全8件中、1~8件目を表示しています。商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。ついて注目コンテンツ本コンテンツは、2010年2月時点の情報に基づくものである。-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成21年度報告書(2010年2月、特許庁)5では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてシンガポールを領域指定して国際登録出願をする場合の願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ(フローチャート含む)、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。)III.4(7)では、シンガポールについて、パリ条約6条の3に基づくWIPOへの通知の実績や、パリ条約6条の3に基づいてWIPOから保護すべき他国の記章、紋章、公の記号等及び国際機関の標章等が通知された場合の保護規定(使用の禁止、商標法における不登録事由、又は無効事由等)について説明されている。ついて説明されている。工業製品が対象となっており、登録しなくても保護を受けられる。第IV部4-2、4-3には、地理的表示保護に関する国際条約等への加盟状況が一覧表として掲載されている。ついて説明され、願書記載例も紹介されている。各国の制度比較の一覧表も掲載されている。ついて解説されている。具体的には、営業秘密としてのノウハウの保護、周知・著名の商標の保護等について解説されている。確保に関する判例等が紹介されている。)第2章2.4には、商標権の譲渡、ライセンス、権利行使(未登録商標の場合を含む)、侵害の主張に対する対応についての概要や留意点が説明されている。