オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。『会社設立eコース』に『合同会社から株式会社への組織変更』の内容を加えました。「持分会社」という会社類型に区分されます。会社法の施行により、現在は可能となっております。有限会社から株式会社への組織変更と異なり、官報公告などの債権者保護手続が必要です。面倒な手続きは当事務所にお任せ下さい。〜〜〜〜〜合同会社を株式会社に組織変更する手続きの概要は、以下のとおりです。当事務所までお問い合わせ下さい。お見積もりいたします。関する書類も必要です。手続きに関しましては、当事務所の次のサイトをご覧下さい。解散・清算』のページをアップしました。解散・清算』のページをアップしました。手続きに必要な書類を作成いたします。全国対応★お問い合わせ下さい。お見積もりいたします。〜〜〜〜〜●会社を自発的にたたむ場合は、以下のような手続きを踏みます。(会社法660条もしくは670条)=具体的には、『官報への公告』と『知れている債権者への各別の催告』をします。清算結了登記との間には、2か月間以上の期間をおく必要があります。この間に、債権者保護手続きを行います。→官報への公告にかかる料金(公告掲載料金)は、1行につき2,854円です。〜〜〜〜〜★解散、清算の手続きに必要な書類を作成いたします。全国対応★お問い合わせ下さい。お見積もりいたします。等も含む)において、本店所在地の移転をした場合、以下の手続きが必要です。�@法務局に、本店移転の変更登記申請をする。�A税務署に、本店移転に関する異動届出書などを提出する。�B都道府県税事務所に、本店移転に関する異動届出書などを提出する。�C市町村役場に、本店移転に関する事業所等変更届などを提出する。