漏えい事件を報道等で目にしない日はありません。持ち出し事件のケースでは、内部者ゆえに持ち出せる情報が広範囲かつ、重大になり得ることから、さらに甚大な損害が発生する傾向があります。本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかにチェックすべきかの方法論を解説いたします。ポイントも説明いたします。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。10:55頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Japan海外では、判例や法令だけでなくニュースや雑誌記事、書籍など幅広いコンテンツから法情報を収集することができます。Japanの特徴をご紹介いたします。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成・内容は変更となる場合があります。てつや)TMI総合法律事務所パートナー弁護士。クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。10年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。&Bockius法律事務所勤務。11年TMI総合法律事務所に復帰、14年同事務所パートナー就任。保護、電子商取引に関する法分野を専門としており、IT、インターネットビジネス、エンタテインメント、広告、メディアに関する裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。