21日、参院本会議で可決、成立した。法案の基本理念は「外国人の児童生徒や留学生、就労者らに対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保すること」。国や自治体、外国人を雇用する企業が、外国人が日常生活に不自由しない日本語を身に着けるための教育や、教育機会を提供するよう努めることが明記された。受け入れを拡大する新制度も4月からスタートし、在留外国人数は今後ますます増加する見通しだ。日本で就労したものの、言葉の壁が厚くコミュニケーションが取れず、仕事についていけない外国人が問題となっている。親とともに来日した子供たちも、「日本語教育の支援ができない」と義務教育への編入を事実上拒否されるケースや、授業が理解できないケースなどがあるという。その結果、就学していない義務教育年齢の子供たちが一定数存在し、高校進学率も約70%にとどまる。東京福祉大学で学ぶ1600人超の留学生が行方不明になっている事件も記憶に新しい。勉強や就労目的で日本を訪れた外国人が学校や職場から姿を消し、不法残留となるパターンもある。成立は、こうした現状を変える一歩となることが期待される。「お互いを理解し、助け合う」精神を日本語教育も大切だが、そもそも忘れてはならないのが「お互いを理解し、助け合う」という考え方だ。少子高齢化が進み、労働者人口の減少が問題となっている日本では、海外からの働き手は歓迎すべき存在だ。日本経済は、外国人なしでは成り立たない。日本で働こうと決意して来日しても、文化も言葉もまったく違う国で、友人もおらず、コミュニケーションも満足に取れず、言葉や文化を学ぶ機会もなければ、どうだろうか。自国より"稼げる"としても、大きなストレスを抱えて暮らすことになるだろう。受け入れる側である日本人がそれを理解し、共生できるような意識改革が必要だ。人材」として、日本人同士と同様かそれ以上に「家族愛」や「義理人情」をもって接すること。日本文化を理解できる機会を持つことが求められる。国や自治体は民間と連携して、日本語と同時に、日本のマナーや常識、文化や正しい歴史観などを教える機関や機会を設けることが望ましい。悩みなどを相談できる窓口なども充実させ、孤独に陥らないよう工夫する。定住が進めば、いずれ永住権や帰化を求める人も増える。その場合は日本語能力のほか、日本文化への理解や愛国心などの「基準」を満たすことも大事な条件の一つとなるだろう。「日本で学んだ技術や考え方で自国を発展させたい」と思う外国人を積極的に支援することも大切だ。日本が果たすべき役割は大きい。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。