テキストTweet2015年4月2日にケニア北東部のソマリア国境地のガリッサ郡で起きた、アルシャバーブによる大学の襲撃は大変痛ましい事件で、キリスト教徒の学生ら148人が殺害されました。アルシャバーブとは、アルカイダと連結しながらソマリアに拠点を置き、アメリカからテロ組織と指名されている集団です。アフリカ連合(AU)の平和維持活動でソマリアに展開するケニア軍が撤退するまでテロ攻撃を継続し、「ケニアの都市は血で赤く染まる。長く凄惨な戦いになるだろう。一般市民が最初に犠牲になる」と、新たなテロ攻撃を予告する声明を出しました。Al-Shabaab)ケニアはこれまで、アルシャバーブやアルカイダによるテロ行為が何度も起きています。代表的な事件は、1998年の米大使館爆破(224人が死亡、1000人以上が負傷)、2013年のショッピングモールにおける襲撃(67人が死亡)、また2002年のイスラエル人が経営するホテル爆破(13名が死亡)など。そもそも今回の大学襲撃も、事前に何度も警告があったため、上記の声明を深刻に受け止める必要があります。今回の襲撃事件を受けて、地元のリーダーはケニア政府に「ソマリア難民の帰還」を要求しました。それはなぜなのか、その背景について説明したいと思います。)で触れたCIAとNGO間の情報共有に関しては、CIAのHPにその背景の説明文が掲載されています。2008それによると、ルワンダのジェノサイド、コンゴの戦争や難民の大移動など、1990年代にアフリカ中央部で起きた危機が転機となり、以降、CIAとNGOの間で協力関係が強化したとのことです。人道支援家も被害者に世界最大の難民キャンプがテロ活動の温床ケニア政府によると、大学の襲撃事件の立案者はケニア内で大規模なテロリストのネットワークを有し、それは、テロ行為の温床となっているダダーブ難民キャンプにまで及んでいます(※1)。ダダーブ難民キャンプは、本事件が起きたガリッサから100キロしか離れておらず、ソマリア難民を中心に約40万人を収容しており、今日世界最大級の難民キャンプです。ダダーブは、ソマリアの首都モガディシュに次いで、ソマリア人が世界で2番目に多く住む「市」でもあるのです。▲ダダーブ難民キャンプの青空教室1991年にソマリア内戦が勃発後、ソマリア人が難民としてケニアに越境し、ダダーブ難民キャンプに住み着いたのですが、キャンプの設立当初から武器密売が行われるなど、難民キャンプの武装化が問題視されてきました(※2)。難民キャンプは「文民」のものであり、軍事目的の活動が禁止されているにもかかわらず、です。Recuperation)という国外休暇のシステムがありますが、ソマリアの反政府勢力も同様に、’R&R’を取りに、家族や友人がいるダダーブに来ているようです。その他、アルシャバーブは、難民キャンプ内で戦闘員を動員しています。(ソマリアの大統領は難民キャンプとテロ行為の関係性を否定(※4)。被害以外に、急増する難民人口(特にソマリア系)と「準恒久的になった」難民キャンプの存在、イスラム勢力による脅威、そして彼らの経済的影響力に、国民は警戒心を抱くようになりました(※5)。1960年代に、ソマリア系住民はソマリアによるケニア北東部の併合を求めていたため、一般の国民は彼らに対して恐怖感を持っていたのですが、ソマリア難民の到来によって違法な武器売買と犯罪率が急増しているという認識が広がり、ソマリア人への反感が復活したのです(※6)。アルシャバーブが難民を勧誘している一方で、ケニア政府や在ケニアのソマリア系住民も、ソマリア難民を動員して母国に帰還させ、アルシャバーブとの戦闘に参加させようとしています(※7)。難民を大金で誘惑し、「国連、アメリカや欧州委員会が支援する勢力に参加する」とだましながら、戦争犯罪に値する15歳以下の子供も動員しているとのことです(※8)。アルシャバーブに対する報復の手段として、難民を紛争の人質にとって利用していることについて、ケニア政府は否定していますが、難民キャンプに住む保護者、脱走兵やコミュニティ―のリーダーによると、キャンプ内の売店や公共広場で堂々と青年や少年へのスカウト活動が行われています(※9)。NGOがテロ行為に関与テロ行為に直接的・間接的に関与しているアクターは、アルシャバーブ、政府や難民だけではありません。イスラム系NGOの政治的役割が浮き彫りになりました。いうNGOの事務所にて、米大使館爆破の計画を立て、その秘密書類を隠し、アルカイダのメンバーはMIの身分証明書を持って人道支援者のように装い、その事務所に住まわせました(※11)。いうNGOは、援助活動に関わっていなかったものの、アルカイダの内密作戦のために利用されました(※12)。FoundationのNGOの事務所が、ケニアの法執行機関によって強制捜査され、その他に、5つのイスラム系NGOの活動が禁止されたのです(※13)。国際NGOの地域事務所が数多く集まる首都なので、人道支援団体に装って「侵入」することは大変安易なことなのです。集まる都市でもあります。難民と他の者との区別がつかなくなってきています。上記に、イスラム勢力の経済的影響力について触れましたが、その財源は、他のテロリスト・グループ、ソマリアのディアスポラ、海賊、人質、ビジネス、近隣国政府、そして人道支援などさまざまです(※15)。具体的に人道支援の財源とは、ダダーブ難民キャンプやソマリアに配布される援助物資や食糧の横流し以外に(※16)、ソマリアのアルシャバーブ支配地域で活動する国連機関やNGOに課される税(事務所の賃借料の15%)も含まれます(※17)。国際NGOの国境なき医師団は、アルシャバーブから滞在許可費として1万ドルの支払いを要求された際に、代替品としてチャット(葉っぱの麻薬)(※18)を支払ったこともありました(※19)。イスラム勢力の経済力もあってか、ケニアにおける難民が北米やヨーロッパなどに定住する「第三国定住」(※20)にも汚職がはびこり、一時、ビジネス化していたことが発覚しました。ソマリア難民から大金の賄賂を受け取って、彼らの第三国定住を促進した人の中には、UNHCRの職員も含まれています(※21)。第三国定住を通して、世界各地に定住した難民の中に、どれだけの「ニセ難民」、あるいはアルシャバーブ関係者がいるのか知る余地がありません。人道支援家も被害者に話をダダーブに戻しますと、ケニア政府、アルシャバーブ、そしてソマリア系住民の3者の板ばさみに挟まれているソマリア難民だけでなく、そこで活動する人道支援団体も被害者になっています。現地の情報によると、アルシャバーブに誘拐された人道支援団体の女性職員数名がさまざまな所に連れ回されたあげく、望まない妊娠をし、数年後に子供連れで解放されたことがありました。他に、誘拐された人道支援家は、イスラム教徒に改宗させられました。同様なケースは公に報道されていないだけで、実際にもっと起きていることでしょう。このような、非常に残酷な環境に囲まれている難民や人道支援団体の職員の実態を、日本政府や国民はどれだけ把握しているのでしょうか。今年1月、2月に起きた邦人人質事件を受けて、安倍首相は安易に難民や避難民への人道支援を表明しましたが、「イスラム国」(IS)の存在が現地にいる難民や避難民をますます犠牲にし、また人道支援団体を狙う可能性が大いにあります。Internationalの本部はカナダかアメリカにあり、ケニア以外にも、エチオピア、ソマリアやスーダンでも活動し、設立目的は、対ソ連のアフガニスタン・ジハード(聖戦・奮闘、努力)、そして戦争からパキスタンに逃れたアフガニスタン人を助けることであった。115(※18)噛むと精神が高揚する常緑樹の一種で、ソマリアの男性は毎日のように噛む習慣がある。91(※20)UNHCR「第三国での生活の新しいスタート」を参照。2014.4.8IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。