NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。「国内規制厳しい」は思い込み7月に入り、ベネッセコーポレーションにおける大規模な個人情報の流出事件や、オムロン関連会社による駅乗降客の無断撮影など、企業における個人情報やプライバシーの取り扱いに注目が高まっているが、こうした問題にも直結する「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」について、政府が意見を募集している。同大綱は、IT基本法に基づき、政府のIT総合戦略本部が2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を決定。それを受けて2014年3月26日より「パーソナルデータに関する検討会」が開催され、制度改正の内容を検討、大綱を取りまとめた。政府では、同大綱をもとに2015年の通常国会において、個人情報保護法の改正を目指しており、意見は、メールやファックス、郵送で受け付けている。締め切りは7月24日17時必着で、郵送に限って同日必着としている。経済成長戦略であるアベノミクスを背景に、ビッグデータによるグローバル戦略などを視野に入れ、パーソナルデータの「利活用」を重視しているのがひとつの特徴。従来の個人情報保護法において事業者による判断が難しかった「グレーゾーン」を解消する狙いがある。一方で情報流通によるプライバシーへの影響もあり、経済発展とのバランスをいかに取るかが大きな課題だ。やまもといちろう氏は、7月1日に今回の大綱をテーマにしたトークイベント「プライバシーフリークカフェ」を開催。パブリックコメントへの積極な参加が呼びかけている。