選定している同社が取り組む施策や今後の課題のほか、「人生100年時代」を見据えての備えについて伺った。これは、社員をはじめとする従業員の健康保持・増進を、経営的な視点で捉えて戦略的に取り組むことで、従業員の意欲や生産性、企業価値などを高め、ひいては収益の向上や株式市場の活況につなげることを期待した施策です。平成26年度から始まり、今年で3年目を迎えました。おかげさまで、「健康経営」という言葉はかなり周知されるようになりました。東京証券取引所に上場している企業を対象に、健康経営に優れた企業を1業種につき1社選定しているのですが、選定されることを目標にする企業も多くなってきているようです。大学生が就職活動を行ううえでも、いわゆるホワイト企業・ブラック企業を見極める指針の一つにしているという声も聞かれ、健康経営は人材確保の観点からも重要になってきていると思います。健康経営銘柄を選定する立場にある自社でも当然、働き方改革の推進は大きな経営課題です。その一環として、当社を含む日本取引所グループ(JPX)では今年2月に、社員と会社が目標を共有して取り組めるインセンティブプランを導入しました。Plan)信託」と呼ばれる仕組みを採用しています。ESOP信託が取得した当社株式を、経営指標の目標(ROE:株主資本利益率10%以上)と生産性にかかる目標(社員の総労働時間の削減)の達成状況によって個々の社員に付与し、退社時に交付するというものです。ROEの目標値を掲げる企業は多くなっていますが、これに総労働時間の削減目標をリンクさせることが肝で、社員の意欲の高揚や、さらなる生産性の向上につながることを期待しています。このほかにも、全社員を対象とした「フレックスタイム制」や「在宅勤務制度」などさまざまな取り組みを実施しています。フレックスタイム制や在宅勤務制度は特に、育児や介護といった時間などに制約のある社員から好評のようで、アンケート調査でも「安心して仕事と育児が両立できるようになった」「仕事が効率的に進められる」といった声が多く見られました。フレックスタイム制のコアタイムは午前9時45分から午後2時45分としているので、早く退社する社員は朝7時前に出社することになります。した早朝出社をする社員には、軽い朝食を無料で提供しています。「日経Goodayマイドクター会員(有料)」の方がご利用いただけます。認知症のリスクを下げる食事のポイントは?近年の研究から、認知症リスクは生活習慣によって大きく変わることが分かってきた。中でも重要なのが食生活だ。米国の最新食事法をきちんと実践した人は、認知症の発症リスクが最大53%低かったという驚きの結果も出ている。具体的にどのような食生活にすればいいのだろうか。今回のテーマ別特集では、最新研究に基づいた「認知症を遠ざける食事」のポイントを紹介しよう。年末年始や年度の変わり目など、宴会が増える季節に、楽しくお酒を飲みながらふと頭をよぎるのが、「体重の増加」と「気になる検査値への影響」ではないだろうか。暴飲暴食が続くとさまざまな検査値に影響が及ぶ。上げないための、宴会での上手な飲み方・食べ方のコツをまとめた。青魚のDHAやEPAで、血管を若返らせて、メタボも抑制!サバ、イワシなどの「青魚」の健康効果が注目されている。青魚にたっぷり含まれるDHAやEPAは、血管を若返らせ、メタボを抑制したり、認知症のリスクを下げる効果も期待できる。手軽に食べられる「サバ缶」や「イワシ缶」も人気で、カルシウムもしっかりとれるため、骨粗鬆症の予防にもなる。