ちなみに,お茶に覚せい剤そのものを混ぜても,ここでいう陽性反応とは違った結果になります。正確には,覚せい剤成分を検出するのではなく,覚せい剤を使用した結果を成分検出するからです。第2に,法律的意味から言えば,お茶から覚せい剤成分が検出されることは,あり得ます。あり得るんです!考えられる可能性は無数にありますが,現実によく起こり得るのは,次の3つのパターンです。a.混入(誰かがお茶に反応成分を入れた,成分の付着した未洗浄の容器を使った,など)b.取り違え(鑑定に際して,別人の尿と取り違えて検査した,など)c.虚偽記載・偽造(覚せい剤反応は出ていないのに出たかのような鑑定書を書いた,など)これらすべてについて,警察(検察)の故意と過失の両方があり得ますし,現実にも過去に何度もありました。鑑定は科学的ですが,鑑定をするのは人ですから,こういうことは常に起こり得るのです。常識には反するかもしれませんが。税金を使った捜査で,こういう馬鹿げた疑問が生じないようにするためには,証拠の採取と保管,そして保管した証拠が開封されて鑑定し終えるまでの状況が,ビデオ撮影などによって記録化されること(「証拠採取と鑑定の可視化」),鑑定資料の残りを適切に保存して再鑑定を保証すること,再鑑定が保証されていない鑑定の証拠能力を一律に否定すること,などが法律できちんと定められる必要があります。現状では,警察の内規により尿鑑定の残りはすべて廃棄することとなっています。(「提出された尿が微量だったから再鑑定できなかった」という警察発表の報道がありましたが,真っ赤な嘘です。常に捨てているから,再鑑定なんて,したくてもできないのです。)ですから,こうした疑問のどれかを否定できない捜査状況になってしまったとしたら,それは単純に,何度も問題を起こし続けているのにまったく反省のない警察,検察が悪い,ということなのです。この事件の影響で「尿の代わりにお茶を出した」などと弁解する被疑者・被告人が今まで以上に増えるのかと思うと,本当に困りますね......。警視庁さんが,刑事弁護人の無理ゲーな仕事をまた増やしてくれました。それでは皆様,素敵な新年をお迎えください。来年も,よろしくお願いいたします。木もう、これを書かないわけにはいかない状況となりました。共謀罪の危険性や不当性については、ネット上だけでもすでに様々な情報があるはずで、私がここで屋上屋を重ねる必要はないと思ってきました。残念ながら、正しいことが正しいというだけでは通らないこの世の中です。法律の細かい議論は、一切省略します。いうのは、よそで読んでください。(......法律ブログなのにね。)でも、監視社会だとか、一般市民が対象になるかとか、対象犯罪が277個もあって多すぎるとか、そんなのどうでもいいんですよ。あ、いや、どうでもいいは言い過ぎですけど、そういう難しいことは後回しでいいんです。「共謀罪になんとなく不安はあるが、テロ対策のためには必要なのではないか」ということなんだと思います。「日本国民を守るためのテロ対策の法律に反対するやつらは、左の売国奴だ!」という論調です。ここでは、政府や官僚など、嘘つきの確信犯でこれを言っている人たちは無視します。知っていて嘘をついている人に、それは嘘だと言っても何も響きません。なく、「テロと戦うためには共謀罪が必要だ」と本気で誤解している(騙されている)人たちが、なぜか、本当になぜなのか分かりませんが、とにかくすごくたくさんいる、ということが問題の核心なのです。)は、嘘つきどもによって「テロ等準備罪」法案と呼ばれていますが、テロ対策目的の法律ではありません。法律は、第1条に法律の「目的」をはっきり書いています。共謀罪法案もそうです。そこに、「テロ」という言葉は、ありません。「条約を実施する」とか、「組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化」することとかが「目的」として書かれています。法律論は省略すると言ったのでこれ以上はやめますが、法律案に書かれている「目的」自体も嘘です。「テロ対策」は、嘘だとしてもさすがに書けないくらいに、この法律とは本当に関係ないんです。法律の目的に「テロ」はありませんが、「組織的な犯罪」という言葉が出てきます。そこで、「テロ集団も組織的な犯罪に含まれるから、共謀罪はテロ対策になるんだ」と、ひたすら言い続けている大嘘つきが、世の中にたくさんいるわけです。皆さん、こんなアホな話に1ミクロンでも騙されないようにしてください。当たり前ですけど、テロは、集団でしなくても、一人でやってもテロですからね。テロをやったのがテロ集団でなくても、やったことがテロならテロですからね。本当にテロ対策をするのが目的なら、共謀罪ではなく、組織犯罪対策でもなく、テロを防止してテロ集団を取り締まる「テロ対策法」を作るべきですからね。テロ対策が目的ではないからこそ、テロ対策法ではなく、共謀罪なんですよ。政府主導の法制審議会ですら、治安維持のために共謀罪を作る必要性はない(立法事実がない)と結論されています。テロ対策になるなんて、公式の文書では誰一人として言ってない。ついでに、条約締結に法律が必要だとも言ってません。聞くと、「(たぶん)役に立つ(だろう)」と言っているだけなんです。本当の目的はそんなことではありません。それを言うと見向きもされないから、なんとか嘘の理由をつけて騙そうとし続けているんです。彼ら嘘つきども(のうち頭の良い部類の人たち)は、「犯罪組織=テロ集団」だとは言ってません。「組織的犯罪=テロ」だとも言っていません。言ったら、明らかに嘘をついたという公式の記録が残りますから、そうは言いません。テロと組織的な犯罪は、基本的に関係ないです。彼らもそれは分かっています。法律の「目的」に書けないんです。「誰でも彼でも片っ端から捜査対象にして、えん罪でもなんでもすぐ捕まえられるようにする法律ですから、たくさん捕まえた中にはテロ集団みたいなのが入ることもありますよ。結果的にはテロ対策にも効果があるはずです。」と言っているんです。それを聞いた素直な人たちが、共謀罪はテロ対策のための法律なんだと何故か勝手に誤解して、騙されて、その中でも特に正義感の強い人たちは、「共謀罪に反対するやつは極左の非国民だ」とかって、怒り狂って叫んでしまうのです。あまりに可哀想すぎます。テロ対策をしたいなら、テロ対策法を提案すればいいんですよ(もう、ありますけど)。国民を監視したいなら監視したいと言えばいいんですよ。信念を持ってそれが必要だと思うなら、堂々と正面から主張すればいいじゃないですか。私は私の信念でそれに反対しますけど、自分と異なる意見を述べる自由は、最大限に尊重します。嘘をついて国民を騙そうとする人たちに、正義はないです。共謀罪を「テロ」という枠組みで語る限り、その人は嘘つきか、嘘つきに騙されてしまった可哀想な人です。「プラトニック不倫」なる言葉が,テレビや雑誌やネット上で踊るようになりました。報道された政治家たちの実際の男女関係も興味をひいているのでしょうが,それ以上に,「プラトニック・ラブ」な関係でも「不倫」になるのかという,なにやら哲学的な話題で盛り上がっているようです。いうか,本音のところで大人の皆さんが知っておきたい知識は,「プラトニック不倫」でも法的に慰謝料を取られてしまうのか,あるいは,離婚原因になるのかどうか,といったことですね。その気持ち......,よーくわかりますとも。プラトニックでダメなら,法律は既婚者に対して,夫・妻以外に対するトキメキもドキドキも一切許さないってことに,なりかねませんからね。(法的思考ではそうならないのですが,一般にそう思われても仕方ありません。)ネット上では,離婚専門の弁護士による解説記事として,「不貞行為に該当するリスクはない」と言い切っているものもありました。不貞行為は,夫婦間の互いの貞操義務に違反して肉体関係を結ぶことなので,肉体関係がなければ不貞行為に該当しないという法律の理屈です。理屈では正しいのですが,こういう表面的な解説を簡単に信じて失敗する人がたくさんいますので,せめて法律夜話では,間違いの無いようにはっきり言います。プラトニック不倫が不貞行為に該当するリスクは,十分にあります!正確に言うと,これはリスクの中身の問題です。大人な男女が何度も同じホテルにお泊まりしていて,朝はいつも一緒に出てきて,行き帰りはずっと仲良く手をつないでいる。その写真もビデオも撮られている。本人たちは「あくまでプラトニックな関係です」「一線は越えていません」と説明しています。皆さんは,本人たちの話を無条件に信じますか?この質問に対する皆さんの答えが,「プラトニック不倫」に判決を書く「裁判官」の視点での判断です。これが裁判であれば,たとえ本当に「一線を越えていなかった」としても,裁判官は「不貞行為があったと推認される」と判決に書く可能性が,それなりに高いわけです。真実がプラトニック不倫でも不貞行為にされていることになります。皆さんが「プラトニック不倫」をしている側で,慰謝料請求される立場になったとしたら,「プラトニック不倫」で慰謝料が発生するかどうかなんて話は,二の次です。最初の難関は,配偶者以外の異性と親しくしていることを前提に,それは「プラトニック不倫」(肉体関係が無い交際)の限度なんだと,本当に信じてもらえるかどうかの問題なんです。そもそも,慰謝料請求をされるということは,デートを目撃されていたり,甘いメールのやりとりを見られていたり,ともかく何らかの不利な証拠を握られているわけです。いう状況で,簡単に「肉体関係はありません」などという言葉だけの言い訳が通用するでしょうか?......リスク,十分すぎるほどありませんか?先ほどのネット記事では,弁護士の発言部分が『』でくくられているので,「リスクはない」という解説は,そのままその弁護士の発言だと読めてしまいます。法律の解釈が正しいことと,現実のアドバイスとして正しいこととは,違います。いろいろな意味で,危険ですね。実際のところ,弁護士が取材を受けて記者がまとめた記事には,要約ミスや言い換えミスなどが非常に多いので,弁護士の説明が間違いだったとは言えませんが。次に,いわば本題として,法律的にも「プラトニック不倫」であった事実が認められるとします。その場合,普通の裁判官なら,法律上の離婚原因である「不貞な行為」(民法770条1項1号)には該当しないと判断すると思います。法的に慰謝料の支払義務が発生する可能性は,まだあります。プラトニック不倫が「不貞行為」に該当しないとしても,「不法行為」(民法709条)に該当する可能性は,あるからです。不法行為とは,他人の権利や法的利益を侵害して損害を与える行為です。損害を与えたら,損害賠償の義務が発生します。プラトニック不倫でも,相手の配偶者の平穏な家庭生活を壊し,精神的な苦痛などの損害を与える可能性はあります。なれば,不法行為として慰謝料などの損害賠償義務が発生します。,「プラトニック不倫」でも離婚原因になる可能性もあります。プラトニック不倫が「不貞な行為」(民法770条1項1号)に該当しないとしても,「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当してしまう可能性は,あるからです。肉体関係が無いのにどの程度の「損害」があるのか,あるいは,プラトニック不倫が婚姻の継続にとってどれほど重大な障害を実際に引き起こしたのかといった点は,慰謝料を請求する側で裁判官を説得しなければなりません。これらの立証は,それなりにハードルが高いでしょう。いうか......,「プラトニック・ラブ」は,もともと肉体関係のない愛じゃありません。「プラトニック」は「プラトン的な」という意味で,あたかもプラトンが精神的な愛だけを説いたみたいですが,プラトンはそんなこと言ってません。哲学者プラトンは,師匠ソクラテスの言葉を借りて(ソクラテスは婦人ディオティマの言葉を借りて),当時の少年愛の習慣を前提に,こう述べています。「そうしてある一人に対するあまり熱烈な情熱をばむしろ見下すべきもの,取るに足らぬものと見て」その結果として「心霊上の美をば肉体上の美よりも価値の高いものと考えるようになることが必要です。」(『饗宴』/岩波文庫)つまり,美しい少年の肉体を愛することからはじめて,やがて美と愛の悟りに至る道を説いているのです。したがって,「プラトニック・ラブ」という言葉は,極めて誤用に近い転用です。ちなみに,プラトン自身も,少年愛に深く溺れています。このことで,プラトンは理想を説いたけれども実践はしなかったなどと言う人がいますが,浅薄な理解だと思います。プラトンは,自らの理想とするところを実践していたからこそ,少年愛を貫いたと言うべきなのです。ま,要するに,最初から最後まで肉体の愛をまったく抜きにした「プラトニック・ラブ」なんてものは,言葉からしてちょっとインチキくさいですよってことです。独立して早くも8か月が経ちました。お陰様でたくさんの御支援と御依頼をいただき,忙しくも充実した年末を迎えています。今年は晦日も元旦もなく仕事に立ち向かうことになりそうです。いうときには,あらためて自分が選んだ弁護士という道について,ちょっと考えてみたりするのです。弁護士という職業は,良くも悪くも特別に見られるところがあります。エライからとか,エリートだからとかではありません。このところのように弁護士の不祥事が続くと,エラくはないがエロいなどと言われることがありますが(別に否定しませんが),そういうことではないです。何と言っても,かつての司法試験が「現代の科挙」と呼ばれるほど難しくて,弁護士の絶対数も少なかったことで,希少性が高いと思われていたのが第一の理由でしょう。私が司法試験に合格した後,2004年にロースクール(法科大学院)制度が出来てから一気に様子が変わっていき,2012年には旧司法試験が完全廃止されて新司法試験のみとなり,司法試験が以前よりもかなり受かりやすくなりました。合格者の人数も大幅に増やされ,今は弁護士の数も相当増えています。この第一の理由については,多少状況が変わりつつあります。今の司法試験も国内最難関資格のひとつであることに変わりはありませんが,今後さらに状況は変わり続けるでしょう。ちなみに,私は,依頼者となる市民のために,弁護士という職に就くための能力的なハードルは出来るだけ高くあるべきだと思っています。司法試験を簡単に受かりやすくして合格者を増やし,それによって弁護士を増やすなどという現在の法曹養成制度には,反対です。......が,今回はその話でもありません。試験制度や人数がどうこう言う前に,「弁護士」という資格と職業が何となく特別な感じを持つのは,実は日本国憲法に根拠があるのです。憲法には,前文のほかに本文が99か条あります。補則4か条を含めると,全部で103か条です。言い方を変えると,日本という国を成り立たせている根本的な法律は,たった103か条しかありません。その数少ない憲法の条文の中で,1つの条文(1か所)に「弁護士」が登場し,別の2つの条文(3か所)に「弁護人」が登場します。「弁護士」が出てくるのは,第77条です。内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。「弁護人」は,第34条と第37条に登場します。何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに『弁護人』に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその『弁護人』の出席する公開の法廷で示されなければならない。刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する『弁護人』を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。憲法が規定する「資格を有する弁護人」とは,原則として,職業としての「弁護士」に限られているのです(刑事訴訟法第31条第1項)。例外は特別弁護人制度ですが,簡易裁判所及び地方裁判所に限られるうえ,実務上は滅多に選任されることがありません。この世に職業は数あれど,憲法に登場する職業となると本当にごくわずかです。天皇と摂政を別とすると,職業と言えそうなのは,(1)内閣総理大臣,(2)裁判官,(3)国会議員(衆議院議員,参議院議員,議長),(4)国務大臣,(5)外国の大使,(6)外国の公使,(7)公務員,(8)司法官憲,(9)弁護士(弁護人),(10)検察官,(11)地方公共団体の長,(12)地方議会の議員,(13)地方公共団体で法律の定めるその他の吏員,だけです。これら憲法に登場する職業の中で,唯一の民間職・民間人が「弁護士」です。そもそも憲法は,国家や公務員の権力から国民を守るためにある法規範です。基本的に,国家や公務員に対する国民からの命令なのです。したがって,本来,憲法に登場するはずの職業は,国家を構成する人々,すなわち,政治家を含む広い意味での公務員たちということになります。それに対して,弁護士は民間人です。憲法上,むしろ国民側にいる者です。弁護士だけが民間職でありながら憲法に登場するのでしょうか。それは,弁護士が,国家や公務員の権力から国民を守るための最後の砦の役割を果たす職業だからです。なかでも,国家が国民に対して最も直接的に牙をむく場面が,刑事裁判です。国家権力とは,ある日突然,暴力で国民を拘束して牢屋に閉じ込め,そのまま死刑にして命を奪うことが出来るという圧倒的力のことだからです。それを防ぐ立場にあるのは,唯一「弁護人」だけです。他の誰も,間違った刑事裁判を正すことができません。見ていることしかできません。弁護士が特別な職業である意味とは,国家権力と対峙できる唯一の専門職であり,刑事弁護人となることができる唯一の資格であるからなのです。昔,私がまだ学生だった頃に出会った弁護士さんが,「刑事弁護をやらない弁護士なんて本当の弁護士じゃないよ」と,冗談めかして言っていました。その方は,知る人ぞ知る本物の刑事弁護人の一人でした。