米軍による空爆説も流されました。「少子高齢化」がなぜ国難なのか。国難というのなら、「少子高齢化による財政危機」こそ国難で、本来なら財政再建策の選択肢を示し、国民に迫るべきです。政治は選挙に不利なことには沈黙するのです。野党も財政健全化に熱心ではありません。今春の地方統一選、夏の参院選を念頭において、消費税上げ対策として2兆円の予算を組んでも、野党は反対しません。いう著書で「有権者が選挙を通じて政治家を選び、政治家が政策決定する。これが代議制民主主義の仕組みだ」と、説明しています。選挙が民主主義を支えている。ネット社会化が進む中で、選挙対策を大衆向けのイメージ操作に使いやすくなり、選挙結果を左右する傾向は増しています。先ほど紹介した「米中衝突」の中で、手嶋氏は「北のミサイル発射が騒がれていた頃、地方のテレビ局で、JアラートのCMが盛んに流されていた。日本海側から北海道にかけての地方テレビ局は、経営がひどく疲弊している。いう時に、ありがたいことに政府が広告を出してくれる」と、指摘しています。Jアラートそのものは必要だとしても、イメージ操作に使われることはまずい。Jアラートに異常性はなかったか。テレビメディアがこの問題を本気で検証しようとしなかった理由が分かります。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。