埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(令和元年10月11日公表)~32市町村で市町村内総生産の対前年度増加率がプラス~市町村内総生産(名目)市町村内総生産の全市町村合計額は、22兆6,897億円で、対前年度増加率は0.6%となりました。県内63市町村のうち32市町村で対前年度増加率がプラスとなり、31市町でマイナスとなりました。上位5市で市町村計の40.8%となっています。15.9市町村民所得(分配)市町村民所得の総額は、21兆5,591億円で、対前年度増加率は0.6%でした。県内63市町村のうち33市町で対前年度増加率がプラスとなりました。上位5市で市町村計の43.3%となっています。市町村内総生産は、輸入品に課される税・関税を加算し、総資本形成に係る消費税を控除して求めるため、第1次産業から第3次産業の合計とは一致しない。明らかにし、市町村経済の実態をとらえることができる総合的な経済指標です。(県民経済計算の産業などを市町村ごとに按分する。市町村ごとに按分する。最新年度の数値が公表されると、過去に遡って数値が改訂されます。さいたま市では、別に独自の推計を実施しています。推計方法が異なるため、本県が推計した結果とは必ずしも一致していません。御利用にあたっては、政令市間の比較等にはさいたま市の推計結果を優先し、県内市町村間の比較等には本報告書を優先することをお勧めします。※外部サイトへリンクします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。