本邦の船舶によって外国の領海で採取されたもの本邦の船舶によって公海で採取されたものが内国貨物にあたるということはご存知の方多いと思います。排他的経済水域は沿岸にある国が漁業資源や鉱物資源を他の国に優先して管理、利用できるのですが、あくまで公海として扱われます。正解は...No20万円以下の郵便物は輸入申告をしなくて良い唯一の貨物で、そのため、税関長は輸入の許可をしません。そのような郵便物は名宛人が郵便物を受け取った時点で輸入されたことになり、内国貨物となります。名宛人が受け取る前は外国貨物であるということです。!収容などで公売に付され、若しくは随意契約により売却されて買受け人が買い受けたものは、輸入の申告を要する。正解は...Noこのような貨物は内国貨物です。収容した貨物を公売に付す目的は売却代金を関税に充当していくことなので、その後は関税法で外国貨物として規制する必要がなくなります。!保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合(政令で定める場合を除く。)、税関長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該貨物で販売される見込みがあるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。>>輸入の定義Yes!!できます。第六十二条の四の2にて「保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合(政令で定める場合を除く。)には、その販売を輸入とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、税関長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該貨物で販売される見込みがあるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。」と定められています。!附帯税Yesその通りです。>>用語の定義No外国貿易船は「外国貿易のため」本邦と外国の間を往来する船舶です。軍艦ですら、本邦と外国の間を往来していたりしますので、「外国貿易のため」という定義が必要なのでしょう。該当しません権限のある公務員がその権限に基づいて外国貨物を使用消費することはみなし輸入の例外となり、輸入には該当しません。これが輸入に該当するとちょっとやっかいですね。!外国貿易船(これに準ずるものとして政令で定める船舶を含む。以下この項において同じ。)に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることが必要な貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告又は輸入申告をすることができる。>>輸出申告その通り第六十七条の二の2にそのように定められています。(運送申告書)」をもって輸出申告書に代えることができるものとする。67-2-3にそのように規定されています。>>輸出申告Yesそのようになっています。みんなが好きな情報源をもって、レートを選択して輸出申告することはできません。>>特例輸出貨物No!!特例輸出貨物を国内移動する際に、保税運送の承認が不要にるのが、通常の貨物と特例輸出貨物との違いです。特例輸出貨物が輸出されないこととなつたことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなつたときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。>>特定輸出貨物Yesそのように第六十七条の四に定められています。通常の貨物は輸入申告をしなくてはなりません。!関税法若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者は特例輸出者になることはできない。一のイにそう定められています。!特例輸出者の承認を受けようとするものは、特定輸出申告を電子情報処理組織を使用して行う能力を有している必要がある。>>特例輸出者の承認Yes「特定輸出申告を電子情報処理組織を使用して行うことその他特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務(当該貨物を輸出のために外国貿易船等に積み込むまでの間の当該貨物の管理に関する業務を含む。次号並びに第六十七条の十三第一項及び第二項において同じ。)を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。」と定められています。!関税法第79条で通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができると定められているが、現に受けた通関業の許可を受けた日から2年を経過したものは、その認定を受けることができる。認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。(通関業の許可)の許可について、その許可を受けた日から三年を経過していない者であること。」とありますので、間違いです。!(___)に入るものを答えなさい。植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権(あるいは無体財産権)であるので、農林水産大臣に意見を聴くように定められているのでしょう。農林水産大臣は、税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならないと定められています。!特許権の技術的範囲に係る、特許権の侵害する貨物の認定手続きに際して、意見を求める相手は専門委員である。意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続で「技術的な範囲」の場合は特許庁長官、そうではない場合は専門委員に意見を求めることになります。!.........絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)附属書に掲げる種の標本に該当する貨物については、輸入の許可を行うことができる税関官署の長が限定されているが、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者である場合には、いずれの税関官署の長であっても輸入の許可を行うことができる。>>ワシントン条約Noこの貨物については財務大臣が指定する税関官署の長に対してのみ行うことができます。特例輸入者であっても、例外とはされていません。!輸入される郵便物中にある信書以外の物にその原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされているときは、税関長は、その旨を日本郵便株式会社に通知しなければならない。>>原産地を偽った表示Yes関税法第七十八条に「輸入される郵便物中にある信書以外の物にその原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされているときは、税関長は、その旨を日本郵便株式会社に通知しなければならない。」と規定されています。前項の通知を受けたときは、名宛人に、その選択により、同項の表示を消させ、又は訂正させなければならない。その郵便物を交付してはならない。」とも定められています。>>郵便物と特恵関税No郵便物でも一定の手続きを経れば、特恵関税の適応を受けることができます。>>関税法第32条No届出ではなく税関長の許可を受けなければなりません。>>関税法第34条その通りです。廃棄とは腐敗や変質などにより、本来の用途に使えなくなってしまった商品(=貨物)をくずとして処分することで、滅却とは焼却などによって貨物の原型を留めなくすることなので、そのようになっています。ちなみに、廃棄の場合で「くず」の中に課税するべきものがある場合、関税が徴収されます。おいては、税関に届け出て行うことができる。見本の展示や簡単な加工をすることはできません。指定保税地域及び保税蔵置所では、見本の展示や簡単な加工は税関長の許可を得て行うことができます。!保税展示場の許可期間はその許可から2週間である。保税展示場とは、政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの(以下「博覧会等」という。)で、外国貨物を展示するものの会場に使用する場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。前項の許可の期間は、博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間とする。!...........税関長は、保税地域の利用についてその障害を除き、又は関税の徴収を確保するため、特定の貨物を収容することができる。この場合においては、国は、故意又は過失により損害を与えた場合を除くほか、その危険を負担しない。>>Yes関税法80条にそのように定められています。>>関税法80条その通り!関税法80条にそのように定められています。!包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定において関税の譲許が定められている物品であって、当該協定の我が国以外の締約国のうち特別特恵受益国を原産地とするものについては、特恵関税の適用を受けることができない。より関税の譲許(いわゆるEPA税率)が定められている物品であっても、特別特恵受益国(カンボジア、ミャンマー及びラオス)を原産地とするものについては、EPA税率と特恵税率が併存し、いずれかを適用できる。!収容される貨物の質権者又は留置権者は、他の法令の規定にかかわらず、その貨物を税関に引き渡さなければならない。>>関税法八十条の二YES「収容される貨物の質権者又は留置権者は、他の法令の規定にかかわらず、その貨物を税関に引き渡さなければならない。」と定められています。この規定がない場合、権利関係において衝突が発生するので、その言わば権利関係の交通整理をしています。許可がされた時」となります。税関で最後に関税を徴収する貨物の現況を確認したのが「許可の時」なので、そのように規定されているようです。!留置された貨物で、随意契約により売却されたものの課税物件の確定の時期はその売却の時である。>>課税物件確定の時期Yes関税法第4条第1項に「留置された貨物で、売却されたものの課税物件の確定の時期は、その売却の時である。」と定められています。これは買受人が買い受けた時に実質上輸入と同視すべき状態になることに着目し、その売却の時とされています。!輸入申告をした後輸入の許可を受ける前に国内に引き取られた貨物の課課税物件の確定の時期は、その引取りの時である。>>課税物件確定の時期No輸入申告をした後輸入の許可を受ける前に国内に引き取られた貨物の課税物件の確定の時期は、(その引取りの時ではなく)輸入の意思が確定する「輸入申告の時」です。!納税義務者Yes関税法第6条に「関税の納税義務者は、原則として貨物を輸入する者であるが、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により特定の者が関税の納税義務を負うと定められている場合には、その定められている者が納税義務者となる」と定められています。!特定保税運送に係る外国貨物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合には、当該貨物の所有者がその関税を納める義務を負う。>>納税義務者No定保税運送に係る外国貨物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものに係る関税は、当該外国貨物の運送を行う特定保税運送者が関税を納めることになります。!.............更正No過少申告加算税は、納税義務者が納税申告をした後に修正申告がされた場合には、当該修正申告により納付すべき増差税額を基礎として10%の加算税が課されることになっている。課されないとされています。!減額更正の場合の更正の効力については、それにより減少した税額に係る部分以外の部分の関税についての納税義務には、影響を及ぼさないこととされている。>>更正Yes減額更正の場合の更正の効力については、それにより減少した税額に係る部分以外の部分の関税についての納税義務には、影響を及ぼさないこととされています。!更正の請求ができる期間は、輸入の許可があるまで、又は輸入の許可の日(特例申告に係るものは特定申告書の提出期限から)原則として3年以内である。納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から五年以内(第七十三条第一項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定により税関長の承認を受けた者に係る場合にあつては、当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間)に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等(当該税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる。」と定められています。!関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けた貨物が同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合において、その免除を受けた関税を徴収するときは、その関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。よるのが適当であるとされています。!関税定率法第7条第3項(相殺関税)の規定により関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。!ここから主に過去問中心になります。輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額については、当該書面を提出した日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。>>関税の納期限4761No輸入の許可後にした修正申告に係る関税の納期限は、当該修正申告をした日(「当該修正申告書を提出した日の翌日から起算して1月を経過する日」ではない。)となっている(同法第9条第2項第4号)。!関税の納期限4762Yes輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額の税関長の通知(更正通知書)に係る関税の納期限は、当該貨物について更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日となっている(関税法第9条第2項第3号)。!輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。!関税を納付すべき物を内容とする郵便物について、保税運送の承認を受け、その承認に係る書類を日本郵便株式会社に提示して当該郵便物を受け取ろうとする者は、その郵便物を受け取る前に、当該郵便物に係る関税を納付し、又はその関税の納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない。>>関税法4765No関税を納付すべき物を内容とする賦課課税方式が適用される郵便物を受け取ろうとする者は、当該郵便物を受け取る前に、税関長が賦課決定した税額に相当する関税を納付し、又は日本郵便株式会社に当該関税の納付委託しなければならないこととなっているが、当該郵便物について保税運送の承認を受け、その承認に係る書類を日本郵便株式会社に提示して当該郵便物を受け取るときは、関税を納付し、又はその関税の納付委託を要しないこととなっている(同法第77条第3項ただし書)。会員になっていただくことでご利用できます。このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。返信をキャンセルする。コメントを投稿するにはログインしてください。