笹原雪恵所長も「中心部ではホテル、分譲マンションなど用地の取得を巡って競合するケースが増えており、マンションの供給ペースは鈍っている。中心部に近く利便性が高い地区へと広がりがみられる」と指摘する。基準地価で湾岸部の此花区と大正区がいずれも上昇に転じた。笹原雪恵所長は「一過性の万博によって沸き立つ局面はあるかもしれないが、本命はIR。地震や津波リスクも見極める必要がある」と語る。3月は前年同月比14%減の1500戸程度の供給になる見通し。「1月は人気のタワー物件の発売がほかの月よりも少なかったものの、契約率が7割を超えたのは好調と言える」と指摘。1月まで10カ月連続で7割を下回った首都圏と対照的な傾向だ。要因の一つがマンション価格だ。「もう少し戸数を増やせないだろうか」。規模拡大の提案が寄せられる。大阪市から4万4000平方メートルの土地を購入したのは18年3月。「大阪市中心部ではファミリー向けマンションの平均価格が5000万円台に上がり、手が出にくい水準。堺市内には手ごろな開発余地があった」と説明する。マンション開発競争は地価に反映され、大阪府の住宅地上昇率10位以内になかもず駅周辺の5地点が入った。「(施策が)神戸の都市格を上げる効果があれば今後も地価が上昇する可能性がある」と指摘する。値上げを見込んだ思惑買いや投資目的のマンション購入も目立ってきた。「投資目的の購買層が大阪に注目し始めた」と解説する。一方でオフィスビルは大阪市中心部で逼迫感が強まる。三鬼商事によると2月の空室率は3.44%と、バブル期以来25年ぶりの低水準だ。下落していたオフィス賃貸料も17年初めを底に上昇に転じた。実需を押し上げている」(同研究所の笹原雪恵氏)という。地域別では、大阪府下の物件の契約率が24.4ポイント上昇の85.3%となった。ファミリー物件が相次ぐ中で「郊外でここまで上がるのは予想できない」(笹原氏)水準という。「大阪市の都心部はタワーマンションの2LDKが4500万円を超え、30~40代の子育て世代には買いにくくなった」と指摘。子どもが流出している。子どもが流出する自治体は子育て支援策の遅れも目立つ。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。