※以下は、上記セミナー全11回のうち第9回を掲載しています。いう用語は、一般的な租税制度においてはあまり馴染みがない用語ですが、移転価格の実務においてはよく使用されます。この用語の意味や使用については、これから移転価格に取り組もうと考えている中規模法人には馴染めない部分だと思われますので、まずこの点についておおざっぱに解説します。お気付きと思いますが、移転価格税制は、ざっくり言えば、多国籍企業グループが、グループ外企業との取引において得た利益を、その取引に関与したグループ内の企業でどのように配分するかについて、客観的な基準で判断しようとするものです。そのためには、それぞれのグループ内企業がその利益の獲得に果たす役割、利益貢献度を判定・評価することが大切です。移転価格の実務においては、このようなグループ内企業がその利益の獲得に果たした役割等について「果たす機能」といい、その役割等を判定・評価することを「機能分析」と称しています。サポートなお、「負担するリスク」の分析も行いますが、負担するリスクと得る利益(リターン)との関係は理解可能と思いますので説明は割愛します。一般的に「負担するリスク」には次のようなものがあります。おいては、国外関連取引の当事者が果たす機能や負担するリスク、保有する重要な無形資産に応じた利益を享受すべきと考えられており、最も適切な独立企業間価格の算定方法を選定する際には、国外関連取引の内容や、国外関連取引の当事者が果たす機能、負担するリスク等に照らし、これらに適合する方法を選定する必要があるとされており、取引当事者の機能分析を行うことは必須となります。最終的な独立企業間価格の算定方法の決定は、次のような各算定方法の特徴を理解した上で行うことになります。独立価格比準法(CUP法)取引当事者の果たす機能以前の問題として、国外関連取引に係る棚卸資産又は役務と同種の非関連者間取引に係る棚卸資産又は役務を見いだす必要があり、公開情報からこれを行うことは困難となっています。(RP法)及び原価基準法(CP法)比較対象取引の選定においては、棚卸資産や役務の類似性のほか、国外関連取引の当事者が果たす機能の類似性にも着目することになります。(TNMM)比較対象取引の選定においては、棚卸資産や役務の類似性よりも、国外関連取引の当事者が果たす機能の類似性が重要となります。当事者が果たす機能の類似性に着目して比較対象取引を選定するため、基本的には差異調整の必要がなくなり、比較対象取引の選定が基本3法に比べ容易になります。どちらを検証対象の当事者とするか決定する必要があります。比較可能性が十分な非関連者間取引を見いだす観点からは、機能・リスク分析に基づき、より単純な機能を果たすと認められる方を検証対象法人とすることが合理的であるとされています。ための移転価格セミナー》の次回掲載は来月の予定です。本セミナーおよび移転価格に関するご質問・ご要望は、HLSグローバルJapan@HLS-Global.jpまでお問い合わせください。注目記事HLSの専門家が定期発信する記事です。はじめ、グローバル・ビジネスに携わる皆様のお役に立つ情報をわかりやすく解説しています。Archives2019年11月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年8月2018年7月2018年6月2018年4月2018年1月2017年12月お問い合わせお問い合わせHLSのパンフレットHLSグローバルのサービスや事務所所在地などにつき、わかりやすくご案内いたします。