今では,その私が,弁護士向けに刑事弁護の講義をする立場になりました。そこで,講義の中で,「刑事弁護をやらなければ本当の弁護士じゃない」などと,恐る恐る言ってみたりします。言っても,お金にも名誉にもならない刑事弁護をほとんどやらない弁護士は,日本に数多いのです。多数の弁護士を前にして,「お前らみんな本物の弁護士じゃない!」などと大声で言い放つのは,さすがに蛮勇です。それで,「あくまで学生の頃に聞いた話ですけど......」と断ってから,まるで人ごとのように話しています。言いたいことがあるけど,はっきり言うほどの勇気が無いときは,人のせいにするといいのです。正しいことなら,言わないよりだいぶマシだからです。口にした責任は,自分に対して取りましょう。......という話も,昔どこかのエロい先生から聞いた気がします。それでは皆様,どうぞよいお年をお迎えください。日アネモネ法律事務所は、2018年3月27日から、いよいよ開所2年目に入ります。あっという間の1年でした。昨年終わりころからはとても忙しく、体調も崩しがちになって、このブログの更新もすっかり遅れてしまいました。_)>この1,2年の法律夜話では、更新頻度を下げていく代わりに長めのブログを書いていましたが、それだと、どうしてもまとまった時間がとれず遅れがちになってしまいました。今後は、短めでも多めに更新していこうかな、と思います。2」が最終回を迎えました。ところどころにおふざけを交えつつも、刑事弁護の現場感覚をかなり丁寧に描いていて、やっぱりおもしろかったですね。このドラマのタイトルと内容には、大いなる矛盾があります。タイトルの「99.9」は、日本の刑事事件における裁判有罪率(起訴された際に裁判で有罪になる確率)を示しています。そのうえで、このドラマは、最後の0.1%まで諦めず事実を追い求めていく弁護士たちの姿を描いた物語である、というのです。0.1の無罪、えん罪事件だけを扱うドラマなんです。「私がやりました」という依頼者は、一人も出てこないのです。99.9の事件は、扱っていません。「0.1」というタイトルであるべきじゃないですか?0.1%の無罪、えん罪を救うことは、大事です。本当に、本当に、大事です。残り99.9%のすべての刑事裁判において、たとえ、その事件で実際にその人が犯人であるとしても、どの事件にも必ず、警察や検察が見逃している被疑者・被告人に有利な事実があり、様々な人間ドラマが隠れているんです。それを大事に扱えない弁護人が、隠された0.1の真実に迫れるはずがないんです。「0.1」を本当に大事に思うからこそ、目の前の「99.9」に日々正面から向き合い続けることが、ドラマではない現実の世界の刑事弁護なのです。......あんまり短くないですね。日本で初めて適用されました。6月1日から施行されていた制度ですので、初適用までに少し間があったことになります。いえ、今後はどんどん適用されていくことになるでしょう。私も先日、といっても3月のことですが、日弁連からの派遣講師として、茨城県弁護士会(水戸)と埼玉弁護士会(浦和)で、改正刑事訴訟法に関する講義をしてきました。これは、全国一斉に行った弁護士向け研修会の第二弾に当たり、2016年の第一弾に引き続いて講師をお引き受けしたものです。今回は、いわゆる「司法取引」や「刑事免責」制度の導入に絡んだ改正法の講義だったのですが、なにしろ今まで日本になかったまったく新しい制度です。こんな制度が始まると、日本の刑事裁判は一体どんなことになってしまうのか。刑事事件を扱う弁護士なら、誰もが気になるところです。講義を受講していただいた弁護士は、両方の研修会で計200名を超えました。最大の問題は、その時点でまだ一度も実施されていない法律と制度について、講師のほうも実は本当のことがよく分からない、ということでした。協議・合意制度」というのが条文に素直な呼称ですが、長いうえに分かりにくくてアホくさいので、講義でもそんな呼び方はしませんでした。政府は、司法取引ではなく「合意制度」と呼べと言っていますが、誰も聞く耳を持っていません。司法が取引しているのだから司法取引なんです。「司法取引」には大きく分けて2種類あります。自分の罪を認めることで自分の刑を軽くしてもらう制度(自己負罪型)と、他人を売り渡すことで自分の刑を軽くしてもらう制度(捜査・公判協力型)です。要するに、「自分が罪をまぬがれるために、どんどん他人の罪を証言しましょう」という制度です。......いやいや、普通に考えて、そんなヤツの証言、そもそも信用できるわけがないじゃないですか。非常に問題の多い制度、というかもう、完全にふざけた話なのです。結局、実際に使われる場面は、限られるでしょう。これに対して、「刑事免責」への注目は低いです。弁護士の中でも、よほど刑事弁護と改正法に精通していない限り、刑事免責について十分な理解がありません。今回の改正でよく使われることになるのは、司法取引ではなく刑事免責なのです。誤解されていることが多いですが、最初に書いた事件で適用されたのも、司法取引ではなく刑事免責です。刑事免責は、黙秘権や供述拒否権を奪って強制的に証言させる制度です。その代わり、しゃべった内容をしゃべった人の裁判で証拠に使うことはできません。それならいいんじゃないか、と思うと間違いです。実は、刑事免責にも2種類あります。しゃべった内容に関する事件では訴追されないという制度(事件免責)と、しゃべった内容を証拠にできないだけの制度(供述免責)です。日本は後者ですから、無理矢理しゃべらせた内容をヒントにして後付けで捜査した証拠は、有罪証拠として使えるのです。協議も合意も不要で、対象事件の限定もなく、検察官が一方的に強制できます。単純に「黙秘権を無意味にするための制度」として使える、ということです。刑事免責制度は、日本の刑事司法に新たな汚点を刻みつけることになるでしょう。接続するサイト内検索はこちら※検索結果ページの上部にはGoogleの提供する広告リンクが表示されていることがあります。