これでは安心して使うことは不可能となってしまいます。売電ができなくなる!?2017年4月に固定価格買取制度が改正され、売電する(設備認定を受ける)為には適切なメンテナンス体制が必要となっています。通常、メーカーが健在であればメーカー保証がありますので、万一不具合が起きたときでも業者やメーカーに連絡すれば対処が可能です。メーカーが倒産となってしまうと話は別。経産省に寄せられたパブリックコメントでは以下のように回答されています。メンテナンス体制が変更となった場合、変更申請が必要か?メーカー等が倒産しメンテナンス体制が消滅した場合、設備認定は取り消されるか?メンテナンス体制が変更となった場合には変更の認定を受けることが必要です。メーカー等が倒産しメンテナンス体制が消滅した場合には、設置者自ら又は他の者に当該メンテナンスを行う体制を整える必要があり、できない場合には認定の取消対象となりえます。メーカー倒産=売電不可ではないが、適切なメンテナンス体制を改めて申請する必要が出てくる、ということです。適切なメンテナンス体制について言及されていませんが、一般的には故障や不具合の際に適切に対処できるかどうかだと思われます。メーカー保証である必要はありませんが、たとえ代替品でも修理や交換を行える体制を整えなくてはなりません。別途費用がかかることとなり、かなりの痛手になると思われます。破産等の情況と対応Qセルズドイツの老舗メーカー。ハンファグループ(韓国大手10大企業の1つ)が買収し、ハンファQセルズとしてQセルズブランドを継続したが、製造はドイツ国内ではなくアジアが中心となる。2015年にはハンファソーラーワンとハンファQセルズを合併し、本社を韓国に移している。Qセルズブランドが継続しているため、販売やメーカー長期保証、メンテナンス等も継続。2013年3月に破産手続開始。パネル製造子会社の無錫サンテックパワーの債務不履行が決定的となった。サンテックパワーホールディングスは解体、江蘇順風(中国)からの出資を受け、子会社となる、サンテックブランドは継続。サンテックブランドが継続したため、販売やメーカー長期保証、メンテナンス等も継続中。ホンダソルテック日本のHONDAの100%出資子会社。2014年春に事業撤退・解散。2014年2月には受注終了し、春には販売も完全に終了している。メーカー保証は関係会社である「ホンダ開発」が引き継ぐことを同時に発表していたため、大きな混乱もなかった。現在も「ホンダ開発」で同様のサービスが引き続き提供されている。今までのメーカー倒産の傾向を見ると、2つのパターンを読み取ることが出来ます。太陽光発電システムのブランドが残り、保証等も継続するが元々の企業理念やコンセプトにブレが出る。パターン�A太陽光発電以外も扱っているメーカーが倒産グループ企業が引き続き保証等を約束パネル等のブランドは残らないが混乱も起きないこうしてみてみると、海外メーカーか日本メーカーかよりも、専門メーカーかどうかで対応が分かれていることが窺えます。海外メーカーの方が一般的にはリスクが高く感じますが、受け皿がしっかりしていれば保証も続く可能性が高いです。日本のメーカーは大丈夫?日本のメーカーは倒産しないとは言い切れません。不透明な会計が明るみになった東芝や、鴻海(台湾)に買収されたシャープなど、常に危険は孕んでいるといえます。いえ、日本の太陽光発電メーカーは、太陽光のみを専門にしているところはなく、大手以外のメーカーでも複合企業となっています。このことから、万一の際の保証の受け皿は確保されていると考えて大丈夫だと思われます。取材された我が家の導入体験談.。