何がお金がかかると言って介護ほどお金のかかるものはない。老後の運命を分けるものは介護負担のあるなし。何がお金がかかると言って介護ほどお金のかかるものはない。老後の運命を分けるものは介護負担のあるなし。本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。収入がないなら「在宅介護」を選ぶしかない現実2016年6月19日のとある新聞の記事に、両親の介護費用が突然倍額になって戸惑う男性会社員の記事が掲載されていました。東京都内在住の男性会社員Dさん(44歳)には、特別養護老人ホーム(特養)で暮らす要介護5の母親(80歳)がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約8万円から約17万円へと突然跳ね上がったのです。両親の年金収入は月額約28万円ありますが、実家の借地料(月8万円)と、その実家でひとり暮らしをする父親の生活費や医療費などの支払いがあるので到底足りず、Dさんが毎月4万円の仕送りをしているものの、状況は厳しくなったそうです。2015年の介護保険制度の大幅な改正は、多くの中流家庭にとって非常に厳しいものになりました※。その後2018年にも改正され、年金収入等計340万円以上の利用者は、負担割合が2割から3割へ増加した。紹介されている記事は、一般的なものでもあるので引用する。政府は、今後は、さらなる改訂を今検討しているから、もっと苛酷な現実が待っているとも知っておいた方がいい。他人事だと思っていると、あっという間に、高潮のように息もできない線まで迫って来ているという時代だ。やりくりなど出来る金額ではない。引き出す金額の法外さ。(高額療養費制度などで44000円と上限が決められていて、それ以上かかった分は還付されると思っている人も多いようだが、とんでもない誤解で、それで済めば、誰も嘆きも心配もしない。適用されない部分が高いのだということを知らなければならない。介護保険の適用を受けない適用除外部分だ。選択の余地なく設定に組み込まれているもの。全額負担するしかないようになっている。国民健康保険に別れていれば、合算は出来ない。30万とか、16万とか、これは差し引かれた後に請求される金額。特養でも、2割3割の負担率だと、20万円~25万円くらいはかかるのだから、まさに、他の支出項目とは、桁違いというものである。変わらないということ。減額措置は、永遠に無いということ。(長期でみれば年金の極端な減額もありうるが、ここでは、介護対象者が必要としている期間という意味で。離婚をして、所得水準を下げることくらい。現在では、それは認められない。実際に、離婚するしかない。非課税世帯になるのは、普通はなかなか難しいだろう。比較にもならないその後の年金額や税制の差も考えるべきであり。資産価値を認められる家があっても駄目、などという所得以外の規定もある。他の資産も条件に付け加えられたのだ。)2割、3割負担でなくても、1割負担でも大変である。その場合は、所得がそもそも低いのだから、それはそれで、また大変ということにもなる。別料金のものや、家族のお見舞いなどにかかる交通費なども加えれば、20万円は要るだろう。家を残していれば、光熱費の基本料金などもかかる。家族がいれば、その人の生活費も必要だ。支出の面だけを考えれば、ある意味、最も安心できるケースかもしれない。収入を増やさなければいい。支出の差が遥かに大きいのだから。支出では、月額5万円の支払額の差でも、60万円の差になる。介護支出60万円の差となる。支払いを義務づけられる。平均月額8万円として、年額96万円。その収入の差は、線引きにより、たった年額1万円だったりもするのだ。(これでは、いくらなんでもひどい制度というもの。誰だって、非課税の恩恵にあずかりたいと思うのではないだろうか。減額適用される、されないで分けず、その間の落差が数万円で、いきなり2倍にも上昇することになるのであり。思うが、実施はされていない。)しかし、厚生年金受給者であったりすれば、なかなかその恩恵にはあずかれない。黙って支払うしかないだろう。仕組みだけは知っておくべきだ。非課税にならなければ、いざ突然介護にでもなれば、2倍くらいの請求を受けるということになる。税金を支払うために働くようなものだ。年を取ったら、貧乏に限る。貧乏は、一つの特権でさえある。貧乏とさえ認めてもらえば、あらゆる特権を享受できる。生活保護などではない。非課税世帯になるのだ。いっても、なれないときはなれない。年金受給を先延ばすなどもってのほかである。計画的に計算して、年収を減らすか、むしろ先にもらって、ライン以下になるよう年金額を減額すればいいのだ。なれない場合は、せいぜい健康に留意して、できるなら、介護をされる側にならないことだ。なってもごく短期間で済むように心がけることだ。無理をして働いて身体を壊したら元も子も無い。国民の義務を果たすという立派な人は、そうすればいい。支給を停止されたり没収されたりしなくなる制度も間もなく成立する。年金も、受け取りを繰り下げて受給年金額も1,42倍に割り増して、(私はこれは割り増しし過ぎだと思う。今までは、選択する人が少なかったからそれでもよかったのだろうが、75歳まで受給を引き延ばす人がう増えたら、こんなに増やしていたら、破綻するだろう。政府は、延ばすだけ延ばして、死んでくれたらと思っているだろうが、人はなかなか死なないもの)長く病まずに死ねたら、それが一番いいだろう。「床もなく藁と草などで造った簡素な建物」であったと東京新聞にブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。自由になるお金がある...たまきわるいのちと思えば。私の場合、快楽に相当するのは何だろう。