xTECH「2024年度に国内市場は18年度比5.4倍の5073億円に達する」──。インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は2019年3月、国内のドローン(無人航空機)ビジネスの市場動向調査の結果を発表した。使う産業ドローンの利用の本格化である。国内で進む高齢化や人口の減少による労働者不足の問題に対処するため、ロボットの活用が期待されている。その中で、「空飛ぶロボット」とも呼ばれる産業ドローンは、航空法の規制がない地上150m未満の空域を新たな経済圏にするとして、大きく注目されている。日本政府も22年度をめどに「レベル4」のドローンの社会実装を目指している。レベル4とは、有人地帯での目視外飛行のこと。現状で可能である、無人地帯での目視外飛行の「レベル3」とは意味合いが大きく異なる。)という考えが日本政府にはある。日本政府は19年度内に、レベル4の実現に向けて制度設計の基本方針を策定する。具体的には、地上に堕ちた際や空中で他の物体と衝突するリスクに応じてルールを作っていく。世界シェア7割の巨人DJIところが、成長が約束された産業ドローン分野の開発・製造で日本が存在感を示せるかと言えば、実は心許ない状況にある。立ちはだかるのは、国を挙げて産業を支援する“ドローン大国”の中国である。ドローン産業の市場規模は、20年にも1兆円に達するとの見方もある。xTECH)[画像のクリックで拡大表示]その象徴が民生ドローンで約7割もの世界シェアを持つと言われる中国ディージェーアイ(DJI)である。同社は2006年に深セン市で創業し、12年に「Phantom」シリーズの1号機を発売した。以来、カメラを搭載した空撮用ドローンの開発で競合他社を大きくリードしている。ドローンの頭脳は「フライトコントローラー」にある。搭載する各種センサーのデータを基に、機体の傾きや角度などの情報を検知して演算処理し、回転翼のモーターの回転数を指示して機体の姿勢を制御する。DJIはこうした制御面の開発はもちろん、使いやすいパッケージにも定評がある。加えて、主に空撮を目的とする民生ドローンとは要求が異なる産業ドローンでも他社をリードしている。DJIは中国でも突出した存在だが、他にも機体を開発するメーカーが数多くある。伊藤亜聖氏は「中国のドローン関連の展示会に行くと、会場には機体ばかりが並んでいる」と話す。その背景には、中国ではドローン開発のエコシステムが確立しているという現実がある。この先は有料会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。世界最大のファウンドリーが日本で求人エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。「世界No.1製品」を生み出し、生産するための開発設計プロジェクトの実践方法を学びます。LED」と「量子ドット(QD)」に関する最新動向を解説します。その先に求められる成熟のため...テスラ「モデル3/モデルS」徹底分解【ECU編】50個以上におよぶECUを分解写真付きで解説。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。