当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。日経平均は「上放れ直前」か?今後追い風が強まる可能性も225の『ココがPOINT!』2016/10/04日経平均は「上放れ直前」か?今後追い風が強まる可能性も10月に入り、10/3(月)および10/4(火)の日経平均株価は連騰となり、2016年度下半期は幸先の良いスタートになっています。ドイツ銀行への懸念が後退したことが要因です。10/7(金)に米雇用統計(9月)を控え、様子見を決め込む投資家も多いようで、売買代金は低迷し、株価も三角保ち合いの状態が続いています。米雇用統計が終了した後も、10月は重要日程が目白押しで、「保ち合い放れ」のタイミングが近づいている可能性は十分あると考えられます。「脱デフレ」の可能性や中国経済回復の兆し等、新しい追い風を想定すれば、日経平均株価は「上放れ」する可能性の方が大きいとみられます。「上放れ」直前の日経平均から目を離すことはできないと考えられます。【ココがPOINT!】デフレ進行に歯止めがかかり、株価が上昇するシナリオも「保ち合い」継続も、その均衡が破れる兆しが見える?9月の日経平均株価は買い先行となり、9/5(月)には一時17,156円の高値を付けました。増加が月20万人ペースを維持し、年内利上げ観測が維持されたことで、円安・ドル高となったことが要因です。その後は、ECB(欧州中銀)理事会が追加緩和に後ろ向きの姿勢を示したこともあり、欧米金利が上昇する中、米国株安につられる形で日経平均株価も下落に転じました。)で利上げが見送られた後は円高・ドル安気味となり、日経平均株価も再び軟調となりました。結局、9月末の日経平均株価は16,449円84銭と、前月末終値から2.6%の下落となりました。10月に入り、10/3(月)および10/4(火)の日経平均株価は連騰となり、2016年度下半期は幸先の良いスタートになっています。ここもと世界のマーケットに動揺を与えてきたドイツ銀行問題への懸念が後退したことが要因です。10/7(金)に米雇用統計(9月)の発表を控え、様子見を決め込む投資家も多いようで、売買代金は2営業日ともに2兆円を大きく割り込んでおり、低迷が続いています。図1は最近の日経平均株価の動きを示しています。上値については200日移動平均や25日移動平均が上値抵抗ラインとなっており、高値も切り下がる傾向となっています。反面、8月以降は75日移動平均が強固な下値支持ラインになっており、株価が下げてもその水準は維持する形になっています。チャート上は典型的な「三角保ち合い」の形になっています。ちなみに、10/4(火)現在の25日移動平均は16,737円、200日移動平均は16,745円です。時価(10/4終値は16,735円)はこれに絡んだ微妙な水準で、もう少し大きく上昇すると、上放れが鮮明になってくる可能性があります。日経平均株価が「上放れ」となり、上昇加速となる可能性もあり、目が離せないのが現状です。※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。動きに強い影響を与えているのが為替相場、中でもドル・円相場で、日本株が上昇するためには円安・ドル高という援軍がほしい所です。ドル・円相場に強い影響を与えているのが米10年国債利回りで、それが上昇するほど、円安・ドル高になりやすいと考えられます。このように、日経平均株価への影響が大きいドル・円相場、米10年国債利回りですが、図2および図3のように、これらについても「三角保ち合い」の様相を呈しています。ここで少々気になるのは、ドル・円相場の動きです。おおむね1ドル102円台前半という三角保ち合いをやや円安・ドル高方向に上放れた水準で推移していました。年度上半期末に輸出企業による円買い需要が増えていたとすれば、10月に入って需給に変化が生じている可能性があります。今後年末にかけ、米国の年内利上げ論議が再燃しやすいことも加味すると、為替相場からまず均衡が崩れていく可能性もありそうです。10月相場に円安・ドル高、株高が同時進行する可能性は意外に大きいかもしれません。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。表1は、当面の重要なタイムスケジュールをご紹介したものです。10/7(金)には米雇用統計(9月)の発表を控えており、当面はそれが最も重要なスケジュールになりそうです。10/11(火)には米国で非鉄大手アルコアの決算発表が予定されていますが、同社の決算発表は、米株式市場が決算発表シーズンを迎えるという「号砲」の役割を果たしています。10/14(金)には米国で大手金融機関の決算発表が早くもヤマ場を迎えることになります。修正はどうなるのか、(3)労働参加率の上昇を伴った状態で失業率は低下したか、(4)労働時間や残業時間、賃金等に過熱の兆しは見られないのか、等がチェックポイントになります。前月比17.4万人増え、増加数が8月の12.6万人増から加速するというのが市場コンセンサス(10/4現在)になっています。失業率は4.9%と依然低水準を続け、平均時給は前年同月比2.6%増と予想されています。)等が指摘するように、もし米国経済が「完全雇用状態」に近いのであれば、失業率のさらなる低下は期待しにくいので、労働需給の逼迫(労働時間や残業の増加)や賃金の増加が生じているかどうかがチェック項目となります。2/1(水)、3/15(水)※各種報道等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは2016/10/4現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。【ココがPOINT!】デフレ進行に歯止めがかかり、株価が上昇するシナリオも10/3(月)に発表された日銀短観(9月)では、大企業・製造業の業況判断指数が6月調査と同じ「+6」と横ばいになりました。大企業・全産業の経常利益は2016年度に前年度比9.2%減益の見通し(前回調査では7.2%の減益見通し)、当期純利益は同8.3%の増益見通し(前回調査では8.5%の増益見通し)となりました。円高が逆風になっている2016年度は、上場企業についても業績予想下方修正は避けられないとみられます。ドル・円相場でさらなる円高・ドル安が加速しない限り、業績悪も相当織り込みが進んだと考えられます。前年同期のドル・円相場(期中平均レート)は4~6月が1ドル121円台半ば、7~9月が122円台、10~12月が121円台半ばでした。前年同期比で円高の厳しい影響が出やすい状態は年内一杯がピークとみられ、年明け以降は緩和しやすくなってきます。平均レートは昨年10~12月が1バレル42ドル台であり、現在の1バレル48台ドル台であれば、前年同期比で上昇に転じる計算になります。このことは、資源・エネルギー関連や商社に追い風になるのみならず、物価にとっても上昇要因になってくると考えられます。脱デフレを目指す日銀にとっては「援軍」になるかもしれません。仮に原油価格の安定が続けば、米国のみならず資源国経済の回復も鮮明になってくるとみられます。中国経済に明るい兆しが出てきたことも過小評価は禁物だと思います。同国の製造業PMI(財新・マークイット)は昨年9月の47.2を底に2016年は7~9月に50超となってきました。輸出にも回復の兆しが出ています。「経済の体温計」としての役割がある生産者物価は2015年の後半に前年比5.9%下落の水準まで下げていましたが、2016年は8月に前年比0.8%下落まで改善しています。円高の悪影響がおおむね織り込まれ、物価の下げ止まりや中国経済の落ち着き等が鮮明化してくれば、日本の景気・企業業績も改善に向かうとの期待が高まりそうです。図4は「日経平均株価」と「予想PER13倍相当水準~予想PER16倍相当水準」をグラフ(※)にしたものです。2016/4~9月の間、日経平均の予想PERは一日当たり平均で14倍で推移していた計算です。昨年まで、日経平均は予想PER15倍前後で推移してきましたが、円高を背景とする業績不安で下がった格好です。予想PERの高低は市場心理の強弱を示すとみられ、その意味では、株式市場のマインドが低下したと考えられます。上記したように、投資環境の改善が鮮明になってくれば、日経平均株価の予想PERが再び上昇し、少なくとも15倍程度を回復しても不思議ではありません。日経平均株価の「上放れ」はその意味でも、近いと考えられます。※1例をあげると、10/3(月)に「予想PER14倍水準」は16,504円でしたが、これは同日現在の予想EPS(一株利益)1,178.9円に14倍を掛けた水準として計算されます。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。