認めているように人災そのものです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。6月20日に、学校長あてに「学校のブロック塀等の安全点検について」、6月21日には小学校長等あてに「通学路上のブロック塀等の安全確認について」と二つの調査依頼を発出しました。ブロック塀等が確認されました。配置はなく、調査項目にブロック内の鉄筋の配筋状況の確認もありません。隣の川崎市では、建築士資格を有する職員を配置して、現地調査を行っています。撤去への補助金制度など6点の措置を早急に実施するよう申し入れました。対応された渡辺巧教副市長は、今回の調査は「目視」によるものが基本で、指摘されたようにブロック塀の中の状況まではわからない。いただいた要望をしっかり受け止め検討する。全てのブロック塀の対策が必要との考えは一緒だが、まずは子どもやお年寄りが多く利用するところから優先順位を上げて対策を検討していくと応えました。