1998年に建築基準法が改正され、民間機関が確認業務を行うことができるようになりました。大貫議員は、検査機関が民間に開放されたことによって、検査の中立公正が担保されるかが心配されると述べました。大貫議員は、隣接する住宅の敷地や建築物が重なっている2つの事例を示し、これらの事例はいずれもハウスメーカーと検査機関が同じで、土地所有者が同じか親族だと述べ、「検査機関が勝手に土地に線を引いているという状況で、検査機関とハウスメーカーが癒着しなきゃできないことだ」と指摘しました。大貫議員は、2005年の最高裁の判決に従って、確認検査機関がやったものについて横浜市も責任をもたなければならないことから、確認検査機関に対してきちんとした指導を行わなければならないと述べました。建築審査部長は、敷地や持ち分などの状況報告や現場を調査し、建ぺい率や容積率を確認した上で、建築基準法の違反かどうかが明確になると説明。建築局長は、調査するとともに、確認検査機関に対して適正な執行ができるように指導していきたいと述べました。◎質問と答弁はこちらをご覧ください。