「北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクト第4期(2013~2017年)サマリレポート」の公表について環境省は、北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクトにおいて、中国・韓国とともに、PM2.5等の大気汚染物質の長距離輸送に関する共同研究を進めています。今般、第4期(2013~2017年)の活動成果をサマリレポートとして取りまとめましたので公表します。環境省では、「北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクト(LTP)」において、PM2.5等の大気汚染物質の長距離輸送に関する共同研究を中国・韓国と実施しています。2013~2017年の第4期では、特に大気汚染物質のモデリングに関する研究において、PM2.5に係る日中韓の発生源の相互の寄与度合いについての解析を行い、その成果を各国におけるPM2.5等のモニタリング結果とともにサマリレポートとして取りまとめました(別紙1、2参照)。Asia)・北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送に関して理解を深めることを目的に、韓国の提唱で平成12年に開始された日中韓の研究プロジェクト。会合を毎年開催し、PM2.5等の大気汚染物質のモニタリングとモデリングに関する技術的な研究を実施。アジア大気汚染研究センター等の担当者が参加。・第1期(2000~2004年)、第2期(2005~2007年)、第3期(2008~2012年)、第4期(2013~2017年)が終了し、現在第5期(2018~2022年)。/日本:利尻、隠岐)における平成29年までのモニタリング結果について、SO2、NO2、PM2.5、PM10等の大気汚染物質の年平均値は近年減少傾向でした。中国では各物質とも大きく改善されました。/韓国:ソウル、大田、釜山/日本:福岡、大阪、東京)における、日中韓の発生源からの寄与度合いを3か国それぞれのシミュレーションモデルを用いて推定しました。3か国の結果を平均すると、いずれの国においても、各国都市平均のPM2.5濃度はそれぞれ自国の国内発生源由来の寄与が最大となっていました(中国、韓国、日本それぞれについて、国内発生源由来の寄与率はそれぞれ91.0%、51.2%、55.4%)。55.4%注)日中韓以外の地域からの寄与もあるため、合計は100%にはならない。3)まとめ3か国のそれぞれのPM2.5濃度の推定値は、一定の不確実性はあるものの、3か国のシミュレーションモデルの予測結果は良好かつ類似していました。今後、PM2.5の組成成分に焦点を当てた解析等、さらなる研究が必要ですが、各国のPM2.5は自国の国内発生源由来のものが最大であるという結果から、各国内の発生源対策が北東アジア地域の大気環境改善に重要であることが示唆されました。今回のサマリレポートの公表については、今月、北九州市で開催予定の第21回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM21)に報告される予定です。我が国としては、日中韓3か国を含むアジア地域における良好な大気環境の共有に向け、PM2.5の組成成分に着目したモニタリングとモデリングを実施する等、LTPにおける活動を今後とも推進し、効果的な大気汚染対策の検討・実施に資する科学的知見の蓄積に努めていきます。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。