詳細7月に外国人所有権が解禁されたベトナム不動産を徹底解説します。人口9000万人、経済成長率6%、ASEAN諸国の中で最も安定的かつ劇的な成長を遂げているのがベトナムです。経済の中心であるホーチミン市は高層ビルが建ち並び、高級コンドミニアムの開発も急速に進んでおります。その光景はまるで先進国のようです。本セミナーでは法改正で外国人の購入が可能になったベトナムの不動産市場の「今」を詳しく説明します。き全般、落とし穴まで詳細に説明します。法改正で外国人も所有権が可能にこれまでベトナム国内において外国人が不動産を買う場合、駐在員等の居住者による自己使用に限定されていました。非居住外国人が購入することは勿論できませんでしたし、居住外国人が購入したとしても賃貸物件として第三者に貸すことは禁止されていました。ところが去る7月1日に改正住宅法が施行され、非居住外国人でも購入する事が出来るようになりました。賃貸物件として家賃収入を得る事も出来ます。ベトナムの不動産市場は建国以来初となる歴史的な方針転換期です。リーズナブルなプライス当然と言えば当然ですが、ベトナム不動産は長く自国民により形成されたマーケットです。急速に富裕層が拡大しているとはいえ、そこは1人当りGDP2000米ドル(日本の約20分の1)の国ですので、不動産価格は極めて低い水準です。Parkの平米単価は約1800米ドルで、これは同等の物件で比較するとプノンペン(カンボジア)やマニラ(フィリピン)の2分の1、バンコク(タイ)の4分の1という低水準です。他国のマーケットも外国人投資家の参入で価格高騰を経験したことを考えれば、所有権が解放された今はまさにチャンスと言えそうです。高層コンドミニアムの住戸の多いベトナム人が自己使用しており、駐在員の賃貸需要に対する供給不足が顕著です。その結果、安価な不動産価格にも関わらず、高い家賃収入が得られるいわゆる“歪み”の状態です。Parkであれば、表面利回り12%と他のASEAN各国の不動産市場と比較するとその高さは圧倒的です。その影響力を行使するのは必至で、1日でも早く投資を検討したい市場と言えるのです。PARK2017年竣工予定ベトナムNo1デベロッパーが手掛ける計10000万戸の巨大プロジェクト価格帯は50m2が約1000万円で購入できるため、とても割安です。日本人駐在員が好むホーチミンの中心である1区に隣接し、建設中の地下鉄沿線にあり、今後の価格上昇が期待できます。※内容は予告なく変更の可能性があります。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は東証一部上場企業となる。マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオスを経て、独立。ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。