新法の狙いと、具体的な仕組みについて解説する。あり方をコントロールするために策定された。同法の具体的な仕組みは以下の通りだ。1政府は、関係自治体や漁業団体などの利害関係者などから構成される「協議会」を設置し、海洋再エネ発電事業の実施に関して必要な内容について協議を行う。事業実施の観点からもっとも適切な「公募占用計画(事業実施計画)」を提出した事業者を選定する。基づいて最大30年間の占用許可を受けるとともに、この計画に沿って発電事業を実施する。行う「促進区域」を政府が指定し、事業者は「公募」によって選定されるということ。行えるエリアは数地域に限定され、公募で選ばれた事業者以外は実質的に洋上風力発電事業ができなくなる。一方で、選ばれた事業者は30年間の占用ができるので、長期的な事業計画が立ち、資金調達もしやすくなる。ここでいう公募とは入札のことであり、発電した電力をより安く売ることのできる事業者が選定される。この仕組みはFIT制度と連動しており、ここでの入札価格が当該事業のFIT売電価格になることが予告されている。札制へ移行する見通しだ。ワーキンググループでは、促進区域の選び方、先行事業(既に環境アセスメント手続中のプロジェクト)への対応、港湾基地についてなどが議論された。促進区域については、2030年までに「5区域」程度で運転開始することが確認された。区域の指定に際しては、「現時点で先行事業の開発が進んでいるエリアを考慮する必要があるが、他にもエリアごとの適正規模や風況・地質・海象などを含めた選定アプローチを検討する」とされた。施工にあたって、タワーやブレードなどの資材の保管・搬出入・組み立てのベースとなる港湾(基地港湾)の考え方・活用方針についても定めていく。再エネ海域利用法によって、洋上風力発電は大規模開発に向けて加速することになる。風力発電は大型風車であるほどコスト効率が高く、入札に有利になるからだ。国としては、洋上風力発電を、「国民負担の抑制と大量導入の両立」を実現する再エネ主力電源の1つに育てていく考えだ。2019年度からの施行に向けて、今後詳細を詰めていく。