05:00printmail内閣府が14日発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0.4ポイント上昇の39.8で、2カ月連続で改善した。10月の消費税増税の影響に和らぎがみられたほか、製造業の景況感の上向きが押し上げにつながった。景気の基調判断は、前月の「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置いた。PR家計動向関連は前月から0.1ポイント低下の39.5。増税の影響の和らぎを背景に小売り関連が上がったが、飲食関連やサービス関連、住宅関連は下がった。企業動向関連は製造業が押し上げる形で2.1ポイント上昇して40.8。雇用関連は0.1ポイント低下の39.5だった。2~3カ月先の見通しを映す先行き判断指数は0.3ポイント低下の45.4となった。企業動向関連が0.9ポイント、雇用関連が0.6ポイント、それぞれ上昇した一方で、家計動向関連が1.0ポイント低下したのが響いた。