福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。』で、沖縄での医療費負担の低減の取り組みを紹介しましたが、それにも関連するニュース。呼びかけで、各都道府県の保険医協会がそれぞれの都道府県で実施した調査だと思われます。医療行政について重要な結果が出ていると思います。医療行政についての重要な示唆を読み取れると思います。調査結果が同協会のホームページに発表されています。そのほかの地域の結果も出ていると思いますが、医療政策をよりよいものにするためにこういう調査は重要だと思うので、少しでも多くの人の目に触れてほしくてお持ち帰り。今年3月からの半年間で、患者の経済的理由から治療を中止、中断したことのある診療所や病院が約4割に上ることが、県保険医協会(岐阜市吉野町)の調査で分かった。継続的な治療が必要なケースで目立っている。調査によると、治療の中止、中断を経験したのは、歯科52%、内科や外科などの医科35%。「中止や中断まではいかなくとも、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある」のは、歯科39%、医科49%だった。具体的には、医科では、「検査の回数を減らしてほしい」「受診料を減らすために、長期の薬の処方を希望する」との患者からの申し出が目立つほか、「毎日服用すべき薬を1日おきに飲んでいる」患者も増えているという。医師の立場から「無保険や短期資格証だと、長期的な治療方針が立てにくい」との指摘もあった。歯科の医師からは「痛みがなくなると来院しなくなる患者が増えた」「子どもの医療費が公費負担でなくなった途端に受診させなくなった」などの回答が寄せられた。一方で、患者負担金の未収がある診療所や病院は48%に上る。失職や、住居が分からなくなり、回収できなくなったという。同協会の平田正士会長は「1番困っているのは患者自身だが、医師も苦慮している実態が明らかになった」と指摘。「医療費の自己負担が3割では、受診を我慢してしまう人が出てくる。1、2割の負担にするべきだ」と話している。調査は8月下旬から9月中旬に、同協会に加入する1630人のうち、開業する医師や歯科医師1444人を対象に初めて実施。31%に当たる449人から回答があった。兵庫県内の医師や歯科医師などでつくる県保険医協会が行った調査で、「治療費が支払えない」などの経済的理由で、患者が病気の治療を中断したケースが半年以内にあったとする医療機関が4割に上ったことが、わかった。患者の側から検査や投薬を断られたケースがあったと回答した割合は5割近かった。同協会は「深刻な経済状況を背景に、必要な治療や検査が受けられない人が増えている」と国に対策を要望する。(東京都)の呼びかけで、県保険医協会が初めて実施した。7~8月、同協会の会員が所属する5208の医療機関にアンケートを送付。60の病院、605の医科診療所、172の歯科診療所から回答を得て、15日に結果を発表した。「この半年間で(患者の)経済的理由で、治療を中断・中止した」と回答したのは37%で、病院は17%、医科診療所は35%、歯科診療所は48%。病名では、自覚症状が表れにくい糖尿病が104件と最も多く、高血圧(99件)、高脂血症(46件)、歯周病(34件)と続いた。同じ期間、同様の理由で「検査や投薬を断られたことがある」と答えた割合は47%に上った。病院27%、歯科38%、診療所51%で、内容別では、血液検査は143件、レントゲン検査が54件だった。回答によると、治療費の負担を抑えるため、受診回数をわざと減らしたり、毎日飲むべき薬を隔日にしたりする患者も目立った。診療を拒んで薬だけを求める患者や、症状が重くなってから初めて来院する患者も少なくないという。同協会は今後、調査結果を分析し、国などに医療費の患者負担の軽減を求める考え。池内春樹理事長は「すべての国民が、お金の心配をせずに治療や検査を受けられるよう求めていきたい」としている。「日本の医療に関する世論調査」(2010年)によれば、79%の人が「深刻な病気にかかったときに医療費を払えない」と回答している。8月下旬、保団連の第二次調査に連動し受診実態調査を実施した。対象は会員1050人、回答は医科220人、歯科80人の計300人、回答率は28.6%だった。この半年間に、主に患者の経済的理由から治療を中断または中止したと思われると回答したのは30%だった。保団連調査の39%、福島協会46%、青森協会49%に比較すると、群馬は中断を経験した医療機関が少なかった。中学生まで医療費無料化が広がったことが影響していると思われる。受診中断があったのは、病院8%、医科診療所25%に対し、歯科診療所では49%に。リウマチなどの慢性疾患が多い。全般にわたり、痛みが取れればよいという患者がふえている。検査や投薬を断られたことがあったのは35%、MRI、CT(PET含む)をはじめ一般的な血液検査やX線、エコーなども断る例があった。助成金制度などを説明してもインターフェロン療法を断ったり、糖尿病患者が必要なインスリン使用を拒否する例もあった。43%が未収金を抱えており、医科診療所37%、歯科診療所49%に比し、病院では75%に。増えていること、生活保護者の増加、保険証の不正使用や未払い金などで困惑する会員の声が聞こえてくる。以下、受診状況に関する文書回答から。救急車で搬送される患者に無保険者が増えた。以前は外国人が多かったが、最近は日本人のみ。ジェネリック医薬品処方希望者がふえた。市販薬を内副したが改善しないという理由で受診する患者が増えた。○中学3年まで公費負担になり(中断は)皆無になった。○降圧剤を1日おきに内服している人がいた。○初診の窓口でいくらかかるか尋ねる人が増え、診察前から検査は希望しないという人もいる。○資格喪失後の受診が減らない。○なぜ生活保護かわからない(車に乗っていたり、職のある親と同居していたり、明らかに健康そうな)若い人が増えていると思う。○あっても払わない人が80%か。ほんとうに苦しい人は受診しない。○モラルの低下と生活保護受給者の増加。○やはり3割負担は患者には大変なこともある。○受診拒否されることがないので未払い受診が便利、会計時に手持ちがないと払わず、次の受診も未払いで、電話にも郵便にも応じない。受診は控えていないようだ。○初診、重症(急性膵臓炎等)で二次医療機関に搬送したケースで代金を踏み倒すケースが増えている。○新生児の1か月健診(有料)を控えようとする人がいた。払うと言ってそのまま来院しない。○継続的治療をいやがる例が増えた。○気になっていても痛みが出るまで来院しない。治療を始めても痛みがなくなると来院しない。■群馬保険医新聞2010年9月号(転載ここまで)いろいろなケースがあるのだろうとは思います。受診しても本当に払えないケース。そもそも払えないので最初から受診できないケース。払えるのに払わないケース。群馬県の調査結果の中の個別の自由コメントの中の「モラルの低下」というのが気になるのですが、払えるのに払わない不心得者のケースが具体的にどのくらいの割合なのかについてはもっと精密な調査を待つべきだと思います。生活保護の不正受給についての現実を過大評価してバッシング騒ぎをする報道機関や個人があり、そのような主観的な議論に引きずられることは本当に生活保護を必要とする人にとって有害であるのと同様に、医療費支払いの場合についても一部の不心得者のケースを過大評価すべきではないと思います。そのことを説明した記事を参考としていくつかリンクさせていただきます。実態http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/8a701532738817afa121f72f24ffd590ただ、今回の医療費負担のことについて一つ言えることは、個々のケースがどうであれ、受診しなければいけないのに経済的理由で診療を思いとどまることがあってはならないということです。医療はあってもなくてもよいぜいたく品ではなく、すべての人がお世話になる必需品です。西欧や北欧には医療費の患者負担がないか非常に低い国々があり、その国の住民ではない旅行者でも無料で医療を受けられる国すらあり、日本でも多くの自治体で子どもの医療費を無料にするよう努力している通り、すべての人がアクセスできるものであるべきです。http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=128923292544812010年11月9日(火)県内の医療機関で患者の経済的理由から治療を中断または中止した施設が35・5%あったことが8日までに、県保険医協会の調査で分かった。経済情勢の悪化が背景とみられ、同協会は「深刻な実態が浮き彫りになった」と話している。調査は今年8、9月に行われ県内の会員医療機関1946施設のうち456施設が答えた。中断・中止があった医療機関は162施設。主な病名は糖尿病が44件、高血圧29件と慢性疾患が目立ち、歯科では歯周病が43件でトップだった。「患者側から医療費負担を理由に治療・検査・投薬を断られたことがあったか」の問いには、37・5%が「あった」と答えた。断られた内容は、医科診療所で血液検査が63件、エックス線検査と投薬が22件と多かった。受診が81件あったほか、生活困窮が73件、悪質滞納が20件だった。同協会は「治療の中断・中止は、完治が遅れることはもちろん、個人的にも社会的にもさらに医療費負担が増す。安心して医療が受けられる救済策が必要だ」と訴えている。診療にかかわる貧困問題対策の一環で行った調査でこんな結果が出た。同協会は「健康を犠牲にして暮らす患者像が浮き彫りになった」としている。調査は、同協会員のいる医療機関を対象に、今年7月から8月にかけて実施。有効回答数は501施設。この半年間で経済的理由から治療を中断した患者の病名は、高血圧や糖尿病が多く、高脂血症や慢性肝炎などがあった。糖尿病と脳梗塞(こうそく)で来院し、入院費用がつくれず半年以内に死亡したケースもあったという。医療費負担を理由に検査や投薬を断られたことのある医療機関は49%に上った。最近の日常診療であった事例としては、価格が安い医薬品を求められた経験が65%。受診回数を減らすよう求められたケースも47%であった。この半年間で患者医療費の未収金があった施設は55%で、このうち後に全額回収できたのは16%にすぎなかった。同協会は「患者一部負担金の大幅軽減が急務」などと訴えている。(転載ここまで)↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。自民党国家の都合に合わせた生活をするのが当然である」と自民党議員は考えているようです。(2012/01/02)救急医療での『受け入れ不可能』への対策を自公与党が検討するそうですが、的外れのような気がします。(2013/03/25)「一発の放射線のリスクは一発分。一発分でもリスクがあるというのが閾値なしの根拠。(2013/01/24)民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。CM:2TB:2財界は一社中心主義をやめて国民貢献を。それが経済活性化の第一歩。コメントブログ投稿再開。ブログ投稿お休みしていました。理由はパソコン故障のためです。これからは政策提言を含めて投稿させていただきます。役所も一応、一部の調査はしています。「向精神薬2700人に過剰処方か/生活保護受給者に」http://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/article.aspx?id=20100727000183「向精神薬の処方7割が不適切/生活保護受給者を調査」http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20100903000214精神科分野ではサンプル調査が行われています。記事タイトルだけだと誤解を招いてしまいますので・・・この2つの記事を総合すれば、まず分母が42200人(生活保護で精神科に通院した人)そのうち2555人が1ヶ月のうち複数の医療機関から向精神薬処方を受けた。この2555人のうち・・・1797人が掛け持ち受診などの不正の疑いあり。758人は正当な理由あり。精神科通院している人のうち、約4.26%(23~24人中1人)の人が、インチキやら薬溜め込みなどをしているトンデモ連中と言う事です。この数字でも色々な考えあるでしょうが・・・自分個人は想定よりも低くてホッとしました。インチキの割合が20%~になったら、しんぶん産経などはお祭り騒ぎしたでしょうし・・・テレビなどのマスコミでも大騒ぎになったことでしょう。