労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Wednesday09:58平成27年12月1日から、労働者数50人以上の事業場を対象として、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。厚生労働省では、7月26日に、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況について、初めて取りまとめました。その結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。実施状況の概要を抜粋すると、下記の通りです。〇平成29年6月末現在、ストレスチェック制度の実施が義務付けられた事業場のうち、所轄の労働基準監督署に実施報告書の提出があった事業場は約83%。うち、ストレスチェックを受けた労働者は約8割。〇約6割の事業場で、事業場内の産業医等がストレスチェック実施者として関与している。〇ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者は0.6%。〇ストレスチェックを実施した事業場のうち、医師による面接指導を実施した事業場は約3割。〇医師による面接指導を実施した事業場のうち、約8割の事業場で、事業場選任の産業医が面接指導を実施した。〇ストレスチェックを実施した事業場のうち、集団分析を実施した事業場は約8割。ちなみに、ストレスチェック制度の概要は、下記の通りです。〇平成27年12月1日から、労働者数50人以上の事業場を対象として、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。〇実施結果は所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。・労働者自身のストレスへの気づきを促すこと・集団分析等を、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることなどにより、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としています。結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。