オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。(個人事業主:フリーエージェント向け)のページをアップしました。『業務委託契約を結び個人事業主として仕事をしてもらう』方法があります。いった理由により、業務委託契約のニーズが高まっています。個人事業主として業務委託契約を締結したいというニーズもあります。『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。契約上においても実態においても、以下のようなことは避けなければなりません。・労働者(従業員)と同様、指揮命令の管理下におくこと。→これをすると、その個人を実質的に労働者(従業員)として働かせているとみなされます。(労働基準法違反となります。『労働者』の判断基準について」(昭60.12.19)が出されています。※依頼主が個人に対し、「労働者」ではなく「個人事業主」として仕事をしてもらうためには、以下のような条件を満たす必要があります。・個人事業主は、仕事の依頼を受けたとき、それを断る権利がある。・個人事業主の業務遂行に関し、指揮監督しない。・個人事業主に対し、代わりの者に業務を行わせることを認める。・個人事業主に対し、時間給ではなく業務の成果に対して報酬を出す。・個人事業主の報酬を、経費負担等を考慮し、従業員よりも高く設定する。・個人事業主の報酬に生活給を含めない。・個人事業主に対し、専属でなく他の依頼主の仕事も行うことを認める。(昭和61年労働省告示第37号)が定められています。→ここで定められた判断基準も、個人事業主と業務委託契約を締結する際に参考になります。適法性を満たしやすい個人の業種・業務を例としてあげます。(個人事業主:フリーエージェント向け)のページをご覧下さい。作成を代行いたします。使い、迅速に相手方にお送りします。---------------------注意:「催告」について契約解除の前に「催告」が必要な場合と不要な場合があります。契約書の内容をご確認下さい。期間を定め催告の上で本契約を解除することができる。(1)相手方が正当な理由なく本契約の履行を怠ったとき。(2)相手方の故意または過失により重大な損害を被ったとき。(3)その他、相手方が本契約の条項に違反したとき。2.甲または乙は、相手方に下記各号のいずれかの事由があった場合、催告をなさず直ちに本契約を解除することができる。(1)手形・小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき。申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき。(4)廃業又は解散決議をなしたとき。(5)財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。期間』を『相当の期間』としている契約書も多いです。『相当の期間』はケースによります。---------------------ご利用方法など、くわしくはビジネス契約の解約・解除のページをご覧下さい。【契約の解約・解除】クーリングオフ代行のページを『契約書作成eコース』にもアップしました。契約の解約、解除(クーリングオフ代行)のページをアップしました。『クーリングオフ代行eコース』HPリニューアルクーリングオフ代行eコース→HPをリニューアルしました。『全国対応』かつ『リーズナブル』にご提供するサービスです。(1,470円)、消費税の全てを含んだ料金です。→クレジット払いの場合、信販会社にも支払停止通知を行う必要があります。信販会社への通知書の作成は無料です。|2012年02月02日セミナーします。『うっかり損をしない契約条項の確認の仕方』2012年2月22日(水)18時〜20時、神戸のコワーキングスペース『カフーツ』にて。