JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。約半数の企業で導入済み日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業1,581社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。1,581社の内訳は、従業員数50人未満が900社、50人以上~100人未満が189社、100人以上~300人未満が194社、300人以上が195社となっている(無回答103社)。日本アセアンセンターはJETRO等の後援で、「カンボジア投資フォーラム」を開催する。近年7%の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として進出しやすい国として注目されている。成田からプノンペンまで直行便が就航しアクセスも格段に向上。今回カンボジア開発評議会(CDC)ソク・チェンダ大臣を迎え、カンボジアの投資環境を紹介するフォーラムを開催する。後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。X社(レストラン4店舗経営)のA社長は、2代目になって20年(65歳)、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Aの長男、B後継者(35歳)は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。審査請求人に対して、滞納者名義の預金口座から請求人名義の預金口座への入金が国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償による譲渡に当たるとして納付告知処分をしたのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は28年5月10日付で、請求人の主張を認め、処分の全部を取り消した。2017年度―帝国データ帝国データバンクが実施した2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が51.2%と、16年1月の前回調査を4.9ポイント上回り、06年の調査開始以降、初めて5割を超え、過去最高を更新した。17年度の総人件費は平均2.61%増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約3.5兆円増加、前年度より増大すると試算されている。取りまとめた「のれんの会計処理に関するアンケート結果」によると、29社が償却+減損処理を支持していることがわかった(58社に送付し31社から回答)。厚生労働省は2016年における労働災害発生状況を公表した(2017年2月速報)。死傷者数は112,087人で対前年同期比1,009人(0.9%)増加、死亡者数は874人で同35人(3.9%)減少した。会員企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果によると、女性の登用・活用を経営指針や経営計画等で明示し、対外公表している企業が74.0%と7割以上に上昇、2014年からの2年間でほぼ倍増した。