記事投稿(無料)問合せ・相談LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュース・情報を発信しています。IT・機器facebooktweetKDDIや西都農業協同組合(JA西都)など6者は11月19日、国内の第一次産業で初のセルラーLPWA(LTE-M)を用いたIoT重油燃料監視システムのサービス提供と運用を開始した。<システムイメージ図><燃料タンクに設置された圧力センサー>このシステムは、ビニールハウスの温度管理に必要な燃料について、備蓄タンク内の残量を圧力センサーで測定し、そのデータをLTE-M対応の省電力なIoTデバイスでクラウドに転送することで、残量の可視化を図るもの。従来、燃料の残量は農業者が毎日目視で確認し、残量が少なくなった際にJAに配送を依頼していたため、残量の確認漏れによる燃料枯渇のリスクや、配送効率の向上が課題だった。新たなシステムを導入したことで、タンクの残量を画面上で一元的に把握できるようになったほか、一定の閾値を下回った際にJAの管理者や農業者へ自動メールで注意喚起され、JA西都はそのデータをもとにした配送が可能になった。これにより、農業者による燃料の残量確認の手間を省き、燃料枯渇による作物への影響を軽減することができるほか、JAでは燃料残量を把握して一元管理ができるため、農業者から連絡を受ける前に最適なタイミングで配送し、無駄のないルート配送と効率的な人員配置を実現できる。このシステムは、台風などの天災によるタンク破損や燃料流出などの影響を把握し、迅速な対応を取るなど災害対策にも応用が可能。今後は、システムのさらなる向上にむけて開発を継続し、将来的には、宮崎県経済連とJA西都が各農業者のハウス施設データをシステムのクラウド上で一元的に管理することによって、ビニールハウスの老朽化などの状況を常に把握し、強い農業基盤づくりに役立てていくとしている。