Fundのマネージングディレクター。同ファンドは米国のファッション系フリマアプリ「Poshmark」に投資するなどの実績を持つ。2016年、米国の消費者はオンラインコマースで3600億ドルを消費した。このうち1500億ドルを占めたのがAmazonだ。言い換えれば、すべてのEコマース利用のほぼ半分近くがAmazonだったことになる。Amazonを価格や商品ラインナップ、利便性で打ち負かすのは非常に難しい。スタートアップにどのようなチャンスが残されているのだろうか?これは私たちのファンドでも慎重に検討を重ねている点でもあり、Eコマースの潜在的な可能性について注目をしている。本稿ではその検討の中からいくつかのヒントを共有したい。Unit)を既に知ってる場合、Amazonは強い。ショッピング体験の半分は望むものが正確に分からない場合に発生する。作品、カスタムグッズの購入がそれだ。Amazonで「赤い靴」や「スタンディングデスク」を検索すると、数百ページの検索結果が表示される。そのような状況では多くの人々がより精巧で、新しい、または異なる製品をいくつか選ぶという体験をすることになる。魅力的なダイレクト・ツー・コンシューマーブランドの多くはAmazonで販売されることはない。コマースの未来は異なるモデルのハイブリッドになると予想する。単なるオンラインまたはオフラインではない。これらの混合モデルには、個人的な小売のデモ、ワークショップ、またはイベントが組み込まれているのだ。ショールームになるかもしれないし、パーソナライズされたフィッティング、あるいは個人的なバイヤーやコンシェルジュとのコミュニケーション体験になるかもしれない。購入する前のレンタルやシェア、さらに購入後にもモデルがあるだろう。このようにスタートアップたちは、Amazonが提供していないパーソナライズやコミュニティベースのアプローチを作り出している。これはスタートアップに残されたイノベーションの余地なのだ。BY-NC-NDスタートアップがサードパーティーの商品を販売するだけで、Amazonや他の大手Eコマース事業者(Alibabaなど)と競合することは大変困難な勝負になる。薄い価格マージンの競争に陥り、結果として健全なビジネスに結びつかない低い収益のみが残ることになる。一方でここ最近、スタートアップが自身で所有し、設計して維持し、提供する独自製品を生み出しているのを目にしている。消費者がAmazonで見つけることができるサードパーティ製品を販売するだけでなく、これら新興企業は、自社のオリジナル製品を組み合わせて販売しているのだ。自社製品はAmazonとの差別化を生み、またサードパーティ製品が消費者のウォレット・アカウントを多く獲得してくれるので、平均注文額を増加させることが可能になる。自社製品はマージンが高く、サードパーティ製品を半分ずつ混ぜることで、健全な収益を確保することができるのだ。Amazonのようにサードパーティ製品が多い場合、マージンは競争に陥り、長期的な成長が維持できなくなってしまう。注意が必要で、自社製品の選択肢が限られているような場合は、やはりそのカテゴリでの消費者への消費影響は限定的になってしまう。いうことで私たちは次世代コマース系スタートアップに次の3つのCを期待している。キュレーション:製品選択や新商品に対して最適なキュレーションを提供しているコミュニティ:プラットフォームの顧客と購入者が製品についてコミュニケーションを取れるフォーラムなどがあるコマース:マーケットプレースは割引や返品といったもの以外で便利に製品を購入する体験を提供する必要がある第一世代のコマース企業はこれらの3つのCの内、1つにフォーカスしていた。今日では多くの企業がこれらの内、2つ、ないし3つを組み合わせようとしている。例:Houzz、GOAT、Watchgangなど。ここ最近になって注目している4つのCについて挙げておきたい。クラウドソーシング:熱心な利用ユーザーをバイヤーや製品開発の担い手として採用する。主要な指標は次の通り。収益の質:従来、流通総額と売上高に注目していたが、それよりも売上に対する総利益率や拠出されるマージンなど、質をみるようにしている。顧客獲得コストに対する有効回収期間(CAC):6カ月以内に顧客獲得コストを回収すべきCAC投資に対する2倍回収期間:さらにその2倍を稼ぐのにどれぐらいの期間が必要かを確認する。トップ企業で12カ月かかる定期収益モデル:こういった数値を達成するには定期的に注文する顧客がいる。これによって予測が可能となるトラフィックソース:ペイドメディアに頼りすぎず、口コミなどのアーンドメディアからの流入を50%以上確保する多様なペイド・チャンネル:5000万ドルから1億ドルの流通総額を突破しようとすると、FacebookやGoogle以外の有効なペイドチャンネルを確保する必要が出てくる。2018.05.20SHARE:中国の有力なシェアサイクル企業、Ofo(小黄車)はブロックチェーン技術を使って「都市型のシェアサイクル管理問題」に取り組むための研究所を設立したと発表した。Things)のより円滑な利用促進を狙うとしている。BY-NC-ND中国の有力なシェアサイクル企業、Ofo(小黄車)はブロックチェーン技術を使って「都市型のシェアサイクル管理問題」に取り組むための研究所を設立したと発表した。Things)のより円滑な利用促進を狙うとしている。「シェアサイクルの配置や再配置、駐輪やメンテナンスなど、シェアリング問題の解決策を見つけるために、企業や政府、ユーザーを含む複数の関係者を効率的に結びつけることを目的としており、都市型の移動手段を世界的に促進させることに繋がるでしょう」(リリースより)。この動きは、中国に山積する路上の放置自転車問題を解決するためのものだ。シェアサイクル利用者がルールに則って駐輪するためのガイドライン(中国語)を発行したが、これには罰則規定がなかった。地方自治体はすでにシェアサイクル企業に更なる自転車の追加を禁止する措置を課している。上海市ではこれ以上の自転車を追加することを禁止している。(これに関して2017年11月、Ofoは新しい自転車を意図的に汚くして、路上に忍び込ませていると報道されている)。今年5月に北京市はシェアサイクル用の電子フェンス設置を強化した。一方でシェアサイクル企業も市街地の美化には苦しんでいる様子だ。Dailyの調査によると、シェアサイクル企業は費用負担から逃れるため、市当局によって押収されたシェアサイクルの回収を避け続けていたという。Dailyのジャーナリストは杭州市の都市管理委員会から、自転車1台を回収するのに必要な人件費が9.6人民元だと明らかにしている。一つの問題は未使用サイクルの投棄だ。中国の多くの都市の街角で数千のシェアサイクルが見られるようになった。馬鹿デカい廃棄物の山は世界中にニュースとして報じられることになってしまった。これらは意図的に破損させられていることも発覚している。先週には成都市の建設物廃棄場に大量に遺棄されたロックのかかっていないOfoのシェアサイクルが見つかったばかりだ。氏の許可を得て転載するものです。氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。氏の許可を得て転載するものです。氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。日本のフィンテックは多くの人が想像するより進化していて、さらに速いスピードで前進しつつある。今日は、マネーフォワードの共同創業者であり、金融庁のアドバイザーである瀧俊雄氏を迎えた。マネーフォワードがどうやって設立され成長してきたかだけでなく、日本政府が全体として金融業界の整合性と安定性を維持しながら、金融イノベーションをどのように促進する計画かについても話を聞いた。興味深い対話なので、お楽しみいただけると思う。(本稿に含まれるユーザ数や金融機関数などは、原文が公開された2017年7月現在のものです。)Tim:マネーフォワードについて、少し教えてください。瀧氏:2つのビジネスラインがあります。消費者向けには、使いやすい個人会計プラットフォームを提供しています。大半の主要金融機関と連携したことで、我々の500万人いるユーザは自分がお金を貯めたり使ったりする習慣を把握し、ある種の個人の損益計算書を見ることができます。事業者向けには、中小企業を対象とした会計クラウドを運営しています。Tim:売上モデルはどうなっていますか?瀧氏:フリーミアムモデルです。無料ユーザは、最大10の金融機関まで接続できます。有料ユーザは、無制限に接続できます。Tim:マネーフォワードのようなサービスは、アメリカでだいぶ以前から存在していました。最大のものは、mint.com(Mint)ですね。日本でこの種のサービスが人気を得るのに時間がかかったのはなぜでしょうか?瀧氏:アメリカには、消費者クレジットスコアシステムがあるので、消費者に無理サービスを提供し、その金融情報をマーケッターに販売できます。以前からサービスを無料で提供できたわけです。日本には統一されたクレジットスコアがなく、企業による個人情報の利用を規制する厳しいプライバシー法があります。したがって、アメリカのモデルは日本では機能しません。日本では、たいてい主婦が家計をつけています。このことは、プロダクト設計にも影響を及ぼしましたか?瀧氏:それは古くからのイメージで、我々が事業を始めたときにもそういう仮説を持ちましたが、間違っていたことがわかりました。自分の会計や家計に興味がある男性は多くいるのです。Tim:それは、プロダクト設計にどう影響しましたか?瀧氏:コアバリューにフォーカスするのに役立ちました。我々の競合には、現在の主婦の家計のつけ方をもとにデザインしたところもあります。彼らは、日記、手動データ入力、写真ストレージのような機能までつけています。我々は、現在行われているやり方を無視して、最も効果的にお金を管理する方法に特化しました。事実、女性ユーザよりも男性ユーザが多いです。Tim:それは興味深いです。昔からのやり方は手間がかかり複雑で、シンプルなインターフェイスによって、家の主人が参加できるようになったのでしょうか?瀧氏:それは可能性としてあります。実際はわれわれ共同創業者が全員男性で、我々が喜んで使いたいものを作りたかったのです。我々のプロダクトは特に男性的とか女性的とかいうわけでもありません。仕事をできるかぎり効率よくやる、というだけです。最終的には、すべての人に最も魅力的なものになるでしょう。Tim:今日、世界中でフィンテック企業に多くの投資が集まっていますが、金融業界は以前から変化が遅く、ディスラプトするのも困難です。それは日本も同じですか?瀧氏:実際のところ、この2年ほどで規制環境はいい方向に変化してきています。作って公開するのを促すため、銀行法は2回改正されました。以上の金融機関と接続していますね。この2年ほどで作成されました。残りの金融機関については、マネーフォワードでは画面をスクレイピングしてデータを取得しています。持つ10行という数字は小さく聞こえるかもしれませんが、世界では最大の数です。アメリカの証券口座や銀行口座は、すべて相互に接続して情報共有できているように思います。そのほとんどは大規模な金融機関だけが参加できたり、二者間で直接連携できたりする専用ネットワークを使っています。それとも、スタートアップを支援しようとしているのでしょうか?瀧氏:金融庁は、金融サービスの品質全般を改善したいのです。ような金融イノベータを見てみると、最初は狭い市場セグメントに特化し、一つのことを大変うまくやっていく傾向があります。銀行はそうはできない。銀行はすべての人にサービスを提供する必要があります。彼らは良いサービスの提供に注力していますが、スマートフォン世代にとっては、ただ良いものというだけでは十分ではない。消費者は最良の体験を求めるのです。スタートアップに公開するのはセキュリティリスクを教えてしまうことになりませんか?瀧氏:それは、我々が明らかに注意しなければならない点ですね。この構造を考える上で最良の方法は、金融サービスのインフラレイヤーから、プレゼンテーションレイヤーとサービスレイヤーをアンバンドルしつつあるということです。スタートアップはイノベイティブで新しいプレゼンテーションやサービスを作ることができますが、今後も実際の銀行インフラは今日の大規模金融機関によって運営され続けるでしょう。日本は、一度変わろうとする決断がなされると、実に素早く変化していくことに常々驚かされる。今から10年後、日本はフィンテックイノベーションで世界のリーダーの一つになっているだろう。金融庁の立場も興味深いが、成功はリスクとイノベーションの間の微妙なバランスにかかっている。スタートアップなどの企業が意味のあるイノベーションを作り出せるよう、十分な金融の力と機能性を公開する必要がある。講じておく必要もある。後ろにいる存在となり、そして、その多くは、特定の消費者ニーズや市場セグメントに特化した、さまざまな新しい小規模企業と対話することになるだろう。2018.05.19SHARE:本稿は、ニューヨークを拠点に活動するジャーナリストで翻訳家の安部かすみ氏による寄稿である。