「井戸塀」とのたまう仙石大臣の発言には呆れた。虫がおさまらないので、ちょっとぼやき気味に書かせてもらいます。出演していましたが、田原総一朗に鳩山首相の資金疑惑を問い質されて、「形式的な法律違反に過ぎない」と答えてましたね。確かに与党としてはそう庇うしかないとは思いますが、それに対して、その場のコメンテーターも非常に甘いというかなんと言うか...。高野孟なんか、田原総一朗に問われて「何がなんだかわかりませんね。」なんていうコメントしか吐けない。鳩山政権を庇いたいのはわかりますけど、それじゃコメンテーター失格でしょう。麻生首相の時と、余りにも対応が違いすぎませんか。ネットでは、吉永みち子の「支持率を支えてやってんだから」発言↓が叩かれてますけど、つくづくマスコミというのは、相手によって対応を変えるものなんだなぁ...と実感しますね。問題発言このような「自民党を批判する時の基準と、民主党を批判する時の基準が異なるというマスコミの態度」が、無能な鳩山政権を誕生させた一因であったことは間違いないでしょう。全ては「政権交代」というも目的の為なら、多少の不正や不都合にも目を瞑ろうという態度は、結果的に何をしてもいいんだというモラル・ハザードがまかり通る風潮を許すことにしか他なりません。いう状況を見ていると、岸田秀の次の言葉を思い出します。正しい目的は不正な手段を正当化するのではなく、不正な手段は正しい目的を腐らせるのです。目的と手段は一つの有機的全体を成しているのであって、切り離すことはできないのです。不正な手段で正しい目的を実現することはできないのです。それはさておき、マスコミの態度もそうですが、今回の鳩山首相の資金問題を庇う与党の人間の対応にも非常に疑問を感じます。冒頭の仙石大臣も、「ゼネコンからお金を貰ったわけでなく、鳩山家のお金を使ったに過ぎない、いわば世間的に見れば、麗しい人情話で井戸塀(註)だ。悪質性がない形式犯に過ぎない」といったような要旨を述べていましたが、実にふざけた言い訳です。脱税行為のどこが井戸塀なんだ!!(註)...政治活動の資金を作るために屋敷までも人手にわたり、井戸と塀しか残らないこと。政治には金がかかることのたとえ。政治資金規正法で、上限が決められているのは、金持ちが一方的に有利とならないようにするためであるのに、それを単なる人情話や井戸塀にすり替えるとは...。一国の宰相が、法律違反や脱税を行なっていること、そして、それに対する説明責任を全く果たしていないこと。このことの重大さを余りにもわかっていない。いうかわざと無視してますな。せざるを得ない事情はわからなくもないですけど...。追及し、故松岡農相を自殺にまで追い込んだ時の対応との落差を考えると、どうしても現政権の対応に激しい憤りを感じざるを得ませんねぇ。今話題の事業仕分けを行なっている中で、スーパー・コンピュータ開発やGXロケット開発の見直し答申について、いろいろと批判のトーンが高まってますね。このマスコミ報道を見ていて思うのですが、つくづくマスコミというのは無定見だな...と。事業仕分けを持ち上げたかと思えば、一転、問題点を騒ぎ立てる。世論の流れを煽ることしか能がないようです。この騒動を見ていて、思い出したのが、私のHNにもなっている「一知半解」について書かれた山本七平の記述です。以下、ご紹介して行きます。商品詳細を見る(~前略)われわれには、みな、その時代時代の常識とか通念とかいったものがあり、それを前提にして新聞を読み、ラジオを聞き、テレビを見ている。ところが、もしそれが逆用され、悪用されると、全くあり得ないことをいとも簡単に信じこますことが出来るのである。それは今でも同じであり、その例はまた別の機会に記すが、幸い今の人の常識は戦前の常識と違うから、その点で、かえって、この記事が書かれたころの常識の検討はしやすいであろう。「一知半解は知らざるに劣る」というが、当時の日本人はそのほとんどすべてが軍隊や戦争に対して一知半解であり、そのため文字通り「知らざるに劣る」状態になって、それが米英撃滅論的な世論を生み出してしまったと私は思っている。あり、さらにマンガでは、犬まで兵隊を演じ、パンダと白黒を逆にしたような『のらくろ』は今のパンダ以上の人気もの、その上、中学校に入れば学校教練という正課の「兵隊ゴッコ」があった。これが普通であって、私のような特別な家庭に育った者は例外者であった。今このようなことをいうとおかしいが、私は軍隊で小銃の実包射撃の訓練をうけたことはない。これは砲兵では当然である。高校時代に、戸山ヶ原の陸軍射撃場を借りて、三百メートル実包射撃をやっている。歩兵戦闘というのは全く知らないはずなのに、曲りなりにも、ジャングル内の歩兵戦闘であまりまごつかなかったのは、やはり、実に九年におよぶ学校教練の結果かも知れない。当時の学校教練はもちろん正課の学科で、これの点が悪ければ落第した。その水準は、ある種の国の民兵程度だったかも知れない。従って当時の日本人は、非常に軍事常識があったわけだが、これがあらゆる面で逆に作用した。いうのは、「兵隊ゴッコ」というが、これは正確にいうと「歩兵隊ゴッコ」なのである。軍事教練というが、これは歩兵教練で、大体、中隊単位の戦闘訓練、軽機や擲弾筒の訓練まで正規の学課であった。今では想像もつかないことであろう。これが、「軍隊=歩兵」という観念をいつしか全国民に植えつけた。同時に当時のマスコミも、いわばこういった読者を対象とするため、この観念をますます強めてしまったことと思う。同時にそういった軍事常識に基づいて、少尉といえばすぐそれを「歩兵小隊長」と考えることも、だれ一人疑わぬ状態になってしまったのである。これが当時の「常識」である。いえば、そのほとんど全部が「歩兵小隊長」であり、それ以外のものは、いわば「例外者」であった。今はもちろんだが、当時ですら「砲兵で、観通です」などといっても、「軍事常識」のかたまりみたいな、いわゆる「町の参謀」でも、何やらさっぱりわからない顔をしているのである。ナニやるんです」まさか姦通と思ったわけではあるまいが一瞬けげんな顔をする。そこで、いわば測量屋と、工事現場の仮設電話屋のようなことをするのだといえば、「ヘェー、じゃ軍属みたいなもんですな」といわれる。いうことは珍しくなく、そのため、軍事知識の普及がなっとらんと、憤慨している将校もいた。この点面白かったのは、アパリにいた気象隊で、気象隊長のN少尉とはジャングル戦で一緒になり、彼が帰国するまで収容所で共に生活したが、内地では、気象隊と言うと、軍属扱いされたそうである。彼の仕事は、いわば最小規模の測候所長であった。近代戦とはそういったもので、飛行場設定隊といえば、今の宅地造成屋なみに朝から晩までの土木作業だし、自動車隊といえばマル通だし、鉄道隊といえば「動労」だし、船舶工兵といえば小型フェリーのようなものである。実際こういう時代になると、民需軍需などという区別も、まことにあやしげになってくる。斬込みから生還したK伍長が「少尉殿、戦車よりブルドーザーです。アイツを叩かにゃアカンです。アイツがガンガン戦車道と自動車道を造りよる。戦車道の前端はもうすぐジャングルにとどきますぜ」と言った。事実われわれが恐れていたのはブルドーザーであった。ひとたび戦車道ができれば、対戦車肉薄攻撃のチャンスはない。従って当時われわれは、何にもましてブルドーザーをこわがっていた。奇妙なものまで兵器になる。S中尉が短期の入院から帰ってきたとき「砲兵の兵器にゃコウモリ傘がある」と言ったら同室のものが一斉にワーッと笑ったという話をして自分も笑っていたが、これは冗談でなく事実であり、傘は、雨天の観測に、湿気を嫌う器材を濡らさぬための必需品であった。当時の日本人の軍事常識というものが、全く時代離れのした日露戦争並みのものであり、しかもみなが、この一知半解に固執し、本当の実態を見る目を逆に自らふさいでしまっていたこと、それがすなわち「百人斬り競争」という記事をデッチ上げさせた背景であり、同時にそれは「百人斬り」的行為をしていない軍人は軍人と認めないことにもなった。(~中略~)「戦意高揚」と筒単に言うけれど、これは、「国民を戦争へと扇動する」という言葉とどこに差があろう。近代戦の恐るべき実体を隠し、その戦場が「百人斬り」の場であるかの如くに書きたてたこと、それが一体どういう結果になったか。先日、ある週刊誌の座談会で、戦史家秦郁彦氏が、戦争の末期には「プロは投げちゃって、アマばかりハッスルしていた」と言われたが、これは私の印象ともピタリと一致する。戦意高揚という名の扇動記事・ゴマスリ記事が、軍事知識の一知半解人を完全にめくらにしてしまったのだ。私が前に「目をつぶされた大蛇が、自らが頭に描いた妄想に従って、のだうちまわって自滅した」ような印象を日本軍に対してもっていると書いた、その目をつぶしたのは、こういった記事なのである。戦後は軍事知識の一知半解人はいなくなったが、新聞、ラジオ、テレビは、別の面での恐るべき多量の一知半解人を生み出しているように思う。これがどうなって行くのであろう。知らないことは知らないでよいではないか。知らないことには判断を差し控えて少しもかまわないではないか。同時に、専門家ははっきりと専門家としての判断を公表する義務があると私は思う。同時に専門家でない者は、専門家の意見を冷静に聞くべき義務があると思う。一知半解人は、常にそれができなくなるのである。大分前のことだが、源田実氏が「ヴェトナム戦争は、純軍事的に見れば北ヴェトナムの実質的敗北で終ることは明らかだ」といった意味のことをいわれ、当時これが「勇気ある発言だ」と書かれていたのを何かの雑誌で見たが、瞬間、ムカッとしたのである。今それを言うなら、なぜ、太平洋戦争の前にそれを言わないのか!米・英・中三国との戦争の結果は、あなたには「純軍事的に見れば、はじめから明らか」であったではないか。あなたは軍人ではなかったのか。軍事の専門家ではなかったか。他国のことに発言するくらいなら、なぜ自らの祖国とその同胞のために発言しなかったのか。ヴェトナムについて発言することすら勇気がいるのだから、当時の日本で、日本について同じような発言をすることは、死を覚悟しなければ出来なかったであろう。代表的な新聞が社説で「対米開戦」を主張しようと、それは本多勝一氏のように「百人斬り」を近代戦の実態と考え、これを断固たる「事実」と主張しているアマのハッスルにすぎず、それに対してたとえ一知半解人が双手をあげてこれに賛同しようと、それは専門家の判断の基準にはならないはずである。その場合、専門家は、たとえいかなる罵言雑言がとんで来ようと、たとえ、いわゆる「世論」なるものに、袋叩きにあおうと、殺されようと、専門家には専門家としての意見を言う義務があり、それをはっきり口にする人が、専門家と呼ばれるべきであろう。私は、宮沢浩一教授の『ペンの暴力』という一文を読んだとき、つくづく戦争中を思い出したのである。次にその一部を引用させていただく。〈わが国では、各地のいわゆる公害裁判で、原告に加担するマスコミがすでに結論がでているとばかりに、被告の訴訟活動に不当な圧力をかけている。被告会社の主張を科学的に裏づけようとする鑑定証人に加えられるペンの暴力によって、専門家は発言を事実上封ぜられる。裁判の場では、両当事者は対等の立場で、使用しうる限りの科学的知識を動員して、その主張の合理性を争わねば、真実を誤る。法律の適用についていかにすぐれた能力を待つ裁判官でも、科学的な判断には、専門家の助けを借りなければならない。冷静に戦わされる専門家の意見に耳を傾け、原告・被告の言い分をじっくり聞いて判断を下さねばならないのに、先走った感情論から、被告側の鑑定人の足をひっぱる応援部隊が、「資本家の走狗」よばわりする図は、中世の暗黒裁判に似ている。金沢大学の学長が、イタイイタイ病問題での、まわりの付和雷同性をたしなめると、今度は学生が騒ぎ、マスコミが弾劾の論陣をはる。教授は「この頓馬なセンセーショナリズム」と書いておられるが、戦争中は文字通り「この頓馬なセンセーショナリズム」の連続であり、「百人斬り競争」という記事は、その一つだったにすぎない。いったセンセーショナルな記事の連続が、専門家の口を封じ、アマだけを異常にハッスルさせるという結果になった。それが、秦郁彦氏の指摘した戦争末期の実状であろう。小規模ならば、太平洋戦争と同じのこのパターンの事件は、国内の至る所でくりひろげられているように思われる。従って「百人斬り」という記事の問題点はむしろこの方向にあるかも知れないが、しかし、その全般を解明する能力が私にあるとは思えないので、やはり、問題の焦点を二少尉にしぼろうと思う。この問題も、読者は、考えてほしい。この方が重要な点と思うから――ただ一つ私に言うべきことがあるなら、この「百人斬り」的な「頓馬なセンセーシーナリズム」と「軍備」とが結合し、世界中から袋叩きに会ったのが、太平洋戦争の一面だということである。従って再軍備の危険性はむしろこの百人斬り的「頓馬なセンセーショナリズム」と軍備との結合という点から考えるべきことであろう。今も昔もマスコミは扇動記事を書くのが上手なようですね。それを鵜呑みにして、科学立国の危機と言わんばかりに騒ぎたてる人のうち、はたしてどれだけ冷静に問題の本質を見抜いている人がいるのでしょうか。(勿論、私自身、スーパー・コンピュータ開発の是非はわかりません。軽々しく止めろとか続けろと言うつもりもありません。)山本七平が指摘するように、一知半解人は、軽々しく決め付けずに、専門家の意見を聞く必要がありますし、専門家は、一知半解人にわかるように説明する義務があるはずです。した基本的なことを怠り、生半可な知識に基づいて即断し、それに対する異論には、よってたかって批判を加え黙らせようとする。「一知半解人のハッスル=頓馬なセンセーショナリズム」がもたらす危険に気づくことこそ、戦前を反省するということでしょうに。そのためにも、まず我々一人ひとりが一知半解人であることを自覚する必要があるのではないでしょうか。コメント(17)鬱屈する反米感情をコントロールしないと危ない。前回の記事『昔から「機能&経済」至上主義だった日本人』では、日本人がその時代の環境に自らを適応させ、その環境下で経済性を最大限に発揮することができる民族であること。そのことを当たり前のこととし、自らの特徴としてなんら自覚していないこと。日本のそうした特長が前提となる環境を破壊しかねない危険性を孕んでいること等について山本七平の記述を紹介したわけですが、今回はその続きです。商品詳細を見る(~前回からの続き)前にある外国人との会合で私は次のような要旨の話をした。「過去に於て日本人は、少々不思議な経験をした。いうのはある時期まで日本の軍事力は欧米の賞讃の的であった。セオドア・ルーズベルト大統領は東郷元帥に会って最大の賞讃をしたし、また私は、所用があって、かつてマッカーサー司令部のあった第一生命を訪れたとき、不思議な経験をした。第一生命の会長室がマッカーサーの執務室であり、その部屋は今は使われず、記念のため当時のままに保存されている。マッカーサーの椅子に座ってみませんかと言われ、私は面白半分に座って部屋の中を見まわした。何の装飾もない、実に質素な部屋である。マッカーサーが執務した時代と全然変わっていませんか、という私の質問に、昔のことに詳しい管理人がいった。彼は壁の一角を指さしながら、ただ一つ違う点はあそこに乃木大将の写真が掲げられていたことです、と。私は少々驚いていった。だれがそれを取りはずしたのですか、と。その写真は第一生命のものでなく、マッカーサー大元帥がお持ちになったのですから、持ってお帰りになったのでしょう、と。ことによったら、アメリカ人記者ウオッシュボーンの『乃木大将』で関心をもって調べた結果であろう。いずれにせよ、ウオッシュボーンの賞讃記事を読めば、だれでも関心をもつ、それが、ある時点から非難と憎悪の対象となった。◆一貫して借全国だった日本こういう変化があった一方、明治から一貫して、日本の経済は非難の対象ではなかった。綿業に於ては主としてイギリスからダンピングという非難があったが、イギリスの専門家は逆に、ダンピングでないと日本を弁護している。確かに輸出攻勢への非難は一部にあったとはいえ、日本の経済政策はおおむね、好感をもって迎えられた。日本は外債を元利とも常に完全に期日通りに返済した唯一の国だったからである。日本は大変な資本輸入国であり借金国であったが、カントリー・リスクは皆無の国だったといってよい。この点では常に欧米の資本輸出国の優等生であった。これが日本にとって、どれほどの難事業であったか、理解している欧米人は殆どいないであろう。今では欧米人は、自分たちは常に公正に振舞っていたかのような額をしている。安政五年(一八五八年)にアメリカが、悪名高い砲艦外交によって日本に押しつけた日米通商航海条約は、少なくともわれわれの目から見れば公正なものではない。日本は関税自主権を奪われ、一方的に、従量・従価はアメリカが都合のよい方を採用することで、最高五パーセントと定められていた。これは実質的には関税ゼロに等しい。当時の日本には何の近代産業もない。そこへすでに工業化した先進国の製品が無関税でなだれ込めば、日本の伝統産業は潰滅するか、産業の近代化は不可能になる。後発の国は、保護関税で先進国に対抗して自国の産業を育成しようとする。アメリカもドイツもこれをやっている。日本はそれを封じられた。その中で日本が近代化するのは、不可能といってよかった。過去において、こういう仕打ちをしたということは忘れないでほしい。幸いに日本には絹があった。この外貸手取率百パーセントという屋根裏の牧場の製品の輸出高は、一時は、日本国政府の予算の総額に匹敵したのである。日本は細い絹の糸にすがって近代化の進を切り開いたと言っても過言ではない。以上の状況下における急速な近代化は、多額の資本の輸入が必要であった。簡単に言えば日本は安政五年以来、ほぼ一貫して借金国だったわけである。例外的な一時期はあったが、戦後にまた過去の蓄積のすべては壊滅してゼロにもどり、借金で再出発した。その間、諸外国の日本への基本的な要求は、不良債務国になるなということであった。◆諸外国の「強制」から生まれた国の「体質」この点で日本人は、先進国の優等生だったといえる。内需を抑制して輸出にはげみ、ひたすら借金を返しつづけたわけである。現在、先進国が、後発の債務国に要求していることは、内需を抑制して輸出にはげみ、債務を返済せよということである。日本はそんな要求はされなくとも、内需を抑制して輸出にはげみ、とどこおることなく、債務を元利とも返済しつづけてきた。経済体制は、どこの国も基本的には非難しなかったし、非難しなかったことは別に不思議ではない。これは諸外国の要請、また諸外国が日本に強制したことによって発生した体質で、実に一二〇年以上つづいた体質である。欧米先進国の都合でこの体質を変えよというのはまことに勝手な要求だと私は思うが、日本は、大勢に順応しても自己主張をしない国だから、変えるであろう。一二〇年以上つづいた体制を一気に変えろというのは少々無理である。私に言わせれば、十年かかっても不思議ではない。以上に述べた現象は簡単にいえば、日本がその順境に順応することによって、逆にその環境を破壊しそうになっているという状態であり、日本の伝統的な行き方は常にこの自己矛盾をはらんでいる。私がこういったとき、著名なイギリスの日本学者が、「過去のことはともかくとして、将来のことを検討しましょう」といった。私はそれに対していった。「その主張は少々おかしい。過去のことを忘れないのはあなた方であって、われわれではない。殆どすべての日本人は、いま私が述べたような過去のことは、とうの昔に忘れている。以上のような主張もせず、いかに現在の壮況に適応すべきかに腐心している。残念ながら日本は「自由圈の御威光」ではないし、自らが「御威光」になる気もなく、もっと呑気で責任を負う義務がなくかつ高収入を得られるナンバー2、いわば「副社長」の位置に安住したいなら、「崔家門の知恵(註)」に学ぶべきである。(註)...拙記事『昔から「機能&経済」至上主義だった日本人』参照だが、その場合、きわめて不合理な要求をされることは覚悟せねばなるまい。ヘブル大学の日本学者ペン=アミ・シロニー教授は、『誤訳される日本』(光文社)の中で次のような面白い指摘をしている。「貿易不均衡を生じた場合、赤字を出している側がその不均衡を立て直すというのが慣例になっていた」と。これは今でも慣例であって、債務国でありかつ貿易赤字国である国に対しては、先進国・債権国は、その不均衡を立て直せと、厳しく要求している。日本はこの点で奇妙な地位に置かれていると氏は指摘している。「一九七三年のオイル・ショックに伴い、日本の対米赤字は一〇〇億ドルに膨れ上がった。誰一人としてアメリカを非難する者はいなかった。それは、日本のように資源のない国は、貿易不均衡のあおりを受けても仕方がないのだと考えられたからである。日本自身の問題であって、他の誰の責任でもないということなのだ。時は移って一九八三年、日本の対米黒字は二〇〇億ドルにも上った。すると、突然にアメリカがわめき始めた。大変に面白い指摘である。シロニー教授は、ここから、先進資本主義国における、成功しすぎた異端である日本人とユダヤ人の対比という問題に進む。それは確かに一つの捉え方であり、その点に関心のある方は前掲書を読んでいただくとして、私は別の面からこの問題を捉えてみたいと思う。確かに、アメリカはアメリカの債務国で赤字国である国に対しては「お前の責任だから何とかしろ」と要求しつつ、一方、アメリカの債権国で黒字国である日本に対して、「お前の方でこの黒字を何とか解消しろ」という。これはまことに得手勝手な話であって、その態度には論理的な一貫性はない。この矛盾を徹底的に追究したらどうなるであろうか。双方にさまざまな言い分があるであろうが、要約すればそのときの相手の言い分は、「そう主張するなら、お前は自由主義世界の安全と秩序に全責任を負う『御威光国』になれ」ということ、簡単にいえばアメリカの肩がわりをせよということである。日本はその責任を負う気はないし、負うことも不可能である。まことに残念なことだが、「今の掟」では、経済力だけでは御威光国にはなれず、軍事力を持つことを要請される。日本はアメリカの軍事力を肩がわりする気はあるのか。ないし、第一それは不可能であり、そんなことをすれば経済的に破綻して、元も子もなくしてしまう。いうことは、自らの責任において秩序を保持し、それをあたかも自然的環境のように自分の責任で守る意志は日本にないということである。その場合は「御無理、御もっとも」として、御威光国の秩序維持に協力すること以外に、方法がない。日本は決して過去の失敗を繰り返してはならない。「御威光国」は経済力と軍事力のみならず科学技術をも含めた総合的国力を要請される。過去の日本は経済力なしに、軍事力だけで「御威光国」になれると夢想した。否、妄想をしたと言ってよい。現在もしその逆、すなわち軍事力なく経済力だけで「御威光国」になれると妄想したら、同じ失敗をくりかえすであろう。そんな妄想は今の日本人には毛頭ない、という人もあろうし、事実、ないのかも知れない。経済力は持っても政治には一切無関係といいうるのは個人のみであって、国家はそうはいかない。いうのは、自らにその意志がなくても、日本の経済力がアメリカの御威光を損ずる結果になれば、日本がまるで自然的環境のように依存している現在の体制を崩壊させる恐れがあるからである。維持していくにはどうすべきかを考えるべきで、そのためには、実に矛盾した相手の要求を受け入れる覚悟をしておくことが必要であろう。いうのはその矛盾は、実は日本に内在しているからである。いっただけで反発を生ずるかも知れぬ。いうのは、機能すること自体に価値を置くから、最大限に機能を発揮してきたことを一転して否定され、その成果も努力も無にされることに日本人は耐えられない。それまで高く評価されていたことが、一転して罪悪視されるという結果を招くことを、日本人は理解しないし、しようともしない。相手のきわめて非論理的な態度に、強者の圧力を感じて釈然としないが、それに変る自らの提案もしない。確かにベン=アミ・シロニー教授の指摘するように、アメリカの態度はまことに論理的に一貫しないのである。それに応ずるのはなぜか。過去において似たような問題はしばしば出て来ているが、その間、戦前・戦後を通じて一貫しているのが、次の言葉であろう。いいながら多くの場合、日本は屈伏する。すると屈伏の連続が屈辱感となり、それがある程度たまって来ると、どこかで爆発する。これは簡単にいえば、そのとき自分がなぜそれをしなければならないかを明確に意識せずに、「無理難題に屈伏させられた」「外圧に敗れた」と受けとっても「自分がそれによって発展して来た環境を、その発展のゆえに破壊することがあってはならない」と考えないからである。考えずに、屈伏・屈伏の屈辱感から、あくまでも屈伏せず、外圧をはねのけたらどうなるか。自らがそれに即応することによって維持・発展してきた環境を自ら破壊して、自らも崩壊する結果になってしまうことになる。◆論争をしない日本もっとも現代の日本にはまだその徴候は現われていない。現われていないから安心だと言えるであろうか。実はそれが言えないのである。ベン=アミ・シロニー教授の言う通りアメリカの主張は理不尽である。いう場合ユダヤ人なら徹底して相手に論争を挑むであろう。一つでも譲歩すれば、別の面で相手に何かを譲歩さす。日本人はそれをしない。シロニー教授のように、相手の理不尽を相手の論理でつかむという術にたけていないからである。彼らはこれを反射的に行いうるが、それは伝統の違いであって、日本人にこのまねはできない。日本人は、言葉にはならなくてもカンは鋭いから、何となく、納得できないという気持は抱いている。それがしだいに蓄積して来ると、いつかは爆発する。日本人がよく口にする「今度という今度はがまんならない」が出てくるのである。これが出てくるのは非常に危険だから、以上のように整理して、日本が何が故に理不尽な要求に従わねばならぬかを、はっきり納得しておく必要があるであろう。それだけでなく、過去の失敗を振り返っておくことも無駄ではあるまい。巡る鳩山内閣の対応についてちょっと考えてみます。この問題に対する鳩山政権の対応を見ていると、アメリカの(理不尽な)要求に何とか逆らいたいという気持ちが伺えます。確かに、その感情を抱くのは、極めて自然でしょう。鳩山政権やそれを支持する人達には、「日本が何が故に理不尽な要求に従わねばならないか」という理由を、ハッキリと把握せず、全然納得できていないようなのですね。要は、日本自らの立場を、鳩山首相は自己把握できていないのです。それだから、対応がブレまくる。一般庶民ならそれでも構いませんが、一国の首相がそんな状態では正直危なっかしくて見ていられません。してもアメリカに逆らいたいのなら、アメリカへの依存を減らす対策なり方針なりをしっかりと国民に示すべきでしょう。(彼は彼なりに東アジア共同体という対策を示しているつもりなのかも知れませんが、全く現実的ではありません。これでは対策が無いも同然です。)ノーを言うにも、責任が必要なはずです。無責任なノーを突きつけることは、決して「対等な関係」を意味しません。それとも、鳩山首相は、ただ単に「対等の日米関係」と唱えていれば、対等になるとでも思っているのでしょうか?仮にそうだとしたら、とんでもないアホを首相にしてしまったものです。彼の言動を見ている限りでは、口では日米同盟の強化・対等な日米関係を謳いながら、実際の言動では、アメリカに逆らう行動を取りたがっています。そのような行動を取りたがるのか。それは、「なぜそれをしなければならないかを明確に意識していない」故の反発心が原因なのでしょうが、その他にも、彼の人に嫌われたくないという八方美人の性格にも帰することが出来そうです。先だってアメリカの雑誌に、「歌舞伎の真似をやめるべきだ」と指摘されていましたが、まさに「見栄を切りたい」だけなのです。鬱屈した反米感情を抱いている日本人から、拍手喝さいを浴びたいのです。考えてみると、鳩山首相は、おそらく自ら進んで決断をしようとしないでしょう。言を左右にし、名護市長選の民意という「言い訳」が出来るまで時間を稼ぎ、普天間基地を辺野古に移設することは駄目になったと開き直るつもりでしょう。させないためには、周囲の説得如何に掛かっているわけですが、果たして鳩山首相が説得に応じるかどうか...。この問題を、鳩山首相が年内解決をしなければ、泥沼化することは避けられないでしょうね。結局のところ、この問題を、鳩山首相のような民意の迎合というレベルで政治利用することは決して日米両国にとって、いい結果をもたらさないでしょう。両国の不信と反発を増幅させ、いずれ日本人をして「今度という今度は我慢ならない」という臨界点に到達させかねない恐れがあります。”真珠湾攻撃を望む”という状況に日本を陥れてはならないのです。庶民がそれを望んだとしても、それを止めるのが、本来政治家に課せられた役割なのではないでしょうか。一国の首相がそう誘導してどうするんだ!と私は言いたいですね。考えると、鳩山首相は、政治家として余りにも不適格なのではないか...と思わざるを得ません。何だか話が矮小になってしまいましたが、次回は過去の日本の失敗について山本七平が述べた箇所を紹介していく予定です。・八百長のある国、日本。八百長の無い国、アメリカ。今、話題の「事業仕分け」ですけど、見ていて面白いですね。民主党の枝野幸男議員や蓮舫議員が、相手のグダグダした言い訳や反論をピシッと遮って、裁定を下す様なんて、非常にテレビ映りがよくてスカッとします。聞いたところによれば、この裁定を下したとしても、それを受け入れるかどうかは最終的には鳩山首相の政治判断に委ねられるみたいですね。ことは、単なる茶番劇に終わってしまう可能性もあるんじゃ...。「真相報道バンキシャ」でたまたまこの「事業仕分け」の特集を見たのですが、これに対するアンケート結果が出ていて、実に回答者の7割強が賛成しているそうです。番組では、国立女性会館のケースや、農水省の農園?整備事業などが紹介されていましたが、一方でスパコン開発の縮小などは一切放送されてませんでしたね。事業仕分けのこうした一面もきちんと報道すれば、少しは評価しなくもないのに...。いうところにも、マスコミお得意の編集の詐術というものを感じますね。それはそうと、今回の事業仕分けを見ていて、幾つか自分なりに問題だと思った点を挙げてみると、1一体何の権限があって、やっているのかが不明。2余りにも審議が短時間で強引すぎる。3長期的・大局的な視点がなく、全ては費用対効果で判断されてしまう。4この結果が生かされるかどうか保証がまったくない。5仕分けの対象となる事業が、一部にとどまっている。6まずパフォーマンスありきで、本当の問題がはぐらかされる恐れが強い。確かに、国民の前でこうした審査が公開されたという点では、ある程度の意義はあるのでしょうが、全ての事業が、そうした対象になじむとは思えない。公開することで、国民目線の判断レベルで物事が整理されてしまい、長期的・大局的な観点が失われてしまうマイナスが怖いですね。スパコン開発の減額なんて、まさにそうした犠牲ではないでしょうか。本来、こうした審査は、国会の予算審議で議論を尽くせばいいはずでしょう。予算審議がそうなっていないと言うのなら、工夫をすればいいだけの話のはず。軽視ではないでしょうか?何の権限も持っていないはずの「事業仕分け人」が、こうした問題に容喙し、それによって国の予算が左右されるということが、とてもいい結果を生むとは思えない。バンキシャでも、コメンテイターの河上和雄さんが、「彼らは何の正当な権限も持っていない、法律違反だ(というようなことを言っていたと思う。)」と述べて批判してましたが、他のコメンテイターらは、そうした面もあるかも知れないけれど、やっていること自体はいいことなのだから評価してもいいのでは...みたいな事を言ってました。した反応を見ていると、目的が正当であれば、不正な手段も許される...的な感想を抱きますね。不正な手段は、正当な目的を達するどころか、正当な目的を腐らすだけの結果に終わるような気がします。個人的に一番嫌悪感を感じるのが、こうしたパフォーマンスで、国民受けを狙っている点ですね。実際、このパフォーマンスにコロッとやられちゃっている人もネットを見ると多いみたいですし...。これは、バンキシャのアンケート調査結果からも伺えますね。これで鳩山内閣の無能ぶりが、ごまかされてしまうとしたら非常に問題だと思います。正直なところ、今回の民主党政権のパフォーマンスをみて、とても素直に賛同する気にはとてもなりません。コメント(4)手段を選ばない政治家たち民主党鳩山政権が誕生してからひと月以上過ぎましたが、野党の立場で唱えていたかつての主張と、現在の与党の立場での主張との違いがどうにも目立ちますね。実際与党の立場にたてば、現実的にならざるを得ないですから、主張も当然変化があって構わないのですが、あまりにも節操がなさすぎる。思いませんか?一方ではマニフェストに書いてあるから...と強引に実行に移し、都合の悪くなったマニフェストについてはあっさりと前言を翻す。いいとこ取りなんですね。政治とはそういうものかも知れませんが、自民党の頃はこれほどひどくなかったと思う。なった理由のひとつに、民主党のマニフェスト成立過程に原因があるように思います。何日か前の読売新聞に、イギリスにおけるマニフェストが作成される過程と、民主党のそれとの違いについて記事が載っていました。イギリスの場合、まず政党の下部組織でどのようなマニフェストにするかオープンな議論が戦わされ、それが集約され、党員の合意の下にマニフェストが出来上がるわけです。それが民主党の場合、選挙直前まで情報漏えいのないよう一部の政治家のみが関わることしかできず、大半の政治家・党員は蚊帳の外に置かれていた。なってしまったかと言えば、元々民主党というのは、安全保障や外交といった基本政策においてすら、合意が形成されていない単なる反自民の組織であるからでしょう。オープンな場で、討議していたら収拾がつかなくなるからでしょうけど、マニフェストの成立過程一つ取ってみても、マニフェストという言葉は同じかも知れませんが、中身は全然違うわけです。皆を納得させた上でのマニフェストではなく、合意に基づいたマニフェストではない。そのため、マニフェストそのものに自信を持てず、それが故に、例えば前原国交相が八ッ場ダム建設中止で見せたような硬直姿勢になったり、逆にあっさり前言を翻す態度にもなる。なってしまうのも、ニセモノのマニフェストだからなんでしょうね。これどうにかならないですかね。政治家が発する言葉に重みと言うものがあったはずなのですが、民主党の閣僚にはそれが微塵にも感じられない。発言が軽すぎるんですね。マスコミも自民党政権の頃と違って、それほど追及しない。それは政権発足間もない蜜月期だからなのかも知れませんが、もし自民党政権であれば間違いなく内閣が倒れるくらい追及したでしょう。それほどの失策・醜態を、わずかひと月ちょっとでこれだけ晒しているにも関わらず、相変わらずマスコミの論調が鳩山政権に対して甘いのは、日本にとって間違いなく不幸なことだと私は思います。マスコミに期待する気持ちなど、はなから抱いていないので、やっぱりマスゴミだ...と改めて思うだけなのですが。それはさておき、今日は、政権を取る為だったら、どんな空約束でも乱発した民主党の態度について関連すると思う山本七平の記述について紹介していきたいと思います。正確に言うと、山本七平の記述を引用しながら解説をしている谷沢永一の著書「山本七平の知恵」からの記述になります(アマゾンで販売されている1992年に出版された「山本七平の知恵」はその後、改訂・改題され、現題は「山本七平の叡智」となっています。商品詳細を見る(~前略)私は軍が全く一方的に積極的に政治に関与したという戦後の見方に非常に疑念をもつ。逆に、当時の政治家が、自己の立場を有利にするため、軍を政治にひっぱり込んだという面が確かにある。記録は、特に「自民党の前身」政友会にこの傾向が強かったことを示していると思う。軍には「軍人勅諭派(註1)」という非常に強いブレーキがあったのだが、政争以外眼中にない政治屋が、その手でこのブレーキをはずしたこと、これは否定できない。(註1)...明治天皇が陸海軍の軍人に下賜した勅諭。「政論に惑わず政治に拘わらず」と軍人の政治への不関与を諭している。ところが戦後その人びとが、一切の責任を軍に押しつけ、ケロッとして「オレは戦時中アカだといわれたもんだ」などとヌケヌケと言っていた事実がある。マスコミにもこれがある。従って本多氏(註2)などの戦争責任の追及は、まるで名目的責任者を追及することによって責任を他に転嫁して自らを守る一種の「企業防衛」としか私には見えない。