このような弁護士が本当にいるのか?と思われるかもしれません・・・。過去にも事件になっています。紹介屋このような組織と組んで斡旋を受けた弁護士がいたり、非弁業者に名義貸しをして儲けるなど...。あってはならない事ですが、中にはこういう弁護士もいるのです。1あたかも本当の弁護士事務所のようなところに連れて行きます。そこで弁護士が不在と伝えられます。弁護士事務所に招かれたというだけで弁護士に会えなくとも、信じてしまうのかもしれません。実際には、事務員が対応。弁護士が目を通すことなく適当な訴状や書面を作成しているわけです。依頼してお金を支払ったにもかかわらず、そのまま放置。依頼費用だけでなく、手続きに必要だといって預けたお金さえも戻ってこなくなってしまったという例もあります。非弁提携弁護士に決して頼んではいけない。08:45:34.11ID:ijkN5psc0非弁提携でNPOが集めてきた過払い請求事件をせっせと処理するのはまだマシなほうです。�@自分で過払い請求事件を処理すればかなり儲かる。�ANPOらが過払い事件を持ってきてもせっせと事件処理をしてもNPOのマージンを引いてもかなり儲かる�BしかしNPOらに名義を貸してしまえば、事件処理をしなくていいがNPOらが大きく儲けられて、少額の固定報酬しか入らない。(月額50万円ほど)名義貸しは弁護士の免許と魂を売ってしまったようなものです。事務所を置く同会所属の松田豊治(とよじ)弁護士(51)について、懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は弁護士法違反(非弁提携)にあたるとしている。東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。修正申告を済ませたとみられる。無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。この事件で7人の弁護士が名義貸しをしたのではないかと取調べを受けています。弁護士会は名義貸しの実態を知っていますが弁護士会の方から動くことはありません。今回も国税の方からの告発です。弁護士会は弁護士のためにある組織ですからこの報道があっても何もしません。被害者がたくさんでるまでなにもしません。被害者の苦情が多くなればこうなります。伊関正孝弁護士(東京)被害拡大を防ぐための懲戒の事前公表http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34827201.htmlこの懲戒の事前公表も東弁の所属弁護士に発表しただけでマスコミの会見はありません。弁護士仲間に事前公表しても被害拡大の防止にはなりません。弁護士会が弁護士の名義貸しを黙認しているのは無能弁護士救済と高齢弁護士の年金の代わりに受け取る名義料まで取りあげたら気の毒だということでしょう。名義貸しとは自分で事件処理はしません。NPOさんがどこかで勝手にやっているのです。弁護士会も分かっていますからやり放題です。いいかげんな事件処理をしますが弁護士会も放置です。NPOの多くはバックに反社会勢力との関係も噂されます。弁護士会の幹部もこれくらいのことは当然知っています。食えない弁護士や高齢の弁護士の名義貸しには目をつぶるということは実質的には弁護士会と反社会勢力とが裏で繋がってお互いに儲けましょうということです。江藤薫弁護士(東京)懲戒1回名義貸し事件で名前が出た二人の弁護士です。1つの部屋に2つの事務所1人の事務員といういいかげんな事務所です。弁護士が業務をほぼ行わず、事務員が処理をすることが多い。過払い金返金請求が確立したころからヤミ金や、サラ金上がりの連中が欠陥弁護士を飼って「営業活動」を積極的に行ってきたのである。SFCGや武富士などの会員名簿を元にNPOなどを利用して「客集め」を行い、過払い金の奪い合いをしていたのである。過払い金の前には「債務一本化」の広告で客集めをした「紹介屋」「送り屋」が客に「あなたの信用状態では融資は無理だから弁護士に債務整理を依頼したらどうか?」と誘導し、弁護士に客を送り込んでいたのである。こんな連中が必要としているのが、自己の意思を持たない「ハンコ屋」(単に職印を押すだけ)に徹してくれる弁護士である。そんな「ハンコ屋」弁護士にも必ず裁きの日は訪れる。良い例がNPOと結託して客集めを行って弁護士法違反(非弁提携)で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧であろう。この吉田元弁護士を流れをくむのが弁護士法人サルート法律事務所である。男女3人が警視庁に逮捕されました。3人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ900万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ50人の債務者からあわせて5800万円をだまし取っていたとみて調べています。弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていました。弁護士に「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。日本弁護士連合会この笠井弁護士だが、上述のように非弁屋に名義を貸している疑いも事実であろうし、呼び屋のコンチャンが関与している時点で弁護士としては終わりだろう。結果としてエイワの本田とも対立しているようなので、現在の笠井弁護士の事務所の状態がデタラメな状態にある事は間違いないだろう。この「戒告」処分を下された件以外にも複数の懲戒申し立てが笠井弁護士には現在もなされているという情報も筆者には寄せられている。非弁屋と結託し詐欺の片棒を担ぐことは「社会正義の実現」という弁護士法の使命からは大きくかけ離れていることは事実であり、犯罪行為でもあるのだ。社会常識から大きく逸脱する「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は笠井弁護士のような欠陥弁護士をのさばらせる事にしかならない事を東京弁護士会はよく理解するべきであろう。多重債務者が貸金業者に過払い金の返還を求める動きは、最高裁がグレーゾーン金利を無効と判断した二〇〇六年以降に加速し、弁護士業界は「過払い金バブル」に沸いた。同時に、小林元代表のように弁護士資格のない「整理屋」や「事件屋」も暗躍。提携先として目を付けたのが、司法制度改革で弁護士数が急増し、自らも借金苦に陥った弁護士たちだった。「そんなにお困りなら助けますよ。先生には債務整理の仕事をしていただきたい」。知人の紹介で小林元代表と知り合った。遊興費につぎ込んで「左前になっちゃった」(母親)。カードの返済が滞り、税金も滞納。母親の年金をつぎ込んだが首が回らなくなっていた。弁護士と一緒に小林元代表と会った母親は「NPOなので信頼した。当初、小林さんから百五十万円ほど借金もした」と振り返る。「再び立ち上がる」の意味を込め、新たに立ち上げた事務所で小林元代表を事務員として受け入れ、報酬から借金分を返済していたという。狙われるのが真相なのである。積極的に行う必要があるはずだ。このセンセイ方はまだ罪が軽いほうだ。「社会正義の実現」を積極的に阻害する活動を行う一部の弁護士からしたら、まだましなのである。自らの利得のために指定広域暴力団の元幹部と密接な関係をもち不動産ブローキングを行い、債務整理などの非弁提携案件を他の弁護士に「振って」その上がりを頂く銀座の弁護士など、その代表格であろう。振込め詐欺勢力のご用達の「おしゃれな街」の双方代理的業務も厭わない法教育に熱心なヤメ検のセンセイや、反社会的事件屋と結託して依頼者の意思を無視して多額の債務を負わせる和解を行ったりするセンセイたちは「確信犯」として、そのような行為を行っているのである。指導監督連絡権を行使する必要があると筆者は考えている。買われて飼われるのである。自ら積極的に反社会的勢力と協力し、「事件屋」的な業務を行う「悪徳弁護士」達こそ、法曹界から追放すべき存在なのである。19時39分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042千葉県の医療法人が6年前、医療機器のリース契約を結ぶにあたって、実際よりも高い金額でリース会社に医療機器を販売し、およそ8億8000万円をだまし取ったとして、警視庁は、キヤノンの関連会社の当時の社員ら5人を詐欺などの疑いで逮捕しました。財務部長だった吉富太可士容疑者(59)ら合わせて5人です。実際よりも高い金額に水増しした虚偽の見積書をリース会社に提出するなどして、およそ8億8000万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。岡畑容疑者は、医療機器の販売などを担当していたということで、警視庁によりますと、水増しした金額はおよそ6億円に上るとみられています。警視庁は、岡畑容疑者と医療法人側との関係性など、詳しいいきさつを調べています。警視庁は、捜査に支障があるとして、5人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。事務職員らに処理させていた。市民窓口に「事務職員がほとんど処理をしていて、実際に弁護士に会ったことはない」などの苦情が寄せられ、発覚したもの。東京弁護士会は、実質的な運営は成田弁護士ではなく、事務職員が行っていた可能性もあるとみて、刑事告発も視野にくわしく調べている。高級デパートやブランドショップが立ち並ぶ東京・銀座。ところが日本一の繁華街なのに、よく見ると、あちらこちらに、廃墟のようなビルが目立つ。川本源司郎氏(86)がオーナーの「丸源ビル」だ。逮捕・起訴されていたのです。ところが、本人は容疑を全否定。全盛期は資産1千億円超の富豪として知られていた。節税には異様なほど熱心だったと言う。「また“変わり者”として知られていた川本氏は、後継者を作らず、自分一代でビル経営も終わりと言っていました。実際、数年前から、テナントを無理やり追い出すなどトラブルが続出。本社オフィスがあった「31丸源ビル」を訪ねてみると、B1のクラブと1階にあるアンティークショップを除いて、あとは真っ暗なガランドウ。薄暗いクラブの入り口には、彫刻像がずらりと放置され、異様な雰囲気だ。そんなわけで、店子vs.川本氏のにらみ合いは今も続いているのだが、脱税事件の判決が言い渡されるのは11月20日。求刑通りの懲役だったら娑婆に戻ってこられるのは90歳を過ぎてからである。関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html安達弁護士はすでに今年1月31日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。平成29年4月1日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。退会命令を出すまでの5年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。ABCホーム.」顧問弁護士の田中章雅弁護士(東京弁護士会)が、同社の脱税工作に関与した疑いで東京地検特捜部に逮捕された。不動産販売会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、同社の元顧問弁護士が脱税工作に協力していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は7日、弁護士の田中章雅容疑者(55)(東京弁護士会所属)を法人税法違反容疑で逮捕した。法人税約1億2700万円を脱税した疑い。同社が渋谷区内の不動産会社に架空の仲介手数料を支払って裏金を作った際、振込先の口座を提供したとされる。田中容疑者は1981年に弁護士登録。02年ごろ、ABC社の顧問に就任して07年末まで年約120万円の顧問料を受け取っていた。「不動産会社の経営者に頼まれて自分名義の口座を貸した。口座の管理は彼に一任していたので、ABC社から資金が入っていたのは知らなかった」と話していた。09時40分提供:ゆかしメディア写真を拡大脱税は真実よりもリアリティでシラを切り通せ「闇の番人」田中森一(5)田中森一は弁護士時代、多くのバブルの紳士の顧問弁護士を引き受け、彼らの脱税指南役と称された面もあった。■どんな人間でも助けてもらう権利がある「指南役というと、悪いことを教えているように聞こえるがそうじゃない。どんな人間でも法の前では平等で、助けてもらう権利がある。弁護士は犯罪者として国から訴追された被告人の権利と利益を擁護するのが仕事だ」ある高利貸しが脱税で逮捕された。有罪判決が下れば正規の税金の他に重加算税が35%、延滞税が15%、罰金が30%ぐらい加算される。金がないし、そんなに払わされたらたまらないと田中に弁護を依頼してきた。高利貸しはヤクザからのイチャモンに備え、自分もヤクザを雇いお守りを付ける。田中はこれに目を付けた。お守り代は50万円程度だが、裁判で被告人はこんな答弁をする。■「言うと殺されます」で泣き「確かに月に1000万円くらい収入がありましたが、うち700万円くらいはヤクザにお守り代として渡しました。捜査の段階ではお守り代のことは伏せておく。「ヤクザのことは言えなかったんです。