オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。準備おつかれさまです。登録に関する準備をしておりました。『全国対応』かつ『リーズナブル』に代行いたします。→電気通信事業を営もうとする者(電気通信事業法第9条の登録を受けるべき者を除く。)を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出る必要があります。【ご相談・ご依頼の流れ】1.ご相談フォーム、電話にてお問い合わせ下さい。2.電話、メール等で打ち合わせを行います。3.必要書類をご案内します。→法人の登記事項証明書(会社の場合)→定款の写し(会社の場合)→住民票(個人の場合)4.必要書類の作成、提出を行います。届出」の場合、当事務所の報酬は税別30,000円です。・その他、必要書類の取り寄せ等にかかる実費を別途頂く場合がございます。くわしくは、電気通信事業の届出・登録のページをご覧下さい。書式など、多くの書式が一部変更・アップされています。対象とした介護予防サービス事業所の指定申請について奈良県:福祉部長寿社会課ホームページより介護予防サービスを行う場合の、定款等に記載する事業目的の記載例が示されています。センター」のHPがあります。pdfファイルをダウンロードすることができます。(「申請書類一式」には、手引き的な内容も含まれています。ダウンロードすることができます。●指定申請をする際には、事業所の平面図ならびに写真を行政に提出する必要があります。●訪問介護の手引き書には、事業所の設備基準については、以下のような抽象的なことしか記載されておりません。職員、設備備品が収容できる広さを確保すること。遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものであること。●しかし...実際には、より具体的な設備基準があります。民間委託について警視庁HPより■参入を考えておられる法人様のため、先日、会社定款に記載する目的を以下のように起案しました。)■検索で興味深い記事をみつけました。神戸〜大阪を活動範囲とする行政書士より■「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営適正化法)の改正作業が進められています。「派遣型ファッションヘルス」(デリバリーヘルス)です。■無店舗で営業できるデリヘルは、有店舗型に比べ、初期投資が安く済み営業禁止区域の規制もないので容易に開業できるとされています。営業所とみなして営業禁止区域等の規制の対象とする。同様な規制・取締りを受けてしまいます。届けを出し、かつ・受付所を設けない、もしくは・営業禁止区域外の場所に受付所を設置する必要があります。■警察署での手続きが面倒な方はご相談下さい。(警察から本人出頭を求められる場合もあります。その場合はご同行します。取得する、あるいは取得を目指すのであれば、許可を受けるための要件を押さえていく必要があります。開設に関するページは従前からアップしていましたが、この度、リニューアル致しました。●会社設立eコースとの組み合わせなど、リーズナブルなサービスの提供も始めました。建設業許可申請(大阪府)心配だった案件に、ようやく先がみえてきました。●お客様とご一緒に大阪府の建築振興課に赴くことで、意思の疎通を図る。→「請求書等」の補足資料として、製品のカタログを用意することになる。→経営業務の管理責任者証明書は、「7年以上の経験」×1業種ではなく「5年間の経験」×2業種として用意する。●他にも色々と軌道修正がありますが...今ある資料で、なんとかお客様が希望する業種を取得できそうです。