労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。下には全20件の内3件のみ掲載します。抜粋(2020/01/16)<2020年01月15日>中国の出稼ぎ労働者7割が「地元に戻り不動産購入」望む春節(旧正月、今年は1月25日)を目前に控え、中国の出稼ぎ労働者人の帰省が既に始まっている。そのような労働者は帰省後、再び出稼ぎに出るのだろうか?それとも地元で仕事を見つけるのだろうか?中国で今、「地元に戻り不動産購入」が再び大きな話題となっている。生活情報サイト・58同城と不動産情報サイト・安居客がこのほど発表した「2019-2020年の地元に戻り不動産購入に関する調査報告」によると、調査の回答者68.6%が「地元に戻り不動産を購入する(地元の都市またはその省都)」意向を見せた。<2020年01月13日>両岸統一の大勢は一度の選挙で変わらず台湾地区の指導者と民意代表の両選挙の結果が11日夜、明らかになった。民進党の候補者である蔡英文氏が台湾地区の指導者に再選された。今回の選挙結果をどう受け止めるべきか。過去数カ月間を振り返ると、民進党と蔡英文氏は執政資源を頼りに、あらゆる手段を尽して勝利を追求してきた。機関を利用した対立候補への攻撃、サイバー軍を育成して対立候補のイメージを汚し、濡れ衣を着せる等々だ。この側面から言って、これは卑劣な選挙であり、何の公正性もない。「ブルー陣営」は内輪もめばかりで外には弱いという悪弊から脱却できなかった。選挙開始当初から「ブルー陣営」は内争が絶えず、外には後ろ盾がなく、多くの支持者を落胆させた。モデル区創設条例」を可決した。チベットが自治区レベルで初めて打ち出した民族団結に関する地方法規であり、自治区の立法体系の空白を埋めるものだ。条例は5月1日に施行される。条例は「チベットは古来祖国の不可分の一部であり、各民族はいずれも中華民族の重要な構成員だ。抜粋(2020/01/01)<2019年12月30日>「地下鉄時代」迎えた内モンゴル内蒙古(モンゴル)自治区初の地下鉄となる呼和浩特(フフホト)地下鉄1号線が29日、正式に開通し、営業を開始した。内モンゴル自治区は地下鉄のない歴史に終止符を打ち、「地下鉄時代」へと入った。今回開通して営業を開始した地下鉄1号線は、西は伊利健康谷駅、東は◆堰(空港)駅(◆は土へんに覇)の区間を運行し、主要幹線道路である新華大街に沿って東西に走っており、全長は約22キロ、計20駅が設けられている。中国人のこだわりが日本のモバイル決済を後押し日本のあるテレビドラマの最新シーズンで、来店した「中国人客」が会計をする際に、日本のレストラン経営者をよく慌てさせるフレーズを口にするシーンがあった。「そっちがスキャンしますか?こっちがスキャンしますか?」当たり前のようにQRコードスキャンをしようとすることは、日本ではどうやらすぐにその人が中国人だと分かる中国人共通の動作になっているようだ。その根本的な背景を探ってみると、一つの基本的な事実が浮かび上がる。それは、中国人の間でモバイル決済がすっかり普及しているということだ。その姿は、依然として従来の決済方法をやめようとしない日本において、当然ながらとても出し抜けに映る。実際のところ、このテレビドラマでの描写はそのうちの一つにすぎない。日本人はさまざまな角度から、「スキャンして会計をするのは中国人」という見分け方をとうに編み出している。2015年頃、路上の焼き芋屋でも微信支付(WeChatペイ)や支付宝(アリペイ)に対応しているという写真が日本で拡散され、中国でモバイル決済がここまで普及していることが日本人を大いに驚かせた。上海でこのほど開催された「社会保障カード20周年座談会」において、社会保障カード所持者は現在13億人を上回り、総人口の93%以上をカバーするまでとなったことが明らかになった。民生サービス分野に幅広く応用されている。カードの発行枚数はすでに8千万枚を上回った。1999年12月22日、社会保障カード全国マスター・アクセスキーが上海で作成され、その場で全国初となる社会保障カードが発行された。