当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。定期報告制度についてここから本文です。定期報告制度とは建築基準法では、計画段階から工事中そして工事完了後においても、建築物が適法であることを求めています。)に報告する制度です。この調査はいわば「建築物の健康診断」ですので、これにより特定行政庁への報告を行うことはもちろんですが、その診断結果については、所有者や管理者の皆さんが調査者から報告を受け、建築物の状態を十分に把握していることが大切です。(注)防火設備については、平成29年6月1日より報告が必要になります。いずれかに該当するもの(注)1(1)地階又は3階以上の階をその用途に供するもの(屋外観覧場を除く。)(2)客席の部分が200平方メートル以上(屋外観覧場を除く。)(3)主階が1階にないもの(劇場、映画館又は演芸場に限る。寄宿舎(注)4、児童福祉施設等いずれかに該当するもの(注)1(就寝用途の児童福祉施設等(注)3に限る。ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場いずれかに該当するもの(注)1(学校に附属するものを除く。該当する用途が避難階のみに供するもの並びに地階及び3階以上の階の該当する用途が100平方メートル以下のものを除く。当該部分に患者の収容施設ある場合に限る。