すいません、こちらのミスでした。石橋先生のおっしゃる通り、有限会社と株式会社の解散事業年度は同じです。今の申告のままで大丈夫です」と、かる~い感じで言われました(^_^;)これには私もちょっとカチンときました。税務署の言うことに、そのまま従っていれば、私がミスしたことになります。するとお客さんに謝らなければいけないわけです。調べてから電話してきてくださいよ、と心の中で思いました(T_T)と・・・・、ここまでの内容は、多くの税理士先生がご存じだと思います。多くありませんが、(私が読んだ書籍の範囲内では)以下のようにA説・B説・C説と、3つの説がありました。)と同じように事業年度を区切るA説によると、普通の会社と同じように事業年度を区切るので、9月30日~6月5日(解散日)まで6月6日~6月5日まで(清算事務年度による)※以後は清算結了するまでは、ずっと1年ごと会社法は、普通の会社(株式会社)を規定しています。医療法人は「医療法」という法律で(事業年度も含めて)規定されているので、会社法の規定の適用はないと思われます。「実務上は普通の株式会社と同じように事業年度を区切って申告する」なる説明をしている書籍があったりします。考えたら良いのでしょうか?B説:医療法人は普通の会社と違うので清算事務年度が適用されない。医療法人は「医療法」という法律で、会計年度(事業年度)が定められています。そのため、通常の会社を規定する会社法の適用はなく、そのため、清算事務年度ではなく、今までの事業年度どおり計算する、といった説がB説です。この説に従うと、解散日の翌日から本来の事業年度終了の日までをいったん区切り、以後は定款に記載されている通常の事業年度ごとに計算することになります。※最終事業年度(清算事務結了年度)は一年未満となります。B説によると、9月30日~6月5日(解散日)まで6月6日~9月30日まで(本来の事業年度終了日まで)※以後は清算結了するまでは、当初の通常の事業年度どおり1年ごとに計算する。)持分会社(合名会社等)については、清算事務年度の適用はないため、上記のように区切ります。※破産会社についても、上記のように区切ることになっています。清算事務年度の方が例外?(法人税法や通達によって特別に定められている例外?)と考えることができるかもしれません。それらに規定されていないのであれば、(会社法ができる前の法律どおり)本来の事業年度で区切っていくべきなんでしょう。C説:医療法人の定款に従うこのC説は、私は反対?なんです。医療法人の事業年度は医療法人の定款に従う定款に事業年度の記載がなければ、医療法により4月1日~3月31日となる。※ただし、普通は事業年度の記載があります。解散した場合は、定款に解散した場合の事業年度の特別な定め(みなし事業年度)があるか確認するそのような記載がない場合は、解散事業年度が定められていないことになるので4月1日~3月31日となる医療法人の定款は、普通は事業年度の定めの記載があります。解散事業年度については、みなし事業年度という特別な事業年度となるため、定款の事業年度ではなく、特別な事業年度の記載が必要であり、それがない場合は、4月1日~3月31日となる、と書かれた書籍もあります。私は、この意見には「う~ん、どうかなぁ」と思っています(^_^;)※そんな定款、見たことないんですよね。論点は少しずれますが、そもそも医療法人の解散日はいつになるのか?といった論点もあります。)医療法人の解散事業年度について触れている書籍は少ないのですが、以下が参考になると思います。税務Q&Aまた、医療法人が解散する場合は、医療法人の登記は特殊なため、税理士も登記手続きの概要を知っておく必要があるでしょう。医療法人の登記について触れている書籍は少ないですが、次の書籍が参考になります。難しい調べ物は、必ず複数の書籍・複数の文献をあたる以前、税理士が難しいことを調べるためにはどうすれば良いか、考えてみたことがあります。pocket税理士が「調べ尽くす」ためには、どうすれば?https://www.ishibashi-blog.com/shirabe-tsukusu/税理士だけでなく、弁護士先生や司法書士先生といった、知識を専門とする仕事では、必ず「調べる」という作業が発生します。この場合「調べ尽くす」ことが大切です。弁護士先生の場合は、事務所に就職した際、研修や先輩から「調べ方」を教えてもらうことができるか...ですが、本に書いてることを盲目的に信じるのは、危険です。※特に、偉い先生が書いているから、国税OBの先生が書いているから間違いないだろう、という先入観は危険です。数字の間違いであれば、明らかな間違いと分かるんですが、解釈・考え方の間違いは、正しいか、間違っているかの判断が付かない場合があります。その場合は、とにかく自分で調べることです。それも、複数の方法で。自分と同じぐらい勉強している同業者(税理士)に相談してみることです。反論できるのではないでしょうか。調べ尽くすことができるのは、個人事業者である税理士の醍醐味であると思います。お客様のお手伝いをして行こうと思います。税理士が弁護士先生からよく質問されること個人で税理士業をしていますと、個人の弁護士先生から、よくご質問を頂きます。仕事をする必要があります。そのためには...記事を読む相続税の資料は、どうやって集めるのが効率的か?相続税の資料を集めるためには、色々な役所を回る必要があります。やって、効率的に資料を集めるのか、少し考えてみました。ための研修会の講師を勤めさせて頂きました。※会場の風景は撮影できませんでした。相続税のお仕事の場合、区役所(市役所)に行く機会が多くなります。いうのも...記事を読む物納・延納のパンフレットを頂きました少し前のことになりますが、役所の方から「相続税の物納の手引」を頂きました。今はほとんどの書類がインターネットから入手できます...記事を読む開業時に、良いオフィスを借りるためには?税理士として開業して、もうすぐ7年が経とうとしています。これから税理士として開業する人、また、税理士業以外でも、開業を考えている方もいら...記事を読む士業オフィスは24時間営業の郵便局近くがオススメですどんな仕事でも、立地は大切です。先生方のオフィスは、郵便局の近く、それも、24時間営業の郵便局の近く...記事を読む相続税の「経歴書(略歴書)」は何を書けば良いか?相続税の申告書を作る際、「経歴書(略歴書)」を付けることがあります。そのことについて、解説している書籍が見当たらなかった、私なりに考...記事を読む銀行担当者ごとに、違いはあるのか?事務所の棚を整理していたら、以前、ある銀行とのやり取りを記録した「ファイル」が出てきました。・槇原敬之さん「僕が一番欲しかったもの」「どんなときも。仕事への考え方:お客様のお悩みを受け止め、一緒に悩み、前に進む。プロフィールページで。税理士×ピアノ弾き語り.。