ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。同条約は1996年9月、国連総会において採択されました。核兵器と原発はまったく同じものですから、当然フクシマ災害でもこのCTBTはその死の灰を検知しています。副題に「放射能・放射線を正しく理解する」と書かれていますが、このレポートは必読です。放出された放射性プルーム(放射性雲)が,3月15日午後1時と3時に高崎に到達したことが分かる。福島原発からの放射性物質の移流拡散(3月10日〜3月25日)たしかに群馬県の高崎を非常に濃いプルームが襲っていることがわかります。距離とこの時の風速を考えるとこのプルームは、およそ20時間程度前にフクシマから放出されたものでしょう。その時に何があったかと言えば、ご存じ3月14日に起きたフクシマ3号機の核爆発(即発臨界)。この3号機の爆発が多大な放射能をまき散らしたことは明らかですが、いまだに政府、東電はこの爆発による放射能放出はほとんどなかったと認めておりません。爆発直後に原子力空母が海域から逃げ出しているにもかかわらずです。3号機の核爆発と思われる動画そして、このプルームは世界中を襲います。福島で放出された放射性核種は偏西風によって運ばれ,主に北半球各地に設置された放射性核種観測所で検出された。ここでは,時間の比較を容易にするため,協定世界時(UTC)で表す。種類の監視対象核種が検出された。検出されたが,濃度が低く他の核種が検出されていないので,福島からのものかどうかは不明である。日の試料から検出された(図6)。か所の観測所で検出された。日までの積算値の比較である。図は分かりやすくするため,全核種濃度順に各観測所のデータを並べてプロットした。他の観測所のものより約千倍以上も高く,続いて北米とカナダの観測所のものが高いことが分かる。赤道付近や南半球の一部でも検出されたが,その濃度はかなり低いこのデータは各国政府中枢は当然しっていることであり北半球はおろか南半球まで、フクシマに飲み込まれてしまった傍証です。私自身は次の文章に驚きました。と直接比較することができない。粒子状放射能測定とほぼ同じ方法で測定されたもので直接比較することができる。大気核実験の時よりも降下量は少ない少ないと言い続けています(未だに訂正したという話しは聞きません)ところが、この論文では、チェルノブイリの事故の時よりも84倍も高い(大気核実験の時よりも、はるかに多い死の灰がチェルノブイリでは拡散されたことに今更ながら驚かされますが)のです。希ガス観測所で検出された。北半球の観測所の放射性キセノン濃度は,放出当初は地域によって濃度差が見られたが,その後ほぼ均一になり,それぞれの核種の半減期に従って減少した。このことと南半球の観測所での検出が赤道付近にのみ限られていたという結果は,北半球と南半球の大気の流れが分離されているとする大気大循環とよく一致している。全ての観測所と,南半球の一部の観測所で測定され,地球規模での放射能汚染状況が明らかになった。放射性核種観測網は,核実験を監視するために設置されたものであるが,原子力施設の事故にも有効であることが今回の事故によって明らかになった。書きすぎではないかと心配してしまいますが、この方達大丈夫でしょうか。ここまで真実を書いていいのやら・・フクシマの事故は・チェルノブイリよりもはるかに多量の死の灰が拡散した・フクシマの最汚染地帯は、チェルノブイリよりもはるかにヒドイ・人口密度もはるかに高いこの状況であるのに、未だに政府は放射能による影響を過小評価し、東京はノーテンキに2020年オリンピックに血道を上げています。こんなオリンピック招致なんかクソ食らえですが、うまい風刺がありましたので、ここで紹介させていただきます。作成あのチェルノブイリでみんなが不安に思い始めたのが事故から3年目頃だったと言われています。日本はチェルノブイリよりもβ線核種が多いため、健康被害の出方はチェルノブイリよりもはるかに早い。どころではありません。原子力この記事へのコメント石原前都知事が何故、在任中ずっとオリンピック招致に、こだわわり続けていたかについて、私は石原がスポーツが「ナショナリズム昂揚」に役立つと考えてかと思っていました。原発事故の後、本当の目的は違うのではないかと思うようになりました。それは「マスコミの口にカネ(オリンピック招致の広告料)を突っ込んでおけば、マスコミは文句を言わなくなる」からが本当の狙いなのではないかと思うのです。おかしいと思っていたのです。《なぜマスコミは新銀行東京の幹部に逮捕者が出る事態まで発展したのに石原の任命責任を言わないのか、なぜマスコミは東京都の必要な福祉を切り捨てて、福祉政策をボロボロにしたことを追求しないのか、そして豊洲の市場予定地がヒ素・六価クロム・シアン・水銀・鉛などの有毒物質で汚染された土地であることについての問題や、不透明な購入経緯について、もっと追求しないのか、石原がやってきたデタラメ都政に対してマスコミが甘いのは何故かと云う事について》むしろマスコミは、まるで石原がリーダーシップが高い指導者のように報道をし続けていました。東京都がオリンピック招致をしたならば、都民の税金から広告代理店とマスコミにカネが流れるのです。独占企業である電力会社がマスコミを黙らせるために大量の広告を出したのと全く同じ構図だと思うのです。猪瀬も同じ事をやっているのではないでしょうか。猪瀬もバカじゃないから日本が放射能汚染されたため、オリンピック招致が難しい事ぐらい百も承知の筈です。日本の食材が、未だ海外の国々から輸入制限を受けていることを知らない訳がないのです。石原同様、マスコミの口に広告料というカネを突っ込んでおくことの有用性を知っているのでしょう。本当に腐りきっています。それに気が付かないで猪瀬に投票した都民の姿に涙も出ません。00:45猪瀬は2011年末のETV白熱教室で「福島は戦争と同じ状態」と名言していますからね。都知事会見でも言うのを待っているのですが、まだかな。1月10日(木)ニュースの表向きだけを見れば、震災被害者に対する救済対策をとった良心的な東電の対応とみれますが、あくまで現在まで滞っている賠償対策のガス抜き対応でこれからもズルズルのらりくらりといきますよ。その上、時効を延ばせば被害者の意識にもバラつきが多くなり、さらに年数が経てば経つほど放射能の身体的影響については内部被曝を認めない現在では立証しにくくなっていくので、誠意どころか被害者の意識を分散させて大きな力を結集させないことが目的なんじゃないかと。現政権に対する政治的リップサービスは大いにあると思いますが。被害者の方には先生の本を読んで勉強してほしいです。福島の図書館には置いてもらえない内容でしょうが。14:45>ちょっと書きすぎではないかと心配してしまいますが、この方達大丈夫でしょうか。弘道氏ですが、現在スリーマイル島(TMI)を訪問して現地の記事を掲載しています。直近の記事では現地の女性オズボーンのインタビューですが、事故から33年後の現在胸のリンパ腺にしこりが見つかって手術をすることになったそうです。現地の彼女の住まいは裏庭から続いて牧草地と森が広がる自然の豊かな家だそうですが、自然を愛する彼女は、草花を育てることが趣味だそうです。そのせいか、事故後植物の奇形が目につくようになったとのこと。一つひとつ写真に撮って記録している。人間の手のひらのような巨大なタンポポの葉。1つの花が紫と黄色の2色にぱっくり分かれたヒナゲシ。科学的な因果関係は分からない。地元の草花に触れている彼女には「何かがおかしい」という確信がある。先生もしつこいように奇形植物にこだわりをお持ちですが、この記事を読んでナルホドと私も遅まきながら思い至りました。彼女の代表的な言葉を記しておきます。州政府があまりに何もしないので、危機感を持った消防士の1人がハリスバーグ中の火災報知器を一斉に作動させたのだそうです。それで州政府もやっと避難を指示したのです。ヒーローですという逸話を読んで本当に呆れましたね。何処の国にも決断力のない馬鹿は居るんだなと。原発はすべて閉鎖してほしい日米と国は変わってもやっていることは共通していますし、人々の思いも共通しています。16:16小野先生、皆様お疲れです。北九州市の汚染がれき受け入れが止まることになりました。宮城県は10日、昨年9月から北九州市に委託している東日本大震災で発生したがれきの焼却処理を、今年3月末で打ち切る方針を固めた。同日中に若生正博副知事が北九州市を訪れ、これまでの謝意と打ち切り方針を伝える。当初は来年3月末までの委託を予定していた。可燃がれきの量を精査した結果、想定より下回ることが分かり、北九州市の処理を前倒しでやめても、目標とする来年3月のがれき処理完了は可能と判断した。県外への広域処理は東北と関東に限定する。現在西日本で処理を引き受けているのは北九州市のみで、今年2月からは大阪市が岩手県分を引き受ける。【共同通信】とりあえずは、良かったです。三菱マテリアルなどの民間企業の瓦礫や焼却灰、下水汚泥などの受入れはまだ続くものと思われ汚染と健康被害はまだ終わらないでしょう。黒崎や若松区の方々には災難が続きます。らの責任は消せるものではありません。偏向報道に明け暮れたマスコミの責任も重大。多くの市民の体内に入った放射性物質を含む化学物質が、今後様々な疾病を引き起こすかもしれません。それにまず間違いなく北九州市内では瓦礫の有毒ガスにより、死者が出ていると推測しています。私や友人も感じていたことですが、とにかく昨年秋から救急車の出動が増えました。これはある総合病院に勤めている方も仰っていたので、まず間違いないでしょう。焼却開始直後からギブスや松葉杖の方を見ることも急増しました。市の統計資料を見てみると昨年と比較しても救急出動件数は大して増えていない。チェルノブイリ事故の時のソ連政府と同様、医療に関する北九州市の様々な公表データも改ざんされている疑いを持っています。市の消防局の職員自身、市民からの問い合わせに対し、「どんどん出動が増えています。」と教えてくれたのですから。博多や下関の住民からも地元で救急出動が増えたと聞いています。皇后崎清掃工場に近い私の会社でも、がれき焼却開始後、ご家族を亡くされる方がこれまで考えられないくらい多かったです。三菱化学のある社員の方も食べ物が通過できないほど扁桃腺が腫れて入院されました。昨年秋から北九州市内で2.49マイクロ、1.54マイクロ、1.3マイクロなどとんでもない空間線量値が相次いで報告されました。それもすべて室内での計測です。福島の瓦礫を焼いたのではないでしょうか。最初に書いた共同通信の記事では、北九州市での焼却中止の理由として現地の可燃瓦礫の量が減ったことを挙げていますが、そんなことは今年の9月には分かっていたことです。石巻ブロックの木屑などほんの5万トンしかなかったのです。受け入れの前から北九州に持ち込む理由は破綻していたのです。受け入れ中止の本当の理由は別のことにあるのではないでしょうか。ないほどの健康被害が市内外に出ていることが、真の理由なのかもしれません。多くの市民を殺したのかもしれません。健康被害を与えたのはもう間違いのないところです。環境省にも瓦礫反対派の方々が11月に70名分の健康被害レポートを提出してくださっており、市役所で記者会見も開かれました。いつものごとく、どこのマスコミも報道してはくれませんでした。マスコミも見事に役所とグルでした。北九州市が終わっても、大阪や富山、新潟での焼却が始まります。国は8000ベクレル未満の汚染稲わらの受け入れ自治体を応募するそうです。何よりも私が北橋らを許せなかったのは、我々が納めた税金で私らの命より大事な子ども達の身体を傷付け、さらにその子どもらに「瓦礫で健康を損なうことはありません」という洗脳チラシを学校で何度も何度も配っては騙し続けたことです。市長らは、このまま健康被害を隠匿したまま瓦礫瓦礫処理を終わらせるつもりでしょう。環境への影響も甚大でした。八幡東区から西区にかけ街路樹のプラタナスは瀕死の状態。葉は10月にはボロボロに。市役所前の勝山公園の芝生はほぼ全滅しました。試験焼却でホットスポット化したらしい戸畑区天籟寺〜東大谷では銀杏が先祖返りどころか、色付く前にほとんどの葉を落としました。議員らも「我々が助けなければ石巻から何十年も瓦礫が消えないだ!」と市民を騙したあげく、僅か半年で受け入れ中止の有様。これを一体どう市民に説明するのか。総括させたいものです。今後も健康被害の実態を少しでも明らかにし、市長や市役所、議員らに落とし前をつけさせたいと考えています。覚悟しておいてもらいたいものです。性懲りも無く北橋が汚染稲わらなどを受け入れないよう、さらには民間企業の受け入れにも目を光らせ続けたいと思います。関する記事をたくさん書いてくださり本当に感謝しております。21:53北九州で瓦礫受け入れ中止が決まったけど、村上さとこさんは当選させないと!!だって今の市議たちは頼りにならないでしょ?民間企業での汚染物質焼却も監視しないとね。それにもし玄海原発再稼働になんてなったら(この前燃料運んでたから、やる気なんじゃないかな?)事故が起こった時には市議さんと市長の決断しだいで、住民の寿命が決まります。08:52いつも興味深く読ませて頂いています。11:54とても参考になる記事をいつもありがとうございます。ツイッターのうわさくらいでは耳をかさない夫にも、このデータは説得力がありそうです。17:03大阪ママさま、本当に良い資料ですね。よる大気中の人工放射性核種の測定」のPDFもたとえばプリントアウトなり、ファイルを見ていただくなりされたら、よりお分かりになるのではないでしょうか。わたしも、周囲の良く知らない方には、できるだけ公的機関が出していて出典の明らかなものを示すようにしています。わたしの言葉では厳しいので。こちらのグラフ、強力です。小野先生、ありがとうございました。北九州市での焼却話が持ち上がって以来、多くのご活動と情報開示でいつも、感謝してまいりました。終わりではないですね。どなたかがおっしゃっていましたが、放射能でダメにした焼却炉の原状回復についても市に迫らないと、2次被害が今後も続きます。賛成された議員さんや市長が何をしたのかを明らかにして責任を問い続けましょう。滋賀からですが、わたしのこととして今後もできることをしたいと思いますので、お体に気を付けてなにとぞよろしくお願いします。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000078-jij-soci東京電力福島第1原発事故から5日後の昨年3月16日、同原発と東電本社などを結ぶ通信回線が一時途絶し、対応できる通信要員も退避していたことが28日、東電が追加公開したテレビ会議の映像で分かった。東電が全面撤退しようとしたとされる問題で、東電は「必要な人員を残すつもりだった」と反論したが、緊急時に対応できる要員が残っていなかったことが明らかになった。00:12気になる記事を見つけました。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0最近の記事(10/06)1453.カネの環流は電力文化(06/09)1452.環境省が、被曝による甲状腺がんを否定するのは当然(03/08)1451.カルテを音声認識で入力する。プロフィールにアクセスしましょう。