質疑答弁を公開します。質疑答弁を公開します。報告のあった障害者差別解消法に基づく条例制定に関してお尋ねしたいと思うんですが、この差別解消法が2013年6月に全会一致で可決成立されたときに、関係者の方から民間事業者による合理的配慮の提供ですね。これは努力義務になっていたわけですけど、これを法的義務にしてほしいという要望があったと私は理解しております。それを主に鑑みて、今回提案される条例でも合理的配慮をしなければならないというこの対象に民間事業者を加えてはどうかと私は思っております。私もホームページで概要案を見ましたけれども、具体的には条例の10番目の柱のところですね。「障害を理由とする差別の禁止」の中の「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、合理的な配慮をしなければならない」。そもそも障害者差別解消法の法律の体系では、行政機関については...、失礼しました。その前に差別的取り扱いの禁止については法定義務ありますけれども、合理的配慮をするということについては行政機関は義務ですけれども、民間事業者については努力義務となっております。その趣旨というのは、民間事業者というのは飲食店であったり交通機関であったり、ホテル、旅館、あるいは娯楽施設など、いろんな事業者の方がおいでまして事業の内容も多様と。障害のある方から求められる合理的配慮も多種多様だということから、一律に義務とするわけではなく、率先して取り組みを行うべき立場である行政機関は義務ということになっておりますけれども、民間事業者に対しては努力義務を求めているという法律になっております。私どもといたしましても、そういったことを踏まえますと、民間事業者の方には努力義務を求めた上で、そこを自主的に取り組んでいただくということを考えております。そもそもそういう義務を課したからではなくて、ある方もない方もともに暮らす石川県をつくるという観点からも、自主的に取り組んでいただけるようにいろんな普及啓発というようなことを取り組んでいきたいというふうに考えております。前向きに検討していただければと思っております。いうものが地方自治体に置かれることになっているようですので、県の地域協議会もつくられているようですから、その活動状況がどうなっているのか。医師会や経営者協会などの事業者団体を構成メンバーといたしまして協議会を設置いたしました。以来、毎年1,2回開催を続けておりまして、差別や相談対応の事例につきまして情報共有を行っておりますほか、県に対して実際に差別に関する相談があればそうした構成団体の方々と連携をしながら解決に取り組んでいるという状況です。市町におきましても県からも設置に向けて働きかけを行いまして、その結果平成29年度までに全ての地域で協議会が設置されているという状況です。条例制定に向けてパブリックコメントの最中ということだと思うので、ぜひ出された意見が条例に反映されるように努力してもらいたいと思います。最後に医師確保についてお尋ねしたいんですけど、地元紙の報道もありましたけど、去年8月に医師ガバナンス研究所というところが発表した何か都道府県別の医師の移動推計、県内でも地元紙の報道がありました。他県へ移動する医師流出は石川県が68%と最も多くと。流出している都道府県には医学部の入学枠が多い傾向にあることがわかったとされておりました。分娩を取り扱う医療施設については、2018年4月現在、県内30施設ございます。4施設減っております。各医療圏それぞれ分娩取り扱いの施設が1施設減ったという状況です。県内にはご承知のとおり、金沢大学の医学類と金沢医科大学2つの医師養成の学部がございます。合わせた入学定員数については、平成20年度までは各大学100名ずつの200名でございました。平成21年度に10名ずつが追加されまして、平成22年度に金沢大学でさらに7名追加され、計227名と、27名の増加になって今に至っているところです。今後もぜひ医師ふやしていけるように、入学枠の増員を国にぜひ要望していただきたいというふうに思っております。教育委員会関係(7.30)質疑答弁を公開します。教育委員会関係(8.28)質疑答弁を公開します。