)について講じられるものとする。当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。主要な目的は、都市中心部の商業街区の活性化であり、中心となる取組は「商業の活性化」である。(3)中心市街地活性化はなぜ進展しないのか。)2「経済活力の向上」とは商業機能の活性化、維持西に支障が生じている(衰退趨勢に陥っている)商店街等の持続可能性を再構築すること。(『TMOマニュアル』参照)基本計画が目標を達成出来ないのは、「経済活力の向上に関する事業及び措置」すなわち、商店街等の活性化のための事業及び措置が所期の成果を挙げられなかったことが原因です。(4)商店街活性化のための事業はなぜ成功しないのか。2特に商業集積としての持続可能性を再構築する、という目標を直視したプロジェクトとして計画されていない。3各種事業及び措置を一体的に推進して実現を目指す最上位目標が定められていないため、策定されている各種事業及び措置は、個別に対応する問題への弥縫的取組に終始している。4個別に現出している問題は、「衰退趨勢」という根音原因の結果であり、個別に対応しても解決されない。論理と戦略を持たないまま、基本計画が作られているから。商店街活性化の論理と戦略を確立しなければならない。※現在の基本計画ではほとんど問題にされていない項目ばかりだと思います。これらは全て活性化の必須条件ですからこれまでの計画が目標未達に終わっているのは、ある意味当然のいことと言えるでしょう。(2)必須課題1商業理論・技術の確保これまでの取組はほとんどが商店街の経験由来の施策でした。これでは郊外に展開するチェーン型商業を向こうに回して商業集積としての存立基盤を確保することは出来ません。採用することが必要です。商店街活性化の成否を左右するのは、通行量でも空き店舗でも無い、既存個店群の売場の業容。商店街の命運を担っている売場施策を放置して活性化を求めるのは不可能。売れる売場があってはじめて他の施策が生きてくる。個店売場の転換、売れる売場づくりの理論無くして売れる売場を作ることは出来ない。(出来るなら皆さん、とっくに実現しているはず)〈売場づくり―商店街の商業集積としての全体像〉を明確に指し示す論理と戦略無しででは個店の繁昌も商店街の活性化も無理、不可能と理解したら、早速行動に移るべき。行動すれば道は開ける。ちなみに当社が提案している商店街活性化の〈論理と戦略〉が〈コミュニティモールプロジェクト〉。当社が独自に開発した商業理論、活性化の論理と戦略、実践術式をトータルに展開しています。学校の教科書では無いので段々難しくなることはありません。分かりやすくなるので是非お試しを。陳腐化した」という人たちが「商店街活性化」に変えて使い出したのが「まちづくり」、かっては都市計画系の用語でした。「まちづくり」に名称変更した人たちの特徴は、1.「商店街活性化」とは街がどうなることか定義しない2.自分たちが取り組んでいる販促活動その他を「活性化事業」と呼んでいたということです。陳腐化したのは、「活性化」では無く自分たちの活動の方では無いか。同伴有識者の特徴は、絶対に商店街の取組を批判しないこと。「有識=中立」とでも思っているのでしょうか。今日の「二極化」は「活性化vsまちづくり」では無くて、それを越えた大きな二極化、呼び名では無く「商店街活性化」の考え方そのものの違いで二つに分かれます。商店街活性化とは現に商店街で起こっている問題を解決することである。B.商店街活性化とは劣化している商業集積としての機能を再構築することである。どちらも衰退傾向にある商店街という自生型商業集積を持続可能な状態にしたい、という目的は共通しています。この方法の違いは目的を達成出来るかどうかに関わる重大な違いです。商店街を持続可能にするということは、老朽化した施設・設備は更新しなければなりません。店舗、什器などはそれぞれ個店が再投資して更新することになります。その原資は、銀行融資、担保は店舗の業績です。商店街の持続可能性を突き詰めると、設備更新が可能な業績が今後とも維持されるか、ということになります。存続するためには「営業経費プラス将来の経費」を収益として稼ぎ続ける経営が必要だということです。活性化が必要な商店街の場合、存続するために必要な収益が不足しているか、あるいは不足する可能性が憂慮される状態に陥っているわけですから(そうでなければ活性化は不要)、活性化に取り組むことは、事業に取り組めが、持続可能性を担保する収益を確保出来るか、ということを基準に考えなければならない。A、Bについて、考えて見ましょう。空き店舗増加2.これまでもさんざん取り組んで来たが、一向にその可能性は見えてこない。これからどうすれば見えてくるのか?という問題に答えなければならない。これは本当に、今まさに多くの商店街が直面している問題ですね。自覚されているどうかは別として。Bの場合:1.商業集積としての集積性を充実させる、というのは分かるが、郊外に多くの施設・集積が転回している中で、商店街が自助努力で実現出来る事業機会があるのだろうか?2.事業機会があるとして、それを自分たちが毎日の店舗運営を続けながら、ものにすることが出来るのだろうか?という二つの・未だかって人類が体験したことの無い・問題へのチャレンジです。Bの選択肢については、当社がこれまでほとんどの問題を解決しており、文字通り後は増収増益を実現しながら進んでいくだけ、というレベルになっています。ご存じ、「売れる売場づくり」からスタートする【コミュニティモールプロジェクト】です。今日はその説明は致しません。問題はこの二極分化です。A路線に将来性があるとは考えられません。通行量が増える空き店舗が解消する、と眼前の問題が解消されてもそれは一時的なこと、それらの問題の原因である「商業集積性の劣化」という根本原因は、微動だにせず残ったまま、念願の増収増益実現の展望はありません。個店・商店街の持続可能性の再構築という目的を基準に率直に考えれば選択肢はBしか無いと思います。我々が提案している方向と方法は、日々の売場オペレーションの簡単な改善の積み重ねで実現していくもの、コスト・リスク無し、即効で早秋増益の道を切り開くという術式、論理的に考えれば拒否する理由は無いと思いますが、残るは非合理的な理由の数々。閉店休業して取り組む、投資資金が必要、といった条件は無いわけですから、「非合理的な理由」も深刻なものは無いと思います。商店街活性化の二極化、これはいつまでも続くものではありません。Bが伸びないと「活性化」という文言自体が消滅、もちろんAは補助制度が終われば即刻アウトです。(ご承知のとおり、国は商店街活性化を自治体に移管しょうと考えています)商店街活性化の二極化、問題は「商店街活性化」はこのままで存続できるのか、というところまで来ています。この状況への対応を提案しているのが当社だけ、というのが状況の深刻さを物語っていますね。儲かりたい、という思いで行動すれば深刻さは一瞬にして吹っ飛びますが。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。