そのひとつに辺野古があった。辺野古には当時500人の住民が住んでいた。平地が少ないために、丘を開墾して細々と生計をたてていた。この住民たちが辺野古の接収に抵抗して、要望書をつくった。500人の生活を守るため、アメリカ軍と軍民共生をはかる要望書だ。ところが、この前後から米兵による暴行事件が頻発し、事態はなかなか進捗しなくなった。これを一蹴したのが、1955年10月にプライス下院議員を団長とする調査団が嘉手納基地に入った。半年後に「プライス勧告」が発表された。これで沖縄住民の期待が打ち砕かれた。なかで辺野古は軍民共生を受け入れて、アメリカ軍の基地施設建設を許容した。いまは名越市辺野古になっている。1957年からキャンプ・シュワブの工事が着工し、5年間で辺野古の人口が4倍に膨れ上がった。アップル・タウンもできた。アップルとは、アメリカ国民政府の土地課長として辺野古住民との軍用地契約の交渉にあたったハリー・アップルのことだった。沖縄における基地事情はかなり屈折している。日本政府と外務省は「アメリカが施政権を保持し、日本は潜在的主権をもっている」というような、はなはだ曖昧な解釈と表明しかできなかった。海兵隊の駐留についてをほほ黙認していた。それでも、沖縄の基地問題や海兵隊駐留問題を“変化”させるチャンスはあった。それが1972年の「沖縄の本土復帰」であり、それに伴う基地返還計画である。ニクソンと佐藤栄作のあいだに交わされた沖縄返還の合意には、両政府による通称「関東計画」と呼ばれる基地返還計画が付随していた。首都圏のアメリカ空軍基地を大幅に削減して、軍の機能を横田基地に集約させるかわりに6つの基地を日本に返還するというものだ。6つの基地が返還されることになった。面積を合計すれば、普天間基地4つぶんの面積の返還だった。返還は速やかだったが、日本政府は代替施設の建設費用など、約450億円という多額の予算を投入した。このとき沖縄基地にはまったく手が伸ばされず、考慮もされなかった。それどころか、F4戦闘爆撃機ファントムの部隊が横田から嘉手納に移されるありさまだった。「本土並み」という合言葉はどんどん空語化されたのである。辺野古を嚆矢として、沖縄の各地で軍用地契約が結ばれ、沖縄は基地の島になっていった。軍用契約は広域にも及んだ。またがり、キャンプ・ハンセンは沖縄本島北部の金武町など4つの市町村にまたがった。普天間飛行場があるのが宜野湾市である。嘉手納ロータリーと嘉手納飛行場[1945]シーン77。したなか、沖縄を怒らせた事件がおこっていった。「風紀の乱れ」だけではなかった。小学校にジェット機が墜落した1959年6月の宮森小墜落事故や、中学生が軍用トラックで轢死した1963年2月の国場君事件をはじめ、大小いくつもの事件や事故がおこった。なかでも沖縄県民や地域住民の怒りが爆発したのが1995年の少女暴行事件と、2004年の普天間のヘリ墜落事件である。これらが新たな火種となった。沖縄国際大学のキャンパスにヘリコプターが落下した事故は前代未聞のもので、夏休みだったため死傷者は出なかったのものの、これで「普天間問題」が一挙に浮上した。普天間問題の大きな転換点は少女暴行事件後の1996年、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の最終報告で、政府(橋本内閣)が普天間飛行場の県内移設を決めたことにある。5~7年で移設をしようという方針だった。翌年には移転候補地を名護市辺野古周辺にする動きになり、橋本龍太郎は海上施設を提案したのだが、工法と建設をめぐっての議論が噴出し、二転三転した。ここから先はかなりの試行錯誤が交差する。名護市には名護湾ウォーターフロント構想があり、工法には埋め立て案ひとつとっても、杭打ち桟橋工法、メガフロート・ポンツーン案、メガフロート・セミサブ案などが出たり入ったりし、移設先も辺野古やキャンプ・シュワブやその他の案が錯綜した。そこへヘリ墜落事件と鳩山内閣登場だった。その後のことはよく知られているように、「最低でも県外移設」という鳩山発言が一人歩きして、事態は混乱をきわめていった。辺野古のための振興予算や保証費の変動、その他多くの課題が組み合わさり、そこにアメリカ側の鳩山不信が加わった。振興予算がアメとムチでできていたことも白日のもとにさらされていく。これは「再編交付金」というもので、「計画の進捗に支障が生じた場合は減額またはゼロにすることが可能」とされるように仕組まれていたため、柔順な自治体ほど政府からの予算をもらえたが、頑固になれば離れていくようになっていた。このためすでに多額の支給を受け取ってきた名護市は、さらに折衝の態度を微妙に変えていくことになった。辺野古に飛行場を移設することを容認する島袋善和と、反対する稲嶺進とのあいだで市長選が戦われたのは、そういう時期だった。勝利した稲嶺市長は、「子供たちためにも基地を作らせない」と明言したが、平野官房長官の対応はかなり冷ややかだった。した事態が進行するなか、鳩山政権がもろくも崩壊すると、日本のジャーナリズムもやっと海兵隊の実態を調べたくなっていた。ぼくが知るかぎり、本書のもとになったNHKの一連のドキュメントほどにその実態に迫れたものはなかったように思う。本書には、いろいろ考えさせられた。かなりの説得力もある。