先週取り上げた、相続に関する法律の改正のお話です。改正点はいくつかありますが、目玉の一つは配偶者居住権の創設です。相続財産の大半が自宅だった場合。子供と別居していたら、遺産分けのために自宅を売却して現金化したりします。その結果、遺された配偶者の住む家が無くなってしまうそんなケースが少なくありませんでした。遺された配偶者が高齢者である場合も多くて、社会問題になっていたのです。した背景から、遺された配偶者の生活保障のために、この配偶者居住権ができました。配偶者居住権には2種類あります。住居の権利に、所有権に加えて「居住権」という権利ができます。遺された配偶者は自宅に住み続けることができます。この権利は、配偶者が死亡するまで維持されます。配偶者居住権は譲渡できません。引き続き自宅に居住できる権利が保障されます。どちらも施行日は来年、2020年4月1日からです。配偶者居住権をごく簡単にご紹介しましたが、これだけでは少し分かり難いかもしれません。それでいいので、ちょっと気にし始めてください。相続税制が大きく変わるからです。この改正で相続税を支払うケースは増えました。「お金持ちだけの税金」から「普通の人も納める税金」になったのです。相続の常識はこれから大きく変化していくでしょう。今から関心を持って頂きたいと思います。先週の日常ブログで書いた水の備蓄について、さっそく準備しました。営業は行いません※プレ査定サービスはご提供いただいた情報からの目安査定となります。詳細な査定は訪問査定をご依頼ください。