職務を行うのが弁護士の役割ではないかと筆者は考えている。金目当てで倫理を一顧だにともしない弁護士の増加は換価しがたいものがあるからだ。士業というのは「食わねど高楊枝」ができない人間が参入してはならないのである。ご理解いただきたいものであると筆者は考えている。11:46:50.73ID:4jIF2dPV0https://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる!」というもので、月刊「FACTA」2010年1月号に掲載されたものです。次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。4月に業務停止処分を受けた千川元弁護士(故人)もこの分類に属するのでしょう。自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは全くありません。実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。名誉棄損を理由に損害賠償が認められました。「ソープランド買収」上場企業に100万円、同社社長に500万円(平成15年)雑誌「週刊新潮」にて、株価操作の疑いがあるとの事実を掲載、また雑誌「FOCUS」にて、原告のファミリー企業がソープランドを買収したという噂を掲載し、新潮社が訴えられた裁判で、名誉棄損を理由に損害賠償が認められました。「鉄塔破壊事件に関与」宗教団体に100万円(平成17年)文藝春秋が、原告が鉄塔破壊事件に関与していると掲載。裁判所は「真実性の証明がない」として名誉毀損を認め、損害賠償を認めました。「裸婦画はセクハラ」弁護士に300万円(平成17年)弁護士会館の裸婦画の移転でのやりとりで「裸婦画はセクハラ、無粋な女性弁護士」と週刊新潮が掲載。社会的評価を低下させる」とし名誉毀損を認め、損害賠償を認めました。12:19:15.70ID:w1QCnNO70吉村亮子弁護士は、大手過払い金専門事務所を何社か渡り歩いた後に、この非弁屋に拾われたらしい。ほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。平成28年5月6日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていたことになっている。このような流れは、背後の非弁屋が吉村亮子弁護士を切り捨て、弁護士法人の存続を図ったということであろう。吉村亮子弁護士はすべての事実を告白すべきであろう。埼玉にもこの事務所と同一の事実上の経営者が運営する弁護士法人も存在することなども全て申し述べて罪滅ぼしを行うべきなのである。どんなことを理由にこのような甘い処分になるのか千葉県弁護士会は国民に公表すべきであろう。いずれにしても、吉村亮子弁護士の背後の非弁屋を告発することは絶対に必要であろう。ヤミ金経営をしていたような「カネの亡者」が、デタラメな法律業務を行うことなど許してはならないからである。応募する新設事務所のスタートアップメンバーを大募集!◆募集背景2018年2月、都内に2つの司法書士法人を新設しました。今回募集するのは、事務所新設に携わるスタートアップ・メンバー。派遣の社員・派遣・パートの求人情報です!勤務地や職種、給与等の様々な条件から、あなたにピッタリの求人情報を検索できます。センター」などと称したはかぎを送り、契約不履行だとして身に覚えのない料金を請求する手口の相談が相次いでいることから、愛媛県は、ホームページなどで注意を呼びかけています。愛媛県によりますと、去年4月から9月までの半年間に、身に覚えのない料金などを求める「架空請求」のはがきに関する相談があわせて1499件寄せられ、ことしに入っても依然として相次いでいるということです。このため、被害の未然防止につなげようと、県は、はがきに記された事業者名をホームページで公開することにしました。あり、公共機関を装った名称になっています。文面にはいずれも「契約不履行を理由に裁判を起こされる」とか、「給料や財産が差し押さえられる可能性がある」などと記して不安をあおり、指定した番号に連絡するよう要求しています。愛媛県は、こうしたはがきを受け取っても絶対に連絡を取らず無視するとともに、不安な場合は、消費者ホットラインの「188」番に相談するよう呼びかけています。20時54分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190313/8020004218.html11日徳島市の80代の女性が、大手百貨店の店員を名乗る男からカードの不正利用などを名目にしたうその電話を受けて、キャッシュカードなどをだまし取られ、現金およそ600万円を引き出されました。徳島市内では同様の不審な電話が20件以上相次いでいて、警察は注意を呼びかけています。警察によりますと、11日徳島市の80代の女性の自宅に大手百貨店「そごう」の店員を名乗る男から「あなたの名義のカードを使い時計を購入しようとした犯人を捕まえている」などといううその電話がありました。その後、日本銀行協会を名乗る女から「新しいカードに替える必要がある。担当者がカードを回収に行きます」などと電話があり、女性は自宅に来た女にキャッシュカード4枚とクレジットカード1枚を手渡しました。女性はこうしたやりとりの間に暗証番号を伝えてしまい、その後県内外の金融機関などで口座からおよそ600万円が引き出されたということで、警察は詐欺の疑いで捜査しています。詐欺を疑って相談してほしいと呼びかけています。