こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しましたインフラの柱である電力供給網を、いかに強靱(きょうじん)化するか。鍵となるのが電線の地中化である。9月に発生した台風15号による千葉県の大規模停電は、強風で電柱が多数倒れ、復旧に長期間を要した。電線が地中を通っていれば、風の被害は避けられる。地震や津波にも強く、東日本大震災では、地中の通信線の被害は電柱の約25分の1だったという。防災力の強化には、電線を地中に埋める無電柱化が望ましい。車や人の通行を妨げる電柱がなくなれば、交通の安全向上につながろう。世界の主要都市では、地中に埋設する方式が主流となっている。地上に電線を張ることを、条例などで規制するケースが多い。無電柱化の割合は、ロンドンやパリは100%で、ニューヨークも、過去の暴風雪被害などを教訓に80%以上に高めた。日本は東京23区内でさえ7・8%、全国では1・2%にとどまる。戦後の復興を急ぐ観点から、電柱を使って配電網や通信網の整備が行われた経緯がある。1980年代からは、一部の地域で地中化の取り組みが進められている。電柱は今も約3600万本を数え、毎年7万本程度のペースで増え続けている。無電柱化が停滞している最大の理由は、コストの大きさだ。日本では主に、通信線と同じところを通す共同溝方式が取られている。電柱方式なら費用は1キロ・メートルあたり3000万円前後で済むが、共同溝は土木工事だけで1キロあたり約3・5億円かかる。海外では、電線を直接、地中に埋める工法が中心だ。これなら、工事のコストは1キロあたり1億円以下になると試算される。日本でも、直接埋設方式の普及を推進してはどうか。ある別の地下管路の活用も検討課題だ。効率的な無電柱化が可能になろう。地中化しても、変圧器などの機器を一定間隔で地上に設置する必要がある。機器の小型化や施工方法の改良などで、地元住民の理解を得やすくすることが大切だ。無電柱化にかかる費用は、国と自治体が約3分の2、電線を管理する電力会社などが3分の1程度を負担するのが一般的という。国や地方の財政事情は厳しい。優先順位を付けながら、整備していくことが欠かせない。人口と交通量の多い都市部や、景観保護が重要な観光地などで集中的に実施していきたい。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。