にいがた青年ユニオンにいがた青年ユニオンのホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。相談しよう参加しようブログお問い合わせメール労働相談Q&Aいろいろな労働相談を集めてみました。あなたの職場の問題は、いま考えているもの以外にあるかもしれません。問い合わせるHome基本方針と活動スタンス労働相談Q&ATweetにいがた青年ユニオンには、いろいろな労働相談が寄せられます。典型的なものを集めましたので、ご自身の働き方を点検してください。そもそも自分の権利がわからないですが...。(労災保険)労働者災害保険法は、労働者(正社員だけでなく、パート、アルバイトなど呼称の如何を問わない)を使用するすべての事業に強制的に適用されます(個人経営の農林水産業の一部、国の直営事業は除く)。原則としてすべての事業が適用対象になります(個人経営の農林水産業で労働者5人未満の事業は除く)。事業主は1人でも労働者を雇用した場合、雇用保険に加入しなければなりません。適用事業所に雇用されている労働者は、原則としてすべて被保険者となりますが、例外として家事使用人、4ヵ月以内の期間を定めて雇用される季節労働者等は除かれます。健康保険すべての法人の事業所は、健康保険に加入しなければなりません。パートタイム労働者の場合でも、労働日数や労働時間が一般の被保険者のおおむね3/4以上の場合には適用されます。厚生年金保険すべての法人の事業所は、厚生年金保険に加入しなければなりません。パートタイム労働者の場合でも、健康保険と同様、労働日数や労働時間が一般の被保険者のおおむね3/4以上の場合には適用されます。雇用保険や社会保険、加入していますか労基署に申告したり、労働組合に加入したことで仕返しされませんか?労基署など行政機関に内部告発したことを理由に不利益な取り扱いをすることは、労働基準法に罰則が設けられて禁止されています。万が一、不利益取り扱いをうけたときは、労働基準監督署に申告しましょう。これと同じく、にいがた青年ユニオンに相談や加入したことによって「会社の機密の漏洩」などといったこじつけで解雇しようとする会社もあります。これは労働組合法で禁止されていますし、ただちににいがた青年ユニオンとして不当な解雇撤回の交渉などを進めます。普通の経営者なら弁護士や社労士に相談するので、労働組合員に対して不利益扱いをすれば、労働組合が黙っていないことは理解します。実際には、組合加入することで不利益な取り扱いを受けることはむしろ少なくなります。就業規則とは何ですか?労働基準法では、常時10人以上の労働者(パート労働者も含む)がいる会社は就業規則を作成し、それを労働者に周知すると同時に、労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則には、次の事柄は必ず記載されています。賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項。