開業届けこんにちはゲストさん。開業届け現在個人事業主としてフリーランスの仕事をしております。前職は保険外交員をしておりまして青色申告をしてました。一昨年の途中で保険会社を退職し、去年の1月より現在の仕事をしております。個人事業主として開業をしたら、開業届けを提出しなければならないと聞いていましたので、去年の確定申告時に、職員さんに聞いてみたところ『特に必要ないですよ』と言われました。その年の夏に、銀行に勤める友人が成績が足りないからと、借りる借りないは別として、個人事業主向けの融資の申込書を書いてほしいと言ってきました。申込書だけならと、成績に貢献してあげようとおもったのですが、それには開業届けが必要だと言われ、上記の通りを話しました。結局、開業届けはやはり必要と言うことで申込はせずにおわったのですが、今年の確定申告の時に、入り口のところにいた職員さんに、『前職は保険外交員で、退職後に個人事業主として仕事をしているが、開業届けはいらないの?』と聞いたところ保険外交員の時点で届けが出ているのと同じようなものなので、仕事の業種が変わってもそれを変更する書類もないので必要ない。そんなもんなのかな?と思って帰ってきたのですが、もし、今後開業届けを提出しなければならない状況になったとき、どうするんだろうと言う疑問が浮かびました。いった場合どうしたらいいのかご存じのかたがいらっしゃいましたら、教えてください。回答(3)ANo.3sebleすでに青色申告されている訳で、開業届は一緒に出したはずです。個人事業の開業届にはさほどの縛りはありませんから、保険外交だろうと別の業種だろうと一緒です。開業されている以上、さらに開業する事は不可能です。(0)通報するANo.2noname#212174>個人事業主として開業をしたら、開業届けを提出しなければならないと聞いていました...「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる人」のことです。「開業届けを出しているかどうか?」と「個人事業主」はイコールではありません。「趣味で始めた事がいつしか仕事になってしまった」という人は「一体いつから個人事業主で、いつ開業したことになるのか?」ということになります。一般的には、「(雑所得ではなく)事業所得で申告した時」と考えるのが分かりやすいですが、「事業所得の申告」には「開業届」は必須ではありませんので、「本人が自覚した時」ということになるでしょう。「ごく狭い意味」での「開業届を提出する目的」は、「青色申告の承認」を得て、「青色申告の特典を受けたいから」という場合が多いと思います。『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』http://kojinjigyou.columio.net/>今後開業届けを提出しなければならない状況になったとき、どうするんだろう...「一人一事業」という決まりはありませんので、「新規事業には届出が必要」ということもありません。税務署が問題にするのは、「正しく納税されているか?」です。19:32:16お礼リンクまでつけていただきありがとうございます。明日パソコンからじっくり読みたいと思います。(0)通報するANo.1dada4533株式会社として届けるならいろいろ手続きをしなければなりませんが、今のところ個人事業なので保険外交の時に届けているなら問題はありません。個人事業者ですから業種変更などは必要ありません。売上が上がると個人から株式に変更する事もできますから。個人の事業ならあわてて出さなくても良いです。来年の申告の時に税務署に相談して見る。売上金額により判断して見てください。株式にすると事業税と毎月会計士にも必要となり最低一万円以上は払うようになり、出費も増えます。友人に良い顔ばかり気にしては事業はよくなりません、まず自分が立つ事を考えていく。19:05:37お礼ご回答ありがとうございます。外交員時代にも特に開業届けは出していなかった(会社からもなにも言われなかった)ので、そのままなのです。友人の件がきっかけで意識した感じです。このままで問題なさそうですね。何か不備や失礼がありましたらすみません。昨年の4月まで失業給付金を頂きながら求職活動をしておりました。2010年1月1日から熊本県で個人事業主を開業しておりました。3年前から昨年まで業務委託で収入を得て、白色申告していました(昨年分は還付申告で、先月済ませました)。こんにちは、確定申告について悩んでいるので皆...個人事業主の確定申告について質問です。個人事業主の確定申告について質問です。フリーランスでディレクター業をしていて、今までは収支内訳書と確定申告書を提出していたのですが、去年10月...個人事業主の開業届けの住所変更。A県でwebサイト経営をしており、個人事業主の開業届けを出しています。最近開業届を提出し、個人事業主として小売業を始めた者です。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。