【2018年初夢】楽天とauの提携はあるか?TwitterFacebook昨年末に楽天が携帯キャリア事業への参入を表明しました。それにより、楽天とau(KDDI)の提携に現実味が生まれるのではと考えます。本サイトで、楽天が携帯キャリア事業に参入するのはポイントを軸とした「楽天経済圏」を拡大することが目的だとしましたが、そうだとすれば楽天は全て自前にこだわる必要はないはずです。既存キャリアと提携した方が、一気にユーザーを経済圏に呼び込むことができます。野望とは?2017.12.26しかし、現在楽天モバイルが回線を借りているドコモの「dポイント」は、「Pontaポイント」と相互交換可能となるなど、ポイントを軸としての提携は相入れません。ソフトバンクに至ってはYahoo!やTポイントで真っ向から対立し、提携どころではありません。WALLET」としてポイントを提供していますが、今の所メジャーなポイントプログラムとの相互交換はありません。KDDIも他社と同様にポイントによる顧客の囲い込みを目指していますが、使い勝手が悪く、今の所ほとんど機能していないように見えます。auのポイントを「楽天スーパーポイント」にすることができれば、双方にとってプラスとなる可能性があります。携帯キャリアとして純然たるライバルになるとすれば、提携と言っても現実的ではありません。楽天が是が非でも欲しい基地局があった!そこで、私が面白いと考えるのが、KDDIの子会社であるUQコミュニケーションズと楽天の携帯電話会社との合併です。UQモバイルは格安キャリアであり、積極的にテレビCMを打って顧客獲得を目指していますが、その契約数はまだ40万件程度と140万件の楽天とは大きな開きがあります。親会社のauブランドとの競合もあり、なかなか本腰を入れられる状況ではありません。UQは自前の通信回線であるWiMAXを持っています。基地局を有し、モバイルルーターに活用されています。携帯契約とは異なりますが、こちらの契約数は3,000万件近くに上り、独自のポジションを築いていると言えます。楽天は通信回線の基地局を喉から手が出るほど欲しているでしょう。そのため、多少高い金額を払ってでもUQを手中に収める動機はあると考えます。技術的なことは詳しくわかりませんが、そのまま携帯回線に利用できればなお良いでしょう。楽天が高い金額でUQに出資すれば、KDDIが保有するUQの株価が上昇し、大きな含み益を得ることになるでしょう。KDDIと楽天が同率ずつ出資し、楽天スーパーポイントを共通化すれば、いい形に収まるのではないかと考えます。5.00%もっとも、これは私の想像でしかなく、ハードルは低くないでしょう。言え、あり得ないことでもないと考えます。2018年の初夢が実現するのかどうか、楽しみに見ていきたいと思います。1,200円)を特別に無料で贈呈します。メールアドレスを送信して、本をダウンロードしてください。無料メルマガの登録もこちらから行えます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。株式投資で本気で資産を増やしたいならつばめ投資顧問の投資顧問契約をご検討ください!※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2020.1.14年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。2020.1.4【2020年お年玉】入会金無料キャンペーン実施中!3万円お得になります!(1...私の2018年日経平均予想は15,000円ついに黒字転換。Twitterはまだ伸び盛りか?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2017.9.25メモリ事業売却という一時しのぎ。動かぬ為替、割安な円・・・投資家が次に警戒すべきは果たして円高か?2020.01.19年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。投稿された年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取る。