低下、墜落事故の危険など多くの問題が未解決だ」として新ルート計画の白紙撤回を求めました。都議は、小池百合子知事が国の決定に「感謝」「積極的に協力」と述べたことに「これまで『地元の理解と協力が前提』としてきた姿勢を覆すのか」と追及。飛行機からの落下物が国内主要7空港だけで年間477件に上ることを示し、「人口が密集する都心の上空から落下物が起きたときの危険性は明らかだ。守れると約束できるのか」として、地域住民の批判や不安の声を直接聞くよう求めました。騒音などへの追加対策として、着陸時の飛行機の降下角度を現行の3度から3.5度に変更することについて、パイロットなど専門家が「騒音のリスクや尻もち事故の危険性が増える」と指摘していると紹介。知事の認識をただしました。着陸機の降下角引き上げに対し専門家などの指摘があることを認めました。jcptokyo©2001年。