世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会は16日、中国が2012年に申し立てた太陽光パネルなどに対する米国の関税措置を巡る訴えについて、米国がWTOの決定を完全に順守していなかったとする判断を下した。これを受け、中国は米国に対する制裁措置を導入する可能性がある。米国は太陽光パネル、ウインドタワー、スチールシリンダー、アルミニウム押出製品などに対する中国政府の輸出補助金に対抗する関税を導入していたが、中国はこれについて12年にWTOに提訴。これらの輸出品の総額は当時の金額で73億ドルだった。WTO上級委の判断についてライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、中国が国有企業を利用して補助金を交付しているとの米国の主張をWTOが認めたと評価。上級委は同時に、USTRが価格は「歪められている」と見なしたとしても、米国は補助金算出に当たり中国の価格を受け入れる必要があると判断した。(OECD)の報告やその他の客観的な証拠を無視するものだ」とし、「WTO上級委はWTO規則をないがしろにし、中国の国有企業を通した補助金の交付に対し有効な手立てを打てなくなるようにしている。これにより米国の労働者、および企業が阻害され、世界的な市場は歪められる」と反論した。WTO上級委は通常は7人の委員で構成しており、案件ごとに3人の委員が担当。米国が任期切れの委員の再任や新たな委員の任命を拒否していることで、12月11日以降に委員は1人となり、一時的に機能停止に陥るとみられている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。