与党は平成28年度税制改正大綱を発表しましたが、消費税の軽減税率の議論が中心となった為大きな改正はみられませんでした。税制改正の動向としては個人への増税と企業への減税、そして黒字企業への減税と赤字企業への増税という状況にあると言えます。消費税の軽減税率の対象品目はまだまだ不確定な要素が多く、今後もその内容をしっかりとフォローしていく必要があると思われます。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率(現行32.11%)は、2018年度までの段階的な引下げを明記しました。2016年度に29.97%と、目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現し、さらに2018年度に29.74%に下げる。2013年度の37%からの下げ幅は7%を超えます。●消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、食品表示基準に規定する生鮮食品及び加工品(酒類及び外食を除く)で決着。必要な財源約1兆円については、2016年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りしました。多い中小企業への配慮として、設備投資への固定資産税の減額措置を導入します。記載された生産性向上設備のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、その機械・装置にかかる固定資産税について、課税標準を最初の3年間、価格の2分の1となります。●所得税では、(1)一定のスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると、8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設、(2)三世代同居の改修工事をした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間、税額控除する特例、(3)居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除を適用する、空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設、などが盛り込まれています。●そのほか、納税環境の整備では、(1)調査を行う旨の通知後かつ更正予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行0%)を5%とし、期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税の割合(同5%)を10%とする見直し、(2)国税のクレジットカード納付制度の創設、(3)国税関係書類に係るスキャナー保存制度に、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した電子データによる保存も認める、などがあります。●さらに、車体課税については、自動車取得税は2017年3月31日をもって廃止し、代わりに同年4月から燃費性能に応じて支払う新税を導入します。具体的には、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割(仮称)を設け、普通車は購入額に0〜3%、軽自動車は0〜2%の税率をかけます。環境負荷の低い車は税率0%となります。2016年度時点では新車の半数以上が税率0%となるとみられています。★最後に2015年の最後の日、12月31日の夕日が沈んでいく光景がとてもきれいで、1年の疲れがとれ元気のパワーが湧いてきましたので、写真を載せてみました。