お問い合わせ新着情報一覧ブログサイトマップ業務内外のことを種々記載しております。2018.10.14更新DVを相手に認めさせ離婚するDVが絡む離婚の場合、相手がDVを認めないケースが多々あります。相手が「DVは無かった」と強く主張してきます。そのような場合にも、DV被害者側が専門機関に相談していたりすると、そのときの記録が残っていてDVの立証に役立つことは少なくありません。直近でも、DVの相談記録を基にDVを立証し、まとまった金銭を獲得できたケースがございました。どのような場合でもあきらめずに、まずは当職らにご相談下さい。お話の中から、ご相談者様にとって有利に働く情報がないかを細かく検討し最善を尽くします。弁護士による企業研修セミナ。