国内外の電子政府情報を発信しています。量子コンピュータバブル相場のビットコイン、ブームの正体を冷静に考えるhttp://diamond.jp/articles/-/153461リスクは圧倒的に高い。ビットコインには実体がない。チューリップバブル同様、価値を支える裏付けがない。理論的に公正と考えられる価値=フェアバリューがないと。実体がないのはその通りで、現在は「投機対象」としての盛り上がりですね。その一方で、「投資対象」としてのビットコインも整備されてきました。先物市場に続いて、ETF等の商品開発が進んでいるので、投資マネーの流入によりビットコイン市場規模は拡大していくでしょう。決済手段としては微妙なところですが、ビットコインが使えるショップ等をよく利用する人は、電子マネー感覚でいくらか購入しても良いと思います。Assemblyhttp://www.govtech.com/Four-Blockchain-Bills-Introduced-in-New-York-State-Assembly.htmlニューヨーク州議会で4つのブロックチェーン法案が提出と。記録保管の確保に及ぼす影響を意味します。一つの法案は、ニューヨークの金融市場に対する仮想(暗号)通貨の影響を分析する「デジタル通貨タスクフォース」を設置し、ブロックチェーン技術の定義、スマート契約、ブロックチェーンに保存されたデジタル署名の法的な位置づけ等を含むようです。今のところ、「規制する前に、まずはブロックチェーンについての理解を深める」という方向性ですね。杜撰な本人確認を見直す方が先でしょう。見直せないでしょうが。2018年、日本は本当の格差社会に突入するhttp://jyoshige.com/archives/9018265.html雇い止めの動きが活発化。大学等の研究機関には有期で働く研究職が大勢いるので、この5年ルールは日本の長期的な基礎研究、競争力に計り知れないダメージを与え続けるのではないかと。ドクターXも高視聴率だったことだし、いっそのこと、「雇用」にこだわらず、「フリーランス」を推進するという手もありますよね。ラーメン屋も現金お断り...スウェーデン現金レス社会の今http://diamond.jp/articles/-/152930Swishとは、携帯電話番号が分かれば相手の銀行口座にスマホで簡単に送金できるシステムのこと。ひも付けされていると。京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/120900974/京都市から今後30年も「保守費用の高止まり」を指摘され続けるような将来が見える中、大手が入札に参加するのだろうかと。「新しい調達仕様書が出ていない今だから言いたい。このままでは仕切り直しても必ずまた失敗する」といった意見も紹介。ディライテッドhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24643260U7A211C1XY0000/レセプショニストのアプリをiPadのタッチパネルで操作し、面会予定の社員の名前を検索して選択すると「スラック」などのチャットで社員に来客の通知が届くと。これは良いサービスですね。インテグリティ・ヘルスケアが共同で実施。「オンラインモニタリング」「オンライン問診」「オンライン診察」の3つによって医師と患者をつなぐと。2019年5月1日に新元号、NTTデータや日立は「対応難しくない」http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/120102783/新元号の公表から元号改正までの時期に余裕があるため、変更作業を計画的に実施でき、昭和から平成への元号変更の際に培ったノウハウを生かせると。合同会議https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai29/gijisidai.html財務省におけるデジタル・ガバメント、法人登記分野におけるデジタル・ガバメント、プラットフォーム分野の取組など。電子申告は色々と変化が見られますが、「法人登記分野におけるデジタル・ガバメントの推進に向けた取組」を見る限り、デジタル・ガバメントの実現は、やはり難しそうですね。データ」とは、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」第5項第3号に基づき、厚生労働省が収集し管理する情報をいう。システムの安全管理に関するガイドライン」に定められた措置に準じた措置をDPCデータの利用形態を勘案した上で適切に講じるものとする。推進すため、健康管理支援を行う事業を創設することが必要である。特許からみる産業構造の変化とイノベーション国際比較を行えば、実質生産性よりも付加価値生産性の低迷が目立つ。全要素生産性はイノベーション、労働者の技能や時間当たりの労働密度の向上、生産性の高い分野への労働・資本のシフトなどによって上昇しうる。医療保険の被保険者番号について、従来の世帯単位を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等で加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元的に管理する仕組みについて検討し、オンライン資格確認の2020年からの本格運用を目指す。した基盤の活用も含めて、医療等分野における情報連携の識別子(ID)の在り方について引き続き検討し、来年夏を目途に結論を得る。ビッグデータを連結・分析するための「保健医療データプラットフォーム」について、来年度から詳細なシステム設計に着手する。平成29年12月7日https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/07gyokaku.html国民の皆様の関心が高い社会保障分野からは、今年は調剤報酬を取り上げ、その効率的な在り方について議論がなされました。Making)を効果的に行えるようにするための検証も試行的に行っています。2.0の世界へようこそGLOCOMシンポジウムからhttps://media.dglab.com/2017/12/14-glocom-01/ブロックチェーンには技術的可能性と現実的課題を解決する力があると。量子コンピュータを何に使うか、VWやGSが明かすhttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/121100242/大きな数の素因数分解ができるユニバーサル量子コンピュータの実現は、遠い未来のことで、都市交通サービスの最適化、高性能バッテリーの開発、金融のリスク計算、航空機の故障分析などで期待されていると。クローズアップ現代+http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4073/index.html何かと問題にされることが多い、外国人の就労ですが、悪い面ばかり取り上げられるのは、あまりフェアでないかと。そもそも、「技能実習」は「技能等の修得をする活動」ですし、「留学」は「教育を受ける活動」ですから、出稼ぎ目的で来日する時点で「アウト」です。日本の政府や関連団体にも責任はありますが、最も責められるべきは、悪質なあっせん業者や偽造文書を取り締まりできない現地政府と思います。技能実習生も留学生も、本来の目的に沿った活動をしている外国人が大半であり、そうした人たちは、私が参加する日本語教室にも数多く在籍してきました。被害者としての技能実習生や留学生を取り上げるのであれば、その一方で、適切に活動し成果を上げている技能実習生や留学生の活躍、日本人や日本企業との交流についても、もう少し焦点を当てて欲しいと思います。向けた実証、スマートフォンへの電子証明書の搭載(現在の検討状況)、スマートフォンのSIMカード等への利用者証明機能を搭載するための課題への対応方策の検討、マイナンバーカード読み取り対応機種一覧(平成29年11月28日現在)など。利用者証明だけなのですね。マイナンバーカードと同じく無料で提供するのでしょうか。今の流れだと、自治体負担の増加と「スマートフォンへの電子証明書の搭載」ミニバブル(特需)が起きることだけは確かなようです。平成29年12月1日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02ryutsu03_04000095.html構成員からのプレゼンテーションと意見交換。資料を見る限りでは、KDDIのWi-Fiサービスのセキュリティ対策が一番しっかりしてるという印象。平成29年12月11日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000240.html電子認証局会議から意見が多く出ていました。平成29年12月12日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000182.html地方財政審議会における意見の取りまとめ。どのような地域であっても、どの時代に生まれても、安全と安心、幸せをもたらす地域を目指すべき。持続可能な地方財政基盤の構築と地方財政の健全化を目指すべきと。公共施設等の適正管理についても触れています。幹事会(第11回)平成29年12月12日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_04000501.html重点テーマ(案)として、「IoTおもてなしクラウド」による都市サービスの高度化、「VoiceTra」技術の社会実装、サイバーセキュリティの確保(東京大会関係者向けの人材育成)、テレワーク/サテライトオフィスの推進など。平成29年12月14日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000160.html各地方公共団体におけるマイナンバーカードの周知・広報及び申請補助等の取組結果について公表とありますが、キャンペーンの成果指標設定や効果測定はしていないのかしら。○全ての都道府県及び指定都市並びに約9割の市区町村において、マイナンバーカード取得促進キャンペーンとして取組みを実施。○17の都道府県で市区町村との共催・連携によるキャンペーンを展開。土日や平日夜間の開庁時間延長:781団体Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会(第1回)平成29年11月29日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/society5/02gyosei02_04000092.htmlIoTやビックデータ等の活用により、個人が様々なサービスを利用できるためには、その前提として、安全で確実な個人認証基盤が重要であり、マイナンバーや公的個人認証サービスをより利用しやすいものにしていくことが求められる。現在、マイナンバーカードにマイナンバーと公的個人認証サービスが一体的に搭載され、個人認証基盤としての役割を有しているが、更にその先の将来を見据え、誰でも手軽に負担感なく使えるSociety5.0社会にふさわしい個人認証基盤や現在のPIN入力に代わる多角的な認証手段のあり方及びその課題について議論すると。公的個人認証サービスが、どんどん複雑で高コストになっていくようで恐ろしい。それにしても、「Society5.0」って何度読み聞いてもピンと来ないわ。サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認等の機能を様々な官民サービスの提供主体にクラウドサービスとして提供すると。853の手続きにおいて、これまで必要とされていた住民票の写しや課税証明書の書類の提出が省略できるようになってきました。子育て関係では、マイナポータルにおいて添付書類を省略した電子申請が可能となっています。きやマイナポータルの更なるサービスの拡充についてしっかり取組んでいき、マイナンバー制度の目的であります国民の利便性の向上や、行政運営の効率化を関係部署としっかり連携しながら、さらに取組んでまいりたいと思います。