最近の特許紛争では、標準必須特許に基づく権利行使をどのように考えるかが、非常に重要なポイントになっています。これは、全世界で繰り広げられているスマートフォンに関する特許訴訟等においても大きな問題となっているところです。日本でも、本年2月に、アップル対サムスン事件において、サムスンの標準必須特許に基づく権利行使を権利濫用として否定する判決が東京地裁において出され、話題になりました。それぞれの立場からの実務への影響等について考察します。外国企業に対して特許権・商標権など知的財産権のロイヤルティを支払う場合には、税務上、支払いの際に源泉徴収をしなければなりません。作成など、知財の実務でも税務が問題となりますが、十分に認識されてないと思われます。知財を取り扱う企業としては、源泉徴収を巡る紛争への対応やライセンス契約書での紛争予防策についても把握しておくべきです。そのため、本講演では、ロイヤルティの支払いにおける源泉徴収について、実務上問題となる点について取り上げます。国際的な知財戦略を練るために必要な知識として、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制、パテントボックスなどを取り上げ、知財を巡る国際税務の概略をご説明します。セミナー終了後に講師との名刺交換会を兼ねたレセプション(無料)を予定しております。ご参加ご希望の方は、申込フォームからご選択ください。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。応募多数につき抽選にて参加者を決定させていただきます。お申し込みくださいました方全員に、5日(火)午後5時までに抽選結果をお送りします。迷惑メールフォルダに届く場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の知財・法務部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者の方につきましてはご参加をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。Internationalのコンテンツを引き継ぐ一方、機能面でも画期的な改良がなされ、弁護士ユーザー等へのヒアリングでは、調査にかかる時間を約3分の1にまで、大幅に短縮することに成功した製品です。NEXTならではの調査方法として、今回のセミナーの全体テーマに合わせ、複数の法分野にまたがる問題の調査、および、その追跡方法をご紹介致します。弁護士17:40~18:40レセプション(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。2001年弁護士登録。Technology)。2006年-2007年ニューヨークのクレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所の知的財産権部門に勤務。2010年パートナー就任。特許権侵害訴訟を含む、技術に係わる相談・紛争案件を多数扱う。No.1458、有斐閣)等がある。2000年弁護士登録。2005年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。2007年より東京国税局に任期付公務員として勤務。