当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。耐震診断の実施を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するために、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された次の避難路沿道建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助します。地震時に通行を確保すべき道路沿いにある旧耐震基準の通行障害建築物で、次の全てに該当するものが対象となります。受けていないこと通行障害建築物とは、地震時に倒壊した場合に前面道路の過半を閉塞する恐れのある建築物をいいます。次の1と2を比較して、いずれか少ない額が補助額(1,000円未満の端数は切り捨て)となります。限度額は200万円となります。補助金の利用をご検討の際は管理組合等において、耐震診断実施の検討を始めた際には、補助金交付要件の確認を兼ねて、建築指導課へ事前相談をお願いします。区分所有建築物においては、耐震診断を実施する前に集会等において区分所有者の合意決議が必要となります。補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手した場合は、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。補助金の支払いは、耐震診断の完了後となります。耐震診断を途中で取りやめた場合などは、補助金は支払われませんのでご注意ください。補助金の交付申請をして、市より交付決定を受けた後に、耐震診断に着手(契約)していただきます。耐震診断の業務完了(実績報告)は、申請した年度の3月20日までに行う必要があります。各年度の予算の枠に限りがあるため、年度途中で補助金の受付を終了することがあります。重複して補助金を受けられませんのでご注意ください。4.0以降のバージョンが必要です。お持ちでない方は、Adobe社のホームページ(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無償配布)し、説明に従ってインストールしてください。リンク集(建築指導)使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。