(11/29)裁判傍聴ありがとうございました。2012年よりエコキュートをはじめとする給湯器の調査を行っており、それをきっかけに、この問題はマスメディアにも取り上げられるようになりました。私たち被害者の努力で、確かに低周波音問題に関する世間の認知は進んできていますが、それでも、まだまだ世間の理解の無さから、給湯器を原因とする悲劇は各地で起こっております。「たかが隣家の給湯器ごとき」で、なぜ、これほどまでに生活が破壊され、人生を翻弄される人が後を絶たないのでしょう。このブログは、国や自治体の行政職の方もご覧になっているようですので、現状を知っていただきたく、当会掲示板より被害の1例、HN「耐え切れず避難した」様(Aさん)の事例を紹介いたします。Aさんは自宅を新築し、家具も新しく揃えて、希望に満ちた生活を送るはずでした。近隣のエコキュートにより、その生活が一変してしまう悲劇に見舞われました。厳寒の季節、苦しさのあまり室内におられず、玄関の外で布団にくるまって過ごすという過酷さです。それでも、近隣からの理解は得られず、解決が見込めない状況に困り果てて、自宅の売却を決意し、避難することになりました。被害者のお宅では、夫婦関係が悪化することも多く、Aさんのお宅でも、このような選択に至るには夫婦間で連日連夜の口論などもおありだったのではないでしょうか。言葉では表しきれないほどの怒りや悲しみ、不安をどれほどAさんは経験されたでしょう。避難先には収まらない新しい家具をリサイクルに出す辛さなど、同じ被害者であっても、想像のつかない悲しみがたくさんあったと思われます。Aさんの場合、避難をして、それで問題が解決したわけではありませんでした。現実は、自宅の売却もうまく進まず、ローンの返済と避難先の賃貸料が家計を圧迫し、生活は困窮化。避難先では多数エアコンの稼働音に襲われ、新たな避難先を探し出さなければなりませんでした。何よりも経済的負担を発生させる一方、学齢期のお子さんには、短期間に相次ぐ転校が大きな負担となり、基盤となる家庭の不安定さも相まって、不登校を生じさせ、不測の事態の連鎖を生み出しています。管理人の場合はAさんより年齢も高く、すでにローン返済も終わった家であったために、家財の多くを残したまま、最小限の荷物で、避難先に入り、安全を確保しました。自宅近くにURがあり、保証人無し、礼金無しという条件で、もし、問題が生じても同じUR内で引っ越しが可能で、その点からも気持ちは随分楽になりました。それでも避難前の、不眠の続いた当時は、日常的に自殺を考えるような深刻な状況で、「もし、避難先がだめだったら、どうしよう。高層階から飛び降りてしまうのだろうか」と不安な毎日でした。管理人の場合はこれらのことは杞憂に終わりました。元の問題は解決しておらず、現在もストレスマックスで闘いの最中ですが、避難生活に多少の不便はあるものの、家族ともに元気で過ごせています。当時、近居とはいえ、90歳近くの両親がおり、いつ何どき、何がおこるかわからない状況で、家族皆、あの期間を無事過ごせたことは、今になって、運が良かったとしかいいようがありません。不幸が重なれば、単独では乗り切れる困難も乗り切れず、新たな不幸を呼び寄せてしまいます。管理人には人生の最大の危機で、家庭不和から家庭崩壊の危機さえありましたから、Aさんの現状を考えると本当に気が遠くなる思いがします。Aさんにはお子さんもいらっしゃり、守るべきことが多く、絶対に家族を崩壊させるわけにはいきません。Aさんは今を乗り切るしかありません。ご自宅が売却されるまで、落ち着かず、辛い時期が続きますが、いくら考えても事態はすぐには変わりません。Aさんはご家族の太陽。ご自分とご家族が元気でいることだけを考えて、余分なことでストレスにならないよう、ご自分を守り、試練を乗り越えてください。当会は、ご自宅ができるだけ早く売却され、生活が再建されますよう、心から祈り、このような悲劇がなくなるよう、活動に一層励みたいと思っています。人生いろいろなステージで、災難は発生し、どのステージにおいてもそれぞれ特有の困難さがあります。若くして、低周波音に過敏となり、仕事を失い、生活保護を受けておられる失意の方がいます。乳飲み子を抱え、育休明けで復職し、体力的にも時間的にもギリギリの被害者は泣く泣く自宅を売却して、転居しました。人生の晩年にこの被害にあい、50年以上、住んだ「我が家」を離れ、避難している高齢の方がいます。この方は自宅に戻る道が閉ざされてしまったせいで、現在、老人施設を検討されています。たかが隣家の給湯器で、このように人生の悲惨を何の罪もない私たちが味わわされているのです。この悲劇を知りながら、給湯器の所有者は、その非を認めず、移設にも撤去にも応じないのです。給湯器の所有者は給湯器に関する問題を「知らされていない」だけで、「巻き込まれた」被害者である面もありますが、隣人の被害を知らされても、何の対策もとろうとしない所で、被害者から加害者に転じています。事業者の「単なる思い過ごし。生活音はお互い様」という、都合のよい言葉を信じ、隣人の苦しみから目を背ける加害者です。国や自治体が補助金制度を設けて、普及推進をしてきたエコキュート、エコウィル、エネファームですが、その陰で、自宅を追われる被害者が続出しています。あなたがたは、そうしたモノによる被害の実態をどれほど、把握されていますでしょうか。行政が責任を持って対策し、このような悲劇の発生を一日も早く止めてください。エネファームは、先日、製造業者である東芝が赤字で、採算の見込みがないとして、家庭用燃料電池から撤退するというニュースがありました。この家庭用燃料電池の開発や普及にNEDOが関与しています。多くの税金を投入したはずの家庭用燃料電池。それが一部の国民を地獄に突き落としています。その事実にどう対処されますか。行政の問題では無いと知らんぷりされるでしょうか。行政に携わる方も組織を離れれば、一市民。あなたも、私たち被害者の仲間にいつ合流することになるか解りません。あなたが、被害に遭った時に、現在の行政の対応でよろしいのですか。生活の根底から揺さぶられ、人生までもが一変してしまっても、行政は何もせず、放置しています。0東芝がエネファームの製造・販売から撤退するそうです。2014年にはENEOSが撤退しています。「東芝は14日、7月末で家庭用燃料電池システム『エネファーム』の製造・販売から撤退すると発表した。エネルギー部門子会社の東芝燃料電池システム(横浜市)で手がけているが採算が悪化している。販売済みの装置の保守・サービスは続ける。経営再建に向けてグループで事業の選択と集中を進めるなか、将来的な収益回復も見込みにくいと判断した。東芝はガス会社向けに2009年に発売し累計で約8万台を売る。14年度にシェア首位となったが15~16年度は営業赤字となり、パナソニックなどにおされて苦戦していた。販売した装置の保守・サービスは継続する。家庭用燃料電池は都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を作る装置。発電時の熱で温水も作ることができる。東芝は米原子力事業会社の法的整理に伴い巨額損失を計上。半導体メモリー子会社の売却手続きを進めるなど債務超過の解消をめざしている。これらの大枠の再建策と同時に、個別事業の選択と集中も進めており、これまでに野菜工場や活動量計などウエアラブル事業などから撤退している。「東芝は14日、都市ガスを利用して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池『エネファーム』の製造と販売を7月末に終了すると発表した。事業の採算が悪化しているため撤退する。販売したエネファームのメンテナンスは今後も継続する。東芝は2009年にエネファームを発売した。14年度には、売上高がピークの210億円だったが、15年度には営業損益が赤字に転落。16年度も赤字の見込みという。製品の小型化や開発コスト削減といった他社との競争で、収益力が低下したとみられる。0”給湯器の低周波音で「健康被害」の訴え”朝日新聞和歌山版に当会会員の被害について記事が掲載されました。以下記事より省エネ型の電気給湯器「エコキュート」が作動する時に出す「低周波音」が原因とみられる健康症状を訴える事例が、県内でも出始めた。消費者庁が同様の事例について注意を呼びかけているが、低周波音を規制する基準がなく、被害者は厳しい立場に置かれている。男性(68)は毎朝9時過ぎ、車で自宅を離れる。行き先は公民館や親戚の家。時には車の中で長い時間を過ごす。本当は出かけたいわけではない。「日中自宅にいると、頭痛や耳の痛みがひどいんです」。こんな「避難生活」はもう4年目に入った。男性は造船関連会社に勤め、東京や大阪での単身赴任生活が長かった。62歳で退職し、ようやく地元で第二の人生を踏み出した2012年秋。耳の痛みや頭痛を感じ、眠れなくなった。それまで健康診断でも大きな問題はなかった。症状が出る約1カ月前、自宅の向かいにある老人福祉施設が、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」を3台設置したことが分かった。当時、エコキュートが出す「低周波音」の被害を訴える人が、全国で出始めていた。低周波音とはおおむね100ヘルツ以下の低い音を指す。感じ方には個人差が大きい。男性には日夜運転音が聞こえていたが、近隣住民の多くが問題視している状況ではなかった。男性は症状の原因が低周波音ではないかと考え、施設に改善を申し入れた。施設側がメーカーに依頼して低周波音を測定した結果、男性方の屋外では、国が示す「参照値」を超えていたという。「参照値」とは、苦情の原因が低周波音かどうかを判断する目安として、04年に環境省が示した値だ。夜間の運転を停止し、昼間出力を60%に落とす対応が取られた。それでも男性の症状は収まらず、県に相談。県は、2回にわたって適切に対応するよう施設側を行政指導したものの、追加対応には難色を示している。「低周波音に対する法的な規制基準が存在しない」(県環境管理課)ため、行政指導に強制力はない。県は昨年から今年にかけ、現地調査を実施。男性の健康症状は「エコキュートの稼働と対応関係がある」と断定した。低周波音については、自宅内で「参照値」を下回っていたことから、症状の原因である可能性は「10%程度」と結論づけた。近畿大学の翁長博教授(建築音響学)は、県調査の結論に首をかしげる。翁長教授は昨年から、エコキュートなどの機器が出す低周波音で悩む人たちの自宅などで測定を重ねている。「これまで十数件測定したが、すべての事例で『参照値』を下回っていた。参照値は被害の実態とかけ離れている」と指摘する。環境省は、参照値以下で被害を訴える事例が出てきたことから、14年に「個人差があることも考慮し判断することが極めて重要」と自治体に通知した。その一方で「(参照値は)低周波音についての対策目標値などとして策定したものではない」とも述べ、規制については消極的な姿勢に終始している。翁長教授は「被害事例を国の責任で調査し、参照値に替わる新しい規制基準を設けるべきだ」と話す。由良町の男性は「低周波音による健康症状は、ある日突然発症する。全国各地に被害者が存在することを知ってほしい。住み慣れた自宅で苦しまずに過ごしたい」と訴えている。施設を運営する社会福祉法人は取材に対し「納得いただくまで関係各位と相談・連携を図りつつさらなる改善に努めたい」とコメントした。空気中の熱を集めて使う「ヒートポンプ」で湯を沸かす、省エネ型の電気給湯器の愛称。家庭向けの累計出荷台数は昨年500万台を超えた。2014年、エコキュートの運転音で不眠などになった事例を調査し、低周波音が症状の発生に関与している可能性を指摘。消費者庁は昨年「設置者は、健康症状の可能性について理解し、低減する努力が求められる」との見解を出した。県消費生活センターによると、ヒートポンプ式給湯器の運転音についての苦情がこれまでに2件寄せられているという。0低周波音被害に苦しんでおられる皆様へ。世間に知られることのないこの被害。被害が発生しても周囲には理解されず、一旦、低周波音という泥沼に足を取られれば、脱出するのは至難の業。私たち被害者自身が諦めず、被害を解決する意思を強く持って、この問題に粘り強く取り組み、各方面に働きかけてきた結果、この被害を取り巻く状況が一つづつ変わってきました。最近では、大手新聞もこの問題を報道してくれるようになり、何年か前までの暗黒時代を思うと、隔世の感があります。それでも、解決はまだまだ難しく、被害者自身の頑張りが求められています。被害に苦しむ皆様、手をつなぐことで勇気と気力を得て、希望を持って、この問題に立ち向かっていきましょう。私たちの問題を一つ一つ解決することがきっと、これからの住環境を守ることにつながっていくと思います。(11/29)裁判傍聴ありがとうございました。