20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。隣人トラブルTweet冬になると火災が増えるというイメージを持っている人もいるでしょう。東京などでは冬は乾燥するため燃えやすいとか、夏場に比べて冬は夜に屋外にいる人が少ないために放火しやすい環境であるため、など諸説ありますね。今回は、これも隣人トラブルといってもいいかもしれません。隣家からの失火で自宅が全焼した場合、法的にはどのように対応すればいいのか、という相談です。Q)親戚の家が全焼しました。原因は隣家からの失火だったそうです。叔父や叔母は生活必需品や財産、思い出の品まで全部が燃えてしまったと嘆いていました。私も、とてもショックを受けているのですが、こうした場合には火元の隣家の住人に対して損害賠償できるのでしょうか?A)隣家の失火、いわゆる「もらい火」による火災に関しては、相手側に損害賠償請求をすることは原則としてできません。それは、「失火責任法」に定められているからです。故意、または過失によって他人に損害を与えた場合、民法が規定する「不法行為」に基づく損害賠償責任を負うことになります。第709条(不法行為による損害賠償)故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。相手の不法行為によって損害を被った場合、被害者側は加害者側に対して損害賠償請求をできるわけです。規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラスこの法律は、1899(明治32)年3月に施行されたもので、正式名称を「失火ノ責任ニ関スル法律」といいます。この1項のみの、とても短いものなのですが、今から117年も前に規定さているため、現代語になっていません。現代語に訳すなら、以下のようになります。民法第709条の規定は、失火の場合には適用しない。失火をした者に重大な過失があったときは、この限りでない。これは、日本には木造家屋が多く、しかも密集した住宅街などでは延焼しやすいために、民法第709条をそのまま適用してしまうと、失火をした人に大きすぎる責任を科すことになることから、失火という軽過失の場合は損害賠償責任を負わないとしたものです。条文にもあるように重過失の場合はその限りではないことに注意が必要です。【失火の重過失が認められる場合とは?】では、どのような失火の場合に重過失となるのでしょうか。判例には次のような事例があります。昭和58年1月28日判決)また、昭和32年7月9日の最高裁の判例では、重過失による失火について以下のような判決があります。「失火ノ責任ニ関スル法律」但書の規定する「重大ナル過失」とは、通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すものと解すべきである。これらのようなケースの場合、重過失が認められて損害賠償請求が認められる可能性があるということです。その他、失火と損害賠償責任の関係について以下にまとめます。失火責任法は、民法第709条の不法行為に基づく損害賠償責任が対象であるため、債務不履行に基づく損害賠償責任については適用されません。そのため、マンションやアパートなどの賃貸借契約に基づいて借りた部屋で失火をしてしまった場合は、借主は貸主に対して原状回復をして返さなければいけないため、たとえ軽過失であっても損害賠償責任を免れることはできません。ところで、消防庁がまとめた統計データ「平成26年(1月~12月)における火災の状況」によると、総出火件数は43,741件で、前年より4,354件減少していますが、総死者数は1,678人で、前年より53人増加したようです。出火原因の1位は放火、2位はタバコ、3位はコンロとなっています。放火罪の最高刑は死刑ですから、極めて重大な犯罪です。放火は論外ですが、「失火」を生じさせるようでは、火の扱いは「シッカ」ク(失格)です。