○これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある。○本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、法律の更なる周知が求められる。ともに、「対応済み・対応の目途がついている」企業の割合は半数に満たない。○各企業における準備の促進に向け、窓口相談や専門家派遣など、働き方改革推進支援センターや各都道府県労働局が実施している支援策をより一層積極的、且つきめ細かく実施していくことが求められる。内容が分かりづらい」が33.3%挙げられている。関する丁寧な周知が求められる。ポイント�:継続雇用年齢の65歳超への義務化に対する考え○65歳超の者を雇用している企業の割合は、2016年調査の70.1%から、2018年(今回)調査では73.7%と3.6ポイント増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態がうかがえる。○継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」する企業の割合は、2016年調査の57.2%から、2018年(今回)調査では50.5%と6.7ポイント減少したものの、過半数を上回っている。「年次有給休暇の取得義務化」については、施行まで残り3か月を切っています。調査期間は、昨年の10月〜12月となっていますが、半数超の企業は対応の目途がたっていないというのは、正直驚きですね。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Tuesday10:36昨年、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。このたび、厚生労働省では、年次有給休暇の取得義務化についての、わかりやすい解説リーフレットを作成し、ホームページで公開を始めています。リーフレットの内容は、下記の通りです。詳細は、下記のサイトでご覧ください。一環として、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施しました。ダイヤル」の相談を結果を取りまとめ公表しました。2018年10月15日更新:11月に実施される「過重労働解消キャンペーン」http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=350相談結果の概要は、下記の通りです。46件(9.1%)相談者の属性をみると、労働者本人のみならず、その家族からの相談件数も4分の1を占めています。本人が納得していても、家族が心配している。そんなケースが考えられますね。家族の理解も、大切なポイントということですね。結果の詳細は、下記のサイトでご覧たいだけます。