Offering)」の検討を開始したことを発表した。適用対象となるセキュリティ・トークンは含まれない。過去にトークンによる資金調達歴のある場合も対象とならない。その他、スターアップ段階の企業としてだけでなく、既にある企業内でのプロジェクト単位、事業単位での資金調達手段としても申し込み希望の対象となる。Offering)」は、トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業で、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、過去に詐欺事案が横行した発行体主体ICOに比べ、ICOの利点を残しつつより信頼性を担保した手法として注目を集めている。以下、リリース文からの抜粋となる。当社とともにユーティリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築を検討して頂けるような方々は以下のフォームの免責事項に同意の上、必要事項を記載しご連絡ください。資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達(決済型ICO)のみを対象とする予定です。金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達(収益分配型ICO)については対象となりません。・本事業で想定するトークンとは、資金決済に関する法律上の「仮想通貨」を意味します。マネックスG傘下、コインチェックの第2四半期業績は8億4700万円の損失。探すソーシャルご利用について当サイトにて掲載している情報や説明内容はあくまで参考としての情報提供で投資の推奨および勧誘を目的とするものではありません。掲載情報のご利用は十分ご注意の上、お客様の判断と責任のもとに行って下さい。