Link子どもの教育資金を貯蓄する方法として一番有名なのが学資保険。子どもが産まれたら何故か加入しなければならない気がしてしまって...という人もいるでしょう。待って!それは本当に学資保険じゃなければいけないですか?学資保険に加入する本来の目的をよく考えながら、その他の選択肢を見ていきましょう。子どもが出来た、産まれたから学資保険に加入するのではなく、加入するからには目的がありますよね。そこで、今一度学資保険に加入すべき理由を考えてみましょう。当サイトトップページでもお伝えしている通り、学資保険は「子どもの教育資金の補助を目的とした保険」です。子どもを不要する人に万が一の事態が起きても子どもの教育に影響が出ないように、教育資金を確保できるようにする目的があるわけですね。言い換えれば、学資保険に加入する理由は将来の子どもの教育資金を貯蓄するために加入するんです。いうことは、子どもが産まれても元々ある貯蓄と今後継続的な貯蓄で教育資金を賄えることができる人は加入する必要がないということになります。同時に学資保険にこだわらなくても「教育資金を貯蓄」することができる方法ならなんでも良いことになりますね。学資保険には通常の貯蓄と異なり、万が一貯蓄をしている人が亡くなったり、重度の傷害により働くことが難しくなった時にはその先の貯蓄に対する保障があります。この点が大きな違い、そして加入しようとする際にメリットを感じる部分でしょう。学資保険とこども保険さて、学資保険以外の選択肢をご紹介する前に知らなければならない1つの保険「こども保険」について少しお伝えしましょう。学資保険を調べていると「こども保険」という名称をよく目や耳にしませんか?学資保険を調べていたはずなのに辿り着いた先の保険が「○○こども保険」だったということもあるかもしれませんね。「こども保険」を知るにあたり、まず保険の種類について知っていただきたいと思います。保険には大きく分けて3つの種類があります。第1分野と言われる「生命保険」、第2分野の「損害保険」、そして第3分野の「医療保険」に分かれています。図でも分かる通り、こども保険は第1分野「生命保険」の中に入ります。こども保険とは何なのか?本題の謎を解く下図を見てください。現在のこども保険とは、子どもを対象とした保険全般のことを指しています。以前は貯蓄メインの保険を学資保険、保障も視野に入れた保険をこども保険と使い分けていたようですが、今は学資保険の機能が充実したこともあり曖昧になっています。こども保険」等、名称は様々ですが、名称によって貯蓄向き、保障向きなどの差はありません。商品名ではなく各保険の内容をしっかりと確認し、目的に沿った保険を選択できるようにしましょう。学資保険以外の選択肢ここからがこのページの本題ですね。前置きが長くなってしまう...私の悪いクセです。学資保険以外の選択肢として具体的にどんな方法があるのかを見ていきたいと思います。ここでは保険に捕われず、貯金や運用、更には貯蓄をしない!という思い切った方法までご紹介します。子どもの方向性、家庭の収支状況、パパやママの意向など様々な面からどんな方法が向いているのかを検討する材料にしてくださいね。自由度が高く、意思の強い人には扱いやすい学資保険に加入せず、自分や子ども名義の口座や貯金箱などにコツコツと貯金をする。貯蓄方法の中では小学生でもできる一番簡単且つ、確実な方法ですね。子どもの教育資金のメイン貯蓄方法として選択されることは少ない選択肢になります。?それはやはり保障と継続の難しさ。貯金は投資と比較すると資金が減ってしまうリスクがない分、安心できます。万が一貯金をしている親に不測の事態が起きてしまった場合、継続した貯金が難しくなってしまうリスクがあります。貯金は貯金をする人の意思が大きく関係し、「今月厳しいから、貯金はお休み」なんてことになってしまう可能性もあり、最終的に思ったような金額が貯まらないという事になりかねません。貯金にだってメリットはあるんです。貯金をしている口座の銀行が破綻した場合は、1000万円までは全額保護されます。貯金している金額が1000万円未満の場合は安心ですよね。これが生命保険会社の保険契約になると責任準備金の90%までが保護対象となり、引継ぎ保険会社がいたとしても予定利率が引き下げられる可能性があります。この点から見ると銀行口座での貯金は安心と言えるでしょう。貯金のメリットAインフレ現在の銀行の利率は悲しくなるほど低いのは誰もが知っていることですよね。いえ銀行の利率は固定ではなく、景気により変動します。対する学資保険は契約時の返戻率が変動することはなく、予定通り支払いが完了すれば契約時の返戻率のまま受け取ることができます。簡単に言えば銀行は利率が変動する、学資保険は返戻率が固定されているということ。これの何がメリットなのか?現在の日本経済はアベノミクス云々でもわかるようにデフレ傾向が強くありますが、18年という長い年月を経てインフレになる可能性もあります。インフレになった場合、銀行の利率は上る可能性がありますが、学資保険の返戻率は固定されてまま。世の中の景気がよくなれば教育資金も高くなる傾向があり、現在の学資保険返戻率で計算した金額では不足する可能性さえも出てくるのです。その点、景気変動に合わせた利率となる銀行はインフレになった場合でも多少の安心感があるというわけです。定期預金」は同じ銀行でも「固定金利」なので学資保険同様にインフレリスクがつきまとうので注意してくださいね。貯金を継続している中で自分で決めた金額を継続して貯金することが難しくなる過程もあると思います。ご存知の通りの景気ですから、あてにしていたボーナスが減額されたり、入らなかったりすることもあるでしょう。貯金はそのような場合、一時的に貯金額を減額したり、数ヶ月だけ貯金をストップすることができます。金融機関の自動積立タイプの定期預金の場合は別ですが、通常の貯金は非常に自由度が高いんです。その反面、意思の弱い人だと継続することが難しく、最終的にまったく貯金ができなかったという結果を招きかねない危険もあります。学資保険の場合、毎月決まった金額を強制的に積み立てる方式のため保険料の支払いができなくなったら解約するしか方法がありません。中途解約最大のデメリットは元本割れです。学資保険を保険料の支払期間中に解約をした場合、そのほとんどが元本割れします。支払った保険料よりも解約で戻ってくる金額の方が少なくなるということです。一時的にまとまったお金が必要になった時も同じです。貯金であれば今まで貯めたお金と同額もしくはわずかでも利息のついた金額を引き出すことができますが、学資保険はそのような自由な使い方はできません。何らかの事情で数ヶ月したら戻ってくるお金なので本当に一時的に必要なだけなんです〜!と訴えたところでダメ。決められた金額を決められた日にコツコツと支払い、契約時に決定している祝い金や満期保険金の受取り時期にだけ決まった金額を受け取るしかないのです。保険でも貯蓄ができる保険には様々な種類があり、用途で分けて考えると保障型と貯蓄型に分かれます。学資保険が貯蓄型に含まれることは想像に難くないことでしょう。いわゆる終身保険であることに変わりありません。終身保険は生命保険の一種で、被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われる保険です。終身保険には一生涯続く保険ですから被保険者が死亡しない限り、保険会社から保険金が支払われることがありません。死亡する前でも解約をすれば解約返戻金としてお金が支払われます。図を見てもわかる通り保険料払込期間中に解約をしてしまった場合は元本割れすることが確実。払込満了後から解約返戻金の率が急に高くなる仕組みなんです。お金を据え置けば据え置くほどに決められた利率で増えていきます。聞くと老後の蓄えというイメージが強いですが、老後にしか受け取れないわけではありません。個人年金の仕組みは公的年金と大きな代わりはありません。契約時に定めた期間、保険料を支払い年金受取り開始時期から毎年決められた金額を受け取るというもの。中には受取りを月単位に指定できるものもあります。生きている期間、一生涯年金を受取り続けることができる。生きている限り年金を受取り続けることができる。生きている限り年金を受取り続けることができる。受取り期間中に被保険者が死亡した場合は、遺族に年金が支払われる。学資保険の被保険者が子どもであるのに対し、個人年金保険の被保険者は親になることが一般的です。その場合の大きな違いが、親が死亡した場合の保障です。あり、更にその後も予定通りの保険金を受取ることができます。個人年金保険の場合は被保険者となる親が死亡した場合の保障が薄いのが特徴です。死亡給付金が支払われますが、その後の年金はありません。このようなリスクもある中で個人年金保険を学資保険代わりに代用する人がいることも事実です。そのメリットとして個人年金保険は毎年年金を受け取ることができる点があります。生まれた貯蓄と死亡保障を兼ね備えた養老保険もまた学資保険の代わりとして利用することができます。養老保険は徐々に販売保険会社が減少しているものの、未だに法人の退職金積立のために利用されるなど活用されている保険です。大きな特徴は死亡保険金と満期保険金の金額が同じであるということ。契約期間中に被保険者が死亡した場合に受け取れる死亡保険金ですが、養老保険の場合は保険契約満期時に生存していた場合でも死亡保険金とまったく同じ金額の保険金を受取ることができるんです。この性質から貯蓄をしながら万が一が起きた場合はその保証もしてもらえるという学資保険に似た使い方が出来ます。学資保険の場合は親に万が一があった際にその後の支払いが免除される仕組みがありますが、保険金や一時金を受け取ることができるのは契約時に決められたタイミングのみ。(育英年金付きは除く)対する養老保険は万が一があった時点で死亡保険金として全額給付されるため、その時点での子どもの教育資金に充てることもできます。一括で受け取ることができるという点は、使い道に幅を持たせることができる反面、お金の管理が苦手な人にとっては最終的に子どもの教育資金がなくなってしまった...という結果になりかねませんので注意が必要です。運用と聞くと株や投資信託などとても難しいイメージがありますよね。私、管理人も同じく運用なんざ難しくて手も足も出ないと思っている一人です(^_^;)その私が学資保険の代わりとして運用を提案するのもなんですが・・・。知っておかなければならないことが「運用」と「貯蓄」の違いです。貯蓄はご存知の通り、コツコツとお金を貯めていくことですよね。対する運用は、収益性資金と言われ、資金を様々な金融商品を利用してより多く増やす方法です。貯蓄は基本的に貯めたお金が大幅に減少することはありません。学資保険などでも元本割れする商品がありますが、それは貯蓄した資金が減少しているのではなく保障部分の保険料により減少しているだけですので意味合いが異なってきますよね。運用の場合はリスクとリターンが対になってついてきます。利用する金融商品によっても異なりますが、運用で有名な株式投資等の場合価格変動の幅が大きいため元本割れのリスクは高くなりますが、その分大きなリターン(収益)を期待できるということです。運用商品にはハイリスクハイリターンな商品からローリスクローリターンな商品まで幅広くあります。学資保険の代わりとして利用されることの多い金融商品として投資信託があります。これはファンドと呼ばれているもので、お金を運用のプロに預け、そのプロが投資や運用することによって得た利益を投資家(お金を出す人)に還元する仕組みになっています。株式投資の場合は自分の知識でどの株券を、いつ売買するかなどすべてを決定しなければなりませんが、投資信託はその全てを有識者であるプロに任せることができるため、比較的初心者でも簡単にできる運用です。投資信託の場合は少額投資から始めることができるため、学資保険の代わりとして利用される機会が多いのかもしれません。管理人個人の考えを言わせていただくと学資保険の代わりに資産運用をすることはおすすめできません。運用はいわばギャンブル。子どもの教育がギャンブルの先にあるものというのは疑問がありませんか?成功すれば教育資金にとどまらず様々な資金に充てることができますが、失敗すれば子どもの望む教育を受けさせてあげることができません。運用を利用するのであれば、併行してより確実な貯蓄もしていくほうがよいでしょう。【最大返戻率152%の学資保険は存在しない】KFG学資積立プランという商品を目にしたことがある人も多くいると思います。単語を勝手に学資保険と勘違いしてしまうこともありますよね。このKFG学資積立プランは菊池ファイナンシャルグループ運営の外貨建て投資信託です。最大返戻率が152%もの高利率になる(可能性がある)ことや、安全性が謳われていますが、あくまでも投資。ここでご紹介している資産運用と同じです。財形貯蓄制度は勤務先から受け取る給与から天引きで貯蓄をするため、強制的に貯蓄ができます。学資保険も保険料が自動的に引き落とされるため自分で貯金をするよりも強制力がありますが、あくまでも自分の手元にあるお金を支払うため、最悪の場合は支払わないという選択肢が出来てしまいます。財形貯蓄制度の場合は社会保険料や所得税などと同様に手元で、勤務先から給与を受け取った際、既に天引きされているためより強制力の強い貯蓄方法となります。財形貯蓄制度の最大の難点は勤務先がこの制度を導入していないと利用することができないということ。限定されておらず、旅行や結婚、教育資金など様々な用途に活用することができる。マイホームの購入資金やリフォーム資金など住宅に関係する資金を目的とした貯蓄。60歳以降に年金として受け取るための資金を目的とした貯蓄。同様の目的を持った保険商品の場合、非課税額が385万円であるのに対し財形年金貯蓄は550万円までが利子等非課税。年金以外の使用目的で払い出す場合には課税される。ここまででお気づきの方もいるかと思いますが、学資保険の代わりに利用するのであれば一般財形貯蓄になります。一般財形貯蓄は非課税制度が適用されないため、通常の預貯金同様に利子が生じるごとに一律分課税されてしまうんです。非課税にならないのであればこの制度を利用するメリットがないのでは?と感じる人も多くいると思いますが、この制度の最大のメリットは貯蓄の強制力です。意思が弱く貯蓄出来ない人におすすめの貯蓄方法といえるでしょう。貯蓄をしない学資保険の代わりを紹介しているのに「貯蓄をしない」なんて乱暴な見出しですみません(^_^;)でも事実なので、ご了承ください。貯蓄をしないというと完全に教育を放棄しているように感じるかもしれませんが、そういうことではないんです。貯蓄をしなくても教育資金を確保することができる(可能性がある)方法のご紹介です。皆さんも聞いたことがあると思いますが、教育ローンや奨学金を利用した教育資金の調達です。個人的にはやはり子どもが小さいころからコツコツと貯蓄する方法をおすすめしますが、兄弟が多かったり介護をしたりと別の用途で使うお金が多く貯蓄が難しい人もいるでしょう。そのような場合には教育ローンや奨学金制度を利用することも1つの手段ということ。奨学金は優秀な子どもに対して学費が支給される返済義務がないお金のイメージが強い人もいると思いますが、昨今一般的に言われている奨学金は学生本人が学費を借りて、卒業後から返済する義務が発生します。それじゃ教育ローンと同じでしょ!と突っ込みたくなりますが、奨学金と教育ローンではその性質が全く異なります。入金翌日から上表を見ても分かる通り、奨学金は学生である子どもが契約者となり、教育ローンは保護者(主に親)が契約者となります。わかりやすく考えると子どもが自分でお金を借りるのが奨学金、親がお金を借りるのが教育ローンということになります。奨学金の場合、学業に専念するという意味もあってか返済は卒業後からとなり、学生期間中に利息が発生することもありません。就職難や不景気の影響で思うような就職先に就けず卒業後、返済に追われる子どもも少なくありません。昨今のニュースでは、奨学金返済のために消費者金融で新たな借金をし、火の車になっている子どもが取り上げられていることもあります。一報、教育ローンは親が学費を目的としてお金を借りる仕組みですので、利息も返済も借入後すぐに発生します。教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローンの他、民間金融機関が取り扱うもの、信販会社などが取り扱うものと複数あります。これらの大きな違いは利息。【信販系】と利息が高くなる傾向にあります。学資保険など事前に貯蓄をしていればこの利息はかからず、場合によってはわずかですが元本よりも多くの教育資金を手にすることができますが、奨学金や教育ローンの場合は真逆で利息という余計なお金がかかることになります。これらを考えると余計なお金(利息)がかからない学資保険をはじめとする貯蓄をするに越したことはありません。諸事情で貯蓄が難しいのであれば選択肢の1つとして考えることも良いでしょう。【まとめ】学資保険以外の選択肢は多いんです教育資金イコール学資保険というイメージが強い昨今ですが、その他にも多数の選択肢があることがわかりました。これらは大きく分けて「貯める」「増やす」「借りる」に分類されます。家計にある程度の余裕を作ることができる人は「貯める」を主軸に、家計に大きな余裕がある人は「増やす」ことへ挑戦し、家計に余裕がない人は余裕を作りながら最終的に「借りる」ことを選択する。私は個人的にそう考えます。これらの方法は複数選択できることも忘れないでくださいね。保険料の低い学資保険に加入し、進路により教育資金が不足した場合は奨学金や教育ローンに申し込むこともできます。運用に挑戦したい人はまずは保険商品などで貯蓄をし、残ったお金を運用に回すこともできます。子どもの教育資金を用意するという目的を忘れずに自分のライフスタイルに合った方法を選択できるように考えましょう。学資保険まるわかり辞典この記事が気に入ったらいいね!しよう学資保険まるわかり辞典の人気記事をお届けします。学資保険ってどんな保険?学資保険の。