加盟しているテレビ局、ラジオ局の多くは全国紙及び地方紙の新聞社とクロスオーナーシップ内の関係になっているため、メディアグループ内でニュースソース共有、幹部、社員の人事交流を含め横の繋がりが強く、出資比率が最上位企業である新聞社の報道姿勢に同調するケースが多い。リサーチが、2017年12月27日時点で、男女1000人に対したアンケートで、「最近のテレビは偏向報道が増えている」と回答した人が、67.8%と言う結果を公表した[57][58]。ニッポンの決断!2017』(フジテレビ)のエンディングトークにて、大手放送局の報道姿勢へ批判的な視聴者、団体に対して「もう偏向放送だって言うの止めませんか?」と述べている[37]。メディア学科教授の末延吉正は、「戦後、アメリカから持込まれたジャーナリズムなので、メディアが政治権力を監視するという立ち位置である[59]」と述べている。ジャーナリストの長谷川幸洋も賛同しており、「左派系マスコミは「政権ケチ付け商売」であり、日本の国政野党の本質である、トンチンカン過ぎる「日本のリベラル」と全く同じ構図[60]で、彼らは「政権を批判するのが仕事」と定義してるため、野党に代わって仲間の左派系マスコミが形振り構わず政権を攻撃した過程で、とんでもない偏向報道がまかり通ってしまった。結果として、「政権批判が仕事」と心得ている限り、左派系マスコミの偏向報道は無くならない」と定義している[61]。ブライトバート・ニュース・ネットワークの会長である、スティーブン・バノンがNHKニュースの単独インタビューにて、前述の様な報道姿勢を崩さない組織、業界体質に対し、「(君たちは)日本のCNNに違いない」と批判した[62][63]。8][64]その後、各放送局ではバラツキはあるが、その他の候補への報道時間が増える事態へと発展した[65]。審議入りし[66]、2017年2月7日、これについて「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」をまとめ、記者会見にて公表し見解を示した[67][68]。アメリカ合衆国内の報道と同様に片方の候補者に寄った報道姿勢を貫き、特にCNNの世論調査結果を引用した横並び姿勢報道が横行。選挙結果がドナルド・トランプが当選した事によって、トランプへ投票した人を非難、トランプ不支持の少数民衆のデモ行進を多数存在する様リードする演出[70]、開票後から掌を返した報道姿勢に転換させたテレビ局が存在する事態が発生。アナリストの藤井厳喜等から疑義が提起された[71][72]。