HP」より新聞各紙の報道によれば、政府は足元のマーケットの混乱や世界経済の減速に対応すべく、5月26~27日に伊勢志摩で開催されたG7サミット後に経済対策をまとめるとされている。経済対策の規模についても、政府・与党内で「5兆円超」や「10兆円前後」との見方があると報道されている。熊本・大分両県で4月14日以降相次いでいる地震の復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。そこで以下では、まず経済対策の規模から予測してみよう。経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。2015年10-12月期のGDP二次速報を反映した直近のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば▲1.6%に拡大しており、これを金額に換算すれば約8.6兆円となる。政府はすでに2015年度に総事業規模3.5兆円の補正予算を決めており、今年度からその効果が出現することが期待されている。実際に、政府は同年度補正予算の経済効果として実質GDPを0.6%程度押し上げると試算しており、これを金額に換算すると3.2兆円程度となる。従って、経済対策の内容にもよるが、少なくとも同年度補正予算に近い内容の経済対策を前提とすれば、事業規模の約9割分が実質GDPにカウントされる計算となる。15年度補正予算の経済効果が出現しても、足元のGDPギャップを基準とすれば、まだ8.6兆円から3.2兆円を引いた残りの5.4兆円のデフレギャップが残ることになる。従って、少なくとも同年度補正予算に近い内容で足元のGDPギャップを解消するのに十分な規模の経済対策を前提とすれば、5.4兆円を0.9で割った結果として得られる6兆円程度の追加の経済対策が必要となる。4月以降に熊本県と大分県で相次いで発生している地震では、巨額な資本ストックの被害が発生していることが予想される。実際、内閣府によれば、今回の熊本地震の被害額を2.4~4.6兆円と試算している。資本ストックの被害総額が1.7~3.0兆円と試算された新潟中越地震においても、発生年度に打ち出された補正予算の規模が4.8兆円にも上ったことからすると、すでに閣議決定した熊本地震対応の補正予算案7780億円に加えて、5兆円程度の復興予算が予想される。クリックしてプッシュ通知を停止する。