)が著した日本国民必読の書が講談社+α新書から出版されました。福島原発事故を期に世界は一気に脱原発・自然エネルギーへと舵を切りました。脱原発を宣言したドイツはEUの中でも群を抜く経済パフォーマンスを示し、中国の自然エネルギー技術は飛躍的に向上し世界市場でのシェアを拡大しています。本書は自然エネルギーへの転換が、大企業や国ではなく国民一人一人が恩恵を受け、日本人の明るい未来と幸福がかかっている大転換だとその道筋を詳らかにしています。書店やアマゾン(https://goo.gl/DDwDkX)でお買い求めください。ダウンロードはここをクリックしてください。中で一番重要な問題は、実は原発問題である。それは大げさだという人がいるかもしれないが、事実だ。不測事態シナリオの素描」(通称「最悪シナリオ」)は、事故が最悪の経過をたどれば、半径二五〇km圏内(首都圏を含む東日本全体)が退避地域になると警告した。それは、国が亡びるのに等しい被害だ。なれば、全ての経済活動は停止し、日常生活は根底から覆される。解消、文化と技術の振興などどころではなくなる。行政の機能は麻痺する。司法さえ機能しなくなる。裁判官も放射能から逃げなければならないからだ。原発重大事故によって吹き飛ばされてしまうのである。その原発重大事故を起こさせないために提起される原発訴訟は重要なのである。国の存立基盤に関わるのだから、全ての裁判の中で原発訴訟が一番重要だというのは決して大げさな言い分ではない。4株主代表訴訟がある。1差止訴訟は、本案訴訟と仮処分事件に分かれる。従来は、本案訴訟がほとんどだったが、最近は仮処分に重点が移りつつある。本案訴訟では、判決に仮軌行宣言がつくことがほとんど無いので、最高裁で確定するまで執行力を持たない。それでは時間的に間に合わないということで、仮処分が多用されるようになってきた。申請(勿論、本案訴訟は維持しつつ)されるというのが現在の流れだ。各地裁に係属している)。現在、全国で本案訴訟は二九件、仮処分は八件が係属している。2行政訴訟は再稼働許可(設置変更許可)の取消訴訟のかたちで行われることが多い。センターによる和解仲介手続(以下、ADRという)で処理されている件数が圧倒的に多いが、それに不満または信頼しない人々が訴訟を提起している。原賠法により無過失責任となっているので、因果関係の主張・立証で足りる。過失として主張上立証しなければならない。