らを郡上八幡の別荘の土手に山桜を植えて埋葬したという部分。墓埋法)という法律があります。言うと遺骨を埋める場所は墓地でないとダメ、という法律です。散骨の場合、法務省の見解は「節度を持って行うならOK」というものです。遺骨をパウダー状にして迷惑にならないところ(海上など)でまけ、ということですね。管理者(おそらく延暦寺)の許可も取っていないと思われますのでアウト。別荘の土手も明らかに墓地ではないのでアウトです。いえ近藤正臣氏を非難する気にはなれません。全文読めば分かりますがこのインタビューから氏の母への想いが良く伝わってきましたし法を犯す気は全くなかったと思われます。問題はこの違法行為を見逃して載せてしまった日経新聞の脇の甘さです。新聞に載ってしまうと、コレやってもいいんだ、と思い込んでマネをする人が出てきます。散骨においてこれまで大目に見てもらえていたことも見逃してもらえなくなることを危惧します。葬儀分野に関する報道において、日経は読売、朝日に比べて弱いという印象です。14:20散骨と言っても「地上散骨と海洋散骨」では、法令的にも扱いが全く異なります。地上散骨(陸上)は自治体条例で「業の規制」が見られ、自治体によっては「行為の規制」(業者を介さずに個人で行う場合」も行っています。地区外」ですので、自治体条例違反はありません。言うならば指摘の通り「墓埋法」ですが、「節度を持って行った」と主張されると”弱い部分もあります”。「廃掃法も宗教行為、埋葬」と言われると、反論は出来ません。国有地であれ民有地であれ許可は必要であり、仮に地権者の許可があったとしても「周辺地域への説明と同意は必要です」。「考える葬儀屋さんのエサ」となってしまいました。23:30「やっちゃった」ではこれも。https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kisei/TOEMEF.files/TOMEF.pdf実に、間抜けな指導要綱。今までの自治体では「一番間駄作」であり、実情を解ろうとしていない市職員と市議会議員が、「市民を欺くために創った実効性のない作文」です。葬儀場を対象外としたことは評価しますが、遺体保管所やエンバーミング施設を「葬儀場内(もしくは併設)とすると対象外」はバカの極みです。下記でカバーすると考えているのでしょうか?http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kisei/sougijou.files/070411_syh.pdf3点セットではなく1点+2点と考えたのでしょうが、これは無理があります。今秋には訂正が入るでしょうが、「実態調査をせずに施策をするとはアホです。咋6月からHPの大部分の更新を「悪用が増えた」ためにて停止していましたが、6月頃から再開します。再開により「自治体の指導要綱の活発化」(各自治体の閲覧が多い)が進みますが(自治体の指導要綱創りの資料となっていた)、後発自治体が「何でもいいから造れば、市民が納得する」も問題であり、再開させます。町田市役所も「餌食」にして下さい。町田市内に出したい業者は、9月30日までに書類提出を。03:53何時まで保存されているか分からないので。町田市議会の議会ビデオhttps://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=2971遺体安置所(エンバーミング施設)指導要綱は、議案・決議ではなく行政報告として2015年12月定例市議会で報告されました。http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kisei/sougijou.html3年目辺りに「分析と対策、対応」をまとめさせると、面白い課題が出来ます。考える葬儀屋さんの所でも、「非常に参考となるテーマ」となりますので。役人分類としての、「主として、専らを理解すると裏をかけます」。21:30prof様>https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=2971いまビデオが見られるんですね。なんか中途半端に議員が動くとろくなことにならない印象なんですが。00:47町田市は、課内係員達で会議をしての「遣っ付け仕事」の感が否めません。マニュアル等の添付も無く」、現状確認や指導も出来ません。(書式1~4)そのために、提出書類と実態が異なってもOKとの「バカユル」です。市民と市議会議員が「ウルサイ」ので、取りあえず形だけとのパターンです。今回は共産党議員が不在であるので、「なれ合いの市役所パフォーマンス」でした。「専ら遺体を保管する施設」との線引きは、「地雷」です。造ると、「葬儀場と遺体安置所の指導要綱外?」となると判断が出来ます。(この判断は市役所ではなく、葬儀社側が行って良い)すなわち、考える葬儀屋さん等の海千山千ににかかると、「すり抜けられて餌食」になってしまいます。葬儀の「主として」では、事業所、棺や道具類の物品管理スペース、社員の研修スペース(会議室で良い)、葬儀スペースを造ります。そこで、施行する葬儀には新人社員も参加させて「実地研修」として、この施設の看板に「〇〇社研修センター」も加えておきます。業務により、「施設内での葬儀は主としたものではない」となり、こちらも脱綱。申し訳ありませんが、町田市職員よりも「考える葬儀屋さんの方が賢いです」。「裏マニュアル」を販売すると需要もあるかも。14:32prof様>看板に「〇〇社研修センター」も加えておきます。00:16役所や法令としては「売り上げや利益ではない」との点を考えて下さい。霊柩も業が問題であり、「搬送料無料であっても業である」ために違法となる点を考えれば解りやすいかと。斎場の事業は「葬儀施行と社員(職員)研修」と主張が出来ます。そのために、建築申請や消防法、その他の届け出や手続きにも「一筆」を足せば後後は「抜け道だらけ」です。(葬儀施行は施設内業の50%以下の分類にする)馬鹿な白役人はこれで「玉砕します」。考える葬儀屋さんの方が「一枚上手」でしょうから、直ぐに脱策を造れます。自治体の条例や指導要綱は、「よく読めば必ず抜け道が用意されています」。12:49ズルの追記です。葬儀施行数と研修数が「イーブン」ですと弱いので。対策で良い)」を行い、葬儀施行数よりも研修数が多い状態を造り記録を残します。その結果、「主たる業は、社員(職員)研修」との主張が出来ます。限りなくクロに近いグレーですが、「クロとの断定は出来ません」。明日から行くことになり25日頃までは「●●社会」ですので。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。専門分野はお葬式の担当と葬儀・葬儀業界の分析です。葬儀の現場から独自の視点でリアルな情報を発信します。月間アクセス45万PV達成。詳しいプロフィールはこちら↓こんな本も書いています。