(コンノヒデキ)です。本日のテーマは、「不動産購入時の親からの資金援助のタイミング」についてです。不動産購入時の資金援助とタイミング不動産・住宅を購入する時に、有り難いことに親御様から資金援助をして頂ける場合の注意事項について解説していきましょう。詳細な規定は国税庁ホームページをご確認頂くとして、もっとも注意すべき資金援助のタイミングについてピックアップしていきます。【国税庁ホームページ】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htmタイミング次第で非課税にならない受贈者・購入する家屋の要件を満たしていれば、父母や祖父母等からの資金援助には非課税枠があります。各要件を満たしているのに、タイミングを間違えてしまうと非課税にならないこともあるのです。・贈与されるタイミング・居住するタイミング・税務署へ申告するタイミングこれらのタイミングを間違えると非課税となりませんので注意が必要です。それぞれの注意点を見ていきましょう。・贈与されるタイミング贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること国税庁ホームページより上記の国税庁ホームページからの引用分の通り、住宅購入の為の資金援助を受けたら、その年の翌年3月15日までに住宅を取得しなければなりません。資金援助を受けてから、年をまたいでしまう場合は、3月15日を超えてしまうと対象外になるわけです。資金援助のタイミングは、売買契約を締結後で、残金決済・引き渡し日の直前であれば問題ないでしょう。・居住するタイミング贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること国税庁ホームページより居住を開始するタイミングについても注意が必要です。住宅購入の為の資金援助を受けたら、その年の翌年3月15日までに居住しなければなりません。「遅滞なくの期限」は、翌年12月31日までです。取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります国税庁ホームページより税務署へ申告するタイミングについては上記引用文の通り、翌年2月1日から3月15日となります。まとめ不動産・住宅を購入する時には、高額なお金が動きます。住宅ローンを利用すれば、長期に渡り、元金と利息を払う事になるわけです。親御様からの資金援助があれば、その分の元金・利息がなくなるわけですから、とても有り難いことですね。非課税制度を利用して、余計な税金を支払う事にならないようにしましょう。所管の税務署に事前に相談する事をお勧め致します。お気軽にご相談下さい。moreセミナーでは、売り込みは一切ありません。お客様の貴重なお時間を頂きますので、徹底的に不動産の賢い購入術(買ってはいけない物件・不動産価格の決まり方等)、不動産業界の仕組み(不動産屋に騙されない方法等)を時間いっぱいにお伝えします。その為、物件を売り込む暇はありません。セミナー受講後、弊社をご利用するかしないかご判断下さい。不満足の場合は、一切の連絡をしない事をお約束致します。販売相場・過去の賃料相場AI評価付で自動で物件情報をお送りします希望の条件に合う物件情報を自動でお届けするロボットです。不動産データベースやWEB上に登録された新着不動産情報をいち早く発見し、最短24時間以内に皆様のお手元に自動でメール配信します。物件情報だけでなく、物件の資産性をビックデータと比較して評価書付きで物件情報をお届けするサービスです。※「家を買うなら知っておきたい情報レポート」をご希望のお客様は、メッセージ欄に「レポート希望」と入力して送信して下さい。定休日も対応可能です。※セミナー・個別相談は事前予約制となっております。