時間外労働等を巡る問題Tweet使用者は,従業員に,時間外労働または深夜労働をさせた場合には,通常の賃金の25%以上の割増賃金を,休日労働をさせた場合には,通常の賃金の35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。時間外労働の時間が1か月60時間を超えた場合には,原則として,その超えた時間の労働に対して,通常の賃金の50%以上の割増賃金(深夜労働と重なる場合には75%以上)を支払わなければなりません(但し,例外あり)。25%以上また,使用者は,事業場毎に,過半数労働組合または従業員の過半数代表者との間で,時間外労働等に関する協定(いわゆる「36協定」)を締結し,行政官庁に届け出なければ,従業員に時間外労働等をさせることはできません。中小企業においては,36協定を締結しないで時間外労働をさせていたり,事業場単位で36協定を締結していないケースも少なくありませんが,いずれも労働基準法違反となります。以上の違反行為は,いずれも労基署による是正勧告の対象となるほか,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金といった刑事罰の対象となります。