労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。加入対象従業員が広がりました。(法改正の詳細は、下記の代表ブログ記事をご覧ください)平成28年10月から社会保険の加入対象が拡大されましたhttp://sr-komaya.jugem.jp/?eid=3新たに社会保険加入の対象となった方は、どのような働き方を選択したのでしょうか。エンジャパン株式会社が運営する、派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』では、サイトを利用している20代以上の女性でこれまで社会保険に加入していない人を対象に「社会保険に関わる法改正」についてのアンケート調査を行いました。調査結果からは、新たに社会保険加入の対象となった人の、働き方についての動向を伺うことができます。調査結果の概要は、下記の通りです。1.社会保険に関わる法改正の詳細を知っていた方は23%今回の法改正を知っているかについては「詳細を知っていた」と回答した人は23%でした。「なんとなく知っていた」(45%)、「知らなかった」(33%)が大半を占めており、法改正の周知が進んでいないと言えそうです。年代別でみると20代では54%が「知らなかった」と回答しています。法改正への対応を聞いたところ、18%の人が「これまで社会保険に加入していなかったが、新たに社会保険の対象になり加入する」と回答しました。新たに加入すると回答した人に、法改正を受けて働き方を変えるか聞いたところ、半数以上が「保険料の負担が増すので労働時間を増やすなど収入を増やすよう働き方を変えた」(51%)と回答しました。31%の人が「新たに加入対象になったが、働き方を変えない」と回答。20代では36%、30代では56%と、この選択肢の割合が高くなっており、手取り収入が減ったとしても、家事や子育ての両立を考えて労働時間を増やすことに抵抗感があるものと考えられます。3.加入対象から外れるために、時間や収入を減らすよう働き方を変えた人は24%これまでも改正後も社会保険に加入しない働き方を選択する、と回答した人に「法改正を受けて働き方を変えましたか」と聞いたところ、24%の人が「新たな加入対象から外れるために、収入を減らすよう働き方を変えた」と回答しました。今回の法改正によって、4人に1人が従来よりも労働時間や収入を抑制せざるを得ない状況になっていることがわかります。社会保険の適用範囲の拡大は、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決められています。社会保障の充実や、社会保障関連の財政健全化のために、加入対象の拡大が推進されることが予想されます。どのような形にせよ、働く人が多様な選択肢をもって仕事ができる環境づくりが重要ですね。調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。Friday10:43何かと不安視されている我が国の年金制度。加速する高齢化社会に対応する上で、無年金高齢者の問題は喫緊の課題ですね。施行期日を、これまで予定されていた「消費税10%引き上げ時」から、2017年8月1日に改める法案が、1日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。同法案は今国会中に成立する見通しとなり、成立した場合は2017年9月分(初回の支払いは同年10月)の年金から適用されることとなります。現在、老後の年金を受け取るためには、通算して25年間にわたり保険料を納める必要があります。国民年金保険料の納付率は、平成28年2月の調査では61.2%となっており、約4割の人が保険料を納めていない状況です。このままの状況が続けば、将来、無年金の高齢者が激増する恐れがあります。現役世代からの保険料を元に仕送り方式で成り立っている我が国の年金制度ですから、そもそも保険料収入が少なくなっては支給する年金すらままならなくなってしまいますね。年金や健康保険などの社会保険料は、確かに高い!せっかく納めているのですから、多くの国民の安心につながる制度を期待したいものです。改正情報の詳細は、下記のサイトで確認できます。加入対象従業員が広がりました。対象となる会社は、社会保険に加入している従業員(被保険者)が501人以上の会社となります。)の加入の対象でしたが、平成28年10月からは週20時間以上働く方などにも対象が広がります。加入対象従業員が拡大することにより、会社は新たな保険料負担を求められることとなります。対象の従業員にとっても、今まで負担していなかった社会保険料が発生し、手取りの収入が減少することもあります。一方で、将来支給される年金額の増額や、健康保険の給付を受けられるなどのメリットもあります。会社にとっても、従業員が安心して働ける環境づくりという観点では、社会保険の加入はコスト増加を補って余りある結果をもたらす可能性があります。新たに加入対象となる従業員の要件は、下記の通りです。�週の所定労働時間が20時間以上あること�雇用期間が1年以上見込まれること�賃金の月額が8.8万円以上であること�学生でないこと�常時501人以上の企業に勤めていること社会保険の適用範囲の拡大は、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決められています。女性活躍の推進や逼迫した年金財政の状況から、500人未満の企業へ、将来の適用拡大の可能性は高いと思われます。パート従業員の働き方について、今から考える必要がありそうですね。詳細は、下記のサイトより確認下さい。