2008年3月5日5年に一度の調査総務省統計局で行なわれる「事業所調査」の結果で事業所の数が下記のように大幅に減っています。起業も倒産もあります。年間8万件以上の事業所減少は廃業が主因だと思われます。廃業の多くの理由は後継者難です。私も長年金融の世界に身を置き、多くの中小企業を見てきました。お子さんがいなかった訳ではありません。親がいい暮らしをしている所は後を継ぐ、そうでない所はサラリーマン・OLになり、後を継ぎません。親御さんも自分の仕事に未来を見出せずにお子さんたちに後継ぎをさせないケースもままあります。実際、休みも無く朝から晩まで働きながら下請けの厳しさや中国などへの生産拠点が移るいわゆる空洞化のなかで食べていくのがやっとというような先も少なからずあります。業種転換も簡単に図れるわけもありません。年金が貰えるようになるとか踏ん切りのつけやすいタイミングで廃業していくのでしょう。円満に廃業できる所はまだ考えようによっては恵まれている方かも知れません。借入金があって、資金繰りがつかず倒産→自己破産というような幕引きもあるのでしょう。改正貸金業法により個人事業者や中小零細企業の資金調達先が細り、さらに廃業や倒産が増えるという状況が続いている気がします。追い打ちを掛けるように、土地の価格が下落傾向に入ったようです。これも担保にいれている自宅や工場の評価が下がり、借入枠の縮小につながることにもなります。目を転じてみると小売業の中心である商店街の衰退は年々進むばかりです。地方の商店街はシャッター通りも珍しくありません。東京でも同様な商店街を見かけます。幹線道路沿いなどの大型店舗などに顧客を奪われています。少子高齢化社会が進む中、どちらに進むのか真剣に考えていいと思います。基本的には日本は国民負担率、はっきりいえば増税をしなければ、いずれ立ち行かなくなります。今のように開放したようで実は閉鎖的な日本市場。行政や司法の判断も何もかもが中途半端で、ファンドの旗振り役であった経済産業省の事務次官がスティール・パートナーズを公然と批判をしたり、政策や国のアイデンティティを何に求めるのか、この国の方向性を打ち出せないことが一番いけない気がします。格差社会を是とするならセーフティネットを充実するとか明確なビジョンや政策を出してほしいと思います。最近の陰惨な事件などをみると国中が、国民がなんとなくとにイライラしているような気がしてなりません。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。ご興味のある方は左側のLINKからどうぞ。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。