ついて2025年を目標年限として、同年に運転開始する平均的な案件で「売電価格が卸電力市場価格並み」を目指すことを明確化する方針が示された。2020年度以降の住宅用太陽光発電の買い取り価格については、複数年度設定ではなく、単年度で設定する方針。2020年度に関しては、2019年度末までに決める。出力制御機器の設置の有無で、買い取り価格が異なる現行の考え方を見直し、機器の有無にかかわらず同一とする。現行制度では、2019年度の買い取り価格は1kWhあたり出力制御機器なしの場合が24円、ありの場合が26円となっている。経済産業省は、住宅のスマートホーム化促進をめざし、IoT家電の利用者を支援する事業を開始する。2018年度第2次補正予算で「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業」を新設。IoT家電とは、スマートフォンやタブレットなどとインターネットで繋がり、手元で家電を操作したり、運転状況などのデータを管理したりできる家電のこと。洗濯機やエアコン、掃除機、テレビ、体重計、レンジ、炊飯器など、家の中の電化製品がインターネットに接続させることで新しいサービスを提供する事業者も出てきている。今回の事業は、IoT家電関連サービスを提供する複数の企業がサービスを利用者に提供する際に、値引きなどのインセンティブ費用として補助金を支給することで、多くの人が利用してもらう仕組みになっている。補助金は国からまずサービス提供者へ、最終的にサービス利用者に流れる仕組み。補助申請はサービス提供者が行う。事業のイメージ(経産省資料から)補助対象事業者はサービス事業者やプラットフォーム事業者、機器メーカーなど。サービス事業者とは住宅内に設置するネットワークデバイスから収集した生活データを活用したサービスを提供する複数企業。プラットフォーム事業者は、サービス事業者に室内から収集・分析した生活データを提供するプラットフォーム事業を行う企業。機器メーカーは、室内に設置するネットワークデバイスを提供する企業。補助金の上限額は1件あたり1万円、補助率は3分の2以内。利用契約1件につき1度まで。2021年3月末まで対象サービスが継続する計画であることなどが要件。イニシアチブで、サービス提供会社の募集は2019年3月下旬を予定する。(東京都文京区)が3月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の3月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.27%~年1.96%だった。最低金利の1.27%は4カ月連続の下降となった。