【コンサルティング】資本提携と株式シェアについてTwitterFacebookはてブLINEPocket事業承継のご相談がかなり増えております。戦争が終わり焼け野原から、高度経済成長を経てこの間、様々な事業が立ち上がりました。近年、規模の大きさ問わず、それらの大切な日本の事業体を後生に残すためにも、経営者はかならず財務の知識を身に付けなければなりません。「資本提携」により事業承継問題をクリアする後継者不在という課題は、資本提携という他社との強固な協力関係を結ぶことによって解決できる場合があります。資本提携とは提携相手の会社から資本(株式)を受け入れたり、提携相手に資本を投入したり、お互いに資本を持ち合ったりすることです。このように資本の繋がりを持つことで、会社間の関係性を業務提携のような単なる契約関係以上の強固な関係性を作ることになります。人間関係でいえば、結婚とか養子みたいなもので、親族関係になるのに等しいといえます。方法は以下の6通りです。提携相手の会社から資本を受け入れる提携相手の会社に資本を投入するお互いの資本を持ち合う提携相手の会社と株式交換をする共同で持ち株会社を作る提携相手と合併する資本提携は、資金調達だけでなく、経営者というリソースを確保していくことも一つの目的であります。気をつけるべき株式シェア(比率)のポイント資本提携を行う場合、以下の事は非常に重要ですのでぜひ、覚えておきましょう。持株のシェアによって株主の権限は以下のように異なります。株式シェアは経営主体をはっきりさせることでもあります。紆余曲折の中小企業の場合では、経営者の株式シェアが時を追うごとに低くなってしまうこともあります。低いからダメということではありませんが、まず経営者として特に頭に入れておくべき数字は以下です。株式シェアが66.7%(正確には2/3超)は、株主総会の特別決議を決定できるという株式シェアです。会社の極めて重要な議案の決議をするのは、株主総会で議決権の2/3超の賛成が必要になります。66.7%を保有するということは、それを自由に決議できるということになります。これは株主総会の普通決議を決定できる、という株式シェアです。