企業会計から個人会計まで、飛騨の会計お任せください。【今月のテーマ】『成年年齢引下げについて』その2◎「成年年齢の引下げ」による懸念について令和4年(2022年)4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わることは、既に皆様もご存知かと思います。これによって、具体的に何が変わっていくのか、何に気を付けるべきかを、考えてみたいと思います。(1)18歳から契約当事者になる・・・現在は20歳未満の未成年者が契約をしても取り消しができますが、成年年齢引下げ後は、高校3年生でも18歳なら「成人だから」と契約取り消しができなくなるのです。(2)18歳からクレジットカードの申込みができる・・・未成年者であれば親権者の同意が必要ですが、成年年齢引下げ後、18歳になれば親の承諾なしでクレジットカードの申込みができます。増えるのではないかと懸念されています。世の中では今現在も悪徳商法が後を絶たず、あの手この手で増えているのが現状ですし、若い世代を狙った「デート商法」などのように、半ば詐欺のような手段で契約を強要するケースも少なくありません。人生経験が少ない若い人は、このような悪徳商法を見分ける能力が低いので、易々と引っかかってしまうことが多いのです。最近はインターネットを使った詐欺商法が増えており、「ワンクリック詐欺」などがその例と言えます。就職を意識し始めた大学生や高校生に対し、「資格商法」などの詐欺も発生するでしょう。現在、20代の方がこういった悪徳商法のターゲットとして被害に遭っているのですが、成年年齢が引き下げられると、悪徳商法のターゲットが広がることが心配されます。◎「教育で対応」って言うけれど...このような不安に対し、政府は「教育で対応」と述べているようです。具体策としては、高校生に注意を促すため学校内に掲示するポスターや、教員から生徒に注意を促してもらうためのチラシを作成して配布したり、校内で消費者教育に関する講習会を実施したりしていくようです。私はこういった対策が役に立たないとは思いませんが、若者をカモにしようと狙っている悪徳商法業者からの被害を、完全に防げるとも思えません。