不安定な中東情勢の中で日本の外交の真骨頂~安倍首相の中東歴訪|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。中東外交について解説した。アラブ首長国連邦を訪問し、歓迎行事に臨む安倍首相。写真提供:共同通信社イランのウクライナ旅客機墜落事件を受けて抗議デモが激化イラン革命防衛隊が、イラン人も多数搭乗していたウクライナ機の撃墜を認めたことを受けて、テヘランなどイラン各地で指導部に反発するデモが行われた。このデモを受けてアメリカのトランプ大統領は「長く苦しんできたイランの人々へ。)イランのロウハニ大統領は11日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しまして、今回のウクライナ機撃墜の事実を完全に認めて謝罪しました。関わった軍人全員を処罰することを約束しています。ウクライナとイランは回収されたウクライナ機のブラックボックスを合同で分析することや、犠牲者の賠償金について協議することで一致したということです。57人の犠牲者が出たカナダの各地では12日に犠牲者の追悼式典が行われました。多くがイラン系のカナダ人だったということです。カナダ政府はイランに対し、カナダの当局者も詳しい原因究明作業に加えるよう求めているということです。イラン国内では首都テヘランや中部イスファハンで11日の夜、抗議デモが起こりました。12日の夜もデモが発生したということです。「墜落は事故だ」と嘘の説明をしていた当局に怒りの声が広がっていまして、参加者たちは最高指導者のハメネイ師や革命防衛隊を非難するスローガンを掲げていて、「?つきには死を」「辞任では済まされない。裁きを」と叫んでいるということです。イランでは2019年11月にガソリン値上げに抗議するデモが拡大し、治安部隊との衝突などで300人以上が死亡したという情報もあるのですが、反政府デモが再燃した形になりました。山本)イランがイラクの米軍の基地に対して報復のミサイル攻撃をやったと聞いた瞬間、いよいよ戦争になると思ったのですが、そこは巧妙な仕掛けがしてありましたね。兵員の死者が出ないところを精密に狙ったとか。国連経由で事態の悪化を望まないというシグナルも出しました。それが今度はウクライナ機の撃墜問題、さらに広がって国内の反政府デモ。これでますます情勢は非常に読みにくいです。森田)正直に認めた方が、イラン国内では国民の声が収まるのだろうと思ったのでしょうね。山本)しかも、地対空ミサイルは撃てばわかります。あの状態で上から警戒していますので、欧米の反応が非常に早かったですよね。これは間違って撃ったのだろうという状況の判断まで含めて喋っていました。これは上からきちんと見えていたのでしょう。認めたというのはよかったと思いますが、気の毒なのは飛行機に乗っていた方々ですよね。森田)カナダの方が多かったようですけれども。山本)パーレビー政権の崩壊後、カナダやアメリカへ逃げたイランの出身者は多いですからね。写真提供:共同通信社イラン政権の運営難しく森田)トランプ大統領もこのデモについて、「世界が見ているからイラン政府は弾圧しないように」とけん制していますね。山本)これはその通りだと思います。イランの現政権は非常に難しい立ち位置になりましたよね。アメリカに対しても強い対抗姿勢を見せなければいけないのだけれど、国内からの批判にどう応えていくのか。2019年のデモ現場でかなりの人が死んだというのは聞いています。これからの政権の舵取りは難しいですね。森田)イラン政府としては対アメリカというよりも、国内に目を向けなければいけないということになってくるのでしょうか。仕掛けとしてそこにイスラエルが絡んでいるのかという情報戦の部分にも関わってきます。森田)イスラエルを巻き込んでしまうと、また大変なことになります。山本)アラビア半島の混乱にもイランは噛んでいますので、大変ですね。日本は不安定な中東外交において活躍できる森田)一方で安倍総理は日本時間の13日未明に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と皇太子の別荘で会談したようです。サウジとイランは敵対関係にあって断交が続いているわけですが、安倍総理としては軍事衝突を起こさないように抑制的な対応を求めていくということです。山本)それはイランと日本の外交関係を踏まえながらの話になるので、これは非常に日本らしい外交の展開だと思います。森田)タイミングも非常によかったと。山本)その一方で、多国籍の枠に入らないで、独自の情報収集でアラビア海の北部に自衛隊の艦艇と航空機を派遣する。これも妥当な判断だと思っています。森田)海上自衛隊の中東派遣、12日に哨戒機が出発しましたね。山本)艦艇は2月に横須賀から出発になると思います。行かれる隊員の方には頑張っていただきたいですね。森田)総理の外交についても非常にいいタイミングで、アメリカとイランとの仲介役のような形。サウジやUAE、オマーンなどに上手く説明していくという外交ですね。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。