]と置いた(時間や手間がかかる=コストがかかる)。Bにとってのよい選択およびB1にとってのよい選択に色を付けてみた。]なので、これでは保険を使わない選択をするであろう。]を選択をすることはB1の立場から見ても明白である。]のような格好になる。]を負担してまで代理交渉をする動機はない。このように、表1と表2とを比較してみると、B1が過失割合を低める努力をしてくれるのかというと必ずしもそうではないことが見えてくる。0そもそも過失割合100:0の交渉となると、Bの代理人である損保会社B1は請け負ってくれない。いうのもそれは意地悪からではなく、それをやると非弁行為にあたるらしく、弁護士法違反であるためである。そのため、100:0で交渉する場合はB1は関与できず、追加作業の手間(コスト)は発生しない。その代わりにB本人に追加作業の手間(コスト)がかかる。100:0で決着できた場合はB1が保険金を払う必要は生じない。その上で両者の行動を考える。]の大きさ次第ではあるがメリットの大きい状況となるため、Bにとっては過失割合を下げる努力をしたい。B1にとって金銭的には当初の示談案と特に変化がない。B1の立場からすれば当然「やりたければお好きにどうぞ」ということになる。本稿には損害保険会社の立場を否定する意図はない。個々の事故に直接的に関わる金銭的なメリット、デメリットだけで行動を決めているとは考えづらいし、考えたくない。保険会社が契約者の立場に立って考えたとしても、金銭面から見てこのような構造になる制度設計自体には疑問を感じる。]を下げることが可能な方法として弁護士費用特約が考えられる。B自身が交渉の手間を負う代わりに弁護士に代行してもらい、その費用を保険でまかなうという方法になる。]はある程度抑えることができる。特約の分だけ保険料はアップしているので、そのあたりをどう天秤に掛けるかということだろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。