オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。なるように、作成しています。営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。民法第643条に規定される通常の委任と解されます。→経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。転貸することができない。賃貸人は、契約の解除をすることができる。----------------------------------------------------★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。→このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。→注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。→注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。プロデュースなどに強みをもつ事務所です。アドバイス等を通じ、企業間の様々な取引の設計・コンサルティングなどを行っています。ツイート新着記事(11/25)【書籍】eスポーツの法律問題Q&A(04/25)令和元年GWも営業しています。3月1日に開催します。ウィジェットサイトの。