品質と価格で提供する「ジャストクオリティ・ジャストプライス」を心掛け、1927年に創業後、90年以上にわたり国内外のユニークかつニッチな商材を扱った専門商社として事業を展開している。集合体としてサプライチェーンの一翼を担う当社は1927年に創業し、90年以上にわたり専門商社として事業を展開してきました。5つの分野で、国内外のユニークかつニッチな商材を扱っています。分野ごとに異なる商習慣や法規制があり、それぞれの事業では独自の専門性が求められます。「専門商社の集合体」であるのが当社の特徴です。当社で扱う商材(医薬品添加剤や食品添加剤など)は、医薬品や食品などの製造に不可欠な材料です。安定かつ迅速なデリバリーが求められる中、当社は添加剤や原料のサプライヤーと、医薬品メーカーや食品メーカーなどのユーザー企業を結ぶサプライチェーンの一翼を担い、適正な品質と価格でタイムリーに提供する「ジャストクオリティ・ジャストプライス・ジャストイン」を心掛けています。医薬品メーカーや食品メーカーは生産計画に基づいて製造しているため、当社の納品が遅れると、生産スケジュールに影響を及ぼしかねません。我々が中継点となってサプライヤーから商材をタイムリーに仕入れ、お客様に安定供給する責務を果たすには、お客様の生産状況や注文動向を把握する必要があります。した情報の収集と分析にICTの活用は不可欠です。当社には、これまでの事業で蓄積してきた商材に関するデータがあります。それらのデータを客観的に分析したり、営業社員が収集してきた現場データを活用したりすることで、経営判断に必要な情報をタイムリーかつ的確に得られるようになるでしょう。専門商社の集合体である当社では、各事業分野で商習慣や法規制が異なり、お客様からの要求も多様化しています。商材の専門性が高く、「担当者でなければわからない」という業務ノウハウも多いため、業務が属人化してしまう傾向がありました。これは必ずしも悪いことばかりではなく、商材のエキスパートとしての業務ノウハウがあるからこそ、お客様にメリットのあるご提案をできるという強みでもあります。昨今ではビジネス環境も変化し、業務のさらなる効率化が求められています。あわせて、エキスパートが持っていた業務ノウハウを樋口商会の業務ノウハウとして引き継ぐことも大切です。そこで、お客様からの要求や商材ごとに異なる様々な業務ノウハウをシステムの中にうまく取り込んでいくことを考えました。具体的には、属人化されていたオーダー処理などの業務フローを見える化し、システムに取り込み、その商材に関するビジネスの経験が浅い社員でも、多様化するお客様のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を整えました。業務の属人化を解消し、エキスパートの業務ノウハウを樋口商会の資産として継承できるようにしたのです。これができたのは、富士通マーケティングが当社の業務を理解し、柔軟に対応してくれたからです。システムを連携したことで、従来、担当者ごとに保管・管理していたデータもシステムで一元管理できるようになりました。業務に必要な情報に素早くアクセスできるようになり、見積から受注、販売、請求など一連の業務効率が向上したと感じています。当社は、営業アシスタントが、営業の受発注管理をサポートしていますが、システム導入によって業務を効率化できたことで、営業アシスタントが営業の業務をさらにサポートできるようになりました。その結果、全体の業務が約50%効率化したと感じています。少子高齢化により人材確保が難しくなっていく中で、働き方を工夫していくことが必要です。当社の営業は海外出張も多いため、今回社外からアクセスできる環境を構築できたことは、今後、社員の多様な働き方にも活かしていきたいと考えています。今回のシステム導入の過程では、富士通マーケティングとフィットアンドギャップを通してシステム化できる業務とできない業務を明確化しました。その結果、業務全体を見える化でき、自社のストロングポイントを再発見できました。これも、システム刷新による派生的な効果だったと感じています。より生まれた時間をもとに、お客様、サプライヤーとのコミュニケーションをより緊密にしていきます。これまで営業社員が時間を費やしていた様々な事務処理を営業アシスタントがサポートすることで、営業社員が本来の業務に邁進できるようになり、営業範囲も拡大するでしょう。3つが揃って初めて事業が拡大すると考えています。今回のシステム刷新で、データをタイムリーかつ正確に把握でき、積極的な投資や事業展開など経営判断を強力に後押ししてくれる事業基盤ができました。今後、当社のジョイントベンチャーの会計システムの統合や、新しい分野にも挑戦していきます。そのために、市場環境やビジネスに合わせて、ICTを積極的に活用していきたいと考えています。情報に素早くアクセスでき、見積から受注、販売、請求など一連の業務効率が向上したこと。全体の業務効率が50%ほど改善アシスタントに余力が生まれ、営業社員の業務をさらにサポートできるようになったこと。社外からもリモートで、社内システムにアクセスできる環境を構築できたこと。記事一覧へ戻るダウンロードOpen閉じる経営者インタビューの詳細が読める冊子を無料でダウンロードできます。