お父さまが亡くなられてから初めてのことばかりでバタバタとしながら葬儀等を済ませたあと、相続の手続きを始めると「相続開始から3ヶ月以内に相続するか判断が必要」ということを知ります。そんな時、お父さまには老後それほど多くの財産が無かったので借金等をしていないか心配になります。「お葬式の費用を亡くなったお父さんの口座にあったお金から支払ってしまったけれど、これは相続の単純承認になってしまうのかしら?」バタバタする中で深く考えずに対応してしまったことが、相続においてはあとから後悔につながる可能性もあります。葬儀等が落ち着いてから相続する財産を確認していたら、思わぬ借金があり、突然相続放棄を考えなくてはならなくなった!なんてこともあります。無料相談実施中!当サイトの記事を読んでも、ご自身で対応が難しそうな場合はプロにご相談頂いたほうがよい可能性がございます。相続手続き専門チームが名義変更等の手続きを全て行います。初回面談は無料ですのでお気軽にOAG税理士法人までお問合せください。してしまった2-4.亡くなられたあとに入る収益をもらった2-5.財産を隠蔽して相続放棄等をした3.単純承認をしたとみなされない具体的な3つのケース3-1.お葬式の費用を支払った3-2.亡くなられた方の私物を思い出として受けとった3-3.生命保険の死亡保険金を受け取った4.まとめ1.相続の単純承認とは、借金を含むすべての財産を受け継ぐこと相続をする場合には、亡くなられた方の財産がプラスであってもマイナスであっても引き継ぐことになります。このように、亡くなられた方の財産をすべて引き継ぐことを単純承認といいます。いずれかを選択します。単純承認と相続放棄は相続人がそれぞれ選択しますが、限定承認は全員の合意が必要となります。財産イメージ1-1.まずは財産の把握をして単純承認するか判断する単純承認は、プラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産もすべて相続しなければなりません。その為、まずは亡くなられた方の財産をすべて探して財産の目録を作ります。財産目録から相続する財産がどれだけあるのか明確に把握し、単純承認するかどうかを判断します。一度単純承認をしてしまうと、後にたとえ大きな負債があったとしても引き継がなくてはならなくなりますので、慎重に判断します図2:亡くなられた方の財産を確認する1-2.単純承認をする場合手続きは特にない単純承認は「相続することを承認する行為」なので、「自分から相続を承認します」といった手続きは特にありません。相続が開始してから3ヶ月間何もしなければ、自動的に単純承認をしたとみなされます。このように特に手続き無く承認したことを単純承認ということから、相続を経験したことのある方に「単純承認って何?」と聞いても答えてもらえないことがほとんどだと思います。単純承認以外の限定承認や相続放棄の場合には手続きが必要です。相続の方法としては、相続放棄と限定承認の2つがあります。相続放棄は、マイナスの財産が明らかに多い場合に、相続に関わるすべての権利を放棄する方法です。この場合には、基本的にはご両親の財産は1つも相続をすることができなくなります。※相続放棄について詳しくは、こちらを参考にしてください。2017/08/25限定承認は、相続する財産にプラスの財産とマイナスの財産があった場合、相続したプラスの財産の範囲のみマイナスの財産を弁済する方法です。結果的にプラスの財産が残った場合には相続できます。どちらの方法も相続が発生してから3ヶ月以内に手続きが必要です。.単純承認をすると相続放棄ができない一度、単純承認をしてしまうとその後大きな負債が発覚しても、相続放棄や限定承認はできません。単純承認は3ヶ月を経過する前であっても、特定の行為があると単純承認を選択したことになります。ご自身が知らない間におこなった意外な行動が単純承認と認めた行為となり、あとから後悔することもあります。ご自身が相続する財産を十分に把握してから、亡くなられた方の相続財産を取り扱うようにすることをお勧めします。単純承認をしてしまったかどうかについては、2章と3章を参考にご確認ください。2単純承認をしたとみなされる具体的な5つのケース1-2でご説明したとおり単純承認には特に手続きがありません。その為、単純承認以外の相続方法である相続放棄もしくは限定承認の手続きの期日が過ぎた場合、もしくは他人からみて相続を承認したように考えられる行為をした場合は単純承認したとみなされます。相続が発生してから3ヶ月以内に家庭裁判所へ手続きをしなければいけません。そのため、相続が発生してから裁判所へ手続きをせず3ヶ月が経過した場合には、相続を承認したとみなされ単純承認したことになります。2-2.預貯金を使ってしまった亡くなられた方の預貯金も相続財産です。亡くなられた方の預貯金を使ってしまった場合は、相続を承認したとみなされ、単純承認したことになります。3章でご説明しますが、亡くなられた方の財産をお葬儀の費用にあてた場合に預貯金を使っていても単純承認とはなりません。ここで押さえおきたいことは、亡くなられてすぐに亡くなられた方の口座からお金を下す等の行為はしない方が良いということです。亡くなられた方の口座の解約は、手順を知っていれば安心して対応できます。※預金の相続について詳しくは、こちらを参考にしてください。してしまった亡くなられた方が所有している自宅などを修繕したり、売却したり、ご自身へ名義変更したりすると、その時点で相続を承認したということになり、単純承認をしたことになります。亡くなられた直後は自宅に住むつもりで修繕をする場合もありますが、のちに借金が見つかり放棄する必要が出てきた際に困ります。修繕や売却、名義変更については財産がすべて明確になり遺産分割協議が完了するまではしないことをお勧めします。図5:不動産を売却してしまうイメージ2-4.亡くなられたあとに入る収益をもらった亡くなられた方の債権を回収してご自身がもらったり、賃貸物件の家賃の振込先を亡くなられた方の口座からご自身の口座へ変更したりすると、こちらも相続を承認したことになります。債権や滞納されたお金を代行して回収し、亡くなられた方の財産とした場合には保全のための対応となりますので、単純承認とはなりません。相続人の誰かがご自身の財産にしてしまうと単純承認したことになります図6:事例1亡くなった方所有の賃貸不動産の賃料を受け取る図7:事例2賃貸借契約をし直し、賃料の振込先を変更する2-5.財産を隠蔽して相続放棄等をした相続放棄や限定承認の手続きをした場合に、一部の財産を裁判所へ申告せず故意に財産の隠蔽、消費したことがわかった場合には、背信行為となり相続放棄または限定承認が取り消されます。単純承認をすることになります。財産の存在を知りながら、財産の目録に載せなかった場合も同様に、背信行為とされ単純承認になりますので、一部だけでも何とか相続したい。いうお気持ちはわかりますが、単純承認をしない場合には、正しい手続きが必要です。図8:財産を内緒で隠すイメージ3.単純承認をしたとみなされない具体的な3つのケース第三者からみて相続を承認したとは考えにくく、社会通念上おこなうお葬式の費用の支払いや金銭価値のない思い出の品を形見として受け取ることなどについては、単純承認にはなりません。どなたに指定されているかによって単純承認となるかどうかを判断します。3-1.お葬式の費用を支払った亡くなられた方のお葬式をおこなうことは日本の慣習であることから、お葬式の費用を亡くなられた方の貯金から支払いをしても単純承認にはなりません。お葬式については常識的な範囲内の費用が認められ、必要以上に華美なお葬式をされた場合には認められません。3-2.亡くなられた方の私物を思い出として受けとった形見わけのように、亡くなられた方の私物を思い出として受け取ることは、単純承認にはあたりません。指輪や宝石、高額な時計など金銭的に交換価値のあるものを形見として受け取る場合にはこちらの考え方に該当しません。単純承認をされない場合には、注意しましょう。誰になるのかを決めます。生命保険の保険金は、死亡保険受取人が指定されている場合には相続人全員が相続する財産ではなく、その受取人の固有財産と考えます。どなたに指定されている場合には、保険金を受け取っても、単純承認にはなりません。受け取った上で相続放棄も可能です。一方で、死亡保険金の受取人が指定されておらず、亡くなられた方ご本人となっている場合には、死亡保険金は亡くなられた方の固有の財産となりますので、相続財産となり死亡保険金を受け取った場合には、単純承認したことになります。単純承認になる保険の契約内容は、保険会社や契約された時期によって異なります。無料相談実施中!当サイトの記事を読んでも、ご自身で対応が難しそうな場合はプロにご相談頂いたほうがよい可能性がございます。相続手続き専門チームが名義変更等の手続きを全て行います。初回面談は無料ですのでお気軽にOAG税理士法人までお問合せください。4.まとめ相続における単純承認とは、借金も含むすべての財産を引き継ぐことです。相続の方法で、最も一般的な方法なため、特に意識して単純承認をするということはありません。周りの方も「単純承認」と聞いてもご存じない方も多いと思います。ご自身でも意識しないで、単純承認とみなされる行為をしてしまうことがあり、相続放棄等が出来ずにのちに困ることになります。一度単純承認をしてしまうと相続放棄や限定承認ができなくなってしまいますので、亡くなられた方の財産の取り扱いについては十分に気をつけましょう。損をしたくない方へ相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。絶対に損をさせないことをお約束します。初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。)入社後、税理士として相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、グループ会社(株)OAGコンサルティングで事業承継のサポートを行っています。相続税申告の実務経験から得た豊富なノウハウを生かし、相続や贈与に関する無料情報サイト『アセットキャンパスOAG』(当サイト)を運営、多数の著書も出版しています。reserved.相続手続きでお困りの方へ。