世界でも類まれなる「労働大国」である日本の就業者の積極的な休暇取得促進を目的とした国民啓発運動「ポジティブ・オフ」の事業戦略立案、及び事務局運営を実施し2年間で約300の企業・団体に賛同頂いた。「ポジティブ・オフ」は、東日本大震災後の電力使用量削減や被災地の経済活性化を目的に、「長期休暇の取得促進」のための国民啓発運動として開始された。その後、被災地の復興が進むと共に、休暇を楽しむライフスタイルや、ワーク・ライフ・バランスの実現などを目的とした「ライフスタイルイノベーション」を目指す運動として発展的に姿を変えていった。「チーム・マイナス6%」の知見から企業経営層をターゲットイーソリューションズでは、長期休暇の取得を前向きに捉えて行動する社会機運を国民に根付かせるためには、「賛同企業の拡大」が必要であると考えた。企業経営層を賛同企業拡大のためのメインターゲットに設定した。島耕作」とのタイアップ広告などを実施。日本経済新聞社や労働政策研究所と連携し、各業界のリーディング企業の総務・人事担当者に対して、「ポジティブ・オフ」に関する学びと交流を中心としたセミナーやシンポジウムを開催。Facebookページの開設などWEBを活用した各種施策も実施した。これらの施策を行ったことで、2年間で約300の企業・団体に賛同頂いた。自然に拡大する仕組み国民啓発運動を浸透させるには、運動が自然に拡大する仕組みを構築することが肝要である。関連する取組や情報を発信する企業群」に分類し、それぞれの企業群からバランスよく賛同を得ることで連鎖を誘発させ、自走的拡大を図った。