3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。先週は、日経平均株価・NYダウ平均株価とも週前半に下落、週後半に持ち直す展開だった。トランプ米大統領の発言に振り回された1週間だった。日経平均は1週間で61円上昇し、2万3354円となった。NYダウは、1週間で36ドル下がり、2万8015ドルとなった。年初来高値、NYダウは史上最高値の近くで推移している。その背景に、米中通商交渉が近く「部分合意」に達し、米中対立が一時的に緩和、抑制されていたハイテク投資が世界的に盛り上がり、2020年にかけて世界景気が回復に向かうという期待がある。ところが、12月3日のトランプ大統領の発言で、一気に期待がしぼみ、不安が高まった。トランプ大統領は、米中通商協議の合意について「(2020年11月の)米大統領選後まで待った方が良いと思う」と述べ、貿易協議長期化を示唆した。間もなく部分合意が成立すると期待している株式市場にとって、ネガティブサプライズとなった。これで、米中通商交渉の年内合意がなくなり、12月15日に米国が予定通り「対中制裁関税第4弾」を発動、中国も何らかの報復措置を実施して、米中対立がさらにエスカレートする不安が高まった。12月3日のトランプ発言を受けて、NYダウが急落し、4日の日経平均も急落した。ところが12月4日、トランプ大統領は発言を翻した。米中協議について「良好に進行するだろう」と述べ、再び、合意が近いというニュアンスを出した。これを受け、4日のNYダウは反発、5日の日経平均も反発した。その後、先週後半は、合意が近いという期待が続き、日米株価とも反発が続いた。12月15日が合意の事実上の期限1234次のページ次ページ以降の閲覧はCNET_IDへのログインが必要です。一度ログインし特別な設定をしない限りその後一定期間ログインせずに記事を閲覧することができます。CNET_IDの登録は約1分程度で簡単に登録でき、最新情報をメールマガジンとして受け取ることもできます。Story「天気の子」を盛り上げたウェブPRの舞台裏--勝負のタイミングは「君の名は。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。