B1事故の当事者となった場合、通常は任意保険と呼ばれる損害保険に加入しているので、示談交渉は保険会社を通して行われる。当事者はプリンシパル、損保会社はエージェントである。常識的に見て損保会社はプリンシパルのためのエージェントとして努力してくれるはずだが、金銭の動きに着目すると必ずしもそうとは言えないことが見えてきた。このページではこのあたりについて物損事故で考えてみる。上表のケースで、損保会社の考える過失割合に基づいて単純に考えると、代理人A1が支払う保険金が40万円、代理人B1が支払う保険金が10万円である。事故を起こすと保険の等級(割引率)が3年間にわたって3等級下がるため、A、Bともに今後3年間はそれまでに比べて割高な保険料を納めることになる。それを回避するために保険を使わないという選択をするケースもある。Bの場合は10万円という微妙な金額なので、「自腹で払う」か「保険料アップを受け入れて保険を使う」かということを天秤に掛ける状況であろう。事故後の示談にあたっては過失割合について双方ともに納得しづらいわけだが、基本的にはそれぞれのエージェントを通じて決着をつけていくことになる。このような場面で、Bの代理人であるB1がBの過失割合を下げる努力をする動機を持ち合わせているのかどうか、というのが本稿の指摘したいポイントである。ちなみに、A1の立場からすると保険金の支払額が今後の保険料収入の増額よりも大きいため、なるべくA1の負担額を減らす努力をすることになる。過失割合について、より低いと主張する方向に動機づけられている。問題はB1についてである。過失割合についてBがより低いものと主張したい場合、B1がそれを助けてくれるのかどうか。B1ともに金銭のみに動機づけられているという条件付きで、この状況を以下の表に基づいて検討しよう。