労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Wednesday09:406月1日より、労働保険の年度更新手続きがスタートします。厚生労働省では、平成30年度版の「申告書の書き方リーフレット」のダウンロードを開始しました。毎年のこととはいえ、年に1回の手続きです。慣れないことも多く、特に今年は労災保険料率の変更等もあり注意が必要です。早めの準備をお勧めします。リーフレットは、下記のサイトからダウンロードできます。Monday09:442018年3月1日更新の本ブログで、年金事務所への手続きにおいて、マイナンバー記載が必要となることをお伝えしました。2018年3月1日更新:2018年3月5日より、年金事務所への手続きにはマイナンバーが必要ですhttp://sr-komaya.jugem.jp/?eid=278ハローワークへ提出する雇用保険の手続きは、以前からマイナバーの記載を求められていましたが、未記入の場合でも処理されるケースが多く見られました。今後は雇用保険の手続におけるマイナバーの記載が厳格化されることが発表されました。平成30年5月以降、雇用保険の届出に関して、マイナバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとのことです。下記のサイトでご覧いただけます。Monday09:082018年1月18日更新の本ブログでもお伝えしましたが、平成30年度の雇用保険料率は現状と変わらず「据え置き」と決定されました。2018年1月18日更新:平成30年度の雇用保険料率、据え置きの見込みhttp://sr-komaya.jugem.jp/?eid=260平成30年度の雇用保険料率は下記の通りです。詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Thursday10:43厚生労働省大臣の諮問機関である労働政策審議会は、2018年1月12日に、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。この答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置くこととなり、平成30年4月1日より適用となります。平成30年度の雇用保険料率は、下記の通りとなる予定です。詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。一部を改正する省令案要綱」に対して、12月21日に「妥当」とする答申を行いました。これにより、平成30年4月1日より労災保険の料率が改定されます。厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成30年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進める予定です。省令改正案のポイントは、下記の通りです。1.平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。これにより、全業種の平均料率は4.5/1000となります。必要な費用の限度額を引き上げます。3.家事支援事業に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。4.時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保証額を引き上げます。改正案の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。