労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。最終集計を取りまとめ公表しました。500人以上、主要21業種大手251社となっております。集計結果の概要は、下記の通りです。+8.62%世界経済の先行き不安からか、前年の大幅増から、一転して減少となっております。詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。目安について答申を取りまとめました。今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。地域別最低賃金額を決定することとなります。ちなみに、神奈川県の現在の最低賃金額は、時給983円。答申通り28円の引き上げが実施されれば、1,011円となり、いよいよ1,000円台の大台突破ですね。答申の詳細は、下記のサイトをご覧ください。最終集計を取りまとめ公表しました。500人以上、主要21業種大手251社となっています。集計結果の概要は、下記の通りです。2.43%詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Monday09:58東京都では、都内の1,000労働組合を対象に、2019年春季賃上げ要求・妥結状況について調査し、結果を公表しました。本集計結果は、令和元年6月27日現在での最終集計となっております。集計結果の概要は、下記の通りです。○既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な422組合の平均妥結額は6,001円で、これは平均賃金(315,028円・39.7歳)の1.90%に相当。(▲8.60%)となっている。集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。2019年4月の新卒入社者の初任給に関して調査を実施しました。対象は、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社です。調査結果の概要は、下記の通りです。○2019年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業が35.7%と、昨年2018年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下した。○産業別に見ると、製造業は46.9%の企業が引き上げたのに対し、非製造業は22.5%と2割台前半にとどまり、24.4ポイントの差がみられた。○リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った2009年度は、前年度の32.7%から大きく低下し6.4%となり、2013年までは1割未満の低い割合が続いた。○2014年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2%と、2013年度の4.2%から19.0ポイント上昇。○賃上げ基調が続いた2015年度はさらに上昇して39.9%となった。○2016年度は33.9%、2017年度は29.4%と、引き上げ率は30%前後であったが、2018年度は再び大きく上昇し、39.7%となった。○2019年度は35.7%と若干低下し、2016年度をやや上回る引き上げ率となっている。見た学歴別の初任給水準は、大学卒(一律)21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒(一律)17万505円となった。○同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、大学卒(一律)0.7%、大学院卒修士0.7%、短大卒0.8%、高校卒(一律)0.9%である。○大学卒(一律)では、「引き上げ」が42.1%となっている。○引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が44.0%で多く、「2000円台」13.3%と合わせると1000〜2000円台が過半数を占める。○引き上げた場合の平均上昇額は3511円。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。