こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。→任意監査http://www.expertslink.jp/managementsupport/audit/◎税務顧問の変更をお考えなら→エキスパーツ税理士法人http://expertslink-tax.jp/ご意見、ご質問はこちらまでinfo@expertslink.jp********************************************************************◆◇今週のCONTENTS◆◇1.[税務]OECDが移転価格文書化などBEPS行動計画の報告書第一弾公表2.[最新J-GAAP]「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表3.[法務]完全子会社創設の新手法4.[税務]経団連は外形標準を容認していない5.[税務]日本医師会の主張6.[税務]問題1647.[編集後記]===================================1.[税務]OECDが移転価格文書化などBEPS行動計画の報告書第一弾公表===================================週刊税務通信No.3328に従って記載します。Shiftingの頭文字で、「税源浸食と利益移転」と訳されます。「多国籍企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国等に移転し、グローバルに税負担を軽減している問題」のことです。このメルマガでも何度か紹介しているアップル、スターバックス等の話ですね。今回の報告書は、OECDが2013年7月に公表した「BEPS行動計画」に対応したものです。この行動計画には15の項目が含まれています。2014年9月~2015年12月の間に3段階でその対応策を勧告することとしていますが、今回はその15項目のうち、7項目について勧告等を行ったものです。http://www.oecd.org/newsroom/oecd-releases-first-beps-recommendations-to-g20-for-international-approach-to-combat-tax-avoidance-by-multinationals.htm以下、その項目を見ていきましょう。(1)電子経済の課税上の課題への対処ここでは、課税上の課題として、物理的拠点を有しない電子経済においてPEをどう定義するか等をあげ、その対応策としてPE概念の拡張等のオプションを提示しています。議論は2015年末まで継続。務上の取扱の差異」を指します。ハイブリッド・ミスマッチを類型化したうえで、その効果を無効化するための措置を勧告しています。付けるフレームワークを作成するとしています。租税条約の濫用防止のために最低限必要な措置の採用を勧告するなどとしています。引が存在しない場合の評価方法としてDCF法を導入するとしています。局への提供を義務付けるよう勧告しています。点の提供義務づけを勧告し、それらの共通様式を示しているようです。加的にかかることになります。再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」を公表しました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/29.html平成22年度税制改正は、実務家にとって本改正内容がいまだに分かりにくい部分もあることから、実務家に役立つ論点について整理を行ったとのことです。修正」の相違(7)平成22年度税制改正と無体化組織再編(8)(参考)最近の組織再編成に関する訴訟事案について興味深い内容になっていますので、いずれご紹介したいと思います。===================================3.[法務]完全子会社創設の新手法===================================会社法の改正(平成26年6月27日公布)により、キャッシュ・アウトを行うための新たな手法として「特別支配株主の株式等売渡請求」の制度が創設されました。http://www.zeiken.co.jp/keyword/content1409.htmlここで、キャッシュ・アウトとは、現金を対価として少数株主を会社から退出させることをいいます。特別支配株主がその他の株主の有する対象会社の株式すべてを現金対価により当該特別支配株主に売り渡すことを請求できるものとされました(会社法179条1項)。これ、総会決議が要らないんですね。特別支配株主は会社だけに限らず、個人も対象です。90%ではなく、もう少し下げてもらえないですかね。===================================4.[税務]経団連は外形標準を容認していない===================================経団連が外形標準を容認したという記事が毎日新聞などでなされていたのですが、当の経団連は否定しているようですね。http://www.keidanren.or.jp/announce/2014/0922.html容認していないということのようです。外形標準課税は人件費を多くすればするほど課税されるわけですから、雇用拡大に影響がありますので。普通は反対しますよね。===================================5.[税務]日本医師会の主張===================================日本医師会の主張は面白いですね。http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000m010058000c.html「現在非課税となっている保険診療を課税対象に転換したうえで、軽減税率などの措置を導入するよう求める方針」とのことです。医師や、医療法人では、自由診療は課税なのですが、保険診療は非課税ですからね。仕入れで発生している消費税につき、仕入税額控除がとれないものが多く発生しているのです。額控除をとろうというものですね。その課税税率も低ければ、あずかる額は少なく、控除できる額は大きくなりますからね。いいとこどりなんじゃないですかねえ。===================================6.[税務]問題164===================================[問164]以下のうちもっとも(表面)法人税率が低いのはどこ?a.日本http://clap.mag2.com/hesouwraga?ab.シンガポールhttp://clap.mag2.com/hesouwraga?bc.香港http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[答][前回の解答]前回の正答はa。===================================7.[編集後記]===================================先週はとうとう発行できませんでした。創刊以来、初めてのことです。申し訳ございません!この間のニュースもかなり多岐にわたっており、少しずつですがキャッチ・アップしますので、ご容赦くださいませ。人会計士さん、税理士さん、弁護士さんたちとの会食が毎日のように予定されておりまして、息つく間もないほどに駆け抜けてまいりました。予想はしていたものの、本当にあっと言う間で、もう終わってしまった、とあっけにとられています。シンガポールにいながらもこのメルマガは発行しようと思っていたのですが、やはり、過密スケジュールで、結局、対応できませんでした。シンガポールの街は本当にエネルギッシュですね。マリーナベイサンズ(三本のビルのうえに船のようなものが乗っかっている、あのビルです。あたりは繁栄を謳歌しているかのようなギラギラ感を強く感じました。研修はすべて英語で行われたのですが、やはりシングリッシュは聞き取りがキツイですね。いい勉強になりました。シンガポールのお話も盛り込んでいきたいと思います。