3日、東日本大震災による市内避難者への支援拡充と放射線への対処について、林市長あてに申し入れました。UR団地等公的住宅に加え、民間賃貸住宅や親戚・知人宅に宿泊しています。ところが、避難者自身がどんな支援を受けられるのかわからなかったり、他自治体で行われている避難者支援が横浜市では行われていなかったり、支援体制に遅れをきたしています。無収入の避難者の状況把握と支援を大貫団長は、市の取り組みが不十分であることを指摘し、「福島原発事故から横浜に避難してきた方は、現在仕事がなく収入が断たれ、自宅にも戻れず、財産が使えない状態にある。市は、状況を十分把握するとともに、支援体制を急いで拡充してほしい」と述べました。申し入れは、白井議員がひかりが丘団地に2回足を運んで聞いてきた避難者の声などを反映させ、生活支援や就労支援の充実、戸別に制度説明、義援金の弾力的活用など7項目です(下へ)。市は1日、小中学校や保育園の校(園)庭や公園の地表から50cmまたは1m地点の空気中の放射線量や、給食食材の放射線量を測定して公表すると発表しました。党市議団はこれについては評価しつつ、基準以上の放射線量が測定された場合の対処方法を策定し、市民に公表するよう求めました。大場副市長は、要望書をしっかりみて検討していきたいと述べるとともに、放射線量測定については市が風評被害を出さないように考慮しながら、出来るだけ早い時期に測定を開始して公表できるようにしていきたいと述べました。主な申し入れ内容1.生活支援制度の新設。パス・生活必需品等の支給、健康診断や市の各種施設利用の無料化等。