14億人の雇用と農作物の4分の3に関与ハナアブ英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の14億人の雇用と全農作物の4分の3が、ハチなどの受粉を媒介する動物(送粉者、ポリネーター)に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は11月28日付のネーチャー(電子版)に掲載された。Wikimediaカナダ保健省は11月23日、代表的なネオニコチノイド系農薬の一つであるイミダクロプリドについて、3年間で使用を禁止する方針を明らかにし、意見公募を始めた。発表では、再評価の結果、水路などの水環境におけるイミダクロプリドの濃度が水生昆虫に悪影響を与えるとして、使用を認められないとしている。募金で導入された遺伝子解析機器(提供:農民連食品分析センター)農民連食品分析センターはこのほど、東京都内で販売されている豆腐など大豆製品に含まれる遺伝子組み換え大豆の調査結果を公表した。対象とした製品は、いずれも「遺伝子組換え不使用」またはそれに相当する商品31製品で、約半数の15製品から遺伝子組み換え成分を検出したとしている。同センターでは当初、日本の意図せざる混入率が5%であることから、0.1%から5%、場合によっては5%を超えるものもあると予想していたが、最大でも0.17%にだったことから、予想以上に、分別処理がきちんと行われていると分析している。同センターは、今後、遺伝子組み換え食品の分析を増やし、混入率のデータを積み重ね、流通の実態に迫りたいとしている。Flickr欧州司法裁判所は11月23日、農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないとする、画期的な決定を下したと、グリーンピースが伝えた。今年で10回目を迎える。今年は「未来を引きよせる」をテーマに、12月18日(日)、武蔵大学(東京都練馬区)で開催する。そのうち3作品は日本初公開作品。生まれるきっかけとなった『食の未来』も上映される。Wikimedia米国環境保護庁(EPA)は10月14日、昨年11月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。11月15日、ネオニコ系農薬のジノテフランについて急性参照用量(ARfD)を1.2mg/kg体重とする健康影響評価書を了承し、翌16日から意見公募を始めた。締め切りは12月15日。アズキ、オリーブ、サトウキビなどへの適用拡大申請に伴う評価。