10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メールでもご相談をお受けします。2007.6.8社会保険庁の深い闇はどこまで深いのだろう。2004年には特定の業者と随意契約を結び当時の課長が収賄容疑で逮捕された。ほとんど使われない金銭登録機や届出用紙等印刷システムや図書の特定業者からの購入などの無駄遣いや社会保険庁OBのコンサルタント契約などが一時話題になったのもつい3年ほど前である。その後損保ジャパンのから民間人の長官を迎えたが、昨年には年金の不正免除を含む不正が38万5000件も発生し、その免除金額も明らかにされないまま刑事告発もなく、2000人の内部処分で終わらせてしまった。それで今度は、誰のものかわからない保険料納付記録が約5000万件もあることがわかった。中には氏名・生年月日などの入力ミスなどが大量に含まれている。際に未統合のまま放置されたものらしい。1997年以前に転職などの覚えのある方は一度確認した方がいいかも知れません。1970年の年金記録の電子化入力作業でのバイトも利用もしながら当然すべきチェックを怠りミス多発、どうもある程度のミスや読み間違い(名字・名前で2~通りに読めるものは、十分に確認もされないまま、常識的な読み方で入力されていたらしい。)などずさんさは何と表現したら良いのだろう。今各地の社会保険事務所を訪れる人の数が50%増になっていると報道されていた。(6/5読売新聞)などと書いていたらまた6月7日になったら、新たに1987年(以前昭和54年)以前の脱退者分の未入力が1430万件でてきた。年金という国民の預り資金(公金)を扱うには余りのぞんざいさに呆れるばかりだ。長官を先頭に街頭でお詫びをしたらしいが、誤って済む問題ではない。社会保険庁の役職員に当時者能力がないということだ、今回発覚していることも内部的には当然周知されていたものが、「臭いものには蓋をしろ」的発想つまり組織防衛のため、ここまで遅れたのだろう。時間の経過と共に調査を難しくし、もう既になくなった人たちもいるだろう。生きていてこその年金ではないのか?自分たちの仕事とその重さをどう考えていたのだろうか?国にも公正取引委員会他チェック機関もあるのに、ほとんど効果がない?役人同士の身内の調査は限界があるとしか思えない。利害関係のない民間だけの調査チームを入れて徹底的に社会保険庁の実態を調査すべきだ。後から後から色々な事実が出てくるような社会保険庁自体の調査で「これで全て終わりです」と言われて信用ができるはずもない。「年金財政が危ないなど騒がれて久しい」今は「社会保険庁が危ない」だ。社保庁所管の5団体を渡り、報酬・退職金で3億6千万余りを貰っていたらしい。なにをかをいわんやだ。そのくせ社会保険の支払いが遅れると、従前とは比較にならない厳しさで銀行預金などに差押等をかけてくる。銀行に差押を掛けられる方はへたをすれば融資取引が出来なくなる。遅れている社会保険料の支払いが融資の道を閉ざされることで難しくなる経済的合理性を無視したやり方を平気でしてくる。マニュアル通り、それによって及ぼされる企業の被害など考えていない。それは払わない方が悪い。それが中小企業の実態でもある。とって、銀行取引は生命線です。第一義には企業自身の増収・増益が一番です。これがつづけば資金的な心配はあまりないですよね!!けれどそうでない所は借入頼りです。昔は運転資金が足りなくなると借り、借入の本数が増えると複数の借入を一本化すること良くしてましたよね。今は銀行も信用金庫も借入をまとめることはリ・スケジュールになるため、したがりません。口数が増えると返済金が増えて資金繰りが苦しくなるのです。そこで今迄ようなの経理的な専門性だけではだめで、きちんとした財務戦略が要求される時代になったと考えるべきだと思います。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。メッセージを入力してください。