役員報酬の取り扱いについて説明します。日本親会社に在籍する者が、台湾子会社の取締役(董事)に任命され、これに係る役員報酬・その他報酬を得た場合、台湾で非居住者であっても、当該報酬所得について台湾で課税されることになります(日台租税協定第16条)。「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人(または第三国の持分会社)へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。台湾にPEを有しない(現地法人や支店がない)外国法人が、台湾の国際展示会(見本市)や臨時のビジネス活動で費消したコストのうち、営業税が課税されているものについては還付申請を受けることが可能です(但し暦...お気軽にご相談ください弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。ご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。TP&Pコンサルティング。