2018.02.02国鉄闘争の新たな段階へ進むとき安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ今秋にも国会上程、来春にも国民投票強行へ突き進もうとしている。戦後70年の歴史を覆し、「戦争のできる国」への大転換を狙う攻撃だ。地方では鉄道・学校・病院などの廃止が相次ぎ、地域そのものが打ち捨てる攻撃がかけられている。曖昧にすることは絶対にできない。力を失い、膨大な非正規職が生み出され、労働者の権利が次々に奪われていった。あり、改憲・戦争に向かう出発点だったのだ。全国で相次ぐ廃線も、分割・民営化の矛盾そのものだ。国鉄闘争はまさに現在の課題であり、闘いは何一つ終わっていない。この時代だからこそ、国鉄闘争の新たな段階に闘いを進めるときだ。決定JR東日本は、われわれの3度にわたる申し入れに、「当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと団交開催を拒否し続けている。昨年10月には団交に応じることを求めた労働委員会へのあっせんさえ拒否してきた。JR不採用・解雇の基準自体が不当労働行為であることは最高裁で確定させた。その不当労働行為である基準の作成を指示したのがJR設立委員長の斎藤英四郎であることも暴き出した。87年2月12日の設立委員会第3回会合ではその基準が正式に決定されている。国鉄改革法では、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。不当解雇の責任がJR自身にあることはもはや明らかだ。それにも関わらず申し入れも労働委員会のあっせんも拒否。絶対に許すことのできない不当な対応だ。求める労働委員会闘争を新たに開始する方針を固めた。元国労闘争団の仲間たちは1047名解雇撤回を貫き国労本部から組合員資格まで奪われた。闘いを貫くために動労総連合に結集し、「1047名協議会」を結成した。これまでのJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名運動を拡大し、JR北海道、九州に対する署名運動が開始されている。要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対する署名運動の新たな出発点となる闘いだ。大結集で成功を勝ち取ろう。第1回裁判が行われる。10・10地裁判決は、「外注化・出向は合法」という結論ありきの、判決とも言えない判決だった。安倍政権の働き方改革と一体の、政治的意図に貫かれた判決だ。全力で闘いに立ち上がろう。他リンクタイトルとURLをコピーしました。