BLOGCAREERSLOGIN会員記事についてCONTACTCONTACT弊社へのお問い合わせはお問い合せフォームもしくはお電話にてお問い合わせください。FUTURE株式会社0きょうの日経一面は、またもやすごい記事やったなぁ。ニッポン放送の増資差し止め、「妥当」が経営者の7割ニッポン放送の買収を巡り、東京地裁が同放送の新株予約権発行を差し止めた仮処分決定について、企業経営者と市場関係者の大半は同地裁の判断を「妥当」とみていることが分かった。(中略)「株式の大量発行が既存株主の不利益になる」などを理由に挙げている。市場関係者は7割に上った。着目すべきは、地裁の判断を「市場関係者の100%」が妥当と答えたこと。始めっから、市場関係者は放送局のように守られた企業のあり方を疑問視していたのが浮彫になっていますね。この記事の詳細として、ちょっと笑ってしまったのは「敵対的TOB」についての回答で経営者の28%くらいが「無回答」だったこと。市場の論理、グローバルスタンダードという「正論」で行けば、明らかに肯定「せざるを得ない」。自分自身が万一やられたら、たまらん。対策の整備もできてない。それでも「反対」とは言えない。言っているようなもの。ことは数年中に3割程度の企業が外資に食われるな。いう乱暴な予想までしてしまう。それにしても、改めて考えるとやーっぱり会社は「株主」のものなんだよな。労働組合は「従業員のもの」と唱えるでしょうが。会社は株主のものという考えを唱えるのって、自分自身が株主である人がほとんどなご様子。持ち金はすべて貯金じゃ!という人から、こんな発想は出てこない。1400兆円もの個人資産の1%でも株式市場に出回れば株の買い付けは一気に高まる。いうことは株主数も相対的に増えるのです。いう論理も定着してくるかな?となると、既存の経営者はますます今までの論理で会社経営や株の管理ができなくなるばい。やってスクラップアンドビルドを繰り返していった方が、新しいモノが生まれるだよな。