福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。“枚方市の女性は...ホットラインが導入されてから「地域の目」が気になり、自宅にこもるようになった。「うわさレベルの話まで広がっている。29今までも指摘し続けてきましたが、経済弱者を「監視」するのは国家、行政をあげた匿名のいじめです。日本人の無意識の恐ろしい残酷さを見る思いです。国家や行政によるいじめをやめさせるには手間と時間がかかりますが、個人レベルで生活保護受給者を監視やバッシングや密告によっていじめることをやめる人が一人でも増えることを心から心から願います。そのような生活保護行政の大阪でのひどい状態があり、そこに調査団がはいって問題を指摘していたことについてメモしたいと思います。:昨日今日と区役所や市役所の方を話をした。調査の目的は大阪市における生活保護の実態を明らかにし、問題を明らかにして、建設的な議論を職員と共に進めること。29井上さん)大阪市に憲法と生活保護法がないのではないか。担当職員は善良かも知れないが、生活保護法に基づいていない。大阪市のガイドラインに基づいての行政になっている。生活保護は憲法25条に基づく人権。最近は憲法13条も取り込まれている。これを侵害するケースも出てきた。29井上さん)職員の配置の問題もある。大阪では一人のCWが300件以上を担当することもある。これで丁寧に利用者の人権を保障するようなケースワークができるはずがない。個人の努力でカバーする人もいるが体制の問題。命と生活と健康を守る仕事をしているので職員の数・質が大事。29井上さん)そしてそこで働く職員の人権が保障されているのか。そこがしっかりしていないと、他人をもイヤることはできない。これについては府や国にも要望したい。市民の皆さんと一緒に府や国を動かしたい。マスコミも、利用者の実態を知って、市の行政の実態を見て欲しい。29普門弁護士)調査結果の報告をする。要望の趣旨1申請時の助言し同ガイドライン、申請権を侵害する相談票などを廃止されたい。←申請者に対して積極的な就労指導を行う実態があり、法的に取り繕うために「助言指導」という言い方をしている。29普門弁護士)相談票は区の独自書式。浪速区では、相談票のチェック欄は「生活保護の説明を聞きたい」「生活保護以外の制度の説明を聞きたい」となっていて、肝心の「生活保護の申請をしたい」がない。強制につながる仕送り「めやす」の廃止と、生活歴から扶養が期待できない物への扶養照会を行わないことの徹底を求める。これは、大阪市が仕送りのめやすをさだめ、法改正に伴って適用するとのこと。現在は市職員にたいし、先行的に実施。29普門弁護士)3つめ。介護保険を利用する際に介護扶助として支給される部分につ居ての自己負担の強要をしないように徹底を。実際に自己負担させた分については、きちんと返還するように求めた。29普門弁護士)4つめ。警察官OBの福祉事務所への配置をやめ、法78条の適用による不正受給の認定について、大変ずさんな運用がされているので「不正の意図」が認定できる場合に限定するようもとめた。福祉事務所のブース内の監視カメラや録音禁止の貼り紙の撤去するように求めた。29普門弁護士)そして、任期付CWについて正規雇用を行い、社会福祉法の求める基準(1CWの担当は80件)を充足できるように大幅増員して、法の求める社会福祉主事資格の取得を100%とするように求めた。大阪市のCWは必要数から400人以上足りないということが続いている。29普門弁護士)昨日の対区対市交渉でいくつかの答弁を得た。介護扶助分の自己負担分について各区ごとの件数は判明しているが、内容を市は把握していないとのことで、調査回答を求めた。文書指導後は自己負担の強要は行っていないと言うことであった。29普門弁護士)助言指導書についても、一部の物について不適切な物であるということを認めている、しかし、ガイドラインがある限り区役所としても廃止はしないとのことである。あわせて運用されるものと思われる。29尾藤弁護士)問題の所在をおわかり頂いているか。あってはならず、自己負担があれば違法。大阪市以外では、介護扶助が自己負担を求めると言うことについて「信じられない」という声を聞く。その点を問題にし、調査を約束させた。こんなことをするのは大阪市のみ。29尾藤弁護士)申請時の助言指導について。「助言」と「指導」は大きく違う。指導はこんなことをせよと利用者に対して権力をもって指導できる。開始決定を経ていない申請段階ではそのような強制はできない。求めに応じて助言ができるというシステム。これで事実上の就労指導をするのは大阪市のみ。29尾藤弁護士)行政交渉では市は開始決定前の申請者に助言はできるが指導はできないと認めた。/生活保護の職員の無資格者も多い。昨日交渉した淀川区では、交渉を担当した6名のうち有資格者は1名。市は改善する改善すると言いながら、まったく進行がない。29尾藤弁護士)自分は大阪市の人間ではないが、多市町村から見れば信じられない状態が続いている。そのことに自覚がないとすれば大問題。法律に基づいて行政を行うべきであるのにそうでないことに問題意識がない。大阪市独自のやり方で何が悪いんだという意識。29尾藤弁護士)職員配置についても、必要な職員の数を充足していない。まともなケースワークができない。CW自身も疲労感があり、ちゃんとした行政ができない。これだけ生活保護が増えていれば、CWの増員は、あなた方(職員)権利でもあるし住民の権利でもある。市当局も「立場上言えない」とのこと。29尾藤弁護士)大阪市の違法行為や人員不足が、全国に広まりつつある。悪例が広がっていくのを自分たちは気にしている。そんな状態で、基準が引き下げられ、法が改悪されたら大変なことになる。職員は現場をよくわかっているので、ちゃんとしたケースワーク、職員の増員を一緒に呼びかけたい。29松崎さん・神戸女子大学)長年大阪市のCWだった。まともな仕事のできない特区。CWの中に病欠者が何名もいる。それほど過酷な状況に職員が追い込まれている。厚労省は大阪市に監査を行い改善を求めている。的確な訪問活動をせよ。これは生活保護業務の基本。29松崎さん)利用者を訪問して貧困の状況を確認し支援するのがCWの基本なのにそれができていない。非常に恥ずかしい指摘である。必要な人数不足を10年以上指摘されている。人数不足で適正な生活保護が大なわれていない。その結果、市民が必要な生活保護を受けられない。29松崎さん)CWも未経験、資格なしで過大な業務を負わされる。その中で病気になり、支援もできない。法律どおりの生活保護が行われていない。生活保護は大阪市の事務ではなく法定受託事務という国の事務。奇異な行政区になり職員と市民が不幸に陥れられている。29大口さん・大生連)大生連は長年大阪市と交渉してきた。このような状況になったのは、ここ1~2年。大正区の男性は申請と同時に助言指導書を出され、一週間に3回以上ハローワークに行き面接にこぎ着けなければ保護は却下すると読める内容。申請者はお金がなくて、就職活動もできない。29大口さん)その人は血圧も180もあり、仕事ができる状態ではない。生健会や弁護士につながらなかったらどうなっていたか。その他にも40年間音信不通の扶養義務者に対して扶養照会をしている。20年も音信がなければ扶養は機体できないのに機械的に扶養照会をしているのではないか。29大口さん)職員の資格の問題。昨日淀川区と交渉したときに、無資格の担当者に対して資格を取るつもりがあるのか、と聞くととりたいという。今日行った区では「自分はとるつもりはない」と課長が発言した。この区では問題事例も多い。いう意識や実態が違法行為を生みだしているのでは。北九州も札幌も餓死事件が契機。大阪では餓死事件が直接の契機ではない。孤立死が出てくる危険性がある。担当者に命の重みが感じられなくなっている。29井上さん)職員は事柄の重みを理解していない。自分たちは餓死孤立死を防ぐために提言した。憲法25条で保障されているんぼは、餓死するまで待強うなギリギリではなく、健康で文化的な物でなければならない。事件になる前にきちんとした行政をすることが何より重要。報道も世論を喚起して欲しい。長いですが、それだけ大阪市における生活保護行政に問題が多いということでもあります。かせ放題法制、残業代ゼロ法制の立法事実は政府によるでっち上げ。(貧困者支援は、自分が運悪く貧困に落ちても立ち直れる仕組みを社会の中に作ることでもあります。(2010/06/29)派遣労働推進のための「多様な働き方」といううたい文句は詐欺である。成立してもあきらめる必要はない。(2018/07/01)高プロによって長時間労働が増え、過労死の危険も増え、労災にもカウントされず、日本全体のブラック企業化がすすむ。CM:1TB:1被ばくと病状との関連を解明するための長期にわたる努力と、現実の放射能汚染と汚染の心配から生じる被害の最小化の努力は相反しない。海軍カレー」?コメント大阪は特異ではない社会福祉主事資格100%の政令市でケースワーカーをしています。警察OBについては、厚生労働省の指導で全国に拡がっています。私たちのところでも、労働組合として住民の命にかかわる権利侵害を防ぐ立場で反対し、福祉事務所への配置をやめさせた経緯があります。就労指導については、私の勤務先ではなく市内他区ですが、生活保護の開始決定を待たずに就労支援専門員による介入がなされています。開始決定前であり、就労指導の権限がないため、「希望する申請者への『助言』」としているものと見られますが、申請者にとっては、「指導」を拒めば申請が却下されるのではないかとの恐怖を与えるものであり、労働力の急迫販売を迫る点でも極めて悪質です。この福祉事務所は労働組合の組織率が低く、自浄作用が働いていないように感じます。不正受給については、全市的に「不正の意図」がなくても「不正」と認定しています。違ったようですが、会計検査院の「指導」で「不正受給」の認定を増やすようになったらしいと先輩が言っていました。「不正の意図がなくても不正受給と見なされ」る旨をパンフレットで生活保護利用世帯に説明し、そのことへの同意を書面にサインさせるという奇妙な仕事がケースワーカーに押し付けられています。この方式は、警察が福祉事務所に指導して、近畿のある自治体で始まったと聞いていますが、生活保護費の過払いの責任をすべて利用者に押し付けて、場合によっては刑事罰を与えるところまで追い込むくらいに福祉事務所と警察と検察に有利に働くので、そちらの自治体では重宝されているとの話を聞いたことがあります。市民に提供する部署です。(徳武聡子さんのブログより)日本の悲しい現状です。リンク先にて記事を全文お読み下さい。大阪市には状況の改善を早急に願います。市民に提供する部署です。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。