神谷宗幣(かみやソウヘイ)の公式サイト神谷宗幣(かみやソウヘイ)の公式サイト日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。相手を選び、協力できるところは協力を。台湾に入ってくるブルーカラーね中国人の課題などは、そのままこれからの日本に当てはまります。我々が学ぶところもたくさんあるはずです。新しい戦略や日本の道が見えてくると感じます。世界には、台湾を含め、日本人と協力したい国がたくさんあります。台湾の行政院周辺で、サービス貿易協定反対の声を上げる学生(林紀全氏提供)立法院内部を占拠した学生ら。学生運動の幹部として参加した王小虎氏が撮影した(林紀全氏提供)立法院内部を占拠した学生ら。領海侵入を繰り返す中国、史実に基づかない対日批判を世界中で繰り広げる韓国が目立つ東アジアの中で、その親日ぶりは際立っており、日本にとって、かけがえのない存在といえる。そんな「親日・台湾」を、馬英九総統が進める中国との「サービス貿易協定」が揺るがす。中国と台湾は2010年6月、事実上の自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定(ECFA)」を締結した。ECFAに基づき、今後約800品目の関税が引き下げられる。今回のサービス貿易協定は、ECFAを具体化した協定の一つだ。電子商取引や医療、旅行業など中国側が80項目、台湾側が64項目を開放する内容となっている。台湾への中国企業進出による、言論の自由や安全保障への影響を懸念する声が根強く、学生らの立法院占拠を引き起こした。背景には、台湾経済の中国依存度が高まっていることがある。「我々(中国と台湾)はともに炎黄(中国の伝説上の王、炎帝と黄帝)の子孫である」08年5月に就任した馬総統は、「中華文明」という枠組みを強調し、対中融和政策に取り組んだ。経済分野での交流が加速し、09年4月には中台直行便を定期化した。08年9月のリーマン・ショックも対中依存を後押しした。それまで5%前後だった経済成長率は、08年に同0.7%までダウンした。翌09年は同1.8%のマイナス成長になり、失業率は5.85%に上昇した。馬総統にとって、経済の立て直しは急務だった。台湾経済は輸出の割合が66%に達する。馬総統は対中貿易の振興による不況脱却を目指した。この判断は、少なくとも経済面では奏功した。ECFAを結んだ10年、輸出額は前年比34.8%増を記録し、経済成長率は10.8%増とV字回復した。その後も、2~4%の成長を続けている。中国に進出した台湾企業は累計10万社、就業人口1千万人のうち、10人に1人にあたる100万人が中国で働いているという。11年の台湾の輸出額3082億ドルのうち、輸出先は中国と香港が40%を占める。輸入額でみても2814億ドルのうち、中国が日本に次ぐ15%を占める。台湾にとって重要な貿易相手となっている。経済の対中依存深化が、台湾社会に影を落とす。09年に、企業グループ「旺旺」に買収された直後から、中国に批判的な記者が次々と退社し、紙面の論調が「親中」に変わった。「旺旺」は台湾発祥の企業だが、中国に多数の工場を持つ。若者の警戒感は高まった。旺旺は12年、台湾のテレビ局買収に乗り出したが、若者を中心に反対運動が起こり、失敗した。今回のサービス貿易協定に対する反対運動も、こうした流れの延長にある。「私たちは貿易自由化に反対しているわけではない。立法院を占拠した学生は、口々にこう語る。この言葉の裏には、日本との貿易拡大を期待する気持ちがある。日本にとっても経済、安全保障の観点から、台湾の動揺は望ましくない。台湾が現在の民主主義体制を維持できるか、関心を持ち続ける必要がある。22:57立法院内部を占拠した学生ら。学生運動の幹部として参加した王小虎氏が撮影した(林紀全氏提供)立法院内部を占拠した学生ら。div>親日として知られる台湾が揺れている。馬英九総統が進める中国とのサービス貿易協定に、大勢の学生が反対し、国会に相当する立法院を3月18日から約3週間にわたって占拠した。協定反対の動きは、10万人以上の市民が総統府前でデモ行進をするなど大きなうねりとなった。背景には「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国に呑(の)み込まれてしまうのではないか-との危機感がある。システム研究科(北九州市)に通う林紀全氏(30)は「親中路線を歩むなら、反対運動は激しくなる」と語った。(大森貴弘)私たちは、馬英九総統が進める親中路線に強い危機感を持っています。現在、台湾にとって中国は、最大の貿易パートナーですが、すべての面をオープンにすることには納得できません。デモに参加した人々は、今回のサービス貿易協定が、その先駆けになるのではないかと心配しているのです。すべてをオープンにすれば、携帯電話システムなど安全保障の根幹に関わる分野に中国企業が入り込んでしまいます。何より恐ろしいのは、表現の自由が侵されかねないことです。出版業界が中国企業に独占されたら、中国を批判する人をどんどん解雇するかもしれません。この恐れは現実味を帯びています。今回の学生運動を応援する芸能人はほとんどいませんでした。分かりますか?中国のテレビ番組に出ることを考え、「支持しない方がよい」となったんです。実際、香港の俳優、チャップマン・トー氏は、学生運動を支持する言動をし、出演映画が中国でボイコットされてしまいました。台湾と中国の人の流れは活発になっています。私の大学の同級生は、半分以上が中国で就職しました。台湾の若者が中国で働くと、台湾で働く場合に比べ、2~3倍の給料をもらえるからです。若者が台湾を離れた結果、何が起きているか。逆に台湾のブルーカラーの仕事に、どんどん中国人が入ってきています。経済と政治は密接にかかわっています。学生運動にとって「サービス貿易協定反対」は、単なるきっかけに過ぎません。サービス貿易協定のようなものが次々と結ばれることで、知らず知らずのうちに中国に呑み込まれることが何よりも怖いのです。私は、96年の台湾海峡危機(メモ(1))を、はっきりと覚えています。李登輝総統(当時)の当選を阻止しようと、中国が台湾海峡にミサイルを撃ち込み、緊張が高まりました。こんな悲観的な雰囲気に満ちあふれ、海外に避難した人もいました。馬総統は、こうした経験を持つ人々の気持ちを、あまりにも無視しているのではないでしょうか。協定を進めるにあたって、交渉の過程が完全にブラックボックスでした。行政院(内閣に相当)と立法院(国会に相当)が、互いに監視する機能がまったく働かなかった。これは改善しなければならない点です。馬総統の支持率は10%前後です。2016年春の選挙に向けて、経済成長で支持率アップを狙おうと、ますます中国に近づく可能性があります。馬総統が今後も親中路線を歩むなら、デモはもっと激しい運動になると思います。台湾は87年7月まで戒厳令が敷かれていました。「白色テロ」(メモ(2))と呼ばれる恐怖政治が続いていたのです。当時を知る人には、今でも政治に口を出さない方がよい、という考えも根強い。今回の運動でそれも変わってきました。フェイスブックでデモ参加を呼びかけると、学生だけでなく、市民も含め10万人以上の人が集まったんです。私の父は、戦後、台湾にやってきた外省人です。今は、外省人だろうと本省人だろうと関係なく、台湾人として台湾を愛する気持ちを持ち始めています。台湾をよくしたい、と声を上げたのです。21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」「坂本龍馬に学ぶ仲間をつくる力」などがある。21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。20代は高校で「英語と世界史」を教え、実家の食品スーパーの倒産を経験することで、教育の課題と地方経済の疲弊を実感する。政治からのアプローチで「日本の若者の意識を変える」ことを目指し、2007年に29歳で吹田市議会議員に初当選。市議は2期6年、吹田市議会の副議長まで務め、2012年議員辞職して衆議院議員選挙に自民党から挑戦するも落選。2013年に株式会社グランドストラテジーを設立。インターネットチャンネル「CGS」を開設し、政治や歴史、経済をテーマに毎日番組を配信し、若者の意識改革に努める。日本の神話を伝えていくために「古事記」の紙芝居を作成し、その普及活動も展開している。キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」「坂本龍馬に学ぶ仲間をつくる力」などがある。