平成25年の税制改正大綱で、平成26年以降の住宅ローン減税の概要が発表されました。制度の延長・拡大となりましたが、今回の特徴は消費税引き上げが伴うという点でしょう。新規に住宅購入するのであれば、消費税引き上げ前がよいのか引き上げ後がよいのか、総合的に判断する必要がありそうです。住宅ローンガイド平成26年以降の住宅ローン減税は、消費税と密接な関係が平成25年1月に税制改正大綱が発表され、平成25年いっぱいで終了予定だった住宅ローン減税については、平成26年以降延長、拡大の方向となりました。今回は、消費税の増税とも絡んだ改正で、消費税引き上げの前後に起きる可能性のある駆け込み購入やその反動を抑えるべく、平準化することを目的としているようです。今回発表された内容は次の表のとおりです。平成26年3月までは現行と同内容、平成26年4月以降より、減税内容が拡大されます。一般の住宅では、年末残高の限度額が2,000万円から4,000万円に引き上げ、この結果10年間の住宅ローン減税総額は最高200万円から400万円に引き上げられます。年の途中で制度が変わることになりますが、これは平成26年4月に消費税が8%に引き上げられる予定であるためです。消費税はその後平成27年10月に10%まで引き上げられる予定です。消費税の引き上げは正式には決定していないため、今回の改定は注意書きとして、消費税が8%または10%になった場合と記されています。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。