オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。シスコシステムズ株式会社が、2007年8月1日をもって合同会社に組織変更するとのこと。ファクター合同会社の組織変更について取り上げましたが、外資系はやはり合理的な考え方をするようです。先日の日経のニュース(2007年6月21日)でも『設立コストが低い合同会社(日本版LLC)も約5000社に達した』と報道されておりました。コスト以外にも何かとメリットのある合同会社。知名度が上がってくると、設立件数が株式会社を凌駕する日がやって来るかもしれません。サービスを行っております。合同会社への移行(種類変更)会社設立eコースの合同会社より☆上記のページをアップいたしました。「持分会社」に区分されます。このうち「合同会社」は、平成18年5月施行の会社法により創設された会社類型です。社員(出資者)には必ず「無限責任社員」が含まれていますが、合同会社には「無限責任社員」は存在せず、すべての社員は「有限責任社員」となります。合同会社へ移行をすることができます。このような「持分会社」間での会社類型の変更は「種類変更」といいます。(「持分会社」と「持分会社」間での会社類型の変更:「組織変更」と異なる位置づけです。合同会社への種類変更に関する手続代行を行っております。会社設立eコースの合同会社より☆上記のページをアップいたしました。「持分会社」に区分されます。株式会社に組織変更するには、公告等の債権者保護手続きが必要です。手続のポイントと登記手続に必要となる登記申請書や添付書類等を網羅的に詳解』とのこと。当事務所では「自分でやるより安くなる」合同会社設立に関するサービスを提供しています。くわしくは会社設立eコースの合同会社:日本版LLCをご覧下さい。合同会社は有限会社の代わりとなるか昨年の5月に会社法が施行されるまでは、有限会社の設立が可能でした。有限会社は、株式会社と比較すると・設立費用が安い・役員の任期がない・決算公告義務がないという理由で、とくにスモールビジネスの法人化にはうってつけの会社形態でした。現在は、新たに有限会社を設立することはできなくなっておりますが...実は、会社法の施行で新たにつくられた会社形態:合同会社は、前述の3つの特徴を備えているのです。(ただ、知名度/社会的信用度が(株式会社と比較すれば)まだまだ低いです。それに、合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、有限会社から株式会社への組織変更(移行)に比べると、実は少々大がかりな手続きになります。)会社法の施行により株式会社設立のハードルが低くなっておりますので、あえて合同会社を設立するという人は、現在のところ少ないかもしれません。前述の3つの特徴に着目すれば有限会社の代わりになり得るわけで...知名度や社会的信用度が上がってくれば、今より急激に設立件数が伸びる可能性があります。合同会社には、『資本金の額が5億円を超えてもいわゆる大会社に該当しない』という隠れた?特徴もあります。ファクター合同会社に変更するのは、この特徴に着目したからだと思われます。合同会社設立に関する、以下の業務用ホームページをリニューアルしましたのでご覧下さい。コースを、以下の2つのコースに分けました。ベーシックコース」を新たに設けました。→登記に関する書類はご自分で作成して頂くサービスです。→作成方法は、登記に関する書類の作成をご参照下さい。→非常にリーズナブルなサービスとなっております。報酬は2万6千円(税込)です。収入印紙4万円分が節約できるので、全てご自分でする場合に比べ、1万4千円安くなります。追記ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜合同会社設立に関する、以下の業務用ホームページをリニューアルしましたのでご覧下さい。「会社設立eコースの合同会社(日本版LLC)」〜以下、上記HPより抜粋〜合同会社設立代行+電子定款作成代理〜定款原本に貼り付ける印紙(4万円)が不要となります〜1.書類作成コース全国対応、報酬37,800円(税込)(自分でする場合にかかるコストより2,200円安くなります。)2.フルサポートコース関西限定、報酬84,000円(税込)(自分でする場合にかかるコスト+44,000円の費用となります。)*当面は、出資者が1名〜3名の合同会社に限らせて頂きます。(それ以上の出資者数の場合はご相談下さい。・・・別途費用:10,500円(税込)*書類作成コースは、役所等への書類の提出をお客様ご自身にして頂くサービスですので、報酬につきましては思い切った価格にさせて頂いております。*登記に関する書類も含めて用意させて頂きます。(登記申請書等は、提携司法書士が作成します。)〜〜〜〜〜詳しくは「会社設立eコースの合同会社(日本版LLC)」をご覧下さい。サービスの先行予約受付を開始いたしました。Company)は、新会社法の施行後(2006年5月に施行予定)に設立することができる、新たな形態の会社です。新会社法では会社類型は「株式会社」と「持分会社」の2つに分けられますが、合同会社は「持分会社」に区分されます。合同会社は出資者全員が有限責任である一方、幅広い定款自治が認められています。出資金は少ないが技術・ノウハウを有する人の利益配分を多くすることも可能です。〜合同会社の設立・運営は、安くて手続きも簡単〜合同会社の設立・運営は、株式会社に比較して簡単な点も注目です。新会社法の施行後は有限会社を設立できなくなるので、有限会社の代替として利用されることも見込まれます。電子定款にすると印紙代4万円が不要となります。(2005/08)早くも日本版LLCの登記にまで踏み込んで解説。組織化を行うつもりであった団体が、新会社法の施行を待って日本版LLCを選択する事例が増えそうな気がします。■他に、パススルー課税が認められる日本版LLP(有限責任組合)という選択肢もあります。LLPの場合、構成員はLLPから配当を受けることはできても、報酬(給料)を受け取ることはできません。(LLPはチャレンジャブルな合弁事業に向いています。)■KICSの取引額は年間120億円にのぼっているとのことです。NET(日本経済新聞社)2004.07.25合同会社(日本版LLC)では、利益分配や意思決定等の方法を、出資比率にかかわらず決められるようになります。プロデュースなどに強みをもつ事務所です。アドバイス等を通じ、企業間の様々な取引の設計・コンサルティングなどを行っています。ツイート新着記事(11/25)【書籍】eスポーツの法律問題Q&A(04/25)令和元年GWも営業しています。3月1日に開催します。広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。