(議員立法)成立に尽力しました。市町村が津波避難タワーや避難通路・階段を整備する場合、事業費の3分の2を補助します。浸水の危険性が高い地域の住民が集団で高台に移転する場合は、農地を住宅に転用しやすくするほか、学校や高齢者施設、病院などの移転には国が財政支援します。国の支援を受け、平成28年11月の時点で90基の津波避難タワー等が建設され、平成29年度以降も建設は進み、最終的には115基が完成予定となっています。