こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a03ph8y0eibudu6b0pYuc以下、僕の独断と偏見でちょっと興味のあるものは概要を記載しますが、あとは項目のみです。税額控除制度の適用期限を2年延長する。品質管理向上に役立つ試験機器等を追加し、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上で適用期限が2年延長される。適用期限が2年延長される。買換資産の範囲の一部が見直され、適用期限が3年延長される。audit)を望まない」(アメリカSEC前主任会計士Turner氏のコメント)毎度おなじみの監査報酬の実態調査です。「会計・監査ジャーナル2012年1月」からまとめています。2010年の日本の監査報酬は減少傾向にあったようですがアメリカは増加してますね。56.46百万円2009年度には、不況のためにアメリカの監査報酬も一旦下落したようですが、2010年度に入り20%の増加に転じています。況期にあるわけですが、減少傾向です。このまま監査報酬の減少する傾向が続くのであれば、我が国の監査業務の高度の専門性が社会的に受け入れられていないのではないかと危惧されると記載されていますが、本当にそのとおりです。アメリカでは、たとえ不況下であったとしても、マスメディアでさえ投資家保護の観点から監査報酬の低下に警告を発するのに対して、我が国では不況下で監査報酬が下がるのはあたかも当然のように喧伝される。日本では、会計士は不遇ですからね。就職も困難になっていますし。リストラもありますし。粉飾でもあれば、ボコボコにたたかれる。勘弁してくださいよ~と思いますね。