会見で、来年10月に予定されていた消費税率の10%への再引き上げの延期および衆院解散の意向を表明しました。増税を見送ったところで、いずれ再増税に踏み込めば、消費大低迷を招き、日本経済全体が大きなダメージを受けることは避けられません。厳しい財政状況を鑑みれば、増税は必要との主張もみられますが、アベノミクスの失敗が、景気の下押し要因となる消費増税にあることは明らかです。財政再建を望むならば、増税ではなく、経済成長によって債務残高の対GDP(国内総生産)比を縮小させるべきであり、消費税や法人税等の大減税など、実効性ある成長戦略に注力すべきです。日本経済の復活に必要なのは、増税の先送りではなく減税です。GDPの約6割を個人消費が占めることを考えれば、消費活性化による日本経済の浮揚に向けて、消費再増税の中止はもとより、5%への税率引き下げをこそ決断すべきです。幸福実現党は「増税による大きな政府」ではなく、「安い税金・小さな政府」こそが、この国の未来を開くと考えます。国家統制型の政治手法と決別し、国民の自由を最大限広げる政治選択こそが、日本に繁栄をもたらすと確信します。幸福実現党は未来型責任政党として、日本を「自由の大国」とするために、力強く活動を展開してまいる所存です。各新聞において、19日の衆議院解散が報道される中、中国の習近平指導部が、「共産党員の宗教禁止」を徹底する方針を固めたと、11月16日付の産経新聞が1面トップで報じております。出馬記者会見を行いました。11月18日、安倍首相は来年10月の消費増税を延期し、衆議院の解散を表明しました。