自民党シンクタンクでの試みと挑戦(その2)鈴木崇弘Tweet1.はじめに「シンクタンク2005・日本」は、第一次安倍政権の成立と運営に貢献したが、その後党内のサポータが激減する中、その後の安倍政権は、復党問題や様々なスキャンダルで内閣支持を急激に下落させ、総理が病気で退任することになった。その後、福田康夫政権そして麻生太郎政権となり、自民党は国民の支持を回復できず、党の執行部が何度も代わると共に、政権交代が叫ばれる中、選挙活動に躍起になり、党内では同シンクタンクへの関心も愛着の次第に低下していくことになった。2.政策マーケティングの試みそんな中でも、「シンクタンク2005・日本」は、諦めずに、何とか党から予算を獲得して、研究プロジェクトを実施し、党へのインプットを行ったのである。当時は、自民党は政権を失うかもしれないという死活問題の状況にあった。その時に、従来のような純粋な政策的なインプットをしても、党に受け入れられないと考えて、選挙にも役立つ政策インプットが良いのではないかと考えた。その頃にはすでに小選挙区制が定着し、従来からの行政を中心としたあるいは業界等からの情報の集約と政策形成、また中選挙区制時代の議員を通じた民意理解の手法では、民意を適切に把握して政策を形成したり、その政策などを国民や有権者に的確かつ適切に伝えていく上で、十分に機能しなくなっていた。その意味で、政治や政党は、小選挙区制における民意把握の新たなる手法を開発すべきだったのだが、出来ていなかった。その新しい手法になりうる試みができないかとも考えたのである。最近では世論調査等が頻繁に行われるようになってきたが、実はそれだけでは十分とはいえない。それは、世論調査は、飽くまで決めつけで民意を聞くものであり、民の立場から民意を正確に聞こうとするものではないからだ。それよりもむしろ、ビジネスのマーケッティングの手法を政治に活かす「政策(あるいは政治)マーケティング」的手法を用いて、決めつけでない形で、選挙区ごとによりきめ細かく選挙情勢や民意の把握を行い、それらの継続的で情報収集と分析を実施し、それらに基づいて政策づくりをしたり、選挙の戦略や戦術を構築していくための新たな手法や仕組み(注1)の必要性があると考えたのである。ナビ100」および「民意把握プロジェクト」等を行った。それらのプロジェクトを通して、政治や政党の側からではなく、有権者・住民の視点から選挙区毎の政策や政党支持についての分析を行った。その結果として、選挙区毎に政策の優先順位が明確に異なること、議員(候補者)と有権者・住民との間の政策のズレの存在、自民党への不満と反感および民主党への支持の高まり、自分達の考えが聞き入れていないという有権者の不満の存在、などがあることが明確にわかった。それらの現状を変えていくためのいくつかの提案やアドバイスも行った(注2)。上記のような手法と成果は、当時としては(そして多分現在も)画期的で斬新であった。あるがゆえに、一部の議員には活用され、選挙でも活かされたが、残念ながらその成果が党全体で理解され、共有されたとは言えなかった。いずれにしろ、これらの活動は、選挙にも貢献できる政策研究として、シンクタンク、特に政党シンクタンクの活動として、今後また注目を集めることができるのではないかと考えている。「シンクタンク2005・日本」は、多くの壁に阻まれ、その設立も運営も非常に困難を極めた。自民党が野党になり、ますます擁護してくれる議員は減り、財政を含めた運営が厳しさを増し、2011年2月をもって正式に解散した。同シンクタンクは、実際の活動期間は5年弱であり、予算的にも絶えず非常に厳しかったが、政党シンクタンクとしていくつかの新しい試みと挑戦を行い、新しい政策研究の可能性にも果敢にチャレンジできたといってもいいのではないかと思う。読者の方々からのフィードバックやコメントも、是非ともいただきたいところだ。在もほとんど行われているとは言えない。(注2)それらは、党内の反対もあり、受け入れられなかった。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院などに留学。米アーバン・インスティテュート兼任研究員。コンセプトコンペ優秀賞受賞。Japan』(分担執筆)など。起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築。「Edtech連載・第3回」数学とプログラミングの可能性。表面的ではない日本の良さを、映像で伝えたい。