2008/02/20昨年夏からサブプライム問題はアメリカ政府の金融政策にも係わらずなかなか出口が見えません。当初、日本への影響は限定的といわれていましたが、2月中旬には国内金融機関で、6000億円と損失が拡大しています。据置で金利のみ」などで新型ローンを投入したことや住宅価格は下がらないという神話に依存した高リスク商品であったようです。ローンの申込みにブローカーの不正もあったようです。それで思いだしたのが、かつての住宅金融公庫と都の住宅融資のことでした。(現在は住宅金融支援機構)の取扱金融機関の責任者を当時やっていた時代に石川氏が指摘されたことを肌で感じました。バブル崩壊後の経済・財政政策のひとつで住宅金融公庫の融資枠や条件が緩和されたことがありました。「ゆとり償還制度」を我々はステップ償還と呼んでいました。最初の5年間は75年返済の金額にして6年目以降でその不足分が増額される仕組みでした。中古物件は元々の返済期間が短いので6年目から返済額はほぼ倍ぐらいになり、当然ながら返済の遅延は急激に増えました。7万円位の返済の人が15万位に増えた事例も記憶しています。普通は払えるはずもないと延滞催促の電話をしながら思っていました。その他にも、確か1年だけだったと記憶していますが、頭金なしで全額融資をした年もありました。頭金がない人(住宅購入に向けて計画的な貯蓄をしていなかったという見方もできます)が返済ができるはずがないと思っていました。その結果、延滞対策として「条件変更」という期間を延長できる制度を住宅金融公庫が導入しました。まで、全て各取扱金融機関が行なっていました。公庫は実務的なことはしなかったのです。政府の経済対策で出来た制度なので、公庫自体を云々する気はありませんが、確かに多重債務者を作ったのは確かだと思います。その他に案外知られておらず、既に忘れ去られた制度で住宅金融公庫融資が前提に補助する東京都の住宅融資もありました。住宅金融公庫の80%までしか融資しない分の頭金を融資する制度でした。東京都の提携金融機関のみが扱っていたので認知度は低いかも知れませんが、全額東京都の保証でした。青島知事の時にあった後1~2年で制度そのものがなくなりました。東京都は制度の必要性より、行政が住宅政策に力を入れているパフォーマンスとも思え、それでどれだけのリスクが伴う仕組みの制度なのか全く理解していなかったでしょう。制度があった当時の取扱い金融機関を集めての会議は大荒れでした。都が保証分を請求しても遅々として支払わなかったからです。この制度は住宅金融公庫の融資とセットでしか利用できませんでした。住宅金融公庫分はとっくの昔に競売が終了しているにも係わらず、都の住宅融資分だけが相当期間残ったままになっていたのです。いつ支払ってくれるのかと詰め寄られても、都の担当者は予算の関係で順番にお支払いしていますの一点張りでした。「予算はいくらあるのか」といった質問にも「それはちょっとお答えできません」とちょっと担当者が可哀相に見える位でした。当面は、政策金利引上げはなさそうですが、日本の住宅ローン残高も150兆円強といわれますが、その内70%は変動金利型や短期固定金利型のようです。日本経済が失速して金利が上昇した場合、返済ができない人が金利が上がることに確実に増えて行くでしょう。10年以上勤労者の平均所得が減少している中での金利上昇は日本のサブプライム問題になっても不思議ではありません。今の内に借り換えの可能な方は「フラット35」のような長期の固定型にしておいた方が無難だと個人的には思います。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。