1兆5千億円のファンドが破綻したらただでは済まない。BUSINESS「このピンチをチャンスに変えられる国が将来の繁栄を得られる」4月9日、財政支出15兆4千億円という大盤振る舞いの追加経済対策をまとめた麻生太郎首相は得意げだった。同日、「株式買い取りのための政府保証枠を50兆円」の仰天構想が浮上し、翌10日の日経平均は3カ月ぶりに9000円の大台に乗った。連鎖的なバラまき政策は首相の「大博打」と見られるが、その背景には底なしのデフレ懸念がちらついている。火元となるのは、不動産マーケットである。監査人もサジを投げる3月23日に発表された今年1月時点の公示地価は3年ぶりに下落し、全国平均で前年比3.5%のマイナスとなった。大手不動産幹部は「都心の一等地の評価額はピーク時の半値以下」と嘆く。(J−REIT)が都心の不動産物件を買い漁った「ファンド・バブル」は記憶の彼方に消えた。.........ログインオンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。