25日、2012年度予算編成にあたって、林文子横浜市長に申し入れを行い、懇談しました。申し入れでは、東日本大震災と福島第一原発事故について、「国民が長期にわたって正面からとりくみ、力を総結集して打開をはからなければならない国政上の最大の課題」と強調。不況や少子高齢化で税収の増加が見込めない中、市政運営の方向性を「防災の観点をあらゆる施策に貫くこと」と「自然エネルギーの本格的導入に踏み出すこと」におき、市民の「いのち、くらし、福祉の向上」を最優先にすべきとしています。見直すことを求めています。あわせて、中学校給食の実施、介護保険サービスの充実、住宅リフォーム助成制度の創設、継続的な放射線量の測定など9項目を重点要望しました。林市長は、「考え方は基本的には一緒です。財政難から庁舎の耐震化などは後回しにしていたが、優先的にとらえて進めていきたい。防災計画の見直しにあたっては、崖や急斜面地が多いことや、元禄の大震災で3メートルの大津波がきたことも考慮していきたい」と答えました。重点要望1.中学校給食を早急に実施すること。1.子どもの医療費を小学校卒業まで無料にし、所得制限をなくすこと。1.安心して老後がすごせるように、介護保険サービスを充実させること。1.特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくすこと。1.住宅リフォーム助成制度を創設すること。1.耐震化支援制度を使いやすいものに抜本的に改善すること。1.官製ワーキングプアをなくすために、公契約条例を制定すること。1.1行政区に1保健所の体制に戻し、保健所の医師を増やすこと。1.放射能に対する市民の不安を払拭するため、子どもが利用する施設および給食食材の放射線量を継続的に測定し、公表すること。◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。