トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。見出しがついた画像がツイッター上に投稿されていることを受けて、産経新聞社は8月3日、「極めて悪質な偽号外だ」とするコメントを発表した。同社によると、偽号外に関して、読者から情報提供があったという。補助金詐取事件を報じたインターネット向けの「PDF号外」を加工したものとみられるという。拡散されている画像には、産経新聞の題字の一部にはぼかしがかかっている。同社広報部は「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討している」とコメントとしている。今回の偽号外には、どんな法的問題があるのだろうか。パロディということですまされないのだろうか。深澤諭史弁護士に聞いた。一般論として、既存の新聞を装った「偽号外」には、どんな法的問題があるのか。「まず、既存の新聞のデザイン(ロゴなど)を流用した場合、新聞社に対して著作権侵害の罪が成立する可能性があります。加工した場合も、程度によっては、著作権の一部である翻案権(ある著作物を基にした別の著作物を作成されない権利)や同一性保持権(著作物を改変されない権利)の侵害という問題が生じます。仮に、「偽号外」の内容そのものに問題がなく、真実のことを記載していたとしても、問題になるのか。●フェイクニュースの拡散、共犯になりかねない「パロディ」だとして許されることはないのか。「『パロディであれば著作権や名誉権等、他人の権利を侵害してもよい』という法律は、日本にはありません。『パロディ』であるかではなくて、以上にお話ししたような権利侵害があるかどうかの問題になります」それでは、内容について、責任を問われることがあるのか。既存の記事を流用した場合には、やはり著作権侵害の罪が成立する可能性があります。『偽号外』という形式にするわけですから、内容は過激、あるいは虚偽の内容であることも珍しくないでしょう。すると、誰かの名誉権を侵害する虚偽の内容等であれば名誉毀損罪が成立します。『こんな(過激な)事実を◯◯新聞が報道した!』ということで騒ぎになれば、新聞社には問い合わせが殺到するかもしれません。それへの対応で業務遂行が妨害されかねない、ということになれば、新聞社に対して偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。限らず、インターネット上の嘘の情報、フェイクニュースが話題を集めているが、情報の受け手として、どんなことを心がけるべきなのか。「安易に『おもしろい』『自分(や自分の思想)に都合がよい』からといって、よく出所や内容、裏付けがあるかどうかを確かめずに信用すべきではありません。そもそも、フェイクニュースがここまで流行ったのは、安易に面白がって信じてしまう人が沢山居るからです。リテラシー(情報を適切に分析・評価すること)の不足は、事実上、フェイクニュースの共犯であるともいえます。諭史(ふかざわ・さとし)弁護士ネットやコンピューターにまつわる法律事件を中心に取り扱う。ネット選挙の法務では関係者向けの講演などを実施。著書に「その『つぶやき』は犯罪です(共著、新潮新書)」がある。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。