オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。:Q&A、モデル組合契約書など昨日(2005/10/17)、大阪産業創造館で行われた日本版LLP(有限責任事業組合)に関するセミナーを聴講してきました。講師は、制度策定に参画された経済産業省の課長補佐の方です。●配布資料に、Q&A、モデル組合契約書などがありました。→資料等を入手できる経済産業省のHPはこちらです:有限責任事業組合(LLP)制度の創設について→配布資料は10月に作成されたバージョンで、Q&Aは数が40から50に増えています。HPにもアップされるでしょう。モデル組合契約書は、配布されたのは草案の段階のものでした。(なので、HPへのアップはもう少し先になるとのこと。兵庫県内で初めての日本版LLP(有限責任事業組合)が発足しています。LLPアシストコンサルタントのグループからなり、「主なターゲットは、設立後2,3年で経営が軌道に乗るか乗らないかの状態の会社」とのこと。)より上記サイトに、日本版LLP(有限責任事業組合)に関する資料がまとめられています。設立・変更に必要な書式もダウンロードできます。便利なサイトですので、ご紹介です。(2005/09)→日本版LLP、LLCに関する解説書。法務面のみならず税務面からも解説した本が、そろそろ出てきました。〜オビより引用〜新たな企業形態である合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)について、その特徴や活用のしかたを法と税の両面から解説。【日本版LLP(有限責任事業組合)】夫婦でLLP●日本版LLP(有限責任事業組合)について、ぼつぼつと情報収集しております。設立の手続き自体は難しくないのですが・・・組合契約書の作成には神経を使う場面もありそうです。組合員それぞれの利害関係がデリケートな場合など、利益の分配などを詳細に(長ったらしく?)定めることがあるかもしれません。・・・かといって、あまりに契約内容を詳細に書き過ぎると情報漏洩につながるので、注意が必要みたいです。組合契約書は、組合債権者が閲覧できるように主たる事務所に設置しなければならないので。(このような場合、組合契約書とは別の契約書を作成することも、視野に入れる必要があります。取り上げられています。これらは比較的大きなプロジェクトです。IT技術者・SOHO等の集団による共同事業なども、例として取り上げられています。これには、2人だけで行う小さな共同事業も含まれます。現在夫婦で飲食店を経営していますが、私たちもLLPをつくれますか?なるほど...こういう使い道もあるのか、という感じです。夫婦で事業をやっている場合、節税の観点から、夫(もしくは妻)が個人事業主で、妻(もしくは夫)が青色専従者になっている場合が多いと思うのです。この状態では、夫婦が仕事上で対等な関係にたっていない感じがします。男女が双方とも高度な専門的職務能力を有している場合、このような状態をつくるのは不自然な気がします。→例えば、男性がインターネットマーケティングのプロ(個人事業主)、女性がWEBプログラミング・デザインのプロ(こちらも個人事業主)というような場合です。これが...二人とも個人事業主であって、共同でやる仕事はLLPであれば、すっきりしますよね。結婚して一緒に仕事するなら、双方とも個人事業主のままで、夫婦でやる共同事業にはLLPを組成すればいいわけで。何も会社をつくらなくても・・・という場合に、LLPが使えそうです。...結婚と同時に夫婦間でLLP契約って・・・なんか、契約のために結婚するみたい。(まあ、結婚も契約といえば契約なんですが。(2005/08)日本版LLPに関する書籍は、現時点ではあまりありません。これから色々と出てくるかと思いますが・・・(とくに会計税務面でのわかりやすい解説書が待たれるところです)(オビより引用)法人税課税なし!出資者の有限責任!新しい事業体であるLLPの仕組み、実務上の疑問点、設立登記がわかる。法務省HPより●日本版LLP(有限責任事業組合)の登記申請書の作成例(注釈付き)が、法務省HPに掲載されています。組合契約書について組合契約書の絶対的記載事項は以下のとおり。定めることができます。JV、映画制作委員会など、様々な分野で今まで作成されてきた契約(とくに組合契約)の内容を参考にすることも、日本版LLPの組成に役立つかもしれません。→6月に日本版LLPの制度概要が同じく経済産業省HPで公表されています。今回は法律施行令の公表です。(LLP)制度の創設について」を公表」で、日本版LLPに関する経済産業省の資料を紹介しました。中間とりまとめで示されていた以下の検討事項がどうなったかを取り上げます。よる日本版LLPの関連資料がHP上で公表されました。関する法律」(LLP法)が成立しました。サービスの先行予約受付を開始いたしました。【追記ここまで】------------------------------日本版LLP(有限責任事業組合)の創設に向け、次期通常国会に関連法案が提出されます。法案が可決されれば、今年夏にも活用できるとのことです。その通りになれば、2006年施行予定の新会社法に先だって実現するわけです。:合同会社)は、2006年施行予定の新会社法で創設される見込みです。2004年8月27日(金)→なぜ似たような組織形態が2つ作られるのか。上記資料では、以下のように記されています。ふたつ作るかというと、会社法上で創設しようとしている「日本版LLC」は、LLCの特徴である法人課税の適応をはずすことが難しいという見解があるからです。そこで、代替的に、民法上の組合の方からアプローチする「日本版LLP」を作って、構成員課税が適応される組織も作ろうとしています。→上記資料は、最後に、以下のようにまとめています。これが当面のゴールではなく、長期的に考えれば、法人格を持ち、有限責任もあり、組織が柔軟で、構成員課税が適応される、完全な米国型のLLCをいつかは作りたい、と考えています。会社法上で合同会社というのができ、当面は法人課税になってしまいますが、そこを今後も財務省と議論し、例えばLLCの一部を構成員課税にしてもらうなど、中長期的に検討を進めていきたいと考えています。プロデュースなどに強みをもつ事務所です。アドバイス等を通じ、企業間の様々な取引の設計・コンサルティングなどを行っています。ツイート新着記事(11/25)【書籍】eスポーツの法律問題Q&A(04/25)令和元年GWも営業しています。3月1日に開催します。広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。