源泉徴収の疑問を解説2017年10月10日やや難しめの税金・会計話ツイートシェアはてブ1送るPocket1こんにちは。めがね税理士の谷口(@khtax16)です。「12月や1月の給料でなんか知らないけどお金が戻ってくる」ということを認識されている方は多くいらっしゃいます。したら逆にお金を取られてしまった」ということもまたあります。「従業員が嫌がるから、普段から少し多めに取っておきたいんだけどそんなことできる?」という質問をお客さまから頂戴したので、こちらにもその内容を載せておきます。「合法ではないが、不適切でもない」というのが私の意見です。「まあ大丈夫なのではなかろうか」と今のところ考えています。(いっとき流行った「違法ではないが一部不適切」に合わせようとしたら微妙な結果に)ただ税理士によって意見が分かれる可能性はあります。「年末調整による不足税額」が発生する理由ちなみに、この「年末調整で逆にお金とられた」は、「年末調整による不足税額(年末調整不足額)」などと言ったりします。そもそもなぜこんなことが起きるのか。途中まで扶養家族がいたけど、途中で外れてしまった「普段の給与は抑えておいて、賞与(ボーナス)をどかっと支払う」という方針の会社さんなどの場合に起きることがあります。上のケースはイレギュラーなのでその年だけでしょうが、下のケースですと会社さんの仕組みがそうなっているので、毎年この問題が発生する可能性があります。下のようなケースだと「源泉所得税を多く取ることができるのか」を検討する必要が出てきます。「何円」まで決まっているそもそもこの「源泉所得税」、ざっくり言うと「会社が従業員から預かって税務署に払いなさいね」ということが法律で決められています。「10万円の給料だったら710円取りなさいね」と、「いくら取るのか」ということまで法律で決められています。「多めに800円取ろうと、少なめに600円取ろうと、710円以外は法に則った処理とは言えない」ということは言えるでしょう。これが上の結論の部分で「合法ではない」と言った理由です。源泉所得税を多く徴収することで起きる問題特にない説しかし「適法かどうか」を考えるのも重要ですが、実務を行ううえで「じゃあ多めに800円取ったとして、何かまずいことが起きるのか?」という観点も重要なところです。これ、「多く取ったところで税務署から咎められることもない」んじゃないかというのが私の考えです。期限のあとに払ったときに、利息的な感じで発生する罰金という2つの罰金があります。(法律的には「罰金」ではありませんが、わかりやすさを重視してこのような表現としています)これ、あくまで「払わなかったこと」「少なく払ったこと」を想定していますので、この2つは源泉所得税を多く取った場合に発生する罰金ではありません。「多く取った場合に発生する罰金はない」ということになります。税金としては一旦多く払うわけなので、冒頭で書いたような「従業員が嫌がるから」「従業員の要望があったから」といったような理由であれば、「脱税しよう」などという不正な意図も行為も皆無です。「ああそういうことね」と何も言われない「まあ、法律の決まりもあるから、今後はちゃんとした金額で取ってね」と言われるという程度で済ませることができるのでは、と考えています。(注意点)従業員への影響と、同意の必要性なお、年末調整で精算できるので、一年間で見るとその個人が損をすることはありません。日々の手取りが少なくなりますので、従業員の同意をきちんと得ることが大前提です。従業員の給与はかなり法律で守られており、経営者の一存で不利益になるような変更はできません。この話は、あくまで「税金の面から見た話」であることはご了承くださいませ。源泉所得税を多めに取るのは合法とはいえないただ多めに取ったとしても、罰金が発生するわけでもないし、実際大した問題は起きないのではという内容をまとめました。上でも書きましたが、完全に法律どおりとは言えないため、税理士によっては「そんなのダメだ」と言われる可能性はあります。まあ個人的には、脱税をする意図ではまったくないし、マイナスの影響もなさそうだし、これぐらいは「柔軟な対応」の範囲と言えるのでは、というのが私の考えです。ちなみに、「普段から多めに源泉所得税を取る」という対応のほか、「賞与のときに多めに源泉所得税を取る」という対応もあり得ます。理論的にはほとんど変わりませんので、「どっちもOK」と私個人は考えています。顧問税理士への説得材料が必要な方は、セカンドオピニオンにて資料作成などすることも可能ですので、ご相談くださいませ。谷口孔陛(たにぐちこうへい)「お金の悩みから解放されること」を目標に中小企業とひとり社長をサポートしています。