お気軽にご相談下さい。(無料法律電話相談)もしております。08:00〜24:00)メール等は事務所案内等のページの下に書いてあります。お電話は日曜、祝日でもご対応させていただいております。お時間の都合の取れない方は営業時間外でもかまいませんのでご遠慮なくお電話ください。info@yousuke-office.com24時間、年中無休メール相談、無料。立場でご尽力させて頂きます。法律的な情報を掲載させていただいておりますのでご参考にしてください!!養育費についての簡単なご説明まず養育費は離婚の際の慰謝料請求等は3年の消滅時効で権利がなくなりますが養育費は子供さんの権利である以上消滅時効にかからず何年たっても不払いの請求はできます。7年間、養育費の不払いがあったときあとから養育費の不払い請求を7年間分の不払い分を請求することは充分可能です。最近では法律の改正もあり子供さんの権利である養育費を保護して養育費の不払いを未然にふせぐため将来的にも養育費を支払う義務のある血縁者、つまり父親か母親の将来的に手にするであろう給料、収入等を差し押さえて未然に養育費の不払いを防ぐこともできるようになりました。このように養育費の権利は子供さんの権利である以上保護されています。養育費の金額は子供さんの人数、年齢によっても変わってきますが親の生活レベルによっても養育費の金額は変わってきます。これは民法第752条により親の収入、資産等考えて生活のレベルが高ければ養育費の額も正比例して高くなるように規定されていますので養育費の金額も当然のように高くなり子供さんおひとりの場合通常養育費の額は年齢0〜14,5歳で年収600万円で4〜6万円くらいで1000万円くらいで10万円くらいになります。300万円、400万円以下ですと養育費の額は微妙で1〜4万円くらいでパターンにより養育費の額は変わってきます。最近特に多い養育費の不払い、支払い拒否に対抗するにはまず内容証明で養育費を支払うように相手方に要求するべきです。内容証明で養育費の請求をしたにもかかわらず拒否した場合は第二段階として裁判所の方に養育費支払いの請求の調停をお願いしてそれでも不可能であれば裁判で決着をつけるしかありません。協議離婚でない人はご存じだとは思いますが調停で離婚事項を決められた方は法的には強制力こそありませんが裁判所に履行勧告の申し立てすることが可能です。送付された相手方はかなりのプレッシャーを受けると思います。それでもだめなら裁判になるでしょう。かかりますのでかなりの覚悟が必要になります。そこで初動としてはまず内容証明郵便で相手方に養育費の不払いについて抗議するのと同時に養育費の請求するのがベストの選択枝になると思います。相手の経済状況にもよりますが一括で7〜8年間不払いの養育費を支払う方もいらっしゃいますので養育費に時効はありませんので内容証明を一番大切な子供さんのため送るべきだと思います。法律と養育費の不払いについて法律では民法第877条により親としての義務つまり扶養する権利、義務関係が規定されていますので養育費も請求できます。裁判で決着するより離婚公正証書等で養育費の事を決めていたら事はスムーズに養育費の不払いに対して運びます。養育費の支払い義務者が養育費の未払い、不払いをした場合の可能性も考えてご夫婦で協議して養育費の増減はできることはできます。(法律では増減はできることになっていますが増減とも実際は結構難しいです。多くの場合、非常に難しく難易度が高いというわけでもなくできないというわけでも無いです。)例えば子供さんが大学進学で養育費が現状だと不足する場合など養育費の増額は協議が成立して合意が得られればできます。支払い義務者の給料等の目減りで経済的に厳しい状況に追い込まれることも想定できますのでその場合もご夫婦の合意、承諾の上で養育費の減額も可能です。注意点としましてはよくあるご相談なんですがいろんな条件提示の代わりに養育費は一切支払いしないとの合意の上で公証役場で公正証書を作成するのはまず無理です。言いますのは何回も書きますが他の権利と決定的に違いますのは養育費は大切な子供さんの権利であり支払いしない時や未払い、不払いの時請求権は大人ではなく子供さんにありますので一方、双方合意であろうと法律的には完全に無効で機能しません。・決定してしまった養育費の増減は可能なんですか?養育費の金額の変更は結構、難易度が高いと言えます。元配偶者との話合いではまず難しいでしょう。そこで内容証明郵便で(色々民法の条項などを入れて)シンプルに応じるのか、裁判等するのかと強く迫るわけですが元配偶者が裁判等を嫌がりご相談者様との話合いに応じる確立はかなり大きくなると思います。これは未払い、不払いでも同じです。・子供の養育費の金額は相場的にズバリどれくらいなんでしょうか?当法務事務所のご相談者様、ご依頼者様の多くは年収にもよりますが子供さんお一人、2,3万円〜6万円くらいの方が経験則で言わせていただければ一番多いみたいです。中には8〜10万円くらいの方もいらっしゃいます。・未払い、不払い養育費請求の内容証明を行政書士さんにご依頼する意味あいは何なんでしょうか?子供さんの未払い、不払い養育費を行政書士等の法律のプロに依頼する意味あいはやはり、プロは一般の方が持ち得ない経験値やコツみたいなもののスキルがありますので未払い養育費の請求、回収の成功率を高くするためにですがもし元、配偶者が拒否した場合でも流れとして調停、裁判を想定した場合、行政書士が未払い養育費を請求したという事実関係が残りますのでその点でも(郵便会社の金庫で5年間保管してくれて当然何年何月何日に提出した証明もしてくれます。)かなり有利で効果的です。女性もと夫が最初半年間くらい養育費を銀行振込みしてくれていたんですが最近養育費の支払いを拒否して全然支払ってくれないので井内法務事務所様にご相談したところすぐ内容証明を送ってくださって1週間後に銀行振込みしてきました。この度は大変お世話になりました。離婚してから毎月きちんと養育費を銀行振込みしていた元主人が最近会社をリストラされたらしく6ヵ月程養育費の支払いがストップしたので友人に裁判を勧められましたが井内先生のサイトを見つけて電話してみたところ裁判の前に内容証明を送った方がいいですよとアドバイスしていただき早速送付してもらったところ10万円ですが銀行振込みがあり仕事が決まったら必ず払い続けると約束してくれてまず一安心しました。作成してもらって送っていただいた内容証明が効いたのか3年間滞っていた養育費144万円を3回に分けて支払うとのことで50万円振り込んできました。もと夫は貯金していたんですね。井内先生はご誠実な性格で私のことを一生懸命サポートしてくださり本当にお願いしてよかったと今になって思います。最初の電話から大変親切に対応してくださり別れたもと夫との養育費、慰謝料のことなど説明して下さってこれから私がやるべきことも分かりご相談してよかったと思います。お聞きしたいことがありますので1週間9800円のご相談のため本日、ゆうちょ銀行に振り込んできました。井内先生のお話では基本は1週間ですがもし1ヵ月後にご相談があるのなら2〜3回くらいでしたら無料でご提案等してくれるとのことで安心いたしました。内容証明の書類が先ほど届きました。