終了しましたID:42735※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。JAPAN趣旨2015年、国連総会にて2030年までに世界が達成すべき開発目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が世界各国の全会一致で採択されました。2016年には、日本の外務省にて内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標SDGs推進本部」が設置されるなど、国内でもSDGs推進に舵を切り始めました。気候変動に具体的な対策を」の達成度が現時点で低くなっています。2017年末に開催されたCOP23においても、「東南アジアへの石炭火力発電や原子力発電輸出」を明言した日本は化石賞を受賞するなど、世界と逆行した政策を進めています。これらの話は、資本主義経済に生きる私たち市民にとって関係がない話ではありません。日常の何気ない生産や消費といった行為が気候変動被害を助長しているかもしれません。本シンポジウムでは、気候変動政策の最新動向や気候被害の実態に関するトークセッションを行ったうえで、気候変動問題を助長する「経済(お金の流れ)」を変えるために、そして「誰一人取り残さない」気候変動対策を推し進めるために、市民セクターが協働して実現できる対策を考えていきます。シンポジウム最後には懇親会を予定しております。申し込み:下記URLより必要事項をご記入ください。申し込み:下記URLより必要事項をご記入ください。2015年、国連総会にて2030年までに世界が達成すべき開発目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が世界各国の全会一致で採択されました。2016年には、日本の外務省にて内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標SDGs推進本部」が設置されるなど、国内でもSDGs推進に舵を切り始めました。気候変動に具体的な対策を」の達成度が現時点で低くなっています。2017年末に開催されたCOP23においても、「東南アジアへの石炭火力発電や原子力発電輸出」を明言した日本は化石賞を受賞するなど、世界と逆行した政策を進めています。これらの話は、資本主義経済に生きる私たち市民にとって関係がない話ではありません。日常の何気ない生産や消費といった行為が気候変動被害を助長しているかもしれません。本シンポジウムでは、気候変動政策の最新動向や気候被害の実態に関するトークセッションを行ったうえで、気候変動問題を助長する「経済(お金の流れ)」を変えるために、そして「誰一人取り残さない」気候変動対策を推し進めるために、市民セクターが協働して実現できる対策を考えていきます。シンポジウム最後には懇親会を予定しております。府・非営利組織)です。SEED国際キャンペーン」が行われました。その日本の窓口として、全国の青年の声をまとめ、国連へ提言書を提出したのが始まりでした。トを終えて会員制度を有する団体として新たにスタートしました。私たちは国境を越えた環境問題とその中に含まれる社会的な不公正に注目し、より持続可能で公正な社会を目指しています。格差をなくしていくことが必要だと考えます。う青年自らが行動を起こしています。Tweet情報を探す一覧へ戻るボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。