iDeCoはどちらがおすすめ?共通点と違いまとめ小規模企業共済とiDeCoはどちらがおすすめ?共通点と違いまとめ2019年2月8日公開Tweet会社員と異なり、中小企業の経営者や個人事業主には退職金がありません。この2つは、いずれも長期での契約を前提とするものだったり、税制の優遇があったりなど似ているため、違いがよく分からない、という方も多いのではないでしょうか。結論から述べると、両方加入が理想ですが、どちらかと言われればおすすめするのは小規模企業共済です。この記事では、両者の比較や違いをまとめた上で、なぜ小規模企業共済をおすすめするかを解説します。1.小規模企業共済・iDeCoそれぞれの概要まず簡単に小規模企業共済とiDeCoそれぞれの概要を振り返っておきましょう。小規模企業共済とは、小さな規模の企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。中小機構により運営されています。iDeCoとは、加入者が掛金を支払うだけでなくその運用方法も自分で選ぶかたちの私的年金制度です。いったそれぞれの特徴により違いも生じます。以下、両者の違いをまとめます。iDeCoの主な違いをまとめた表です。こちらをご覧ください。iDeCoともに若いときから掛金をおさめて、加入者の老後の生活を豊かにするための制度である、という点はかわりません。その上で、どちらも長期で契約することを前提としている点が共通しています。税制面で見ると、いずれも掛金全額が所得控除の対象である点も同じです。1つずつ内容を解説します。2-2-1.加入資格について小規模企業共済とiDeCoは、それぞれ加入資格が異なります。小規模企業共済とはその名のとおり、規模が比較的小さな企業や個人事業主が対象です。小規模か否かは、業種や従業員数によって異なります。加入資格まとめ|どんな人が加入できるか?家族は?」にまとめてありますので、興味があればあわせてご覧ください。iDeCoは20歳以上60歳未満であれば、原則として誰でも加入できます。小規模企業共済では加入要件を満たせず、iDeCoを選ぶ方もいらっしゃいます。2-2-2.掛金について納められる掛金の額について、まず小規模企業共済では加入者間で差はなく月額1,000円~70,000円となっています。掛金は自身で無理のない額を設定可能です。競合する加入者のタイプについて、それぞれの掛金上限をまとめたイメージ図です。掛金の額によって将来的に受け取れるお金(共済金・年金など)や所得控除の額が異なります。小規模企業共済の方が、自由に設定できる幅が広い、といえるでしょう。2-2-3.掛金以外の費用について小規模企業共済は、基本的にかかる費用は掛金のみです。iDeCoでは、表にまとめたように初期費用や掛金を納付する際などの手数料がかかります。この点では、小規模企業共済の方が運用しやすいといえますね。2-2-4.将来受け取れるお金についてここが小規模企業共済とiDeCoの大きな違いがある点です。小規模企業共済は、3年以上掛金を納め続ければ、退職時などに確実にそれまで納めた掛金総額より多い共済金を受け取ることができます。iDeCoには元本保証はなく、増えるか否かは自分の選んだ運用方法次第となります。制度のしおり」によれば、2019年1月時点で小規模企業共済の予定利率は1%となっていますが、iDeCo側は運用によってこれより大幅に上がることも下がることもあるわけです。iDeCoの「元本確保型」でもお金が減る可能性があるiDeCoの運用方法には、ハイリスクハイリターンの投資信託型のほか、元本確保型があります。元本確保型は定期預金などにより運用されているため投資性が低い代わりに、投資信託型より安全性が高いのが特徴です。定期預金などで運営されていると金利が低いため増える額が少なくなる可能性があり、手数料などを含めて考えると結果的に受け取れる金額はかかった費用以下、といったこともあり得るのです。2-2-5.途中解約についてこれもiDeCo・小規模企業共済の大きな違いです。iDeCoは加入者が亡くなった場合や障害状態になった場合などの例外を除き、原則的に途中解約ができません。小規模企業共済は、途中解約も可能であり加入期間が12ヵ月以上であれば以下のように解約手当金を受け取ることができます。2-2-6.貸付制度についてこれも小規模企業共済とiDeCoの大きな違いです。小規模企業共済には、それまで納めた掛金の範囲内(7割~9割)かつ2,000万円以内で、事業関連の資金を借入れられる貸付制度があります。金利も低く設定されています。手続きが簡単なのも特徴で、最短で申込即日で資金を借入れることも可能です。iDeCoにはこのような貸付の制度がありません。経営者や個人事業主は、まとまった額の資金が事業のために必要となることもありますから、小規模企業共済の貸付制度はいざというときに便りになるでしょう。貸付制度でいくら借りられる?手続方法は?」をご覧ください。iDeCoはいずれも老後の生活を守るための仕組みである点は共通しているもの、それぞれ性格が異なります。できるなら、両方とも加入するのが理想的です。どちらかをえらぶとするなら、小規模企業共済をおすすめします。掛金を納め続ければ確実に受け取れる金額が増えるなど安全性が高く、途中解約ができたり貸付制度があったりなど、柔軟性に優れるためです。3-1.可能であれば両方検討するのがベスト小規模企業共済をおすすめしましたが、両方加入できる余裕があるならiDeCoも加入するのがベストです。小規模企業共済にないiDeCoのメリットとして、運用次第で小規模企業共済よりお金を大幅に増やせる点があげられます。元本割れの危険性はありますが、しっかり運用したいなら、iDeCoもおすすめです。iDeCoと小規模企業共済にお金を分散させることで、リスクと安全性のバランスをとるといった考え方もあります。まとめ小規模企業共済とiDeCoを比較した場合、お金が確実に増えたり途中解約も可能だったりと、小規模企業共済の方がメリットは多くおすすめできます。iDeCoもリスクがあるものの運用次第で小規模企業共済より多くお金を増やせる場合もあるので、興味と手持ちのお金の余裕があれば、両方の加入を検討するのもおすすめです。会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか?本書では、まず、決算対策にスポットを当て、即効性が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を4つ厳選し、紹介しています。いずれも、弊社が担当させていただいたお客様の事例をベースに、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。決算対策の他に、法人保険についてもお伝えしています。法人保険については、2019年10月に保険料の損金算入等に関するルールが大きく変わりました。それを受け、読者の皆様からお問い合わせをいただいております。ご期待にお応えして、本書では、会社のお金の安心を確保し、会社を発展させていくのに有益な活用法を2つ、ピックアップしてお伝えしています。無料Ebookを今すぐダウンロードする決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか?・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める・節税しながら退職金を普通よりも約30%多く準備できる・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる私たちなら、これが可能です。年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。