福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。いう名の、遠隔地での従米的軍事パシリ権2013/09/2115:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。)「集団的自衛権」とは、「自衛」でしょうか。米軍に同行し、どんな遠くの地でも、大義抜きでも、米軍の軍事作戦、あるいは軍事攻撃、あるいは侵略行為に参加して、「米軍を防衛」するということに実質的になるのではないでしょうか。自民党政府の者が得々と「地球の裏側」派遣に言及しています。いう考え方は現日本国憲法がかかげる平和主義でもなんでもなく、専守防衛ですらありません。自民党政府内に「地球の裏側」発言を否定する者がいようとも、歯止めとして期待するほど私はお人よしではありません。10年前のアメリカによるイラク攻撃の時に日本に「集団的自衛権」を容認する自民党内の意見が優勢であったら、自衛隊員がイラクで「戦死」していたのではないでしょうか。容認された場合の自衛隊の活動範囲に関し「地球の裏側であれば日本に全く関係がないかというと、一概に言えない」と、日本周辺以外の遠隔地に派遣される可能性に言及していたことが20日明らかになった。政府は「米国と一緒に地球の裏側で自衛隊が行動を起こすということではない」(小野寺五典防衛相)と説明してきた経緯があり、議論を呼びそうだ。「絶対に地球の裏側には行きませんという性格のものではない」とも述べた。(転載ここまで)そもそも、集団的自衛権という言葉が良くないと思います。実質上、遠隔地での従米的軍事パシリ権とでも呼ぶべきではないでしょうか。それを「権利」と呼べるなら、ですが。方向で自民党が突っ走っていることを批判する新聞社説を記録しておきます。米軍基地に占拠されて平和と戦争の問題に日本で最も敏感で、主張も正当な沖縄の二紙のここ2カ月くらいの社説四本です。危うさを帯びた宰相が「平和主義が前提」といくら説明しても、集団的自衛権の行使容認に国際的理解を得られるとは思えない。検討に踏み切ると明言した。シンガポール、フィリピンの首脳と会談した際の発言を明かした。集団的自衛権の行使が容認されれば、イラク、アフガニスタン戦争に参戦し、国民から厳しい批判を浴びた英国のように、米国主導の戦争に日本が引きずり込まれる可能性が一段と高くなる。国家の屋台骨である憲法とその解釈を、「時代や現実に合わせて」という理由で大きく変更することは強く抑制されるべきだ。他国の戦争に参加することに道を開く政策は、不戦を誓った日本が取るべき選択ではない。参院選で、安倍首相は、連立与党を組む公明党に配慮し、保守色が強い政策を半ば封印していた。自民党大勝から1週間足らずで、武器輸出三原則の撤廃や「新防衛大綱」への無人偵察機導入の明記など、右傾化に直結する安倍カラーが矢継ぎ早に打ち出され、この国のきな臭さが増している。政府は「日本は集団的自衛権を保有するが、憲法9条によって行使は禁じられている」という公式見解を維持してきた。戦争放棄を定めた平和憲法が容認するのは、国民を守るための必要最小限の実力行使だけ-というのが従来の政府解釈だ。個別的自衛権だけを認める節度ある政策は、戦後の日本が平和国家として信頼される基盤となってきた。安倍首相は4月、日本の過去の植民地支配と侵略を認めた村山元首相談話について、「そのまま継承しているわけではない」と発言した。政権の地金がむき出しになった発言は、中韓両国と米国から厳しい批判を浴び、修正を迫られた。改憲に傾斜することは、平和憲法の理念に対する背信であり、本末転倒だ。日本の戦争責任や歴史認識に対する確固たる姿勢を示し、中韓を含めた近隣諸国が抱く日本の軍国化に対する懸念や疑念を払拭すること抜きには、国際社会の信頼を得ることは難しいだろう。日本の防衛態勢は、この秋から来年にかけて、一大転換を遂げるかもしれない。その中身を一言で言えば、中国や北朝鮮に対抗するため防衛力を強化し、集団的自衛権についても憲法解釈を変更し、行使を容認するというものだ。「戦争のできる国」への脱皮は、憲法9条の平和主義を空洞化させる極めて危険な変化である。防衛省は24日、年末に策定する新防衛大綱の中間報告をまとめた。離島防衛のため自衛隊に水陸両用機能を担わせることなどを盛り込んだ。27日には、安倍晋三首相が訪問先のマニラで記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向け検討作業を進めていく考えを明らかにした。フィリピンなどアジア3カ国の首脳にその旨を説明し、理解を求めたという。国会での十分な議論もないまま外国首脳に説明し、既成事実化するのは、順序が逆ではないか。会見で安倍首相は「平和主義が大前提」だと強調した。その場合の平和主義とは一体、何を意味するのか。策定作業と集団的自衛権の解釈変更に向けた作業が並行して進むことになる。集団的自衛権の解釈変更は事実上の改憲に等しい。ワンフレーズの情緒的、感情的な言葉が飛び交い、冷静な議論を欠いたままなし崩しに事態が進むのは危険だ。「同盟国など自国と密接な関係にある外国が攻撃されたとき、自国が攻撃されていないにもかかわらず、これを自国への攻撃と見なして反撃する権利」-それが集団的自衛権である。歴代内閣は、集団的自衛権について「権利を保有しているが、憲法9条との関係で行使することはできない」との憲法解釈を維持してきた。戦力の不保持と戦争放棄をうたった憲法9条を素直に読めば、そうとしか解釈できないからだ。それが平和主義の実質的な表現でもあり、こうした姿勢が、日本の植民地支配や侵略を受けた国からも一定の評価を受けてきた。制定することで憲法解釈を変更し、「戦争のできる国」にするという試みは、憲法改正の発議要件を緩和するための96条先行改正と、どこか似ている。どちらも正攻法を避け、都合のいいように「裏口入学」しようとするものだ。憲法9条の下で集団的自衛権を行使し、米国と一緒になって、自国防衛とは関係のない戦争に参加する-。なると、憲法9条の法規範が完全に失われ、平和主義がまったく意味をなさなくなる。この事態は、文字通り「憲法の死」を意味すると言っていい。国会での長い議論の積み重ねを、ごく少人数の私的諮問機関の結論だけで、簡単に覆すようなことがあってはならない。歴代の政権が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の容認に向け、安倍政権が動き始めた。小松氏は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに前向きとされる。内閣法制局長官は、内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省出身で法制局の勤務経験がない小松氏の起用はきわめて異例だ。集団的自衛権の行使容認に意欲をみせる安倍晋三首相が、憲法解釈変更に向けて作業を加速させる狙いがあることは、明らかだ。憲法解釈を担ってきた。政府は、集団的自衛権について1981年5月の答弁書で「憲法9条で許容される自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、許されない」との統一見解を示している。憲法解釈の恣意(しい)的な見直しに歯止めをかけ、政府見解や国会答弁との整合性を保つ。そんな内閣法制局が担ってきた役割が、行使容認を阻んでいる-今回の人事の背景には、安倍首相のこんな考えがあったのだろう。政府は「順送りでの人事でなく適材適所で行っている」というが、都合よく組織のトップを切り替える手法は、あまりにも強引だ。「同盟国が攻撃されたとき、自国が攻撃されていなくても、これを自国への攻撃とみなして反撃できる権利」が、集団的自衛権だ。歴代の首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて構築した憲法解釈が覆されるようなら法治国家とはいえない。行使が容認されれば、平和主義の理念を空洞化させ、専守防衛の範囲を超え、海外での武力行使も可能にする。国の将来を左右する重大な問題である。安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、9月に憲法解釈変更の議論を再開する。年内にも行使容認を盛り込んだ報告書を提言する方針だ。首相はこれを受け解釈の変更を閣議決定するというシナリオを描く。国民が関与できないところで事実上の改憲に等しい決定を行うことは許されない。日本が集団的自衛権の行使容認に踏み出せば、領土問題や歴史認識をめぐり関係が冷え込んでいる中国や韓国を一層刺激する恐れもある。米国も東アジアの不安定化の懸念から、行使容認に慎重な姿勢を示している。参院選での与党の圧勝は、経済政策への期待が大きかったはずだ。首相は憲法改正や集団的自衛権について争点化を避けた。有権者は白紙委任したわけではない。連立を組む公明党は、行使容認に反対の姿勢を鮮明にしている。ストッパーとしての役割は一段と大きくなる。「衣の裾から鎧(よろい)が見える」とは、こういうことを言うのだろう。日本国憲法で平和主義を掲げるこの国は、危険な方向へ急速にかじを切りつつある。(仮称)の整備が検討されている。自衛隊が集団的自衛権を行使する際、文民統制の仕組みを徹底させるため、首相の指示によって対処方針を作り、国会承認を義務付けることが軸となるという。流れをつくる狙いがあるのは明らかだ。不戦を誓う憲法9条を持つ国の基本形を変え、何が何でも集団的自衛権の行使を可能にしたい安倍政権の思惑が露骨に打ち出されるようになってきた。袖口の下から武力志向の危うさを帯びた鎧がちらついている。国の在り方としても、手続き論から見ても、明らかにおかしい。前のめりになっている。私的諮問機関の有識者懇談会の報告書を基に、憲法解釈を変更する形で行使容認に踏み出そうとしている。自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係がある国が攻撃を受ければ、その国とともに戦争に加担する。それが集団的自衛権が行使された戦闘行為の姿だ。米国が戦争を起こせば、日本も参戦する仕組みが確立してしまう。保有しているが、行使は現行憲法の限界を超え、許されない」との解釈を維持してきた。される人物を内閣法制局長官に任命した。行政府内の憲法解釈の最高責任者を政権の意に沿う人物にすげ替えて布石を打っている。国民は政権のきなくさい動きを冷静に見詰めている。最新の全国世論調査は、集団的自衛権をめぐり、「行使できないままでよい」が47・4%で最も多かった。安倍首相は10年、20年先の国の姿をどう描いているのか。国民への説明責任を果たすべきだ。(転載ここまで)法治主義(法の支配)ではなく人治主義に急速に置き換わる日本の政治原理に恐怖を感じます。自民党の望みが日本の望み、であるかのように。絶対的行動規範とする」の一文で済むような日が来ても不思議ではありません。自衛隊海外派遣の「歯止め」の議論もしないうちにこのイケイケぶりでは、この先思いやられます。安倍カラーが前面に躍り出た。12日の国家安全保障戦略(NSS)の有識者会議など、時代を画す安保防衛指針の変更が進められている。「駆けつけ警護」に同行する医師チームの態勢のお粗末さ。安倍自民党政権が命を無意味に使い捨てる姿がこれ。(2015/12/13)「日本国」は北朝鮮の軍縮を望んでないみたい。(2009/02/16)小学生から「未来の人たちを助けること」を学ぶ。軍事優先主義者の「ガキっぽさ」を改めて見せていただきました。今年の中秋の名月は、平成25年9月19日(木)でした。中秋の名月を撮っておきました。中秋の名月の日自分の誕生日で、一つ年を取ってしました。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。