在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。日米合同委員会から多くの検事総長を出す。日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。日米合同委員会1日米合同委員会2下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。その内容は基本的には表に出ない。私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。—そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。いうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。よって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。した戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。した状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。いう、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。した「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。彼らが一堂に会するわけではない。35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。公表」もそこに含まれた。結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。日本の覚醒のために僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の3月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。いう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。みんなはどうする気なのでしょう。選ぶことのできる道は二つです。一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。いうことは面倒でも自分でやるしかない。「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」という夢想を語っている。彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない(調べれることは簡単に分ることばかり)。10年以上前に立ち上げた四国4県(四国は獣医師不足が深刻)のプロジェクトであった。加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。獣医学部新設に取組み始めたのである。終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた(父と弟は獣医師)。日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。このような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。作り上げられた嘘話を否定することは難しい。この話を即座に否定している。テロ等準備罪(共謀罪)がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。テロ等準備罪(共謀罪)の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。