これは占領軍のお世話をするという役目の部局で、その後は特別調達庁として機能した。それでも、日本は1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約(日米平和条約)を結び、この時点で「独立」をはたして占領時代にピリオドを打ったのだから、ここからは米軍が駐留することも、そのお世話をすることも必要ないことだったはずである。ところが、そうはいかなかった。サンフランシスコ講和条約とともに締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」いわゆる(旧)安保条約に、次のように規約があったからだ。「日本国は武装を解除されているので、固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。(略)よって日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国との間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する」「日本国は、(略)日本国内及びその付近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」。ようするに日本が希望して米軍の駐留を“お願い”したのである。その配備については、安保条約第3条にもとづく日米行政協定によって設置された日米合同委員会で検討することになった。そこで決まったことは、「日本政府が不動産所有者などの権利者と正当な交渉をして、日本政府がその使用権を取得したうえで米軍に軍隊配備の土地を提供する」というものだった。これがつまりは「基地」なのだ。大半の基地は旧日本軍の基地を接収したもので、1952年時点で総面積は1350平方キロに及んだ。沖縄も接収されたが、面積比でいうと90パーセントが本土にあった。サンフランシスコ講和条約はもっと決定的な屈辱を沖縄にもたらしていた。日本は「独立国」として主権を回復したのだが、このとき沖縄は日本本土から切り離されて、アメリカの施政権の下に置かれたのだ。USCAR(琉球列島アメリカ国民政府)の統治がこうして始まったのだ。海兵隊が日本にやってきたのは1945年の沖縄戦のときである。沖縄を戦火と業火に巻き込み、20万人以上の犠牲を出した沖縄戦の主力戦闘部隊が海兵隊だった。この海兵隊は終戦後にそのまま沖縄に居座ったのではなく、日本本土に移って占領政策に従事したのち、いったんアメリカに戻った。それが第三海兵師団として再結成され、日本に戻ってきたのは朝鮮戦争の戦略予備軍として召集されたからだった。キャンプ岐阜とキャンプ富士に司令部が置かれた。この海兵隊は各地で軍事訓練をした。本書には、そのひとつに「茅ヶ崎ビーチ」があって、いまは海水浴と観光で名高いこのビーチが、かつては海兵隊がしきりに上陸作戦訓練をやっていた場所であることが報告されている。「茅ヶ崎ビーチ」は、日本で最も上陸作戦の訓練がやりやすいところだった。した生活民の間近でアメリカ軍の訓練がおこなわれていることに、さすがに市民からの反対運動がおこった。内灘闘争や妙義山闘争だ。茅ヶ崎市議会も訓練の停止を求めていた。理由のひとつは砲弾射撃訓練場の拡張に対する反対運動だったが、やがて米軍兵による「風紀の乱れ」も問題になった。した本土に散っていた海兵隊がなぜ沖縄に集中的に移転するようになったかというと、ぼくも意外だったのだが、これまでその点に関する正確な資料が見つかっていなかった。正確な記述もなかったらしい。不思議なことに、日本の研究者やジャーナリストも、「日本の市民の反対運動に押し出される形で沖縄に移転していった」としか書いてこなかったようなのだ。NHKの取材グループはそこを探そうとする。見直され、1953年12月の国家安全保障会議で「極東の陸上へ威力の削減」が議題に浮上したあたりから、なんらかの方針転換がおこったようなのである。それでも、4カ月後に統合参謀本部がウィルソン国防長官に提出した「極東アメリカ軍の包括的な再配置計画」では、とくに日本国内の配置変更は言及されていなかった。それがさらに4カ月後に、突如として海兵隊の沖縄移駐案が取り沙汰されたのだ。この案を強く勧告したのはジェームズ・バンフリート元陸軍大将だった。この勧告書のことを、NHKは「バンフリート・レポート」と名付けている。作戦を実行する場合の主要な後方支援基地にもなりうる」というもので、この勧告がどうやら大きな影響力をもったようなのである。決定的な理由はそこに「コストの問題」がかかわったからだという説明をするアメリカの海兵隊史の研究者もいる。して海兵隊は沖縄に根を下ろすことになった。そのためにアメリカは合法的に土地を収用するための布令109号を発した。「土地収用令」である。沖縄の人々はこれを“土地強奪法”と言っている。