2016田中優の'持続する志'環境活動家田中優(たなかゆう)のブログです。"未来レポート"」の、バックナンバー(主に文章)を公開しています。『事業で社会を変えていく』です。"お試し読み"ください。最新版、バックナンバーのご購読、写真・図付きをご希望の方は、こちらよりよろしくお願い致します。おカネは苦手?先日講演中に、「どうもこの場には、おカネのことが得意でない人が多い感じがする」と言ってみた。なんとこの一言が、この日の講演会で一番ウケたところになってしまった。NPO系の団体では、おカネが最も難関らしい。別な友人がやっぱりNPOをやっていて、そこに参加してくる人たちの類型を話していた。だいたい多くの人が、『おカネの問題じゃないから収入が少なくてもかまいません』とやってきて、『これでは食べられない』と辞めていくという。「事業」や「ビジネス」を嫌ってやってきて、収入のせいで辞めてしまうのがNPOのようだ。食べていけなければ続けられない。人件費もきっちり稼ぎ出して、持続できる活動にしていかなくてはいけない。おカネの入り方、三つ最初のおカネを得るには三種類しかない。「寄付」か「出資」か「融資」だ。その三つにはそれぞれ特徴がある。...福祉など、収益性のないものをするときに用いる。要は返済できない資金を集めるときにはこれしかない。メセナやCSRを探すことになる。企業は業績が悪化すればやれなくなるし、助成金も今後の経済状況から考えて、大盤振る舞いを続ける現政権でなくなれば当然出せないだろう。個人だが、言うまでもなく生活が苦しい。困っている人の方が、困っている人のことがわかるから同情的だ。すると貧しさの循環を作ってしまうことになる。...収益があることが前提だ。融資と違って、「出資者」には万が一の時には出資額が戻らなくなるリスクがある。したがって、事業者と共同してリスクを負担する関係だ。NPOは出資を受けることができない。出資という言葉自体が「配当すること」を前提にするためだ。配当を受けたのでは営利になってしまうから、NPOは出資が受けられないのだ。...収益がなければ返せない。こちらは相手の事業が成功するかどうかに関わりなく返済を受ける。したがってリスクの低い事業に対して行う。NPOが受けられるのは、この融資と寄付だけだ。社会的起業は何をするか一方で「社会的起業」というのが流行っている。若者が自ら社会的起業を行う事例など、好ましい思いがする。現実を見てみると、助成金やメセナ、企業のCSRなどからの寄付をアテにするものが多い。ぼくは「寄付」をアテにしているのは社会的起業の名に値しないと思う。社会の中で見るなら、生産をする主体ではないからだ。社会的事業というからには、自らリスクを取って、社会に対して挑んでいく姿勢が必要だと思うからだ。社会の必要とするニーズに対し、自らのリスクで、人々が必要とする商品を届けて挑むべきだ。商品といっても、何か販売するものだけが商品ではない。メルマガであってもいいし、人々が必要とするニーズに合わせたものであればいい。今、社会に望まれているものは多々ある。安全な電気、安全な食べ物、安心できる育児、不安のない暮らし、地域内のつながりなど、いくらでもある。これを負担感なく事業化することこそ社会的事業ではないか。類型化すると、出資や融資で実現する新たな事業が必要だ。これまで非営利側は事業を敬遠し、逆に資金を提供する側も非営利を事業の対象として見てこなかった。人々のニーズに合致した利益を貪らない商品が市場に提供されるなら、多くの人たちにとって歓迎すべきことではないか。社会を変えるのは政治だけではない非営利側が社会変革を考えると、つい一足飛びに政治に走りがちだ。政治は社会の仕組みを規制・整理し、次の時代を提案するものとして必要なのは確かだ。政治だけに期待するのも危うい。自然エネルギーでエネルギー供給する時代を考えてみたとしよう。政治は仕組みによって自然エネルギー政策を推進し、場合によってはそこに補助金すら投入するかもしれない。肝心の自然エネルギー装置がなかったら、その政策は成功しない。人々のニーズを読んで、新たな商品を投入し、切磋琢磨して新たな市場を作るのは、実は商品提供者の側ではないか。町の小さな商店であったとしても、彼らは周囲のニーズに対応し、いざとなれば家屋敷を売ってでも返済するリスクを背負って事業化しているのだ。リスクを取ることを恐れながらできることは、サラリーマンぐらいしかないだろう。東電の原発事故で見えたように、リスクテイクをする意識のない経営者は、もともと事業者の名にすら値しないのではないか。そんな社会起業家がどんなに出ても、リスクテイクがなければ社会的事業は成り立たないだろう。市民型の事業をぼくが期待するのは市民が社会をつくることだ。リスクテイクをして自ら次の時代を築く商品を作り、金銭的利益ではないリターンを得て、経済的にも持続可能なレベルで暮らしていくことだ。おカネの問題で重要なのは、稼ぎ方の問題以上に使い方だ。問題ある稼ぎ方はあるが、それを言い出すと、今の会社に勤めていること自体を問題にしなければならなくなる。「使い方」が重要なのだ。仕事をしている今の社会セクターには三分類ある。Organization)だ。GO以外はすべて「NGO」になる。●2つ目のセクターは「産業」だ。Organization)になる。したがってこれ以外はすべて「NPO」になる。NGO」かつ「非営利NPO」の「市民セクター」が存在することになる。英語での「第三セクター」はこれを指している。日本のように行政と産業がやるような第三セクターではない。この三つは同時に存在することができる。ありとあらゆるジャンルで、市民セクターの事業を作っていくことが可能だ。非営利だからと言って、給料をとってはいけないということではない。「給料は経費」、経費は計上しても営利ではない。営利と非営利の違いは、「配当するかしないか」の違いだけだ。非営利は、おカネしか出していない人に配当としておカネを配ることは許されない。■非営利でビジネスを今もし会社で業務を担当しているなら、同じことを非営利事業で実現できないか考えるのがいい。「行政」が不親切で効率が悪いのなら、もっと親切で効率の良いものを自分たちでNPOで提供すればいい。ビルゲイツのように「産業」が強欲で、ものすごく高いソフトをみんなに買わせて独占しようとするなら、みんなでシェアして作る「リナックス」のような非営利事業を生み出して、独占をさせないようにすればいい。ビルゲイツですら「財団」を作って、自分のおカネを吐き出さざるを得なくなったのだ。対して、「市民セクター」が出てくることによって「チェックアンドバランス」を実現する社会なのだ。この3つのセクターが、お互いに切磋琢磨する社会が最も望ましい社会ではないかと思う。考えると、今の時点では市民のセクターの事業があまりにも未発達だ。これを市民自身のリスクテイクで増やしていくことが必要だと思う。それこそが「社会的事業」ではないかと思うのだ。これを社会に対して適用してみると、私たちには三つの方向性があることに気付く。一つは「タテ方向」だ。自分自身が政治家になるなり、政治家に影響を及ぼすなりして下から上、上から下へと社会を変えていく、タテ方向の解決策だ。二つ目は「ヨコ方向」だ。多くの人に伝えることでムーブメントを起こして、広くヨコ方向に知らせていく運動だ。従来の運動の軸にはこの二つしかなかったことが問題だったのではないか。一つ重要なのが「ナナメの方向」だ。別な仕組みを考えて現実に新しいやり方をやってみせる方法。英語で言うなら「オルタナティブ」な解決策だ。上に述べた市民セクターが事業をすることで、行政や産業の横暴を抑制し、もっと適切なニーズに見合った商品開発から社会を変えていくこと。これが大事ではなかっただろうか。このナナメの方向をどうやって考え、実現していくかが、私たちに求められていることだと思う。http://www.mag2.com/m/0001363131.htmlメルマガご購読で田中優の活動をご支援頂ければ大変ありがたいです。田中優より「ピアノ値上がりの理由が温暖化で目の詰まった木材が採れなくなったから、というニュースです。2015.12.24)背景には地球の温暖化が関係している。楽器に使うスプルースは100年を超す長い年月をかけて育ち、木目が細かく緻密な板材が求められる。ところが温暖化を背景に木の生育が早まったことで年輪の幅が広くなり、音を伝えるのに必要な密度が損なわれているという。森林の伐採規制も各地で強化され「良質な木の調達が難しくなっている」(河合楽器製作所)。国に裏切られた元イラク派遣自衛官、逮捕される田中優より「追突で負傷した事態をもみ消すために、自衛官だとここまでやられるのか。追突事故は基地内で、追突したのはKBR社のトラックだそうだ。同社は民間軍事会社で元副大統領チェイニーの持つハリバートンの子会社。自衛隊で派遣されるのは危険。現地以上に日本政府の対応が。2016.2.5)イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される...そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。昨年末の最後の大きなニュースといえば、地球温暖化をめぐる「パリ協定」成立ではないだろうか。それまで何度も国際会議が開かれたものの、どの会議も法的拘束力を持つ条約にはならず、毎回物別れに終わってきたからだ。ところが今回は法的拘束力を持つ協定が、先進国だけでなく途上国も巻き込んで決まった。ここまでできたことに各国のNGOは浮かれ、それを実現したフランス政府に称賛の声が送られた。ところがさすがフランスというべきか、よく見てみると、この協定は二重底になっているのだ。法的拘束力のある「合意」と、法的拘束力のない「決定」だ。その二重底の中に対立をうまく隠したというのが正しい評価かもしれない。今回、「5年毎の約束草案の提出・改訂や会議前の目標提出・事前レビュー」など、各国目標の上方修正を定期的に促す仕組みが取り入れられた。これを高く評価する声は大きい。パリ協定では各国目標の通知は法的拘束力があるものの、達成は拘束力がないのだ。口だけで何もしないとしても、義務は達成できてしまう。温暖化を進めたのは圧倒的に先進国側だが、米国の要求で『責任や補償という議論をこれから一切やらない』という文言が「決定」に入り「合意」の方にもひもづけられた。破壊は先進国で、被害は途上国に大きいのに、その責任や損害賠償はしないと『決定』され、法的拘束力のある『合意』にひもづけられているのだ。今回の協定の『決定』だけでも拘束力はあると考えたとすれば、この不平等な『決定』にも従わなければならない。加えて温暖化の被害を防止するための資金ですら、毎年1000億ドル支援というのもまた拘束力のない『決定』に書かれている。量合計の55%を超える国の批准」が必要とされていることだ。中ロシア」に発効の拒否権を与える。なると各国は「米中ロシア」の様子を伺い、対策の先延ばしするだろう。この二重底を徹底的に利用した場合、先進国はCO2削減計画を策定するが、それを達成しなくていい。温暖化による損害の賠償もせず、資金援助すらしない。資金援助は政治的に利用され、先進国に従わなければ支払いすらされない。効すらしなくなるのだ。蔵施設として利用していた。ところがそのガスが周囲に漏れたのだ。体である「メタンガス」自体は無色・無臭で有害でもないが、ガス漏れに気づくように混ぜられた臭い成分で気分の悪くなった人が発生して問題になった。暖化を進めてしまうことだ。漏れ始めたのは10月23日だから、すでに2カ月以上経っている。炭素で計算するとほぼ600万トンが排出されたのと同じで、それは実に毎日700万台の車の排ガスに相当する。これが騒がれ始めたのは、アメリカのNGOが写真に写らないメタンガスを、赤外線カメラで可視化して見せてからだ。その映像では真っ黒な煙が貯蔵施設の山から火事のように立ちのぼっている。これは「赤外線カメラ」で撮っている。実は地球温暖化の原理は地球への熱の出入り量の違いによる。地球に届く紫外線の熱量は変わらないのに、地球から出ていく赤外線の熱が温室ガスによって妨げられることで暖められてしまうのだ。入力量が変わらないのに出力量が減るのだから温暖化する。地球に届く熱の入出力量が同じなだけなら、地球はマイナス15°Cの氷の惑星になっていた。温室ガスが出ていく赤外線の出力を遅らせているおかげで、今のように平均15°Cの生命の宿れる惑星となっている。温室効果ガスが多くなりすぎれば、地球は温暖化を起こしてしまう。赤外線カメラでたなびく形で映すことができたのだ。■「どん底への競争」へこんな事故を起こしても、「パリ協定」で罰することはできない。これでは悪いことのし放題になってしまう。今、各国が「二酸化炭素の地下貯蔵」を良い方法だとして進めている。石炭の豊富なオーストラリアは二酸化炭素を貯留することで問題なしにしようと年間500万トンを貯留しようとしているし、すでにノルウェーやアルジェリアでは2000万トンも貯留している。それが漏れたらどうなるのか。今回と同じく罰せられない。「予想外の事故だから」と排出計画を守れなくなった締結国は言い訳するだろう。極地や高山での気温上昇が進んで現地に深刻な被害をもたらすだろう。今溶け方が加速しているグリーンランドだけでも、溶けたら全世界の海水面を7メートル上昇させる。私たちもタダではすまないのだ。関連する企業は「大丈夫」と、福島原発事故前までの電力会社みたいに言うだけだ。想定外だったと言うだけだ。パリ協定は「生存を守るために2°C以下に、できれば1.5°C未満に抑える」と口では言うが、その仕組みは上に述べた通り保障されない。これに「予想外の漏出」を加えたらどうなるのか。今回の事故だけで「700万台の車」が毎日走る分の温室効果ガスを排出させた。問題なのは利益を優先して生存を優先させない経済原理にある。私たちの敵は世界的な巨大企業なのだ。人間が滅ぼされる状態だ。地球は巨大企業による「どん底への競争」の舞台となってしまった。「爆風モード」という特殊なスイッチを入れたときにしか省エネできないエアコンの「省エネ偽装問題」を、動かない業界と官僚を動かしてくれました。民主主義を守れるかになっていると思います。みずほさんに国会にいてほしい。みずほさんが国会にいてくれることが、私たちの安心につながっています。みずほさんを強く推したいと思います。「ブラック企業」大手4社に大手6金融機関が3000億円の投資!?田中優「ブラック企業に投融資する銀行はホワイトだろうか。2016.1.31)金融機関の投融資が環境破壊や人権侵害に注ぎ込まれないよう、情報公開活動を行うNGOプロジェクト「フェア・ファイナンス・ガイド日本版」は昨年11月、同NGOが「ブラック企業」と判断した4社に対する大手金融機関の投融資状況を調査したレポートを発表した。対象は居酒屋チェーン「日本海庄や」を展開する大庄、ヤマダ電機、ワタミ、牛丼チェーン「すき家」などを手掛けるゼンショー。いずれも過労死(大庄)や過労自殺(ヤマダ電機、ワタミ)、残業代の不払いや不当労働行為(ゼンショー)などを起こして大きく報道された大企業だ。レポートによると、三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友トラスト、農林中央金庫の6金融機関が上記4社に対して行った投融資額は、2011年1月~15年8月の間に合計で約3000億円。この内、みずほが1621億3000万円、三井住友が991億6000万円と飛び抜けて多く、これに三菱UFJの299億8000万円などと続く。田中優より「フランスで法律でスーパーの食品廃棄を禁止したって、すごいなぁ。地方議員のこんな思いから始まっていたってのもすごいな。2016.2.8)昨年5月フランスでスーパーマーケットの賞味期限切れ食品の廃棄が法的に禁止されたが、今月5日から実施されることになった。廃棄されるはずだった食品はフードバンク(品質に問題がない食品を生活困窮者などに配給するシステム)などの援助機関に回され、必要とする人々に配られる。これによって、毎年数百万人に無料の食事を提供できるようになるという。Derambarsh)氏。イラン人移民の子どもとして生まれた彼には、法学部に通う学生時代、空腹をなかなか満たせなかった時期がある。月400ユーロ(約5万2,000円)の家賃を支払うと、手元に残る生活費はわずかばかり。毎晩、パスタかジャガイモで飢えをしのいでいたと振り返る。その彼がスーパーの食品廃棄を目の当たりにし「怒り」に駆られた。(中略)スーパーマーケットの食品廃棄を許してはいけない・・・。4ヶ月間だったが、フランス国内だけで21万件以上の署名が集まった。彼はこの市井の声を嘆願書とともに議会に提出。今回の「賞味期限切れ食品の廃棄を禁ずる」法案成立の原動力となったことは言うまでもない。田中優さん×鬼丸昌也さんテーマは「お金が変われば世界が変わる」でした。お金の使い方を考えることで、世界と自分がどう繫がっているのかをみんなと一緒に考えたいと思いました。その間も10数回、田中優さんの講演会を主催させてもらった中でいつも優さんの提案する「ナナメの方向」を考えます。自分が政治的な力を持ち、タテの力を持つ方向。いろんな人に伝えることでムーブメントを起こす、ヨコの力を持つ方向。別の仕組みを考えて、実際にやってみるナナメの方向。この新潟県でも各地でナナメの方向の力を持つ動きが出て来ているように感じます。その活動が継続してゆく理由とゆうものもあるように思います。今回は、燕市のつばめ若者会議チームワンダーのみなさんの力添えも頂き、開催する運びとなりました。お話を聞く時間だけではなく、一緒に考え某かを共有できる時間になればと思っています。2月23日火曜、何か変化の兆しのある燕市役所にて心よりお待ちしております。参加するボたんまたはコメントかメッセージにてお申し込み下さい。電気の問題は「値段の問題」だったの?原発事故を再発させるような会社でいいの?しかもあの「携帯電話の違約金」なんて悪辣な仕組みが電気に導入される。電気消費を増加させるとお得になるような契約で。ぼくは原発を拒否するために会社を選ぶべきだと思うな。抜粋ターゲットは電気使用量の多い世帯だが、各社が考え抜いて作り上げた料金プランは、わかりやすいとはいえない。電気の使用量によって“お得感”には大きな差があるうえ、携帯電話やケーブルテレビとのセットでなければ契約できない会社もあるし、割引自体がない場合もある。お得感と引き換えに、「2年契約」の縛りをするプランや、ポイント付与が期間限定のプランも存在する。質問「最終的に足りない分は大手電力会社から補ってもらうのですよね?電気に色や臭いがあるわけでも無く、クリーンな電源を選んだとしても形式だけの様な気がしますが...。田中優「リアルにクリーンにするには送電線網の自由化の2020年まで待たないと無理です。それ以前だと解決策はオフグリッドになります。質問「どこの会社が良いのかよくわからないので、教えて頂ければ幸いです。今年もも呼んで頂き大変ありがとうございます!テーマは、もうすぐ始まる電力自由化、またCOP21もあったように地球温暖化問題についてです。問題点や課題、そして私たちができることをお話します。ご都合のつく方はぜひお越しください。今の豊かな暮らしは、エネルギーの大量消費の上に成り立っています。このことが地球環境、特に地球温暖化に深刻な影響を及ぼしています。エネルギーと環境をめぐる問題は様々な要素が複雑に絡み合っているため、すぐには解決することは困難です。安く/原発の電気いや」を読んで田中優「年末の記事ですが、脱原発を望む人たちが7割で、東電から電気を切り替えたい人たちが58%です。それなのに電気の浪費を進めて脱原発を考えない新電力会社ばかりです。ソフトバンクは東電の別動隊だし、何のための電力自由化と考えているのかもう一度振り返らないといけないですね。2015.12.20)四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。メコンを破壊する本流ダム建設が始まった。田中優「世界でも大切な川が破壊されていく・・守れる人はいないのか。メコンを破壊する本流ダム建設が始まった。)「日本で一番の魚道はどこにありますか」。生(愛媛大学名誉教授)に尋ねたことがある。流八田堰(せき)にあり、川の早瀬のような姿をしていた。「世界で一番は」といえば、東南アジアの大河メコンのラオスにあるフーサホンと答えたい。(中略)唯一の「魚道」に計画された発電ダム。(NGO)が見直しを求めてきたが、一月八日、フーサホンの流れを止めダム建設が開始された。水のない川で村人たちは最後の魚を拾ったという。田中優「日本人の食べ残しが多すぎるという記事。実際は家庭からではなくて、スーパーや外食産業なんだけど。賞味期限になるまでタダになるまで安くしていけば売り切れると思うんだけどなぁ。2016.2.13)ひとつの商品に異物が混じっていたら、同じ種類の数万食をすべて捨てる。1日でも賞味期限を過ぎていたら、すぐゴミ箱行き......。食の「常識」がそんな風に変わってしまったのは、いつからだろう。非公開を除く様々なテーマでお話をさせて頂きます。田中優が過去の講演と同じパワポを使うことは一度もありません!常に本当の原因とその解決策を、常に最新情報を更新してお話させて頂きます。