同業の社労士の先生方や、民間企業の役員の皆さんによく質問を受けます。私の場合は、マイナンバー制度の法令解釈を早い段階で自費出版したことと、HP併設のブログにマイナンバー制度などの逐条解説をアップしてきたことが要因です。私ですが、純粋に「法律の知識」を買って貰い、大手出版社の書籍執筆や週刊誌への寄稿に実績ができました。リリースを出せ」等々、社労士の扱う法律の知識のない自称専門家から横柄で強引な提案を受け、散々貶されましたが、私やHP制作会社は「社労士の原点は原典(法律)である」というスタンスにこだわりました。法律を専門的に扱う方々に法令解釈を閲覧して貰う事を一義的に考えました。彼らに評価され、納得されれば「インテリジェンスに間違いがない」からです。同業の社労士の先生方や、出版社からのお仕事の依頼を受けるまでになりました。Webに関して言えば、SEO強制対策や広告で集客する手法もありますが、最も強いのは内部施策です。月間PV数は12,000弱あります。1パートで、各パート10テーマ合計50の一問一答形式で構成されています。読む必要はありません。興味のあるところから摘み上げて読んで下さい。本書の最大の特徴は、預貯金口座への付番が盛り込まれた平成27年9月9日に公布された改正法に対応し、オリンピックイヤーである2020年までのマイナンバーの将来像を網羅している点です。国民が身近で気にする点に関しても、わかりやすく解説しています。ションにより社会保険料倒産も起こり得る事例。企業実務として、効率の良い従業員等のマイナンバーの収集方法についても網羅しています。RESERVED.ツイート。