2』(新潮社、1957年)での、「マッカーサー元帥が先きに言い出したことのように思う。(中略)もちろん、そういう話が出て、二人が意気投合したということは、あったろうと思う」との吉田の印象が紹介されている。マッカーサーは、日本側に勅語を作成させるなど、新憲法は昭和天皇と日本政府によって積極的につくられた体裁をつくっており、GHQのアメリカ政府への報告書でもそのように強調していることなどから、マッカーサーとしては自身を9条の発案者として書き残すことはできなかったと古関は推察しているようだ。以上のように、9条の発案者について古関彰一は一貫してマッカーサー説をとっているが、一方においては、晩年の幣原喜重郎から聴取した憲法調査会資料(1951年聴取、1964年記)というものが残されている。そこには幣原のほうから切り出したという自身が証言も収められている。これは古関が紹介している「羽室メモ」(1962年)とほぼ同一内容のものだが、古関はまったく取り上げていない。憲法史を専門に研究してきた法学者である古関がこの憲法調査会資料を知らないとは考えにくく、あえて触れないところをみると、信頼に足るものとは受け止めていないのであろうか。ベアテは、晩年のインタビューのなかで、当時日本側から提出されたさまざまなものから推測しても、「戦争放棄」などのアイディアが日本側から出たとは考えられないと答えている。一般的には幣原説をとる人が多いようだが、目を通せる資料も本にも限界のあるぼくに手に負えるテーマではないことは承知している。いまのところぼくの印象としてはマッカーサーが発案者だろうと思っている。1946年5月16日、第90回帝国議会が招集され、GHQ案を叩き台にした新たな政府案は、7月23日からの修正案作成のための小委員会へと送られた。決の手段としては、永久にこれを放棄する。2陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。「前項の目的を達するため」を挿入した意図について、委員長だった芦田均はのちになって、自衛戦争もしくは自衛のための戦力を否認するものではないとして、この考え方は当初より一貫していたと述べているが、当初の考えはそうではなかったことが明らかになっている。委員会案がワシントンの極東委員会へ送られると、この変更について不信感が表明される。複数の国から文民条項の欠落が指摘されたほか、中国(中華民国政府)からは、2項が、1項で特定された目的以外の目的で陸海空軍の保持を実質的に許すという解釈を認めていることで、自衛という口実で軍隊を持つ可能性があることが指摘された。オーストラリアの対日不信も大きく、将来日本は9条を改正して軍隊を保持することになると信じており、その際は現役武官が陸・海軍大臣に就くことがないように「文民条項」が有効だと指摘した。その結果、66条2項に「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、文民でなければならない」と入れられ、9条はそのまま認められた。ここで中国が芦田修正の危うさを即座に見抜いたことに驚くとともに、現在の日本の政治情勢は、まさに67年前に極東委員会で危惧された方向へとすすみつつあるように思える。正直なところ、この稿を書き始めたときは、厄介になりそうな憲法9条の解釈については触れずに済まそうと思った。ここまできたからにはせめて日本政府の解釈くらいはのぞいてみようとも考え直したが、これもなかなか厄介だ。まとめたものがあるので、ご覧いただきたい。問題となるのは自衛隊の存在である。樋口陽一・井上ひさし『日本国憲法を読み直す』(講談社文庫、1997年)によれば、現行憲法には前文をふくめて「軍隊」のことは一字一句出てこないという。これは何を意味するかといえば、単純に「軍隊」をもってはいけないということだという。憲法は自衛力、防衛力までは禁じていない、また自衛隊は「自衛力」であって「戦力」ではないという政府解釈も、解釈が正しいかどうかではなく、われわれが選挙でそういう政府を支持してきた結果にすぎないという。アメリカが要求する再軍備を、憲法を盾に拒否できた政治家がいたかどうか分からないが、国民がそういう政治家を選んでいたら自衛隊は存在しなかったかもしれず、こんな厄介な解釈を迫られる状況にはおちいっていなかったはずだ。相変わらず多くの国民は戦後政治のほとんどを担ってきた自民党を支持し、参院選後は衆参のねじれが解消されたと喜んでいる。向けて憲法解釈を変更しようとさえしている。唱えるのが生活の党の小沢一郎である。小沢は、国連の平和維持活動下であれば実力行使を含むあらゆる手段を通じてという主張に沿って、憲法改正ではなく「加憲」を目指すとしている。じつはこの問題があるから憲法解釈には踏み込みたくなかった。自衛隊が米軍とともに海外での戦闘に加わるべきか、それとも国連平和維持軍として海外での戦闘に加わるべきか以前に、自衛隊を海外に出してよかったのかという問題に、ぼく自身確信をもって答えられないでいるのだ。している間に現実ははるか先へと進んでいて、東アフリカジブチにはすでに自衛隊の基地が建設されている。戦後六十数年かけて大きく育ててしまった自衛隊をどのように扱うべきか、憲法とからめつつ考えなければならない課題である。平和維持のために、必ずしも大きな軍備が必要とは思えないのだが。最近、そのようなテーマの本がいくつか刊行されているので、個人的に気になったものをあげておきたい。写真・記事の無断転用を固く禁じます。