1975(昭和50)年に設立され、本年7月16日に創立40周年を迎えます。当基金と関係の深い16名の有識者の方にインタビュー形式でこれまでの基金、これからの基金について貴重なご意見を賜りました。ご多忙を極める中、快くお引き受けいただきましたことに心から感謝申し上げます。業務に励んで参ります。建築施工管理技士の技術と地位の向上のため、設立の必要性を訴えてこられていましたね。私は、もともと建築士として、建築士会の役員も務め、施工管理にも携わる身として、これまで施工管理に関わる多くの問題を見てきました。昭和20年ごろは、まだ施工管理の資格も無く、その役割を建築士が担っていました。建築士は設計監理をするための資格であり、施工管理をするには無理があったわけです。創設され、施工管理を適確に行うことが求められることとなりました。近年、ゼネコンの施工ミスが多く発覚するなど、現場における施工能力の低下、技術不足は否めません。現在の施工管理は、施工管理技士の現場レベルでの采配に左右されるところも多く、我々が知識を学び、技術を磨いて、厳しい目をもって施工管理をしていかなければルールはおろか、品質も維持できないでしょう。そのためにも、施工管理技士会を組織しなければならなかった。ええ、全国でも私どもで5番目。全国組織になるまでは道半ばです。基金には将来的に全国組織にしていけるようお願いしたい。当基金では、3年の準備期間を終えて「建築施工管理CPD制度」(以降、CPD)を立ち上げました。施工管理技士に、CPDのような継続的に教育していく仕組みは必要でしょう。評価項目にCPDの実績を活用する発注機関が増えてきています。現在、建築工事の7~8割は民間工事です。民間工事で活かせるようにしてもらいたい。認められ、社会的地位が上がることが悲願なのです。建築系のCPD制度では、情報提供制度と連携して「建築士会CPD制度」などと共通の基準によるプログラム認定となりましたが、ご意見をお聞かせください。これまで、施工管理が良くないがために追加工事も多く、また、設計も施工管理を理解していないためにうまく進まないということが少なからずありました。いったトラブルが発生しないためにも、施工会社は「設計」を、設計会社は「施工管理」を勉強してほしい。その機会を提供する場として建築系CPD制度が連携する必要があったと思います。Development(略してCPD)」が常識となっています。コンサルタント等、多くの団体がこの制度を早くから取り入れ運用してきました。建設業界におけるCPD制度は、技術力の維持・向上のための加点対象となるプログラムの受講で、CPD単位が加点される仕組みです。地位を向上させること、何かアイデアはありますでしょうか。ためのCPD制度』が確立された状況です。建築は公共工事が少ないので、やはり、一番にメリットを感じてもらえるのが民間工事でしょう。個人住宅以外は全ての建築工事がCPDの評価対象になるといいと思います。民間住宅を除くほとんどの建築工事現場には、規模に応じて主任技術者、または監理技術者の配置が義務付けられています。公共工事ではコリンズに登録されていなければ、現場は動かせません。民間工事でも同様に建設業法では定められていますが、実際は現場を兼務させるなどチェックは甘い。民間工事にもコリンズのようなものがあるべきです。1級施工管理技士の常駐を保証できない限り、品質を担保することも、施工技術を研鑽することも、地位を向上させることすら難しい。施工管理技士でCPDの単位を取得している技術者のみが、現場を管理できるような仕組みを作りたい。いったことが浸透していけば、施工管理技士も責任をもって仕事ができ、制度として実績や社会的地位を証明できる。処遇も労働環境も悪く、社会的地位が低いのでは、若い人は誰も業界に入ってはこない。国家資格を取得するために、皆さん一生懸命に勉強をし、実務経験を積み技術を磨きますよね。いった人が報われない"ものづくり"に何の意味があるのでしょう。我々がそういった基盤整備をし、若手につないでいかなければならない。「建築施工管理CPD制度」がこの一助となってほしいものです。経て、2008年より同会副会長。立場からも、精力的に現場における施工管理の重要性を提唱し人材育成に努めている。(於:浜離宮建設プラザ:東京都中央区)を開催しました。携わる技術者等のためのCPD制度を本財団が運用開始して2年、会員数が3,000名を超えました。研鑽等を目的として12月8日(木)から12月9日(金)の二日にわたり、合同研修会を開催した。Reserved.本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの転載を禁じます。