福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。防衛省と軍需産業の癒着2015/06/2013:00戦争をするための「機関」と「ネットワーク」も着々と作られています。防衛省設置法が改正された。背広組優位より問題なのは「防衛装備庁」だ。研究開発から輸出まで一手に引き受ける「防衛産業だけのための経産省」、言わば「軍事政商の育成組織」だ。米国の軍産複合体がどれだけ「新しい戦争」を求め、過ちを繰り返してきたか。日本は米国を真似て、道を誤る。財界は戦争で金儲けしたくてたまらない。2015「政治II」ブログのbandoさんからいただいたトラックバックで知ったこの件も、戦争行政と軍需産業の結びつきを強め、戦争に日本を向かわせます。10:41何らかの法に触れないのでしょうか。これが許されるのなら自由な経済活動など出来なくなると思います。戦争は始まっているのです。早く、いえ今すぐ止めなくては大変なことになると思います。防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を7月の公告から導入することが9日、分かった。自衛官OBが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は平成26年度末現在で計約3万7千人で、定員(約5万6千人)の3分の2程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や演習場で行われる工事で、予定価格が6億円未満の案件。6月10日(転載ここまで)すべてのことが軍事優先主義国としての日本の姿をあらわにしています。平和主義国日本は死にかけている状態です。自民党政治が続く限り日本は戦争に向かって走り続けることでしょう。自衛隊への訓示に軍人勅諭を用いた安倍首相は自衛隊を私物化しているようなものだ。めがないということは、日本の防衛とは関係なく自民党思いのままの戦争参加権と化す危険が大だということ。(2015/10/05)武器で平和は生まれない。過去も、現在も、未来も。(2014/04/02)安倍首相とNSCが他者からのチェックを受けずに兵器・武器購入の決定権を握るのは、安倍首相が日本を文字通り日本を私物化するということ。見ていると、日本には自らを律する力がないと思えます。なく、一般市民にも署名を呼びかけ。コメント戦争したくなる国作り最近の報道やこのブログを見てもそうだけど、“戦争が出来る国作り”ならぬ“戦争したっていいじゃんと思いたくなる国作り”をしている。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。