建設業が発注者からの請負事業であることはいうまでもありませんが、その短期利益計画において、受注別のマネジメントに徹していればよいわけではありません。他の見込量産企業と同様に、的確な短期利益計画と中・長期利益計画の策定と管理が必要です。Analysis)について解説します。CVP分析の頭文字、Costは原価(費用)、Volumeは活動規模(建設業では完成工事高)、Profitは営業利益です。この3つの要素の相関関係は、各産業および各企業によって異なるものです。その様相をしっかり確認し、企業経営情報のための基礎的な指標として活用することが有効です。短期利益計画においては、まず、CVPの関係を明確に把握して、マネジメントが容易に目標指標を得ることができるようにすることが肝要です。この際、C(コスト)は、変動資と固定費の区分が必要です。コスト分解の困難性を指摘するものもありますが、ここではその議論を省略します。企業経営においては、まず、固定費のすべてを回収して、ある活動規模での変動費をも回収し得た点、すなわち損益ゼロの点(損失も利益もない点)を知るべきです。Point、BEP)です。そのような状況を図表化したものが利益図表です。)仮設のFARCI社の期間損益計算の状況は次のようでした。income)は、CVP分析において重要な意味をもっています。限界利益は、第1式では、Vである売上高とCの一つである変動費とともに比例関係にあります。第2式では、Cの一つである固定費を回収する財源となっていることを明示しているからです。margin)とも呼ばれています。限界利益と固定費が一致(同額)となったとき損益はゼロになります。この点が損益分岐点(BEP)です。leverage)といいます。損益分岐点には、一般的に「売上高」(金額)と「販売量」(物量)で計算する方法がありますが、建設業は、物品販売業でない受注プロジェクト型産業なので、ここでは「売上高」(建設業の完成工事高)についてのみ、その基本計算式を紹介しておきます。資本額を10,700万円と仮定しその5.6%程度を目標営業利益としました。0.12(12%)企業経営は、損益分岐点から良好な方向へ離れていくほど安全性が増します。MS比率)といいます。0.88(88%)この比率は100%を境にして損益が分岐する状況を比率にしたもので、100%に近づかない低い点がより安全性が高いことを示しています。損益分岐点比率は、産業の現状分析にも活用され、しばしば新聞報道等でみられる比率です。cのMS比率とdの損益分岐点比率を合計すると1すなわち100%になることが理解できるでしょう。以上のように、短期利益計画におけるCVP分析は、それぞれのコスト構造を的確に把握することと、各々の要素が損益構造にどのような影響をもたらすか知るために、効果的な手法です。意思決定に役立つ分析をするためには、構成する要素を変化させて結果の変動を分析します。最終的には、資本と利益の比率すなわち資本利益率(ROI)に集約されます。ROIは、右のように資本回転率と売上高利益率に分解されます。以上の基本等式に損益分岐点分析の原理を付加し、利益図表と資本図表を統合化してこれを利益計画に活用する資本・利益図表を説明しておきましょう。前例のFARCI社実績データに次の内容を加えて、少しその展開を説明します。企業経営において使用される資本(総資本)には、機械設備等の固定資産に投資された固定的資本と、日々の資金収支や在庫投資に向けられた流動的資本とがあります。後者は通常、活動規模(主として売上高)に比例的に変化すると解して、これを変動的資本率ということにします。CTP)といい、これをグラフ化したものを資本図表と呼んでいます。して示せば右図のようになります。いま、短期利益計画において「現在の8.41%の総資本利益率を12%にまで持ち上げる目標」を設定したいと仮定しましょう。目標を達成する売上高(S)は、下の算式を満たすものでなければなりません。受注請負を基本特性とする建設業において、伝統的には、ここで解説したCVP分析はあまり役立たないという考えが定着していました。その理由の多くは、建設業形態(業務形態や規模など)があまりにも多様であったからではないでしょうか。マネジメントの基本(根本)はすべて同じです。会計情報として機能するCVP分析は、企業固有の個性(アイデンティティ)を活かした分析意欲です。「建設業にはなじまない」の句は不要です。建設業において、受注業務の原価(費用)を固定費と変動費に区分することは、必ずしも容易なデータ整理ではありません。受注業務は、工事の種類によっても企業の施工体制によっても異なってくるものです。損益分岐点比率をY指標として採用していた時代がありましたが、この場合には、便宜上、販売費(営業費)・一般管理費と支払利息(割引料を含む)を固定費とし、完成工事原価と前述の支払利息以外の営業外費用を変動費としてみなすような方法を採用していました。それを基本とした組織コントロールは、組織構成員や利害関係者に向けて有効な指標を提供するものと思われます。競争の時代には、戦略的にNo1になることが重要になります。市場では、価格と品質が良い1社しか受注できないからです。したがって、自社の「強いところ」をさらに強くしてNo1になるように経営資源を重点的に投下する「選択と集中」が重要になります。資金管理とは具体的にどのような活動なのでしょうか。『ファイナンス戦略』などと言われる資金調達手法の検討、投資効果の話を聞く機会が多いかもしれません。それぞれに利用メリット等の特徴があります。本頁では、制度をご利用いただいている企業および団体に制度利用の背景などについてお話を伺いました。昭和50年、中小建設業者の金融の円滑化や、経営の近代化、合理化を推進し、建設産業の振興を図る組織として設立され金融支援事業の一つである債務保証事業はこの時スタートしました。大規模な組織になり、その中の組織単位(部門)に大きな権限委譲がなされればなされるほど、組織全体の目標と組織内組織の目標を同じ方向にすることが難しくなります。Reserved.本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの転載を禁じます。