香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。11日9.11テロで、サウジアラビアに損害賠償請求を可能にする法案、アメリカ下院も可決しました。上院では全会一致での可決だったそうです。それだけの重みがある法案について、オバマは拒否権を発動するようです。9.11テロは、サウジアラビアが黒幕で、ブッシュが必死にもみ消したということが機密文書の解除で明らかになっています。サウジはテロの黒幕であるだけでなく、今もイエメンで虐殺を続けるテロ国家です。そのテロ国家にオバマさんはお目こぼしをするどころか、武器を輸出するという厚顔無恥です。アメリカ政府は、間違ったテロ容疑でイラク戦争を仕掛け、迷惑をかけたイラク国民に賠償を!しかるのちブッシュに私財を提供させよ!アメリカ政府はサウジへの武器輸出をやめろ!アメリカ下院、同時多発テロでサウジアラビアを訴追できる法案を可決http://parstoday.com/ja/news/world-i16372アメリカ下院が、2001年のアメリカ同時多発テロの遺族がサウジアラビアを訴え、賠償金を請求できる法案を可決しました。プレスTVによりますと、アメリカ下院は9日金曜、テロ支援者制裁法を可決しました。アメリカ政府は、この法案に関して拒否権を発動するとしています。アメリカ上院は5月17日、この法案を全会一致で可決しました。この法案の反対者は、この法案はアメリカとサウジアラビアの関係に悪影響を及ぼすとしています。アメリカ政府は、10日土曜、これに関して、オバマ大統領はこの法案に拒否権を行使すると発表しました。9,11同時多発テロの後、サウジアラビア当局は、サウジ国籍の人間はこのテロに関与していないとしました。このテロの容疑者の15人から19人が、サウジアラビア国籍をもっていました。このテロにより、3000人が死亡、6000人が負傷しました。アメリカ当局は、テロ組織アルカイダがこのテロに関与したとしています。オバマ政権は拒否権発動http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00e/030/181000c【ワシントン会川晴之】2001年9月11日の米同時多発テロから15年を迎えるのを前に米下院は9日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも5月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。新法はテロ支援者制裁法(JASTA)と呼ばれ、共和、民主両党のほか無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。米同時多発テロは、実行犯19人のうち15人がサウジ人だった。▽英語を話せない▽米国訪問は初めて▽高校を卒業していないにもかかわらず、パイロット資格を取得し、極めて複雑なテロを実行した−−ことなどから、米国では国際テロ組織「アルカイダ」に加え、サウジ政府も関与したとの疑念が根強い。遺族らが損害賠償を求めて提訴したが、ニューヨーク地裁は15年9月に門前払いしたため、新法制定の動きが加速した。米議会は6月、02年に上下両院の合同委員会が作成したものの、ブッシュ前政権が公表を阻んだ調査報告書を初めて公表。報告書によると、サウジ政府が関与した直接の証拠はなかったものの▽サウジ政府職員とみられる人物2人が、テロ実行犯2人の住居やパイロット養成学校入学を手配▽サウジのバンダル駐米大使夫妻が、その政府職員とみられる1人に約7万ドルの小切手を渡すなど金銭面で支援−−していたという。サウジ政府は法案に激しく反発。法案が成立すれば、訴訟で資産が差し押さえられる可能性があるとして、米国債など約7500億ドル(約75兆円)の米国資産を売却する構えを示している。米国の同盟国であるサウジとは、イランとの関係改善を巡り関係が悪化。オバマ政権は、これ以上ぎくしゃくさせたくないとの思いが強く、法案に拒否権を発動する考えを既に示している。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。