福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(東京新聞社説より)2009/07/2912:00今回紹介する東京新聞の社説は、逆説的であり、考えるための材料となる社説の良い見本でしょうか。(本記事の最後に指摘する、ここで言う「増税」とは消費税値上げということであってはならないという一点を除いて。増税が景気浮揚の逆説http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009072602000074.html外需依存型経済の破綻(はたん)で混迷深き日本。時に逆説のなかに潜みます。奇を衒(てら)っているのではありません。増税が景気浮揚との経済政策を説くのは慶応大商学部の権丈善一教授。それによる税収を医療・介護などの社会保障分野に投入する。この積極的社会保障策での内需主導型経済への転換こそが経済を成長させ、日本を救う道だというのです。組織した社会保障国民会議で、議論を活発化させた中心メンバーとして脚光を浴びました。回すべきだ」との見解を示して、その後の年金論争の行方に大きな影響を与えたとされます。権丈教授の社会保障重視政策がなぜ日本経済再生の切り札となり社会救済策ともなりうるのか。)シリーズや経済誌での発言をたどると次のようになります。社会保障は、市場の貢献原則に基づいて分配された所得を、必要原則に基づいて修正する再配分制度-というのが権丈教授の社会保障の定義。所得の多少に関係なくニーズが生まれ、社会のだれもが必要に応じて利用できるサービスであるべきだとし、社会保障の拡充とは、この基礎的消費を社会化し、有効需要を全国へと分配する経済政策手段であるとしています。社会保障の新規分野への投入は、需要と雇用を創出するばかりではありません。生活と老後不安からの解放が千四百兆円の眠れる個人貯蓄の消費となって始まります。外需頼みだった経済は内需依存型へと体質改善がはかられ、着実で持続可能な経済成長となっていくはずというのです。社会保障の需要や消費に都市と地方の区別はなく、平等重視の互助・共助の社会があります。貧困や都市と地方との格差解消にもつながっていくはずです。保険料負担を「コスト増」「経済競争のマイナス要因」として、負担に抵抗姿勢を示します。社会保障は内需や雇用で長期的には経済と企業を支えます。社会保障の切り捨てが自らの首を絞めることを忘れるべきではないでしょう。昨年九月のリーマン・ショック以降の世界同時不況は、貧困、格差問題を一段と顕在化させ、雇用や生活に陰りを帯びさせています。政権選択とともに「生活」は今回衆院選の大きなテーマ。光明を与えますが、財源問題は何といっても超難問です。日本の租税社会保障負担のGDP(国内総生産)比は〇六年で27・9%で、50%を超えるスウェーデンには遠く及ばず、OECD三十カ国中の最低クラス。国にするのが教授の当面の使命としているところです。国になれば、社会保障は充実し、人々の生活は必ず楽になる。各個人の自己責任で将来のリスクに備えるより、国民が助け合って生活リスクに備えた方が真の安心が確保できる-権丈教授が増税の経済政策を提唱し、自信をもって負担増を説く理由です。経済学が想定する人間は利己的な合理主義者。日本人が経済学が考えるほど利己的とも合理主義の愚か者とも思えません。社会保障が負担への見返りがはっきりみえるシステムであり、ハンディキャップのある人々への所得再配分政策であることが理解できれば、負担増を厭(いと)わないという国民が多数を占める可能性は十分あると思えるのです。日本の少子高齢化は世界に前例のないスピードです。厚生労働省の試算では、〇九年に九八・七兆円の社会保障給付額は、一一年に百五兆円、二五年には百四十一兆円に膨れます。政治家も国民も財源論議を避け続けるわけにはいきません。どんな社会を選択するかを含めて一人ひとりの決断が迫られています。(引用ここまで)この社説に一つ補足するなら、増税にこの社説の言う経済政策としての意味を持たせるためには、逆進性のある消費税を全商品一律に値上げすることによってではなくて、累進性を弱めすぎた所得税や配当所得への課税強化や下げすぎた法人税率を元に戻すことなどを通じて行うべきだということです。年金政策や健康保険政策について、政治や行政への信頼を取り戻すことはもちろんのこととして。この東京新聞の社説は、内容からして、「消費税だけを増税」するという政府自民党や財界の本音を隠しているのではないと考えられますが、うっかりすると消費税増税への露払いにならないか心配です。「消費税によってのみ社会保障を実現する方向は誤りである」という趣旨をこの社説の中に明記すればもっと良かったと思います。私の税制関連の記事はこちら。■「税制」カテゴリーhttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-36.html代表作(笑)として、税金の種類と機能について説明したこれをあげます。■わたしの「税の作文」(笑)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-847.htmlまた、「大脇道場」さんと「世界の片隅でニュースを読む」も税金についてのよい記事がたくさんあります。自信を持っておすすめします。ご存知ない方はぜひ参照を。キャンペーン第2弾を追加。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html●世界の片隅でニュースを読む「税制」カテゴリーhttp://sekakata.exblog.jp/tags/%E7%A8%8E%E5%88%B6/築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、壊れる前に人生を美しくしたくてフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。(2007/10/30)購買力平価ベースで、日本の勤労者の平均年収が韓国に抜かれた。(2011/12/04)郵政民営化の凍結は、あらゆる改革につながる本丸。人間にはなりたくない。(2016/01/17)神戸製鋼の長年の大規模不祥事は、日本という国と製造業の信頼性を根底から揺るがす、自ら招いた国家レベルの危機である。(2013/01/15)「給料泥棒」?国会議員だけではなく、財界もそうです。(2017/03/25)中谷巌氏の懺悔の書、「資本主義はなぜ自壊したのか」を高く評価できない私。(2009/02/21)有力な自民党支援組織が一つ実質上消滅し、国民新党支援に移行。毎日新聞ではもうちょっと踏み込んでますね。http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090727ddm004070019000c.html「格差拡大に対しては所得再配分を大胆に実施することが欠かせない。所得税を含め応能原則を回復することだ。所得税をやっと書き出したか...とも思いますが、増税=消費税率UPの論調から脱しつつあることは評価されるべきことでしょう。今こそ大増税を行うべき時です。減税など本当に困っている者には大して影響ない。増税も本当に困っている者には大して影響ない。今こそ余裕のある所から無責任な経営をしている所から頂くべき時だと思います。続・へたれおやじたち繁栄するもの、富めるものの享楽。おごり高ぶる魂=へたれおやじども。それそのものが、他方における衰退・貧しさ・欠乏・そしてあらゆる人間悲劇のうえに現存できるもの=へたれおやじたちの楽しい宴。「困窮に悩む存在だけが必然的な存在である。タダ」を掲げよ世界第2位の経済大国の中に、第三世界が出現し始めている。なったとき、現象は、決定的だ。下掲は、いずれも1月30日付毎日新聞の朝刊記事より。BLUES新自由主義と決別するなら、思い切って大企業の税優遇の見直しを現在、民主党は自民党から財源ない財源ない、の攻撃呪文を受けて続けています。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。