国際コメントコピー9月末に開始された米トランプ大統領の弾劾訴追が大詰めを迎えている。11月中旬からの計72時間に及ぶ公聴会で、12人(うち女性4名)の政府高官らが次から次へと証言台に立ち、「ウクライナ疑惑」を裏付ける証言を行なった。©共同通信社ウクライナ疑惑は、トランプがゼレンスキー大統領との電話会談で4億ドルの軍事支援を見返りに、民主党のジョー・バイデン前副大統領の捜査を進めるようもちかけたというもの。これまでトランプ側は「ウクライナは軍事支援の凍結を8月まで把握しておらず、7月の電話会談で脅すことは不可能」と釈明してきた。11月20日、証言台に立った国防総省の高官のローラ・クーパー氏は「ウクライナ高官から、7月時点で軍事支援の凍結解除の打診があった」と、真っ向から反論。行政管理予算局(OMB)職員のマーク・サンディ氏は、「ウクライナへの支援凍結が米国の国防に重大な危険を及ぼしていると警鐘を鳴らした」と証言した。彼は、OMB職員2名が支援凍結の合法性に異論を唱え、辞職した事実も明かしている。決定的だったのが、11月20日の駐EU大使、ゴードン・ソンドランド氏による“暴露”だった。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。