お客様の人生をお手伝いするために。「本に書いてあることが全て正しい」とは思わないでください。私自身、色々な本(政治・宗教・歴史)を読んできましたが、同じ内容・同じテーマでも、それぞれ書いてあることは違うんですね。これは税金の話でも同じです。あれば、色々な考え方・解釈がありますから、書いてあることが違ってもいいかもしれません。税金について間違ってしまうと、余分な税金を払うことにもつながりかねません。税金のことを調べる(とりわけ難しい税務について調べること)際は、複数の書籍を購入し、比較検討することが大切です。※守秘義務のため、事実関係を変更して説明しています。本記事は私的な意見を多分に含んでいます。税金については色々な考え方がありますが、あくまで私の個人的意見であることをご承知おきください。文中失礼な表現がありましたら、ご容赦頂ければ幸いです。※IT税理士で有名な井ノ上先生のブログを見て、早速購入したマイク「Yeti」。EX-IThttps://www.ex-it-blog.com/yeti-voice-input音声認識入力に最適なマイクを探しつつ、今は、でかい有線マイク、Yetiに落ち着きました。B説:医療法人は普通の会社と違うので清算事務年度が適用されない。難しい調べ物は、必ず複数の書籍・複数の文献をあたる小規模宅地の特例で調べてみたら?参考とすべき書籍とは?相続税の特例で「小規模宅地の特例」というものがあります。※正しくは小規模宅地「等」の特例といいますが。これは、ものすごく簡単に言うと、被相続人(亡くなった人)が住んでいた土地、事業に使っていた土地について、一定の面積まで、土地の価格を5割引き~8割引きにしてあげましょう、という制度です。※この制度が使えますと、(相続税計算上)1億円と計算される土地があった場合で、8割引きにできれば、2000万円まで減額されます。そのため、相続税を計算する税理士であれば、必ず理解しておくべき特例です。小規模宅地の特例の書籍は、数多く発刊されていて、どれを購入したら良いか迷われるかもしれません。思った書籍をすぐに購入するようにしています。その中でこれは分かりやすい、これは他の書籍には書いていない情報がある、と思ったものは次の通りです。自分自身で条文を調べるなり、他の書籍にあたって調べる必要があります。小規模宅地等の評価減の実務【第4版】こちらの書籍について、私は初版から継続して購入しています。※現在は第4版まで行きました。わかりやすいから人気があるんでしょうね。「制度の趣旨から、小規模宅地等の特例を理解しましょう」とあります。小規模宅地の特例は、法律(租税特別措置法)に規定されていますが、結構、条文数が多く、各事例にあてはめてるのが大変です。貸付事業用に区分して、それぞれの立法趣旨を説明し、その趣旨に当てはめで解説しています。※この書籍は本当に名著だと思います。古い本になってしまいますので、平成30年度税制改正には対応していませんが、こちらも必携の書だと思います。※以前、著者の先生のセミナーに参加させて頂いたことがあります。最後に小規模宅地の難しい論点についてご質問させて頂いたところ、とても丁寧に、かつ、親身になってお答え頂きました。小規模宅地の特例で有名な、高橋先生のご著書を紹介したいと思います。高橋先生は、小規模宅地の鬼?だと思います。小規模宅地について徹底的に研究され、小規模宅地については他の税理士先生の追随を許さないのではないか?と思います。ものすごく細かい論点に焦点をあて説明しています。いった使い方がいいかもしれません。※こちらの著者の先生のセミナーにも、参加したことがあります。大きな間違いは記載されていないと思います。ところで、数年前にある論点で悩んだことがあります。「小規模宅地の特例は期限後申告でも使えるのか」といったものです。小規模宅地の特例を受けるための要件として、次の2つの要件を満たす必要があります。原則として、相続税の申告期限内に遺産分割協議が整っていること相続税の申告期限内に相続税の申告書を提出すること最初から税理士が関与していれば、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)までに、遺産分割協議を終え、相続税申告書を提出しましょう、というアドバイスをします。途中から税理士が関与する場合(例えば、税務にあまり詳しくない弁護士先生が遺産分割協議をまとめ、その後に税理士に相談がくるといったケース)の場合は、遺産分割協議は10ヶ月以内に終わっているが、相続税の申告書の提出は10ヶ月以後、といったことが、ままあります。この場合「小規模宅地の特例を受けられるのか?」といった疑問が生じますが、「受けることができる」というのが実務上の回答です。その根拠として、条文(租税特別措置法)がありますが、本によっては、その根拠条文が違います。(私が読んだなかで)著者の先生方の意見をまとめると、次のようになります。それを根拠に受けることができる普通に受けられれば問題はないのですが、税務署がやむを得ない事情がある時に受けることができる、というのが根拠になりますと、税務署長の判断次第によっては、受けられないことがあるかもしれません。(細かなことですが)その根拠は大切です。第二十九条の規定による申告書(これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。条文に期限後申告書を含むと書いてくれてますから、当然に受けることができると思われます。いった趣旨の説明をしているものもあります。期限内に遺産分割をしているのであれば、期限後申告であっても、当然に受けることができます。※事実、私もその方法で何件も申告していますが、税務署から指摘されたことはありません。そのため、私は前者の意見「普通に受けられる」という考え方によっています。小規模宅地の特例と言ったように、税金に大きな影響を与える項目については、徹底的に調べ尽くさなければいけません。ご相談を受けたことがあります。普通の法人の解散については、多くの書籍が発刊されていますが、医療法人の解散について開設しているものは、ほとんどありません。)が解散した場合は、税務上は、解散日でいったん事業年度をしめる(=終了)します。解散日の翌日から1年ごとに事業年度を区切り、以後も1年ごとに法人税の確定申告を行うことになります。会社法が挙げられます。会社法では、会社が解散した場合には清算事務年度という期間を定め、それに基づいて計算してくださいと定めています。清算事務年度とは、解散の日の翌日から1年間です。会社の税金を計算する法律(法人税)も、これと同じ方法により事業年度を区切って、計算することとされています。清算事務が終了する事業年度まで(清算結了する事業年度まで)、ずっと1年ごとに確定申告を行っていくことになります。※最後の事業年度は残余財産が確定した時までなので一年未満となります。普通の会社の解散については、書籍が多く出版されています。※後継者不足等により、事業をやめる中小企業様が多いからでしょうか。その中に「有限会社の解散事業年度は、会社法が制定される前の法律が適用されるので、以前の法律による事業年度(解散日の翌日から定款に定める本来の事業年度まで、以降も定款に定めた本来の事業年度ごとに事業年度を区切る)と言ったように、間違った記載があるものもあるようなので注意が必要です。これには思い出があります。10年前ほどでしょうか。ある有限会社の解散のお手伝いしたことがあります。当時は解散についての書籍があまりなく、私なりに法律を読んで判断し、株式会社と同じ方法で(つまり清算事務年度で)解散の確定申告しましたすると、しばらくして税務署から電話がかかってきました。この法人税の申告書は、事業年度の区切り方が間違っていますよ。私も反論しました(^^;)「いえいえ、有限会社も株式会社と同じ法律が適用されるはずですよ。