Challenge」を新たに発足した。TCGはすでに、省エネ推進イニシアチブ「EP100」を運営しているが、その中でも冷房の省エネに特化した新イニシアチブとなる。新興国の勃興に伴い、世界の電力需要は今後も増加が見込まれ、冷暖房に必要な電力需要だけでも2050年までに現在の3倍以上になることが予想されている。一方で、国際エネルギー機関(IEA)は、エネルギー効率の改善によって、温室効果ガス排出量の40%以上が削減可能と推定している。これらを踏まえて、企業には気候変動への対応が求められているが、環境的な側面だけでなく自社のエネルギー効率を追求することで経済的な節約、恩恵にもつながることが期待されている。メーカーのマヒンドラ&マヒンドラ、マヒンドラ・ホリデイズ&リゾート・インディア、化学メーカーのゴドレージ・インダストリーズ(GIL)、消費財メーカーのゴドレージ・コンシューマー・プロダクツ(GCPL)、農業ビジネスのゴドレージ・アグロベット等のインド財閥系企業や、ドバイでリテール・レジャー事業を手掛ける財閥系企業マスジド・アルフタイム等が名を連ねている。世界的企業であるジョンソン・コントロールズも含まれる。同社は自社の事業において既に建物の冷却における成功事例を挙げており、今回の署名企業たちにとっても参考事例となる。署名企業たちは今後、新興国の冷熱エネルギー効率のための国際基金「K-CEP」からも支援を得ながら、自社省エネと事業拡大の両立に取り組んでいく。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮NEWS【EU】SNS、中小企業の事業成長に寄与。強制送還を人権侵害と判断。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。Case【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。〜社会正義とCSVとは〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。