2017.11.09SHARE:TiNKCインターネット接続型の鍵とその関連サービスを手がけるtsumugは11月9日、同社の提供するコネクティッド・ロック「TiNK」リシーズの製品発表を実施した。今日から販売開始し、2018年初頭の出荷を予定している。同社はこれにあわせ、既存投資家のiSGSインベストメントワークスからの追加出資も発表した。同投資ラウンドには新たな出資者としてメルカリ、シャープ、さくらインターネットなどが参加する予定。増資金の額や払込日などの詳細については開示されていない。同社は販売のパートナーとしてアパマンショップホールディングスグループなどと連携し、賃貸物件への設置による内見業務の効率化を進める。「TiNK」リシーズを導入することで入退居時の鍵交換にかかる費用が半分程度に軽減できるほか、家族間の鍵共有や家事サービスへの一時共有、子供や高齢者の見守りなど、付帯サービスを提供することで新たな月額モデル事業も提案できるとし、2021年までに100万世帯への設置および付帯サービスの提供を目指す。メルカリグループのソウゾウが2018年初頭に予定しているオンデマンドシェアサイクル事業「メルチャリ」においてシェアサイクル用のコネクティッド・ロックの共同開発を実施することも発表されている。本誌でも以前お伝えしていた製品が正式公開となった。スマートロックとして一般的な認識が広がりつつある「スマホ接続型の鍵」から一歩進んだ「ネット接続型の鍵」が今回公開されたTiNKだ。従来製品を使ったことがある人であれば理解できると思うが、実はスマートロック「そのもの」がインターネット接続する必要はあまりない。セットアップや鍵のシェアなどは連携するスマホアプリの方で担当するからだ。ロックそのものをインターネットに接続するためには宅内に設置された別のインターネット接続網に繋げる必要があり、一定の知識がなければその操作は難しいことが予想されるだろう。TiNKはロック自体をネット接続させようとしたのだろうか?それには同社の事業的な展開が関係していると考えられる。今回、提携が発表されたアパマンなどとの取り組みではオートロックやキーのシェア、一時的なワンタイムキーといった既存のスマートロックでも提供されている機能だけであれば従来端末でも実現可能だ。その後に居住するユーザーに対して見守りやセキュリティといった「付帯」サービスを拡張しようとした際、インターネット接続を家主か居住者のどちらが用意するのかという問題に当たってしまう。鍵に「接続」が含まれていることでそこから派生するサービスの選択を事業側に提供できるのがメリットといえるだろう。その点、TiNKは内臓されているLTEのモバイル通信を使うため、よりシンプルに外部サービスとの連携が図れるのが特徴だ。一方で逆に個人宅への導入については月額費用が発生する分、従来型のスマートロックと同様の使い方ではメリットを感じにくいかもしれない。ここが「コネクティッド」と「スマート」の違いと感じた。意識するのはやはりAmazonだ。先行して話題になった宅「内」サービスはカメラとスマートロックとの連携で発表された。この記事にもある通り、スマートロックは単なる「鍵」を超えて、個人や家族のプライベートを第三者に開放するゲートウェイの役割を果たすことになる。その先にあるビジネスチャンスは幅広い。確かにホームセキュリティは、モノのインターネット(IoT)の出現とともに大きなビジネスとして浮上している。Abloyが買収した。ここには大型調達しまくっているRingがあり、同社は元々の事業であったビデオドアベルを超えて徐々に本格的なホームセキュリティ企業になりつつある。スマートフォンや一般的な接続性を利用したホームセキュリティシステムに対する需要が大きいことは明確だ。これがAmazonが現在進出しようとしている領域なのだ。)発表会の壇上に立ったtsumug代表取締役の牧田恵里氏も、パートナーとの連携の可能性を何度も伝えていた。「共働きや母子家庭、高齢者など一般の賃貸物件には多数のライフスタイルがあります。家電と連携したホームコントロールや、不在時の宅配が完了すると通知が届くサービスなど、パートナー企業と一緒になればこういう世界が実現できる。鍵が単なるセキュリティから認証に変わることでサービスが増えればいいなと」。同社はアパマンとの連携で2021年までに100万世帯のコネクティッドロックの設置を目指す。これらがサービス提供のマーケットとなりうるわけだ。Keyではカメラとスマートロックの組み合わせでサービス展開を考えていたが、TiNKでは検討中としつつ、モーションセンサーなどによる個別部屋への侵入検知など、より細かいサービスも考えているということだった。今回の発表で事業的な連携の可能性がある企業に向けて展開し、来年の発売以降の本格的な事業開始を目指す。2017.11.09SHARE:ブロックチェーンと言えば以前は金融の話だったが、今はそうでもない。最近では新しい領域が開拓され、複数の業界をまたぐ企業が誕生しつつある。マーケティングだが、この分野は中国企業が以前から動きの速いイノベーターであったところだ。VeChain(唯鏈)ブロックチェーンと言えば以前は金融の話だったが、今はそうでもない。最近では新しい領域が開拓され、複数の業界をまたぐ企業が誕生しつつある。マーケティングだが、この分野は中国企業が以前から動きの速いイノベーターであったところだ。ブロックチェーンに登録されており、認証や原産地の追跡が可能となる。中国市場では多くの偽造製品が溢れていることからすると、これは重要な要素だと言える。消費者と製品の間をつないでもいる。実験的な取り組みを行った。対応チップを内蔵させて、アプリ内でスキャンをするとアパレルやアクセサリーの「ストーリー(履歴)」が分かるようになっている。50の限定アイテムにはラッキーナンバーが付けられており、これを入手した顧客はブランドのデザイナーに紹介してもらえる特典を受けられる。そこでは各製品のユニークな印とデジタル所有権が付けられていて、その顧客がオーナーであることが関係付けられています。ブランド企業は製品を通して顧客と1対1の関わり合いを持つことができるのです。TechNode(動点科技)にそう語った。ファッション以外にも、高級品、食品、ワイン、自動車メーカーと共同で取り組みを行っているという。JD(京東)も同様の実験を行っているが、この技術が顧客と製品の関係を変化させているのは認証が全てではない。ブロックチェーンを付加的な要素と捉えている企業もある。エコシステムを構築している。Lijian(熊立健)氏は話している。アプリのようなものだ。このような例が考えられます。紅包をマップ上にリリースしてユーザの関心を引きます。物理的にカフェの近くに来るよう誘導するのです。それと同時にクーポン、割引カードその他のサービスを配信します。一方でユーザがアプリを開くと、近隣カフェから発信された紅包を目にします。そのカフェ自体やサービスが本当に魅力的なら、ユーザは即座にそういった行動に移すでしょう。ソーシャルプラットフォームでもある。ユーザは紅包を受け取ったところからその会社を自動的にフォローするようになるので、企業は顧客にリーチしてコミュニティを作ることができる。広告効果の測定と評価が簡単になる。氏は次のように述べている。これはイーサリアム・エコシステムにおける通貨単位イーサのようなものです。イーサによってユーザはスマートコントラクトを利用できるようになります。ユーザから企業へのトラフィックコンバージョンを促進し、かつ円滑にします。