政府が米国内で進める超伝導リニア構想をめぐり、日本政府が総工費の半分程度を国際協力銀行(JBIC)を通じて融資する意向を米国政府に伝えていたことが明らかになった。総工費は約1兆円にのぼる可能性があり、日本側は融資額を5千億円規模と見込んでいる。安倍政権は昨年2月の日米首脳会談でリニア技術の提供を提案しており、資金面の支援もあわせインフラ輸出を加速させたい考えだ。両政府が協力を検討しているのは、米国政府が建設を検討しているワシントン—ボルティモア間(60キロ)でJR東海のリニア技術を念頭に置いている。昨年2月の首脳会談で、安倍首相はリニア技術の導入を日米協力の象徴として提案したいと述べ、オバマ米大統領は関心を示した。その後、両政府間での検討で、総工費が約80億ドル(約8千億円)になるケースを想定した。日本側は為替の変動などを踏まえて約1兆円にのぼる可能性があるとみて、JBICを経由した5千億円規模の融資を米国側に提案した。ひとこと虎の子の日本のリニアの技術を安価に提供すべきでないことは明らかだ。技術等はブラックボックス化して提供するのは常識であり、日本が米国企業から購入しているバカ高い値段の戦闘機を考えればよい。戦闘能力が米軍と戦えないように低くされているが、価格は倍以上の値段が設定されて支払っている。5000億円を提供するのであれば、契約は日本の国益にかなうものとすべきだ。通してしかるべきだろう。口先だけで、欧米や中国等に媚びるような政治家では国益は守れない。参考になったらクリックお願いします。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバック当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する人の自己責任でお願いします。当ブログでは、一切の責任を負いませんのでご了承下さい。一品(17)株主優待(0)証券会社(2)出来事(2738)格言・ことわざ・用語解説(36)バイオグラフィー(61)会社名または証券コードを入力してください。TOBに関して実質的な協議を行っていない?(01/23)北朝鮮が外相を後退させた真意(01/22)政権の排外的な政策に抗議するデモ「女性大行進」が行われた。人気ブログランキングへJavaScriptをONにしてください。SummarySeesaaブログ。