それでも法制定の経緯や中心市街地の三要件などから見て、取組の本命は商店街活性化であると考えられていました。重点が置かれていることは明らかです。位置づけとなり、それにともない「活性化」も影が薄れ「まちづくり」に取って代わられそうな状況です。読み方によってはこの傾向に拍車を掛けているように取られるかも知れません。その間も商店街の衰退趨勢はいっこうに改善されません。それもそのはず、衰退趨勢から脱却するために必要な施策はほとんど講じられていないのですから。行き先としての魅力です。この魅力が減退したことが商店街が衰退趨勢に陥った根本原因です。購入して持ち帰り、生活に活用出来る商品を手に入れる「買い物の場」としての魅力が他に比べて陳腐化したことが商店街空洞化のたったひとつの原因であり、この原因を解消する取組に挑戦せずに商店街を活性化する=繁盛を取り戻すことは出来ません。いうことも聞かれるようになって“様変わり”が始まっているようです。商店街は、まちづくりの主体である住民のための便利な買い物の場、という位置付け、まあ、その程度の利便性ニーズならスーパーマーケットやコンビニエンスストアがあれば対応出来ること、何も法律を作って活性化に取り組む必要は無かった訳ですが・・・。疑いが生じます・・・。活力の向上」が主題だということは疑問の余地がないと思うのですが・・・。スキームとは無関係の中心市街地論を展開、その方向で“まちづくり”を唱道する、という流れが顕著になりつつあります。いえば、地方創生も「創生」というよりも、現状に何かを付加する、「加上」の方向で考えているケースが多いようです。一概に悪いわけではありませんが、創生や活性化が課題となる時代について的確に認識すれば、ことは加上では済まないのではないか?時代環境の荒波をの乗り越えていくための活性化であり、創生だとすれば現状に何かを付け加えることで、変わらずに済ませたい、という“まちづくり”への傾斜は、商店街が直面している課題=衰退趨勢からの脱却とは無縁の取組のように思われてなりません。軍事方面では「兵力の逐次投入(小出し追加)」が固く戒められています。敵の戦力や意図を見誤って、少兵力で目的を達成可能と判断して行動したら敵戦力が予想以上に強く、慌てて兵を追加派遣するが、当初の判断の影響で所要の増強に至らず失敗、再度の追加を余儀なくされるが、その間に敵の対応もより整備されており、ついに目的達成が挫折する。