医療・看護・介護の充実度はどうしてもマンパワーに比例するが、病院経営を最も圧迫しているのは人件費である。厚生省は医療費抑制に懸命だが、97年度の国民医療費29兆円は多過ぎる額なのだろうか。現場では欧米なみの医療サービスはおろか、診療報酬の安さから当直医、夜勤の看護婦や検査技師の確保という最低限の医療サービスにも窮している状態である。諸国の中では第2位であるが、総医療費は36.7兆円で対GDP比をみると日本は7.3%で米国の13.8%の約半分、順位では21位である。高齢化率と1人あたりのGDPが比較的近いドイツ、フランスの総医療費の対GDP比はそれぞれ10.7%、9.9%、よって日本の総医療費は少なく見積もっても対GDP比で約2%、約10兆円も少ないと考えられる。(いわゆる国民医療費とは総医療費から保険・予防費用や病院建設費等を差し引いたもので96年度は28.5兆円である。納める人が減り医療・介護を要する人が増える事は確実であり、国民は医療費の捻出に際し、自己負担の増額か、増税かどちらかを選択しなければならない岐路にある。自分の健康管理は自分でという米国式であれば自己負担の増額か、混合診療の導入である。国民全体で負担するなら消費税の引き上げしかないだろう。消費税が10%未満の先進国は日本とカナダぐらいで、スウェーデン25%、フランス20.6%、イギリス17.5%、ドイツ16%(98年)である。国民負担率も40%前後なのは日本とアメリカぐらいで、イギリス約50%、フランス、ドイツでは約60%、スウェーデンにいたっては約70%である。メディアにも保険医療破綻の責任の一端がある。諸外国が医療サービスの享受に対し、消費税や国民負担率など、どれくらい国民が負担しているかという事実を全く報道せずに、日本の医療サービスが諸外国に比し整備されていない点だけを強調している。救急車が無料というのも日本だけで、先進諸外国では有料である。社会保障費の財源として消費税15%、但し、直間比率の是正、即ち、直接税(所得税や住民税)も欧米並みに減税することが前提で、合計として国民負担率50%まではやむを得ないと考える。このままでは保険医療そのものが破綻する。産経新聞1999年9月8日「アピール。