Station」の立ち上げを発表した。利用企業は予めスケジュールしておいた時間における特定地域の人工衛星写真をAmazonのデータセンターを通じて取得することができる。よる解析コストの3つの課題を解決する。Martin」と提携してAWSとデータ連携可能なアンテナ「Verge」を用意。世界中の企業が自社で衛星データを獲得するためのサーバー構築コストから、低軌道衛星の打ち上げ企業との提携コスト削減を目指す。人工衛星データ需要が日に日に高まっているように感じます。活用事例を頻繁に目にします。Technologies」は、画像認識技術を用いた虫カゴを提供。虫カゴに入った害虫の種類と数を分析して該当農地のどこ、どのタイミングに、どんな害虫が大量発生するのかを事前予測します。同社は虫カゴだけでなく航空画像データ分析を通じた害虫発生予測も行います。Stationのようにデータ獲得コストが下がれば、航空写真ではなく低軌道衛星写真を使った分析へと切り替えることも考えられるでしょう。不動産スタートアップも住宅保険の査定に、衛星写真を通じて特定住宅の屋根の損傷具合を判定します。した保険企業の査定にも人工衛星データが応用されています。広大な海原で各船舶の航行状況をリアルタイムで分析する海運サービスにも人工衛星が利用されています。海運業者に向けて人工衛星を通じて得た航行情報を提供する「Spire」がそれです。Stationを利用することが見込まれるでしょう。人工衛星データ需要が高まれば、必然的に打ち上げ需要も高まります。Space」に注目が集まるでしょう。関連して小型人工衛星用の打ち上げ基地を開発する「Vector」の成長も期待されます。)は単なる一例に過ぎません。AWSが人工衛星データを取り扱うようになり「衛星データの民主化」が進めば、別市場へのデータ活用も十分に考えられます。人工衛星市場は非常にコストのかかる事業であるため、容易にスタートアップが参入できるものではない印象でした。AWSがディスラプトした商機を見逃さなければ、日本のベンチャーも世界的な事業拡大を目指すことができるかもしれません。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。子供向けGPSトラッカー「Jiobit」が650万ドルを調達。特許取得済みの高精度な位置情報追跡技術を保有。同技術を活かした小石型トラッキング端末を販売する。Jiobit子供向けGPSトラッカー「Jiobit」が650万ドルを調達。特許取得済みの高精度な位置情報追跡技術を保有。同技術を活かした小石型トラッキング端末を販売する。アプリユーザーはLiveモードで子供の位置をより正確かつリアルタイムに把握できる。pets」など製品ラインナップ拡大にも取り組む。Banuba英国発、AR画像認識ラボ「Banuba」が700万ドルを調達。利用企業は自社アプリに3D顔認識を用いたAR機能を手軽に埋め込めるようになる。ユーザーの顔の動作追跡や表情の解析、肌の調子などのデータ取得が可能。31のアプリに導入されている。Finance」がシリーズAラウンドで900万ドルを調達。CharlieはmessengerやSMSでチャットしながら家計、クレジットカードの支払いや貯金などを管理できるAIチャットボット。ユーザーの80%は女性であるなど、Fintechに精通しないユーザーの獲得も達成している。BEAUTY」がシリーズBラウンドで1,800万ドルを調達。同社製品「Prose」は顧客の頭皮に関する悩みや生活習慣に関する簡単な質問回答を分析、各顧客にパーソナライズ化させたヘアケア商品を提供する。同社は50万人以上の消費者データを収集。1日最大1万以上のカスタマイズ商品を生産できる自社施設を保有するという。VitalityフランスのeSportsチーム「Vitality」が2,000万ユーロを調達。VitalityはヨーロッパでもトップクラスのeSportチームであり、現在11カ国、50人の選手を抱える。オランダの調査会社『Newzoo』によると2021年までにeSportsビジネスが17億ドルに達すると見込んでいる。Verloop顧客問い合わせ対応チャットボット「Magiclane」がシリーズAラウンドで300万ドルを調達。同社サービス「Verloop」は顧客のプロフィールを自動作成、ユーザーとの会話内容に合わせて対話をパーソナライズ化させ自動対応する。37カ国で5,000以上のクライアントを有する。アプリ「crisp」が300万ユーロを調達。1,200を超える販売品数を誇るオンラインスーパーマーケット。約200のサプライヤーと提携している。配達網も充実しており基本的には翌日配送サービスを提供する。Eazeマリファナ配達サービス「Eaze」が6,500万ドルを調達。現在、カリフォルニア州で大麻のオンデマンドデリバリーサービスを提供。その他41の州では大麻から抽出されるCDB(オイル製品)の出荷を行っている。今後は米国内での大麻合法化に応じて大麻デリバリー事業を開始する予定。プロパートナーズは4日、スキルアップやキャリア形成をしたいエンジニアやビジネスパーソン向けに、無料で基礎知識やコーディングなどが学べるキャリア形成サービス「Graspy(グラスピー)」をローンチした。オンラインカリキュラムに加え、著名メンターからメンタリングを受けることができたり、成長企業からのスカウトを受けたりすることできる。プロパートナーズは4日、スキルアップやキャリア形成をしたいエンジニアやビジネスパーソン向けに、無料で基礎知識やコーディングなどが学べるキャリア形成サービス「Graspy(グラスピー)」をローンチした。オンラインカリキュラムに加え、著名メンターからメンタリングを受けることができたり、成長企業からのスカウトを受けたりすることできる。design(準備中)」の6つのカリキュラムが公開されており、ユーザはこれらをオンラインで無料学習することができる。東京など主要都市では、不定期でメンタリングイベントや、オフラインでの講義イベントなども計画する模様。人材を集めたい企業によるスポンサーシップや、そのような企業の有識者がメンターや講師となってプログラムを提供するため、ユーザは無料でサービスを享受できる。acquisition)が低い点だろう。数百円程度に抑えられているという。プロパートナーズ代表取締役の木村直人氏は、その理由を「プラットフォームに価値を持たせることができたから」と分析している。βローンチしているが、すでに5,500名程度のユーザが登録し、15社程度の企業が利用を始めていると言う。分野の知見を深めるような使い方もあれば、ビジネス開発のバックグラウンドを持つ人がエンジニアリングを勉強しているケースもあるそうだ。プロパートナーズでは、ユーザや企業の利用動向や浸透度合を見守りながら、今後、ユーザが互いにつながることができ、同じような課題を持った人同士でのコミュニケーションを図れるコミュニティ機能を充実させていただきたいとしている。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。D2C電動歯ブラシ・スタートアップ「Quip」が4,000万ドルを調達。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。QuipD2C電動歯ブラシ・スタートアップ「Quip」が4,000万ドルを調達。スタイリッシュなデザインの電動歯ブラシと歯磨き粉を販売。購入後3ヶ月毎に新しいブラシヘッドが5ドルで届くサブスクリプション型サービスを展開。Connect」も提供しており、歯ブラシだけでなく口腔ヘルスケアサービスも展開する。国際通貨両替サービス「Revolut」が日本とシンガポールに上陸間近。アプリ上で無料送金、120以上の通貨に手数料無料で両替、クレジットカード発行などが可能。2015年のローンチからすでに300万人を超えるユーザーを獲抱える。Asanaチームタスク管理サービス「Asana」がシリーズEラウンドで5,000万ドルを調達。各チームに合わせてタスク管理のレイアウトを選べるほか、カレンダーやチャット機能も用意。Chromeとの連携も可能。導入企業に「Uber」「Airbnb」「NASA」が挙げられる。今後ヨーロッパへの拡大を図るためEUデータセンターを開設するという。テキスト分析と機械学習を組み合わせた分析サービス。医療従事者や研究者は安価で医療データにアクセスすることができるようになる。患者は最適な処方薬や保険パッケージを調べられるようになる。Eatsを展開するUberが競合サービス「Deliveroo」の買収交渉停止。2社間でDeliverooに対する評価額がかけ離れていることが理由。Deliverooは40億ドルの評価を希望している一方、Uberは同社を20億ドルを下回ると評価している。Sweetgreenサラダ専門ファーストフードチェーン「Sweetgreen」がWeWorkと提携。米国内50のWeWorkオフィスの利用会員はSweetgreen商品を無料配達してもらえるサービスを受けられる。2018.12.03SHARE:ニュースサマリ:ブロックチェーン関連のコンサルティングを手がけるBlockBaseは12月3日、投資ファンド「NOW」を引当先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は非公開だが、関係者への取材によると出資額は数千万円規模になる。調達した資金で同社はコンサルティングの体制を強化するほか、計画しているサービスの開発を進める。...この記事を読むニュースサマリ:ブロックチェーン関連のコンサルティングを手がけるBlockBaseは12月3日、投資ファンド「NOW」を引当先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は非公開だが、関係者への取材によると出資額は数千万円規模になる。調達した資金で同社はコンサルティングの体制を強化するほか、計画しているサービスの開発を進める。セカンドクローズが完了したことも伝えている。グループ、マイネット、ユナイテッド、澤田ホールディングス、ベストワンドットコム、K&Pアセット・マネジメント合同会社の7社。同社は5月のファンド公開後、約半年で38社への投資を完了している。話題のポイント:NodeTokyoのピッチステージにも参加してくれたBlockBaseさんが株式による増資で資金調達に成功しました。代表取締役の真木大樹さんはDappsプロトタイピング開発1000本ノックでも有名なプロデューサー兼開発者の方です。取締役として共同創業している山村賢太郎さんもブロックチェーン関連のメディア運営経験もある方で、以前にはCAMPFIREで暗号通貨関連のプロジェクトなどを検討されていました。NOWとの繋がりはそこからですね。調達した目的ですが、コンサルティング事業はさておき、サービスとしてはいくつかある可能性をこれから模索する状況だそうです。Technologyを例に挙げて、ブロックチェーン事業における汎用モジュールなどの発明が、今後の事業スケーリングに重要なポイントになるとお話されていました。このタイミングでの出資はエンジェルラウンドぽいのですが、調達した資金規模は比較的大きめな印象です。具体的なコンサルティング内容はプロトタイピング中心の提案のようです。自社に特命の部門が立ち上がったけど手が足りず、PoCレベルに至ってない企業などからの依頼はなんとなくイメージがつきます。ちなみに国内暗号通貨のリーガル面では今日、少し動きがありました。時事通信に法改正の話題が掲載されていましたが、証券のようなトークン(セキュリティトークン)については金融商品取引法、クーポンのような働きをするトークン(ユーティリティトークン)は資金決済法にて監督する、という方針になるようです。妥当な判断で今後、企業におけるブロックチェーンの社会実装が一気に進む可能性が見えてきたのは好材料ではないでしょうか。ラウンドで総額1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、以下の2つのファンドと個人投資家9名。前回シードラウンドに続くフォローオン。ラウンドで総額1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、以下の2つのファンドと個人投資家9名。前回シードラウンドに続くフォローオン。機能追加や改善、オープンソースを軸としたコミュニティベースでのソフトウェア発展の啓蒙活動に注力するとしている。上にインポートでき、バグ報告(イシュー)を上げて、他ユーザにバグ修正を依頼できるプラットフォームだ。バグ修正してくれたユーザ(コントリビュータ)には、その労力に感謝して報酬の設定や投げ銭(ドネーション)もできるしくみ。上で機能改善・バグ修正などのメンテナンスがなされる一プロジェクトいう位置付けだ。この数ヶ月で順調に成長し、海外ユーザは92%、世界150カ国からアクセスを集める人気サービスとなった(人数は明らかにされていない)。97%(同)と比べても、圧倒的に日本国外からのアクセスが多い。今までとは異なるソフトウェアデベロッパの働き方を実現したいようだ。使えば、デベロッパは特定の企業に属さなくても生計を立てていける可能性が高まる。他方、ソフトウェアハウスやシステムインテグレータも、社内に(もちろん、リモートワークでも構わないが)最低限のコミッタが居れば、デベロッパを社内に抱えなくてもソフトウェアのメンテナンスが可能になる。報酬を支払う企業も出てきているようだ。Fiat(法定通貨)のみの扱いとなっている。仮想通貨に対応する計画があるかどうかは、現在のところ定かではない。利用を促進したいようで、そのための施策をいくつか考えているようだ。Conference」というイベントの開催を計画している。社員はリモートワークを含め日本国内のみならずアジアやヨーロッパなど数カ国で業務に就いている。当てはまらないかもしれない。3日現在、199のレポジトリ(プロジェクト)が登録されている。