日本とインド:四大国協定を促すテクノロジーを通した経済協力2009年12月29日12月27日から29日にかけて行われた鳩山首相のインド訪問は、リンドン・ラルーシュ氏が提示し続けている四大国協定(中国、インド、ロシア、米国)に日本が参加する意図があることを示す重要な動きだとインド報道局は伝えています。この日本とインド両国による加速的協力は、広大なユーラシアの人口と領域を安定させる可能性を着実に促進するものです。この度の会合で最も重要な項目の中に、原子力および国家安全についての協定があります。昨年8月、マモハン・シン首相の来日の際、原子力テクノロジーに関する合意が報道されました。外務省は、インド・アジア・ニュースに対し、日本は原子力を通し、意欲的にインドと協力する意図があることを伝えました。リサイクル可能なエネルギー源としての効率性について同意し、意見を交換しながら今後の発展を促していくことに合意しました。調査によると、日本の産業系企業620社の内、278社(58%)がインドとの共同事業を求めており、中国の74%に次ぐ高い数字になっています。これらは特に車産業、IT、インフラ基盤整備、鉱業、エネルギー系および薬品産業に顕著になっています。2006年から2007年にかけて、日本企業は38.2億ルピーをインドに投資し、2007年から2008年間には338.6億ルピーに増加、2008年から2009年にはそれを多少下回る188.9億ルピーとなっており、今年9月(2009年)までに、日本からの直接投資は385.7億ルピーの最高値となっています。この傾向は投資だけでなく、テクノロジーの輸出にも見られます。インド政府に認可された8千ほどの国外テクノロジーの内、日本は879件(10.88%)を占め、米国、ドイツに次ぐ第三の最重要貿易相手国となっているのです。