参入規制のあり方などを論点に議論することを了承した。年度内に5回の会合を持ち、来年3月に最終とりまとめを行う。バス事業のあり方検討会は3月23日に最終報告書(4月3日公表)をまとめ、積み残されたテーマは「貸切バスの運賃・料金制度ワーキンググループ(WG)」に検討をゆだね、ひとまず幕を下ろした。高速ツアーバスの重大事故が発生し、国交省は安全規制の強化に向けて、6月11日に「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制の強化について」を発表。対する監査のあり方に関する検討会」(8月8日)を相次いで立ち上げ、貸切バス運賃・料金制度WGを7月25日に発足させた。ら行政関係者12人の計31人で構成する。「4月29日に高速ツアーバスの悲惨な事故が発生し、貸切バスの緊急対策として重点監査や運転者の配置基準の見直しを行い、新高速乗合バスへの移行を1年前倒しで実施することを決めた」と説明した。それら以外にも様々な問題があるとの認識を示し、「運行管理のあり方や過労運転防止、メリハリを付けた監査などの報告を受け、逐次実施していく。引き続き安全を中心に検討してほしい」と要請した。中村座長は「いろいろな課題があり、事故のあと大変な中で関係者が尽力している。対策を具体化し、確実なものにしたい」と挨拶した。高速ツアーバス事故後の取り組み新高速乗合バスの概要と高速ツアーバスからの移行などを説明した。高速ツアーバス連絡協議会からは事故後の自主対策と取り組みの現状、新高速乗合バスへの移行の考え方などが報告された。監査のあり方検討会、貸切バス運賃・料金制度WGの検討結果の報告を受けながら、来年3月に最終とりまとめを行う。[www.sankyo-g.co.jp]。