紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。違反する、ということになります。勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんなことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか?、と疑うべきでしょう。「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。一括で支払ってください。経費流用(横領)で弁護士も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用(横領)で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。平成29年度見込み:2億4,000万円https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。13:14:11.42ID:IQeaCOFH0弁護士懲戒処分の研究・前回は事件放置についてレポートをしました。し』について研究してみます。これらの者に自己の名義を利用させてはならない。弁護士の懲戒処分で事件放置などについて多いのが非弁提携です。センター調べ)戒告は1件で業務停止3〜1年が最も多く退会命令も数件あります。仕事がなく非弁グループ」からの過払い請求の斡旋をしてもらった。弁護士会から提携を止めるよう注意を受けていたが提携を続けた。若い女性弁護士に甘い処分を出した)非弁提携とは、NPOなどを名乗る団体から過払い請求や債務整理事件を請負いNPOに報酬を与える。逆にNPOが仕事を受け弁護士に業務の下請けをさせるケースもある。大きな事務所はありません。目立つのがベテランの弁護士です。バブル期に楽な仕事でぼろ儲けした弁護士。リーマンショック以後おいしい仕事が無くなって過払い請求しかできない能力のない弁護士がNPOと呼ばれる団体から仕事を大量に請け負うのです。弁護士が大量に増えた時代でもありました。前回も表向きは法律事務所だが、実際には弁護士は出勤もしていない違法な非弁提携事務所「B弁護士法人」と「C弁護士法人」。法律に詳しくない依頼人には、そうした事情はわからず、かなり繁盛していたという。前回も証言してくれた元事務員A氏が語る。「私が『B弁護士法人』や『C弁護士法人』の事務所にいた時の受任件数は、毎月100件とか150件が当たり前でした。その前に勤務していた大手の法律事務所では弁護士が12&#12316;13人もいて、ひと月に200件程度でした。『B弁護士法人』の弁護士は2人、『C弁護士法人』の弁護士は1人ですから、明らかに過剰受任ですよね。松永弁護士も「無茶苦茶な数字。1人の弁護士だったら、1カ月30件の受任が限界。月に100件も依頼人が来たら、面談もこなせません」と言う。過大な受任件数からは雑な仕事ぶりが想像できるが、問題はそれだけではない。「そもそも、通常の方法では、それだけ多くの依頼人を集めることは不可能」(同)なのだ。16:38:52.94ID:v0ScawTo0下記以前の記事参考リンク旧山本法律事務所)現御苑法律事務所そして現在は笠井浩二弁護士がこの御苑法律事務所の登録弁護士ということであるがこの笠井浩二弁護士の懲戒処分の回数がギネス級でもある。センターで、御苑法律事務所の笠井弁護士を検索してみた所なんと5回も懲戒処分を受けている。おかしなトラブルにあわれた方は弁護士協会へ懲戒請求してください。懲戒請求とは橋下弁護士が光母子殺人事件のときにその弁護士に全国一斉呼びかけをテレビで発言して問題になった”あれ”です。今回の御苑法律事務所又は、笠井浩二弁護士に対しては一切の遠慮は必要ございません。詐欺犯罪集団に名義を提供する弁護士に情けは必要ありません。