中規模の発電所が一か所停止しただけで北海道はすべての電力を失った画像引用:https://pbs.twimg.com/media/DmZ8C4bU8AAU1WZ.jpg原発があれば停電しなかった9月6日に発生した地震で北海道全域が停電し、翌日までに3分の1ほどが復旧したが、全土の回復には1週間程度かかる。停電の原因は北海道の電力を半分を発電していた苫東厚真発電所が緊急停止したことで、需要に対して発電量が減ったのが原因でした。交流電流は周波数を維持するため発電量と使用量が一致する必要があり、発電量が半分に減ると事故の原因になる。北海道は全体を一つの地域として電力調整していたので、周波数を保てなくなりすべての発電所を停止しました。需給バランスが崩れたまま送電を続けたら、送電線や送電設備、家庭や企業で火災などが発生した可能性があった。北海道には本州から60万kwの送電を受けることができるが、北海道側の電力がないと供給を受けることができない。165万kwで、地震のとき北海道全体の電力の半分を供給していた。発電所は地震で緊急停止し需給バランスが崩れ、続いて安全のため他の発電所もすべて停止した。稼働が必要だが、破損しているので修理しないと稼働できない。原発を稼働しないリスクここで指摘されているのは2011年から停止している原発が稼働していれば、停電は起きなかったのではないかということです。半分程度を発電できる。泊原発のある場所は震度2程度の揺れで、稼働中なら緊急停止したでしょうが、その後運転を再開できた。北海道のすべての発電所が停止したので外部電源喪失になり、自前のディーゼルエンジンで冷却している。停止しても、停電しないか短時間で解消できた可能性がある。泊原発が運転停止している理由は地元住民や反原発の反対からで、どこかが壊れているわけではない。2011年まで日本の電力は大幅に余っていて、常に必要な量の2倍以上の発電能力を持っていました。原発が停止しても火力で発電するプランだったので、全原発が停止しても停電しませんでした。反原発や脱原発運動はこれを逆手にとって「電気は余っている」と主張し原発廃止を訴えている。2倍以上の余裕を持たせていたのを「余裕ゼロ」にしていたので、何かあれば供給能力が不足するのは最初から指摘されていました。北海道全域の停電は起きるべくして起きたので、その原因は原発を停止させた北海道の人たち自身にある。地震が発生したのは電力需要が少ない秋の9月で、一日で最も電力需要が少ない午前3時だった。本来なら全域停電などするはずがない好条件だったのに、自らの意思で原発を止めた結果、このような事態に至ったのです。最大火力停止が引き金https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35092520W8A900C1EA2000/管内の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」。(厚真町)に北海道電力が電力供給を依存していたためだ。同発電所は1、2、4号機の3つの設備がある。経済産業省によると、4号機は地震後の再稼働に向けた作業の中でタービン付近からの出火を確認。1号機、2号機はボイラーが損傷していた。復旧には少なくとも1週間かかる。北電の荒矢貴洋執行役員は同日の記者会見で「そこまで大きい事故は想定していなかった」と語った。問題は損傷だけでなく、3基が同時に止まったことにもあった。最大165万キロワットの発電能力が使えなくなり、北海道の使用電力のうち半分程度の供給が瞬時に消えた。これが北電の持つ他の発電所にも影響した。電力会社は電力の周波数を安定させるため、需要と供給が一致するように発電能力を調整する。北電は北海道全域でこうした調整をしている。苫東厚真が消えると他の発電所も次々に止まり、電力会社として初めての「ブラックアウト」に至った。一か所の火力発電所に北海道という広範囲の半分のエネルギー供給を依存していた。結果、地震発生により全道がブラックアウト。信号機が停まるレベルの停電が全域で発生。ような発電シェアが大きい発電所が停まると、周波数が乱れ、他の発電機のタービンが破損する恐れがあります。結果、全道ブラックアウトとなってしまいました。これが"冬"に起きた場合、どれほど悲惨な事態になったか、想像をしたくありません。阿蘇市にように、道路が数メートルも陥没。液状化で建物が傾き、電柱が倒れる。全道ブラックアウトであるため、JR全線も航空便もストップ。現代文明がいかに「電力」に依存しているかが分かります。全面停電で直流を交流に変換する設備も止まり、本州と結ぶ連系線を使うこともできませんでした。泊原発停止の影響は、まだ書きません。書きませんが、いずれにせよ「特定の何か」に依存した状況で「安全保障」など成り立たないという現実を、全道ブラックアウトはまざまざと見せつけてくれました。「このままでは、大停電(ブラックアウト)が起きかねない」と、しつこく警告していたわたくしにしても、今回の事態は全く喜んでいません。ブラックアウトなど、起きないにこしたことはないのです。いえ、これほどまでにエネルギー安全保障を疎かにしている以上、ブラックアウトは起き得るし、実際に起きてしまいました。「エネルギー安全保障強化のために、FITは廃止し、原発を全て再稼働するべきだ」という声が高まらないとしたら(高まらないでしょうが)、我が国はもうおしまいです。いいますか、ここまで愚かな国が亡国に至らないとしたら、むしろ"歴史”に対して失礼なような気がしてきます。07日https://tannoy.exblog.jp/30033898/昨日の北海道の地震で、震源地近くにあった火力発電所が停止して、その影響で、北海道中の発電所が動かなくなっています。夜には一部復帰したのですが、全道で300万世帯が真っ暗な夜を迎えます。北海道中、どこに行っても電気が供給されない異常事態です。食事も取れないし、勿論、テレビやインターネットも出来ません。頼りの携帯電話は、バッテリーが無くなりつつあります。くるまが普通の人の唯一の電源供給手段ですから、その車にガソリンを入れる人の長い列が並びました。コンビニの冷蔵品は電源がなくなれば、ダメになります。きょうはその冷凍でなくなった商品を、店頭で配っていました。お店の冷蔵庫が使えなくなり、食材がだめになるまえに焼き肉にして、おみせのまえで無料で配っている焼く肉屋さんもいました。皆、助け合いをしているようです。昼間の間に、食材の仕入れを行うために三時間待ちで店頭に並んだようです。それを調理する方法がないのです。ガスは一部通っているようですが、夜になれば調理が大変危なくなります。真っ暗な街では不安が募ります。困るのは、旅行者でしょう。東京に帰るはずの人たちや、外国からの観光客は泊まるところの確保も必要です。全道中の列車や高速も止まっているし、飛行機も千歳が封鎖されているから、ホテルは連泊が可能でしょうが、食べるものもないし、電気が使えなければお風呂にも入れません。すべて電気モーターに頼っているからです。泊まり客の食事もどのように作るのか、大変です。チーム、電力会社の作業員等が、夕方のフェリーで苫小牧に向かいました。明朝から活躍することでしょう。北海道は、独立した島です。本州から電気もガスも水も供給できません。本州側の電力会社のように融通することが出来ないのです。現在は青函トンネル経由で、60万キロワットとが限界ですが、来年の3月までに、1.5倍増やした90万キロワットが増電可能になります。北海道全体では、普通で300万キロワット必要ですから、最大500万キロぐらいの消費量になります。それらを万遍なく供給するには、現在の供給量(14%ぐらい)を五倍ぐらい上げ無くてはなりません。真夏だから生き死ににはなりませんが、真冬なら大変なことです。停電即、命の心配になります。これは北電の問題ではなく、政治の問題です。9,234現在、大量の観光客が日本に押し寄せていますが、関空が使えず、千歳も閉鎖されている現在は、8万人の旅行客が、旅行を中止しているか、世界中の空港で足止めをされています。日本人観光客は、福岡や名古屋などの代替えの空港を探しますが、外国人は旅行を中止するでしょう。加えて、夢の都市、札幌がじつはこれほどまでもインフラが脆弱だったと言うことは世界中に配信されています。今回の地震、それによるインフラの停止が、世界中の札幌への憧れを削がなければ良いのですが。停電は、二三にちで復旧するでしょうが、関空の橋は簡単には直りません。つぶれた橋を取り除いて、電車を通すのに何日かかるかです。損傷した橋を外さなければ何も始まりませんが、準備にどれだけを必要とするか、まだ調査段階だと思います。現在、伊丹空港は、完全に国内専用です。毎日4万人も使用している日本でなごやよりおおきな七番目の空港ですが、国際線はゼロです。神戸は、名ばかりの国際空港で、年間たった110人です。代替えに神戸空港などを緊急に国際空港にしないと、大阪経済は相当な損害を被るでしょう。地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。「極めてレアなケース。薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は129万キロワット。「(165万キロワットは)想定外だった」と担当者も話す。電気はためることができないため、必要な分だけを発電所で出力を細かく調整しながら供給する。そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。発電機の回転速度にあたる。電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。北海道を含む東日本では周波数を常に50ヘルツになるように制御している。需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが元々備わっている。大阪電気通信大の伊与田功教授(電力系統工学)は「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト(全系崩壊)』が起きた」と話す。今後は、とめていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って火力発電などを順次、稼働させていく。十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、1週間以上かかるという。冬だったら...今回の大停電は「想定外」とは言い切れない。多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。電力会社間の電力の融通にも課題が残った。北海道と本州の間には電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。連系線の能力は最大60万キロワット。苫東厚真火力の発電能力の2分の1に及ばない。北電は外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。大阪府立大の石亀篤司教授(電力システム工学)は「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内はほぼ独立した系統。地震の発生が(電力消費の比較的少ない)未明で発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と外部電源が必要でない連系線でつながっている。石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで停電リスクを減らすことが重要だ。完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。21:22配信6日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け10日にも踏み切るという。2011年3月に首都圏で行われて以来となる。地震による停電は一時、道内ほぼ全域の295万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の8日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ピークをまかなうことは難しいとして、8日から1割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は13年冬に北電が行って以来だ。工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。北海道庁によると、7日午後10時までに停電が解消したのは218万戸。一時停電した295万戸の7割超にあたる。2018.9.6https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。かかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。よる大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。2018年9月8日https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/090700147/?P=1[日経エネルギーNext2018年9月7日付の記事を転載]まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは——。9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。地震で停電したままの札幌市中心部=6日午後6時38分(出所:共同通信イメージズ)ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。今回、ブラックアウトが起きたのか。(厚真町)の一極集中だ。苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。電気は貯めることができない。常に需要(電力の使用量)と供給(発電量)を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。周波数の低下は、停電発生を意味する。(URF)が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す(解列する)。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。して苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。して、北海道はブラックアウトしたのだ。苫東厚真発電所の一極集中は起きたのかでは、なぜ苫東厚真の一極集中は起きたのか。理由は、推測も含めて様々ありそうだ。第1に、苫東厚真が高効率な石炭火力発電所であったことだ。発電所の効率性は規模に比例する。道内最大規模の苫東厚真は、発電コストが安価で、北電にとって競争力のある電源だったはずだ。ある大手電力幹部は、「電力自由化が進む中、発電コストが安い発電所を稼働させたいと考えるのは普通のこと。苫東厚真発電所は北電エリアで最も大規模な石炭火力。これを動かしたいと思うのはよく分かる」という。北海道の小規模な電力需要に対して、苫東厚真は規模が大きい。競争を勝ち抜いていくためには、大規模な設備が必要だというのは十分に理解できる話だ。稼働していなかったこと。「泊原発が動いていれば、苫東厚真をフル稼働させる必要はなく、脱落による供給の急減は起きなかった」という声も聞こえてきた。泊原発も地震検知によって停止する可能性があり、これが根源的な解決法になるのかどうかは分からない。第3が、本州との連系線の強化だろう。北海道と本州をつなぐ北本連系線の現在の容量は60万kW。東日本大震災後の議論を経て2019年には90万kWに拡張することが決まっている。仮に、苫東厚真の脱落による影響が、北本連系線の容量以下であれば、本州からの送電によってブラックアウトを回避できた可能性がある。第4が、電力網(系統)が大きすぎることだ。大規模集中の電力システムは、大規模で高効率な発電所から、広域に送電することを前提として作られている。苫東厚真のような大規模な発電所が脱落したときには、連鎖的に停電が広がる範囲が大きい。近年、再生可能エネルギーの普及拡大は凄まじい勢いで進んでいる。配電網内に設置した分散電源を融通しながら利用する系統技術も開発が進んできた。分散電源は、周波数低下を検知すると、大型火力などと同様に自動で停止するようになっている。今回の地震の影響がなかった発電所が停止した中には、大規模な発電所だけでなく、再エネ発電所も含まれている。停電の影響を軽微にするための方法には、様々な選択肢がある。長い時間をかけて構築してきた大規模集中型の電力システムの中での改善もあれば、分散型の電力システムを取り入れる方向での選択もあるだろう。保存保存EvernoteEvernoteFacebooktwitterまさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは——。9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。地震で停電したままの札幌市中心部=6日午後6時38分(出所:共同通信イメージズ)ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。今回、ブラックアウトが起きたのか。(厚真町)の一極集中だ。苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。電気は貯めることができない。常に需要(電力の使用量)と供給(発電量)を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。周波数の低下は、停電発生を意味する。(URF)が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す(解列する)。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。して苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。して、北海道はブラックアウトしたのだ。いえ全面復旧には時間がかかる復旧に向けた作業は急ピッチで進んでいる。止まっていた水力発電を再稼働させ、その電気を使って、停止した発電所を動かし始めた。9月6日午後には、砂川発電所(砂川市)が稼働し、旭川エリアの一部で停電が解消した。その後も、複数の発電所を稼働させ、9月7日午前に約5割の停電が解消した。完全復旧には時間がかかりそうだ。(予測)には届かない。苫東厚真発電所を復旧させないことには、供給力不足が解消しないのだ。苫東厚真は、1、2号機でボイラー配管の損傷が見つかっている。4号機はタービンで火災が発生。復旧には一定の時間を要すると見られる。送電鉄塔など送配電設備の損傷もある。停電解消には、こうした設備の修復も必要だ。北電は「復旧には1週間程度はかかる」としている。(JEPX)は「北海道エリアのスポット取引を北海道エリアの需給バランスが改善されるまでの間、中止」する旨を告知した。