ー動画配信はこちらからー1.水道法改正後の本市上水施策について(1)水道法改正に対する市長の見解について森:みらい金沢の一員としまして、以下諸点質問いたします。一点目は水道法改正後の本市浄水の施策に関して、ご質問いたします。水道法改正に対する市長の見解について、お伺いいたします。12月6日臨時国会で与党などの賛成多数で、水道法が改正されました。大きな問題とされてきたのは、水道事業は自治体所有のまま、運営権を民間会社に譲渡できる、コンセッション方式の導入です。よる水質の悪化、経営破綻による撤退、自治体からの契約解除による高額な損害賠償請求などが、相次ぎ、市民の激しい抗議行動が各地で起こってきました。その結果、2000年からの17年間でフランスのパリ市やドイツのベルシン市をはじめ、世界32か国、267の自治体が何らかの再公営化に転じました。このように、周回遅れの民営化と批判されてきた、今、水道法改正を市長はどのように受け止められておられますか。山野市長:人口減少や施設の老朽化、人材不足などの課題を踏まえ、水道事業の経営基盤を強化するという観点からコンセッション方式というものが導入されたというふうに報道等々で把握をしているところであります。本市は、これまでも経営の効率化に積極的に努めてきたところでありますし、何よりも、水は生命の維持に不可欠なものであり、安全安心な供給を確保するということが最も大切なことといふうに思っておりますので、今のところ、金沢市はコンセッション方式の導入は考えてはいません。老朽化であったり、課題があることは事実でありますので、広域連携の推進など一層の経営改善に取り組み、水道事業の基盤強化に努めてまります。森:他の議員の方々からも、今回は、この水道法の改正に触れられておりますが、今のご答弁でも、「今のところは」という言葉がついておりますが、この意味合い、再度お答えいただけますか。山野市長:将来どういうことが起きるかわかりません。法律は法律として、存在しているものでありますので、そのことは、尊重しなければいけません。今、金沢市のおかれている環境、そして、これから想定される可能性の限りにおいては考えてはいません。市民の皆さんに安全で、安定した供給をできる体制が維持できているというふうに思ってますし、引き続き、その体制を維持していきたいと考えています。(2)ヴェオリア日本法人と本市企業局との関係について森:はい、分かりました。それでは、二点目になりますが、ヴェオリア日本法人と本市企業局との関係についてご質問いたします。国会審議が緊迫化する中、市民から問い合わせを受けました。「世界の水道事業の民営化に参入してきたフランスの水メジャーヴェオリア社の日本法人であるヴェオリア・ジェネッツの営業所が、社のサイトによりますと、金沢市企業局に置かれている。民営化は始まっているのか?」との問いでありました。:ヴェオリア・ジェネッツのホームページにおける金沢営業所の記載について、今月4日にこの会社へ事実を確認しましたところ、企業局の委託業務を開始した平成28年2月1日から営業所の実態がないにもかかわらず、事実と異なる内容を記載していたとのことであったため、直ちに、この会社に対し、厳重に注意をし、間違った記載を削除させたところであります。森:企業局の方から抗議をし、削除を申し入れて、その結果、削除に至ったと。いう事実関係が今報告をされたと思います。その後、私もホームページを再度、閲覧をしましたら、その営業所に関するページがすべて削除された状態になっておりました。しますと、これは、確認した話ではありませんが、似たような、その、公営企業が、このヴェオリア・ジェネッツ社の、まあ、全国展開、これをこう、お墨付きを与えているというような情報の出し方ということが、全国的なエリアで行われていたのではないかと。このように推察がされるわけですね。:国内におけます他の事業所の状況までを詳しく把握しているわけではございませんけれども、それぞれの自治体、事業者において、いろいろな取り組みをなされてるということを理解しております。事実と違う内容を自社のホームページで記載をするということは、このことは、私は、まことに遺憾なことだと存じております。:ヴェオリア・ジェネッツ対しましては、料金に関する業務の一部でございますガス、水道料金や下水道使用料の収納及び滞納整理等の業務を委託しております。経緯でございますけれども、その選択方法といたしまして、制約付き一般競争入札でございまして、参加業者4社により、入札を行った結果、ヴェオリア・ジェネッツが落札をしたものであります。森:まあ、水道の民営化という、この問題は大変注目を集めてきているということがありまして、この会社が適正に業務を遂行して下さる、まあ、これは大前提の話ですけれども、そのことに疑念が生ずるような実態があったということは、たいへん重いんでないかというふうに私は感じているわけです。堺市で昨年末に、この滞納や料金徴収で集金をしたお金を職員が約二千万円弱着服をしていたという問題が発生をしまして、で、そのことによって、懲戒解雇というような結末になったと。これは現在も社がおわびの広告を、ホームページで出しておりますけれども、こういう、こりゃ金沢であるという話ではありませんけれども、いろんなことが起こっておりますので、ぜひ、しっかりと委託関係、適切に行われるように、しっかり監督をしていただきたいということを思います。(3)本市公営企業の在り方検討に関して森:三点目に本市公営企業のあり方検討に関してお伺いいたしますが、本市公営企業も、先ほどもありましたように、人口減少時代を前にインフラ施設の老朽化への対応など、きびしい経営環境にあることは論を待ちません。国連が「水は人権」と位置づけ、SDGs(エス・ディー・ジーズ)(国連の持続可能な開発目標)」の略称)の6番目の目標に「安全な水」が掲げられていることを踏まえると、安易に民営化に活路を見出すことは、厳に慎むべきだと私も思います。:自由化が進むガス事業と発電事業につきまして、エネルギー市場の現況や他事業者の動向、また、本市の経営状況について分析を行うとともに、今後の事業環境の変化を予測しながら、最も適した経営形態のあり方を研究しているところでございます。森:多角的に、状況を情報収集をして分析を行っていると。いう活動内容であるという理解をいたしました。今ほど、引き合いに出しましたが、SDGs(エス・ディー・ジーズ)の7番目の目標はエネルギーなんですね。エネルギーが何びとにも安全、安心でクリーンなものが提供されるべきであると。これは目標になっているわけですね。この分析や研究がですね、これらの事業の民営化に安易にね、つながっていくということになると、非常にクエスチョンがつくということは申し上げて、これについての見解は求めませんけれども、そのこと、ぜひ申し上げておきたいと思います。2.宿泊税に関して(1)10月の説明会で明らかになった課題について森:それでは、2番目の宿泊税に関して、質問いたします。10月の説明会で明らかになった課題について、ご質問いたします。10月に3会場で開催された事業者向けの宿泊税徴収の事務説明会では、私も2会場で途切れることのない事業者の厳しくも切実な声に耳を傾けました。関係者への十分な事前説明、理解に相応した事業者の同意」とは著しくかけ離れた実態であることは明らかでした。以下の諸点に対する見解を伺います。予約サイトを通じて宿泊する海外旅行者から宿泊税を追加徴収することの困難性が指摘されております。先行する京都市でも徴収できなかったケースが報じられております。宿泊施設が円滑に徴収できる具体的な対応マニュアルを本市は示していますでしょうか。よる影響で営業損失や経営危機に陥る場合にその損失を補償する制度を考えているでしょうか。以上についてお答えください。山野市長:まず一点目。宿泊者の意思で徴収できなかった場合ということですけども、条例の中で、宿泊税の特別徴収義務者が宿泊料金および宿泊税の全部または一部を受け取ることができなくなったことについて、宿泊者の死亡、行方不明等の正当な理由があると認める場合などには、特別徴収義務者の申請により納入義務の免除をすることができる規定を設けているところであります。申請があった場合には、その理由を踏まえて、適切に対応していきたと考えています。単なる支払い拒否にかかる免除は、他の税目においても設けられておらず、税の公平性の観点からは免除をすることはできないということはご理解いただければというふうに思っています。海外旅行者から追加徴収が困難な場合はどうするんだということでありました。よるチラシを作成し、宿泊事業者へ配付するとともに、八か国語に変換可能な本市ホームページでも周知を図っているところであり、その活用をお願いをしてきているところでもあります。課税開始に向け、現在マニュアルの作成に着手しているところであり、今後とも宿泊事業者への支援や制度の周知に努めてまいります。いわゆるラブホテルのことについて、ご懸念をいただきました。仰せのホテルの料金徴収システムについては、全国的にも取引事例の多いシステム事業者が、先般、京都市の宿泊税に対応した改修プログラムを開発したとお聞きをしています。本市の宿泊税においても、基本的には、多額の費用をかけずに、同様の改修を行うことができるものというふうに考えております。営業損失や経営危機に陥った場合、宿泊税導入による原因で陥った場合、その損失を補填する制度を考えているのかということでありました。宿泊税を導入している地域においても、宿泊客の減少や印象が悪化したなどとの影響はないと、お聞きをしています。私も直接旅行関係者からも、そのことは確認をさせていただいているところでもありますし、実体験からいってもそうであると思っています。今後、宿泊税を財源とし、夜の観光の充実や交通混雑の緩和、マナーの向上、様々な施策にこの宿泊税を有効に使うことによって、街の魅力を高める新たな施策に取り組むことにより、これからの宿泊客確保につなげていきたいというふうに考えております。損失を補填をするということは考えてはいません。森:今のご答弁の中で、具体的な方策として、今後本当にどうなっていくかなと、まあ、それについて、共通理解が図れるかなと、いう若干の期待を持つような内容も含まれていたと。この辺はよく、当事者である事業者の方たちと、情報共有をして、やはり、対話をしていただきゃなかならないな、ということを思いますが、それ以外につきましては、やはり、取れなかったら、こりゃ、ちょっと言い方悪いかもしれませんが、取れなかったら、事業者の方で、肩代わりしなけりゃならないと、いうような、まあ、それに等しいような市の考え方が改めて今示されたんではないのかなあと、いうふうに、私は感じまして、これで本当に前例の影響は聞いていないというお答えですけれども、金沢という、地域特性とか、これからの経済環境、あるいはホテルの建設ラッシュの問題も含めまして、予見できない懸念というものが私は存在している。それは、事業者が一番、切実に感じているということですから、これに対して、応えるという姿勢が、私は、必要ではないかと思うわけですね。そのことについて、どのようにお考えですか。山野市長:あの~、税ですから、公平性を担保して取り組んでいかなければなりません。そのことをまずは、ぜひ、ご認識をいただきたいというふうに思っています。これまでも、説明会等々を重ねて参りました。担当部署で、真摯に取り組んで参りました。引き続き、こうやって森議員と議論をしていることも話し合いの一つだというふうに思っています。いろんな場面をとらまえて意見交換をしていきながら、取り組んでいきたいというふうに考えています。(2)宿泊税を活用した取り組み案について森:二点目に移ります。宿泊税を活用した取り組み案、これについてです。11月から12月にかけて、パブリックコメントにより宿泊税を利用した取り組み案が、示されました。寄せられた意見をどのように受け止めておられますか。山野市長:現在、パブリックコメントの取りまとめ中であります。いくつか申し上げますけども、先ほども、少し申し上げましたが、公共交通による移動手段の充実であったり、観光地のバリアフリー化の推進、案内看板の多言語表記、ポイ捨て禁止重点地域の拡大等々に使ってというふうにいろんなご意見をいただいているところであります。中で、宿泊税の使途の詳細について、検討をしていきたいと考えています。森:12月末を目途に公開をしていくというお答えです。パブリックコメントは、出された意見に対して、行政として責任をもって回答する。そのことも、公開するというルールで、あると思いますので、本当に寄せられた意見が、正確に、いいですか、寄せられた意見、そしてそれに対する市の見解、これが正確に公表される、いうことを、私は改めて求めておきたいと思います。ところで、示されている使途案ですけれども、この新規拡充というものを示して、そして、案として、異見を求めているという状況ですけれども、この新規、そして拡充ということは、どういう意図をもって、お示しになっているのかということをご確認をさせていただきたいと思います。山野市長:これまでも、環境影響会議から方向性もご提案もいただきました。あ~、市の中で、大きな方向性も示さしていただきました。議会の中でも様々な議論をいただきました。いろんな説明会等々でもいろんな議論をいただいた上で、とりあえず案を、いただいた上で、まとめた案であります。森:法定外目的税ということですから、それに合致をした使途と、いうことでなければならないと。今、ご答弁ありませんでしたけれども、新規とか、拡充というのは、そのことを意図しているのかなと、私は推察をしておるわけです。あの、70項目、もちろん、私も読んでおるわけですけれども、一般財源でこれまで行われてきた施策と、本質的に異なっているというものが、私は見当たらないような印象を持っています。これからさらに、精査をされて予算案になっていくんだろうと思いますけれども、私の印象はそういう印象です。思い起こすのは、元総務大臣の片山さんのご指摘でして、改めて、ここで、お伝えをしておきたいと思いますが、「税は最大の規制なので、慎重に判断すべきだ。今回の具体的な使途がはっきりしないのが、問題。観光対策といっても、道路改良は市民も関係する。宿泊客も消費税などを負担しており、行政サービスのただ乗り批判は誤りだ。結局、課税しても、一般財源が浮く、財源の振り替えになる。」このことを念頭において、さらに、使途案について、検討を精査していただきたい。これは要望しておきます。(3)導入準備に「遺漏なき」を期したいとの市長答弁に関して森:三番目に、「導入準備に遺漏なきを期したい」と市長は9月定例月議会でも、このように答弁なさっております。事業者向け説明会から2か月、条例上の特別徴収義務者の登録申請がなかなか進まないと、いうことを聞いています。本市の宿泊税制度に税制の根幹である民主的な公正さ、累進性を伴った公平さに欠ける、制度上の不備があることは否めないと思います。事業者が求めている協議の場を設定し、徴収方式、税源の使途にわたって、忌憚なく意見をかわし、制度見直しを検討するべきだと考えますが、市長の英断を求めます。関係団体等へ説明会を行い、意見をいただくとともに、パブリックコメントを得て、そして、こうやって森議員等々とも議論をさせていただきながら、3月定例月議会で条例も可決をされ、さらに総務大臣の同意もいただき、定められた手続きを丁寧に踏んでいることをぜひ、ご理解をいただきたいというふうに思っています。私は、この本会議場でも何度も述べておりますけれども、金沢に多くの方が、足を運んでいただくには、やはり、先人が金沢の個性、魅力を大切にし、そして、新しい新たな創造の営みを付け加えることによって、持続発展をしてきた、そんな街を多くの方が、訪れたいと思って、私はお越しをいただけるんだというふうに思っています。した街づくりを行っていくことが、一義的な、私は、観光施策であるというふうに、思っています。そのことがしっかりしていかないと、私は、観光というものは、おぼつかないんだというふうに思っていまして、そんな思いで観光施策をこれからも進めていきたいと思っています。森議員はじめ、多くの皆さんのご意見をお聞きをしながら、さらに充実した施策を取り組んでいかなければいけないと思っています。森:今後の金沢の地域経済の動向ですとか、あるいはそれを支えている、個々の宿泊関係事業、これらの環境、そういうものについて、やはり、いろいろと懸念があるわけですね。いうものも真摯に受け止めてね、その上で、どのような財源確保の方策が、一番望ましいのかと、こういう場が設けられて、そして、私たち、事業者も、金沢の観光施策、そして、それに必要な財源を一緒に支えていくんだと、こういうコンセンサスですね。これが必要だと思うんですよ。残念ながら、今のところ、まだそこに至っていない。協議会の設置というものを求められておるわけです。え~、改めて、ご検討を要請をしたいと思います。3.公立学校のICT環境の改善について森:次。時間がないので、三番目に移らしてください。公立学校のICT環境の改善について、お伺いします。公立学校の長時間労働を改善するために、学校の施設設備の面から以下、お尋ねします。インターネット接続率」を除いて、石川県が全国下位と立ち遅れていることが、明らかとなっています。金沢市の状況を見ますと、100MP以上の高速インターネット接続の整備率は100パーセント近くへと、一気に進んだものの、普通教室の無線LAN整備率、普通教室の電子黒板整備率は10パーセント前後と極めて低く、とりわけ、統合型校務支援システム整備が未着手となっておりました。校務を広く統合した機能を有する統合型校務支援システムの導入により、年間200時間以上の勤務時間削減効果を得た自治体があるとのことです。この統合型校務支援システムの導入をはじめ、本市として遅れているICT環境の整備に対する具体的な方針をお聞かせ下さい。野口教育長:統合型校務支援システムにつきましては、他市町間との人事異動が行われており、県全体で統一をして導入をすることが望ましいことから、県や他市町と連携しながら研究をして参りたいと考えております。これは、多忙化改善の協議会におきましても、今年度も引き続き継続協議というふうになっておりますので、他の市町との協議の中で、研究を進めていきたい、そんなふうにして思っております。無線LANにつきましては、現在、持ち運びができるタブレットの導入を進めておりまして、この持ち運びができるタブレットを導入し、普通教室のインターネット回線に接続する場合に必ず必要になってくるというふうに考えておりますので、情報機器の更新に併せて、整備したいと考えております。電子黒板につきましても、本年度、中学校に25台整備したいと考えておりまして、引き続き、ICT環境の充実に努めて参りたいと考えております。森:ぜひ、少しでもはやくシステムが導入できるように、鋭意取り組んでいただきたいと思います。これは、やはり、財源も必要になりますので、え、ぜひ、市長部局におかれても、学校の異常な勤務状況というものをさらに改善していくために、ぜひ、財源についても、鋭意積極的に配分をしていただきたい。このことをお願いしておきます。浸水被害想定見直しと学校校舎の立地に関して森:それでは、四点目。学校校舎の立地に関してお尋ねします。おいて、最大浸水3メートルが想定される地区となりました。万が一の時に、子どもたちの命と安全が守られるのかとの懸念の声は私にも伝わっております。現新竪町小学校も同様の浸水想定区域にありますけれど、当該校区には、統合学校の立地に望ましい場所として、県立工業高校の敷地をあげて、金沢美大の移転と連動した用地の確保を期待する声が以前からあったことを私も承知しておりました。当地は、今般の見直しでも、浸水被害が想定されない地区にあたっております。老朽化した校舎から子どもたちを一刻もはやく解放してやりたいとの一念で、急展開の統合移転に対する合意形成に奔走した保護者、地域住民には、複雑な思いがあるとも伺っております。関して、県との協議等、どの程度、検討の俎上に載せられたのか経緯と判断をお伺いします。野口教育長:新竪町小学校と菊川町小学校の統合につきましては、可能な限り、早期に学校規模の適正化を図る必要性、また、児童の通学環境を考慮し、市有地である両校の敷地から統合校の場所を選定することで、地元の合意が得られたものでありまして、統合協議会の場におきましても、他の敷地についての議論はございませんでした。森:「他の敷地についての議論はなかった」とのご答弁ですから、地元にあった期待感というものが、伝わっていなかったのか。それを聞くという姿勢がなかったのか。私は、非常に疑問に思います。この問題が、やはり、現在、地域に様々な思いを残しつつ、統合を進めていかなきゃならないという問題を起こしている元凶、大本にあるんではないのかなということを思いまして、大変残念に思います。私は市長も耳にされていたんではないかと思いますけれど、今のご答弁は大変残念です。その上で、次のご質問をさせていただきますけれども。崖崩れ、陥没、濁流等の自然災害に対し、安全であることが重要」としております。選定は、適切と言えるのか見解を伺います。野口教育長:必要な敷地面積の確保をはじめ、周辺環境や通学環境など、国の指針にそって、現在の菊川町小学校の敷地に新たな校舎を建設することで、地元の合意が得られたものであります。対応につきましても、十分に留意して参りたいと考えております。森:国の指針にそって選定をしたというご答弁ですが、国の指針に書かれている重要事項というものはどのように評価判断をしたらいいんでしょうか。その見解、再度伺います。野口教育長:国からの指針につきましては、やはり、大変重いものだと、私は捉えております。そこに書かれている内容が、しっかりと担保できることが、やはり、重要であると思っておりまして、今回の統合校の選定にあたりましては、先ほど述べましたが、しっかりとこの書かれた内容を踏まえながら、十分にこれから建築にあたりまして、留意をしていきたい。そんな風にして思っております。森:かけがいのない子どもたちの命と安全を最優先する方策、また、非常時の避難場所ともなりますので、新校舎の建設にあたり、いかなる対策を講じていかれるおつもりなのか、現時点で、少しでも具体的な、その方針があれば、お答えをいただきたいと思います。野口教育長:統合校の建設予定地であります、現菊川町小学校の敷地につきましては、これまでも洪水想定区域の対象となっていたために、防災担当課等と連携を図りながら、安全、安心の担保に努めてきているところであります。あの、県の洪水想定区域図等におきましては、現菊川町小学校の場所が一部河岸浸食の一部対象地域になっておりますけれども、この区域の指定というのは、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的とするものでありまして、区域内の建築に対する規制や制限はなく、現時点で大きな支障があるとは考えていません。これから基本設計に入っていきますけども、その中で、しっかりと議員のおっしゃっられたことも踏まえながら、考えて参りたいと思っております。森:石川県が行いました、この、新たな想定、見直し、これは、浸水面積でいうと二倍以上になってるんですね。それから、浸水の深さで言いますと、2倍。これもやはり2倍以上なんですね。私たちも体感をしているわけですけれども、雨の降り方が違ってきている。熱帯はスコールになってもすぐあがったりしますけれども。私たちの気象環境は、スコールのような状態が、もう長く続くというような、まあ、大きな変化が起こっているわけですね。いう中で、見直した浸水想定ですので、そこに規制の対象地区でないとはいえですね、そこに、子どもたちが日々集まって学習をするということですから、もう、幾重もの安全対策というものを講じる必要があると思うんですね。その辺の問題意識を再度お伺いしたいと思います。野口教育長:やはり、おしゃられたとおりでありまして、子どもの命をしっかりと守ることが、我々の大きな責務だと思っています。行う中で、このことを踏まえ、しっかりと対応させていただきたいと思っております。Themes上にスクロールホームメッセージ・日々あれこれ。