)がご参加され、最近の上場企業の巡る動きを踏まえて、ガバナンスと投資家への期待につきお話いただきます。対応した銀行の株式リスク回避姿勢などにより日本の株式市場では海外機関投資家の重要性がますます高まっています。日本の機関投資家も企業年金などの出資者(スポンサー)の運用方針に沿ってインデックス運用の比重を重視する傾向が続いています。した株式市場の変化は、投資家の議決権行使に対する姿勢を大きく変えてきています。内外の機関投資家は、背後にいる出資者の利害を考える責務があり、株式投資に伴う議決権の適切な行使は、その重要な要素となっています。独立性を求める声が強くなっていますが、それにはこうした変化が背景にあると考えられます。構成、報酬などについて詳細な知識があるとは限りませんし、分析や意見形成に使える時間は限られています。このため、海外機関投資家は議決権行使のアドバイスを専門とする会社の助言を参考とすることが一般的になっています。このセミナーではISSにて日本企業の株主総会議案の調査を統括する石田猛行氏をお招きしISS社の議決権行使についての基本的な考え方、今年の株主総会の結果を踏まえた現状での判断、そして今後の基準や方針変更の方向性についてお話いただきます。ISS(インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ株式会社)は、この分野で世界最大手で、最も高く信頼される助言会社の一つです。(IRRC)に勤務し、主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレートガバナンスの調査を担当。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。売買審査部グループリーダー。