エレクトロニクスが収益基盤の強化策を発表した。詳細決定が中心となっている。これらの施策により、2014年度に営業利益率10%以上の達成を目指す。エレクトロニクスは2012年8月2日、東京都内で会見を開き、収益基盤の強化策を発表した。Chip)の新製品開発中止などにより事業構造の最適化を進めるとともに、2012年7月3日に発表した国内生産拠点の再編(関連記事1)を加速して外部生産委託の比率を高めるといった内容が中心となっている。これらの施策により、2014年度に営業利益率10%以上の達成を目指す。変化、長引く円高などさまざまな市場・競争環境の変化に直面している。そこで従来計画を加速するとともに、反転攻勢に向けたさらなる施策を進めることとした」と語る。最適化では、これまで「製品開発サイクルの短い市場からは撤退する」としていたSoC事業について、デジタル家電向けSoCの新製品開発を全面的に中止することを決めた。既存品の販売とサポートは継続する。これにより、SoC事業の研究開発費のうち、デジタル家電向けSoCが占めていた15〜20%分を圧縮できるという。デジタル家電向けSoCの新製品開発中止の効果。既存品の販売は続けるので、SoC事業におけるデジタル家電向けSoCの売上高比率は急激には低下しないが、研究開発費は大幅に削減できる。エレクトロニクスこれまで、デジタル家電向けSoCについては、不採算分野から撤退する一方で、セットトップボックス(STB)など成長が期待できる市場向けの製品の開発を続けていた(関連記事2)。今回の決定により、デジタル家電向けSoCのブランド名称である「R-Home」は事実上消滅する。国内生産拠点の再編については、2012年7月3日の発表で、譲渡または閉鎖の対象になっていた8工場(9ライン)に関する詳細な計画が定まった。1年間をめどに譲渡を検討しているのが、前工程では、鶴岡工場(山形県鶴岡市)の12インチ(300mm)ウェーハラインと山口工場(山口県宇部市)の6インチ(150mm)ウェーハライン。後工程では、函館工場(北海道七飯町)、青森工場(青森県鶴田町)、福井工場(福井県坂井市)である。エレクトロニクス2工場の閉鎖も決まった。後工程を担当する柳井工場(山口県柳井市)は3年間をめどに、山口工場の後工程ラインは2013年度下期に閉鎖される。閉鎖が決まっていた、甲府工場(山梨県甲斐市)の前工程6インチウェーハラインと高崎工場(群馬県高崎市)の前工程5インチウェーハラインの閉鎖時期も決まった。5インチラインは2013年度下期を予定している。これらの国内生産拠点の再編は3年間をめどに進める。今回の会見で報道陣からは、鶴岡工場をはじめ売却先に関する質問が相次いだが、「譲渡対象の工場で生産している製品を、そのまま継続して生産委託できる企業に売却することになる」(赤尾氏)と述べるにとどめた。生産拠点の再編を進めることで、外部生産委託の比率を高められる。前工程は2011年度末の15%強から40%弱に、後工程は、マイコンやSoCなどのLSI系が30%弱から50%弱に、アナログICやパワー半導体などのディスクリート系が30%弱から約40%に上昇する。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。