2018年4月1日2017年衆議院選挙で希望の党が公約にあげたことにより争点の1つになりそうな、内部留保について調べてみました。参考になれば幸いです。■内部留保とは?まず企業の内部留保について説明します。企業は、1年間の決算を終えたのち、法人税や消費税の支払い、かを行います。各種の税金を支払い後、残ったお金が企業が自由に使えるお金であれ内部留保(≒利益剰余金)と呼ばれます。内部留保の主な使い道は、2つあります。震災や不況、あらゆるリスクを想定して「貯蓄」する。この貯蓄により、従業員への給与支払い、仕入れ元への給与支払い、銀行からの借り入れ返済等、滞ることなく企業を存続させることができます。回しても企業(株主)の自由です。■内部留保は現金とは限らない?内部留保は一般的に利益剰余金の文脈で語られていますが、実際に現預金として留保されている金額は内部留保のうち約半分です。■二重課税にならないの?そもそも、各種税金を支払った後のお金は企業(株主)が自由に使えるお金です。一度税金を支払ったあとに再度課税をするのはおかしい、と政府や経済界から反発が起きています。麻生財務相、および政府はたびたび内部留保はためこまず賃金上昇や設備投資に回すべき、というメッセージは発信しており、内部留保を経済活性により活用すべきという方向性は、自民党、希望の党ともに一致しているように思います。内部留保についてでございますけれども、内部留保課税というのはですね、これまでもよく俎上にのぼってまいりました。いつもそこで課題になるのは、「二重課税ではないか?」という議論でございます。私はこれをあらためて内部留保課税、まあ、300兆円とも400兆円とも言われておりますけれども、アメリカや韓国、台湾などでもすでに行われているものでございます。「内部留保課税を日本がやると、また企業が外に逃げてしまうのではないか?」という議論がございますけれども、このようにですね、海外でも行っているということと、日本でもすでに同族会社に対しては、通常の法人税に加えて内部留保課税が行われているということで、問題にはなっておりません。「受取配当に関します所得税との二重課税」とのご批判ということであるならば、法人税と所得税との間にあるそもそもの問題ではないか。それからよくご指摘があるのは、「安定財源になりえないのではないか?」という議論であります、内部留保課税というのは。これはですね、調べてみますと、資本金1億円以上の企業の利益剰余金というのは、過去40年ほどさかのぼりましても、まあ、若干リーマンショック......、いや、大震災の時に下げている例がございますけれども、内部留保自体は景気によって上がったり下がったりするものではないということが、これらのチェックでわかるわけでございます。内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩す、と。それを設備投資に回すであるとか、それから企業内保育園をつくるであるとか、そういったことに、より有効に活用されるというのは、まさしく内部留保課税の効果というものであって。これらがですね、実際に設備投資に回る、株の配当に回るということは、これまで貯めに貯められてきたお金が流動的に動くという、そのきっかけになると、私どもは考えているところでございます。それをキャピタルゲイン課税と呼ぶのか、それとも税制によってインセンティブをつけるのかというのは、工夫のしどころではないかと考えております。補足は後藤のほうからさせていただきます。後藤:「2019年の消費税10パーセント引き上げをしないのであれば、そのタイミングで?」というご質問かと思いますが、この内部留保課税をどのタイミングでするのかというのは、今の段階で決めているわけではございませんが、やはり財政との関係というのは当然考えながら、検討を急いでやらなきゃいけないと思いますし。今、代表から申し上げたように、これ、経済効果が非常に大きく出るものではないかというふうに思いますので、景気の状況も見ながらですね、景気対策の意味合いもあるだろうということからも、早い検討が必要ではないかと思っております。メリット・消費税は直接、国民が消費をする際に直接負担になり消費冷え込みは明らかであり、それを回避する代替財源の1つになりうる。パンフレット2017には記載なし。迫る政府https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00e/020/165000cただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。サイト上に表示された文字を入力してください。ご意見、ご感想をお願いします。いわれてるけど、実際どうなの??消費税を増税する。