負担金の件でお伺いします。して、975万2,000円を計上しております。主なものは、消費者生活センターの相談員4名への報酬、費用弁償と、その支援を行う臨時職員1名への賃金となっております。続いて、82ページ、9款1項1目消防総務費は、11億5,719万7,000円を計上しております。2名分の人件費となっております。使用しております主な物質1キログラム当たりの価格を平成26年度と平成30年度で比較をしますと、例えば牛肉は1,867円から2,800円と約1.5倍でございます。冷凍エビは、822円から1,093円と1.3倍。賃金について、11万4,000円の減額補正を行っております。これは、消費者行政の補助を行っている臨時職員について、当初の予定より雇用期間が短縮したことによる減でございます。続きまして、50、51ページをお願いいたします。防災諸費といたしまして、1,044万1,000円の減額補正を行っています。3月定例会(第1回)-03月06日−03号そして、その購入金額に対して現行では8%の消費税が上乗せされ、消費者は購入金額と消費税を合わせて事業者に支払います。よって消費税を負担するのは消費者ですが、実際に国に消費税を納税するのは事業者です。政府による消費税増税には、主に3つの理由があります。1つ目は、高齢化社会への財源確保です。今の日本が抱えている大きな問題の一つに少子高齢化があります。