Tuesdayオリックスと関西電力、企業の明暗きょう7月14日の購読紙の経済面、明暗クッキリとなる2本の記事に目が留まりました。2,460社で、報酬1億円以上の役員がいるのは211社、その役員数は411人。開示が義務付けられた2010月3月以降で最多。これまでの最高は2014年3月期の361人。記事では「景気回復に伴う企業の業績改善が背景にある」と。高額役員報酬の増加をもって「景気回復...」とするのは「ホンマカイナ?」ですが、役員の立場からすれば“明”であることには間違いなさそう。高額役員報酬のベスト5も掲載されていました一方、“暗”の記事。「関西電力は、6月の家庭向け電気料金再値上げで『賞与には利用者の理解が得られない』と判断。社員約1万8,000人の今冬の賞与支給を見送ることを決め、労働組合側も要求しない方針を固めた。トップが総合リース企業で金融業務を中心に多角化経営を展開しているオリックスの元会長、2位がパチンコ機製造大手の三共の会長であることが示すように、その多くが消費者と間接的な関係の企業であるのに対し、賞与ゼロが3年連続となりそうな関西電力は消費者と直接的に関係する企業。別次元で明暗が分かれる、それを示したものといえます。小難しいことを、あれこれと記しましたが、“暗”の記事、関西電力の電気料金再値上げへの理解を求めることを理由にした賞与ゼロについて、「政治家や行政も見習わなくては...」と受け止めています。借金大国からの脱却を目指して歳出を抑制、かつ消費税を引き上げるならば、国会議員の定数の削減や、小さな効率的な行政組織を図ることが必要。税収減収を理由にしての公共サービスの削減や、特定の市民が対象となる企業会計で運営しているとはいえ上下水道など公共料金の大幅引き上げなどにあたっては、それなりの対応が必要。「全国から注目される取り組み」、それを「目指したい」の段階です。「クリーン」「スピード」「チャレンジ」を掲げた現市政の手腕と英断が期待されるところです。