労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Monday11:04厚生労働省では、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表しました。1カ月あたり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働により過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されました。平成30年度の監督指導結果の概要は、下記の通りです。7,857事業場(66.8%)・うち、月100時間を超えるもの・・・・・・5,210事業場(44.3%)・うち、月150時間を超えるもの・・・・・・1,158事業場(9.8%)・うち、月200時間を超えるもの・・・・・・219事業場(1.9%)�賃金不払い残業があったもの・・・1,874事業場(6.4%)�過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの・・・3,510事業場(12.1%)厚生労働省では、毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の是正に向けて監督指導を重点的に行う予定です。36協定で定めている時間外労働の限度を超えていないか。今一度、確認頂くことをお勧めします。平成30年度の監督指導結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。