Concern、損害保険ジャパン日本興亜と共に「テクノロジーSociety5.0を通じた防災・減災・レジリエンス力の向上-SDGsに向けたAIを活用したグローバルなスマートレジリエンスモデルの構築」と題したセミナーを都内で開催。AI(人工知能)を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携の締結と、9月から熊本県熊本市で同システムの利用を開始することを明らかにした。)の基調講演から、同システムに関する概要をお伝えする。)衛星の撮影タイミングは翌日。酒井直樹氏)と説明した。政府は発生後2時間を目安に災害対策本部を立ち上げるが、その時点でデータがそろっていないため、迅速かつ適確なデータ収集が喫緊の課題となった。開発」に取り組んできた。詳細は政府が公開するPDFを参照のこと。筆者が関心を持ったのは、「レジリエンス・イノベーション」というキーワードである。NIEDは「従来とは異なるレジリエンス(回復力・復元力など)の取り組みが必要だ。これからの防災を実現するためには、先行的かつ革新的な投資や分野横断の協業、官民連携による技術活用、(地方で発生した災害に対する)当事者意識、そして攻めの防災」(酒井氏)の実現を目指すのが先のキーワードである。センターの取り組みを披露しつつ、「SIPもドローンや航空機などから情報を集めているが、現場でつかえないと意味がない。『逃げ遅れゼロ』を実現する研究を進めたい」(酒井氏)とNIEDの姿勢を語った。Concern、損害保険ジャパン日本興亜の3社が開発する防災・減災テクノロジーは、現時点でキャッチな名称を付けていない。それでは読者諸氏も理解しにくいため、本稿では「防災・減災システム」との仮称で説明を続ける。おける正確な被害予測とリアルタイムな被害状況を、地域ごとに把握することを目的としたシステムだ。Concernが担う。同社はデータを活用した地震や洪水、森林火災といった災害に対応するシステムを提供してきた。熊本プロジェクト」に取り組む。暫定スケジュールとして、2019年10月から洪水モジュールの導入、2019年12月から地震モジュールの導入。その後一年半をかけて防災・減災システム(仮)の完成を目指す。本システム本格稼働後は、被害予測のシミュレーションに沿ったBCP(事業継続計画)プランや避難を含めた防災計画の見直しが可能。災害発生時も地域全体が被る損害の把握や救助を効率化することで、被害の最小化を目指す。災害発生後も効果的な復興対策の検討が可能になるとしている。本プロジェクトに損害保険ジャパン日本興亜が携わる背景にはビジネスドメインの拡大があるという。同社は150超の自治体と団体保険の包括契約を結んでいるが、「顧客が求めているのはリスク回避・極小化のソリューション。Concernシミュレーション機能を用いて、損害保険ジャパン日本興亜が顧客に提供する保険ソリューションである。草開千仁氏)と価値観の変革をうながしつつ、災害につながる気象情報の把握と戦略的なマネージメントが重要であると強調したように、気象災害が多発している日本では本ソリューションが大きな価値を示すだろう。「天気の子」を盛り上げたウェブPRの舞台裏--勝負のタイミングは「君の名は。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。