中世には殺人発生率が高かったことが読み取れる。100,000人あたり45に対して、1950年代には0.6と大きく減少している。直近の10年では少し発生率が上昇している。Crime)による主な国の人口10万人当たり殺人既遂発生率は、アメリカ合衆国(2017年)5.3件、イギリス(2017年)1.2件、ドイツ(2017年)1.0件、イタリア(2016年)0.7件、フランス(2017年)1.3件、スウェーデン(2017年)1.1件、オーストラリア(2017年)0.8件、スイス(2017年)0.5件、ロシア(2017年)9.2件、中国(2017年)0.6件、台湾(2015年)0.8件、韓国(2017年)0.6件、北朝鮮(2015年)4.4件、日本(2017年)0.2件である。世界で最も低い国・地域2017年でシンガポールと日本の0.2件であった。既遂件数3,942件であった[10][11]。因みに、人口が近い千葉県は2018年で未遂含めて51件である[12]。Crime)の調査による2017年の統計では、日本では年306件の殺人(既遂)が発生しており、人口10万人あたりの発生率は0.2件で、2017年の報告書を提出した国・地域中でシンガポールと共に最も低い[10]。女性に対する故意の殺人(既遂)の発生率は、2016年で0.30件の197件であり、報告書を提出した68国・地域中でスロベニア、北アイルランド、シンガポールに次いで4番目に低い[13]。日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている[14]ため、それらを除けばより少ない値となる。女:286人)人口比10万人あたりでは、約0.5人であった[16]。日本の殺人(上記の通り未遂・予備等含む)認知件数は毎年減少傾向にあり[17]、1955年(昭和30年)には年間3000件を超えていたが、2013年は年間1000件を下回った[18]。2014年は1,000件を超えたが、2015年以降は、1,000件を再び切り、2016年には895件、人口比(10万人当たり)0.71と、戦後最低件数を更新した[19][20]。日本における殺人の検挙人数の男女比は、2018年は男子621人、女子215人と女子の比率が約25.7%であった。嬰児殺の場合は女性が7件中5件と比率が約71.4%となる[21]。2010年の調査において、被疑者と被害者との関係は30.3%が親族、58.5%が親族を含まない面識者、11.1%が面識のない者であった[22]。2018年では、被疑者と被害者との関係は約51.0%が親族、約33.6%が親族を含まない面識者、約14.2%が面識のない者であった[16]。他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死(変死)の可能性があっても解剖に回さず、自殺や事故、心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある[23]。事実として、司法解剖の医師不足は深刻であり、現状では警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は数%に留まっている。日本の旧刑法(1908年(明治41年)に廃止)では、「故殺」(こさつ、一時の感情による無計画な殺人)と、謀殺(ぼうさつ、計画的な殺人)とを区別していた。2018年1月12日、机上版。978-4-00-080132-4。2018年9月24日閲覧。2005年5月5日閲覧。2019年5月5日閲覧。2020-01-06閲覧。2019-05-05閲覧。2019年5月5日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年5月5日閲覧。2020年1月6日閲覧。2020年1月6日閲覧。2018年11月7日閲覧。2018年11月7日閲覧。2020年1月6日閲覧。2017年8月3日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。