結果としての失敗は、個別例外として起こるよりも、組織に共有されている問題解決の慣習に起因すると考えられます。今日のテーマはタイトルの後半、「目標の加上」について。1ある目的を達成するために目標を設定して取り組むがうまくいかない2目的に対して目標の設定が不十分だったと判断する3他の目標を追加するというもの。ところが本当は、目的の定義、目標の設定が適切に行われていないことが原因で起きた不具合だったりすると、問題はさらに複雑になり、解決が難しくなります。当初「市街地の整備改善と商業等の活性化」として取り組まれました。市街地の整備改善と商業の活性化を一体的に推進する、あるべき商業機能の「舞台装置」として街区を整備する、というものでした。改正後は、1市街地の整備改善2都市福利施設の整備3居住環境の改善4商業の活性化が目標に掲げられています。(6月23日)ツイッター『(有)クオールエイド』で、辻井啓作さんの『なぜ繁栄する商店街は1%しかないのか』阪急コミュニケーションズの主張を検討しています。興味のある人はどうぞ。作業のなかであらためて「高度化事業」について考えが及びました。以下、掲示板の記事を組み込みながら、書きます。これまでの商店が活性化の取組は、なぜ奏功しなかったのか?答えを一つだけあげるとすれば“高度化事業に失敗したから”です。“成功事例”と評価されている事業はたくさんあります。高度化事業本来の目的はほとんどそれを達成していません。理解している人は少なく、従って目的を達成するには何が必要か、を理解し取り組むべき仕事を知る人は指導にあたった専門家をふくめほとんど無かったと思います。事業の目的を理解しないまま、高度化事業に取り組んだ結果、“事業”は成功したが、“小売商業の高度化”は実現出来なかった。いうのがこれまでの取り組みの総括、もちろん、基本計画に記載して取り組まれた高度化事業もすべて例外はありません。「商業活性化のための事業」では、イの一番に高度化事業に関する計画を記載することになっています。ご存じないともいますので、以下、簡単に説明します。中小起業が、組織力と資金力において格差のある大企業と同じ土俵で事業機会を維持・確保する取組を支援することを目的に設置されたのが高度化事業です。その集積である商店街の事業機会を確保すること。成功するためには自分たちが維持・確保する「事業機会」を確定し、その実現に必要な施策を講じなければならない。中核となる施策の推進を支援するのが高度化事業の役割です。高度化事業は取組さえすれば成果が挙がる、事業主体の事業機会が確保・維持されるというものではありません。自分たちが確保したい事業機会を選定し、その実現に高度化事業を活用する、というのが高度化事業の使いかたです。趣旨である、環境が大きく変化する中で中小小売商業及びその集積である商店街の事業機会を確保する、という目的を達成することに失敗したのです。~解決された状態の実現」という一連の営みのなかで、「問題を発見し、解決策を考え、実行し、結果を評価する」プロセスです。一般に誰もがこういうプロセスで問題を解決しています。「発見された・眼に見える1」が、即「2=解決すべき問題」とは限りませんね。ために取り組まれるのが商店街活性化ですね。2実現する方法を決めて取り組むことになります。商店街活性化を定義しないまま活性化に取り組むことは、1「実現したい状態」が定かで無くしたがって、2「実現する方法」も全く決められていないという状態で、活性化事業に取り組んでいるわけですね。これが何を意味するか、今さらながらではありますが、確認してみましょう。商店街活性化を定義せずに取り組む。定義するまでも無く、目的・目標が共有されており、実現の方法も確立されている、という条件があれば、定義は不要、解決策もわざわざ考えるまでもありません。多くの商店街がしているように粛々と活性化事業に取り組めば宜しい。定義無しの商店街活性化が成功するには、定義無しで取り組み、成功した先行事例が多く存在し、それらの取組が我が街でも容易に(特段の努力をしなくとも)取り組めること。問題は、先行・成功事例が無いからこの方法は採用出来ません。次にあり得るのは、「恒常業務としての活性化」です。恒常業務:あらためて問題を確認、定義したり、特別の準備をしなくても、解決出来る業務。「ルーティンワーク」ですね。前例にならって粛々と取り組めばよい。「望ましい・あるべき商店街」が実現することはありません。従来のあり方を維持しようという趣旨ですが、恒常業務で街が望ましい方向へ変わることはあり得ない。多くの商店街が陥っているところです。望ましくない現在の状態から脱却し、望ましい状態に移行すること、望ましい状態を日々の営みのなかで作り上げていること、です。毎日の仕事のなかで変化させ、変化を蓄積することで現状を変えていかなければならない。やるべきことは、「変化すること」、実現を目指すのは〈変化〉ですから、商店街活性化は、同じ事業に繰り返し取り組むことで現状に何かを付加していく、何かを増やして行くという取組ではありません。商店街活性化とは、街に不足しているあれこれをつぎ足していくことでは無く、あるべき商店街・ショッピングデスティネーションとして造り変えていく仕事であり、そういう意味で〈一回性〉の仕事です。世の中で起きる問題は、起きている事柄をどう捉えるかによって異なって見えることがあります。いう、長期にわたって都市経営上の課題となっている問題がまさしくその典型的な一例です。商店街活性化という問題。このままでは商業集積としての存続が危ういということではほとんどの人が同じ意見だと思いますが、では、今後も商業集積として存続するためにはどうすべきか、ということになると意見は様々です。そもそも、存続が危ぶまれる状況に陥った原因は何か、ということの認識から違いますから【対策】が違ってくるのも当然かも知れません。通行量が増えれば街は活性化する、という考え方です。活性化策としては、通行量を増やすこと。集客施設の整備まで、多様な施策が講じられますが活性化に成功したという話はあまり聞かれません。かかわらず、似たような事業が毎年毎年、繰り返されています。出来るだろうか?これが「"商店街活性化問題"という問題」です。"問題のとらえ方が間違っており、これを訂正しないと街は活性化出来ない"という問題です。この問題、間違っていることが分かればすぐにでも変更できそうに感じられますが、実際はそうではありません。我々も、はじめは簡単に考えていましたが、実際のところ、取組の内容を変更するのは大変難しい。難しいので、今日は問題があること、解決が大変難しいこと、を確認して、解決策については、引き続き当ブログで検討していきます。取組を軌道に乗せるために必要な一部始終を提案します。スキームでは「商店街活性化」は、どう描かれているか?1中小小売業が多数集積する商店街の競争力の根幹は、業種揃え店揃え(テナントミックス)の最適化である。2街を一個のショッピングモールに見立ててテナントミックスに取り組む(タウンマネジメント)3タウンマネジメントを推進する組織としてTMOを設置する。設置し所要の業務を行う。以上が、中活法のスキームの概括であることを確認して下さい。中活法に言う「中心市街地」とは、都市の旧中心部の商業街区」のことだということはこの機会にあらためて確認しておきましょう。(中活法第2条「要件」一、二)商店街を取りまく状況は極めて厳しく、商店街はこれまでこの状況を突破する試みを続けていますが、「方向と方法」は確立されていません。「活性化への道」を構築することが必要になっています。実践技術について「全体像」を“後は実践するだけ”というレベルで展開します。実務推進に有効な知識・技術を修得していただきます。生涯にわたって活用出来る基礎能力を獲得する機会をお約束します。今週中に自治体担当部署、まちづくり会社宛にメール経由でDMを発送する予定です。確実に入手したい場合は、あらかじめご連絡下さい。【武雄信夫】でプレゼンテーションを行っています。0このページのトップへポスト工業社会は情報化社会かポスト工業社会という表現は、ダニエル・ベル(ハーバード大学名誉教授)が「脱・工業社会の到来」で論じてから有名になったことは、周知のところですね。社会」の先鞭をつけた一人であることもご承知のとおり。「快を増やし不快を避ける」ことを基準に生を営む以上、知識・情報の必要性は未来永劫変わることはありません。工業社会の勝利者を決定するにあたって力のあったのも知識・情報でしたからね。知識・情報のうちでも工業社会という時代的な「価値」を生み出すことに効能・効果をもたらすものが尊重されたことは言うまでもありません。このように考えれば、知識や情報をめぐる工業社会とポスト工業社会の差は、知識・情報の価値が変わる、と言うことではありません。ポスト工業社会においてにわかに知識・情報の価値が高まる、ということではなく、いずれの時代にも知識や情報は必要だが、時代が変わり・価値が変われば必要な情報、価値のある知識も自ずと変わってくる、ということです。ポスト工業社会は知識・情報の社会だ、などと言う認識でこと足りると考えていると情報機器の改善・開発レベルに留まってしまうかも。ポスト工業社会において必要とされる知識・情報とはどのような性格を持ったものか?それはもちろん、ポスト工業社会の価値を実現するという営みに効果効能を持つ知識・技術でなければならない。ポスト工業社会の価値とは何か?当サイトでは松下幸之助さんの「水道哲学」について何度か考えてきましたが、水道哲学こそが工業社会の論理、支配的なコンセプトである、と言えると思います。便利な製品が安価に誰にも入手できる、従来一部の富裕層に限って可能だった快適な生活が、社会の中にどんどん普及していく、これは、「いいものをどんどん安く」というダイエーの創業者・中内功さんの信念に連なるもの、【流通革命】は水道哲学の流通版実践編とも見なすことが出来ます。実は、「水道哲学」が目指したのは、「新しい価値」ではありません。不便や不自由、欠乏などを解消することは、「価値の増大」と言うよりも「反価値」「価値の実現を阻むもの」の消滅を目指すものでした。「もっと便利に・もっとたくさん」ということは、「不快を軽減する」「必要なこと(好き嫌いを超越して)をするために使う時間を少なくする」、「必要な物財をコストをかけずに入手する」という課題を解決するものでした。これらの課題に共通しているのは、解決されないと困るが解決されたからと言って価値が増える訳ではない、と言う性格です。ここでいう「価値」とは、実現したり増やしたりすると充実感や生き甲斐などを感じられる対象や行為のことです。不満要因と満足要因は異なる、という「衛生理論」ですね。水道哲学の課題=生活環境の快適という課題がひとまず解決された時代、新しい課題は、工業社会が生み出した、余暇、便利な道具、快適な環境などを利用して何を実現するのか、というこれまでより高い段階の課題ことです。公約数的テーマになると思います。そこで求められる知識・情報とは時間堪能という課題に関わるものだ、ということになります。念のためにいっておきますが、「ポスト工業社会」とは工業が駄目になるとか工業を否定することを目指す社会ではありません。工業社会の前は農業社会でした。ポスト農業社会としての工業社会において農業が果たす役割は減るどころかいっそう重要になっています。これからはさらに重要になっていくことでしょう。農業社会と工業社会を分別するのは何か?私は社会を統制する価値基準(イデオロギー)だと思います。これは大きくは国家や国際関係のあり方を決定しますし、個々人の価値観や行動を左右する力を持っています。社会では大きく異なる、いうことです。工業社会の発展を支えてきたのは、生活材の普及という課題、より効果的な生活材をより効率的に生産し、流通させ、消費させる。そこでは、農業も当然工業社会の論理に沿って成長発展することが求められ、事実、農業の生産性、生産物の流通は史上かってない量と質で展開されています。ポスト工業社会において工業は、これまで以上に重要な役割を果たすことになるわけですが、もはやこれから先、水道哲学の論理が社会全体の価値基準になるということはないでしょう。「ものが行き渡らない」という条件の社会に変わった時であり、そういう可能性が無いとはいい切れないところではありますが、そのことはまたの機会としてひとまずかっこに入れておきましょう。)時代の課題が「時間堪能」であるとすれば、求められる知識・情報は「時間堪能」を実現するために必要な知識・情報です。限られた時間と所得を上手に編集して生活を堪能する。時間消費型と時間堪能型。前者は工夫して、切りつめ・短縮、コストも落とす、後者は堪能するために演出に工夫を凝らし、大道具・小道具にもこだわってしまう・・・。区分の基準、手短に言えば前者は「早く終わらないかな、まだこんな時間か」と早く過ぎることを望む時間、後者は「おっ、もうこんな時間か、もっと続けたいな」と感じる時間でしょう。工業社会の知識・ノウハウは、組織の司令塔に集中すればよかった。不足無く行き渡り、かつ収集・加工されればそれでこと足りました。ポスト工業社会=時間堪能型社会ではそうはいきません。ポスト工業社会の知識・情報ニーズについてはもう一度書きます。ない」とことを確認して終わりにします。空き店舗なんかすぐ埋まる、という商店街は結構ありますね。大都市の中心商店街でよく見かけます。次のようなことが起きています。依存型」の店舗である。2.繁華街型の業種・業態がほとんど。3.既存店舗とは客相が異なる。いうことなので、4.空き店舗よりまし、という考え方もあるが少なくとも既存の個店群の売上に好影響が出ることはない。5.したがって今後も商店街に空き店舗が出る、という趨勢は改善されない。6.「うちの街(商店街としては)」は活性化できない。ちなみに今どき出店するのは、1.ドラッグストア2.ゲームセンター3.百均4.飲食店ですね。この4業種がつまり「新規出店の四天王」です。商店街立地ながらいずれも80~100坪以上ほしい業種です。その規模の店舗が連袂していた街でかつ、「渡り廊下」的な機能を持っていると好立地。いう業種が出てくることが商店街活性化につながると考えている人はいないだろう、と思いたいところですが、残念ながら実際は活性化の手法として誘致したいと考える人は少なくありません。いえば、「百縁商店街」のスタートも、街を活性化するために百均を呼ぼうとしたが、来てくれなかったので始めたということでした。共通しているのは、商店街のデスティネーションを強化するという課題への答えにならないこと。いずれも既存の来街通行者を当てにした出店です。成功事例が出ると、オーナーさん、地主さんが色めき立って、リニューアルが始まります。「キラリ」的取組が先行し、成功事例が輩出するようにならないと難しい。店揃えの最適化」という観点から見れば、ウーム、ですね。中心市街地では無かったかも知れません。(スキーム自体、政令都市や県庁所在都市向けとは思われない)念願の投資が行われる、ということでは活性化を推進するわけですが、最終消費の受け皿である小売段階が「チェーン」に占有されていては【消費循環】は再生出来ません。何とか専門店軒を連ねる、都市を代表する・都市の顔にふさわしい中心市街地を実現して下さい。某市では、近年の商業活性化の施策が中心市街地に偏っているという批判が高まり、中心市街地以外の地区に立地する商店街。商業者へも支援をすることになったと昨日ネットで流れていました。我々はとっくに予想し、警告していたところですが、遂に来るべきものが来た、ということですね。そもそもこれは、なぜ「中心市街地」を他から優先して取り組まなければならないのか?ということと密接に関連してます。この位置づけを誤ると、逆風が吹くことは間違いありません。必要か?整理しておくことが必要です。商店街を見てみますと、積年の手厚い支援のもとでの取組にも関わらず、ほとんど活性化を実現する可能性を見いだせないまま、漫然と集客催事の繰り返しに終始しているように見えます。いう声が上がるのは当然であり、これに反論出来る人はいないと思います。活性化を推進する、というもの。第1段階としての中心市街地に対する“選択と集中”による支援だったわけです。(他に中心市街地を優先する理由は無い)期待に反してそれが全く機能しない以上、域外から批判の声が挙がるのも当然です。批判は、商業者からばかりではありません。目をつむり、集客事業(ソフトはーど)に専念してきた"ツケ"が今請求されています。行政ももちろん、批判を免れません。中心商店街が企画する集客催事を了承して支援を続けて来たのですから。さあ、どうする?ということですね。ちなみに、冒頭に紹介した域外の商店街が要望しているのは「集客催事」に対する支援とか。行政はそれを了承して支援する?ということで。地方自治体が支援する「商店街活性化」の混迷は、これから中心市街地だけでは無く、全市的に拡大する可能性が増してきました。このままでは集客催事への支援が全市的にふくれることになります。言ったじゃないの、ということで、対策は当社サイトで懇切丁寧に説明しているので、"その気があるひとは勉強してください。街がどうなることか?実用的な定義がされていないことが活性化出来ない理由の一つ。我が国の「計画理論」の未熟さがもたらしていることです。中活法では概ねこのように考えられていますが、明示されていません。持続可能性の再構築とは、1もの余り・店あまりという時代において2商店街という空洞化著しい立地で3不要不急の商品やサービスを販売するという商売が4好きな期間続けられるという「虫のいい話」を成立させること。自助努力主体の取組で移動しなければならない。我々は、この移動を「活性化への5つの階段」としてロードマップ化していることはご承知のとおり。この階段を上って行く中核となる取組が「キラリ輝く繁盛店づくり」であることもみなさんよくおわかりのことと思います。困難そうな既知ですが、けしてそうではありません。その気になれば、繁盛を実現し、お客さんとの交流を楽しみながら、生き甲斐を感じながら、仲間と一緒に上っていける階段です。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。