ことのは、中小企業診断士の山下です。業務中災害(労災)に巻き込まれた場合、本人負担ゼロで治療を受けることができます(手続き必要)。労災に伴い休業(欠勤)をしたならば「休業補償給付」を国へ請求することができます(死傷病報告が必要)。1回の通院、休業補償の対象?」(No.151)2018.11.6ここまでは、ほとんどのケースにおいて、実施されているかと思います。「えっ!?そうなの?」と思われた方は、上記の過去ブログ記事を、ご確認ください。(No.147)は、報告を忘れているかもしれません。忘れていることが見つかると、労基署から叱られます!私も労災の手続きを行っていて、「移送費(通院費)」を請求したケースは少ない気がします(※要件を満たさなければ請求できませんが、、、)。通院等に「公共交通機関」を利用したさて「公共交通機関」と記載されているので、「電車・バスだけ?」と思いがちですが、、、場合によっては「タクシー」も適用範囲です。ありませんが適用範囲です。km」このように、「移送費(通院費)」として、国に請求することができます。実費に対する請求となり、手続きには「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号(1))」を利用します。「移送費(通院費)」のみの請求ならば、医師証明は不要とのことですが、、、可能であれば通院した際、担当医師に証明欄へ記載いただくことをおススメいたします(※後日、労基署等がチェックすることがあるそうです)。満たせば国へ費用請求が可能この「一定要件」を満たす必要があります。それは何か?労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、「片道2km」を超える通院であること。以下の1~3のいずれかの要件を満たすこと。※引用:厚生労働省Q&A(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei28.html)となっております。「合理的な理由」が必要となります。いかがでしょうか?該当しそうですか?まずは、請求書を出してみないと、何も得ることができません。片道1kmに満たない場合などはヤリ過ぎかもしれませんが、、、「合理的な理由」と考えられそうであれば、請求書を出してみる価値はあるかと思います。請求してみて、、、ダメならばダメ、そこで諦めましょう。人事・労務アウトソーシング・サービス「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。