毎日鳴る倒産メール最近、帝国データバンクからの倒産情報のメールが毎日のように届く。負債総額30億円以上の情報にも関わらず、間違いなく増えている。地方では影響が大きいことは想像に難くない。今年春頃から増え始めて7月末は1日で6件のメールがあった。この1~2週間もほぼ毎日倒産メールがあった。最近までは圧倒的にマンション分譲関連業種が多かったものが、建築・木材と周辺業種にそして、卸・小売業者などにも拡がってきました。これに消費低迷・原油高の影響を受ける物流関係なども、コストアップを価格に転嫁できず、厳しいと思われます。今年に入り上場企業も11社倒産しています。普通社債の償還も問題視されていました。マンション分譲業者が中心ですが、不動産業への融資がストップしたことや、マンションの販売不振、マンションでも売れれば、お金が少しは回収できるのですが、そして銀行が当面の運転資金を融資をしてくれれば、不動産市況が好転するまで、冬を凌げたかも知れません。倒産した業者のマンションを購入した方も正直、困っていることでしょう。して景気対策は話題に上らないのでしょう。政府は本格的な景気後退に入っていないと考えているからでしょうか?来年早々に予定されている解散総選挙モードですものね。足元の政策には、余り関心がないのでしょうか?このまま何も手を打たないと倒産は益々増えるだけです。この10月に政府系金融機関の統合が予定されていますが、あまりに今はタイミングが悪すぎます。延期すべきだと思います。本当にマクロ、ミクロどちらもいい材料を探すのが大変です。株式市場も沈滞ムード、起爆剤となるような材料(手がかり)を証券会社は探しているのでしょうが、これだけ閉鎖的市場に段々外国人投資家が魅力を感じなくなっています。日本だって、バブルの時は豊富な資金を背景にアメリカのビルを買いあさったでしょう。会社もM&Aで相当買っているはずです。投資家にとって不公平なマーケット・国には投資はしなくなるでしょう。それが逆になると色々注文をつける。会社は誰のものかを考える前に、投資に対する世界の常識が日本の常識に近づかない限り、外国資本が入らない淋しい島国になってしまいます。GDPは世界2位を保っているので、余り関心を呼びませんが、国民1人当りのGDPはかつての1位から16位まで下がっています。マスコミも円とドルの為替市場が中心ですが、外国から見ると、円とドルはほとんどの新興国や資源国に対して円安、各通貨高になっています。オーストリアドルなどは50%以上高くなっています。円とドルだけが諸外国に負けているのです。1ドル360円から変動相場制になって、外国旅行が随分安くお手軽になったことを。それが今外国で起きているわけです。観光誘致なども、既に北海道ニセコにオーストラリアの方が、福島のゴルフ場に韓国の人たちがやってきているのです。景気回復に案外効果があるかもしれませんし、民間外交にもなります。給料は7年も上がらず、ワーキングプアなる言葉まででき、この景気低迷で雇用の問題も悪化をたどるでしょう。アメリカが今もがき苦しんでいるいるように、日本も最悪のシナリオを通らないことを祈るのみです。今の政治には余り期待できそうにありませんね。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。宜しければ是非、ご一読いただければ幸いです。気楽に質問・ご意見を下記メール宛お送り下さい。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。