よる「高まる戦争の現実性と階級闘争の激化」と題する講演がおこなわれた。労働者の立場が問われる年2015年の活動者研修会の課題は、世界恐慌が全世界で戦争の危機を生み出している情勢にどう立ち向かうのか、そして85年第一波ストから30年が経ったJRの情勢にどう立ち向かうのかが問われる年になった。戦争に対する労働者の立場が問われている。昨年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、われわれが歴史の分岐点に経ったと言うことであり、労働運動のあり方が問われている。安倍政権の正体は、極右政権であり、安倍政権のやろうとしていることは資本家のための戦争だ。社会を丸ごと民営化し、労働者を非正規に突き落としている。非正規労働者はついに2000万人を突破した。JR体制の大再編攻撃が始まっている。それは文字通り第二の分割・民営化だ。JRを突き動かしているのは民営化の破綻であり、大量退職問題だ。その攻撃の核心は、これまでの次元を超えた全面的な外注化攻撃であり、国鉄的なものを一掃する労組破壊攻撃である。それがもたらすものは、「去るも地獄、残るも地獄」の職場であり、安全の全面的な崩壊である。大量退職問題とは何よりも分割・民営化が生み出した深刻な矛盾であり、歪みだ。JR東日本は、自治体消滅や人口減少に向かって、安倍政権の成長戦略、社会丸ごとの民営化と一体となって突き進もうとしている。それは15年3月のダイ改から全面的に始まろうとしている。3月ダイ改は、特急列車の全面的な廃止に止まらず、地方自治体の消滅をJRのローカル線切り捨て政策が加速させる。貨物でもコンテナ列車2600キロを削減し、日貨労は「汗だけでなく血も流す」と分割・民営化以来の裏切りに走っている。めざし全力で闘いを強化する。2・15集会までに最高裁署名10万筆を達成する。位置づけてJRーCTSでの組織拡大をめざす。15春闘を期して、CTSにおける賃金労働条件の抜本的な改善を求める。闘いを15春闘の重要課題と位置づけて闘う。ゼロ法の制定を阻止する。最大の課題として総力をあげて、3月ダイ改阻止闘争に立ち上がる。地域の怒りの声を結集するために地域オルグを実施し、地域集会の開催をめざす。65歳まで働き続けることの出来る職場と労働条件の確立をめざす。向けた闘いを強化する。他リンクタイトルとURLをコピーしました。