調停委員は原則、40~70歳の弁護士や医師などの専門家で、裁判外の紛争解決手段の一つである「調停制度」の担い手として裁判官らと一緒に紛争当事者の言い分を聞き、解決に当たる。訴訟と比べて費用が安く、非公開によりプライバシーが守られるなどのメリットがある。調停委員は相談会で、借金返済や交通事故の損害賠償、不動産をめぐる争い、遺産相続や離婚などの家庭内トラブルに悩む人を対象に、調停制度の対象となるケースかどうかや、利用方法を説明する。神奈川新聞社)民事調停では、金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争や借地借家をめぐる紛争や農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等、民事に関する争いが取り扱われます。借金をしている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の建て直し等を図るために債権者と返済方法などを話し合う手続として、特定調停があります。借金問題に関しては、特定調停のほか、解決方法が幾通りかあります。私たちは、借金問題を抱えている方から詳しい状況を親身にお伺いした上で、お一人お一人に合った解決方法をご提案させていただいております。借金の返済についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽に一度ご連絡ください。R25では、住宅ローンのお得な「借り換え」のコツを教えてくれています。住宅ローンの低金利が続いている。都市銀行の代表的な変動金利は軒並み2.5%を下回り、今が「底」とみる専門家も多い。金利底打ちのきっかけとなったリーマンショック以降、よく耳にするのが「住宅ローンの借り換え」というキーワードだ。上手に活用すれば、住宅ローンの返済額を大幅に減らすことができるという。「金利が高い時に住宅ローンを組んだり、段階金利で金利がアップし毎月の負担に苦しむ人は低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額と総返済額を大幅にカットできる可能性があります」(ファイナンシャルプランナー・海宝賢一郎さん)海宝さんによれば、担保割れや延滞がなく、収入などの返済条件をクリアしてれば、住宅ローンの借り換えはそれほど難しいことではないようだ。10年以上残っている人で、借り換えた場合の金利差が1%以上あること。この条件に当てはまる人は、借り換えのメリットを十分に受けられると思います。ローンは数百万円しか残っていなくても、金利差が2%以上あったり、ローンの返済期間が15年以上残っている場合などは、3つの条件をすべて満たしていなくても負担額が減る可能性があります」とはいえ、借り換え後は変動金利にする人が多いため、将来的な金利上昇も視野に入れたうえで検討する必要があるという。借り換えの際には各種手数料や保証料などのコストがかかることも考慮した上で判断することが必要だ。1000万円の融資を受けた場合の諸経費は20万~30万円程度。金融機関によって差がありますので、ローン金利だけでなく諸経費を含めた金額で有利な金融機関を選ぶことが重要です」このタイミングでの借り換えが、将来的に大きな金額の差に表れる可能性も。低金利時代、検討の価値は十分にありそうだ。R25)今回の記事では、住宅ローンのお得な借り換えのコツについて書かれていますが、個人のカードローンやキャッシングの借り換えについてはどうでしょうか?まず必要なのは、ご自分の借金の状況を改めて確認した上で、今後どうしていきたいのか、またどのような状況であれば完済できそうなのかを知ることが大切です。その上で、借り換えを含め債務整理など借金の解決方法についての特徴やメリットを知って、自分にどの方法が合っているのかを見つけていきます。ちなみに、借り換えのメリットとしては、数箇所から借りている借金を一箇所にまとめることで、利息を含めて総返済額・毎月の返済額を減らすことが望めますし、バラバラだった返済日が一日のみになり、毎月あちこちのキャッシュディスペンサーに走る必要もなくなります。借入先が一箇所にまとまっていることで、返済計画が立てやすくなります。審査基準が厳しいという特徴があります。自分にどの解決方法が合っているかを知るためには、専門家に相談をしてみる方法が早いです。私たちは、借り換えのコツやお一人お一人に合った借金の解決方法を的確にご提案することができますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。群馬県では、近年高齢者の孤独死が急増していることから対策を急いでいます。独り暮らしの高齢者が人知れず亡くなる「孤独死」への対策が県内で急務となっている。県警の検視を基にした2010年の孤独死は人に上り、前回公表の08年(328人)から25%も増え、10年間では約2.4倍に増えた。高齢化が進む中、家族関係が希薄となり、高齢者が家族に見放されるケースも多くなっている。孤独死の実態把握が進まないことも課題で、危機感を強める市町村は取り組みを強化し始めた。桐生市で7月中旬、身寄りのない男性(67)が自宅で死後1週間以上たって見つかった。みどり市では6月下旬、熱中症で布団の上に倒れていた80歳代の女性が近所の通報で一命を取り留めた。市職員は「発見が遅れていたらと思うと怖い」と振り返る。引き取り手のない遺体の葬式をあげているNPO法人「三松会」(館林市高根町)の塚田一晃さん(45)は嘆く。「性格の問題や借金で家族から縁を切られる高齢者が多くなった」のが特徴だという。今年の葬式は28日現在、208人に達し、過去最高となる見通しだ。男性が8割を占めている。県警が発表した「変死体として検視し、病死などと断定した独り暮らしの高齢者」の数を、社会的には「孤独死」ととらえている。死者の詳しい境遇などは把握されていない。県介護高齢課によると、10年の独り暮らしの65歳以上の高齢者は4万8096人と、5年前に比べて約26%も増えた。した現状を受け、みどり市では9月、65歳以上の高齢者を対象に、郵便配達員が郵便物がたまるなどの異変を感じたら、市に通報してもらうようにした。桐生市と前橋市では、希望する独り暮らしの高齢者宅を週一回、市職員が訪問し、無料でごみを回収して安否を確認している。前橋市では9月末現在で246人が制度を利用しており、「予想の約2倍の申請数で需要は高い」と話す。高崎市は独り暮らしの高齢者に出掛けてもらおうと、市内15か所のビルなどに体操などを指導できる拠点を作る計画だ。NPO法人「孤独死ゼロ研究会」(千葉県松戸市)の中沢卓実理事長(77)は「お互いを頼りながら生活するような環境を作ることが必要だ」と指摘する。孤独死に関するデータは警察にしかなく、孤独死に関する明確な定義や全国的な統計も整備されていない。深刻さが浮き彫りにならないため、対策の遅れを招く要因とも指摘される。孤独死を研究する淑徳大学の結城康博准教授(42)は「定義が決まれば全国的な統計がまとまる。実態を把握できれば、危機感から対策を考える自治体も増えるだろう」と指摘する。その県警の「孤独死」に関する統計でさえも、県警捜査一課は「いわゆる『孤独死』とみられる遺体の数については、今後発表しない」という。理由については「全国の県警に合わせた」とのみ回答した。読売新聞)記事内にあるとおり、孤独死急増の要因として、「性格の問題や借金で家族から縁を切られる高齢者が多くなった」のが特徴と見られています。高齢者の方々を含め、借金問題などで家族ともめてしまい、誰にも相談できずに一人苦しんでらっしゃる方がいらっしゃいます。一人、悩みながら亡くなっていってしまうなんてとても悲しいことです。抱えている方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たちにご連絡ください。韓国のソウル聯合ニュースで、韓国のカード利用割合が過去最高の60.1%に達したことが発表されました。【ソウル聯合ニュース】韓国でクレジットカードの一般化が急速に進み、決済でクレジットカードを使う割合が初めて60%を上回っている。今年のカード利用額も9年ぶりに500兆ウォン(約34兆円)を超える見通しだ。与信金融協会が31日に公表した上半期(1~6月)のクレジットカード利用額は261兆7000億ウォンと、前年同期比で約10%増となった。業界関係者は、クレジットカード利用額は休暇や連休の多い下半期(7~12月)に大きく増えるため、今年は500兆ウォンを超えると見込んだ。過度なクレジットカード発行により、自己破産者が続出するなどの問題が深刻化した直前の2002年(622兆)以来の高水準だ。1991年のクレジットカード利用額が13兆3000億ウォンだったことと比べると、20年間で40倍近く増えたことになる。1~6月の民間最終消費支出(322兆3000億ウォン)のうち、クレジットカード使用額が占める割合は60.1%となり、初めて60%台を上回った。カード決済が困難な1000ウォン未満の消費支出が民間最終消費支出に占める割合は20%以上に上るため、大部分の消費活動でカードが決済手段として使われている現状が浮き彫りとなった。聯合ニュース)お隣の韓国では、クレジットカードの利用割合が過去最高の60.1%に達したということですが、日本でのクレジットカード利用率は一体どのくらいなのでしょうか?2010年の日本クレジット産業協会の調べによると、2010年時点では、韓国のカード払い率(クレジットカード・デビットカード)は58%でしたが、それに対して日本はわずか12%にすぎません。これでも日本のクレジットカード利用率は、過去10年の間に2倍近くの伸びを見せています。日本の過去10年間のクレジットカード利用率の推移は次のとおりです。12.0%日本での利用率は、韓国の利用率の約5分の1にすぎませんが、クレジットカードはとても便利な一方で返済困難に陥ってしまう方が少なくありません。過度な利用は控えていただき、現時点で返済にお困りの方は、早めに私たちなどの専門家にご相談ください。↑ページのトップへ「クリック作業だけで高収入」広告に注意インターネット上で内職を探していた40代の主婦が、「簡単なクリック作業だけで高収入」という業者に資料を申し込み、資料代として1万円を支払った後で、出会い系の仕事であることが発覚し、騙されたことに気づいたという記事がありました。家計の足しにでも...と始めた在宅ワーク。「資料代(情報商材)1万円払ったら出会い系の仕事だった」という相談が40代の主婦から国民生活センターに寄せられた。*ネットで内職を探していると「簡単なクリック作業だけで高収入」という広告が。家でもできると思いクレジットカードで代金1万円を払って資料を購入しました。NEWSポストセブン)今回、国民生活センターに相談をした記事の女性は、家計の足しに!という思いから、騙されてしまったようですが、インターネット上では、こうした詐欺まがいのものなど「甘いワナ」が多数潜んでいます。多重債務者などを狙った「ヤミ金サイト」や「クレジット現金化」なども、一見良心的な業者に見え、騙されてしまう人が後を絶たない状況です。共通して言えるのは、融資の前や、内職の仕事の資料請求の段階で、お金を請求してくるという点ですが、事前にお金を請求してきたら、まず疑ってかかっていただきたいと思います。借金の返済や生活が苦しい状況にある方は、「おいしい話」や「甘い誘惑」に騙されてしまうケースが多いようです。このような悪質業者にひっかかってしまわないためにも、もし借金の返済が少しでも苦しい状況であれば、私たちのような専門家にご相談いただき、早期解決をはかっていただきたいと願います。悪質業者にひっかかってしまった場合には、すぐに警察や法テラス、国民生活センターなどにご連絡ください。今、課金式のソーシャルゲームの利用者が急増しています。モバゲーで「怪盗ロワイヤル」が始まってから約2年。以後、人同士の競争を核とするソーシャルゲームが成長を続けてきた。いまのようなビジネスモデルが続く保障はない。大和証券の白石氏は「ゲームには飽きがある」という。「これまで3年を超えて人気を保ち続けたタイトルはない。有料くじの仕組みを持つタイトルは、煽り要素が非常に強い。月額数万円を支払うものをゲームと呼べるかどうか。一方で、ゲームソフト大手スクウェア・エニックスの和田洋一社長は「ソーシャルゲームの寿命は巷間言われているより長いのではないか」と話す。「家庭用がソーシャルに置き換わるわけではない。それぞれの領域は地層のように重なるもので、ゲーム市場全体は拡大を続ける。完成品の購入から、遊びながら料金を支払うモデルへと変わっていくだろう。月額課金よりアイテム課金が有望だ。海外のゲーム会社の関心も高い。利用者は満足した分だけ払う、というモデルは世界中に広がり、新しいチャンスを提供することになるはずだ」いまは過渡期なのだろう。「適正金額」は利用者によって、事後的に判断が下される。国民生活センターによると、2010年、オンラインゲームの高額請求について寄せられた相談は663件で、請求金額は平均で13万4000円だった。事業者は利用者ごとに上限金額を決めてはいない。携帯電話会社は通信費と合算した決済には上限金額を設けているが、クレジットカードなどを使えば、それを超えてゲームを利用できる。プレジデントロイター)メディア環境研究所の調査によると、東京地区の20代男性では、総接触時間409.1分のうち、パソコンと携帯電話を合わせたインターネットへの接続時間は208.4分で、テレビの141.2分を大きく上回っています。男女問わず、ほかの年代でもテレビの接触時間がほぼ横ばいなのに対して、ネットへの接続時間は増え続けており、そのうちほとんどの若者は、「ソーシャルゲーム」をしているということです。ソーシャルゲームは、SNSを通じてほかのユーザーと交流しながら遊ぶゲームのことで、主に携帯電話で利用されています。基本的に月額などは無料ですが、ゲームを有利に進めるためには、時々「アイテム」を購入しなければならず、事業者はこの「アイテム課金」によって収益をあげています。記事内にもありますが、国民生活センターには、オンラインゲームの高額請求についての相談が多数寄せられており、相談者の請求金額は平均で13万4000円にも及んでいます。携帯の通信料はクレジットカードを利用すれば上限は超えられ、事業者はとくに上限金額を決めてはいないということですので、自分で自制していかないと後で驚くほどの高額請求が待ち受けている可能性があります。現在、借金をしてまでしてしまう買物依存症やギャンブル依存症患者が増えていますが、今後は、「ゲーム依存症」の人たちが増えていくかもしれません。ゲームは、つい熱くなってしまいがちですが、どうかクレジットカードの使いすぎやゲームのやり過ぎにはご注意いただきたいと思います。クレジットカードの返済にお困りの方がいらっしゃいましたら、一度私たちにご相談ください。↑ページのトップへマレーシアと日本:自己破産の原因マレーシアでは、自己破産者のうち25%が自動車ローンが原因ということで最も多いようですが、日本の自己破産者の原因はどのようになっているのでしょうか?マレーシアの自己破産者のうち、25%が自動車ローンが原因であることが明らかになった。破産局のアブドゥル・カリム局長が地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに対し明らかにしたもので、近年、増加傾向にあり、今年1~9月だけでも約4,000人に達した。アブドゥル局長は簡単に自動車ローンが組めることが自己破産者を増加させる要因になっていると指摘している。13日付同紙によると、自動車ローンによる自己破産者の数は、昨年通年で5,639人に達した。2005年以降、増加傾向にあるという。アブドゥル局長は、ディーラーや金融機関が簡単に組めるローンを提供するようになり、中には頭金すら必要のないものがあると指摘。若者が安易に分割払いで自動車を購入した後、ローンが支払えなくなり自己破産に至るケースが増えているという。マレーシアでは1967年制定の分割払いに関する法律で、返済が3カ月間にわたり滞った場合、金融機関は負債者が所有する自動車の没収が可能になる。没収された自動車は売却され、負債の返済に充てられるが、売却後も3万リンギを超える負債が残っている場合、金融機関は負債者の破産を申請できる。破産後は◇年金が受け取れない◇5,000リンギ(約12万3,000円)を超える財産を所有できない◇企業を経営できない◇家族の経営する企業で働けない◇許可なしに規定の回数を除く巡礼以外の海外旅行ができない――など複数の制約が課せられる。アブドゥル局長は、金融機関は負債者に支払いの意志がある場合、安易に破産させず、返済のための十分な時間を与えるなどの措置が必要と主張している。■破産は全体でも増加またアブドゥル局長によると、これまでに国内で申告した自己破産者は23万4,762人に上った。05年から今年9月までの自己破産者は10万5,519人で全体の約半数を占めており、過去約6年で自己破産者が急増していることがうかがえる。破産の理由は自動車ローンのほか、消費者ローン、住宅ローンなどが多く、友人や知人がローンを組む際に名義を貸したことで破産に巻き込まれるケースも多いとみられている。職業別にみた内訳は、◇民間企業の社員・21.0%◇実業家・11.4%◇個人経営者・8.9%◇専門職・3.4%◇公務員・3.2%◇失業者・3.0%◇年金受給者・0.8%◇職業不明・48.0%――などとなった。NNA)日本全国における、昨年1年間の自己破産申請件数は、120,930件です。よるもので全体の26.39%を占めています。8.70%、「失業・転職」6.08%、「給料の減少」4.72%...と続いています。破産申立者の年代構成を見ると、最も多いのが30歳代で25.98%。よると、ある消費者向け貸金業者について、ある時期に借入れを行った債務者のその後の動向を見ると、7年後に完済しているのは約4割にすぎず、1人あたり借入残高は当初借りた残高の約3.6倍にも膨れ上がっているようです。借金問題の解決は、早いに越したことはありません。返済が苦しい状態にある方は、借金が膨れ上がって手が付けられない状態になってしまう前に、早めに私たちのような専門家に相談をして、解決をはかっていただきたいと願います。↑ページのトップへおいしい話には裏がある!先日、都内で行われた「STOP!振り込め詐欺」のイベントで、モデルの押切もえさんが、自身の経験を話すとともに「おいしい話には裏がある」と話し、注意を呼びかけています。金融犯罪防止啓発イベント」に出席。一日振り込め詐欺防止隊長を務めた。警察官や銀行員をかたってキャッシュカードをだまし取る詐欺の話を熱心に聞き入っていた押切は、自身もモデルになる前にスカウトされた際、「モデルになるには入会金が必要」と言われて勧誘されたエピソードを披露。「おいしい話には裏がある」と警告していた。日刊ゲンダイ)何度もブログで書いていますが、詐欺などの手口で共通しているのは、「先に入会金などのお金を請求してくる」というものです。入会金や保証金など先に金品を要求し、とくに心理的に急かしてくる業者などには注意が必要です。振り込め詐欺などで最も狙われやすいのは、高齢者ですが、金融関連の詐欺やヤミ金に最も狙われやすいのは、多重債務者です。お金や返済に困っている人は、時に冷静な判断を失ってしまい、甘い誘惑につい騙されてしまう場合がありますが、どんなにおいしい話でも、すぐには飛びつかず、慎重に選んでいただきたいと願います。多重債務問題でお困りの方は、一度お気軽に私たちにご相談ください。一日でも早く抱えている問題を解決して、冷静な判断と笑顔を取り戻していただきたいと心より願います。↑ページのトップへ自殺率:ワースト解決へ国内の自殺率ナンバーワンの山梨県では、弁護士らによる自殺予防のためのネットワークが立ち上がり、来月10、11日には、甲府カトリック教会で、自殺原因でも上位の多重債務や生活保護、雇用などに関する相談を受ける相談会が開かれるようです。発生地ごとの自殺率が4年連続で全国ワーストの山梨県。ネットワーク山梨」が発足した。メンバーは弁護士や大学教授、産業カウンセラーらで、さまざまな分野の人たちが連携して、自殺予防に取り組む。来月10、11両日には甲府市中央2の甲府カトリック教会で、多重債務や生活保護、雇用などに関する相談を受け付けるワンストップサービス相談会を開く。発足のきっかけは、昨年10月末に甲府市で、自殺問題を考えるシンポジウムが開かれたことだ。以降、シンポ参加者らが勉強会などを開いていた。同団体は今後、(1)うつ病や多重債務、職場メンタルヘルスの対策など自殺予防について公開講座を2カ月に1回開催(2)ワンストップサービス相談会開催(3)気軽に立ち寄れる居場所作り--の活動をしていく。同団体代表の小笠原忠彦弁護士は「外から山梨に来て自殺する人を救えないのは、県民として忸怩(じくじ)たる思いだった。自殺者を減らすことができれば」と話している。毎日新聞)警察庁の資料によると、2010年に自殺した人数は、国内全体で3万1690人でした。前年と比べ、経済や生活の問題を理由にした自殺は1割超減少したようですが、仕事や家庭の問題で自殺した人は増え、過去最多だったようです。警察庁が、遺書や生前の言動などが確認できた2万3572人について動機を52項目に分類したところ、経済状況や生活が自殺の理由だった人数は、7438人でした。そのうち「多重債務」や「事業不振」については減少が目立っていたようですが、自殺者がこれだけいるということは、まだまだ深刻な問題といえます。悩みや苦しみは、誰かに話してみるだけで、解放されることもあります。悩みがある方は、一人で苦しまずに、上記のような機会を有効に活用していただきたいと願います。多重債務や借金問題を抱えている方は、上記のような相談会や私たちなどの借金問題の専門家にご相談ください。私たちは、いつでもあなたからの連絡をお待ちしています。上へ©借金相談センタ。