生活保護の国籍ごとに区別した受給者の数を情報開示請求を行ったところ、そういった書類、データは開示請求出来ないとの通達を受け、その理由を伺ったところ、基本的に国籍ごとに生活保護の数字を分けていないとの返事を保護課の職員から頂きました。厚生労働省の通達により外国籍の方々に生活保護を支払うのであれば、例外としての数字はしっかりと出して欲しいと申し入れを行ったのですが、先月再度確認したところ国が予算を分けていないので数字を分ける必要性は無いと、ハッキリ仰ったわけでございます。国が予算を分けていようがいまいが、市が各自治体の受給者の数を把握する以上国籍ごとの数字を分けるのは至極当然であり、なにせ生活保護は日本国民の必要最低限の生活を保障する為にあるもので、全ての人類の生活を保障するものではないのです。市民活動のため、戦闘服などでの参加はお断りいたします。