住宅について、近年はリフォームからより踏み込み、内装を物理的に新しくするだけでなく、新たな付加価値を加えた「リノベーション」は耳馴染みが多い人も多いでしょう。日本の新築住宅着工戸数は2018年度で約95万戸であり、近年は微増していますが、100万戸を切る水準で推移しています。今年10月に行われ景気の減速要因と考えられていた消費税増税は、過ぎてしまえば不動産の市場では駆け込み需要にもならず、今のところ大幅な地価下落の要因にはなっていないようみえます。人口減少や超高齢社会に今後日本が向かっていくことはだれの目にも明らかであり、不動産という資産に対する見方が大きく変わりつつあります。空き家が深刻な社会問題になっています。さまざまな面で悪影響を及ぼします。そのため、国も空き家問題の解決のために対策を講じ始めています。国土交通省の住宅土地統計調査によると、2018年の全国の空き家は約850万戸と、2013年の調査時よりも29万戸増加しました。いいます)が施行されました。いった措置がなされることになりました。アパート経営に関連して「サブリース」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。不動産が問題となるニュースでも耳にすることがあるので、あまりいいイメージを持っていない方もいるかもしれません。アパート経営は、ご存じの通り建物所有者である大家さんがアパートの部屋を貸し、家賃収入を得ることが基本です。近年、人の住まなくなった空き家は社会問題となっていますが、少子高齢化が進む日本では今後、一層増えていくと言われています。単身の高齢で持ち家の方やその親族の方にとっては、空き家問題は対岸の火事の話ではありません。実際に親が亡くなり、親の持ち家を相続した後、その家をどうするかで悩む方が増えています。10年前、日本にやってくる外国人観光客数はわずか600万人ほどでしたが、その後は毎年2から3割ずつ増えて、2016年には2,000万人を超え、2018年には3,000万人を超えました。現在、毎日9万人が日本にやってきてこの国のどこかを旅行している計算になります。来年はオリンピックイヤー。資産形成のために副業をする人が増えていますが、数ある資産形成方法のなかでも「コインランドリー経営」や「コンテナボックス経営」が注目され始めています。コインランドリーは、特に働く女性に人気があります。以前は、専業主婦だった方でも、最近はパートやアルバイトなどにて稼ぎに出ることが多い状況です。土地の非住宅系活用のススメ。賃貸オフィス市場で需給が拮抗する空室率は5〜7%と言われていますが、三鬼商事(東京都中央区)発表のデータによると、東京都心5区における2019年7月の平均空室率は1.71%と極めて低い水準にあります。2009年7月は7.57%でしたので、この10年間に貸主の優位性が高まり、それに伴い坪あたりの平均賃料も2万170円から2万1,665円と約7.4%上昇しました。土地の賃貸に対し、地主であって所有者である貸主は賃貸人となり、借主は賃借人となります。この賃貸借契約によって生じる権利には普通借地権と定期借地権に分かれます。この2つの権利はそれぞれ内容が異なっており、さらに定期借地権は3種類に細分化されます。