なる?月収50万円のはずが意外とお金がない、貯金が貯まらないなんて人はいませんか?日本の一般的な平均年収は400万円前後と言われており、それよりも確実に多いはずなのにそれほど生活にゆとりがないといった話はよく聞きます。今回は、月収50万円のサラリーマンが負担するべき税金の金額や生活水準、貯金の仕方を紹介していきます。税金や社会保険料の計算は一般的に年収をもとに計算されるので、今回もそれに則って年収をまずは計算していきます。今回は簡略化のため賞与やボーナスが年間で100万円あるケースを考えていきます。月収50万円×12ヶ月+賞与100万円=700万円となります。税金というのはこの700万円全額にかかるわけではありません。この700万円からいくつかの控除を行なった後で課税は行われます。給与所得控除は年収によって異なるので、下の表を参考に見ていきます。220万円つまり、今回の場合は控除額は年収の10%+120万円ということになります。よって年収700万円では給与所得控除は190万円となります。社会保険料は地域によって若干異なりますが、概ね15%ほどと考えられます。よってこの場合には、700万円×15%=105万円が社会保険料となります。先ほどの給与所得控除に並んで、所得税や住民税に対する控除をここで確認しておきます。求めるところまで完了しました。実際に、課税対象となる所得をそれぞれ計算していきます。課税所得=700万円−(基礎控除33万円+給与所得控除190万円+社会保険料105万円)=372万円が課税所得となります。課税所得をもとに税金額を計算するまずは所得税から計算していきます。所得税の税率は課税所得に応じて変わるので下の表を参考にすると、課税所得367万円の場合の税率は20%となります。課税所得362万円×税率20%=72万4000円となります。住民税は所得税とは違い累進課税生ではなく、所得割と均等割の2つの部分に分かれていまず。所得割の部分は基本的に全国一律で10%です。均等割も基本的に5000円前後です。これは自治体によって金額が多少異なることがあるので、実際の計算を据える際には地元自治体のホームページをご確認ください。よって、今回は住民税額=372万円×10%+5000円=37万7000円となります。よって所得税額と住民税額を合わせると、72万4000円+37万7000円=110万1000円となります。手取りの月収を計算では実際に月当たりの手取り額はどうなるのでしょうか。年収700万円−(社会保険料105万円+税金額110万1000円)÷12ヶ月≒41万円となります。控除の種類などによって多少変わることはありますが、社会保険料や税金を支払うことを考えると、手取りとして受け取れる金額はおおよそ額面の8割と考えておくと良いでしょう!月収50万円の生活水準は!?子供がいる世帯でなおかつ片働きのケースでは、それほど余裕な生活は難しくなると考えられます。子供が私立の高校や大学に通う場合には貯金をしながら、というのは難しそうです。一人暮らしの場合にはかなりゆとりを持って生活ができます。英語の略称で、公的な年金に加えて自ら商品を選択して将来受け取る年金額を積み立てておく仕組みを指します。毎月5000円という少額から積み立てが可能であるので、かなり気軽に始められる点でも最近は注目されています。iDeCoを利用すると節税できるって本当?iDeCoを利用する際の大きなメリットが拠出するときと、受け取る時に税金がかからないという点です。毎月2万円ずつ拠出すると課税所得が2万円控除されるので所得税や住民税を抑える効果もあるのです!イデコに関する詳しい説明は以下のリンクで解説しているので是非参考にしてください!パート主婦はiDeCoをやるべき!扶養や社会保険はどうなる?まとめ今回は額面月収50万円の税金額や手取り額を計算しました。ロシアW杯日本代表年俸ランキング!2018(後半)ポーランドってどんな国?通貨、宗教、ユーロ加盟はしないの?RECOMMENDこちらの記事も人気です。