博=日経ニューメディア総務省は2017年12月5日、2018年12月から実用放送が開始される衛星(BSと東経110度CS)による超高精細度テレビジョン放送(新4K8K衛星放送)の視聴方法などに関する周知・広報を強化する取り組みを関係者とともに開始すると発表した。三つの取り組みを順次進める。1点目は最新のリーフレットとポスターの公開である。新4K8K衛星放送の視聴方法などの最新情報を反映した。放送サービス高度化推進協会(A-PAB)が制作し、総務省と経済産業省が監修を行った。2点目の取り組みとして販売業界における周知強化を挙げる。協力を得られた家電販売店などで、準備が整い次第、4Kテレビなどの価格表示の周辺に新4K8K衛星放送の視聴に必要な対応チューナーなどの情報を載せた説明書きを掲示する。最新のリーフレットとポスターの店頭での常置や掲示も行う。店頭で掲示する説明書きのイメージ(出所:総務省)3点目の取り組みとして、製造業界における周知強化を進める。テレビカタログや取扱説明書における新4K8K衛星放送の視聴に必要な受信環境などに関する情報の掲載を推進する。協力を得られた受信機メーカーなどの準備が整い次第、実施する。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。