2012年07月06日サーバ管理者日誌サーバ管理とそれ以外の日常を綴ります。メールはkei@nantoka.comまで。「図書館は指定管理になじまない」を紹介したわけですが、スポーツセンターや博物館といった公の施設の中で、なぜ図書館だけが取り立てて「指定管理になじまない」と言われるのでしょうか。この点に関しては、図書館の永続性や社会教育施設としての性格などから、指定管理になじまないとする論もあるのですが、ややビジネスによった観点から考えてみたことがあります。指定管理者制度のメリット:そもそも、指定管理者制度のメリットは、民間企業が持つ経営ノウハウを活用することによって、施設を有効活用するという点にあるはずです。博物館や美術館の様に、来館者が増えることによって営業収益が上がる施設であれば、住民が多く足を運ぶ企画を組むことによって、入場料による収益が期待でき、かつ施設も有効活用することができます。一方で、民間企業の柔軟性によって経営効率を改善することによって、サービスレベルを維持したままコストの削減を図ることも可能でしょう。指定管理者制度のデメリット:一方で、野放図に民間の収益に任せてしまえば、博物館や美術館が持つ、社会教育施設としての側面がないがしろにされたり、コスト削減に走るあまり、質的な低下をもたらす可能性があります。そこで、指定管理を行う際の契約書にあたる「協定書」で、指定管理者が行わなければならない事業を定めたり、人員体制を定めたりすることになるのですが、あまりにも硬直化した事項を定めれば、指定管理者の柔軟な経営を阻害し、メリットも無くなってしまうという課題があります。図書館への指定管理制度の導入:図書館に指定管理者制度を導入した場合、美術館や博物館の様に入場料を取ることができる施設とは異なった問題が生じます。ある図書館の指定管理を受託した企業が、とても優秀で、優秀なスタッフが揃っていて、どんどん利用者が増えたとします。入場料が取れる施設であれば、その分、来館者収入が得られて、指定管理者の収益も上がり、来館者が増えたことに応じてスタッフに手当てを出したり、スタッフを増員したりすることができます。施設も有効活用されていう事なしです。図書館の場合は、利用者から利用料を徴収することはできません。利用者が増えれば、スタッフの労働密度も上がり、いずれは、例えば待ち時間と言う形で利用者に不便を強いることになります。排架作業も予定した時間でさばききれない様になれば、残業で対応しなければならなくなりますし、それでも困難になればスタッフを増やさざるを得なくなります。人員面では頑張ったとしても、利用者が増えることによって、施設そのもののメンテナンスコストは確実に増えることになり、これら全てのコストは、指定管理者の負担増となるのです。いう図書館への指定管理導入特有の問題があります。インセンティブの付与:この問題の解決案として、利用者数に対してインセンティブを付与する方法を導入している館があります。利用度合い(貸出冊数や来館者数等)に応じて、次回の契約更新時に加点評価を行ったり、直接的に追加の支払いを行うというものです。結論から言いますと、いずれの方法によっても、「利用度合いを増やすことによって、指定管理者の利益が増える」という領域までインセンティブを与えることは、必ずしも図書館の有効な活用につながらなくなる新たな問題を引き起こすという問題があって、せいぜい、利用者増によるコストの補償という領域に留まらざるを得ないと考えます。仮に、貸出冊数や来館者数を増やしさえすれば、収益が上がり、それが指定管理者にとって魅力的な報酬になると、例えば、ポイントを付与して余計に本を貸し出すと言った手法を取ることによって、施設の有効活用とかい離した数字を積み上げることができてしまいます。したがって単に、「数字を出せば儲かる」という仕組みを導入すべきではありません。利用度合いによって、追加で必要になった人件費やメンテナンスコストを補償することは有効だと思いますが、これだけでは、指定管理者がビジネスとして、自らリスクを取って、自らの工夫で図書館を有効に使ってもらう施策を打ち出そうという意欲にはつながりにくいと思われます。インセンティブ以外の道:それでは、指定管理者が自ら、図書館の魅力を向上させたいというモチベーションを持つ方法は他にはないのでしょうか。上記の矛盾に気づいてから、しばらく考えてきたのですが、両極端な方法が2つあると私は考えています。ありがとうございます。購入したかの把握が可能」とか「200万人以上のキッズ・ファミリー層への直接リーチ」とか「直近13ヶ月のPOSデータを保有」とか、個人情報を収集される側からすると怖いことがたくさん書いてあった。参照先が遠すぎて、反語にするにはちょっと無理がありました。売っているのは統計情報と、その情報に基づく広告配信なんですよ。生データ売ったら商売になりませんよね。いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。Tweenで組織内部の仕組みがどうなっていようと、CCCが「ポイントプログラム参加企業における利用の履歴」を取得して「会員のライフスタイル分析のため」に使っているというのだから、開示できないというからには、開示できない理由を自ら説明する義務がCCCにあると思う。生データの第三者への提供は、会員規約に掲げられていないので、さすがに無いのではないかと思っています。私が確認した範囲のセールスメニューの中に「生データを売る」ことをうかがわせるものはありませんでした。keijitakeda宛てTポイントサービスによって得られる消費者行動のデータを「ID付きPOSデータ」だと表現する。TポイントカードのIDに結びつけられたPOSデータからは「誰が何を買ったか」がより正確に分かるようになる。Tweenで利用情報の管理については委託時の協定書に厳格な保護、運用にあたっての情報システム構築を明文化することを要請した。TweenでCCCの資料にある「直近13ヶ月のPOSデータを保有」と一致するのが気になる。統計データは館内のシステムに13カ月蓄積し蔵書充実などに利用、現行と同じ運用になる。Tweenで「統計情報」として組み込まれるのかなぁ。Tweenで「市によると」とあるから、市が「現行と同じ運用になる」と説明したのだろうけれど、これは事実なのだろうか。審議会に誤った説明がなされていないか心配。Tweenで本当に「現行と同じ」統計システムにするんだったら、13カ月なんて制約は要らないし、本当に蔵書充実に使うんだったら、13カ月では短すぎると思うのだけど、一体、何のために「統計データ」を収集するんだろう。Tweenで統計情報が資料充実に役立つシナリオを説明して欲しいところ。取って付けた理由でなければ。役に立つとすれば、利用者に関する統計ではなく、資料に関する統計だろうし、過去の選書を検証するには13か月では足りないはず。TweenでTカードののぼりを立てているってことは、「ウチの店は客のプライバシーを他に出すことに疑問を感じていません」ってことだし、「ポイント目当てに来るお客さんを相手にしています」ってことなので、なるべく入らない様にしている。大体、居心地悪い(個人の感想です。感じ方には個人差があります)。前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。Tweenで千と千尋の神隠しを観ながら、TカードIDを振られて消費行動を追跡されることは、T会員規約を受け入れてCCCの奴隷になることだなって思った。Tweenでもし自分が、Tカードを普段から持ち歩いていて、行く店行く店でTカードを出していたら、どんな行動追跡を行われているか分からないし、それに基づいてどんな脅迫を受けるか分からないって思ったら、ここ最近のツイートなんかできなかったと思う。TwitterName:前田勝之Location:長崎市Web:http://www.nantok...Bio:前田勝之(まえだかつゆき)。(情報セキュリティ)。セキュアド、テクニカルエンジニア(SV,NW)。サーバ管理とWeb日記を10年ほど。ネットとリアルの接点に関心あり。食べること・歌うこと・愛すること・作ること・飲むこと。おいしいものがぜんぶすき。reserved.サイトポリシ。