売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。2014.03commodity、speciality、luxury金属製の大根おろし器、百均で買えばもちろん105円です。スーパーではたぶん500~1,000円位で売られていると思います。たかが大根おろし器されど大根おろし器、でありまして、日田市豆田町みゆき通り商店街の金物屋・嶋屋本家さんには一個10,000円のおろし金が売られており、着実に売れているそうです。誰が買うかと言えば、1地元のお客、2観光客の両方。豆田町、今はちょうどひな祭り、大勢の観光客が押し寄せてショッピングを楽しんでいるとき、金物屋さんもしっかり売れていることでしょう。豆田町のひな祭り、天領時代の街並み景観などで広域からお客を集めていますが、お客の目的はそれだけではありません。商店街ですから、もちろん「ショッピング」が大事な目的です。ちなみに一般に観光客をねらっている商店街(商業観光)の現状はこんなものです。商業観光への一視点:ところが。みゆき通りの場合はまったく異なり、上述のとおり、10,000円の大根おろし器が売れ、3,000円の銀杏まな板が売れ、20,000円の漆器が売れます。ひな祭りを見に来たお客が家を出るときに、豆田で大根おろし器を買ってこよう、まな板を買おう、漆器を買わなくちゃ、と考えて出発するはずがありません。これらはほとんどが“衝動買い”ということになります。このような衝動買いが発生するのか?キラリではちゃんと説明出来ますが、皆さんは如何ですか?ちなみに爪切りの場合。百均には105円で約50種類が揃えられています。コンビニは475円で一種類しかありません。上記の金物屋さんでは5種類、1,500~3,000円というプライスゾーン。百均で買うのは貧乏人、金物屋で買うのは金持ち、というわけではありませんよ。こんなことが起きているのか。説明出来ないと商店街活性化は実現出来ません。この記事のタイトルについて、何を意味しているのか、ネット検索で調べてみて下さい。「二極分化」といわれている消費購買行動の現実を理解する手がかりになります。前回の改正から6年、見直しの時期が言われていました。事例をモデルに再開発が奨励されていること。当社の見るところ、丸亀方式(まちづくり会社がデベロッパーとなって再開発方式で街区をショッピングモールに再編する)には問題がありまして。活性化を推進するにあたってこの商店街の再開発事業(テナントミックス計画を含む)はどう位置づけられているのかという問題があります。アーケード街の一方の端には百貨店天満屋が立地していますが、これと三越で二極ワンモールとはいきません。万一天満屋が撤退することにでもなれば中心市街地活性化は派単組いうことになるのでは無いか。成功事例としてあつかうのは要注意、気になる人は当サイトの記事をどうぞ。今度の改正案のなかで我々が提唱する「活性化への道」に大きく関係するのは次のところ。)を、経済産業大臣が認定する制度を創設します。中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供等の協力を実施します。*****************************“中心市街地の活性化を進めるため、小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業を認定する制度”の創設ですが、中身はどう制定されるのか?前回の改正では「数値目標」の設定について例示をしたため、“通行量”が一人歩きした感がありましたが、今度はどうなりますか。端的にいって“キラリ輝く繁盛店づくり”的な、有志個店の先行繁盛を実現し、それを線~面へ拡大して行く、という取組が制度に入れられるかどうか。(ひとつ予想してみて下さい。)本来なら具体・細部については踏み込まず、都市の自主企画に任せる、というあり方が望ましいことは言うまでも無いところですが、自主性と言っても“自主的に先行事例を模倣追随する”という従来的手法では話になりません。いってまたしても微に入り細にわたって規定するとこれまた同じ隘路に突っ込んでいきそうです。「ソフト事業」=「顧客の増加や経営の効率化」を支援する事業とのことですから、大いに期待したいところですが、これまでも同じ目的のもちお目標として“通行量の増加”が奨励?されたことを考えると一抹の懸念がありますね。方法と方向が変わることはありません。法は改正されても街区を取り巻く環境趨勢は変わらないのですから。「活性化への道」を軌道に乗せつつある皆さんは粛々整斉と既定の方法と方向を前進するのみですね。担当者に“商店街活性化への道”について講義する機会がいくつかあります。これまであまり経験したことの無い取組です。これはもちろん、前提として新年度の事業に「繁盛店づくり支援」などが用意されていることを意味します。ある店づくり支援事業」。5ヶ月間にわたって取り組みます。これまでに8市10商店街で取り組まれ。それぞれ成果を挙げています。(成果は当サイト左欄「各地の報告会動画」にアップ)事業終了後は、参加者を中心に繁盛軌道の確定と取組の普及を目指して取組が継続されています。市も商店街活性化施策の一環として支援しています。取組を継続するため「キラリ会」が結成され、あるいはその準備が進められています。この事業の特徴は、上述以外にもいろいろありますが、中でも特筆すべきはその内容が「キラリ輝く繁盛店づくり」、当サイトが提唱する「商店街活性化の方法と方向」が全面的に採用されていることです。このことがもたらしている効果は、単に繁盛店を作り出すことに止まらず、商店街相互の交流が行われるようになり、お互いの取組の成果や経験を共有することが出来るようになったことです。交流は交流会だけではなく、個店訪問というこれまででは考えられないレベルで進められています。交流ではお互いに刺激になった、あらためて取組への意欲が高まった、という評価が得られています。総合的にこれまでの商店街活動ではあり得なかった取り組みになっていると思います。取組に参加した各個店は、3年間にわたって業績の推移を県に報告することが義務づけられています。全体として平均5%程度の売上げアップとなっているようです。多くの商店街が衰退趨勢にある中で売上げアップを実現出来る、というところにこの事業の画期性が現れています。この事業に参加した個店は「大分キラリ会」という緩やかな交流組織を結成、情報の共有、切磋琢磨を図っています。次の段階の取組は、各市レベルで企画、実施することが期待されており、早いところでは実際に取組が始まっています。都道府県で新しい商店街活性化施策を検討されるところは、大分県の取組を参照されることをお奨めします。商業施策説明会で商店街活性化について講義(テーマ:「商店街活性化への道」)を行う、というのが今日の主題でした。講義が必要か?これまでの理論抜き・総括抜きの取組を漫然と続けても活性化実現にはつながらないことが誰の目にもハッキリしており、この事実にどう対応するか、ということが課題として眼前に現れているからですね。施策メニューを並べて商業者に選択させる、という従来の手法は使えない、それでは成果が上がらないわけですから。新しい・あるべき方法は、「活性化への道」を理解したうえで、我が商店街の問題状況に即した事業に的確な内容で取り組むこと。そのために不可欠なのが「道」を理解するための勉強であり、そのための機会です。各都市・団体の担当者がしっかり勉強し、それを基礎にあらためて各都市・商店街ごとに「活性化への道」を修得する機会・講習会を開催し、方法と方向を共有して実践を組織する、という運びになるわけです。「説明会+勉強会」という企画、既に決定しているところ、目下開催を検討中のところとありますが、この機会にぜひあなたも開催を県とされては如何でしょうか。中心市街地の活性化を“地方公共団体(以下「行政」)の責務”としていますが、中心市街地の大部分を占めるのは「商業街区」です(法第二条1号要件)から、とりもなおさず商店街活性化は行政がその責務として推進しなければならない。中心市街地に限らず、市全域の地場商業者及びその集積である商店街活性化は、持続可能性の再構築を目指す都市経営上の重要課題です。仕事と見なされ、彼らによって取り組まれていますが、全国的に効果を挙げることが出来ずに今日に至っています。商店街組織が活性化事業の内容を決めて行政がそれを支援する、というこれまでの事業パターンは全国的に破綻しています。従来通りのやり方では商店街活性化は実現出来ないことが明らかになっています。商店街活性化を商店街に任せておくわけには行かない、ということですね。商店街活性化は行政がその責任において推進、実現しなければならない。行政が商店街で商売をやるわけではありません。商店街活性化の主役は、言うまでも無く、現に街区に於いて商売を営んでいる商業者の皆さん、行政の役割は、1商店街活性化実現の方法と方向を定め、2商業者の自助努力をその方針の下に組織化し、3あるべき商業集積としての商店街を段階的、計画的に実現していくということになります。これがいわゆる「タウンマネジメント」です。※以上について、すんなり頭に入らない人は『基本方針』をあらためて勉強すること。基本方針は通読しただけでは“よし、やるべきことが分かった”というわけにはいきません。専門用語が頻用されているので理解し、実践を導き出す、あるいは実践の提案を理解するには“勉強”が不可欠です。勉強すればOKかと言えばそうとは限りません。本気で活性化を目指すなら、1少なくとも当社と同等の理解・技術を持っている担当者を確保していること、あるいは2当社又は3当社と同等以上の能力を有する専門家の指導支援を受けることが必須条件です。このサイトの記事を熟読、理解したからといって実践に必要な条件を完備したことにはなりません。必要な知識・技術の中には記事になっていないこと、出来ないこともたくさんありますから、“自分たちだけで取り組む”というこれまでの取組パターンは最初からやめておいた方がよろしい。当社と同等以上の能力を有する専門家を探すのも無駄なことです。当社と比較するにはまず当社の力量を知らなければなりませんが、それは不可能ですね。それより何より、たとえば商店街活性化とは商店街がどうなることか?商店街活性化、40年も取り組んで来たのに活性化出来ないのはなぜか?といった基本事項をネットで検索して見るとよろしい。答をアップしているのは、公共・民間を通じて(有)クオールエイドだけですからね。それでも、見よう見まねで取り組もうという人たちはやってみればよろしい。「見よう見まね+外部専門家の支援」で作成した結果として現在陥っている苦境を考えて見れば、そういう安易な道は選択しない方がよろしいと思いますが・・・。当サイトが提案提唱している“活性化への道”を軌道に乗せるための施策は“全て”当社が支援することを前提としています。その全プロセスを当社が支援・指導してはじめて軌道に乗せることが出来る、というのが“活性化への道”です。このあたり、たぶん皆さんのなかには納得出来ない人もあるかも知れません。何を言うか、自分たちでやってみせる、と思う人もありそうです。「キラリ」の取り組んでその劇的ビフォア―アフターに感激した人の中には、“要領はつかんだ、後は地元だけで推進できる”と張り切る人がたまにいますが、それは大きな間違い、勘違いです。このあたり、これまでは言わなくても分かっているはずと思い、書いたり、口にしたりしていませんでしたが、どうも分かっていない人が少なくないようなので、ハッキリ言っておきますね。当社提唱する“商店街活性化への道”、当社の指導抜きで首尾良く実現しようと言うのは、身の程知らずです。活性化を実現するために何が必要か、自分たちに欠けているものは何か、分からない状態にあるのが“現実”ですからね。商店街を活性化したい、しなければならないと考える人は迷うことなく当社の支援指導を確保すべきです。諸般の事情で何とか自力でやってみたい、とか、自力でやることに意義がある、と考える人はどうぞご自由に。いう安易な方法の採用、さらにはその根底にあるものの見方・考え方こそが商店街の現状を作り出したのだ、というあたりはちょっと考えて見た方がよろしいかと思うのですが。商店街華やかなりしころ、商店街活動と言えば当然商店街組織がその人・物・金を駆使して取り組む、“販売促進活動”でした。いつも言っているとおり販売促進活動には、1売れている店が取り組むと効果が上がる、が、2売れていない店が取り組んでも効果が上がらない。来店客が増えたとしても売上げにはつながらない。目玉商品は売れてもプロパーの商品は動かない。結局、販促が終われば元の木阿弥ということになります。商店街が自腹を切って販売促進に取り組んでいた時代、事業に取り組めばその成果が来街者増として現れ、来街者が増えると個店の入店客が増え、売上げが増える。販促費はリターンが確実に見込まれる「投資」でしたから、自腹はあたりまえ。当時は、補助金をもらって販売促進をやるなど思いもよらないこと、組合の資金が不足したら大店の旦那が相談してン十万円ずつ負担して事業を盛り上げる、などという話も珍しくなかったのです。次から次に登場する多種多様な商業施設群に比べ、“ショッピング行き先としての魅力が不足している(だから足が遠のく)”と評価されている状況に陥っている商店街が、何とか挽回しようと“販売促進”に取り組んでも効果はありません。お客が来ないのは“販売促進に魅力が無い”からでは無いからです。商店街が陳腐化―空洞化スパイラルに陥るにつれて、組織は弱体化、組合財政も厳しくなります。販売促進事業も昔のように“いけいけどんどん”は出来ません。売り出しの景品も昔ハワイ、今市内のグルメ、という具合。それはそれで結構な企画ですが、前述のとおりお客が来ないのは反俗企画の問題ではなく、ショッピング行き先としての適格性の問題、言い換えれば立地する個店群のシャッターの内側・売場の問題ですから、どんどんどんどんお客は減る一方です。商店街が空洞化しているのは住む人来る人が減っているからだ、住む人来る人が増えれば街は活性化する(はずだ)”というわけで、“人を街に来させる事業”に取り組む商店街に補助金を出すことになりました。モデルに言いだしてから有名になり、多くの関係者が影響を受けが結果、活性化の取り組みが方向違いに行くことになりましたが、この説の言い出しっぺは藻谷某ではありません。昭和の商店街の飲み会では必ず出て来る“昔は良かった”から“昔は通りに人があふれていた”“店を開けているだけで儲かった”から、“売れなくなったのは人通りが減ったせい、人通りさえ多ければ昔のように売ってみせるのだが”といった愚痴の延長です。商店街から始まって藻谷氏など“専門家”を巻き込んだ、ということです。人を集めてもその人たちが買い物客になるかどうかは別の話、問題はお客からみて“財布を開けてお金と交換するにふさわしい買い物が出来るかどうか”ですからね。いえば、“百円商店街”の始まりも1百均は集客力がある2街に百均を誘致すると商店街は活性化する3そうだ、百均を誘致しようとしたが、不可能なので4仕方が無いから自分たちでやってみようということでスタートした経緯は周知のところですね。その結果はどうなっているか?集まってくるお客は、“百円均一”に惹かれて来る。お店の売り場に興味があって来るわけではありません。百円の商品を渉猟し終わったら寸秒を争って次の店(お目当ての百円商品)へ走っていく。期待している“プロパーの商品を吟味して勝ってくれる”などというお客はほとんどいません。持ってきているお金は“百均相当”だけですからね。販売促進と活性化はまったく異なる目的を持った事業であり、したがって当然事業内容も大きく異なる、特に活性化を目指す商店街は、販売促進レベルの事業では目的を達成することは出来ない、と散々忠告しています。活性化を目指す、目指さなければならない商店街にとって本命の活性化のための取組を放置したまま販売促進に専念する、というのはけしてあってはならないことです。取り組んでいる当時は、年間を通じて事業を展開し、さらに季節の節目節目には大きな企画を用意する、ということでしたが、補助金がふんだんに供されるようになってからは補助金主導というか、補助金があれば年度当初には計画していなかった事業でも思いつきで取り組む、補助金がなければどんな大事な事業も取り組まない、という傾向が見えています。補助金あっての商店街活動、という風潮。したがって、活動も役所の事業年度に対応してお盆過ぎに着手、2月に報告書をまとめて一件落着、一年を半年で過ごす商店街、という事業スタイルが定着している商店街もあるようです。年中無休で取り組むべきところ、補助金にどっぷりつかっている間に“お役所仕事”になっているのでは無いか。組合活動の後継者も“補助金取りが出来るかどうか”が選考基準だという話もよく聞かれるところ。商店街組織の実状から補助金の活用を図ることは大切ですが、補助金の有無が事業企画の前提になったり、街の課題よりも要綱の条件に合わせて事業内容を企画する、という本末転倒は許されません。第一、貴重な税金でまかなわれている補助金がそういう使われ方をしたのでは、社会に対して申し訳が立ちません。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。