埋め立てに、東京ドーム17個分の土砂を奄美大島や門司や小豆島などから運ぶという。深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、判明している。これを強靭化するのに数年は要する。撤退を口にしており、沖縄駐留米軍を「グァム島」への移転させる計画があるので、辺野古移設にはこだわっていないと言われている。このため、安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる理由は、極めて希薄になっている。このため「安倍晋三首相は、何か重要な隠し事をしているのではないか」という疑惑が湧き上がってきている。それが、米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」(ポリ塩化ビフェニル)だ。ベトナム戦争で「枯葉剤」として使用されて問題になった。その無害化処理利権が、俄かにクローズ・アップされている。>地質調査が成立しないほど軟らかい地盤<サンゴ礁が綺麗な小笠原トラフも同じ。新しめのプレートは柔らかい花崗岩の上にサンゴ礁が生息する。巨大地震で大陸棚から海溝までの花崗岩の斜面が土砂崩れになり、海底にこれで土砂が溜まることになる。その分が上げ底になり、その高さ分の表面が持ち上げられる。プレートの跳ね上がりで25mの津波が発生し、これに上げ底が60mだと、合わせて「85m」の津波になる。これが江戸時代に八重山を襲った。関東を襲うことが容易になる。沖縄なんぞ、どこも軟弱ですよ。小笠原と同様に新たしい海底火山活動によって出来てるので、まだ柔らかいんです。===================軍事拠点には向かない地盤ですね。辺野古基地建設にこだわる理由は、無害化処理権にあるらしい、という意味が分からない。普天間に毒性物質が埋められている状況を無害化するにあたって辺野古に土砂を持って行き、埋め立てに使用してしまうつもりではないかという意味なら分かるが、土砂は普天間基地から採取する計画は無さそうだ。中央政府が辺野古にこだわる理由は、周辺の土地の買い占めが早くから行われているからではないのかね。▲△▽▼>埋め立て完了までに15年から20年かかる見込みマジですか?これから政府は15年間、土を搬入し続けるの?バカみたい。伊波議員氏がアメリカが日本へ核の持ち込みは禁止となっているが、ニクソンとの密約で、沖縄に核納庫は存在しているとYouTubeで、先日、明言していた。その他、沖縄に廃棄物を入れたドラム缶を保管する倉庫まである。その倉庫の前で作業している米兵の写真(白黒?)がYouTubeで掲載されている。探せば、見つかると思う。言う意味でも、沖縄は原発はなくとも、ある意味、核の貯蔵庫であり、ゴミ捨て場ではないだろうか。日本政府自身が、自体が沖縄を人間!!と思っていない。平気で、普天間小学校に米軍機、またその部品が落下してきた際、チャチなシェルター逃げ込め!などと言える。(中期防)」を閣議決定した。米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、「戦争法」に基づく「専守防衛」を逸脱した軍拡計画そのものである。予算総額27兆4700億円と過去最大を更新する中期防は、防衛費拡大の「聖域化」に拍車を掛け、国民生活を圧迫することになる。社民党は、憲法に違反し対米追従の軍拡を続ける防衛大綱・中期防の問題点を徹底的に精査し追及していく。2.海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型2隻の改修を盛り込み、事実上の空母化を明記した。するとともに、「改修は専守防衛の範囲内」とする確認書をまとめている。言葉遊びで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍政権の常套手段である。精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であり、ステルス性がある戦闘機F35Bが搭載されれば、他国を攻撃し打撃を与える能力を実質的に持つ。「戦争法」で発進準備中の米軍機への後方支援も認められる。歴代内閣が憲法上認められていないとしてきた、事実上の「攻撃型空母」にほかならない。空母化には、一機130億円といわれるF35Bの購入費用に加え、甲板の耐熱強化や管制機能の追加などの改修が必要であり、パイロットの養成や訓練費用もかかる。空母を安定的に運用するには、最低3隻が必要とされるが、高額の運用費用によって、さらなる防衛費の増大につながりかねない。憲法に反する高額の空母導入を断固撤回するよう求める。具体的には、サイバー攻撃に対して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を目指すなどとしているが、十分な憲法上の議論や国民的な議論が欠けている。トマホーク」とされる「極超高速」で飛行する誘導弾の開発、人工知能(AI)を持つ水中ドローン(無人潜水機)、など、敵基地攻撃能力を有する憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されない。4.5年間の防衛装備品の取得計画を定める中期防には、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やF35Bなどの高額の装備の購入、長距離巡航ミサイル「JSM」や「JASSM」などの導入推進が盛り込まれた。膨らみ続け、6年連続で増加し、2019年度の要求額は過去最大の約5兆3千億円に上っている。憲法上疑義があり、これまでの防衛政策を変質させる「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどは撤回すべきである。5.トランプ米大統領は、ブエノスアイレスで開かれた日米首脳会談で、対日貿易赤字の削減を求める中で、「米国の戦闘機F35などを数多く購入することに感謝している」と語った。「応分の負担」を求めるトランプ政権の高額防衛装備の購入要求に応え、検証も不十分で国民への説明もないまま、トップセールスで高額兵器を購入するのは、本来の装備調達のあり方から逸脱している。新規購入装備品の取得枠が新たに設けられるが、これまでのローン返済(後年度負担)を上回って借金できるようにする、米国のための取得枠にほかならない。6.日本がアメリカに追随し、軍拡競争に参加していけば、軍拡のシーソーゲームを招き、防衛費も際限なく膨張し、東アジアの緊張を高めることになる。中止されるなど、東アジアの情勢は新たな局面に入っている。大事なのは緊張緩和であり、平和外交である。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。