介護保険制度も含めて、すべての高齢者から一律に負担を求めたことに配慮が足りないのも分かる。医療制度を維持するためにどこから予算を引っ張ってくるのだ。ガソリン税の暫定税率。ガソリン代が上がったのは、原油高騰が理由であり与党の失策ではない。配慮が必要なのは分かる。福田首相の主張の大枠は正しい。世界各国がエネルギー消費を減らそうと、むしろ、環境税などで増税路線の時代に、価格を2割も下げる減税はおかしい。前にも書いたが、むしろ福田首相が、暫定税率の一般財源化をした段階で、むしろ協力し、与党内部から反対論が噴出するであろう一般財源化を封じ込めることに民主党の本来の主張であれば行動すべきではなかったか?高齢者の保険制度など、このまま放っておくことは、将来にそのつけが大きくのしかかる。増税と福祉切り捨てがとてつもない勢いで進む可能性がある。世代間の差があまりないように、徐々に負担を増やして行くしか方法がないのだ。世論にきけば、ガソリンは安い方がいいと言うだろうし、健康保険料負担は少ない方が良いというに決まっている。財政状況を考えると、現状を解きほぐし、早いうちの負担増を受け入れる方が長い意味で負担が少ないと、説得して行くことが今の政治家の役割ではないか?いま、民主党がやるべきことは、いたづらな引き延ばしでも反対でもなく、税の無駄遣いを徹底的に徹底的に暴き、役人と政治家の態度を改めさせることである。政権が民主党に移ったからと言って、今の与党と大きな政策の差などでるはずもない。民主党が政権を取る意味合いは、政権交替が起きることそのことなのだ。だいたい、今の民主党の大部分の人間がかつての自民党の主流派だったり、一度は与党議員に成ったことがある人ばかりではないか。何か、いまの民主党には、敵失で支持が集まっているだけということを忘れて調子にのっているように思えて仕方がない。ちなみに、僕は今の福田康夫総理大臣は予想を超えて良くやっていると思う。あの人の主張や言い方には色気がないが、誠実さはとても感じるのだ。言い難い、頼み難いことを隠さずごまかさず良く言ってくれている。今までの自民党の首相なら、選挙前はとぼけて選挙が終わったとたんに法案を出すってばかりだった。トラックバック(0)福田首相の提案を呑まない小沢民主党は馬鹿か!福田首相の支持率が30%台だという。構造改革はせねばならぬ。小泉構造改革でやったことは、結局のところ、貧富の格差拡大だけである。財政赤字も小泉時代に相当増した。景気が良くなったのは、小泉改革のおかげというよりも民間の努力である。誰が喜んでいるんですか?個人的には反対、でもまあ、評価しよう。それ以外は、アメリカというよりも、世界的に評判の悪いブッシュの朋友になったこと?それくらいである。郵政民営化で生活が良くなりましたか?国の財政が良くなりましたか?郵政民営化よりも難しいこと。それは、道路公団の民営化と赤字の温床である道路族をつぶすことである。その肝が彼らの懐である道路特定財源なのである。赤字財政の中、これを何とか一般財源化できないかということは、小泉首相は毎年のようにぶち上げ、毎年押し切られてできなかった。郵政民営化よりも大変なことなのである。安倍はもちろん直ぐに腰砕け。いま福田首相が言ってること。それこそ、小泉首相でもやろうと必死だったができなかった構造改革の、財政改革の本陣。竹中大臣もやろうとして、ちょこっともできなかったそれなのである。道路特定財源の一般財政化。これは、民主党も常に求めていた政策ではなかったのか?2兆6000億円の金が国に入ってくる。地方に廻してもいいし、教育や福祉に使っても、膨大な国の借金の返済に使ってもいいではないか。福田首相を改革路線から外れた旧態然とした古い自民党の首相だという人がいる。いま国民が求めていることは、格差の是正であり、小泉内閣の後始末なのである。福田首相のいましていること。その主張はいちいち正しい。ガソリン価格は今の時代に国の政策として下げるべきでないということ。その通り!!環境に配慮すべき時代にガソリン代を安くする事自体のヘンテコさ。ガソリン代が高いからこそ、環境に配慮した車が売れ、燃費のいい車が好まれるのである。人々はできるだけ公共交通を利用しようとするのである。マーケットメカニズムで環境に配慮することが得するようにする。それが、ガソリンの価格を高めに設定することなのである。タバコをできるだけ控えてもらおうとタバコの値段を高くするのと同じである。4月の初めに一時的に暫定税率が低くなることによる混乱を避ける。ご尤も!このままだと、5月の中頃にはもとの価格に戻るだけである。ガソリンがこのまま安くなったとしても国も地方も火の車。別の手段で増税になることは間違いないのである。何十年も暫定のままきた目的税である特定財源を一般財源化しよう!と福田首相はぎりぎりの提案をした。了解!では、そうしてくださいと民主党が引き下がれば、民主党が与党との駆け引きで、前々から実現が望まれていた一般財源化を手に入れたことになる。ものすごく高い評価をしよう。小沢一郎の求めていることは、もうだだっ子である。今の民主党は解散に追い込みたいか、解散時に民主党ならガソリンを安く出来ます!と選挙のスローガンにしたいだけのように思う。民主党だって政権を取ればガソリン税は廃止するかもしれないが、消費税などいろんな税金を増税するはずだ。しないと国は成り立たないのだから!一般財源化は自民党の政策を根本から変え、地方出身の与党議員の息の根を停めることにもつながる可能性がある。いまの福田内閣の提案である一般財源化は与党が了解したのだから、とどのつまり、長期にわたって国民が利益を得る。期限切れで25円/リットル安くなるだけでは、数ヶ月の間だけ、国民が得し、与党が衆議院で法案を再議決してまた値上がり。つかの間の得でしかない。トラックバック(0)政府系ファンドは日本に必要か?日本の年金積立金150兆円と外貨準備100兆円を原資に日本にも政府系ファンドを設立しようという考えがある。世界中の成長産業に投資していこうという考え方だ。まともな投資ができるのであれば、私はこれに賛成したい。250兆円を年2%の利益を生むものに投資すれば、年間で5兆円の利益を生むことになる。これは消費税2%分にあたる。日本はこれから金融資産を上手く活用していくことが必要だ。財政再建の大きな支えになるだろう。中には運用の失敗があったらどうするのだというが、詳細な説明は省くが、実は運用資産がでかいこと事態がスゴいことなのだ。長期投資が可能になるし、日本マネーが動くことで世界中の金が動くことにもなる。常に勝ち組にいることも可能なのである。7勝3敗くらいの確率で勝ち続ければ資産は確実に増えていくだろう。日本には1000兆円を越える個人資産があり、そのうち500兆円以上は定期預金や普通預金などである。これらの運用に金融機関は日本国債などの為替リスクのないものばかりで運用している。国内で運用しようとすればするほど、バブル的なものに融資せざるおえなくなったりするものだ。昨今の不動産バブルを見ていると90年代の反省はあったのかと言いたくなる。国内ばかりで無理に運用しようとするから、ゼロ金利という異常な事態が長期間続いたのだと考える。国内に資金需要がなければ、海外で運用すればいいだけだ。それがプロのするべきことなのだ。それが、サラリーマン金融マンばかりで、うじうじしていたから、円キャリートレードといった馬鹿げたことに我々の資産が用いられたのだ。まともに考えて投資してこなかったから、80年代末まで無尽蔵に注ぎ込んだ米国債の世界から足を洗うこともできない。米国経済の没落に翻弄されている。世界のマネーの流れは米国売り、欧州新興国買いなのだ。要はポートフォリオの組み方として偏りがありすぎるのは危険で、世界中の成長セクターの中から魅力的なものを中心に組んでいくことが必要なのだ。日本の個人投資家に、いまインドや中国などBRICsなど新興国の株式投資信託が大人気である。個人は既に気がついている。政府系ファンドの必要性は、日本の財政再建のためにも必要なのだと付け加えておきたい。日本は20世紀にとことん頑張った国で、これからはそこで貯め込んだ金を動かして生活の一部を賄っていい国なのである。トラックバック(0)個人はコバンザメとして、もっとしたたかに行くしかない。5/5レックスホールディングス(am/pmや牛角などの持ち株会社)が自社株買収で事実上強制的に100%の買い取りができる施策をとった。そのTOBの買い取り価格が安すぎると応じなかった株主が提訴している。レックス側が91%の株式を取得した後で23万円という買い取り価格(これは当時の時価の14%増し)だが、過去1年の株価から計算した平均価格からすると、3割以上安いという主張。本来は過去1年の平均に4割くらい割り増しした買い取り価格が正当な価格だと個人株主は主張する。自社株買いをする側からすれば、株価が安いからこそ行う政策とも言えるし、個人株主の中には、レックスは自社株買いをするために敢えて悪い決算を発表し株価を操作したのではないかと思っている人もいるかもしれない。その真相は分からない。今回の事件で私が思うことは、いつもの通りである。個人投資家である株主は今の世の中の流れから、このような事態もありえるのだと想定しながら、したたかに、先読みして先手を打って行くしかないのである。今回のように提訴して司法の判断を仰ぐのは構わないが、裁判にかかる費用や労力を考えると、純粋に経済的だけに考えると泣き寝入りした方が賢いのである。個人の株主は勝ち馬に乗るのが一番。それも、流れに逆らわずに、早乗り、早降りを心がけるべきで、決して最後の一雫まで利益を確保しようなんて思わない方がいい。いう修羅場の市場では個人の力は余りにも無力なのだから。余裕資金で、逆張りをする。これも、実は流れに乗っているのと同じなのである。逆張りをするということは、将来の反転を予想して行うわけで、そういうことは、市場の先読みをするプロの投資家は常に考えているものだからである。「多くの投資家の悲鳴が聞こえるときこそ買い時」。「すべての投資家が、まだ上がると言ってる時を逃さず売り抜ける」。資本主義経済における市場内での行為で、そんな吹けば飛ぶような資本力で対抗しようとすること自体が自分が見えていないというこではないか?社会正義のために自らの資産と人生を賭けて戦いたいというのならいいが、所詮株式投資などと言う物は己の資産を殖やすということが目的のはずなのである。そんな寄り道をしている時間があったら、何か他に儲け話はないか探す方が賢いことは賢いのだと申し上げておきたい。来週の講演会、ラジオ番組の準備に時間を使う。他は何もできなかった。それから面接に時間を使う。トラックバック(0)憲法に対する思い5/3今はもうこんなことを言うと左と言われる時代かもしれないが、日本国憲法はとても素晴らしい物だと思う。公明党の主張する加憲に反対する物ではないが、いまの憲法、特に憲法25条や、9条などの精神は今後も守られて行くべきだと強く思っている。いまの憲法はあまりにも真面目で、理想主義である。憲法25条も9条も実体とはかけ離れている。改憲論者は、それではいけない。法治国家として体をなさないではないか。一度改憲したらそれが永遠に厳粛に守られるのか?ありえない。解釈改憲もされ、形だけの物になってしまうのだ。それは日本だけの問題ではない。世界中の国家で、憲法違反の訴えはされている。司法の判断を仰がなければ法律が守られているかどうか分からないことが起こるのである。通常法であっても、それは破られる。合法か違法かは裁判所の判断が必要なことが多い。誰の目にも明確なルール何てものはほとんど存在しがたいのだ。個人から企業、公的機関に国家までが法律を自分の都合のいいように解釈し破って行く。その事実を僕は受け入れたい。法律は破られることが多いものなのだ。憲法のようにその精神や大枠だけが謳われ、実際の運用はその後の法体系の整備によって初めてなされるものは、権力の変遷と時代や情勢によって、都合のいいように解釈され事実上改憲されて行くのだ。いわゆる解釈改憲ってやつである。憲法には理想が書かれていなくてはならない。いまの日本の憲法では自衛隊の国際活動や、その存在そのものも憲法違反の疑いは消えない。激変する国際情勢の中でも、武力に訴えることなく、控えめで理想に近づけようと努力して来た。生存権でも同じことが言える。自衛隊があることも、その国際活動がも支持する。日本の福祉はまだ生存権の確立という意味合いで理想から遠いこと。仕方ない部分もあるなあと思っている。他の憲法の条項にも言いたいことはいろいろとある。いま言いたいことは、この素晴らしい理想をうたった憲法があるからこそ、その理想に近づこう、現実を見るとなかなか難しいけれど、その理想を忘れないで、法律とその運用を心がけてきたのだ。それは今後も引き継がれるべきである。憲法制定60周年のこのときに、私は日本国憲法を今一度、誇りに思うのだ。大野勢太郎さんの番組の後は、J-WAVE東京コンセルジュの収録のために六本木ヒルズ。戻って、いろいろと事務作業。その後でTBSテレビ「ピンポン」の撮影のために再び赤坂へ。終わって、渋谷ビックカメラで買物し、後輩落合にパソコンを立て直してもらう。落合と、三宿の「風花」で三沢牛のしゃぶしゃぶなど頂く。終わって、三軒茶屋駅前のBar「POND」でヒューガルデンの生ビール。終わらず、「CLOSED」で松尾貴史さんとお話。トラックバック(0)日銀の金利引き上げを歓迎する日本銀行が2月21日、政策金利を0,25%引き上げ年0,5%とした。個人消費の堅調さ、GDPの実質成長率が瞬間風速的ながらも4.8%となったいま、今あげなければいつあげるのかと思っていたのだ。最近特に増えている政府与党からの中央銀行の金融政策へのあからさまな介入は、中央銀行の独立性を揺るがす由々しき状況でもあった。いま、円は世界的にはキャリートレードの対象となり、まさにマネーゲームの材料とされている。異常な円安が進み、物価への影響も懸念される状況である。国内企業の生産拠点がグローバル化することによって、その収益の源泉が必ずしも国内だけでないいま、輸出企業にとっても大きな影響はないであろう。この低金利は、異常な円安を生み、それによる物価への影響や、外国勢の日本企業の無秩序な買収、乗っ取りを助けるばかりであった。都市部ばかりか地方都市でも不動産投機が起き始めている。資産を保護し、健全な貯蓄生活を奨励し、企業のやっつけ投資を諌め、そして、日銀の金融政策の選択肢を増やすためにも、金利を上げたのは正しい。私は、株式市場や為替の動向、もちろん消費の動向なども見て、できるだけ早くあと2回程度は金利を上げるべきだと思っている。日本は政策金利を2%前後には早く戻すべきだと思っている。2%でも低すぎるくらいなのだから。唯一の問題は山積する公債の利子負担が激増してしまうことである。財務省は自ら模索している超長期国債への借り換えを急ぐべきである。現存する国債のうち、300兆から400兆円は、期間20年以上、50年くらいの超長期国債への借り換えを今すぐ始めるべきである。これは、アメリカやフランスなど先進国では取られている当たり前の政策である。下手な公共事業削減よりもどれほど国民の生命と財産を守ることになるのかを自覚し、緊急に行動を始めるべきである。イスラエルのレバノン攻撃に対し、どのような理由をつけても正当化されないその行為に心から抗議します。イスラエルは素晴らしく美しく、ユダヤの人たちもいい人が多いのに、なぜこんな暴挙を許すのか理解できません。即時停戦を求め、中東に平和が訪れることを心より祈ってやみません。トラックバック(0)教えて欲しい。アメリカの海兵隊のグアムへの移転費用の75%を日本が拠出しなくてはならないのか?75億ドルもなんで払うのか?教えて欲しい。なんで、イランの油田開発がアメリカの国益に反するからとあれほどまで叱られるのか?教えて欲しい。なんのためにあるのか?なんで自由の国アメリカでアメリカの中堅肉業者が自主的に牛の全頭検査をしたいと言ったら、アメリカ政府は許さないのか?教えて欲しい。何でアメリカはあんな明瞭なバカ審判を野放しにしてアメリカの恥辱を上乗りするのか?誰か教えて欲しい。何でバカ映画もあるけど、アメリカ映画にはあんなにオモロい作品があるのか?なんでキャンベルのトマトスープはあんなに旨いのか?なんてアメリカの大自然は素晴らしいのか?アメリカ生まれのブルースやジャズはなんであれほど心をうつのか?なんでアメリカ人は貧乏で弱い人を市場原理のもと放り投げるのか?なんでアメリカ人はあれほどまで魅力的で親切な人が多いのか?だれかホントに教えて欲しい。別にホントに教えて欲しいわけじゃないから、リアクション要りませんよ。トラックバック(0)政治の閉塞状態ライブドア、メール事件で民主党の拙速議員がつまづいた。自民党も民主党も、もの凄い駆け引きを堂々とやってみせる。四点セットを民主党の材料とせずに、自ら改革してみせて自らの追い風材料とするくらいの度量が自民党にはない。日本政治の閉塞感が拭えない。その一番の不幸は、小選挙区制をとり、事実上2大政党の時代になっているのに、自民、民主の二大政党が政策で分かれているのではなく権力争いにもとづいで分かれているということだ。旧社会党から自民党までがこの二大政党の中に入っているというのに、憲法ひとつとっても両方とも改正である。僕のように共産主義経済は困るけれど、自衛隊の存在は賛成、ただし、海外派兵は反対、日本国憲法9条改正にも反対という人間は、どこの政党に入れればいいのだろうか?昨年の総選挙も困った。郵政法案が否決されたことにより自民党執行部は郵政法案選挙ということにしたけれど、僕のように法案が不完全なので反対していた人間はどうすればよかったのだろうか?民主党に与党案法案以上の完全なものを提出し法律として成立させるまでの力を持っていなかった。アメリカの政治は余り好きでない。共和党と民主党はわりと分かりやすく分かれている。力のあるものをさらに強くして全体を引っ張り上げてもらいたいという共和党と、中堅層や弱いものをより大切にしようという民主党。アメリカの国益を守るためには軍事力を行使することを厭わない共和党に対して、アメリカの国益を守るためにも国連と同盟諸国との話し合いと関係性を強化しつつ中長期的な利益を確保していくという民主党。自衛隊派兵も憲法9条改正も賛成。自民党の大多数と同じじゃんか!ただ、自民党議員が決めるのか民主党議員が権力を握って決めるのかの違いだけかよ!それで、有権者に選挙に行けってか?無理だよ!自民党と民主党の根本的な違いが分からない。明確な違いは権力闘争の敵対する相手だと言うことだ。いま、共産、社民の一部まで巻き込んだ、政策に基づく議員、政党のシャッフルが求められている。新自民党に新民主党、もしくは社民党、新護憲党が生まれることを望んでいる。民主党って自由民主党という名称の後半部分と同じ。いや考え方もほとんど同じって言われているよ。