日より提供を開始したユーザー参加型アイドル応援アプリ「CHEERZ(チアーズ)」において、同アプリ内での「CHEER」の累計数がサービス提供からわずか3日で100万を越え、もうすぐ200万に届く勢いであることを発表した。ユーザー参加型アイドル応援アプリ「CHEERZ」は、アイドル本人が投稿した写真がリアルタイムに流れてくる写真サービス。ユーザは「可愛い!」「かっこいい!」「面白い!」と思った写真に対して、「CHEER」というボタンを押して、写真を投稿したアイドルを応援できる。「CHEERZ」に参加するアイドルは「CHEER」された回数によって、アプリ内のピックアップ枠に掲載され、他の「CHEERZ」ユーザ存在をアピールでき、ピックアップ枠に掲載されると、「CHEERZ」が提携するメディアでの露出などの特典も用意される予定だ。(左がファンのランキング、右がアイドルのランキング)サービスリリースと共に参加アイドル達は一斉に使用を開始。回「CHEER」が押されるという大きな盛り上がりをみせたという。中には、コメント付きの動画を投稿するアイドルや、独自の企画を作り写真を投稿するアイドルなども登場して始めており、アイドル本人たちが色々と工夫を加えた投稿も増えてきているそうだ。「CHEERZ」は最初に話を伺ったときに盛り上がりそうなアプリだと感じたが、リリース後の経過を見ていると想像を超えた熱狂を呼んでいる。このペースがどこまで続くかはわからないが、今後、ユーザが熱狂するサービスのひとつとなっていく可能性も十分ある。2014.12.08SHARE:絵画など現代アートのレンタル・販売を手がけるスタートアップ、東京のFm(エフマイナー)は先週、アート作品のオフィス向けレンタルサービス「ClubFm(クラブエフマイナー)」をローンチしたと発表した。ユーザのオフィスに飾られたアート作品。絵画など現代アートのレンタル・販売を手がけるスタートアップ、東京のFm(エフマイナー)は先週、アート作品のオフィス向けレンタルサービス「ClubFm(クラブエフマイナー)」をローンチしたと発表した。このサービスは、アーティストのアトリエやギャラリーで休眠資産となっているアート作品を月額4,800円でオフィスに貸し出すもので、展示してあるオフィスの従業員やサービスの利用者は、別料金を支払うことで気に入った作品を購入することができる。リクルートマーケティングパートナーズ、3Dグラフィックデザイン会社のデイジー、西村あさひ法律事務所などがサービスを導入しており、これらのユーザからは好意的な反応が返ってきているようだ。特徴は、特定のアーティストに限らず、複数のアート作品をローテーションでき、オフィスにいながらにして楽しめる点だろう。アーティストから見れば、これまでに無かった新たな宣伝・販売チャネルが確保できることになる。これまでに30名のアーティストの参加が決定、約200作品を取り扱っているが、2015年6月までに1,000作品、2016年までに20,000作品を取り扱いたいとしている。採択、今年8月には東京・恵比寿にギャラリースペースをオープンしている。アート作品の市場は世界で約560億ドル(2012年)に上るが、これに占めるオンライン流通割合は1.5%と少なく、5年で2倍(約20億ドル以上)まで拡大すると予測されている。ローンチを、アーティストとアートの買い手のオンライン・マッチング・プラットフォームの開発への足がかりにしたいとしている。2014.12.08SHARE:ビズグラウンドは本日、同社が運営する中小企業向けクラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」にて、会社運営における総務・労務・経理などのバックオフィス業務の効率化を実現する「会社運営のダンドリ」機能の提供を開始した。月額2,980円で相談が可能なサービスだ。ITを使って士業の空き時間を効率的に活用し...この記事を読むビズグラウンドは本日、同社が運営する中小企業向けクラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」にて、会社運営における総務・労務・経理などのバックオフィス業務の効率化を実現する「会社運営のダンドリ」機能の提供を開始した。月額2,980円で相談が可能なサービスだ。ITを使って士業の空き時間を効率的に活用し、中小規模の企業の相談にオンラインで回答する。ビズグラウンドは、今年の4月にクラウド士業サポートサービスとして「Bizer(バイザー)」をリリース。半年で1,000件以上の相談が寄せられた。ビズグラウンド代表取締役社長の畠山友一氏は、サービスを運営する中で、スモールビジネスの経営者がバックオフィスの事務作業に多くの時間を割かれているという実状を目の当たりにしたという。バックオフィス業務のサポートをそこで同社は経営者が自社の事業に集中できる環境を作り出すために、「会社運営は管理部門がなくても自分で出来る」をコンセプトとした「会社運営のダンドリ」機能をリリースした。自動生成、アドバイザーへの相談・依頼の3つが可能になる。「イベントのタスク管理」では、社員の雇用や会社の移転など、会社運営上発生するイベントを軸に、必要不可欠な手続き、業務を簡単なタスクとして順序に沿って一覧化する。各タスクには業務の説明がついており、それに従ってスムーズに業務を進めることが可能だ。完了したタスクにはチェックを付けることもでき、完了/未完了の管理もしやすくなっている。自動生成」機能では、役所への手続きが必要なタスクについては、あらかじめ入力した情報をもとに書類を自動生成することができる。こちらは今回のリリースのタイミングでは追加されておらず、2015年1月にリリース予定。「アドバイザーへの相談・依頼」機能では、タスクの内容で分からないことがあれば、税理士・社労士といった有資格者のアドバイザーにオンラインで相談することができる。この相談には24時間以内に回答が届く。有料のオプションにはなるが、書類作成や手続きの代行などを依頼することも可能だという。中小企業向け新コンセプト「バックオフィス最適化」を発表した。今年1年でバックオフィスの効率化のために必要な機能が数多く提供されている。これからビジネスを始める人、すでにビジネスを始めている人にとって、事業に集中しやすい環境が急速に整ってきている。ビズグラウンドは、1年で3,000社の導入目指すとコメントしている。サービスの導入が進んでいけば、中小企業の働き方が変化するだろう。2014.12.08SHARE:マンション比較の口コミサイト「マンションノート」。「世の中に、誰にとってもパーフェクトなマンションはない。魅力が1つもないマンションもない」と話すのは、マンションノートを運営するRENGA代表の藤井真人さん。立ち上げから2年弱が立った現在、マンションノートのユニークユーザー数は月間50万人。今年11月には、これまでのYahoo不動産やエキサイトに加えて、新たにSUUMOにも一部口コミの...この記事を読むマンション比較の口コミサイト「マンションノート」。「世の中に、誰にとってもパーフェクトなマンションはない。魅力が1つもないマンションもない」と話すのは、マンションノートを運営するRENGA代表の藤井真人さん。立ち上げから2年弱が立った現在、マンションノートのユニークユーザー数は月間50万人。今年11月には、これまでのYahoo不動産やエキサイトに加えて、新たにSUUMOにも一部口コミの提供を開始しました。前回の取材から1年ほど経った今の状況について、藤井さんにお話を伺いました。断念したマンション購入がサービス誕生のきっかけ共同創業したエニグモを辞めた後、新卒で入社した博報堂に一時戻り、当時から様々な事業アイディアを構想して会社に提案していたという藤井さん。「以前から生活の基盤に近いサービスをやりたいと考えていました。衣食住の中でも『失敗した時の後悔が一番大きい』のが住まいだと思いました。金額が高額ですし、仮に賃貸だったとしても、1度契約すれば年単位で縛られ、また365日影響を受けるものですから」そう考えていた方向性が、マンションノートという口コミサイトの形になったのは、マンション購入を検討した時の藤井さんご自身の体験がきっかけでした。不動産会社と物件を見に行くことを繰り返す中で感じた違和感の一つが、物件の「良いこと」ばかりが聞こえてくること。ところが、他の不動産会社が紹介する物件に関しては、悪く言うこともあり、何を信用すればいいのかわからない。個人の検討者と、不動産会社の間にある情報格差の大きさを実感しました。マンション購入という人生の一大イベントが、こんなに「見えない」不安なものでいいのか。「住む前に、住んだ後の日常生活をもっとリアルに想像できるようにならないのか?」。そんな疑問へのソリューションとして誕生したのが、マンションノートだったのです。サイトの成長と共に機能し始めたCGM審査項目が100件以上存在するマンションノートの口コミ。それを1件ずつ目視して掲載し、現在では100万件を大幅に上回る口コミが集まっています。口コミは、必ず「いい点」と「気になる」点をセットにして投稿してもらうことで、藤井さんが目指す「住む前に、住んだ後の日常生活を想像できる」サービスが実現しています。確信を持って、安心してマンションを選んでもらうためには、口コミの信憑性が第一。マンションノートでは、そのためにいくつか実践していることが。基準を満たした良質レビュアーさんに、自主的な活動として自分が住むマンションの口コミを一緒に確認してもらうこと。スタッフが現地に赴き、時には家の中を見せてもらうこともあるそう。「口コミで、いいことも悪いことも知れるだけでなく、古い情報や誤った情報がないように事実確認を出来る限り徹底していきたいと考えています。『コンビニがなくて不便』と書かれていても、実は最近近所にできた、なんてこともありえます。そこは時間や手間を惜しまずに、今後もさらに強化していきたいと考えています」また、口コミが次々に集まり、サービスが成長するにつれて、マンションの住人だけでなく、業者やオーナーなども、情報の鮮度と正確性を保つことに意義を感じて貢献してくれることでCGMが機能するようになってきています。東大と共同開発のアルゴリズムや、独自のABテストツール目視の口コミ確認は、きっと気が遠くなりそうな作業量のはず。見る一方で、ユーザーに見えない内側の部分でシステム化できる部分は可能な限りしています。その一つが、独自開発したABテストのツール。既存のソフトウェアを使っていたものの、カスタマイズのニーズが高まり、機械学習型のバンディットアルゴリズムを採用したツールを開発しました。日々複雑なABテストを実践していて、同時に50パターン近く試すこともあるのだと言います。して効率的にABテストを実施することで、「UIのトレンドを追ったものより、シンプルなメニューバーの方がコンバージョンに寄与する」や、「『口コミ投稿しませんか?』といったストレートな訴えかけより、実利的な情報を記載した方がコンバージョンが高まる」といったラーニングが日々生まれています。東大と共同開発しているのが、「☆」によるマンションの総合評価を導くための、スコアリングのアルゴリズム。第三者データ、周辺エリアのデータ、またユーザーによる口コミなどを組み合わせて、耐震レベルや最寄り駅からの時間、公園までの距離といった数十項目のデータを集積して算出することで、ユーザーにとってわかりやすい1つの評価軸を設けています。新卒で博報堂に入社し、その後、30歳近くでエニグモを創業し、現在はマンションノートの立ち上げに挑戦する藤井さん。会社員や創業など様々な経験を経て思う、チーム作りにおいて大切なことを聞いてみました。「自分に何ができて、何ができないのかを明確に理解することが重要だと思っています。1人で大きな社会課題を解決することはできません。得意分野が異なるメンバーが集まることで、チームが強くなります。実生活の課題を解決するサービスを作るためには、ビジョンや志を共有した、末永く一緒に仕事ができる仲間が必要です。能力の高さ以上に、熱意や想いがあること、チームの結束力を大切にしています」そんな方針もあって、RENGAのチームには、最初からインキュベーションのオフィスに入るという選択肢はなかったそう。同じ方向を向いた仲間たちと、できるだけ集中して自分たちのカルチャーを濃くしたかったからです。「人に胸を張っておすすめできる、社会に役立つサービスを作りたいと思っています。増えるなら、良質な口コミ100件でいい。ないと、マンションノートを始めた意味がありません。Techwebによると、この投資は8月中には完了していたという。Techwebによると、この投資は8月中には完了していたという。Cafe=車庫珈琲の設立者)が共同で設立した。Cafeは有名なコワーキングスペースで、テック系スタートアップが密集した中関村エリアにある。中国人スタートアップたちがよく狭いエリアに集まっていることを考えて、起業家のためのユートピアとして住宅プロジェクトを創出したかったのだ。広州にある改修中の2つの8階建て複合ビルは45歳未満の単身者をターゲットとしており、それぞれに100戸の住居がある。コミュニティの密接な関わりや、居住者同士の強い結びつきを推進している。基本的に言うと、これらの建物はスタートアップの居住スペースとして造られたドミトリーだ。Tech(網易科技)によると、広さは20平方メートル、4人部屋で、キッチンはないがバスルーム付きだ。居住者はカフェテリアか共同キッチンで調理できる。いずれの建物もジム、ビリヤードルーム、バー、ゲームルーム、オープンエリアが備わっている。毎月の家賃は1部屋2000~3000元(320~480米ドル)、または1人当たり約800元(130米ドル)だ。Di氏は、年末までに北広州の10の建物を改修することと、2月までにはテナントにオープンする予定だと発表した。そのうちの3つは特に起業家向けに開放される予定だ。Band(小米手環)を出荷した(同フィットネストラッカーの公式Weibo(微博)アカウントによる)。ピーク時には1日10万3000台を販売したという。Band(小米手環)を出荷した(同フィットネストラッカーの公式Weibo(微博)アカウントによる)。ピーク時には1日10万3000台を販売したという。この数字を米国と比較してみると、NPDグループによれば(参照:Recode)、アメリカでは2013年4月から2014年3月までに330万台のフィットネスバンド及びアクティビティトラッカーを販売している。アメリカ市場でのベストセラーはFitbitで、全米の年間販売量の67%(約210万台)を占める。Bandは世界で最もよく売れるフィットネストラッカーへの道を着実に歩んでいる。他国での販売が拡大するにつれて。現時点では公式にはまだ中国だけでしか利用できないが、明日には香港と台湾で販売される予定だ。Bandユーザが記録した歩行数が800億歩を超えたと報告している。