下記リンクから、メールでの無料相談を申し込むことができます。Money実際に過払い金返還請求する前に、過払い金返還請求というものがどんなものか、知識をつけて概要を押さえておきましょう。過払い金とは?過払い金とは、債務者(借金する人)が債権者(消費者金融などの貸金業者)に支払ったお金のうち、本来は支払う必要がないのに結果として貸金業者に支払い過ぎてしまったお金のことをいいます。借入期間が5年以上で18%を超える金利を取られていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。一度計算してみてください。過払い金が発生するのか平成22年6月の貸金業法の改正により、「グレーゾーン金利」と「みなし弁済規程」が撤廃されました。グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限を超えて貸金業者が取り続けていた利息のこと(旧出資法)。みなし弁済規程とは、旧貸金業法で「一定の要件に当てはまる場合には、利息制限法の制限を超える利息を受け取っても有効」としていたこと。この貸金業法の改正により、グレーゾーン金利の29.2%~利息制限法の金利上限15%・18%・20%までの支払い済みの利息が、支払い過ぎとみなされることになり、これが過払い金と呼ばれています(下図参照)。利息制限法での金利上限は、借入元金によって変わります(10万円未満は20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%)。過払い金の計算この過払い金、実際にいくらあるかは計算によって求めることができます。この計算方法を「引き直し計算」と呼びます。引き直し計算とは、すでに返済済の金利を利息制限法の利率で改めて計算し直し、利息制限法を超えて返済した部分を元金を返済したとみなしていくことということになります。そのため、返済済みの金利が高いほど、返済期間が長いほど、引き直し計算の額(過払い金の額)が大きくなります。実際の数字を使って、過払い金の引き直し計算を行ってみます。500,000この場合、利息しか返済していないことになりますので、元金は50万円のまま変わりません。106,518借入元金は50万円ですから、利息制限法の上限金利は18%になるため、引き直し計算を行います。はじめの1年間の利息金額は、500,000円☓18%=90,000円になります。2006年1月1日に実際には145,000円返済しており、90,000円の利息以上に返済した分は元金を返済したとみなされます。145,000円-90,000円=55,000円が元金を返済したとみなされ、元金は500,000円-55,000円=445,000円になります。このように、次の年以降も計算していくと元金がどんどん減っていくことになり、引き直し計算をした後で元金がマイナスになった場合が過払い金(支払い過ぎのお金)になるわけです。引き直し計算プログラム過払い金の引き直し計算は、エクセルなどの表計算ソフトを利用して自分で計算することが可能です。無料のソフトも出ていますので、利用してもいいでしょう。過払い金返還請求の流れ過払い金返還請求の流れは、以下のようになります。自分で記録に残してあれば良いですが、多くの場合分からないため、この2つの情報開示を貸金業者に請求します。情報開示を請求する」旨を書いて送付します。本人確認のための書類(運転免許証や健康保険証)のコピーをつけてください。送ることで、後で郵便が「届いていない」などのトラブルを避けることができます。内容証明郵便は、1誰が2どんな内容の郵便を3誰に送ったのかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。自分でも作成できますし、弁護士や司法書士などの専門家に頼むことももちろんできます。https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/なお、貸金業者への情報開示請求は、自分でもできますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。貸金業者からの情報開示を受けたら、引き直し計算します。引き直し計算してまだ借金が残った場合は、この借金をどうするかを貸金業者と交渉します。起こす現実的には1か2の方法を選ぶことになるかと思います。引き直し計算をして過払い金が発生した場合は、この過払い金の返還を求める請求をしたり、訴訟をしたりすることになります。過払い金返還請求をする貸金業者に過払い金返還請求する場合は、以下の内容を記載した文書を送付します。借金した支店または本店にします。過払金の返還請求に応じない貸金業者、あるいは何度か交渉してもこちらの納得できる金額で話合いがまとまらない場合には、裁判所に介入してもらって解決していくことを検討します。裁判所に介入してもらって解決するには、調停と訴訟があります。調停を申し立てた場合、利用者と金融業者が調停委員を介して話合いをします。ここで合意できれば争ういは終了しますが、合意に達しなかった場合は、訴訟を提起することになります。実際は調停で合意することもそう期待できないため、調停をせずに訴訟を提起することが一般的です。過払い金返還訴訟は、請求と同じく自分で行うことも可能です。一般的には、弁護士や司法書士などに依頼することになります。過払い金返還請求訴訟の流れは、下図のようになります。自分の住所地を管轄する裁判所のいずれかになります。い金返還請求訴訟で弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際の費用は、法律事務所によって異なります。相場としては、着手金が10万円~20万円と成功報酬(業者数✕数万円+過払い金返還金額の20%~25%)程度が一般的です。まとめ当記事では、「プロミス・アコムに過払い金返還請求する3つのポイントとデメリット・計算・期間」と題して、消費者金融・キャッシング会社に過払い金返還請求する際の注意点を解説しました。過払い金返還請求の状況を知る弁護士や司法書士に依頼する過払い金返還請求の概要を押さえるについて解説しています。記事をしっかり理解して頂き、支払いすぎた過払い金を取り戻して下さい!また、債務整理については、別記事で詳細を解説しています。あわせてお読みください。)すると、もうお金を借りることはできないのでしょうか?結論から言うと、独自の審査をしている一部の中小消費者金融ならお金を借りれる可能性があります。ここではそうした消費者金融会社をご紹介しています。正規の金融機関で借りれないとあわててヤミ金で借りるようなことのないようにしてください。まとめを見るSNSでもご購読できます。