相続税にはいろいろなペナルティ税が設定されています。財産を意図的に隠ぺいして脱税をしようと考える方を厳しく取り締まるためです。件のうち次のように指摘されています。件(引用:平成29事務年度における相続税の調査の状況について/国税庁ホームページ)相続税の税務調査が行われたうち、重加算税が課せられた割合が14.3%であったことがわかります。相続税を逃れようとすると、税務署から指摘をうけてかなり高額なペナルティを支払うことになりかねません。本記事では、重加算税と見なされるケースや、重加算税となってしまった場合にどのくらいのペナルティが加算されるのか、詳しくご説明いたします。該当するようであれば、すぐにでも修正申告をおこない、納税をしましょう。相続税専門の税理士へ無料相談実施中!国税庁の統計では、相続税申告の約90%は税理士が関与しています。初回面談は無料かつ、その場で相続税の概算までご案内できますのでお気軽にOAG税理士法人までお問い合わせください。30年の歴史と相続相談の件数·相続税の申告件数は業界トップクラスの相続税専門の税理士チームがご対応いたします。Contents1.相続税の重加算税は最大40%!隠ぺいした財産はすぐに修正申告を2.相続税の重加算税の税率は申告書提出の有無で変わる2-1.(申告あり)申告時に財産を隠して申告したら35%加算2-2.(申告なし)相続税の申告を怠ると40%加算3.重加算税の対象と判断される主な3つのケース3-1.申告義務があるにも関わらず故意に申告しなかった3-2.名義預金やへそくりを故意に隠した3-3.遠隔地の預金や国外の財産を故意に申告しなかった4.重加算税の対象者は支払うまでずっと延滞税がかかる5.隠した財産には特例がつかえない5-1.配偶者の税額軽減を受けられない6.重加算税は相続人全員で支払う必要がある7.重加算税の簡単な計算例8.さいごに1.相続税の重加算税は最大40%!隠ぺいした財産はすぐに修正申告を相続税を少しでも減らそう、または相続税を払いたくないといって故意に相続財産を隠した場合に相続税の重加算税の対象となります。重加算税が最も重いペナルティであり、相続税の申告をせず重加算税を課せられた場合には、40%の税率で納税することになります。加えて、延滞税等も支払うことになりますので、結果的に50%近く上乗せした税金を支払うことになります。重加算税の対象となった場合には、重加算税の対象となった財産には、税額を軽減できる特例が一切使えなくなりますので注意が必要です。この回避方法は、現時点で財産を隠ぺいしている場合にはすぐに自ら修正申告をおこない、追加で納税することです。正しい金額を納税するためにも、相続税に強い税理士を探して依頼することがおススメです。※相続税の修正申告について詳しくは、こちらを参考にしてください。相続税の修正申告とは?税務調査で指摘される前に自ら申告すべき理由2019/04/092.相続税の重加算税の税率は申告書提出の有無で変わる重加算税が掛かる状況にも2種類があります。1つは相続税の申告書を提出したが、実はその際にバレないと思って隠ぺいした財産がある場合です。一つは、バレないと思って相続税の申告を全くしていない場合です。重加算税で一番ペナルティが大きいのは後者の無申告の場合となります。相続税の申告期限内に申告はしたものの、相続財産の一部を認識していながらもあえて申告書に記載しなかったり、財産の証拠となる書類を偽造したりした場合は重加算税の対象となります。実在しない借金等を記載して意図的に相続税を下げた場合も同様です。これは、過少申告の重加算税といいます。過少申告の重加算税は、追加で納める相続税額に対して35%の税率が課せられます。過去5年以内に同じく無申告加算税または重加算税を課されたことがあった場合には、税率はさらに10%上乗せされ45%になります。2-2.(申告なし)相続税の申告を怠ると40%加算2章の冒頭でも触れましたが、過少申告よりも無申告の方がペナルティは重くなります。相続税の申告をする必要があったにも関わらず、バレないかもしれないと故意に申告をしなかった場合には重加算税の対象となります。これは無申告の重加算税といいます。無申告の重加算税は、相続税額全体に対して40%の税率が課せられます。無申告の重加算税の場合も、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課せられたことがあった場合には10%上乗せされて50%もの税率が課せられることになります。3.重加算税の対象と判断される主な3つのケース相続税は正しく申告と納税をする義務はあるものの、実際には納税者が相続財産を隠ぺい、または仮装した場合にどのようにして「隠ぺいまたは仮装」と判断されるのでしょうか。「隠ぺいまたは仮装」と判断されると重加算税が加算されますので、その判断基準にあてはまる3つのケースをご紹介します。いずれも、主には税務調査で明らかになります。※税務調査について詳しくは、こちらを参考にしてください。相続税の税務調査の実態と安心して調査官を迎える3つの準備2019/04/173-1.申告義務があるにも関わらず故意に申告しなかった亡くなられた方の相続財産のすべてを把握できないというケースはめずらしくありません。預金通帳や有価証券などの書類が見付からず、どこの金融機関に財産があるのかわからない、もしくはインターネットバンキングの取引記録が探せないなど、理由は多々あります。相続財産をすべて把握しきれないから期限内に相続税の申告ができなかった場合や、申告をしたあとに財産が見つかったが追加の申告を怠った場合でも無申告と見なされます。状況よっては故意的であったと見なされてしまうケースもありますので注意が必要です。3-2.名義預金やへそくりを故意に隠した旦那さまが亡くなられた場合、お子さんやお孫さんなどの名義で預金し、その預金額がかなり高額であった場合には、名義預金とみなされる可能性があります。名義預金とみなされた場合には、旦那さまの財産とみなされますので、申告をしていないときには注意が必要です。奥さまが専業主婦の場合には、へそくりもその額によっては名義預金と見なされる場合があります。相続財産は口座等の名義が誰になっているのかが大切ではなく、その財産が本来であれば誰のものなのかが大切になります。亡くなられた旦那さまの収入が基になっている財産は、相続財産と見なされることになります。奥さまがへそくりを作っていた場合、税務署に隠すことなく正直にその金額を相続税の対象財産として申告しても多くの場合には配偶者の税額控除の特例により相続税はゼロ円となります。※名義預金について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)関連記事お子さん名義の口座が「名義預金」とみなされる5のケースと回避策2019/04/263-3.遠隔地の預金や国外の財産を故意に申告しなかった国内の遠隔地にある金融機関の財産や国外にある財産について、申告をしなくても見つからないだろうと考えて申告をしない場合にも重加算税の対象になります。似たようなところでネットバンクや仮想通貨などもバレないと考えがちですが、税務署はお金の出入りを調べますので最終的にはバレます。税務署の指摘を受ける前に相続財産として対処されることをおススメします。※国外財産について詳しくは、こちらを参考にしてください。納税義務者】すぐわかる!相続税を支払う義務は誰にあるか2018/11/054.重加算税の対象者は支払うまでずっと延滞税がかかる相続税の納付期限までに納税されない場合、本来支払う相続税以外にペナルティとして延滞税が必ずかかります。納付期限から経過する日数に応じて、納付する日までの利息がつきます。よって、1日でも早く支払うことが大切です。重加算税は申告漏れや納税額不足に対する罰金の意味合いが強い税金です。重加算税の対象となった場合には、ペナルティを含めて納税が終わるまで、延滞税もずっとかかり続けることになりますのでご注意ください。※延滞税について詳しくは、こちらを参考にしてください。相続税の納税が遅れたときの延滞税の計算方法と最小限に抑える方法2019/04/215.隠した財産には特例がつかえない意図的に相続税の申告をしなかったり、少ない金額で申告したりするデメリットは、ペナルティとしての税金が課税されるだけではありません「配偶者の税額軽減」といった大幅に税額を減額することができる特例を一切使うことができません。5-1.配偶者の税額軽減を受けられない奥さまが相続人となる場合、1億6,000万円、もしくは法定相続分相当額までの範囲であれば相続税がかからない「配偶者の税額軽減」といわれる特例があります。この特例の範囲内であればすべての財産を申告していれば本来相続税が0円になりますが、相続税から逃れようとして財産を隠ぺいしたことにより、逆に相続税を納税することになりかねません。へそくり等の場合にも、この配偶者の税額軽減が利用できないか、しっかり確認して期限内に申告をしましょう。※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。相続税の配偶者控除を最大限利用するデメリットと賢い使い方のまとめ2019/07/086.重加算税は相続人全員で支払う必要がある相続税は、相続人が相続した財産に応じて各々税務署に納税します。誰かが代理でまとめて納税するのではなく、個々に納税する必要があります。相続税には連帯納付義務という考え方があり、相続人のどなたかが「納税したくない、もしくは納税できない」という場合には、他の相続人が連帯責任を負うことがあります。相続人のどなたかが「納税したくない、もしくは納税できない」として、相続税を納税していない時に重加算税の対象となった場合には、重加算税についても連帯納付義務が発生します。連帯納付の場合、納付基準日から2ヶ月以内は延滞税に代えて利子税が課税されます。※相続税の連帯納付義務について詳しくは、こちらを参考にしてください。重加算税は、追加で納税する税額に対してかかってきます。)この場合の重加算税を計算します。175万円すなわち、重加算税は175万円になります。次に延滞税を計算します。最初の2ヶ月が61日、2ヶ月以降が19日となり、期間によって税率が異なります。重加算税を含めて、合計で679万4,800円を納めることになります。相続税専門の税理士へ無料相談実施中!国税庁の統計では、相続税申告の約90%は税理士が関与しています。初回面談は無料かつ、その場で相続税の概算までご案内できますのでお気軽にOAG税理士法人までお問い合わせください。30年の歴史と相続相談の件数·相続税の申告件数は業界トップクラスの相続税専門の税理士チームがご対応いたします。8.さいごに重加算税は相続税を意図的に少なくしたり、無申告だった場合に課せられるペナルティの税金です。重加算税は特に税率が高く負担が重くなっている上に、延滞税も合わせて支払わなくてはなりません。さまざまな理由で相続税を隠ぺいしたり、名義預金となっている財産を申告しなかったことがのちに指摘されることで、重加算税の対象となります。税務調査の対象なった場合には、指摘される可能性も大きくなります。「バレないだろう」と申告しないでいることはのちに後悔につながります。万が一、申告をしていない財産がある場合には、本記事を読んだことをきっかけに1日でも早く修正申告を提出しましょう。税務署から連絡がきてから慌てても手遅れとなります。重加算税や修正申告の相談については、相続税に強い税理士に相談することがおススメです。損をしたくない方へ相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。絶対に損をさせないことをお約束します。初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。)入社後、税理士として相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、グループ会社(株)OAGコンサルティングで事業承継のサポートを行っています。相続税申告の実務経験から得た豊富なノウハウを生かし、相続や贈与に関する無料情報サイト『アセットキャンパスOAG』(当サイト)を運営、多数の著書も出版しています。reserved.相続税でお困りの方へ。