民泊新法で新しくできた民泊タイプ「家主不在型」とはトピックス2019/10/29住宅宿泊事業法が施行されて民泊から離れてしまっている皆様、こんにちは。民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。訪日外国人に人気の高い「民泊」の需要が再び高まっています。いう法律が制定され、ホテルや旅館などを経営する場合と比べて宿泊事業へのハードルがかなり下がりました。今回は、この「民泊新法」で新たに制定された「家主不在型」という運営形態についてお話しします。民泊ホストがゲストに貸し出す部屋と同じ住宅内に居住せずに宿泊施設を貸し出す運営方法です。一般的に日本人がイメージする「民泊」としては、こちらの方がイメージしやすいかもしれません。民泊施設には基本的にゲストのみが滞在する形になってしまいます。住宅管理業者に施設管理を委託することが住宅宿泊事業法で定められています。消防法で決められた基準の消防設備を設置することが、義務付けられています。「相続して空き家となった一軒家を民泊にリノベーションする」といったケースになります。家主が不在の「家主不在型」の民泊では、消防設備と管理委託が必要です。場合によっては民泊ホストが当該物件に居住していても「家主不在型」とみなされてしまう場合があります。「宿泊客がいる間に、一時的な不在を超えて不在の時間がある場合」です。「一時的な不在」とは、だいたい1〜2時間程度の日用品の買い出しと考えられています。(ガイドライン)」という法律・ガイドラインによるものです。不在」とは以下のように定められています。民泊として一部屋を貸し出し、ホストもその家に居住しているという場合。サラリーマンなどをしていて仕事で日中家を空けてしまう場合は「一時的な不在」に当たらず、「家主不在型」の民泊として扱われます。本人が仕事で不在の間、専業主婦の妻がずっと自宅でゲスト対応をしているとしても、それは「家主不在型」という扱いになります。「家主不在型」でも外部委託をせずに運営することは可能です。「家主不在型」として運営する場合、もう一つ「消防設備の設置」というハードルがあります。面積や階数に応じて決められた消防設備を設置する必要があります。これは家主が不在の間、ゲストの対応をしたり、施設を適切に管理してくれる業者のことです。夫から委託を受ける形で運営することもできます。騒音やゴミ出しなどルール違反や近隣トラブルが発生する危険性は高まります。管理者がいないとどこに連絡すればいいのかわかりません。そこで、管理者を設置し、適切な管理と安全面・衛生面へ配慮することが必要なのです。注意事項の説明」「見やすい場所への標識掲示」などを主に行います。なっていないかのチェックも必要に応じて行います。民泊営業を行う住居が戸建てか共同住宅か、民泊として貸し出す面積はどのくらいか、などをよく確認しておきましょう。管理業務を委託すること、そして、決められた消防設備を設置すること、の2点が必要です。外部の業者に委託しなくてはならないというわけではありません。