前の9月20日、新聞各紙の経済欄に「基準地価が27年ぶりに上昇」の文字が踊りました。27年ぶりというと平成3年以来、そうです、バブル崩壊後初めて!と各紙が大きく取り上げました。ところで「基準地価」というのは、各都道府県が毎年1回公表している地価の指標です。用途別に決めて、7月1日現在の基準地価を判定します。2018年の調査地点は約2万2,000地点でした。記事によると、今回、全国の林地を除いた宅地(全用途平均)が前年に比べて0.1%の上昇に転じました。用途別では、「商業地」の上昇幅が+1.1%に拡大し、「住宅地」は下落幅が-0.3%に縮小しました。今回の結果の特徴は何でしょうか。キーワードは2つです。)、人気の観光地が高い伸びを示しました。上昇率のトップは、商業地も住宅地も、北海道のニセコ地域でした。1つのキーワードは「2極化」。地方中核4市や主要観光地を除く地方圏は、下げ幅は縮小したものの、依然として下落が続いています。和歌山県も例にもれず、全体平均は-1.4%で28年連続の下落です。大都市圏の中でも、上昇する地点と下落する地点の優劣がくっきりと分かれました。それでも、全体的に下落幅は縮小し、和歌山市の商業地は3年連続で上昇しました。国交省は現在の地価を「現実の需要に支えられている」と説明しています。長かった「バブル後」の終わりが近づいているのでしょうか?とはいえ、依然として少子高齢化には改善が見られず、消費税増税も近づいています。プロとして変化の動向を注意深く見ていきたいと思います。先週の日常ブログで書いた水の備蓄について、さっそく準備しました。営業は行いません※プレ査定サービスはご提供いただいた情報からの目安査定となります。詳細な査定は訪問査定をご依頼ください。