「集団的自衛権」を「演出」するための自公合意に怒りを表明します。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。「演出」するための自公合意に怒りを表明します。ついて与党である自民党と公明党が白々しい修正合意芝居をしていたことに対して、強い怒りを改めて表明します。この中で出てくる「集団安保」なんて、対象となるのが日本を攻撃する国でないのなら、それはもろに「攻撃参加権」です。正当なものとは認められません。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。自民党関係者は言い切る。公明党が17日に開いた安全保障法制をめぐる会合。「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」(中堅議員)「同じ1972年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」(若手議員)「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」(ベテラン議員)19日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新3要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。72年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路(シーレーン)の機雷除去だ。戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の8割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の8事例について「新3要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新3要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。自民党の高村正彦副総裁は24日の安全保障法制整備に関する第9回与党協議会に、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定の核心部分となる「自衛権発動の新3要件案」の修正案を提示した。国民の生命、自由などが根底から覆される「恐れ」を「明白な危険」と改めるなど、焦点だった文言で譲歩した。公明党執行部は受け入れる姿勢を示し、与党協議は事実上合意した。安倍晋三首相は両党の党内手続きを経て、閣議決定を7月初旬に断行する構えだ。かかわる部分は「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」としていた。修正案では「他国」を「わが国と密接な関係にある他国」とし、「恐れ」を「明白な危険」と改めた。武力行使は「3要件に該当する場合に限られる」との表現を「3要件に該当する場合の自衛の措置としての『武力の行使』に限られる」と修正。いずれも、公明党の要求を自民党が受け入れた。国連決議に基づいて多国籍軍などが武力行使する「集団安全保障」への自衛隊参加は公明党の強い反発で明記を見送った。高村氏は会合後、「できるともできないとも決まっていない」と語り、将来の自衛隊参加に含みを持たせた。修正案について、公明党の北側一雄副代表は「うちの党内の意見が反映されている。要件が明確に厳格になっている」と評価した。公明党は25日の党会合で執行部への一任を目指すが、今週後半か来週にずれ込む可能性もある。27日の次回与党協議会には閣議決定案の全文が示される見通し。首相は7月1日か4日にも閣議決定に踏み切る考えだ。首相は24日、官邸で記者会見に臨み、「責任与党として、国民の命と暮らしを守るため、決めるときはしっかり決めていく」と閣議決定への意欲をあらためて表明。自衛隊員などに犠牲者が出るリスクについて問われたが、「抑止力は高まり、戦争に巻き込まれる可能性はより低くなっていく」と述べるにとどめた。しがみつく公明も情けないが、民主主義をないがしろにする安倍のやり口は本当に汚い。24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。行使を認めることに慎重だった。行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。(転載ここまで)自民党と公明党は日本を滅びに導くA級戦犯です。ここで、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の記事もどうぞ。合意内容についての解説があります。報道によると、24日、集団的自衛権の行使をめぐる与党協議において、自衛権発動の「新3要件」の修正案が提示されたとのことです。公明党執行部も大筋で了承する方針で、与党が近く合意し、解釈改憲の閣議決定をするそうです。公明、文言修正で妥協http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-polもう一度、そもそもの自衛権発動の3要件をおさらいしてみましょう。日本は戦争放棄して専守防衛に徹しているので、今現在の「自衛権発動の3要件」とは、「他国から攻撃された時の反撃の3要件」です。必要最小限度の実力行使にとどまるべきことこれが、24日に与党協議で自民党から示された「新3要件」では、このように様変わりしています。必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという3要件に該当する場合の自衛の措置としての『武力の行使』に限られる。...これが、どれだけ際限のない「戦争への口実」になってしまっているか、お分かりになるでしょうか。1’は、結局アメリカがどこかの国から攻撃されたら、日本は他国の戦争に参戦できることが書かれているのです。「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などという文言に、何の制約の力もないこと(そんなことはどうとでも言えること)は明らかですよね。2'の「我が国の存立を全うし」という言葉の意味も、分かりません。時の政権がどっかの国と国の戦争を見て、「この戦争は我が国の存立にかかわる(ってことにする!)」と見なせば、それで参戦できてしまうことになるのです。提案した集団安全保障。国連の決議に基づいて多国籍軍に参加して、戦争することです。イラク戦争でイラクと戦った多国籍軍のような、あれです。自衛隊が日本政府の指揮を離れ、国連の指揮の下で参戦するわけです。憲法9条は「国際紛争を解決する手段としての武力行使」を放棄していますが、もう、どこをどう読み替えるとかいうレベルではなく、この条文を無視して、「国際紛争を解決する」口実で参戦することにしよう、というのです。与党協議で示されている「新3要件」は、集団安全保障への参加も可能になっています。9条護持を信念とする公明党が、このような「憲法の蹂躙」「立憲主義の破壊」を容認するとは思えず、報道が間違いであることを期待するばかりです。私たちは、立憲主義の崩壊を見ることになります。「戦争放棄」をうたい、実践し、実績と信頼を積み重ねてきた歴史につばを吐く瞬間に立ち会うことになります。いう国の、そういう政権を選んだ国民として、子どもにどんな国と未来を残してあげられるというのでしょうか。(転載ここまで)自公政権とその協力者たちによる法体系の否定。それによる日本の不安定化と解体。法体系も立憲主義も政府によって否定されるとなると、日本の未来はきわめて不安定でいきあたりばったりの暴政に向かってさらに加速することになります。そのような日本にどのような未来があるというのでしょうか。自公政権とこれを支える日本人たちの罪はあまりにも大きい。彼らはその罪に気づいていないか知らないふりをしています。最後にこの指摘も読んでください。日本政府が憲法に反するのを止める歯止めがなくなるとどうなるか。自衛隊が集団的自衛権とか言って、敵国に反撃したらどうなるか。←明らかに日本とその敵国は戦争状態になる。なればもう誰にも止められなくなる。安倍の言う「限定」などあり得ない。集団的自衛権とはそういう事だ。24こんなだましの演出をする自公政権に改めて怒りを感じます。(2009/01/27)自衛隊がこれほど危険な職場だとは。(2014/07/11)暴力と人権無視は、いわゆる「安保法制」と一体を成している。(2008/01/21)女子中学生から軍事優先主義反対(反戦)を学ぶ。(2007/04/25)スポンサーサイトテーマ:自民党ジャンル:政治・経済カテゴリ:軍事、戦争CM:5TB:0南京事件をユネスコの記憶遺産に中国が登録申請したことへの日本からの反応が日本の「加害者意識のなさ」をあぶりだしている。都議会での性差別虐待についての塩村あやか都議会議員の外国特派員協会での講演(メモ)コメント公明党、外したな連立を組む少数政党にとって、自らの主張を通すための最強の切り札は「イヤなら連立を離脱する」です。この切り札を切るタイミングこそがその党の死命を決します。細川政権と村山政権で連立を組んだ社会党(現社民党)は、この切り札を切るタイミングを完全に外して、あとはみなさんご存知の通りの現状です。公明党にとって、現在は切り札を切るべき重大な局面です。イヤなら離脱する、今後も学会票抜きで勝ち続ける自信はあるのかと勝負をかけるべき時だったはずなんですけど、なんともはや、まるであのころの社会党を見ているようです。ことほど左様に、与党というのは美味しんぼな立場なのでしょうね。公明党も社民党のようにフェイドアウトするのでしょうか。URL編集この暴走を止める手立て自民党ってのは鳩山氏が抜けた時点で自由党になって仕舞っているんです。(日本民主党は鳩山一郎が創設した。それと合併したのが自由党でこっちは岸信介)今EUで旋風を起こし始めている極右の大部分が自由党を名乗っています。日本は極右政党が政権を掌握している、世界的にも稀な国だと云う事です。安倍自民と公明の軍事拡大話や原子力行政を止めるには、最早共産党の拡大しか有りません。70~80議席になれば、予算員会など全てに目が行き届きますから、こういう発言も出来なくなります。別に政権を共産党にする必要はないのです。今の一党独裁と対峙させて、止めれればいいのです。URL編集お久しぶりです保守政党ではなく、もう「保身政党」ですね世論調査ですら半数以上が反対。首相官邸前で抗議が起こる中、安倍は「絶対に閣議決定をする。URL編集hotaka43さん日本人はお上に従順な中世以来の民族性、戦前戦中の治安維持法と50年代の逆コースによる刷り込みもあり、共産党が第二党になるのは国民が覚醒しない限り無理だと自分は思っています。革命が一度も起きていない国ですし。壊憲クーデターに対し、何をなすべきか、という議論が必要と思います。デモや言論による批判運動を、中央、地方レベルの議会、首長選挙や議会内外での政治的運動に結びつける必要性を切に感じます。hotaka43氏の共産党を70から80議席にするしかない、という提案も同様の問題意識からでしょう。実際、共産党も自共対決を唱えており、それが共感を拡げ、次回衆議院選挙が、2016年12月にまともに行なわれた場合、2倍、3倍の議員増があり得ます。私は、それでは阿部ファシスト政権を打倒できないと思います。麻生の「ナチスに倣え」発言に見るように、彼らは合法の形さえとっていれば、実質はファシズム結構という立場であり、すでに彼らは「覚悟」を決めて、クーデターを進展させています。自民党と維新の会等の諸派が圧倒的多数である限り、「共産党の躍進っていうけど、80議席でしょ。総数480の六分の一で、それがどうしたの?」ということになるでしょう。これまでと同じ感覚で、政治状況を捉えてはならないように思います。今、60%以上の国民が集団的自衛権等に反対しています。現在のすべての護憲派の政治活動の最優先課題がクーデター阻止です。何らかの形での統一候補を実現すべきです。都知事選は、明らかにこのようにすべきだったと思います。誰が候補者となるか、反原発や反阿部が都の行政の中心か、反新自由主義はどうなる、等と議論は色々ある(あった)でしょうが、それらの論点を統一的な護憲運動の必要性を見えなくするために唱えるのは、眼前でのクーデターから目を逸らすものでしょう。共産党は、大阪市長選や堺市長選での維新の会に対抗する現役市長に対して行なった支援を例外的なもののように説明していますが、逆です。いくつもの地方自治体選挙がすでに行なわれており、これからもあります。それらのほとんどを、これまでのとおり、その政治的意味をあいまいにしたまま、敗北していくのは、耐えられません。地方住民に対し、護憲という明確な選択肢を提供するのは、護憲政治勢力の歴史的義務です。した過程で、護憲勢力自身の結集速度が高まり、また、結集の範囲も60%の国民に届いていくものとなるでしょう。本当にクーデターと対抗する道はこれです。都知事選で統一がなっていれば、仮に負けていたとしても、統一の経験は私達を力づけ、現在の運動はずっと有利になっていたはずです。私の主張は実現可能性に欠けると思われるかもしれませんが、ネット上での議論等、市民の言論の中で、こうした主張が増加して行き、それによって政党指導者たちが決断すれば、十分可能なことと思います。都知事選の後に、「統一は無理だった」という統計データによるもっともらしい「実証的分析」がなされましたが、そんないいわけをしている場合ではないのではないでしょうか。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。