採択案件について環境省では、低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証しています。採択案件が決定しましたので、お知らせします。地方公共団体やエネルギー供給事業者等との連携の下、一人ひとりに配慮した日本型の行動変容モデルの構築により、環境価値の実装された低炭素社会へのパラダイムシフトの実現を目指します。平成29年のノーベル経済学賞が行動経済学関連での受賞となりましたが、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、我が国では平成29年4月より環境省のイニシアチブの下、プロジェクトチームとして産学官連携による日本版「ナッジ・ユニット」を発足しています。技術革新を通じて環境性能の高い技術や機器が社会に広く普及し実装されつつありますが、技術や機器の利用方法は個々の利用者の行動様式によって大きく異なり得るものであり、効率的に使われて高い環境性能が最大限に発揮されているとは必ずしも言えない状況です。近年欧米では、行動科学等の理論に基づくアプローチ(ナッジ、英語nudge:そっと後押しする)により、国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取組が「ナッジ・ユニット」等と呼ばれる政府関連機関の下で行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されています。した取組が我が国においてもCO2排出削減の観点で、とりわけ持続的・中長期的に、適用可能であるかは検証が必要です。このため、環境省では、平成29年4月に産学官連携の取組として日本版ナッジ・ユニットを発足しました。CO2排出実態に係るデータを収集、解析し、個別の実態を踏まえた形で個々に情報をフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体や米国エネルギー省、ハーバード大学等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行っています。応募課題について、本事業の要件を満たしているかのほか、行政的観点からの評価等について書面による事前審査を行い、選定をした上で、外部専門家から構成される審査委員会でヒアリングを行い、採否等について審査を実施しました。審査の結果、次の1事業者(コンソーシアム)を採択しました。平成30~33年度(予定)※毎年度中間審査を実施し、経費・事業計画の見直しの要否や事業継続可否の判断を行います。平成29年度事業の一次及び二次公募では、以下の4事業者(コンソーシアム)を採択しました。平成29~33年度(予定)※毎年度中間審査を実施し、経費・事業計画の見直しの要否や事業継続可否の判断を行います。有識者等から成る産学官連携の取組であり、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、平成29年4月に発足しました。地域に根付く取組とするには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠ですが、ナッジ・ユニット自体が産学官連携の実施体制であることは世界に類を見ない取組です。私たちが自らの判断でより良い選択を選択できるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようになっているか等について検討を進めています。本事業をはじめ、行動科学を活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を共有するとともに、環境・エネルギー分野はもとより、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めていきます。とも、情報共有や連携をしています。