対象とした軽減措置(今年の3月31日で一旦終了しました)が、7月9日に再開されました。なす」が登録査定(茨城県で4件目)地域団体商標制度は、地域ブランドを適切に保護するために、通常の商標としては商標権を取得することが困難な「地域名+商品名」の文字から構成される商標について、一定の条件を満たせば商標登録できるようにしたものです。出願人:常陸農業協同組合ビジネスモデル(事業構想)で特許を取ろう!2018-07-04YouTubeにPR動画を載せました。受賞者が発表されました。http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/H29/jusho_kanto/index.html弊所を通して応募した特許も発明奨励賞を頂いております。特許調査2017-09-04発明をしたら特許出願する前に先行技術調査をされると思います。特許庁の特許情報プラットフォーム「JーPlatPat」を使用される方も多いと思いますが、キーワードでテキスト検索できるのは平成5年以降の公報となります(番号を直接入れれば昭和46年以降の公報も検索可能)。競合他社の特許状況を確認する場合はあまり必要ないですが、公知技術を確認する場合には昭和46年以降の公報も確認しておいた方が安全です。10年を経過していない個人事業主が対象となりますが、小規模とは従業員20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)のことを言います。請求項数が5の場合、138,000円が46,000円となります。サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。