なり孫の教育資金にも役立つ生前贈与5つのポイント相続税対策になり孫の教育資金にも役立つ生前贈与5つのポイント2018年11月13日更新Tweet新学期を控え、お孫さんがいる方は、教育資金としてまとまったお金を出してあげたいとお思いのことと思います。教育資金の生前贈与が相続税対策につながると聞いたことがおありではないでしょうか。実は、子・孫に教育資金を出してあげる趣旨での生前贈与については、一定の条件のもとで相続税法上の優遇措置が受けられることになっているのです。これは、国の政策として、上の世代が若い世代へと資産の生前贈与をうながすことによって、若い世代の消費活動を刺激し、経済の発展につなげようという方向性の一環です。注意すべき点もあります。この記事では、孫に充実した教育が受けられるようまとまった額の生前贈与を行うことで、贈与税、ひいては相続税の節税になる制度について説明します。はじめに|教育資金のための贈与は1,500万円まで非課税にできるあなたが30歳未満の子・孫に教育資金に充ててもらう目的でお金を一括して贈与した場合、条件をみたせば、1,500万円までは贈与税が非課税になります。これは平成31年3月31日までの間の贈与に適用されます。この非課税の制度は、贈与税の基礎控除(暦年贈与)の年110万円の枠とは完全に別々の制度なので、基礎控除の枠と別口で優遇措置が受けられるというわけです。贈与税の基礎控除(暦年贈与)については詳しくは「暦年贈与で相続税を減らすのに絶対に押さえたい3つのこと」をお読みください。通常は、あなたが死亡する前の直近3年間に贈与した財産は相続財産に含まれますが、教育資金のための贈与したお金は含まれません。その結果、贈与税の節税になります。贈与した分について相続財産が減るので、結果的に相続税の節税にもなるのです。教育資金を孫に贈与しただけではダメで、以下の5つのポイントを押さえておく必要があります。子・孫が30歳になった時点で使い切れなかった額に贈与税がかかるこれから、それぞれについて説明していきます。具体的には以下のいずれかです。決められた用途のために支出すること「学校」等のためなら1,500万円まで使える学校等の正規の教育機関のための費用は、1,500万円の枠いっぱいまで使ってよいことになっています。学校等は公立・私立を問いません。ために500万円まで振り分けられる正規の教育機関ではない学習塾や、習い事等の費用はどうでしょうか。この場合は、1,500万円の枠のうち500万円まで振り分けてよいことになっています。認められている支出目的は、以下の通りです。贈与の後の払い戻しは認められない贈与とは所有権自体を与えてしまうものなので、当然と言えば当然ですが、贈与の後に金融機関等に対して「やはり経済状態が苦しいので払い戻ししたい」ということはできません。したがって、無理のない範囲で贈与を行う必要があります。贈与税の非課税の特例は、あくまでも、贈与されたお金が教育資金として使われることが前提です。したがって、領収証等、支払を証明するものをとっておき、金融機関等に提出しなければなりません。孫が30歳になった時点で使い切れなかった額に贈与税がかかる贈与税の非課税の特例は、孫が全ての額を教育資金として使うことが前提です。孫が30歳になるまでの間に使い切れなかった場合、余った金額については、贈与税の非課税の趣旨があてはまりません。そのため、孫が30歳になった時点で余った金額に贈与税が課税されることになります。まとめ子・孫のため教育資金を一括贈与する場合の贈与税の非課税の特例を活用した相続税対策について、5つのポイントをお伝えしてきました。贈与すれば良いのではなく、教育資金としての活用を前提としたルールがあることがお分かりいただけたことと思います。そのルールは決して難しいものではありません。あなたご自身の節税だけでなく、子・孫に充実した教育を与えることで幸せな人生を送るサポートができるという魅力的な制度です。この記事をお読みになった上で、上手に活用していただければと思います。会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか?本書では、まず、決算対策にスポットを当て、即効性が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を4つ厳選し、紹介しています。いずれも、弊社が担当させていただいたお客様の事例をベースに、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。決算対策の他に、法人保険についてもお伝えしています。法人保険については、2019年10月に保険料の損金算入等に関するルールが大きく変わりました。それを受け、読者の皆様からお問い合わせをいただいております。ご期待にお応えして、本書では、会社のお金の安心を確保し、会社を発展させていくのに有益な活用法を2つ、ピックアップしてお伝えしています。無料Ebookを今すぐダウンロードする決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか?・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める・節税しながら退職金を普通よりも約30%多く準備できる・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる私たちなら、これが可能です。年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。