「家族の借金にも返済義務はあるのか?」というご質問がよく寄せられます。結婚前にお金の話はしにくいが、それがアダとなってしまうケースも多い。中山さんも「結婚して間もなく、嫁宛にクレジットカード会社から入金の督促状が届いていたのをたまたま見つけてしまったんです」と話す。問い詰めると嫁は涙ながらに告白したが複数の業者から借りており、合計負債額は約250万円。派遣社員だった嫁の収入では返済不可能だ。週刊SPA!)法的にいいますと、ご家族が消費者金融などから借金をしていても、保証人や連帯保証人でない限り、ご家族に支払いの義務はありません。お金を貸している側の貸金業者が、お金を借りている本人と保証人以外の人に対して支払い請求をすることは、法律で禁止されています。このニュースの場合は、ご主人の貯金などで奥様の借金を返済したようですが、たとえご家族であったとしても、自分が保証人になっていない限り、貸金業者などから家族の借金を支払うよう請求があったとしても、支払う義務は全くありませんのでご注意ください。支払いが遅れるとどうなる?今回の記事の中で男性は、保険料を滞納していたことによって保険証がなくなり、滞納分の一部を支払ったことによって保険証を発行してもらい、全額自己負担を免れた。国民健康保険の加入や支払いが遅れるとどうなってしまうのでしょうか?「保険料の滞納中に突然がんになるなんて」。経営する男性(59)は09年3月の早朝、激しい腹痛に襲われた時のことを振り返る。連帯保証していた知人の会社が倒れ、借金約3000万円を肩代わり。景気低迷で受注も減り、07年初めから国民健康保険の保険料(月額約5万円)を滞納。08年10月末以降は保険証がなくなった。腹痛の原因は直腸がんに伴う大腸破裂で、即刻手術しなくてはならない。滞納分には到底足りないが、なけなしの生活費6万円を市に納め保険証を発行してもらい、間一髪で医療費150万円の全額自己負担を免れた。毎日新聞)日本では、いずれかの医療保険に加入する制度になっています。そのため、例えば社会保険などをやめて他の社会保険などに入らなければ、国民健康保険の加入者となります。加入せずにいて、いざ加入するとなった場合、社会保険をやめた時まで遡って請求されることになります。国民健康保険は、市区町村ごとに運営されており、保険料も異なっています。介護保険料を含んだ1人当たりの保険料が、北海道と鹿児島で、過去最高6.1倍も差が出たこともありました。2003年には、滞納世帯が2割にも達し、このため滞納を見込んで保険料を高く設定している市町村も多いようです。同じ都道府県内でも保険料に差が出ることもありますので、引越しをする際は、居住先の市区町村の国民保険料を事前に調べてみるといいかもしれません。対して年14.6%(納付期限の翌日から1ヶ月までは年7.3%)の割合で、延滞金が発生します。滞納期間に応じて、下記のような措置が取られる場合があります。・特別な事情がないのにも関わらず保険料を納めずにしていると、督促状が送られてきます。・督促状が届いているにも関わらず、支払わないでいると、国民健康保険証の有効期間が短くなってしまいます。6ヶ月以下の有効期間の短い保険証で、期限が切れる度に窓口で保険証を受け取る必要があります。この期間に病院にかかった場合は、一旦、自分で医療費を全額負担しなければならなくなります。保険証が再発行されるのは、滞納していた保険料を納めた時か、滞納の事情が認められた場合です。支払った医療費については、後日申請することで、本来の自己負担分を除いて国保から払い戻しが受けられます。・保険料の滞納が1年6ヶ月以上になると、保険給付が一時差し止められます。◆さらに支払いをしないと...・財産差し押さえなどの処分をうける可能性もでてきます。対応をしてもらえることもあります。早めに一度、ご自分が住む市区町村の自治体に相談してみることをおすすめいたします。↑ページのトップへ生活保護受給者が55年ぶりに190万人超に日本の人口の1%以上が生活保護を受けています。全国で生活保護を受ける世帯が今年6月、137万7930世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで22日わかった。受給者は190万7176人で、受給者が190万人を超えたのは1955年以来。受給者は昨年12月の180万人から半年で10万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、08年以後は半年に10万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は05年に100万世帯を初めて突破し増え続けている。毎日新聞)改めて説明しますと、生活保護とは、日本の政府や自治体が、経済面で生活に困っている国民に対して、生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度のことです。分類と内訳は、以下のとおりです。高齢者世帯が圧倒的に多い状況ですが、それに加えて、失業などを理由とする受給が増えているようです。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあるので、失業者への支援策とともに雇用対策にも力を入れて生活保護の増加に歯止めをかけたい」と話しています。↑ページのトップへ子どもの7人に1人が貧困下に国際非政府組織(NGO)であるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2010年8月から9月にかけて、日本の一般市民に対して、「子どもの貧困」についての意識調査を行いました。JAPAN)アンケート調査結果によると、回答者の約91%が「子どもの貧困」は問題だと回答しました。「子どもの貧困」が影響を与えていると考えられている分野で最も多いのは、教育(38%)。心理(32%)、衣食住(16%)、医療(6%)、文化(3%)、その他(5%)となっています。「(十分な)栄養・食事が得られない」など。心理面への影響が引き起こされている回答も多く、それらの要因として、親が「精神的ゆとりがない」「いつもイライラしている」「過度のストレスを抱えている」といった親の心理状況をあげる声が目立っています。昨年の厚生労働省の発表によると、日本の子どもの貧困率は14.2%であり、7人に1人の子どもが貧困下にあるとされています。借金をしてまでギャンブルをしてしまう、「ギャンブル依存症」。(たなべ)正昭被告(66)の裁判員裁判の判決公判が1日、宇都宮地裁で開かれ、井上豊裁判長は懲役14年(求刑・同16年)を言い渡した。判決によると、店部被告は3月18日午前5時ごろ、自宅で妻サワさん(当時74歳)の背中を包丁(刃渡り約17センチ)で2回突き刺すなどして殺害した。井上裁判長は判決で、事件の動機になった同被告の借金に対するサワさんの小言について、同被告がパチンコによる借金を重ねていた事実を挙げ「被害者が嫌みを言うことは当然。現実に向き合う努力をすれば同被告が追い詰められることはなかった」と指摘。「動機は短絡的で身勝手」と非難した。毎日新聞)本人も周囲も「依存症」かそうでないかの判断が難しい病気ですが、ギャンブル依存症に陥っているいるか否かを簡単に判断できるテストがありましたので、ご紹介させていただきます。米国精神医学会が1994年に刊行した病的賭博(ギャンブル依存症)の診断方法です。心当たりのある方は、ぜひ下記の質問に答えてみてください。次の10項目中、5項目以上に該当すると、病的賭博と診断されるそうです。・常にギャンブルが頭から離れない・賭ける金額を増やさないと満足しない・ギャンブルをやめようと思うがやめられない・ギャンブルをやめているときイライラする・嫌な問題や気分を紛らわすためにギャンブルをする・ギャンブルで損した分をギャンブルで取り返そうとする・ギャンブルをしているのに、していないと嘘をつく・ギャンブルに使うお金を工面するために違法行為に走る・ギャンブルのために怠業したり、約束を破ったりする・ギャンブルで金をなくし、他人のお金にまで手を出すギャンブル依存症については、現在のところ特効薬などはなく、同じ悩みや体験を持つ患者同士で話し合うことにより病気についての理解と自覚を深めることができる、自助グループに参加するのが有効とされています。経済的破綻など、取り返しがつかなくなる前に、早期に専門家に相談されるか、GA(ギャンブラーズ・アノニマス)などの自助グループへの参加を一度考えてみることをお薦めいたします。実際にかかった出産費用は必ずしも一時金と同一とは限りませんが、その出産費用が出産育児一時金を上回ったり下回ったりした場合どうなるのでしょうか?出産費用の全国平均が、今年8月現在で47万3626円であることが10月13日、厚生労働省の調査で分かった。現行の出産育児一時金の支給額42万円を5万円上回っている。申請された直接支払制度の専用請求書5万3192件について集計した。それによると、医療機関の種類別では、病院(2万4611件)が47万6586円、診療所(2万7753件)が47万1761円、助産所(828件)が44万8186円だった。都道府県別に見ると、東京の56万3617円が最高で、神奈川52万172円、栃木51万4634円、宮城50万5060円も50万円を上回った。最低は鳥取の39万1459円で、熊本40万6439円も低かった。出産育児一時金の支給額はこれまで、平均出産費用を反映させて改定してきた。平均出産費用39万円を反映させた。医療介護CBニュース)平成21年9月までは、出産した本人が原則出産後に健康保険協会に申請を行い、一時金が支給される。昨年10月以降は、協会から医療機関に直接支払ってくれるようになりましたので、事前にまとまったお金を用意する必要がなくなりました。上記のとおり、地域や医療機関によって、実際にかかる出産費用は異なります。費用が42万円を超えた場合は、自己負担となり差額分を直接病院に支払うことになりますが、逆に、42万円より安くてすんだ場合は、差額分を振り込んでもらうことが可能ということです。支給対象となるようです。」(33.4%)と、原因の3割強がお金の問題となっています。普段、悩みやストレスを感じているのは、どのような仕事をしている人が多いのだろうか。悩みやストレスがあるという人(66.4%)に聞いたところ、「事務」(76.3%)関係の仕事をしている人が最も多いことが、東京都の調査で分かった。(72.6%)と続いた。ストレスを感じている人が最も少なかったのは「農林漁業」(47.4%)だった。何が原因でストレスを感じているのだろうか。悩みの原因を聞いてみると「自分の仕事」(49.2%)と答えた人が最も多かった。」(33.4%)、「家族以外との人間関係」(29.9%)と続いた。東京都が実施した2006年度の調査結果と比べると「家族以外との人間関係」は10.0ポイント、「家族との人間関係」は6.8ポイント、「自分の仕事」は5.5ポイントそれぞれ増加した。(41.1%)と答えた人が最も多く、次いで「自分の仕事」(34.9%)、「自分の病気や介護」(33.1%)と続いた。年収300万円以上の人は「自分の仕事」(49.3%~63.6%)と答えた人が最も多かった。年収1500万円以上の人を見ると、「自由にできる時間がない」(16.9%、平均13.6%)、「子どもの結婚」(6.0%、平均3.5%)を挙げる人が目立った。誠)人によってストレスを感じる点は様々のようですが、もっと根本的な原因として、一体何がストレスの原因となっているのでしょうか。それは、悩みや心配、緊張、不安や恐怖などを感じることです。ストレス原因は「罪悪感」ともいわれています。それらを感じながら、その行為を続けることは、病気にもつながってしまいます。「ストレス発散」という言葉があるように、ストレスは溜めることが一番体によくありません。「表に出す」ことが効果的です。ストレスの原因となっている相手や他の誰かに伝えることができないのであれば、紙に書いて発散する。知らない人に話を聞いてもらう。いった対処法もあります。借金問題でお悩みでしたら、私たちに話だけでもしてみてください。↑ページのトップへドラマで知る闇金の実態『闇金ウシジマくん』ドラマ『闇金ウシジマくん』はTBS系にて10月12日(火)、関西・MBS系にて同14日(木)深夜24時55分より放送開始しています。きょうすけ、山口雅俊プロデューサーが登壇した。原作は04年から「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載され、これまでに累計販売部数250万部を超える真鍋昌平の同名コミック。「10日で利息5割」という法定金利オーバーの闇金融業を生業(なりわい)とする主人公・丑嶋(ウシジマ)が情に流されず、債務者たちから取り立てを行う姿を通して、格差社会やワーキングプアといった現代社会が抱える問題を描いた社会派ドラマ。山田は「タイヨウのうた」以来となる主演ドラマで、闇金融の経営者という役どころを体当たりで熱演した。「ウシジマは本能のままに生きる動物っぽい存在。取立てのシーンは冷酷さを徹底的に意識したので、疲れましたね」と述懐。それでも、「お金を考える作品という意味で、いいタイミングだと思うし、日本に生きる人間としてリアルに考えてほしい」とアピールした。「僕自身はそこまでお金に執着はないが、お金は世界中で最強の兵器だし、世界中を動かしているもの。それだけに麻ひしやすいので、このドラマを見て『絶対に闇金に行っちゃダメだな』という怖さを知ってもらえれば」と熱弁をふるった。映画.com)9月2日の警察庁のまとめによると、ヤミ金の被害者数は、前年同期比38.2%減の3万3034人。被害額は、53.1%減の64億8314万円とのことで、警察庁は「ヤミ金被害が減少、小型化しつつある」と分析しています。6月施行の改正貸金業法の影響で、ヤミ金被害が増えるのではないか。と心配されていましたが、現状では具体的な数字としては表れていないようです。逆の見方として、実際には法改正により借りられなくなった人たちがヤミ金に流れており、「ここでも借りられなくなったら、本当に行き場がなくなる」と、訴えられずいるケースもあるようです。このドラマなどでヤミ金の実態を知っていただき(フィクションですので、参考程度になさってください)、決してヤミ金に手を出すことのないようにしていただきたいと思います。↑ページのトップへソーシャルレンディングが拡大中?個人間融資仲介サービスの一つであるソーシャルレンディングAQUSHが、今、急成長しています。ソーシャルレンディングとは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の個人同士をインターネット上で結びつける、融資仲介サービスのことです。ネット取引のためコストが低く、借り手と貸し手の双方にメリットとなる仕組みになっています。ソーシャルレンディングサービスAQUSH(アクシュ)を運営するExCo(エクスコ)は、2009年12月16日のサービス開始から2010年9月30日までのAQUSH利用実績を発表しました。サービス開始から9カ月でAQUSHの登録者数は2,500人を超え、ローンの申込総額は9億円を突破しました。投資家の平均運用利回りは年利7.55%を実現しました。(中略)サービス開始から9カ月でAQUSHの登録者数は2,500人を超え、ローンの申込総額は9億円を突破しました。改正貸金業法の完全施行が行われた2010年6月以降の取引が好調で、順調に拡大しています。借り手サイドについては、旺盛なローンの申し込みが続く中、引き続き厳正な審査を行っており、ローン承認率は20%以下、平均ローン実行額は449,815円となっています。購入整備」と、前向きで明確な目的で利用されているケースが目立ち、従来の消費者金融利用者に多い「生活費の補填」の割合が少ないという特長があります。ローンの平均約定金利(年利)9.05%と、消費者金融業界の平均約定金利(2010年7月現在、17.63%)より8.58%低く、金利面からも利用者に喜ばれています。平均運用利回り(年利)7.55%と高い利回りを実現しており、女性やミドル層、地域的にも大都市圏から地方へと投資家層のすそ野が着実に拡大しています。News)ソーシャルレンディングの中でも、知らない人同士の融資は、オークション型とマーケット型の2つに分けられ、AQUSHはマーケット型に分類されます。オークション型のサービスは、まさしくオークション形式で金利が決まるもので、マーケット型は、運営会社が借り手を格付けし、その格付けランクを元に、貸し手である投資家が投資をするものです。それ相応の審査があるものの、ソーシャルレンディングを利用すれば、消費者金融などのキャッシングなどよりも安い金利でお金を借りることが可能です。AQUSHを運営する株式会社エクスチェンジコーポレーション(ExCo)は、資金需要者の前向きな資金ニーズに的確に応えながら、投資家に魅力的な運用成果を提供することにより、AQUSHのユーザー数、取引額の拡大を目指しており、2010年中にローン申込額18億円、登録ユーザー数5,000人を目標にしているということです。↑ページのトップへソーシャルレンディングって何?ソーシャルレンディングとは具体的にどのようなものなのでしょうか?今までは、個人がお金を借りる場合には、消費者金融や銀行やクレジットカードのローンなどの企業から融資を受けることがほとんどでした。ソーシャルレンディングでは、インターネットを通じてウェブ上で、「お金を借りたい個人」と「お金を貸したい個人」を結びつけるという新しい形式を取り入れています。ソーシャルレンディングの特徴としては、金利を個人間のやりとりで決めることができるということが挙げられます。お金を借りる側からすると、消費者金融などよりも低い金利でお金を借りることができ、貸す側からすると、よりよい金利で資産を運用することができるといった、借り手貸し手の双方にとってメリットのあるサービスです。形式としてはマーケット型とオークション方に分けられ、日本では、マーケット型はAQUCH、オークション型は、Maneoなどがあります。マーケット型では、運営会社が審査を行って、借り手の格付けをします。貸し手である投資家は、その格付けランクを元に投資を行います。オークション型では、借り手が借入れ目的や金額、金利、期間などをサイト上に開示します。その際、名前や住所などの個人情報は一切公開されません。貸し手側は、開示された情報を見て、お金を貸すかを判断し、貸してもいいと思ったら自分が貸したい金額を入札します。借り手の希望する金額が集まった時点でオークションは成立します。金利は、貸し手側による入札で決まり、基本的には、一番安い利率で落札した複数の貸し手が貸付の権利を得ることができます。借り手による返済が始まった時点で、貸し手に出資金と収益としての利息部分が分配されるという仕組みになっています。ソーシャルレンディングサービスは、2005年に英国で始まって以来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへと広がっています。日本においてはまだ始まったばかりのサービスですが、現在急成長を遂げており、今後大きく広がっていく金融サービスと今注目を集めています。市役所でも利息の再計算をしてくれるサービスを行いはじめているようです。東京都国立市は消費者金融などからの借金に苦しむ多重債務者向けに、法定利息に基づく借金額の再計算を代行するサービスを始めた。自治体による住民の多重債務対策は弁護士や消費生活相談センターの紹介程度にとどまっている場合が多く、借金の再計算まで手がける例は全国でも珍しいという。各種相談に市役所を訪れた市民から生活実態の聞き取りなどを通じて借金の存在が判明した場合、必要に応じて金融機関の取引明細を入手してもらい、市の担当課が返済額と返済予定額について再計算する。収納課が市税の納付困難者に滞納の原因が借金かどうか確認したところ、多数のケースで消費者金融から借金があることが発覚。これまでに64人の市民から提出を受けた取引明細から5650万円の債務が圧縮可能であり、1億670万円を払いすぎていることがわかった。日本経済新聞)今回の国立市のケースでは、64人で1億670万円、一人当たりで実に166万円もの払いすぎが発生しています。これは特別なケースではなく、多くの方が同じように多額の過払いを抱えている状況であると考えられています。武富士のケースの様に、請求先が破綻してしまうと取り返すのが困難になってしまいます。「払いすぎかも?」と疑問に思った方は、法テラスや私たちのような窓口にお問い合わせください。強盗や詐欺などの犯罪の動機には、たいてい借金や生活苦が挙げられています。犯罪白書では、犯罪を起こした人たちの社会復帰には、安定した生活基盤を維持することや親族らとの交流が重要だと提言しています。重大事件を起こした人は厳しい社会感情や長期服役による社会との隔絶、家族との関係断絶などの影響で更生への道のりは遠い。法務省が12日公表した10年版犯罪白書は「社会復帰は容易でないが、健全な社会人として更生する人も少なくない」として事例を挙げている。殺人や放火、強盗など12の前科があった男性は、その後10年間で「刑務所に戻るしかない」と満期出所を重ねては傷害や放火などの事件を繰り返した。別の男性も強盗強姦事件を起こして満期出所後、別の事件で服役。「生きていても仕方がない」と考え、満期出所当日に強盗殺人事件を起こした。酔ってアパートなどへの放火を繰り返し懲役7年の判決を受けた50代の男性は、親族の一人が引受人となり仮釈放された。保護観察期間中に断酒会に入り、親族の支援で仕事も見つけた。借金を整理し被害者との示談も成立したという。毎日新聞)記事にありますのは重大事件を起こした人のケースですが、人は追い詰められると誰しもが犯罪を起こしてしまう可能性があります。人は、生活が苦しい状況や、借金の返済がまわらなくなってしまった場合、判断力を失ってしまい、やっきになって犯罪を起こしてしまうことあります。犯罪に至らずとも、うつ病になってしまったり、自殺をしてしまう人もあとを絶ちません。追いつめられてしまう前に、生活の安定を図るために借金の整理を考えたり、周りの人達との交流をすることが大切です。ご家族が借金をしていることを知っていたら、家族の借金問題と向きあうことも必要です。ご家族やご友人が借金で苦しんでいたら、代理でご相談して頂くことも可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。多重債務による税金滞納者への支援を県と県内全市町村が連携して展開しており、効果を上げています。◇税金1400万円回収も県と県内42市町村は、税金を滞納している多重債務者を支援する取り組みを09年度から進めており、回収した過払い金や債務整理で解消した借金の総額は1億1600万円を超えた。取り戻した過払い金から納めた税金は約1400万円。県は「多重債務と税金滞納を一気に解決できる可能性がある。自治体と利用者双方にメリットがある制度だ」としている。県や市町村の税務職員が債務の状況を聞き、回収可能な過払い金があるかどうかを算出し、相談者が希望すれば同行して弁護士に回収を依頼。回収した過払い金を、弁護士費用や納税に充てる仕組みだ。過払い金の算出や弁護士への依頼は無料で行われる。県税務課によると、このように多重債務による税金滞納者への支援を行う例は愛知県一宮市などでもあるが、県と県内全市町村が連携して展開しているのは岐阜県のみ。9月末までに計405人から相談があり、64人が弁護士による法的手続きを開始した。うち28人については、借金解消で約4340万円、過払い金回収で7270万円の効果を上げ、計1400万円の納税につながったという。した動きが増えれば、税金の未納問題も少し解消されるかも知れません。借金の返済などで生活が厳しくなってしまうと、税金の支払いを後回しにしてしまう場合がありますが、債務整理でも税金を減額・免除することはできませんので、早めに滞納分の支払いを考えなくてはいけません。解雇や残業代未払い・今回のような賃金未払いなど、労使間のトラブルが増加しています。高級クラブの20~30代の元ホステス3人が11日、同店の経営会社に未払い賃金など総額438万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。ノルマ未達成など理由を付けて日給の10~100%の罰金を天引きされたほか、客が飲食代金を支払わなかった際には立て替え分も引かれ、今年1~7月は完全に無給だった。前借りに頼らざるをえず、借金が膨らんで8月末で退職した。他の2人も同様で、3人は労働組合「キャバクラユニオン」に加入し賃金の支払いを求めたが、交渉はかみ合わなかったという。毎日新聞)労働審判制度とは、上記のような労使間のトラブルを迅速・適正かつ実効的に解決する事を目的として、平成18年4月から開始された比較的新しい制度のことです。統計によると、全国の労働審判申立件数の総計は、制度施行時の平成18年(4月~12月)が877件、平成19年が1494件、平成20年が2052件、昨年の平成21年が3468件となっていて、今後もさらに増加すると予測されています。最近では、パワハラ・セクハラによる損害賠償やうつ病による休職・復職などの事件も増えつつあるということです。国の教育ローンを利用している世帯を対象に、7月に郵送で実施したもので、2、3月に国の教育ローンを利用した世帯のうち、5409世帯の回答を集計したものです。国の教育ローンを利用している世帯を対象に行った「教育費負担の実態調査」によりますと、小学校以上の子どもの在学費用が世帯年収に占める割合は去年より3.9%高い37.6%に達し、ここ10年で最も高くなりました。平均年収が去年の592万円から572万円に減る一方、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増えたためだということです。高校入学から大学卒業まで子ども1人あたりに必要な費用は去年より52万円増え、1059万円となりました。景気低迷が続く中で世帯における教育費の負担が重くのしかかっている現状を表わしているといえます。146.6万円、短大が143万円、大学が153万円となっています。アンケートの中では、教育費以外の支出の節約が62.4%という結果が出ており、教育費を工面するために、多くの家庭が節約に取り組んでいます。その他の対策としては、奨学金53.3%や子ども自身のアルバイト40.3%が挙げられています。節約項目は、旅行・レジャー費が61.3%、外食費が50.8%、保護者の小遣いが41.1%という結果となっています。↑ページのトップへ消費生活センターへの苦情相談で最も多いのは和歌山県の消費生活センターへの苦情で最も多かったのは「ウェブサイト関連」ということですが、全国ではどのような相談が多いのでしょうか。県消費生活センターによると、2010年度上半期(4~9月)の苦情相談で最も多かったのはウェブサイト関連で、年代別でも未成年から60代まで1位だった。携帯電話の普及でトラブルが世代を超えて多発しているとみられる。ウェブサイト関連の相談は、全相談(2567件)の20・6%を占める。内訳はアダルト情報関係55・7%、出会い系関係18・7%、携帯メールへの不当請求15・6%など。手口はワンクリック詐欺による不当請求が多い。同センターによると、インターネット上では契約条件を明示した再確認画面を用意する必要があり、それがないワンクリックの契約は成立しない。ワンクリックだけで個人情報が相手業者に伝わることもない。一方で、対処が難しいのが出会い系。高額な料金でメール交換を続けても、相手に会えないことでトラブルになるが、メール相手をサイト運営業者の「サクラ」と証明するのは困難という。「内容から人に話しづらく、相談は氷山の一角」とみている。ウェブサイト関連に次いで多いのは「消費者金融」(110件)やリフォームなどの「工事・建築」(100件)。省エネ型電気給湯器の契約時の相談も急増している。紀伊民報)昨年2009年度に全国の消費生活センターが受け付けデータ(PIO-NET)に登録された消費生活相談情報の総件数は899,433件で、前年度よりは5.3%減少しています。手口別にみた相談の1位は「インターネット通販」で131,166件。2位は「家庭訪販」で50,018件、3位は「電話勧誘販売」で49,474件。「ワンクリック請求」は4位で、38,329件という結果となっています。「インターネット通販」の相談の特徴としては、無料だと思い、アダルト情報サイトなどに登録したところ料金を請求された相談や、利用した覚えのないサイト利用料を請求されたものなどが多かったようです。和歌山県の消費生活センターは、「相談件数は減少傾向だが、だます手口は巧妙化しており注意が必要。センターの認知度自体も高いとはいえず、広報啓発に努めたい」と話しています。関するトラブルが多発していますが、賃貸住宅の借主・貸主双方を守るために、この度、国土交通省は「家賃取り立て規制法」についての、ガイドラインを作成することを決定しました。国土交通省は20日、今国会で審議中の家賃取り立て規制法案が成立した後、同法が禁止する不当な家賃の取り立てや、認められる督促行為を解説したガイドラインを作成する方針を決めた。個人の家主や零細な不動産業者が、法案成立で適切な督促にも二の足を踏む事態とならないよう周知徹底する狙いだ。賃貸住宅をめぐっては、家賃の支払いが数日遅れただけで、鍵を付け替えたり、家財道具を部屋から運び出したりするといった悪質な取り立て行為が社会問題化している。借り手が連帯保証人を立てる代わりに利用する家賃債務保証業者が、そうした行為に及んでいるケースが多いという。2009年度に全国の消費生活センターに寄せられた家賃債務保証に関する相談件数は627件。5年前の04年度(44件)との比較では14倍超に上り、近年になってトラブルが急増している実態が明らかになっている。このため、同省は悪質な取り立て行為の禁止などを定めた同法案を前国会に提出したが、継続審議となった。法案では、人を脅して従わせようとする「威迫」行為と、私生活や業務の平穏を妨げる行為の禁止を規定。具体的には、鍵の交換や家財道具の持ち出し、深夜・早朝の督促などを挙げている。家主が張り紙で家賃を督促しようとしても、どういった文書内容であれば許容されるのか、法案だけでは威迫行為の定義が分かりにくい側面がある。法案の趣旨に反し、家主らの正当な取り立てまで妨げてしまう懸念もあるため、同省はガイドラインを作り、適切な督促方法を周知する予定だ。居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律」で、これは、家賃を滞納してしまった入居者を悪質な取り立てなどから守るための法案です。これまでは、記事内にもあるような悪質な取り立て行為について、具体的に規制する法律がありませんでした。この法律により、そのような行為を行なった場合には、2年以下の懲役刑または300万円以下の罰金刑が科せられることになりました。確かに、脅迫行為や嫌がらせ行為などは決して行ってはなりませんが、逆に、この法律が悪用され、家賃を払わず居座ってしまうような入居者が出てこないかなどという懸念した声も挙がっています。そのようなことを含めての今回のガイドライン作成かと思われますが、借主・貸主双方にとって適切なものであることを期待したいと思います。ための基礎資料を得ることを目的に行った「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査で、7割の人が悩み・ストレスを抱えていることがわかりました。感じない人、8割「朝食必ず」7割に悩みやストレス--。都が昨年度、「都民の健康と医療に関する実態と意識」を調べたところ、悩みやストレスが「よくある」と答えた人が27.4%、「たまにある」が39.0%で計66.4%に達した。06年度の60.7%より約6ポイント増加していた。悩みやストレスをほとんど感じていない人の7~8割は朝食を必ず食べていたとの結果も出た。20歳以上の7259人から回答を得た。30代男性の85%が自分の仕事にストレスを感じていた。朝食の有無とストレスの有無をクロス集計すると、悩みがほとんどないと答えた80.2%が朝食を必ず食べていた。逆に、よくあると回答した人では58.6%。睡眠時間が十分足りている人は、朝食を必ず食べていた傾向もみられた。」が33.4%、「家族以外との人間関係」が29.9%となっています。」は2.6ポイント、「家族以外との人間関係」は10.0ポイント増加しています。こころのゆとりの充実度では、「十分に持つことができている」が10.4%、「だいたい持つことができている」が56.6%、「あまり持つことができていない」が27.8%、「まったく持つことができていない」が4.4%、「無回答」が0.9%という結果になっています。朝食や睡眠を十分に摂ることがストレスの改善にも繋がってようですが、もしも、借金問題などで心のゆとりを持てないような状況がありましたら、どうぞお気軽に私たちのところへご相談ください。最近、街中で名刺交換をした相手から、しつこく投資用マンションの勧誘電話がかかってくる、というトラブルが多発しています。名刺交換してください」と街頭で声をかけられ、親切心で名刺を渡すと、投資用マンションの購入を勧める電話がかかってくる。こんな新たな手口の営業が相次いでいる。深夜までしつこい勧誘が続くケースもあり、国民生活センターで注意を呼び掛けている。「マンションに興味はありませんか」。記者の職場に電話がかかってきたのは、東京・大手町のオフィス街で「新人研修中」の男性(24)と名刺交換をした約2週間後だった。「あのときは助かりました。一度会ってお話をしたい」というので、待ち合わせ場所に行くと、男性のほかに上司も同席。上司は2千万円台の投資用マンションの勧誘を始めた。上司は「名刺交換で企業を選ぶ。大企業や公務員でないとローンの審査が難しい」と説明。「あなたは物件を持つ資格がある」と営業トークに力を込めた。名刺交換した男性はほとんど話さなかった。上司によると、30~40人と名刺交換し、アポイントに成功するのは1、2人。契約が成立するのはこのうち1割という。昔は飛び込み営業だったが職場のセキュリティーが厳しくなり、約3年前からこうした営業を始めた。産経新聞)国民生活センターによると、平成21年度のマンション勧誘をめぐる相談は、過去最多の5355件で、前年と比べて20%あまり増えており、今年度は、さらに増加中ということです。相談内容としては、「投資用のマンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」といった苦情が多く、勧誘を断り続けていたら『ガソリンをまくぞ』と脅された。いったものや、購入するまで帰してくれず、しかたなく購入してしまった。強引で長時間にわたる勧誘が目立っているようです。国民生活センター相談部の坂東主査は、「悪質な勧誘で不本意に契約してしまった場合でもクーリングオフができる可能性があるので、消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけています。↑ページのトップへ来年度の保険料率、0.16ポイント引き上げ-協会けんぽ協会けんぽの財政は、景気の悪化に伴い、保険料収入が落ち込む一方で、医療費の支出が増えたことにより、非常に厳しい状況となっているということから、今年度の健康保険料の平均保険料率は、昨年度の8.20%から9.34%へと、かつてなく大幅に引き上げられていました。(協会けんぽ)の運営委員会は12月1日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50%にすることで合意した。来年度予算が決まった段階で、最終的な保険料率を同委員会で議決、来年1月にも厚生労働相の認可を受け、正式に決まる見通しだ。新保険料率は、4月納付分から適用したい考え。この日合意した平均保険料率は、▽国庫補助率が現行の16.4%に据え置かれる▽支出分として、来年度に出産育児一時金の増額などの政策増がある▽準備金残高の赤字の半額(558億円)を返済する-ことを想定したもの。協会けんぽは、来年度の保険料率を少しでも抑えるため、国庫補助率の引き上げを今後も政府・与党に求めていく方針だ。医療介護CBニュース)全国で最も保険料率が高いのは、北海道で(今年度)9.42%。二番目に高いのが佐賀県で9.41%。三番目が福岡県と香川県で9.40%となっています。東京都は9.32%ですが、全国で最も低いのは、長野県で9.26%です。北海道と長野県では、0.16ポイントも異なっています。国が都道府県ごとに異なる保険料率を導入した目的は、「疾病の予防等の地域の取組により、医療費が低くなっても、その地域の保険料率に反映されないという問題点を改革するためのものである」ということです。↑ページのトップへ福岡銀行が西日本鉄道と業務提携しIC乗車券を福岡銀行は、西日本鉄道と業務提携を行って、今月20日から西日本鉄道(同市)のIC乗車券「nimoca」にクレジットカードやキャッシュカードの機能を付けた「アレコレnimoca」を発行することを発表しました。)と業務提携を行い、下記のとおり新提携カード「アレコレnimoca」を発行することとしましたのでお知らせいたします。「アレコレnimoca」は、当行のクレジット一体型キャッシュカード「アレコレカード」と、西鉄ICカード「nimoca」の機能を併せもつカードで、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカード、IC乗車券(定期券を含む)、電子マネー、ポイントカードの機能が一体となった便利な多機能カードです。このカードを持ちいただくと、日々のATM利用、バス・電車での移動、お買い物が1枚で可能となり、お客さまの「日常生活」の様々なシーンでnimocaポイントがたまります。ほか、JR東日本のSuicaエリアで利用できるようです。ローンカードの機能としては、審査の上で、アレコレプラスワンサービス(総合口座貸越型)、アレコレカードローン(当座貸越型)の2つのローン機能を利用できます。募集開始にあたっては、申込をした先着1万名の方に、もれなくオリジナル通帳ケースのプレゼント。入会者全員にnimoca500ポイントをプレゼントするといった、入会キャンペーンも行う予定だそうです。年会費は1312円(税込み)で、初年度は無料。申し込みは20日から、同行各支店窓口やホームぺージで受け付けが開始されます。金融庁の調べによると、消費者金融の利用者は、少なくとも1400万人、そのうち多重債務者は200万人超といわれています。)が2日、高松市役所で開かれ、多重債務者の生活立て直しや心の相談をしている「NPO法人女性自立の会」の有田宏美理事長が講演。相談の実例から「多重債務者には、法的手続きだけでなく、心のケアを中心としたカウンセリング、家計の立て直しを中心としたカウンセリングが必要」と述べた。貸金業法の改正で過剰貸付を防ぐのを目的に、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を禁ずるなど規制強化されたため、相談現場の問題点として「債務者が『相談できる場所』より、『借りられる場所』を探している」と指摘。そんな中で、相談者に必要なアドバイスとして「必ず解決する問題だと認識してもらう」「相談者が行動に移せる『方法』を一緒に考える」ことなどを挙げた。多重債務に陥らないため「1カ月に使える金額など自分の生活の幅を知ることや、他人との比較でなく『自分』を生きること」と話した。多重債務に陥った際は「先送りせず、問題と向き合う勇気、専門家に相談する勇気、再起できると信じる勇気を持つことが大事」と述べた。毎日新聞)多重債務とは、数社の金融業者から借入れをしていることで、すでにある借金を、他の金融業者から借り入れて返済をするという行為を繰り返し、利息もかさんで借金が雪だるま式に膨れ上がって借金が増え続けてしまう、いわば自転車操業の状態のことをいいます。金融庁によると、多重債務者とは、5件以上の借入先がある人と定義されています。多重債務状態に陥ると、個人での解決はきわめて困難となり、早いうちに問題を解決することがとても重要となります。多重債務や借金問題でお悩みの方は、記事の中でも言っているとおり、問題と向き合う勇気を持ち、早めに専門家に相談をして、心のケア・家計の立て直しを中心としたカウンセリングを受けて、一刻も早く再起をはかっていただきたいと心より願います。子供以外に26%6月に支給が始まった子ども手当てが、一部、親の借金返済や小遣い・遊興費などに使われているということが、今回の厚生労働省の調査でわかりました。6月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の26%が子供に限定しない使途に充てていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。調査は9月、手当を受けた1万183人に実施。16.3%-の順で多かった。一方で「日常生活費」13.8%や「家族の遊興費」6.4%、「ローン・借金の返済」1.8%、「大人の小遣いや遊興費」0.4%など、2690人が子供に限定しない使途を挙げた。子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。産経新聞)子ども手当てとは、国が、「次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため」という趣旨で、今年の4月に施行した制度です。支給内容としては、中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円(所得制限なし)の子ども手当を父母等に支給するもので、支給月は、平成22年6月・10月、平成23年2月・6月となっています。厚生労働省の調査によると、子ども手当のうち26%が、子どものため以外に利用されていたということですが、使途を子どものために限定できない理由として、親たちは、「家計に余裕がないため」(64.2%)、「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」(27.8%)などと回答しています。期限過ぎ不申請も遺産の相続人になっている場合、相続の方法を知らないと、あとで取り返しのつかないことになってしまう場合があります。経済的困窮から自殺する人が後を絶たない中、借金を残して自殺した人の遺族が、相続について適切な法的知識を持たないため、支払う義務のない借金を支払ったり、逆に損害賠償を請求できる権利を手放す事態が頻発していることが明らかになってきた。電話相談などで実例の情報収集を進め、啓発のためのリーフレットをまとめる計画だ。親族が死亡した場合、主な相続方法は、不動産や貯金から借金まですべて受け継ぐ「単純承認」と全く受け継がない「相続放棄」の2通りがある。相続放棄は、家族の死亡などで自分が相続すると知ったときから3カ月以内に家裁へ申し出る。連帯保証人になっていると、相続放棄をしても債務を免れることはできない。毎日新聞)遺産相続とは、一般的に亡くなった人の遺産を、親族などが受け継ぐことですが、その“遺産(相続財産)”には、土地や預貯金などプラスの財産のみならず、借金などマイナスの財産も含まれます。記事内にもありますが、相続人は、プラスの財産もマイナスの財産も含めて遺産をすべて相続する「単純承認」か、限定して受け継ぐ「限定承認」(手続きが複雑で、最近ではあまり利用されていません)か、放棄する「相続放棄」かを決める権利があります。プラスの財産とマイナスの財産の割合などに応じて選択することが可能となりますので、亡くなった方に多額の借金などがある場合は、「相続放棄」を行った方がよいといえます。↑ページのトップへ勤めている会社が急に倒産してしまったら...借金を抱えたまま、もしも勤めている会社が、給料も支払わずに急に倒産してしまったら、あなたはどうしますか?本来貰うべき給料などを求めるのは、労働者の正当な権利です。泣き寝入りするのではなく、まずは、きちんと会社側に対して未払い賃金の請求を行ったり、未払賃金の立替払制度などを活用した上で、借金解決を図っていただきたいと思います。京都市南区の複合商業施設にあったグッズショップ「テレビエンタメストア」が11月に閉店し障害者42人を含む80人が解雇された問題で、元従業員や支援者がこのほど、未払い賃金回収や経営責任追及などを行う「エンタメ被害者の会」を結成した。会は障害のある元従業員6人や支援者ら約30人で構成。ショップ経営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都・11月に自己破産申請)に対し、未払い賃金の支払いなどを求めていく。元従業員80人分の未払い賃金は解雇予告手当も含めて約2400万円に上る。元従業員で共同代表の中田大貴さん(25)=右京区=は「会社には給料を払ってほしいし、突然の解雇を謝罪してほしい」と話している。26日午後1時半から京都テルサ(南区)で元従業員を対象にした報告会を開く。問い合わせは同会ホットラインTel:090(3995)8346へ。支払等の業務を行っているものです。厚生労働省の資料によると、平成20年度における未払賃金の立替払事業の実施状況では、企業数は3,639件(対前年度比8.7%増加)、支給者数は54,422人(対前年度比6.0%増加)、立替払額は248億21百万円(対前年度比6.0%増加)といずれも前年度を上回った結果となっています。支給者一人あたりの平均立替払額は、45万6千円ということです。私どものところには、急な倒産や解雇などによって、借金が返せなくなってしまった方からのご相談も多く寄せられています。万が一、そのような状況になってしまった場合には、上記のような制度を活用すると共に、まずは専門家にご相談ください。↑ページのトップへニホン人が、借金の恐さを知らないワケ返済できる範囲をわからずにお金を借りてしまうと、あとで大変なことになってしまいます。「会社を辞めたので、お金がない」「ちょっと旅行をしたいので」といった理由で、消費者金融からお金を借りる人がいる。企業経営者でも「資金繰りが苦しくなったので」「新しく設備投資をするので」を理由に、お金を借りるケースは少なくない。自分が返済できる範囲であれば問題はないが、あまり考えず、気軽にお金を借りる人は借金の恐さを分かっていないのではないだろうか。この問題について、正体を明かさないブロガー・ちきりんさんと公認会計士の磯崎哲也さんが語り合った。誠)日本信用情報機構(JICC)の調べによると、最近、無担保ローンを3ヶ月以上延滞している人たちが急激に増えており、6月時点で461万人がローンの延滞をしていることがわかりました。この数字には、消費者金融各社が過去に経理上は償却処理しているものの、JICCに対して登録の抹消を行っていないというものも含まれているようですが、単純に計算すると、現在借入れのある人のうち約30%が延滞しているという計算になります。返済が遅れて放置していると、記事内のように恐ろしい取り立てまではいかなくとも、遅延損害金が発生したり、裁判所から支払督促が届いて、最悪の場合は給料などが差し押さえられてしまいます。借金の返済などにお困りの際は、一刻も早く専門家にご相談されることをおすすめ致します。貧困や労働問題などで悩む方たちのための無料相談会が開かれました。年末相談会」が25日、高知市帯屋町1のグリーンロードであった。生活や教育、年金相談など7カ所の窓口が用意され、弁護士や生活保護支援団体のボランティアら約120人が対応した。この日は17人が相談に訪れた。今年4月に失業し、無保険で生活に困窮しているという男性(39)は、「次の職場に就けるまで生活保護費を受給しましょう」とアドバイスを受けたという。男性は「今の自分でも生活保護を受けられると知って安心した。これで再就職活動にも頑張れる」と笑顔で話した。約100人の生活困窮者に布団や衣類が提供されたほか、炊き出しが行われ、希望者に振る舞われた。毎日新聞)この度行われた相談会では、失業して生活に困っているという相談者の一人が、生活保護を受給するアドバイスを受け、笑顔を取り戻すことができたということですが、生活保護は、生活に困ったときに、国民の誰もが請求できる権利があるものです。生活保護は、基本となる8つの扶助からなっています。生活に困窮する家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な教育費が、金銭をもって支給されます。家賃などの支払いが必要なときや、住宅を維持する必要があるときに行われる扶助です。けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助です。要介護又は要支援と認定された生活困窮者に対して行われる扶助です。出産をするときに行われる給付です。生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、就労のためのしたく費用等が必要なときに行われる扶助です。葬祭を行う必要があるとき行われる給付です。生活保護の基準額は、住んでいる地域や家族構成などによっても異なりますが、本人の年齢や性別、健康状態等または世帯の生活状況などの違いなどが考慮されて、1つあるいは2つ以上の扶助が行われます。記事の中では、生活保護を受けても、仕事探しに行き詰まって引きこもりや軽犯罪を犯すケースなどもあると語られていますが、生活保護には主に2つの意義があります。くらし危機突破浜松ネットワーク」の落合勝二さん(66)が、駅周辺を歩き始めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、定期的に続ける巡回だ。「体の調子はどう?」。毛布にくるまった路上生活者を見つけると、優しく声をかける。落合さんによると、2年前に200人ほどいた路上生活者は1割程度に減った。多くは生活保護を受け、アパートに入ったという。保護を受けても、仕事探しに行き詰まるケースが大半だ。投げやりになって引きこもったり、ギャンブルで浪費して万引きを犯したりという深刻な人も少なくないという。落合さんは渋面で言った。「生活保護に依存してはいけないが、すべてを自己責任で片づけていいのか。県によると、県内の10月の生活保護受給世帯は1万8939世帯。月間としては過去最高を記録し、戦後の混乱期をもしのぐという。朝日新聞)生活保護の意義の一つは、国が、生活に困っている全ての国民に対して最低限度の生活を保障するとともに、国民の自立を助長するというものです。一つは、経済的に困窮者を標的とした人身売買や困窮者による窃盗、強盗などの犯罪を抑止し、治安を維持するという意義です。生活保護は、給料や年金収入などがあったとしても、厚生大臣が定めた基準額以下の世帯であれば、その差額が生活保護費として支給されます。私たちの元にも、このような制度を詳しく知らず、生活費が苦しいために借金を重ねてしまった方々からご相談を頂く場合があります。借金問題は、必ず解決できる問題です。借金問題についてお悩みの際は、どうかその悩みを私たちに聴かせていただけませんか。全てを諦めてしまう前に、まずは正しい知識をつけて、できることから始めてみていただきたいと思います。(高松市)は、四国の教育費負担の実態調査結果をまとめた。子ども1人が大学入学から卒業までに必要な費用は4県平均で722.3万円(全国平均709.4万円)だった。自宅外通学者を持つ世帯が全国平均の1.7倍と多く、教育費負担は大きい傾向という。昨春「国の教育ローン」を利用した四国の144世帯が昨年7月に回答。平均で主な家計維持者49.9歳、世帯年収543.1万円、子ども2人だった。)は、国公立72.3万円、私立99.9万円。今年度の在学費用見込み(授業料や通学費、教材費)は国公立112.3万円、私立171.8万円だった。子どもが自宅外通学している世帯は7割近く。住居の敷金や家財道具の購入費などは51万円、仕送り額は月8.3万円だった。小学生以上の子ども全員にかかる在学費用の年収に対する割合は37.1%(昨年度35.6%)。40%以上の世帯も3割。教育費のねん出方法(複数回答)は「節約」(64.7%)「奨学金」(62.5%)「子ども自身がアルバイト」(42.6%)。節約対象は「食費」(54.2%)「旅行・レジャー費」(49.4%)が挙がった。TBS系(JNN))入学金や授業料などの学費は、ここ数年でも値上がりしており、教育資金が足りない場合には、奨学金や教育ローンを検討することになります。生活費を切り詰めても学費負担が増えている実態や、親からの仕送りが減る中で、奨学金に頼らざるをえない状況が明らかになっています。最近では、奨学金返済の滞納が社会問題にもなっていますが、奨学金や教育ローンは、一種の借金であり、いずれは返済しなければなりません。奨学金や教育ローンを検討する際は、誰がどのように返済していくのか、事前に親子で十分に話し合いを行った上の利用が必要となります。↑ページのトップへ住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯が、過去最高の水準となったことが明らかになりました。総務省が15日発表した2010年の家計調査によると、サラリーマン世帯(2人以上)のうち住宅ローンを抱える割合が36.9%にのぼり、79年に集計を始めて以来、過去最高となった。可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合も20.6%と過去最高だった。住宅ローン返済額の月平均は10万2069円(年間約122万円)で、前年より名目で0.5%増えた。南武志氏は「金利が低いことや住宅ローン減税が要因」と指摘している。10年のサラリーマン世帯(単身世帯を含む)の実収入の月平均は47万1727円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%増えた。このうち税金や社会保険料などを除いた可処分所得は38万9848円。食料費や光熱・水道費などの消費支出は28万3401円だった。読売新聞)昨年は、二人以上の世帯のうち、勤労者世帯に占める住宅ローンの返済世帯の割合や、可処分所得に対する住宅ローン返済額の割合が過去最高ということですが、近年の勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合は、次の通りです。34.1%実収入については、住宅ローン返済世帯における平成22年の家計収支を、住宅ローン返済のない世帯と比べると、約1.3倍多くなっています。住宅ローン返済のない世帯は、持家があることが多く住居に対する支出が少ないことなどから、消費支出はほぼ同水準となっています。して、神戸市と宝塚市が、借金による自殺の防止や遺族支援を目的に無料相談を開催する予定です。する中、神戸市と宝塚市が2月末から3月にかけて、借金による自殺の防止や遺族支援を目的に無料相談を開催する。(事務局・大阪市)が協力。両市以外からの相談にも対応する。遺族を巡る法的トラブルは▽賃貸住宅での自殺や電車への飛び込みによる賠償▽借金の相続▽労災申請、など幅広い。精神的ダメージや偏見で相談しにくい難しさも抱える。遺族向け相談会を開く。毎日新聞)警察庁発表の過去3年間の月別自殺者数を見ると、確かにその年内で3月が一番目もしくは二番目に多い数値となっています。打ち切られる可能性が高い時期であること、子供の進学などで資金難に追い込まれることなどが、早春に自殺者数が増える要因ではないかと見られています。知らずにヤミ金に...昨年6月に完全施行された貸金業法の改正により、突如借りられなくなってしまった専業主婦が、ヤミ金とは知らずに融資を受けてしまうケースが出てきているようです。自己破産の原因となる多重債務者の救済などを目的とした改正貸金業法施行から8か月、専業主婦たちが“借金難民”と化している。クレジットカードさえあればキャッシングできた状況が一変し、簡単にはお金を借りられなくなってしまったのだ。そのため、借金返済に苦しむ主婦がヤミ金とは知らずに融資を受けてしまうケースも出てきている。不況の影響で夫の給料が下がったことがきっかけで、2~3年前から消費者金融からお金を借りていたというのはAさん(35)。「幼稚園と小学生の子供がいるんですが、学費などで出費が重なり、消費者金融のATMを利用したのがはじまりです。一度に借りる額は数万円から多くても10万円程度だったため、危機感は薄かった。「ところが総量規制で、お金を借りられなくなってしまった。クレジットカードのキャッシングができなくなり、返済もできない。して、どこも貸してくれないの?というくやしい思いでいっぱいで...。借金のことは夫には内緒だったので、自分でなんとかしなくては、と必死でした」そんなときインターネットで簡単に融資が受けられるサイトを発見した。「審査が甘く多重債務でも借りられるとあって。最初、業者から連絡があり『まずは信用を作るために2万円貸すので、1週間後に3万円返してください』といわれました」Aさんは、業者のいいなりに借金。そのうちに別の業者からも営業の電話がかかってくるようになり、気がつけば2か月で18社から44万円の借金をするハメに。「いま思えば最初の業者がヤミ金だったんでしょうね。借金させられ、借りたのは44万円なのに返済額は80万円以上に膨れあがっていました。返済が滞るAさんに業者は追い打ちをかける。借金のことを“夫にバラすぞ”と脅してきたという。「悩んだ末、夫に打ち明け、司法書士に相談して解決してもらいました。夫が理解を示してくれたので離婚せずに済んだのが不幸中の幸いです。ポストセブン)昨年11月に発表された日本貸金業協会の資料によると、専業主婦(主夫)の92%は、「どんなことがあってもヤミ金などは利用しない」と回答した一方で、7%はヤミ金を利用する可能性があると回答していました。その時点で、ヤミ金融などと接触したことがあると回答した専業主婦の割合は8%で、3%が「利用したことがあるが、現在は残高なし」。5%が「接触したことはあるが、利用したことはない」ということです。今回の記事の主婦の場合は、ヤミ金に手を出そうと思って出したわけではないが結果的に借りた先がヤミ金だった。いうケースですが、今、ヤミ金業者たちは、借りられなくなった専業主婦たちを狙って甘い言葉で勧誘してきます。そのような甘い謳い文句などには騙されないよう、くれぐれもご注意いただきたいと思います。全国各地で、ギャンブルをやめたいと願う人たちが自主的に集って組織されている自助グループGAの徳島グループが、結成から1年を迎えました。◇同じ立場、体験談語り合うギャンブル依存症(病的賭博)の自助グループ「GA(ギャンブラーズ・アノニマス)徳島グループ」が昨年2月に結成され、1年を迎えた。県内の依存症患者らが集まり、体験談などを互いに話し合って心の内を明かすことで、賭け事への依存から抜け出そうという取り組みだ。「勝っている時は、やめたほうがいいとの家族の言葉が耳に入らなかった」。上板町の藍里病院で週1回開かれるミーティングで、パチンコや競馬にはまった参加者が、それぞれ体験を語る。「言いっぱなしの聞きっぱなし」がルールで、他人の話に意見を述べることはない。本名を明かす必要はなく、話す順番が来ても話したくなければパスできる。一人一人、話が終わるたびに、聞いていた人たちは礼を言う。GAはもともと、1957年に米国で始まって世界各地に広がり、国内でも現在約120のグループが活動する。依存症の有効な治療法は実は分かっておらず、サポートする同病院の吉田精次医師は「同じ立場の人たちで話をすることが大切」と強調する。徳島グループは、約2年前から同病院で依存症のカウンセリングを受けていた50代の男性が中心になり、高松市のグループにノウハウを学ぶなどした後、活動を開始した。この男性は約30年前からパチンコにのめり込んだ。「(賭けに負けて)もうやめようと思っても、翌朝になると行きたくなった」と振り返る。家族の目が気になり、たばこのにおいが付かないよう車に着替えの服まで用意した。一度でも、手持ちの金が倍以上に増えた経験をすると、その快感は残り続けた。気付けば借金は数百万円以上に。それでも、やめられなかった。家族に気付かれ、病院で診察を受け初めて依存症と分かった。グループの活動を始めて以来、パチンコ店に行かなくなったといい、「家族を大切にするようになり、夜もよく眠れるようになった」と話す。現在、県内にどれだけ依存症の人がいるのか詳しい数字はない。吉田医師は、本人だけでなく家族が問題意識を持つことの重要性を指摘し、「本人を無理やり連れてくるのは難しい。家族だけでも参加して」と訴える。問い合わせは藍里病院(088・694・5151)。毎日新聞)ギャンブル依存症とは、借金をしてまでギャンブルをしたり、ギャンブルをすることによって、自分自身を苦しめたり、家族などの周りの人を苦しめるようになるものですが、本人に自覚症状がないことが多いようです。ギャンブル依存症は進行性の病気で、進行すると、借金どころか、自殺や犯罪まで犯してしまうケースなどもあります。ご本人またはご家族で、ギャンブルにハマってしまっている方がいらっしゃいましたら、手遅れになる前に、GAなどの自助グループに参加をして、回復を目指していただきたいと願います。↑ページのトップへ下がり続けるビジネスパーソンの平均年収1997年まで上がり続けたビジネスパーソンの平均年収は、1998年を境に減少の一途をたどっています。1998年、日本は長い“冬の時代”に突入した――。私たちの「年収」のことだ。13年後の2011年、いまだに雪は溶けず、春が訪れる気配もない。した長いトンネルから抜け出せないことを、当時の日本人は予期していたのだろうか。国税庁の調査によると、民間企業で働くビジネスパーソン(パートを含む)の収入は1997年まで上がり続けた。収入が上がっているときは「去年より今年、そして来年」と自分たちの生活が豊かになっていくことを実感し、さらに未来に期待していただろう。ところが、1998年を境にビジネスパーソンの収入は減少していくことに。それが1~2年であればそれまでの蓄えを取り崩し、生活を維持することもできたかもしれない。唯一の救いは物価の下落だが、「給料が減る」「よくて横ばい」という状態が10年以上も続けば「生活が苦しい」と感じている人は多いはずだ。経済環境がよくなれば、再び右肩上がりの時代がやって来るかもしれない。少子高齢化が進み、人口も減り始めた。国民全体が、ゆっくりと階段を下りていっているようだ。『マネーを追いかける』では、人とお金の関係を紹介しながら、今の時代を切り取っていく。すると「下っていくのも悪くない」という、新たな生き方が見つかるかもしれない。誠)1998年以降、9年連続で減少し続けていたビジネスパーソンの年収は、2007年には一旦増加したものの、その翌年からまた減少し始めました。結果によると、1998年以降2009年度までのビジネスパーソンの「平均給与及び対前年伸び率の推移」は、次のとおりです。総務省発表の2010年の家計調査で、1世帯あたりの平均貯蓄残高が5年ぶりに、住宅ローンなどの負債残高が4年ぶりに増加したことがわかりました。総務省が17日発表した2010年の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの平均貯蓄残高は前年比1.2%増の1657万円で、5年ぶりに前年を上回った。住宅ローンなどの負債残高も2.1%増の489万円で、4年ぶりに増加した。08年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ個人所得が改善し、住宅ローンを組む人も増えたためとみられる。貯蓄残高の内訳は、定期預金など「定期性預貯金」が707万円(42.7%)と最も多く、「生命保険など」が380万円(22.9%)、普通預金などの「通貨性預貯金」が311万円(18.8%)。株式など「有価証券」は213万円(12.9%)で残高、割合ともに2年連続で減少した。読売新聞)二人以上の世帯の1世帯あたりの負債残高は489万円ということですが、このうち勤労者世帯についての負債残高は679万円となっており、前年と比べて5.6%増加しています。負債残高の年間収入に対する比率である「負債年収比」を見てみると、二人以上の世帯では、前年に比べて3.4ポイント上昇の79.4%、勤労者世帯では、前年に比べて6.7ポイント上昇の97.4%になっています。全国的に見て、負債を抱えている二人以上の世帯の割合は40%で、このうち勤労者世帯については52.8%あるということです。現在の日本の大きな問題である「少子化問題」に関して、内閣府は国際意識調査の結果を発表しました。内閣府は19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が2人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。フランス、スウェーデンの5か国で、20~49歳までの男女計1000人ずつを対象に実施された。今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は47・5%で、スウェーデン(7・4%)、米国(13・5%)などを大きく上回った。理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の44・6%、女性の39・5%に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。読売新聞)少子化社会に関する国際意識調査で、「自国を子育てしやすい国だと思うか」の問いに、日本は「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が52・6%と、5年前の前回調査に比べ4・9ポイント上昇したそうです。内閣府はこれに関して、「これまでの少子化への施策や、子供が未来の担い手であるとする認知啓発が進んだ結果ではないか」と話しています。子育て、教育費というのは、借金の原因にもなっていて、これが原因で多重債務に陥ってしまったという家庭もあります。無料相談で寄せられるのが、母子家庭の方です。しても児童扶養手当や自分の収入だけでは、生活と子育てを両立できずに、借金をして凌ぎ、気付いた時には多額の借金になっていて、自転車操業になっていた。いうケースがあります。債務整理を知っていても、子供への影響や奨学金への影響を懸念して債務整理を避ける方がいらっしゃいますが、債務整理をしても子供に影響したり、奨学金に影響することはありません。した債務整理に対しての不安を抱いてらっしゃる方や、借金の返済でお困りでしたら、どうぞお気軽に無料相談にてお問い合わせください。千葉県で、携帯電話を使うためにパチンコ店で置引をした男性が逮捕されました。パチンコ店で置引したとして、千葉県警館山署は25日、窃盗の疑いで、住所不定、無職の男(23)を逮捕した。調べに対し、「携帯電話がなかったので、使うために盗んだ」と容疑を認めている。逮捕容疑は24日午後4時半ごろ、同市安布里のパチンコ店で、自称、介護士の女性(56)が席を立ったすきに、台上に置いてあった携帯電話(時価4万円相当)を盗んだとしている。同署によると、店内の防犯カメラの映像などから男を特定した。産経新聞)最近では携帯電話を持つことが当たり前となり、その利便性や様々な機能から、依存症になる人も出てきています。最新機種はどれも高い値段で取引されており、最近では契約時に、割賦販売での購入も受け付けています。インターネットを介して利用する有料コンテンツは、多種多様で、あれもこれもと有料コンテンツを次々に購入していると、月の携帯電話の支払いが高くなってしまい、これが原因で借金をしてしまう人さえいます。携帯電話の料金は口座自動引き落としが利用できますが、これを利用していると自分が「使い過ぎている」ことに気づかないことがあります。実際にご相談をお受けしていても、相談中に借金以外のお支払い状況をお伺いすると、改めて利用金額を見た際に、使い過ぎていることに気がつくご相談者様がよくおられます。借金の返済をしている状況で、生活も厳しい、という方は生活費の他に、携帯電話料金の利用状況もチェックしてみてください。生活費や携帯電話料金を限界まで抑えても借金の返済が厳しい方は、どうぞ無料相談をご利用下さい。借金200万円!ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』などの著書で知られるファイナンシャルプランナー(FP)の花輪陽子さんが、ご自身の借金生活から這い上がられた経験を元に、日経ウーマンのコラムを連載されており、その中で「生活費などの家庭をカットして支出を減らす術」がありました。借金問題の解決のヒントにもなるかと思いますので、ぜひ参考になさってみていただきたいと思います。借金200万円、突然のリストラなど、どん底をたくさん見てきた私。そんな私が次に行ったことは「家計リストラ」でした。「家計リストラ」とは何かというと、家庭の支出(生活費)をカットするということです。借金返済、失業で収入が途絶えるなど、幾度も経済的な困難に陥った私は支出を減らす術を編み出しました。生活費をカットする上で最も大切なことは、メリハリをつけるということです。知らないうちになくなっているような無駄な支出は徹底的にカットし、楽しみのためのお金や勉強代などは多少のぜいたくは許すということです。すべてをケチケチにすると息が詰まってしまいますね。二番目に大切なことは、効果が高い順番に行うということです。具体的には毎月の支出が変わる変動費よりも毎月決まった支払いである固定費を狙うほうが楽です。1円でも安いスーパーを探し続けるよりも、月6000円の保険料を2000円カットし、月4000円に見直しをするほうが効果は高いのです。次の月からずっと保険料は4000円になるからです。食費の場合は毎回毎回安いスーパーを探し、スーパーに足を運ばなければなりません。家賃や保険料は毎月の大きな固定費となります。家賃の目安は手取りの1/3程度にとどめるとほかの支出が楽になります。医療保険などの保険料は共済やダイレクト生保(ネットや通販の生保)を利用すると安価な値段で掛けることができます。お馴染みの価格.comでも保険料の比較ができますね。通信費や光熱水費の多くは基本料金+使用量といった料金の仕組みになっています。基本料金の部分は固定費に該当し、使用量に関しては変動費になります。電気代の場合は契約アンペアを下げることにより基本料金が安くなります。契約アンペア数を下げると一度に使用できる家電製品も制限されるために使用量も減りやすくなります。私の場合は契約アンペアを20アンペアに下げることにより電気代が月2000円代になりました。一人暮らしの人なら目指せる数字です。いった料金の仕組みを学び節約していくことがポイントです。三番目のポイントは知らず知らずのうちに取られている手数料や利息をなくすということです。銀行のATM時間外手数料やクレジットカードの分割払いの利息などです。いった支出をなくすには銀行通帳、クレジットカード明細にしっかり目を通しなぞの支出をつぶしていくことです。オンライン)借金問題を抱えている方は、毎月の返済が苦しい、いつ返し終われるのかがわからないということで苦しまれている方が多くいらっしゃいます。今回のコラムのテーマは、「家計リストラでお給料の1/4貯蓄」ということでしたが、借金がある方は、お給料の1/4を返済に回すことで、ご自分の返済計画を立て、早期に借金生活から抜出すことができます。消費者金融などのホームページには、借入額と毎月の返済額を入力する事で、いつ頃返済が終わるのかというような、無料でできる返済シュミレーションが載ってます。これらを上手く活用し、ご自分の借金の返済計画をしっかりと立て、ぜひ借金の負のスパイラルから抜け出していただきたいと思います。その他、借金問題の解決には、専門家への相談が欠かせません。借金についてお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ無料相談をご利用いただき、解決への途を辿っていただきたいと願います。↑ページのトップへ城南信用金庫が、節電支援をスタート城南信用金庫は、個人がソーラーパネルや蓄電池、発電機などを購入するための借入れをする場合、300万円を上限に、初年度金利ゼロ・2年目以降も1%の低金利で融資するほか、節電支援としてのサービスを5月2日からスタートしました。事故により、東京電力管内においては、需要の旺盛な夏場に電力が不足することが懸念されております。した中で、当金庫では、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギー化に取組むとともに、地域のお客様の節電をご支援するため、以下の新商品・サービスを実施致します。当金庫としては、今後とも、金融を通じて、地域のお客様の省電力、省エネルギー化を積極的に支援、推進してまいります。城南信用金庫)「節電プレミアムローン」の詳細と商品内容は、次のとおりです。「節電プレミアムローン」とは、省電力・省エネルギーにつながる設備投資をおこなうお客様をサポートする個人向けローンです。※借換えにはご利用いただけません。元利均返済の場合、当初1年間は無利息となりますが、融資期間中の返済額は変わりません。保証:社団法人しんきん保証基金の保証または1名以上の法定相続人の連帯保証をお願いします。保証料:社団法人しんきん保証基金の保証をご利用の場合は、所定の保証料をご融資時にお支払いいただきます。ご融資の金額、期間により保証料は異なります。例:ご融資金額200万円、ご融資期間5年(元利均等返済)の場合、保証料は53,000円となります。申込みに際しては、事前の審査があり、結果によっては、ご希望に添えない場合があるということです。↑ページのトップへ消費税率引き上げ、2段階で政府は、消費税引き上げに関する報告書を提出し、2015年までに2段階での消費税引き上げを検討しています。関する集中検討会議」(議長・菅首相)を開き、内閣府と財務省が消費税率引き上げに関する報告書を提出した。報告書は、社会保障改革と財政再建のために消費税増税の方向性を打ち出し、1回に2~3%程度ずつの段階的な引き上げが望ましいと指摘した。報告書を受けて政府は来月下旬、2012年にも消費税率を3%程度引き上げて8%前後にし、さらに15年までに2%程度引き上げて計10%にする「2段階増税」案の検討に入る。報告書は、消費税率の引き上げに関連して「増税や負担増は必ずしも景気後退を招いていない」と指摘。そのうえで、ドイツなどが引き上げに伴う事業者の負担が重くなることに配慮して、1回の上げ幅を「1%ずつでなく2・5~3%にした」と指摘した。一方で、「一度に5%も引き上げると経済が不安定化する」とも述べ、事実上、1回当たり2~3%程度ずつ2回に分けることが望ましいとの考えを示した。引き上げ時期は「景気が勢いのある段階」とした。震災復興で景気が上向くとされる12年が念頭にあるとみられる。読売新聞)昨今、不景気の状態が続き、私たちが日常で使うものの値段がどんどん上がり、消費税の引き上げでさらに厳しい生活を強いられるかも知れません。上記の記事によると政府は2015年までに、消費税を現在の2倍にすると検討しています。現在ではまだ検討中とのことですが、消費税の引き上げ問題については長い間議論がなされ、政府も引き上げるタイミングを常に考えている状態だと思われます。借金で生活が困難になっている方は、早いうちに借金の整理をして生活を少しでも楽にして、増税がされた時のために貯金をしたり、対策を考えておくのが良いかも知れません。借金でお困りでしたら、是非私たちにご相談ください。東日本大震災で被災した宮城県で、飲酒運転による交通事故が増加しています。東日本大震災で被害を受けた宮城県で、震災後に飲酒運転事故が増えていることが1日、県警のまとめで分かった。「震災のストレスで飲酒が増えているのかもしれない」として、ドライバーに注意を呼び掛けた。同課によると、大震災発生の3月11日から5月31日までの交通事故を集計した。全体の事故件数は前年同期比23.7%減の1660件。飲酒事故は昨年の10件から増えた。死亡事故も1件あった。津波の被害を受けた沿岸地域かその周辺だった。飲酒場所は自宅や飲食店が多く、計15件だった。時事通信)被災された方は、様々なストレスがかかって、「飲まなきゃやってられない」状況になってしまっているかも知れません。借金で生活が苦しくなってしまっても、ストレスがかかり、自暴自棄になって飲酒やギャンブル、浪費に走って借金をさらに重ねてしまう人がいます。したストレスは、人に悩みを打ち明けることで、少しでも和らげることができます。借金問題の場合は、ストレスを和らげるだけでなく、借金問題自体を解決することもできます。借金問題でストレスを感じていたら、どうぞ私たちに悩みを打ち明けてみてください。世界保健機関(WHO)が携帯電話の電磁波により脳腫瘍にかかる危険性があると発表したことに対し、総務省は「現時点では問題ない」と述べました。総務省は1日、世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関」が携帯電話の電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表したことに対して、2003年に総務省の専門委員会が発表した研究結果を基に、「現時点では問題がないと考えている」(電波環境課)と指摘した。ラットを使った実験では、携帯電話から発生する電磁波を2年間脳に受けても、脳腫瘍の発生にはつながらないとの結果だったという。携帯電話業界では、KDDIは1日、「結果が発表されたばかりで、内容を精査している。現段階でコメントはできない」(広報担当者)と述べた。NTTドコモは「専門組織の報告は尊重すべきで、今後の研究を注視する」としながら、「現在の携帯電話の電磁波が健康に悪影響を与えることはない」(広報担当者)と述べた。読売新聞)携帯電話の健康被害について、WHOの国際がん研究機関(IARC)は、鉛やコーヒーと同じ部類としています。携帯電話の危険性についてはこれまでも何度か悪影響について指摘がありましたが、明確なことがわかっておらず、携帯電話メーカーも対応に苦慮しています。携帯電話の危険性は健康被害だけでなく、インターネットを利用した様々なトラブルや、利用料金のトラブルも挙げられます。実際に、消費生活センターは、携帯電話の有料コンテンツの契約を巡る相談や、インターネットを利用した迷惑メール、出会い系サイト、架空請求、パケット通信料についての相談が増加していると発表しています。ご相談をお受けしていて、こうした相談が私たちに寄せられることもあります。携帯電話のウェブサイトには、ヤミ金融の運営するウェブサイトもあるため、十分気をつけてご利用下さい。香川県が平成22年度の消費生活相談状況を発表しました。その中で、マルチ商法などの被害相談件数は減少したものの、被害金額が急増しており、香川県の消費生活センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけています。香川県は県消費生活センターなどに寄せられた平成22年度の消費生活相談状況を発表した。マルチ商法や高収入をうたった代理店契約などの被害相談は52件と前年度の160件から64.9%も減少したが、逆に1件あたりの平均契約金額は前年度比69.8%増の459万1660円に達した。相談件数は前年度比20.8%減の6327件で、16年度の1万9393件をピークに減少が続く。相談のうち、振り込め詐欺は前年度(836件)比83.0%減の142件で、ピークだった16年の8928件と比べて激減した。消費者の意識の高まり、金融機関など関係機関の取り組みが奏功したとみられる。一方で、マルチ商法などの契約で被害金額が激増するなど、手口が悪質化している様相もうかがえ、同センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけている。産経新聞)マルチ商法とは、健康器具や化粧品、学習教材や出資などさまざまな商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るネズミ講式の商法です。香川県では、マルチ商法などによる被害相談件数は、前年度と比べて64.9%も減少したということですが、全国ではどのようになっているのでしょうか。全国の国民生活センター(PIO-NET)に寄せられた「マルチ取引」の相談件数の推移と最近の事例は、次のとおりです。契約したが、突然取引ができなくなった。・数カ月前、知人から儲かると勧められ、100万円以上払って水晶玉を購入し連鎖販売組織に加入したが、業者と連絡が取れなくなった。・知人に「携帯充電器の販売をしないか」と誘われ、連鎖販売取引の契約をしたが、説明されたような収入がない。うまい儲け話があってもすぐに契約はせず、その会社についてよく調べたり周囲に相談するなどして、安易に契約はしないように気をつけていただきたいと思います。↑ページのトップへ10代の失業率1割に迫る若い世代の失業率が、2年連続で上昇していることを政府が発表しました。政府は7日の閣議で、2011年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は10代で10%に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。10年の失業率は、15~19歳で9・8%(前年比0・2ポイント増)、20~24歳で9・1%(同0・1ポイント増)、25~29歳は前年と同様の7・1%だった。いずれも、全年齢計の5・1%を上回った。10代の失業率は02年に12・8%を記録した後、低下傾向が続いていたが、2年連続で上昇した。15~34歳のフリーターの人数も前年比5万人増の183万人に上り、2年連続で増加した。0~29歳の子ども・若者人口は3723万2000人で、総人口に占める割合は前年比0・3ポイント減の29・1%だった。読売新聞)不景気が続き、失業率は上昇を続けていますが、今年は東日本大震災の影響もあり、さらに悪化すると予想されています。若い世代だけでなく、全年齢層での失業率は上昇していて、今後も就職に関して厳しい状態が続くと思われます。した状況から、昨今ではなかなか正社員として就職することが出来ず、アルバイトをいくつも掛け持ちして生活することも当たり前となってきました。そんな中で、借金を回しながら厳しい生活を送られている方がたくさんいらっしゃると思います。私たちは、そうした厳しい環境の中で生活している方の借金をなくすためのお手伝いをさせて頂いております。借金問題で生活が苦しい、収入がなくなってしまって借金の返済ができない、など、借金問題でお困りでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。東日本大震災の影響か、5月の自殺者数が3000人を超え、前年度の18%増加となっていることがわかりました。先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて18パーセント増え、1か月間の人数としては2年ぶりに3000人を超えました。警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて499人、18パーセント増えました。1か月間に自殺した人が3000人を超えるのはおととしの5月以来2年ぶりです。都道府県別で最も多かったのが東京で325人、次いで神奈川で210人、大阪で206人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも3人減って32人、宮城が去年と変わらず50人、福島が19人増えて68人となっています。自殺した人の数は、国が相談窓口を増やすなどの対策を強化した結果、去年からことし3月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとの4月からは2か月連続で去年よりも増加しています。警察庁は、現段階では震災の影響については分からないとしていますが、今後、内閣府などの関係する省庁と連携して個別のケースについて詳しい動機を分析することにしています。健康被害に対する不安、断続的に続く余震から受ける恐怖や、政府に対する不信と苛立ち、この他にも様々な要素が、私たちのストレスになっていることに間違いありません。したストレスから、自殺に追い込まれてしまう人が多くなってしまったのかも知れません。警視庁が公表している平成22年中の自殺者31690人の原因、動機の上位3つは、健康問題が48%、経済・生活問題が22%、家庭問題が13%となっています。このデータから考えますと、借金問題というのは経済・生活問題に大きく関わり、家族で秘密で借金の返済をしている人にとっては、家庭問題にも関わってきます。借金問題で自殺に追い込まれてしまう人も少なくありません。あなたが借金問題でお困りなら、ひとりで悩み苦しむより、一度私たちにご相談ください。借金の問題には必ず解決方法があります。諦めずに解決方法を一緒に考えましょう。Money」7月から大手クレジットカード会社のクレディセゾンは、7月から新たに、海外専用の磁気ストライプ付Visaプリペイドカードを発行開始することを発表しました。クレディセゾンは6日、2011年5月30日に国内のクレジットカード会社で初めて「資金移動業者」の登録を許可されたと発表した。Money(ネオ・マネー)」を発行開始する。クレディセゾンは、2010年8月にプリペイドカードの発行を開始するなど、決済サービスの充実を図ってきた。より、これまでのクレジットカード・各種ファイナンスサービス、プリペイドサービスに加え、新たに送金サービスをも備えた、「総合決済ソリューション企業として、各種サービスを推進する」(同社)。海外渡航者向けに発行するプリペイドカード。主な特徴として、16歳以上で日本に住む人であれば基本的に誰でも、全国のセゾンカウンターやインターネットなどから申し込める。急ぐ人は、一部のセゾンカウンターにて即時発行も可能。申し込みにあたっては、専用口座などを開設する必要はない。全国369台(2010年4月末現在)のセゾンATMや、提携金融機関ATMから同カードへの入金が可能。同カードに入金したお金は、海外200以上の国と地域に設置された180万台のVisa・PLUSマークのついたATMでの現地通貨の引き出しや、海外のVisa加盟店でのショッピングに利用できる。同カードは入金額の範囲内でのみ利用できるので、使いすぎの心配がない。海外ATMからの引き出しについては、キャッシングではないので、金利がかからない。カードをなくした場合でも、同社に届けた時点の残高を同社が保証。長期間利用しないときなどは、ウェブサイトから同カードにロックをかけることもできるため、「安心・安全」(同社)となっている。マイコミジャーナル)海外に行く場合、治安的な問題などから、あまり多額の現金を持ち歩かないのが一般的です。行く地域にもよりますが、現金の代わりに、TC(トラベラーズチェック)やクレジットカードを利用することがほとんどだと思います。基本的に海外では、ちょっとした買物をする場合でもクレジットカードで支払いをすることが多く、ついつい使いすぎてしまい、請求書を見て慌ててリボ払いやキャッシングに走る方も少なくありません。クレジットカードの利用は後払いのため、よほどご自分で意識を高く持ち収支の管理をしていないと、知らず知らずのうちに自分の収入や貯金以上に使いすぎてしまい、支払い困難に陥ってしまうことが多いのです。今回、クレディセゾンで発行開始となるプリペイドカードなどであれば、前もって入金したの金額の範囲内でしか利用できませんので、使いすぎて借金地獄に陥る心配がありません。借金を増やさないためには、このようなものを上手く活用してみるというのも一つの方法です。支払い困難になっている方の場合は、他に解決の方法がきちんとあります。返済でお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。あなたに一番合った解決方法を一緒に見つけていきましょう。↑ページのトップへクレジットの不正利用を防ぐためのヒント最近、個人情報やクレジット情報の流出、クレジットの不正利用などが目立っています。コンピュータセキュリティー関連のソフトウェアとハードウェアの製作・販売会社であるマカフィー(McAfee)が「個人情報の不正利用を防ぐ3つのヒント」を紹介してくれていますので、ぜひ参考にしていただき、ご自身の個人情報を守っていただきたいと思います。Network」から個人情報が流出したインシデントについて知らない人はいないでしょう。ソニーが明らかにした情報によると、オンラインゲームをプレイするユーザー7700万人の名前、生年月日が流出し、クレジットカード番号も盗まれた可能性があります。3桁の数字であるクレジットカードのセキュリティコードは流出しませんでしたが、220万件のクレジットカード情報が売却されたとの話もあります。ユーザーの多くは、オンラインゲームを脆弱だとは思ってもいないのが現状です。このような事件に一度巻き込まれてしまうと、個人としては、なす術がありません。個人情報の不正利用を防ぐためには、事前の回避策が必要です。多くのユーザーが自分の情報を守ることができるよう、CNETの記事を参考に、簡単に今日からすぐにできるヒントを3つ紹介します。オンラインショッピングではクレジットカードを使用する:オンラインで購入する際は、クレジットカードのみを使用し、その他の決済方法は使用しないでください。その理由は、クレジットカードには不正使用による自己負担額に限度があるからです。多くのアナリストが、将来仕掛けられる攻撃が不明なため、長期的には、クレジットカード情報よりもメールアドレスを盗難される方が危険と考えています。オンラインサービスに登録する際は使い捨てアドレスを使用する:メールアドレスは、信頼性のある送信者になり済ますことができるため、非常に価値のある個人情報の一つです。何らかのオンラインサービスに登録する際には、万が一ハッキングされてもよいアカウントを使用すると良いでしょう。登録するアカウントはGmailアカウントとし、Gmailの転送サービスを使用する:オンラインサービスへの登録には、専用のGmailアカウントを使用し、そのアカウントから既存のアドレスにメールを転送すると良いでしょう。転送設定は、新規/既存アカウントのメール設定オプションから簡単にできます。「メール転送とPOP/IMAP」タブをクリックして、「受信メールを次のアドレスに転送」オプションを選択します。次に、メール転送先アカウントアドレスを入力します。子どもがオンラインゲームをする場合、子どもには決してクレジットカードを渡さないよう、注意が必要です。オンラインでの取引はすべて大人が行い、クレジットカード情報を子どもに教えないよう、気をつけることが重要です。McAfee)今回、もしもクレジットカードの不正利用があれば、ソニーは個別に補償する方針ということです。適用され、カード会社に損害を届け出た日からさかのぼって60日以内の不正使用分は保険で補填されます。多くのクレジットカード会社の規約では、紛失や盗難に気づいてから30日以内にクレジット会社と警察に知らせて手続きを行わなければならず、それ以降になると補償されなくなってしまいます。万が一本人が気付かない間に不正に利用されて、届出の期限を過ぎてしまったあかつきには、借金を背負ってしまうことにもなりかねません。日ごろからもクレジットなどの使いすぎにはご注意されるとともに、請求書は必ずチェックするようにして、悪質な被害や借金生活から身を守っていただきたいと思います。生活困窮者が急増する中、愛媛県松山市では、住居を失った路上生活者や生活困窮者らの自立相談を受けたり、生活再建するまで一時的に暮らすシェルターを開設し、支援を行っているようです。多重債務や貧困問題などに取り組んでいるNPO法人「松山たちばなの会」(松山市)が、住居を失った路上生活者や生活困窮者らの自立相談を受けたり、生活再建するまで一時的に暮らすシェルターを設備した施設「えひめ生活支援センターほっとオレンジ」を9日、松山市内に開設した。生活困窮者らの自立を支援するシェルター開設は、県内では初めて。シェルターはビルの一室。相談用と生活用のスペースがあり、台所や風呂、トイレがついている。シェルターは原則3カ月以内まで利用でき入所者は家計簿を付けたり料理を作るなどして自立を促進する。相談窓口は木、日、祝日を除く午後2時から同7時に開設する。同会は、多重債務者ら生活困窮者の無料相談を約12年半続けてきた。池田誠治副会長は、生活保護など公的な支援を受けたり就労へ結びつけるまでの空白期間のために、シェルターの必要性を感じていたという。そのため同会は昨年9月、松山市内に自殺予防対策のシェルター「いよ館」を設置。家を失った人など9人が利用し、生活保護の受給などを支援している。同会が10年に行った調査では、松山市で40~50人の路上生活者がいるとみられ、県内ではさらに多くいるとみられる。池田副会長は「生活困窮者が生活保護の申請に行っても、門前払いされることが多い。相談に来た人に対してシェルターを有効に使い、何とか解決していきたい」と話した。約200万人いるということです。平成7年には88万2229人だった生活保護受給者数は、年々増加し続けており、平成11年に100万人を超えました。その後も増え続け、今年(平成23年)5月には、199万8975人にもなっており、その増加率は16年で倍以上にもなっています。生活保護を受給できる人がこれだけいるということは、単に生活困窮者と呼べる人は、その何十倍の数千人にも及んでいる可能性があります。お困りの方が数多くいらっしゃいます。借金の返済に追われて生活が苦しい、借金の問題で悩んでいるという方は、できるだけ早いうちに上記のような相談センターや私たちにご相談ください。一人一人に合わせた債務整理の方法をご提案させていただきます。損害賠償を、電気料金の値上げで東京電力の収益を確保させ、その収益で賠償損害金を賄う計画を発表しました。東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度)値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後10年分の財務諸表などを盛り込んでいる。2年間で1兆円を計上する。柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止が継続する場合、年約9000億~1兆円の燃料費が上乗せされ、14年3月期まで4期連続で最終赤字となる。燃料費の増加分は、12年春に電気料金を約16%値上げして吸収する。電気料収入は約4・6兆円(12年3月期)から約5・8兆円(15年3月期)に増加。東電は15年3月期に1735億円の最終黒字を確保するシナリオだ。いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。16年3月期に金融市場での社債発行を再開し、5年間で計4・2兆円を調達する出口戦略も描く。毎日新聞)ここ最近、消費税の引き上げや、食品の値上げなど、私たちの生活に関わるニュースが頻繁に出てきています。問題が浮上し、今回電気料金の値上げに関わるニュースが出てきました。不景気が続いてる中、今でも十分に苦しい生活を強いられている方は、さらに厳しい状態になってしまう可能性があります。その中で借金問題にもお困りの方は、早急に解決されるのが良いと思われます。借金でお困りの場合は、是非私たちにご相談ください。早めの借金解決が、必ず生活の再建に繋がります。数が増え続け、2011年3月末で既に200万人以上にのぼると発表されました。今年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。統計を取り始めた51年度(204万6646人)、52年度(204万2550人=いずれも月平均)に次ぎ3番目に多い。被災するなどで4月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で549に上ったことも分かった。全国の受給者は、前年同期比で約15万6000人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。549世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島335、宮城116、茨城58、岩手31、青森3、その他が6世帯だった。読売新聞)雇用の改善がされないことや、高齢化が改善されないために受給者が増加しているとありますが、一番の問題は高齢化だとされています。本来生活保護というのは、最低限度の生活が困難になった際に救済する国の制度ですが、再度自分の力で生活が可能になった場合は生活保護は打ち切りという形になります。高齢受給者の場合は、再度就職して自分で生活を送ることなどが難しいため、打ち切ることができません。このため、生活保護は今や形を変えた年金の様な状態になっています。受給者が増加しているため、受けやすくなっているのかと思えば実際はそうでもなく、本当に生活保護が必要な人などの受給が難しくなっている状態にあります。借金をしていると生活保護を受給することはできません。生活に困窮している状態で、借金がある場合は、先に借金をどうにかしなければいけません。借金はたとえ返済不可能な状態であっても、自己破産という方法で解決することができます。借金でお困りでしたら、是非ご相談ください。↑ページのトップへロシアで、「ウソ発見器付きATM」が登場ロシアの銀行が、申込者が虚偽の申告をしていないかを見破るウソ発見器を搭載したクレジットカード作成ATMをテスト運用しているそうです。本人確認のためにICカードや指紋認証を利用するATMが日本で一般化しつつある中、なんとユーザーが真実を告げているかどうかを判断できるウソ発見器まで搭載したATMが登場しました。顔認証と指紋認証なども組み合わせており、まさに鉄壁の守りを実現しています。Rossii(ロシア貯蓄銀行)」は新たに、詐欺などを防止するためにウソ発見器を搭載したATMのテストを行っているそうです。これは従来の顔認識や指紋認証、パスポートのスキャンなどを組み合わせただけでなく、ATMに音声分析ソフトを組み込むことで、ユーザーが質問に対して誠実に回答しているかどうかをATM自らがオペレーターを介することなく判断し、本人確認することが可能になるというもの。Center」という企業が開発したもので、ウソ発見器機能の一部についてはロシア政府が保管している実際に警察に尋問された人々の声を録音したデータベースを利用して設計されたとされています。現在テスト中の新型ATM本体。顔認識カメラは既存のユーザーを認識して明るく挨拶し、記録されていないユーザーについてはあまり明るくないことで「Hello」と呼びかけるそうです。このATMが商用利用される時期については未定ですが、ロシアのプライバシー法が定める「企業がユーザーの音声情報をデータベース化して保持してはいけない」という条項を守るために、ユーザー個人のクレジットカードに搭載されているチップに声紋を記録する予定であるとのこと。GigaziNE)日本では、1993年に「むじんくん」などの無人契約機が導入され、現在の消費者金融は、「サラ金」という反社会的イメージから身近なものへと一変しました。その便利さゆえについつい借りすぎてしまう消費者が激増し、多重債務者を増加させ、自己破産も増加の一途を辿ることになりました。完全施行が行われ、年収の3分の1以上は借りられなくなるなどの対策がなされましたが、まだまだ多重債務問題で悩んでいる方は数多くいらっしゃいます。急に借りられなくなってしまったことによってお困りの方や、多重債務問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。政府が、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定し、改めて、少子化対策には若者に対する就労支援が必要だと指摘しました。政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。白書は、内閣府による11年の調査で、20~30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8~10%、300万円以上では25~40%となったことを紹介。過去の厚生労働省のデータを基に30~34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30.2%、正社員は59.6%と倍近い差がみられた。30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万~699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。時事通信)少子化対策には勿論若者に対する就労支援が必要ですが、就労の問題は、社会全体の問題となっています。雇用の問題は現在結婚生活をしている夫婦間にも影響し、例えば収入が少なくなり、借金生活が始まったことが原因で離婚してしまう夫婦も少なくありません。ご相談をお受けしている中でも、夫婦間で内密にしている借金問題のご相談は多くあります。夫婦の間で内密にしている借金は、内密に手続きを進めることで穏便に解決することが可能です。内密でやり繰りしている借金でお悩みなら、一度ご相談ください。政府が人件費削減の新規採用を抑制する方針をとっている中、国家公務員の合格者が7年ぶりに増加したようです。人事院が20日に発表した2011年度国家公務員I種試験の合格者は1390人で、前年度より76人増えた。合格者の増加は7年ぶり。競争率は19.8倍(前年度20.5倍)で2年ぶりに20倍を割り込んだ。女性合格者の割合は19.7%で過去3番目に高い水準となった。合格者が多い大学は東京大444人、京都大167人、早稲田大105人、慶応大57人、東北大55人などの順。私大出身者は297人で、合格者に占める割合は21.4%(前年度20.2%)だった。法科大学院の合格者数は93人で、統計のある06年度以降で過去最多を更新した。時事通信)国家公務員といえば、安定した職業のイメージがありますが、そんな中でもやはり金銭に困り、借金問題で悩まれる方がたくさんおられます。公務員の方の借金問題の場合、自己破産をすると職場の方に知られてしまうケースや、仕事を続けられなくなってしまう可能性もあり、人によっては一般職の方よりも解決が困難な場合があります。そんな場合でも、債務整理方法は自己破産以外にも3つの方法があり、別の方向から解決する術もあります。どんな方でも、借金問題は必ず解決することができます。借金問題でお悩みなら、ひとりで悩まずに一度ご相談ください。滞納者の預金や給与などの差し押さえを増加することにより、個人都民税などの滞納額が過去最小に圧縮できたことを都主税局が発表しました。個人都民税などの滞納額を示す「滞納繰越額」が平成22年度に過去最少の413億円まで圧縮したことが15日、都主税局の調査で分かった。滞納者の預金や給与など、現金化が容易な債権の差し押さえ増加が、最大の要因とみられている。滞納繰越額は最大で6年度に2478億円だったが、19年に徴収率が98.4パーセントまで上昇したことで、18年度には422億円まで圧縮された。20年秋のリーマン・ショックを契機に法人2税の滞納が大幅に増加。589億円まで増加していたが、取り組み強化で22年度には過去最少となる413億円にまで圧縮した。主税局によると、22年度の差し押さえは2万4713件で、21年度より1804件増えた。中でも現金化が容易な債権(預金・給与)などの差押えが1万968件(前年は8642件)と急増。一方で、公売が必要になる不動産や電話などの差し押さえは減少した。(中略)同局は「組織を挙げて攻めの滞納整理が繰越額の圧縮につながった。不正な税金逃れは許さない」と話している。産経新聞)税金や借金などの支払いが滞った場合、預金や給与などが差し押さえられてしまうことがあります。金融会社からお金を借りているAさんが、返済日を過ぎても返済をしなかったとします。督促の電話や手紙の郵送、果ては自宅訪問をするなどして、Aさんに返済のお願いをします。それでも無視をしていると、金融会社はAさんの住所地を管轄する地方裁判所に、債権差押命令の申立てを行なうことがあります。これを受けた裁判所では、Aさんの職場や預金を預けている銀行に対して、債権差押命令を郵送し、この命令が送達されてから1週間が経過すると、金融会社は、Aさんの職場や銀行に対して支払いを求めることが可能となります。給料の差し押さえについては、原則として給与支給総額から法定控除額を差し引いた残額の4分の3は差し押さえが許されないのですが、法定控除額を差し引いた給与が月額44万円を超えるときは、その残額の内33万円が差押禁止の額となり、残りは全部差し押さえられてしまいます。なにより、職場にそのことが知られてしまいます。借金問題は、早期解決が鉄則です。私たちは、借金問題のさまざまな状況においての解決方法を詳しくご説明させていただくことが可能です。借金問題でお悩みの方は、一日でも早く私たちのような専門家に一度ご相談されることをおすすめ致します。↑ページのトップへ東電、8月の電気料金も値上げ東京電力が、8月の電気料金の値上げをすると発表しました。東京電力は、8月分の標準家庭の電気料金を7月分より100円近く高い月額6683円前後に引き上げる。原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇しているためで、値上げは6か月連続。他の電力各社や都市ガス各社も同様に値上げする見通しだ。東京ガスも、8月分は東京地区で55円弱値上げし、月額5210円前後になる見通しだ。東京ガスは5か月連続の値上げとなる。電気・ガス料金の調整制度は、対象月の3~5か月前のLNGや原油などの輸入価格の変動額を、各電力会社の燃料の構成比に基づいて価格に反映させる仕組み。読売新聞)電気料金値上げは、原子力発電から火力発電へ切り替えることによる燃料費の増加分を吸収するためとしていますが、原発事故の賠償金を集めるための電気料金値上げは、別枠で取る可能性があり、今後も注目していく必要があります。来年度の電気料金は16%値上がりし、現在よりも月1000円程度値上がると報じられています。現在の日本は、食品の高騰、電気料金の値上げ、増税と、雇用問題や社会保障の対策がなされないまま生活だけがどんどん厳しくなる状況に陥っています。このままでは、現在生活がギリギリの方は、今後さらに厳しい状況に置かれてしまいます。生活がギリギリになっている原因に借金がある場合は、早期解決することで、借金の返済に回していたお金を貯金するなどして、今後の生活に備えることができます。借金問題でお困りでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。今の生活、将来の生活を少しでも楽にするために、私たちと一緒に解決方法を考えましょう。先日行われた「これからのサイクリングスタイル」を議論するトークショーで、自転車事故で多額の賠償金を請求され、加害者が自己破産に至ったという深刻な話題が持ち上がっていたようです。自己破産し、最高裁まで8年争って被害者も賠償金はゼロという例も」。KDDIデザイニングスタジオで開催された「これからのサイクリングスタイル」を議論するトークショーでこんな話題にだれもがビックリした。「有名サイクリストたちが提言するこれからのサイクリングスタイル~スマートサイクリングの輪を広げよう!」と題した自転車トークショー。活躍するコラムニストのドロンジョーヌ恩田が参加した。「日本の道路は自転車のために作られていない。法律もうやむや」と、なぎらが指摘。これでは事故が起こっても当然だという。ドロンジョーヌは「フィットネスとして最高の乗り物なのに、事故が多いのも現実。日常生活の中で自転車に乗ると気がゆるみがち」。町中が危険だと指摘する。急速な自転車ブームにともなって自転車事故も急増。その対策として自転車保険に加入するのも解決策だが、大手保険会社によれば「事故率が高く、なかなか商品化できない」という。付帯を含めて自転車保険の加入率は16%という。「行政が自転車レーンを設置すると同時に、クルマのように自賠責を設定するなどなんらかの対策を講じる必要がある」(馬場)現在の自転車保険は、自転車関連団体の年会費に付帯されるものがあるほか、一部の損保会社が独自商品として販売している。GooStyle自転車)日本損害保険協会の発表によると、平成22年の自転車乗車中の交通事故に至っては15万1626件。そのうち、8割以上が自動車との事故で、対歩行者の事故件数の割合は1.8%です。対歩行者の事故件数は車に比べると僅かではありますが、賠償金が高額になるケースが数多くあります。車の事故では歩行者側の過失の程度により車両側の責任を軽減する「過失相殺」が適応されますが、自転車と歩行者の事故が歩道上の場合、歩行者が悪い場合であっても、裁判では過失相殺が認められず、賠償金を全額支払わなければならなくなるのです。自転車事故でも被害の大きさによっては数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合があり、未成年といえども責任を免れることができません。自動車事故なども含め、保険に加入していない際に起きる不慮の事故により多額の借金を背負ってしまう方も少なからずいらっしゃいます。不測の事態に備えて保険に加入することを検討されるとともに、日ごろから事故などにはなるべく気をつけて、思わぬ怪我や借金生活から身を守っていただきたいと願います。↑ページのトップへ住宅ローン親子共同で返済するシステム住宅ローンには、親子共同で返済するシステム「親子リレー返済」などがあります。通常のキャッシングやカードローンについてはどうなのでしょうか?住宅ローンを自分だけで負担するのではなく、親子共同で返済していくシステムはいくつかある。親子リレー返済もその1つだ。最初の何年かは親が払い、途中からそのローンを子が引き継ぐという形式で行われ、主に親との同居や二世帯住宅を選択する人に利用者が多い。親にとっては住宅ローン負担を子供とシェアできるというメリットがあり、子にとっては、収入が低い20~30代の間はローン負担を免れられるというメリットがある。(中略)ローンの負担を親子で分かちあえるというメリットは確かにあるものの、もし親子リレー返済を持ちかけられたら、起こりうる様々なリスクをしっかりと調べた上で決めた方が良さそうだ。R25)上記のように、住宅ローンには、ローンの負担を親子で分かち合えるものがありますが、キャッシングやカードローンについては保証人にならない限り、そのようなシステムはありません。家族のキャッシングやカードローンについて、もしも本人が支払えなくなってしまった場合に、家族が変わりに返済しなければいけないのでしょうか?家族が保証人になっている訳ではなく、借金している本人が生きている限り、家族に返済義務はありません。ときどき、子供の借金は親の責任だと思い込んで支払ってしまうケースがあるようですが、たとえ業者から返済するよう催促があっても、法律上返済義務はないので支払う必要はありません。私どもでは、ご本人からでなくても借金の相談を承っております。ご家族や恋人、知人などの借金問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にご相談ください。↑ページのトップへセールで無駄使いを避ける三つのコツファイナンシャルプランナーである花輪陽子さんが、日経ウーマンオンラインで「お金に困らないで生きるには」というテーマの連載コラムを書かれています。その中で今回、「セールで無駄遣いを避ける三つのコツ」について書かれていますので、ぜひ参考にしてみていただき、クレジットカードの使いすぎなどにはご注意いただきたいと思います。セールのシーズンですね。お気に入りのお店からプレセールの案内が届くと、特に必要な物はないのに無性に気になるものです。クレジットカードを持ってふらっとショップに立ち寄ると、うっかり普段だったら着ない洋服まで試着してしまったり。「お似合いですよ~」と店員さんに言われると「じゃあ」と買ってしまうんですよね。ボーナスをもらったばかりで、セールで安くなっていると財布の紐がゆる~くなってしまいがちです。ダメダメOL時代の私はセール時に色んなお店で掘り出し物を探すことが大好きでした。その物が欲しいというよりも、「お買い得だから」という理由で買っていました。素敵なお洋服をバーゲンで手に入れることができ、買った瞬間はいい気分です。ルンルン気分で自宅に帰り、一人ファッションショー。これって本当に得なのでしょうか。「2万1000円の得!」と思っていたお買い物ですが、その洋服に一度も袖を通さなければ「9000円の損」になるのです。無駄使いをしなければ、かなり豪華なディナーを楽しむこともできますよね。使わずに貯金に回すこともできます。ダメダメOL時代の私はこうした「お買い得」につられて、着ない洋服や靴に散財してしまっていたのです。「割引率」ばかりを気にして、その物が自分にとって本当に必要なのかということを考えていませんでした。セールでなくなってしまうのではないかという焦りから冷静な判断ができなくなっていました。それでは、セールでついつい余分な一枚を買うのを避けるためにはどうすればよいのでしょうか。(1)準備をする一つ目は準備をするということです。セールの前に自分のクローゼットの中身と欲しいアイテムを事前にチェックしておきます。手持ちの物を確認しておかないと似たような物ばかりを買ってしまうからです。ボーダーの洋服ばかりが並んでいるなんてことになるのです。そこで、自分のクローゼットの中にあるアイテムをチェックするにはオンラインクローゼットサイトの「ココロモ」(http://cocolomo.jp/)が役に立ちます。手持ちアイテムの写真を撮っておけばオンラインクローゼットで登録した服を見ることができます。お買い物の際にもケータイやスマートフォンからチェックができ、新しいアイテムとのコーディネートも考えることができます。クローゼットの奥にある物や実家に輸送してしまった洋服の確認も可能ですね。(2)予算を立てる二つ目は予算を立てるということです。セールでお買い物をする金額は3万円以内などという予算をつくってしまいます。欲しい物を欲しいだけ、クレジットカードでお買い物をしてしまうと、後から支払いに困り、昔の私のように「後からリボ」にするしかなくなってしまいますね。予算を作り、利用限度額をコントロールしましょう。(3)セール以外の時期でもお得に買えることを知っておく三つ目はセール以外の時期にも有利な買い方を知っておくということです。すればセールだからといって焦って買うことを避けられます。デパートの友の会に入り、1年間で12万円を積み立て13万円の買い物券をもらうと実質利回り率は約8.3%です。買い物券の利用時もポイントが付くデパートの場合は、より高利回りになりますね。平時から1割近い割引を受けられるということになります。デパートをはしごするよりも、一つのデパートで集中してお買い物をするほうが有利です。多くのデパートでは1年間のお買い物の総額に応じてポイント付与率を決めているからです。私は今では、このような方法を利用し、できるだけセールではなくプロパー価格で必要な物だけを買うようにしています。安物買いの銭失いを避け、本当に必要な商品をお得に手に入れ、素敵な洋服を身につけて毎日を楽しみましょう。日経ウーマンオンライン(日経ウーマン))セールなどと聞くと、ついつい買いすぎてしまう方も多いのではないでしょうか。多重債務者の方の中には、衝動買いなどによるクレジットカードの使いすぎにより、返済が出来なくなってしまう方がいらっしゃいます。そのようなことを避けるには、きちんと事前に予算を立て、準備をすることがとても大切になってきます。お金を借りる際にも、借金についての知識をつけ、事前にきちんと返済計画を立ててから借り入れることがとても大切です。借金をすでにしている方も、今からでも遅くはありません。現在のご自分の借金の状況をきちんと把握し、返済計画を立て、借金についての正しい知識をつけた上で、無理のない返済をしていっていただきたいと思います。返済が苦しいといった場合には、借入先の金融業者や私たちなどの専門家にお気軽にご相談ください。↑ページのトップへ報酬カットしたが...「やせ我慢」1年間で報酬の3割カット条例を可決した大阪府議会の主要幹部らが、議員報酬を検討する審議会に出席し、生活が苦しいなどの声を挙げ、やせ我慢している状態を訴えました。1年間の報酬3割カット条例を可決し、全国の都道府県議会で最低水準(月額65万1000円)にまで引き下げた大阪府議会の主要会派の幹部らが30日、議員報酬の適正水準を検討する府の審議会に出席し、「生活が苦しい」「普通の暮らしをさせて」と口々に“やせ我慢”の現状を訴えた。3会派が民主案に乗る形で成立した経緯がある。民主幹部が「議会報告の印刷や選挙も高くつく。ええ暮らしをしたいとは思っていません。普通でいいんです」と訴えると、他会派からも「事務所が駅前の一等地にあり、賃料がしんどい」(維新幹部)、「生活費に大半を使い、ほとんど赤字」(公明幹部)との声が。専門家委員から「大変やな」と同情の声が上がるほどだった。読売新聞)政府は東日本大震災の復興財源に充てるために、国家公務員の給与を削減することを決定しましたが、東日本大震災の復興や経営悪化を理由にした給与のカットは、民間企業の間でも今後広がっていく可能性があります。現在借金の返済を抱えている方は、突然給料が下がって支払えなくなり、督促に追われる...ということも考えられます。最近になってよく、「給料が突然下がって払えなくなり、内緒にしていた借金が家族にバレそう...」というご相談を頂きます。バレてしまえば、家庭問題にも発展しまいます。なってしまわない様に、借金問題は早めに解決するのが得策です。借金で生活が苦しくなっている方は借金のない生活をするために、借金問題を解決しましょう。お電話、メール、どちらも無料でご相談を受け付けております。借金でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。京都府のスーパーマーケットで、商品に貼られていた半額割引のシールを他の商品に付け替え、実際の半値で商品を購入しようとした会社員3名が逮捕されました。(41)の3容疑者を詐欺未遂容疑で逮捕した。発表では、3人は同日午前10時30分頃、同区内のスーパーのレジに、割引シールを付け替えた塩サバを持ち込んで安く買おうとした疑い。レジの従業員が、鮮魚は割引対象になっていないことを告げると、3人は不正を認めたという。レジに持ち込まれたのは塩サバ一つだけで、3人は調べに「食費を抑えたかった」などと供述している。読売新聞)生活が苦しくなったり、生活に余裕があまりなくなってくると、出来るだけ出費を抑えたくなるところですが、上記の記事のように犯罪行為を働いてまでする必要はありません。そこまでしなければ行けないぐらい生活に困窮している場合は、生活保護の相談を役場にしに行くのがベストです。借金の返済で生活が苦しくなっている方も、必要最低限の生活費を削ってまで借金を返済しなければ行けないわけではなく、その場合は借金の返済額を落としたり、返済の仕方を変える方が重要です。「借りた物だからちゃんと返さなくては...」と思いがちですが、借金の返済を第一に考えるのではなく、生活が第一、その次に借金の返済です。借金の返済で生活が苦しくなってしまっている方は、どうぞ私たちにご相談ください。↑ページのトップへ不当請求の相談8倍に、被害が急増アダルトサイトや出会い系サイト、クリック詐欺などのインターネットのトラブル相談が急増しているようです。センターは4日までに、調査結果をまとめた。2010年度中に寄せられた同様の相談は648件に上り、前年度(78件)と比べて8倍以上に増えた。同センターでは「基本的に料金を支払う必要はないが、困ったらまずは個別に相談してほしい」と呼び掛けている。相談の総件数は2万3743件で、前年度よりも5・5%増えた。内訳は1位が、アダルトサイトや出会い系などの「デジタルコンテンツ」で3903件(前年度比12・7%増)。続いて「不動産賃借」1320件(5・6%減)、多重債務などの「フリーローン・消費者金融」834件(4%減)となっている。被害が増えているデジタルコンテンツの中でも相談が多かったのがアダルトサイト関連。「無料サイトをクリックしたら、いきなり会員登録され、高額の請求を受けた。請求画面が消えず、パソコンを立ち上げるたびに出るので消去法を教えてほしい」などの相談が目立ったという。同センターでは対処法などについて案内している。「旅行のキャンセル料を請求された」「買ったお米の放射能被害が心配で交換したい」などの相談が増えたという。年代別では、60歳代以上の相談件数が前年度に比べて20%以上増えた。中でも株などの金融商品をめぐるトラブルを抱えるケースが多いという。カナロコ)昨今、携帯電話でも簡単にインターネットが利用できるようになり、今では高齢者の利用も増えています。インターネットでは様々な情報を簡単に得ることができますが、利用規約や料金が掲載されていないWebサイトに申し込みをしたり、サイトにアクセスすると、不当請求などの悪徳業者の罠にかかってしまいます。ヤミ金などの悪徳金融もインターネットで広告活動をしており、借りたい人をターゲットにした文言で多重債務者に対して罠を張り巡らせています。携帯電話の有料コンテンツの利用のしすぎで、高額な利用料金を払い、借金生活になってしまう人も少なくありません。インターネットの利用は、こうした危険が潜んでいることを認識して利用することが大切です。借金生活から脱出し、フィナンシャルプランナーとなった「花輪陽子さん」がテレビや雑誌で活躍し、話題になっています。人は変わろうと思えば変われるものだ。ファイナンシャル・プランナー(FP)としてテレビや雑誌で活躍する花輪陽子さん(32)の“過去”とその“変身ぶり”が話題になっている。ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』(小学館)という彼女の著書のタイトル通り、今でこそ、お金に関する知識や知恵をFPとして「教える」立場にある花輪さんは、実は数年前まで借金まみれの「ダメダメOL」だったという。花輪さん本人が振り返る。「当時、私は外資系企業に勤めていました。仕事はつまらないし、お局さんは怖いし、会社に行くのがイヤでイヤで......。彼がなかなか結婚に踏み切ってくれないモヤモヤもあって、ストレス発散のためにショッピングをしていたら、リボ地獄にはまり込んでしまったのです」ブランドモノのワンピース。アイシャドウ、リップ、香水。バッグは季節ごとに買い換え。同じ服を色違いで買ったこともしばしばだった。部屋には着ない服がたまるばかり。銀行口座にお金は貯まらなかった。クレジットカードが限度額に達したら、新しいカードを作る――の繰り返しで、手元のカードは7枚に。気付くと、リボの残高は200万円にも達していたという。「彼に隠れて、借金返済のための節約生活を送りました。手持ちの現金がなくて、67円の大根をカードで買ったり......。ブランド店でムダなショッピングはまったくしなくなりました。ホントにギリギリの生活をして、月に10万円以上を返済しましたね」なんとか完済して、結婚。その後訪れた「夫婦同時失業」という難局も乗り越え、一念発起、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得した花輪さんだが、わずか数年で1500万円も貯めた秘訣はどこにあるのか。「まずは、『小さな節約』より『大きな家計のダイエット』をするということです。具体的には、保険や通信費などを見直して、大幅にカットする。私はこれだけで、夫婦合計で1か月に7万円も節約することに成功しました」また、花輪さんは、収入が入った時点でその25%を貯金用の口座に回す「4分の1貯金」を行なっている。実践した方法だという。「余裕資金は、投資信託を利用して積極的に増やしています。ポストセブン)花輪陽子さんの様に、ストレス発散のためにショッピングにのめり込み、借金生活になってしまう方は少なくありません。彼女の様に、うまく家計の見直しをしたりして借金の返済や、貯金をしていけることが理想ですが、それが難しい人は債務整理で借金の返し方を見直すことが大切です。借金でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。政府は、東日本大震災の復興財源として、タバコの税率引き上げを検討しています。政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが6日わかった。「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。たばこ税は2010年10月にも1本あたり3・5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われた。読売新聞)タバコを吸う方にとっては、タバコの増税は生活にかなり影響するかと思われますが、タバコは中毒性が高く、人によってはやめたくても中々辞めることができません。食費などの生活費を抑えることはできても、タバコの節約は中々うまくいかなかったりします。そんな方は、禁煙グッズや禁煙を目的とした医療用薬品を利用するのが良いと思われます。タバコの減煙、禁煙をすることは生活費を抑える上で大切ですが、借金がある方は借金の返済を抑えることも大切です。借金でお悩みの方は、どうぞご相談ください。東日本大震災の復興策の財源として、政府で新たな増税案が浮上しています。東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。10兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると2010年度の税収は約1・4兆円で、うちビールが5割弱を占めて最も多い。電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、09年度の利用料の総額は約643億円。読売新聞)財源を得るためとはいえ、ここのところ庶民を苦しめるような政策ばかりが表立って来ています。今や携帯電話は子どもからお年寄りまで、1人1台、必ず持っているような時代です。値上げや、増税や課税のニュースは、様々なものが出ており、今後私たちの生活にどれだけの影響を与えるかわからない状況です。そんな状況の中で今できることは、もしもの時のために貯金をしたり、生活の改善をして備えておくことくらいしかできません。借金があった場合は、借金を早めに解決をして、将来のために備える準備をしたり、今の生活を少しでも改善することが良いと思われます。借金問題でお悩みの方は、まず借金を解決するために、どうぞお気軽にご相談ください。↑ページのトップへ提訴:賃金天引き経費支払い求め埼玉県のプロパンガス販売会社の社員22人が、月20万円程度の必要経費を給与から天引きすることは労働基準法に反すると、会社に未払い賃金として約9200万円を支払いを求め、東京地裁に提訴しました。埼玉県のプロパンガス販売会社の配送員22人(うち4人は退職)が12日「月20万円程度の必要経費などを賃金から差し引くのは労働基準法に反する」と、会社に未払い賃金として計約9200万円を支払うよう求め、東京地裁に提訴した。訴えによると、会社側は固定給を月額22万円とする雇用契約を配送員と結ぶとともに、業務委託契約も締結。同契約に基づき、歩合給から配送車両のリース代やガソリン代などの経費を差し引いているという。そのため配送数が減って売り上げが落ちると必要経費が歩合給を上回るケースもあり、その分は会社からの「借金」となる。数十万~百数十万円の「借金」を抱える配送員は3人を数える。代理人弁護士は「会社が負担すべき設備投資やそのリスクを労働者に押しつけており、公序良俗に反する」と批判。会社側は「訴状の内容を確認のうえ、今後の対応を検討する」としている。毎日新聞)賃金を経費が上回った場合は会社から借金をすることになり、その借金に苦しむ社員は3名いたそうです。職業によってはこの様に経費を給与から天引きされることがあり、時期によっては安定した収入を得ることができず、不安定な生活を送られている方もいらっしゃるかと思います。したことがきっかけで、生活の補填のために消費者金融などから借金をし、多重債務に陥ってしまう人も少なくありません。多重債務に陥ってしまったなら、早期対処が必要です。借金でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。↑ページのトップへ夫のボーナス「減額」ローン返済が26%青森県のみちのく銀行で、県内のサラリーマン家庭の主婦のうち58.6%が、夫の今夏のボーナスが「減った」か「減りそう」と答えていることがわかりました。ボーナスの使い道では、26%がローン返済と回答しています。県内のサラリーマン家庭の主婦のうち58.6%が、夫の今夏のボーナスが「減った」か「減りそう」と答えていることが8日、みちのく銀行(青森市)の調査で分かった。昨夏より6.5ポイント増え、東日本大震災の影響による企業の業績悪化を裏付けた形だ。調査は6月中、県内10市で600人を対象にアンケート方式で行い、約57%の340人が答えた。ボーナスの使い道についての回答では、貯蓄が38.8%(前年比1.7ポイント減)で最多。消費が34.6%(同0.6ポイント増)、ローン返済が26%(同1.2ポイント増)と続き、昨年の調査と同じ順位だった。衣料品がトップ3を独占。地上デジタル放送への完全移行を24日に控え、薄型テレビが4位に入った。貯蓄の目的(複数回答)では、「子供の教育資金」が47%(同7.5ポイント減)、「安心できる」が43.1%(同2.9ポイント減)、「病気や災害に備える」が42.4%(同0.4ポイント増)で、先行き不安が続いていることを反映した。毎日新聞)年に2回(会社によって回数は異なりますが)の家族皆にとって楽しみであるボーナスが、ローンの返済に消えてしまうのは悲しいことです。毎月の給料についても、ほとんどがローンの返済に消えてしまうのは辛いことです。ローンの返済に追われて生活費の工面が大変だという場合には、債務整理を視野に入れて考えてみる必要があります。ローンの返済で追われていて苦しい状況下にある方がいらっしゃいましたら、一度私たちにご相談ください。今の状況から抜け出す最善の方法を一緒に考えていきましょう。↑ページのトップへクレジットカード不正利用の予防策とは最近、クレジットカードの不正利用が増えています。カード会員は、どのようなことに注意したらよいのでしょうか。昨年末より、不正なクレジットカード利用による大規模な不正購入事件が発生している。一般的にクレジットカードの事件というと、クレジットカードの情報の漏えいが取り上げられる。サイト等の利用者情報が漏えいし、カードの会員が不利益を被るというケースであるが、クレジットカードは顧客保護が行き渡っているため、カード会社に問い合わせて手続きを行えば、不正使用された代金は基本的に補償される。カード会員は引き落とし履歴を定期的に確認するなどの予防は怠ってはならない。サイト上で利用して、不正に商品を購入するという事件が発生している。サイトの運営者)側が不利益を被ることになるが、クレジットカード会員のように保護されることは少ない。損失は原則的に加盟店負担となる。そのため、クレジットカードの加盟店は不正利用を自社サイトで未然に防ぐことを求められるが、具体的にどのような対策を講じなければならないのか。マネジャーの井川甲作氏に、同社で行っている対策を伺った。「認証アシストサービス」は、クレジットカード決済時にカード番号とカード裏側に記載されているセキュリティコードのほか、利用者の“本人認証データ”も入力を求めることで、カード不正利用を抑制するサービス。セキュア」は、カード会員とカード会社で共有しているパスワードで認証を行うが、パスワードは会員が失念することが多いため利便性を下げる懸念がある。「認証アシストサービス」の本人認証データは、電話番号やカナ姓名、生年月日など会員が忘れにくい情報を設定することが可能。井川氏は、利用者に負荷が少ないこと、そして初期費用や月額費用の安さから「認証アシストサービス」を選んだという。その他にも松竹では、チケットの流通を遅らせる施策も行っている。クレジットカードの不正利用で購入されたチケットは、即座に転売されることが多い。よって、セブンイレブンでの発券は数時間遅らせ、クレジットカード会社から不正利用の報告があった際には、犯人の手にチケットが渡るのを未然に防いている。1日のチケット購入額が異常に高いものや、購入者名や住所がいい加減なものを洗い出すほか、漏えい防止といった面でカード情報の取り扱いルールを厳しくするなどしている。松竹が行っている様々な対策は功を奏しているのか。井川氏によると「認証アシストサービス」の導入後は不正利用が一切無くなったという。ユーザーにはセキュリティコードと本人認証データを入れる手間などが発生したが、特にクレームには繋がっていないという。松竹のユーザーは40代から60代の女性が多いが、利用層を配慮して本人認証データに生涯変わらない生年月日を選んだことと、不正対策の一環で本人認証データなどの入力を求めることをサイト内で告知しているのが大きいと同氏は話す。japan.internet.com)クレジットカードの不正利用は、加盟店・カード会員の双方にとって大きな痛手となります。カード会員においては、ほとんどの場合、保険で守られていますが、一方で、クレジットカードの加盟店は、不正利用を未然に防ぐため、独自でセキュリティシステムなどを導入しなくてはなりません。それによって、不正利用が激減し、カード会員にとっても安心して利用ができるようになります。上記にもあるように、カード会員は引き落とし履歴を定期的に確認するなどの予防は怠ってはいけませんし、カード自体の紛失や盗難には十分に気をつけなくてはなりません。クレジットカードは、その便利さゆえについ使いすぎて、カード破綻してしまう人も少なくありません。利用したクレジットカードの返済が出来ずに自己破産に陥ってしまうケースも多く見受けられます。クレジットカードの利用や借入れにおいては、計画性を持って利用していただきたいと思います。カードを使いすぎてしまって返済にお困りの方がいらっしゃいましたら、手遅れになる前に一度私たちにご相談ください。↑ページのトップへネットトラブル、ウェブサイトに窓口開設NPO情報セキュリティ研究所が、インターネット利用によるトラブルの無料相談窓口をウェブサイト上に開設しました。)は、インターネット利用によるトラブルの無料相談窓口をウェブサイト上に開設した。ネットを通じた詐欺や情報漏えい、中傷、いじめの被害に電子メールで対応する。違法・有害サイトの探索もしており、通報も受け付けている。ネット上のトラブルは大きな社会問題になっている。同研究所によると、県内でもサイトを閲覧中にアダルトサイトに飛ばされ高額な料金を請求される▽ネットショッピングで代金を支払ったのに商品が送られてこない―などの事例がある。相談・通報できず泣き寝入りするケースも多いとみている。相談窓口は、県警の委託を受けて開設した。ネット活用の専門家が相談に応じるほか、犯罪が疑われるものは県警と連携して対応する。相談はサイト(http://home.cyber-patrol.net/index.html)から相談ボタンをクリックする。今後はトラブルの対処例などもサイトに掲載したいという。犯罪につながる可能性があるサイトや書き込みを探索するサイバーパトロールは6月から始めた。家出少女に宿を提供する書き込みや、偽ブランド品の販売サイトへの誘導リンクを発見。取り締まりの手掛かりとして県警に報告した。有害サイトの情報提供も呼び掛けている。インターネットの安全な活用について企業や自治体、学校などに講師を派遣するほか、青少年の携帯電話にフィルタリング(有害サイトにアクセスできない機能)の普及を図る。県警は「警察でもサイバーパトロールを行ってきたが、県民の視線でより対応の幅を広げてもらいたい」と期待している。同研究所は「トラブルの解決法が分からないと感じたら、悩まずに問い合わせてほしい。安全、快適なネット生活ができるよう貢献したい」と話している。紀伊民報)インターネット利用によるトラブルは本当に様々ですが、借金問題に繋がるトラブルも多々あります。出会い系サイトなどの利用に必要なポイントを購入するためにクレジットカードを利用し、それが積もりに積もって借金まみれに...というケースや、インターネット上で見つけた貸金業者に、「申し込みのメールを送ったら複数の怪しい業者からダイレクトメールが届いた」、「いきなりお金を振り込めと言われた」など、ヤミ金被害に繋がるケースもあります。したインターネットトラブルにはくれぐれもご注意ください。↑ページのトップへパチンコ依存相談、「やめる方法知りたい」パチンコ依存問題の電話相談において、都道府県別では沖縄が1位であることがわかりました。パチンコ依存問題の電話相談を実施している西原町上原の「NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)がこのほど、開設以来5年間の相談内容をまとめ、相談件数は5512件に上り、都道府県別では沖縄が1位だった。精神科医でRSN代表の西村直之さん(45)は「県外は本人からの相談が多いが、沖縄は本人だけでなく家族からの相談比率が高く、数が増える。拠点も沖縄にあることが影響しているのではないか」と分析している。支援を受け、日本初のパチンコ・スロット依存問題の電話相談機関として設立された。全国約1万2千件のパチンコ店にポスターを張り、度を越したパチンコについての相談を呼び掛けている。3人の相談員が相談に応じている。沖縄が331件で1位。神奈川328件、東京319件と沖縄以外は都市部からの相談が多い。相談者数は4437人で問題がある本人からの相談は2813件(約63%)。家族・友人は約1578件(約36%)だった。西村さんはアルコールや薬物依存症の場合、本人に依存症であることを認めさせることから治療が始まることを挙げ、「他の依存症とパチンコ問題は根本的に違う」と説明する。相談内容では、「やめ(させ)る方法が知りたい」が5年間で3189件と最も多かった。西村さんによると、沖縄県内のパチンコ店は約80店舗。人口1万人当たりのパチンコ台数は、全国平均で247台、スロットは110台。沖縄はパチンコ98台、スロット125台で、「人口比でみると沖縄は必ずしも多くないが、競馬や競輪など他の娯楽がなく、酒とパチンコが主な娯楽になっている」と分析する。西村さんは「パチンコ問題の多くはお金の問題として表れる」とし、収入や財産、ライフスタイルなどによって問題の程度に差があることを指摘。「その人にどの程度問題が起きているかが大事。個々の相談者のニーズに沿った対応をしていきたい」と話す。沖縄では、お金の問題が表面化した際「他に知られたくない」と、祖父母などの家族が支援する傾向が強いという。県民所得は全国最下位で、借金ができた時に家族に与える影響は「3割増し」と見ている。「子どもの数が多く、親が経済的に破綻すると、影響を受ける子どもが多い」と子どもへの影響を懸念する。RSNでは幅広い支援につなげようと、9月に「ギャンブル問題の支援に携わる人たちの勉強会in沖縄」を発足させる。西村さんは「まだまだ手探りだが、医療や教育、福祉、金融などさまざまな分野の人たちと一緒に考え、知恵を蓄積していきたい」と語った。電話相談は月曜から金曜(土日祝日除く)の午前10時~午後4時。相談は無料だが通話料は相談者負担。(電話)050(3541)6420。琉球新報)現在日本で、パチンコ依存症やギャンブル依存症で苦しむ人の数は約300万人と言われています。要因としては、金銭面の問題が多く、収入や財産、ライフスタイルなどによって問題の程度に差があることが指摘されています。パチンコ問題相談が最も多い沖縄県では、お金の問題が表面化した際「他に知られたくない」と、祖父母などの家族が支援する傾向が強いということです。このように支援してくれる人が周囲にいる場合はいいのですが、パチンコ問題や借金問題で、支援してくれる人や相談できる人が周りにいない場合、借金に追われて行き場をなくしてしまう人が非常に多くいらっしゃいます。手遅れになる前に、パチンコ依存になってしまった場合には、上記のような相談窓口に連絡をして、早期に抜け出していただきたいと思います。借金問題でお悩みの方は、パチンコなどが原因の場合でも借金を解決する方法はありますので、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。あることがわかりました。府消費生活安全センターは、10年度1年間に寄せられた相談概要を明らかにした。件数は7178件で前年度比17.2%減。内容別では、上位を占めるアダルト系などのデジタルコンテンツや消費者金融などに関するものは減ったが、プロバイダーについてなどインターネット通信サービス関連が急増した。センターによると、件数が多かったのは順に、(1)デジタルコンテンツ1164件(2)消費者金融539件(3)不動産賃借479件--。いずれも前年度比23.4~5.9%減少した。インターネット通信サービスは135件で同58.8%増と急増した。インターネット通信サービスの主な相談内容は「光回線を契約したが、説明と違う」「利用額が安くなると勧められ、プロバイダーを換えたが、以前より高くなった」などだった。このような相談に対してセンターでは、事業者に連絡して解約、返金などに応じるよう求めるあっせんに取り組んでいる。悪質なものについては、警察や弁護士などに連絡し対処するとしている。「くらしの相談」(電話075・671・0004、昼休み時を除いた平日午前9時~午後4時)。土・日・祝日は専用番号(電話075・257・9002、午前10時~午後4時)。毎日新聞)京都府の消費生活安全センターでは、2010年の消費者金融などの問題についての相談は539件ということでしたが、2010年度の全国の国民生活センターにおける、多重債務についての相談件数は71,872件で、こちらも減少傾向にあります。多重債務問題について、ここ数年の全国国民生活センターに相談のあった件数の推移と最近の相談事例は次のとおりです。10,840件)・夫婦2人で借金をしている。カードローンでの借金は返済しても増えるばかりだ。おかしいのではないか。・サラ金3社から借金があり生活が苦しい。お金がなくなったが、もうどこも貸してくれない。・身内が数年前からクレジットカードでのショッピングやキャッシングを利用して、借金が総額100万円になり、返済に困っている。・クレジットカードでのショッピング分の未返済が溜まってしまい、カード会社から催促されたが、待ってもらえないか。・現在金融会社3社から借金があるが、そのうち1社から一本化を勧められている。条件はよいが注意する点はないか。上記のような相談は、消費生活センターなどのほか、私たちのような無料相談窓口でも受け付けています。借金や多重債務問題について、どのような些細な質問にもお答えできますので、どうぞお気軽にご相談ください。↑ページのトップへ消費者金融から借金総額8百億ウォンソウル聯合ニュースによると、韓国の大学生たち約5万人が消費者金融から多額の借金を抱えていることがわかりました。韓国の大学生約5万人が、消費者金融に800億ウォン(約60億円)近くの借金を負っていることが分かった。金融監督院が4日に明らかにしたところによると、消費者金融40カ所の大学生向け貸付実態を全数調査した結果、6月末現在、4万7945人への貸付残高が794億6000万ウォンと集計された。重複している貸し付けを除いても、大学生1人当たり160万~170万ウォンの借金を抱えていることになる。消費者金融の大学生への貸付残高は、昨年6月末の565億8000万ウォン(3万494人)に比べ40.4%増加した。延滞している貸付金は118億1000万ウォンで、1年前に比べ77.5%増加した。延滞率(昨年末現在7.2%)の2倍以上に達した。金融監督院は、一定した所得のない大学生に対しては、一般的に法定上限ラインの金利が適用されるため、学生が年40%台の高金利に苦しんでいるとみている。同院は大学生への貸付額の急増、延滞率の上昇を受け、消費者金融に文書を送り、貸し付けの自制を要請した。聯合ニュース)日本の消費者金融では、一般的に、20歳未満の未成年者や定職のない学生に対しての融資は行っていません。一部の消費者金融では、学生ローンといって、満18歳以上や20歳以上の大学生や専門学生などに対して限度額50万円以下などの低額融資を行っているところがあります。一部の銀行でも、20歳以上の学生が申込みできるカードローンなどもあります。日本では、学生や定職に就いていない人、破産者などに対しての正規融資はほとんど行われていませんが、これは、自分の収入の半分を超えるような額の借金をしてしまうと、返済が非常に困難になってしまうからです。一部、そうした借りられない人たちをターゲットに、悪質な貸金業者やヤミ金融たちが甘い言葉で勧誘してくる場合がありますが、一度手を出してしまうと、借金地獄に陥ってしまいます。絶対に手を出さないようお気をつけください。↑ページのトップへ韓国クレジットカード保有、1人が5枚ソウル聯合ニュースによると、韓国国民1人が所有しているクレジットカードの枚数は約5枚と、20年前に比べて8倍も増加していることがわかりました。経済活動を行っている韓国国民1人が所有しているクレジットカードは4.8枚に上り、20年前に比べ8倍増加したことが18日、分かった。過度なクレジットカードの発行で自己破産者が続出するなどの問題が深刻化した2002年より1人当たりのクレジットカード数が多く、国の経済の安定的運営に負担になる恐れも出ている。与信金融協会によると、クレジットカードは今年3月まで、計1億1950枚が発行されており、経済活動人口(労働力人口)2448万人の4.8倍に達した。経済活動人口は15歳以上人口のうち、労働力を提供した人や提供する意思と能力を持っている人を意味する。就業者と就職活動をしている失業者が1人当たり4.8枚のクレジットカードを所有していることになる。クレジットカードの発行が急増した2002年の4.6枚より多い。20年前の1991年は0.6枚にすぎなかった。よると、以前はクレジットカード1枚にすべての機能が統合されていたが、最近は通信費の割引など特化したクレジットカードが発売され、発行枚数が増える傾向にあるという。同関係者は「2003年と比べると、カード会社の延滞率と自己資本比率は非常に良好なほう」だと説明した。聯合ニュース)日本でのクレジット保有率や利用頻度・金額などはどのようになっているのでしょうか。2011年5月発表の、2010年度のJCBによるクレジットカードに関する総合調査によると、日本人のクレジット保有率は90%で、平均保有枚数は3.9枚。多く利用しているクレジットカードの利用頻度は月平均5.3回で、利用金額は4.9万円。前年度と比べて微増したということです。クレジットカードを利用している業種としては、「オンラインショッピング(インターネット通販)」が29.9%で最も高く、前年度より2.1ポイント増加しており、「コンビニエンスストア」も7.0%と前年度より1.8ポイント増加しています。オンラインショッピング(インターネット通販)など、インターネットの普及により利便性が高くなっていますが、クレジットカードの使いすぎにはくれぐれもご注意いただきたいと思います。クレジットカードなどの返済にお困りという方がいらっしゃいましたら、早めに一度私たちにご相談ください。事業区域が、青森県全域に広がりました。(本部・盛岡市)は、青森市に相談センターを開設、県内全域での支援業務を始めた。信用生協は10年6月、八戸市に県内初の相談センターを開設し、相談や貸し付け業務に当たってきた。対象地域でない八戸市外からの問い合わせが相次いだため、地域拡大を検討。今月9日に厚生労働省から事業区域拡大の認可を得た。青森相談センターには6人の相談員が常駐し、月曜~土曜の午前9時から午後5時まで相談に応じる。事前予約制で、相談費は無料。9月からは毎週、弁護士や司法書士らによる法律相談も行う。むつ、十和田の各市でも9月から毎月、地域相談会を開催するという。信用生協の矢神章男理事長は「日々の暮らしに不安を抱える人にとって、大きな懸け橋が築かれたと考えている」と説明。青森相談センターの三上善博センター長は「貸し付けが目的ではなく、生活再建を目指す。懇切丁寧にやってきたい」と話している。青森相談センターは青森市新町1のサンフレンドビル2階(電話017・752・6755)。基づき、1969年8月に県知事の認可を受けて設立されました。現在、主に多重債務者の相談を受けている団体です。この度、信用生協では、青森県にお住まいの方、お勤めされている方が利用できるようになったということですので、岩手県4ヶ所と青森県全域の対象者で多重債務問題でお悩みの方は、ぜひ上記のような無料の相談窓口をご活用いただき、早期解決をはかっていただきたいと思います。それらの地域の方を含め、その他の地域の方は、私たちの無料相談をご利用いただき、一日でも早く多重債務に苦しむ生活から抜け出していただきたいと切に願います。韓国では、クレジットカード会社の延滞率が、8年ぶりに上昇したということです。28日の韓国の金融監督院によると、専業カード会社7社の延滞率は6月末現在1.74%で、昨年末より0.06ポイント上昇した。「昨年は中下位信用等級の顧客が増えたことが延滞率上昇につながった」と説明した。今年上半期の専業カード会社の当期純利益は7016億ウォン(約500億円)で、前年同期の8617億ウォンより18.6%減った。中央日報日本語版)日本での延滞率はどのくらいなのでしょうか?信用情報機関のシー・アイ・シーによると、7月20日時点で貸金業者に借入金残高のある利用者数は、1,424万人で、うち3ヶ月以上支払いが延滞している人の人数は、419万人。割合であらわすと、約29.4%にもなります。昨年同月と比べると、約2%高くなっていますが、これは、消費者金融や信販カード各社が、昨年6月の法改正に合わせて顧客に対する融資審査を厳しくしたためで、それまで借りては返してを繰り返していた顧客が次々と返済遅滞に陥ったためだと見られています。借金は、法的手続きで整理をすることが可能です。3ヶ月以上の延滞をすると、債務整理を行ったときと同じように、5年から7年ほど新しい借入れができなくなります。延滞を続けて逃げ回るよりも、きちんと法的手続きを取る事で、気持ちも晴れて元の生活に戻ることができます。借金の返済にお困りの方は、どうか勇気を出して、私たちのような法的専門家に一度ご相談ください。それが問題解決の第一歩となります。滋賀県では、9月から、貧困・多重債務で苦しむ人や障害者などのサポートやフォロー体制を強化するため、支援団体が結集して大津市内で新たな事業をスタートさせるようです。貧困や多重債務で苦しむ人や障害者を支援する滋賀県内の団体が集まり、生活保護申請や就労、その後の社会生活に至るまで継続して支援する新たな事業を、来月から大津市内で始める。これまでは団体間で情報が共有できなかったため、スムーズに支援できないことがあり、就労後の見守りも十分にできていなかった。参加団体は「生活がうまくいっているかまできちんとフォローして自立につなげたい」としている。「反貧困ネットワーク滋賀」や「びわ湖あおぞら会」、「大津夜まわりの会」や膳所診療所など6団体が参加する。これまでは、病気ではないが、やる気をなくしている人が、病院の精神科に仕事の相談に来るケースなどに、どの団体が支援するか連携がうまく取れず十分に対応ができなかった。仕事に就いてもすぐやめて引きこもったり、職場を転々としている人たちに対して、継続的な見守りができていなかったという。新たな事業では、大津市内にある支援団体のサロンや相談所を拠点に、市役所などから相談を受けた人に支援を開始。各団体のスタッフが集まって、月に1回会議を開く。利用者を交えた話し合いも含めて、支援内容を決める。生活保護の申請や仕事探しのほか、継続して訪問や面談を行い、生活支援や心のケアに努め、孤立を防ぐ。大津市内にある団体の畑を一般の人に貸し出し、利用者と交流することも計画している。支援事業の事務局長を務める安田聡子さん(38)は「団体がつながることで、これまで支援の輪からこぼれていた人も助けられる。事例を共有できるので、よりよい支援につなげられる」と話している。連絡は安田さん携帯電話080(3830)4378。約200万人にものぼっています。100万人を切っていましたが、1995年辺りから増加し始め、ここ15年間で約2倍の人数にまでなりました。今後はさらに増えると見られています。悩む人が数多くいることが推測できます。した問題を抱えていても、誰にも相談できずに一人悩み、さらに問題を大きくしてしまうケースが多く見受けられます。このような悩みを抱えて苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃいましたら、上記のような相談センターや法テラス、また借金問題につきましては私たちなどに、どうか勇気を出して一度ご連絡いただきたいと思います。相談をするだけでしたら無料ですので、まずは話をお聞かせください。年収200万円以下の人を対象にしたアンケートを1000人に行ったところ、64%が「将来に希望が持てない」と答えました。1日7時間、週5日働いているのに生活が苦しく、64%は将来に希望が持てない-。連合が年収200万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。調査は6~7月、携帯電話のサイトを通じて行い、20~59歳の千人が回答。それによると勤務は平均して週4・8日、1日7・0時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が80%、「収入アップは無理」が79%、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が74%、「将来に希望が持てない」が64%などとなった。食費は1日平均768円。最低賃金の全国平均である時給730円を低いと思っている人は73%。連合は「ワーキングプア(働く貧困層)が急増している。最低賃金を少なくとも800円以上に引き上げなければ」としている。産経新聞)ワーキングプアは、深刻な問題となっており、今もなお増え続けていると言われています。何とかしてワーキングプアから抜けだそうとしても、仕事が忙しく、転職活動をする時間がなかったり、暗いニュースばかりでモチベーションが下がってしまう、就職難で中々就職が決まらないなど、様々な理由で中々抜けだすことができません。ワーキングプアになってしまうと生活がギリギリになってしまい、借金生活になってしまう人も少なくありません。一刻も早く最低賃金の引き上げや、労働問題を改善する政策がなされればと思います。生活が厳しく、借金の返済が困難な方は、私たちにご相談ください。借金を解決するだけでも、きっと将来に対する考えが変わります。↑ページのトップへ自殺者3万人の時代に多重債務やリストラ、病気などで悩む人たちの相談窓口「鳥取いのちの電話」では、1995年の開業以来、実に8万5000件もの相談を受けています。「悩んだ時はためらわないで。1995年の開設以来、昨年までに寄せられた電話は8万5000件を超える。相談内容は多岐にわたる。電話をかける側も受ける側も、相手の顔や名前はわからない。ボランティア相談員にできるのは、相手に寄り添い、じっくり話を聞いてあげることだけ。2台の鳥取いのちの電話は365日、つながりを求める人で鳴りやむことはない。浅井富美子さん(79)は、今年で17年目になるベテラン相談員で事務局長を務める。県立中央病院(鳥取市江津)の臨床検査技師として働いている時に、いのちの電話を知った。約1年の講習や研修を経て、第1期生の相談員となり、仕事の合間を縫って続けてきた。「病気が治らず、医者からも見放されている。「仕事がなく、生きる希望が見つからない」。正午から午後9時までの相談時間には、毎日約20件の電話がある。相談員は、3時間ごとにシフトを組んでいるが、最長でも6時間が限度。精神的につらく、それ以上は続けられない。電話口では、聞き役に徹する。積極的にアドバイスはせず、相手が自分で歩み出した時に、そっと背中を押してあげる。中には、電話に出ても何も話さない人もいる。そんな時は「考えがまとまらない時はいくらでも待ちます。まとまったら話をしてください」と優しく声をかける。心身を削られながら受ける電話。時には、心ない電話もあった。「次に電話するまで、頑張ってみようと思います」。「話して本当に楽になりました」。そんな言葉が原動力となり、これまで続けてこれた。「自分に何かできるとは思っていない。話を聞くことができる。相談相手は見ず知らずの人かもしれないが、あなたは1人じゃない」。浅井さんは、体力が続く限り、今後も相談員を続けるつもりだ。毎日新聞)「いのちの電話」は、1953年ロンドンで生まれ、今では世界的な国際組織のもとに50数カ国、数百都市に設立されています。日本では、1971年10月東京いのちの電話が開局し、現在、各都市51ヶ所で約7000人のボランティア相談員が活動を続けています。「いのちの電話」とは、現代社会で、困難な問題を抱えて誰にも話すことが出来ず、孤独と絶望の中で、精神的危機に直面して助けを求めている人向けに、訓練を受けたボランティアが、その一人ひとりと、「電話」を通して良き相談相手になっていこうとする、市民のボランティア活動です。1998年に自殺者が、全国で3万人を超えてから13年間その数は減っていません。150人で、自殺死亡率(人口10万対)は25.6。全国平均の24.4を上回っており、都道府県別では19番目となっています。「鳥取いのちの電話」での相談件数は、2000年4999件、2005年7128件、2010年7873件と年々増え続けている状況です。自殺願望を持つほどの悩みを抱えている方がこれほどまでに存在しているということですが、電話をかけるまでに至らない人は、このこの数の何十倍・何百倍もいらっしゃるのではないでしょうか。自殺願望の中には、さまざまな要因がありますが、中でも借金問題に関しては、必ず解決方法があります。借金問題でお困りの方は、話をしてみるだけでも楽になりますので、まずは上記や私たちなどの相談窓口に連絡をしてみていただきたいと心より願います。鳥取県の昨年の自殺者の動機について、1番多かったのが、病や身体の病気などの健康問題、2番目に多かったのが、多重債務や生活苦などの経済生活問題、3番目に多かったのが、夫婦や親子関係の不和などの家庭問題ということがわかっています。自殺を減らすための有効な対策は何か。2008年の県内の自殺者が過去最多の212人に上ったことなどを受け、県は10年3月、鳥取市江津の県立精神保健福祉センター内に、自殺対策情報センターを開設した。同センターの原田豊所長は、自殺の兆候にいち早く気づくためのゲートキーパーの育成と睡眠キャンペーンに力を入れている。「ゲートキーパー」は、地域や職場などで悩んでいる人に気づき、声をかけ、必要に応じて専門相談機関を紹介できる人のこと。自殺する人の多くは、悩みを打ち明けられる人がおらず、地域や職場などで孤立している。らがゲートキーパーを担い、自殺を未然に防ぐことが期待されている。原田所長は「独居の高齢者が自殺するケースもある。地域に見守る人の数を増やし、住民同士のつながりを深めていくことが必要」と話す。「睡眠キャンペーン」は、うつ病のサインの一つである「不眠」に着目し、睡眠の大切さとうつ病に対する理解を深めてもらおうとする取り組み。自殺をしようとする人の多くは、何らかの精神疾患を患っている。代表的なものがうつ病だが、うつ病患者の約95%に睡眠障害があるという。うつ病は一生のうち、6~7人に1人の割合で発症すると言われており、誰でもかかる可能性がある病気。眠れない期間が2週間以上続いた場合は、注意が必要という。「うつ病は自分では判断しにくいが、睡眠はうつ病に気づくための指標となる」と話す。中小企業の経営者の中には、多額の借金を抱えた末に自殺する人もいる。経済的要因が大きく影響している。自覚症状があっても、特に中高年の男性は人に相談したり、専門機関で受診しないケースが目立つ。若い人たちからは、どこに相談していいのかわからないという声も聞かれる。「自殺予防の取り組みは1、2年ですぐに結果は出ない。全国の自殺者が3万人を超えた1998年以降、年間156~212人の間で推移。この間の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は25.4~35.6(全国平均24.4~27.0)で、どの年も全国平均を上回っている。2010年の自殺率は30.3(同24.9)で、ワースト6位。ワースト3は、山梨41.6▽岩手35.1▽秋田33.9だった。遺書などから判断した同年の県内の自殺者の動機(1人について最大で三つまで)は、うつ病や身体の病気などの健康問題46件▽多重債務や生活苦などの経済生活問題36件▽夫婦や親子関係の不和などの家庭問題22件--などだった。毎日新聞)記事内にもあるとおり、自殺する人の多くは、悩みを打ち明けられる人がおらず、地域や職場などで孤立していることが多いようです。周囲に相談できなかったり、どこに相談していいのかわからないという人も数多くいらっしゃいます。私たちの借金相談センターでは、匿名でご相談いただくことも可能です。ご相談といっても、ただお話を聴かせていただくだけでも十分ですし、何から話したらいいかわからないといった場合には、優しくこちらから質問をさせていただきますので、答えられる範囲でお答えいただければ結構です。人は、誰かに話を聞いてもらうだけでストレス発散にもなりますし、話をしてみるだけで問題が解決する場合もあるのです。借金問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、少し勇気をだして私たちにご連絡くださいませんか。私たちは、あなたの力となり、また最適な相談相手となれるよう、いつでもお待ちしています。↑ページのトップへインド:年間カード利用の60%が祝祭インドの銀行では、消費者のカード利用が最も多い祝祭シーズン期間中に、カード利用を取り込むための戦略として、利用額が最も多かった5人に欧州旅行をプレゼントするなどしているようです。19日付のビジネス・ライン紙(電子版)によると、デビットカードやクレジットカードの年間利用の60%が祝祭シーズン期間中だという。各銀行は期間中のカード利用を取り込むため、戦略を打ち出している。IDBI銀行は昨年の祝祭シーズン期で最もカード利用額が多かった5人に、欧州旅行をプレゼントした。今年度の賞品内容も近日中に発表予定だ。ダンラクシュミ銀行はデビットカードの利用者に抽選で賞品をプレゼントするキャンペーン「スワイプ・イン・フライ」を展開している。INGヴィシャ銀行は今年度のシーズン中のカード利用額を、前年比45%増と見込んでいる。マーケティング担当のソナリー・パンダ氏は「衣料品や家電、旅行や金商品など、消費者のカード利用の買い物は多岐にわたるだろう」と指摘した。インド準備銀行によると、2011年3月31日時点で2億5,500万枚のカードが発行されており、前年度のカード利用総額は1兆1,420億5千万ルピーだった。インド新聞)日本でも、クレジットカードの利用者獲得のための戦略として、年会費を無料にしたり、ポイントやマイルが付くサービスなどがあります。ポイントの他にも全国各地の映画館や遊園地、ショップ、レストランなどの割引きや優待を受けれるサービス、他にも自動付帯で旅行傷害保険が付いたり、レンタカーや引越の割引き、年会費無料ETCカードなど多数お得なサービスがあります。2011年5月9日発表のJCB「クレジットカードに関する総合調査」によると、一番多く利用しているクレジットカードの利用頻度・金額はともに増加しており、一番多く利用しているクレジットカードの利用頻度は月平均5.3回、利用金額は4.9万円となっています。利用する主な理由としては、「ポイント・マイル」や「年会費の安さ」など利得性への関心が依然高いようです。クレジットカードは利便性が高い一方で、返済困難に陥ってしまう方も数多くいらっしゃいます。借りすぎには十分にご注意いただき、少しでも返済が苦しい状況にある方は、早めに専門家にご相談いただきたいと思います。石川県では、ギャンブル依存症の家族のための自助グループが先月設立されました。ギャンブル依存症の人たちの家族による自助グループ「石川たんぽぽの会」が発足した。県内では依存症当事者の自助グループはあったが、家族の集まりは初めて。ギャンブル依存症は多額の借金につながるため、家族も経済的にも精神的にも追い詰められるが、多くが誰にも相談できないという。同会では、同じ悩みを持つ人同士が支え合い、回復の手だてを考える場を目指している。「借金が数百万円なら問題にしていません。今月17日、金沢市の県女性センターで開かれた設立後2回目の集まりでは、参加した3人の女性が、それぞれの悩みを打ち明け合った。みな、気がつけば経済的な窮地の中にいたという。60歳代の女性は当初、借金を肩代わりして息子の反省を促し、50歳代の女性は夫を叱責したが、いったんやめては再開するの繰り返し。いずれも福井県の自助グループに参加して初めて、ギャンブル依存症が、本人の意志が弱いといった人格の問題ではなく、「病気」なのだと知った。家族や友人の自助グループ作りは、国内では20年ほど前に始まり、全国に徐々に広がっているが、県内は遅れていた。石川たんぽぽの会は、他県のグループに参加していた女性らが、近場で集まれるようにと、先月設立。月1回、互いの状況を語り合い、専門家の参考資料を基に家族の心構えなどを学んでいる。参加している女性たちは「初めは一人で悩んでしまい、生きた心地がしなかった。した会に出ることも『もし知っている人がいたら』と不安だった」と振り返りながらも、「勇気を持って一歩踏み出し、みんなで分かち合えば楽になるはず」と、同じ悩みを抱える人たちに参加を呼びかけている。(中略)「石川たんぽぽの会」は毎月第3土曜日の午前10時~11時半、県女性センターで。薬物・アルコールを含む県の依存症教室は、年度内に6回あり、次回は11月21日。いずれも問い合わせは県こころの健康センター((電)076・238・5761)へ。読売新聞)専門家の推計によると、全国のギャンブル依存症患者は、約400~450万人もいるようです。病気という認識は薄く、病院で診断を受けた時には、既に平均約1300万円もつぎ込んでおり、親族以外から返済を求められている借金は、平均約600万円に上っているそうです。記事内で、県が開く「依存症教室」の講師でソーシャルワーカーである西川さんは、家族が当事者を非難したり、逆に借金をすべて助けてあげたりといったことを戒め、「愛情を持って相談に乗りながらも、本人が責任を取るしかない状態に置いておくことが大事」と対処法を説明しており、「まずは病気と知って、本人が治療を受けること。家族も自助グループで支え合い、適切な対応を学ぶことで回復への道が開ける」と訴えています。借金をしてまでギャンブルをしているのは、ギャンブル依存症の兆候です。ご家族や本人にギャンブル依存症の兆候が出ているという方は、自分たちだけでどうにかしようとせずに、ぜひ上記のような自助グループに問い合わせてみることをおすすめします。実際の借金についてのご相談は、私たちなどの借金問題の専門家に一度ご相談ください。私たちは、ご本人の借金相談のみならずご家族や周囲の方からのご相談も受け付けています。解決の糸口が見つかるはずですので、どうぞお気軽にご相談ください。↑ページのトップへ住宅を購入する団塊ジュニア世代の人たち昨今、団塊ジュニア世代では、住宅を購入する人たちが増えているようです。団塊ジュニア世代が住宅を賃貸から購入へと変える年代となっている昨今。住宅ローンについての考え方はどのようになっているのだろうか。楽天リサーチの調査によると、住宅購入を検討している20~69歳の男女に「住宅購入に用意している頭金」を尋ねたところ、「購入金額の10~40%程度」が49.6%とほぼ半数を占めた。中には「即金で全額を支払う」という人も17.2%いたが、「頭金は用意していない」という人も9.6%いた。「即金で全額を支払う」と答えた人以外に住宅購入に当たり借り入れる金額を聞くと、「2001万~3000万円」(27.5%)、「1001万~2000万円」(25.5%)、「501万~1000万円」(13.4%)が上位。「5001万円以上」とした人も2.1%いた。(30.3%)を上回った。楽天リサーチでは、「低金利が持続している現在、やはり固定金利で支払うのが得という判断が主流のようだ」とコメントしている。返済予定年数では「11~20年」が41.6%で最も多く、「21~35年」が33.6%、「10年以内」が24.3%で続いた。(10.3%)、「みずほ銀行」(8.2%)と三大メガバンクが上位。「地方銀行」(10.2%)や「住信SBIネット銀行」(5.8%)の人気も高いようだ。「まだ検討していない」が53.7%と過半数を占めていた。ちなみに借入先を見つけるための情報源では「インターネット」が59.8%と最も多く、「金融機関の情報提供」(51.3%)、「不動産会社の情報提供」(35.0%)、「友人や知人などからの口コミ」(28.1%)が続いた。インターネットによる調査で、対象は住宅購入を検討している20~69歳の男女1000人(男性500人、女性500人)。調査期間は8月26日から28日。誠)自宅購入の際、当然ほとんどの人が住宅ローンを組んでいますが、その借入れ金額は何千万円にも及び、返済期間は10年前後から35年くらいが平均のようです。長期の返済期間の間に、当然収入が増えることを見越してローンを組まれる方も多いようですが、最近の不景気の影響で、収入が上がるどころか減給やボーナスカット、予想外の支出が増えてしまったことなどから、返済が困難になっている方も多くいらっしゃいます。住宅ローン返済のために他にカードローンやクレジットなどで借入れを行い、末は自転車操業状態に陥ってしまう方もいらっしゃいます。そのような方たちの一部では、債務整理を行うと、自宅を失ってしまうと思い込まれて、債務整理を懸念している方もいます。債務整理の中には個人再生といって、自宅を残したまま借金を整理する方法もあります。一人一人に合った借金の解決方法が必ずありますので、もしも返済にお困りの方は、一度借入先や、私たちなどの借金問題に特化している専門家にご相談ください。韓国では今、高金利で簡単に融資を受けられる貯蓄銀行から借金をしている大学生が急増しており、その数が10万人を超え、問題となっています。釜山市に住むKさん(28)は、大学4年生だった2008年、生活費が足りなくなったため、ある貯蓄銀行から500万ウォン(約33万円)を借りて以来、3年にわたり取り立てに苦しめられている。Kさんは「学生のため、都市銀行では融資を受けられず、利子が高いのは分かっていたが、貯蓄銀行で金を借りるしかなかった。卒業後、就職がうまくいかず、借金と利子の返済に追われながら生活している」と話した。全羅北道全州市の大学に通うYさん(24)は昨年6月、突然家族と連絡がつかなくなった。それから数カ月後、貯蓄銀行3行からの借金1300万ウォン(約85万円)を返済するよう求める書類が母親(44)に送られてきた。母親は「息子が一人で悩んだ末(借金を)隠しているようだ。大学生に1000万ウォン(約66万円)も融資するというのが信じられない」と話した。KさんやYさんのように、学費や生活費が足りず、貯蓄銀行から金を借りた大学生は10万人に達する。未来希望連帯のキム・ジョン議員は、23日の金融監督院に対する国政監査で「今年6月末現在の、全国の貯蓄銀行による大学生への融資の現況について調査したところ、10万8085人が学資金や生活費などの名目で計3742億ウォン(約246億円)を借りていたことが分かった」と発表した。これは昨年末(3259億ウォン=約214億円)に比べ、12.9%も増加したことになる。利子が高いにもかかわらず、貯蓄銀行から融資を受ける大学生が増えているのは、政府が保証する学資金の融資や、都市銀行の融資に比べ、簡単に金を借りられるためだ。韓国奨学財団から学資金の融資を受ける場合、直前の学期に12単位以上を取得し、評定平均がB以上という条件を満たさなければならない。ところが、貯蓄銀行が大学生に融資する場合、在学の有無や年齢、学年、延滞の有無などについて確認するだけだ。その代わり、利子は平均24-28%と、都市銀行に比べ高く、学生たちの負担はそれだけ大きい。貯蓄銀行からの借金を返せない場合、さらに高い利子で融資する貸金業者に頼らざるを得ず、悪循環に陥っていると指摘する声が出ている。今年6月末現在、4万7945人の大学生が貸金業者から計794億6000万ウォン(約52億1600万円)の金を借りていることが分かった。昨年6月時点では、3万494人の学生が計565億ウォン(約37億850万円)の融資を受けていたが、それから1年で貸金業者を利用する学生は57.2%、融資額は40.4%も増加した。朝鮮日報)日本でいう学生ローンとは、学生本人を対象に融資を行う消費者金融のことです。銀行などの金融機関が学生の保護者や学生本人に行うローンは、教育ローンや学生ローン、奨学ローンなどと呼ばれています。けの学生ローンを取り扱っているところもあります。韓国の学生ローンの金利は平均24~28%と非常に高金利ですが、日本の学生ローンも、融資限度額50万円以下と少額に抑えているところがほとんどとはいえ、金利は社会人向けのローンとなんら変わりはありません。近年、日本では、ネットワークビジネスや株取引のために学生ローンに手を出し、返済困難に陥る学生が増えているようですが、甘い言葉に騙されて手を出すことのないよう、十分に気をつけていただきたいと思います。借金の返済でお困りの際は、手遅れになる前にすぐに私たちにご相談ください。↑ページのトップへローン破綻に陥らない方法NEWSポストセブンで、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーの藤川太さんが、「ローン破綻に陥らない方法」を書いてらっしゃいましたので、今回掲載させていただきました。景気の低迷に加え、復興増税も検討されており、今後はさらに負担が家計に重くのしかかってきそうだ。そんななか、子供の教育や生活費などをローンに頼る人が増えている。多重債務者は目先のお金優先で返済は二の次、結局破綻してしまうことも多い。事前に情報を集め、自分にもっとも適したものを選ぶことが大切です。教育ローンでは、所得など制限はあるが、銀行より低金利なものもある。第二種奨学金(8月貸与終了者分で利率固定方式1.21%、利率見直し方式0.40%<いずれも9月現在>)が。教育一般貸付では利率は9月現在2.85%(母子家庭2.45%)。複数の金融機関でローンを組んでいる人向けに「おまとめローン」を取り扱う金融機関もある。小額を複数社より、合計金額を1社で借りたほうが金利が下がる場合が多く、支払い日を統一できるメリットもあるが、審査が厳しいケースが多い。「まとめなくても各返済日を給料日の直後に変更するべき。月イチより小額ずつのほうが返しやすいと思うのは間違いです。返済実績に傷がつくと、今後ローンが組めなくなることもある。当たり前ですが、給料がはいったらすぐに返すことが必要」これから新たにローンを組むときもこの原則は守りたい。「ローンを組んだら状況をきちんと家族に伝えること。子供には金の苦労をさせたくないと黙っているのは間違いで、お金についてきちんと教えておかないと、後々お金に苦労させることになりかねません。教育ローンは子供のために使うお金。家族のためのお金はみんなで協力して使い、返すという心構えがあれば、ローン破綻のリスクは減らせるはず。賢いローン生活を送りたい。NEWSポストセブン)記事内で、藤川さんはローン破綻に陥らない方法として、自分に合った借入先をみつけ、少しでも金利の低い会社に借り換える。1社にまとめて金利を下げるという方法を挙げています。たしかに、おまとめローン一本化することで、金利の引き下げのほか、毎月の返済日が一回で済むため精神的負担も軽くなります。審査が厳しいケースが多いのが現状ですが、一度、検討してみるのもいいと思います。その場合気をつけなくてはならないことがあります。短期間のうちに4件以上ローンの申込をしてしまわないということです。一般的に申込み履歴が連続で4件以上あった場合、個人情報センターに履歴が残ってしまいます。すると、その後の審査が通りにくくなりますのでご注意ください。返済のために借入れを繰り返しているという方は、新たに借りることではなく、借金を整理することを考える時期にきているといえますので、一度私たちにご相談ください。記事内で家族に相談することをおすすめしていますが、どうしても家族に相談できないという方もいらっしゃると思います。家族に内緒で借金の整理をすることもできますので、そうした場合もどうぞお気軽に私たちにご相談ください。新潟県の自殺率が全国でワースト1位となり、11月から実施する多重債務に関する無料相談会に臨床心理士を配置し、自殺の危険性の高い多重債務者を対象に精神的ケアに全力で取り組むことを発表しました。自殺者が増える恐れが高い年末を控えて、県が警戒を強めている。新潟の自殺率は全国ワースト1位となった平成5、6年に比べて改善はしたものの、その後もほぼワースト10位以内にあり、高止まりしたまま。そこで、今年は11月から県内16カ所で実施する多重債務に関する無料相談会に臨床心理士を配置。自殺の危険性の高い多重債務者を対象に精神的ケアに取り組む。薬剤師を軸にしたセーフティーネット(安全網)の構築にも着手するなど、自殺者予防対策に全力を挙げる。県によると、平成22年の県内の自殺者数は前年より37人(5.2%)少ない674人で、2年ぶりに700人を下回った。全国統計でも前年比3.9%減の2万9524人と、12年ぶりに3万人を割り込んで減少傾向にある。人口10万人当たりの自殺者数の割合を示す自殺率でみても、新潟は28.5と前年より1.5ポイント改善しているが、都道府県別では前年より順位を2つ下げ、全国ワースト4位と悪化している。今年も自殺者数はほぼ前年並みの水準で推移しているとみられ、県はこれまで以上に自殺防止に力を入れ、新たな対策にも力を入れることにした。なかでも、県が自殺の危険性の高い人の早期発見につながると期待するのは地域の薬局にいる薬剤師だ。精神疾患患者らとの接し方をこれまで以上にきめ細かくすることで、精神安定剤などの大量服用による自殺を防げる可能性が高い。県は県薬剤師会と協力して、薬剤師を来店者との対話などから自殺の兆候に気づき、医療機関と連携して自殺を防ぐ「ゲートキーパー(門番)」として養成する。今年度はまず4人の県内指導者を育成し、来年度から徐々に増やしていく。