2020年1月9日(木)掲載2020年4月から、中小企業に時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働の見直しに向けて「業務の無駄を見直したい」「労務管理の手間を減らしたい」とお考えの中小企業の方も多いのではないでしょうか。コース)」をご紹介します。今般の働き方改革の一環として労働基準法が改正され、中小企業は2020年4月(大企業は2019年4月)から時間外労働の上限規制が導入されることとなりました。時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。長時間労働は、社員の健康の確保、ワーク・ライフ・バランス改善の観点からも見直しが求められており、中小企業においても喫緊の課題といえるでしょう。時間外労働の上限時間を設定して、長時間労働の見直しに取り組む中小企業を支援する助成金です。時間外労働の削減に関する「成果目標」を設定し、対象の取組を実施することで、その達成状況に応じた取組経費の一部が助成されます。対象となる事業主は、以下の条件にあてはまることが必要です。対象の取組は、次のとおりです。一つひとつ見ていきましょう。1労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)管理職等に対して、労働時間等の設定の改善の必要性等について周知を図るため、外部の講師を招いて研修を実施する、外部の専門家が開催するセミナー参加等。外部の講師・専門家は、社会保険労務士や中小企業診断士などの労務管理・経営面の専門家、医師や保健師などの健康面の専門家が該当します。特定の業務に従事する上で必須又は有益となる資格(タクシー業における2種免許、建設業における各種重機の運転資格等)の取得及び取得に向けた講座の受講、業務改善による生産性向上に向けた研修の受講等も対象になります。必要な改善措置を実施する必要があります。出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成、人材採用に向けたホームページの作成・変更等。勤怠管理ソフトウェアの開発(自社開発を除く)、勤怠管理ソフトウェアと連携し労働者のパソコンの使用を制御するソフトウェアの導入等。労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるタイムレコーダー、ICカード、ICカードの読取装置等の導入・更新。して、読取装置(メモリーカードリーダー等)、分析ソフトウェア等の導入・更新。労働者がテレワーク実施のために使用する機器として、シンクライアント端末装置、VPN装置等、事業場における機器として、シンクライアントサーバ、VPN装置、ネットワーク監視装置等の導入・更新。テレワーク用のソフトウェアも対象です。おいてPOS装置を導入し在庫管理の負担を軽減する、飲食店において自動食器洗い乾燥機を導入し食器洗い作業の負担を軽減すること等が可能です。事業主は、申請時に提出する事業計画において「成果目標」を設定します。成果目標の達成に向けて、前項の取組みを実施します。時間外労働の上限設定については、平成31年度又令和2年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行います。上記に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。