加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。よって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた(他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう)。その中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという(前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに)。これに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。「官邸の意向」という告発に都合の良い文章(部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった)が手元にあったと見るのが自然であろう。辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。それは大々的に問題を取上げている大手メディア(一部を除く)が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。進めた案件マスコミや野党は加計学園の獣医学部新設認可が問題と騒ぎ立てている。次から次と新しいことが出て来て、マスコミと野党はこれらを材料に安倍政権を攻撃している。森友学園問題を含めここ半年近く、安倍政権というより安倍総理個人や総理周辺を狙った追求が連日国会で繰り広げられてきた。疑惑は、安倍総理が友人である加計学園理事長に便宜を図ったということである。官邸サイドはこれを否定している。これは安倍総理周辺の関与を臭わせる文科省役人が作成した文章が朝日新聞に掲載されたことが発端である。これらは本物と週刊誌に明かし騒動が大きくなった。これに対する官邸サイドの説明が一転するなどして、さらに混乱は大きくなった。客観的に見て、総理の直接指示によって新設認可が出たとは考えにくい。愛媛県・今治市と加計学園はこれまで何度となく獣医学部新設の申請を行って来たのである。総理の威光が有効でこれが働くものならば、とうの昔に学部新設は実現していたはずである。加計学園理事長が安倍総理に近いことを承知していたからこそ、むしろ総理周辺はなお一層慎重に事を進めて来たと考える。安倍総理自身もなるべく獣医学部新設の件に近付かないようにしていたと筆者は推測する。17/5/22(第939号)「半島有事への日本の備え」http://www.adpweb.com/eco/eco939.htmlで述べたように、そもそも加計学園の獣医学部新設は、民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などが民主党政権時代から押し進めてきた案件である。攻撃されているのかまことに奇妙である。マスコミや野党の追求が効き、安倍内閣の支持率が下がったとしたなら由々しきことである。マスコミや野党は、文科省から出た文章やメールを元に疑惑に対する官邸の説明が不十分と騒いでいる。これに対し官邸は文章やメールに書かれていることには事実と異なる点が多いと反論している。マスコミと野党はこれに満足せず「真相隠し」と反発している。色々な政治評論家(主にマスコミ出身)などが、加計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向(つまり台本)に沿うものである。彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという(話がこじれ局長以上(事務次官、大臣)のレベルまで行くケースは稀)。本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。ところが文科省は約束の「需要見通し」(新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう)を用意できなかった。そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた加計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。基本方針はここで決まったのである(要するに文科省はこの政策論争で負けた)。担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える(特に公務員獣医師の不足は深刻)。文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。間で正式に合意された。(ここからまた高橋の話)問題の文章やメールは、全て16年9月の2回目の課長レベル会議からこの12月22日までの間に作成されている。議論に負けて獣医学部新設を容認せざるを得なかった担当課長やその周辺が、局長以上の上層部への説明のためにこれらを作成したものと見られる。この目的が文科省上層部への言い訳であるから、「有ること」「無いこと」が混在した文章を作った可能性が強い。そもそも課長レベルの会議で物事が決定するのだから、安倍総理がこの程度の会議に具体的な指示を出すはずがない。内閣府の課長が「総理も特区の規制改革は強力に進めろと言っている」といったハッタリをかますくらいであろう。「総理の意向」うんぬんの話が出ているが、議事録があるのだからこれを読めばはっきりするはずである。筆者が知っている限りでは、高橋洋一氏は6月18日「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系・・東京では放送されず)と6月19日「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)に出演してこの話をしている。両番組には他の元官僚が出演していたが、高橋氏の一連の発言に反論する者はいなかった。高橋氏の説明を補強するような話が次々と出た。「そこまで言って委員会NP」には8人くらいの元官僚が出演し、その中には元文科官僚もいたと筆者は記憶する。この番組ではほぼ出演者の全員が「文科省はどうしようもない役所」という声を上げていた。高橋氏の説明はZAKZAK(夕刊フジのインターネット版)に何回か掲載されている。高橋氏の説明では、前川前事務次官は部下の言い訳の文章(「有ること」「無いこと」が書かれている)を信じたようである(むしろ筆者は信じたことにしたと考える・・薄々嘘が混じっていることは承知)。要するに文章の内容がどれだけ正確なのか確かめてはいないと見られる。課長レベルの会議議事録でも取り寄せれば、部下がどの程度の嘘を言っているかはっきりしたはずである。テレビ番組に出演した元官僚によれば、上司にこのような言い訳めいた報告書(時には嘘が混じる)を提出することはよくあると言う。前川氏やその周辺者のように文章のことを外部に漏らす者がいないので、他の省庁ではこれらのことが表沙汰になっていないだけと言う。ここからは高橋氏の説明を踏まえた筆者の憶測である。会議に出席した文科省の担当課長は、バックに獣医師会が控える農水省も反対するものと想定したと筆者は見る。したがって農水省が「将来獣医師は不足しない・・したがって獣医学部新設は不要」といった需要見通しを作って来るものと、文科省は勝手に思い込んでいたと考える(たしかこのセリフは獣医学部新設が問題となった最初の頃に聞いた)。ところがおそらく農水省は賛成しないまでも、反対はしなかったのであろう。したがって農水省がそのような需要見通しを用意するはずはなかった。農水省とは一校新設で話がついていた(水面下で)と筆者は推測する。獣医師会はこれを否定している(おそらく表向きであろう)。この話は霞ヶ関や永田町ではある程度知られていたと思われる。情報に疎く空気を読めない文科官僚だけが知らなかった可能性が強い。高橋氏はテレビ番組で文科省を「アホ官庁」と言い、他の元官僚は「三流官庁」と言っていたが筆者もこれらの表現に納得が行く。52年間も新設学部が認められなかったため(しかも申請は全て門前払い)、安倍政権はわざわざ特区まで作り獣医学部新設を政策の目玉に据えたのである。日本の獣医学部の8割は東日本に集中し、西日本の獣医師不足ははっきりしている。空気を読んだ農水省が「ゼロ回答」はまずいと考えても不思議はない。「アホ」だったのが最後まで抵抗した文科省と見て良いであろう。先日(6月23日)、前川前事務次官は2回目の記者会見を行ったが、発言を微妙に変えている。問題は「30年4月開校と期限を切られたこと」であると言い始めたのである。課長レベル会議での決定を半年延期してもらいたいと懇願したのは文科省である。その半年の間に需要見通しさえ作成できなかったのである。この半年が本当に無駄だったのだから、期限を切られとしても当然と筆者は考える。それどころか文科省がモタモタしている間に、想定外にも京都産業大が獣医学部新設を申請して来るなど事態の収拾が困難な状況が出てきたのである。官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。してのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。トランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。世論は無視できても...中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算=斎藤満2017年6月20日http://www.mag2.com/p/money/246663安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。採決を省略して強行採決され、可決成立しました。会期延長できない事情のもとで、米国からの催促もあり、とにかく急いで片づける必要があったようです。この会期延長の障害となったのが加計学園問題で、安倍政権はこの問題をほじくり返されないうちに国会を閉会したかったものと見られます。安倍政権は、この加計学園問題のハンドリングを間違えた可能性があります。これまでメディアや野党議員を抑え込んで、何とか総理の先輩が経営する加計学園に獣医学部設置で便宜を図ろうとしたのが、内情が暴露され、思わぬ世間の批判を招いてしまいました。森友学園問題よりも大きな危険性をはらんでいただけに、官邸も浮足立ってきた感があります。象徴的だったのが、先々週末の菅官房長官の会見です。女性記者(編注:東京新聞の望月衣塑子記者)からこの問題を執拗に質問され、「同じ問題ばかり質問しないように」と表向きは穏やかに言っていましたが、記者から「国民が納得するようなお答えをいただけないから何度も質問する」と言われ、天下の官房長官としては珍しく動揺の色を隠せませんでした。「アンダーコントロール」に失敗この加計学園問題、もともと大きな問題をはらんでいました。市場評価が37億円もする国有財産としての土地を、総理の先輩、親友とされる加計理事長が経営する加計学園に無償で譲渡し、さらに運営費まで何十億という税金をつぎ込み、支援するだけの「大義」を説明すること自体が困難で、不自然な利益供与、行政の歪み、官邸の関与が疑われました。このため、当初から野党議員やメディアに対して様々な形で「圧力」をかけ、表ざたにしないようにしてきたのですが、一部の週刊誌などから次第に情報が漏れ始めました。関係省庁である文科省、内閣府の関与情報が「資料」の形で出現し、官邸や担当大臣が「知らぬ存ぜぬ」を通し、「怪文書」の調査は不要、の姿勢を貫きました。資料の存在を認めたことから、「事件」は広がりました。官邸は森友学園問題で籠池理事長夫妻を「信用ならぬ人物」に祭り上げ、抹殺したのと同じ作戦で、前川氏を陥れようとしました。いう「誤算」しかし、前川氏はこの政府の仕打ちにひるまず、「黒を白とは言えない」と頑張り通しました。その裏には、官邸が読み違えた大きな力が働いていた可能性があります。中曽根弘文氏の夫人にあたります。前川氏は親戚になります。官邸がその前川叩きをしたことで、大勲位が反安倍に動く可能性があります。1つの力が、文科省の多くの職員が前川前次官を支援していることで、資料の存在を現場の職員が認める結果となり、もはや前川氏個人の「作り事」では片づけられなくなったことです。この文科省の背後で、財務省が後押ししているとの見方もあります。米国ネオコンにとって安倍政権は「用済み」さらに、中曽根大勲位や財務省の後ろには米国がついています。中曽根大勲位と関係省庁、財務省を敵に回すだけでもかなりの労力を要し、足をすくわれるリスクがありますが、これに米国の後ろ盾がつけば、安倍政権も楽観を許されなくなります。米国のネオコンが安倍総理を支援し、利用しているのは確かですが、彼らは安倍総理に代わる人間を利用することもできます。前提が揺らぎ始めました。共謀罪のように、なかなか国民の理解が得られず、内外から批判の多い法案については、本来、国会を延長してでも審議を尽くし、国民の理解を得る努力が必要です。ところが、国会を開けておくと加計学園問題を攻められるので、早々に採決して国会を閉会してしまいたかった、これが野党の反発を呼びましたが、ついには与党内にも安倍総理の暴走にクレームをつける人が現れるようになりました。憲法改正の進め方について、「私の趣味ではない」と批判しました。9条の1,2項を残して自衛隊を合法化する項を追加する「加憲」は公明党を取り込むためで、高等教育の無償化は維新を取り込むためと批判しました。Ig59HbXaxV0[7]▲△▽▼1の投稿は長すぎる。言いながら、与野党ともに一向に廃止に向けての意見は出ない。与党も機能不全、野党も乱視。東大官僚も頭は認知症。この国はそろそろ終焉に向かっていると思われる。さん読まなくて正解です。バカガワの洗脳文ですから。洗脳する為のまさにまさにいわばいわばお経みたいなものですから。続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。これらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」http://www.adpweb.com/eco/eco948.htmlで取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。ポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。これは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。これは適切な表現ではないと筆者は思っている。これが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。与党である自民党は加計ありきの安倍晋三案件であった事実解明を先送りする為に柳瀬元首相秘書官の証人喚問を拒否している。野党の審議拒否は当然の抵抗手段であり、与党による悪質な姿勢を正すには良い機会となる。顛末を知る国民の多数は野党の審議拒否の理由を認めており、与党が疑惑解明に積極的でない動機は疑惑解明=安倍晋三の犯罪が確定する事になるからだ。前川喜平氏の主張に完全に同意する。U5AdSJsPd0M[973]▲△▽▼いいねえ前川さん。野党は話を聞いた方がよい。自信がついて思い切って攻撃できるようになるでしょう。前川さんの講演が次期選挙で自公惨敗に導いてくれますように。できたら多くの大学の教授が、前川講演を単位授与の授業として認めて欲しい。米国の高校や大学でよくやっていることなんだけど。安倍しんぞ汚は、今は蚊帳の外だが、もうすぐ塀の中には入れる。Vlac@wkCvDQ[5]▲△▽▼J・Kローリングの小説「ハリー・ポッター」で"名前を呼んではいけないあの人"って登場するが、あの人と言えば、似たような妖怪なのだろう。前川さんが総理になってほしい。大統領のように、国民が即選べる国になってほしいが。北の金正恩氏も、「米国のバラク・オバマ氏はとても良かった」と国民に報じていたようだ。まともな目を持っている。前川さんには政治家になってもらいたい、前川さんのような方が政治を動かせばこの国は必ず良くなるだろう。uxjfOnC_yCM[86]▲△▽▼ボク不思議です。加計学園についてあべ一派が嘘をついているのは明白だ。証拠だってちゃんと上がっている。野党の諸君はこうした言い回しに終始する。「委員長、柳瀬さんの証人喚問を要求します。(谷さんでも、今井、迫田両名でも。昭恵、加計さんの方がもっといいけど)」もっとストレートにこんな言い方をしたらどうか。これらの人の証人喚問に応じられないのは、これら証人が本当のことを話し、事実関係があなたにとって都合の悪い内容で露呈してしまうことをおそれているからではないのか。