58はてブ0PocketFRBによる大胆な株価操作その大まかな内容は次のようなものだ。1893年の恐慌以来、JPモーガンをはじめとした巨大銀行、そして1913年以降はそうした銀行が結集して設立したFRBは、政策金利の操作を通してバブルとその破綻を演出してきた。1920年代にアメリカで発生したバブルはFRBによる低金利政策によってもたらされ、1929年のバブルの破綻は、アメリカへの資金集中を嫌がったイギリスの圧力による金利の急激な上昇が引き起こしたものだった。最近では、1990年代の終わりから2000年代のドットコムバブルのブームと破綻も、FRBによる金利の低下によって始まり、金利の上昇で弾けた。これは2008年に発生した金融危機でもそうだ。2003年にFRBは金利を大幅に引き下げたことで、不動産バブルと住宅バブルが発生した。2006年に金利を引き上げると、サブプライムローンの破綻をきっかけとして金融危機が発生した。このように、バブルの発生と破綻をコントロールしているのはFRBである。いまの状況を見ると、最悪である。旺盛な公共事業を続けるトランプ政権では政府の債務は21兆ドルになっている。これはリーマン・ショックが起こった2008年の倍の大きさだ。家計は13.3兆ドル、不動産担保ローンは9兆ドル、授業料ローンは1.5兆ドル、自動車ローンは1.25兆ドルなど、どの分野も過去最大の債務を抱えている。した状況で、FRBがペースの速い利上げに踏み切るとどうなるか、結果ははっきりしている。金利負担の増大に耐えられなくなった企業や家計の一斉破綻だ。米経済は打ちのめされることは間違いない。結果はこれほど明らかなことを、FRBはなぜ推し進めているのだろうか?その裏には明白な政治的意図があると疑ったほうがよい。それは、2020年におけるトランプの再選をなにがなんでも阻止することである。トランプの支持を支えているのは好調な経済なので、これが破綻するとトランプが再選される可能性はほとんどなくなる。中間選挙でもトランプの勝利を阻止したいのだろうが、それには時間的には間に合わないかもしれない。2020年の再選阻止を狙って経済をあえて破綻させる可能性はあると見なけれならない。十分に考慮すべき陰謀論エングドールのこのような見方は、間違いなく陰謀論である。FRBの政策金利の引き上げの意図が、こうした政治的なものであるとはちょっと考えにくいかもしれない。いまのアメリカで行われている後先を顧みないヒステリックなトランプ阻止の動きを見ると、エングドールの見方にも一定の根拠があるようにも思う。8月に行われたアレックス・ジョーンズをはじめとしたトランプ支持のネットメディアの一斉弾圧や、先頃実施されたフェイスブックによるアカウントの一斉削除などの状況を見ると、反トランプのリベラル派も必死で、なにがなんでもトランプの中間選挙の勝利を阻止する構えだ。ちなみにフェイスブックは11日、虚偽もしくは誤解を招く政治コンテンツを拡散していたとして、米国内の数百に及ぶページやアカウントを閉鎖したと明らかにした。中間選挙を控え、アメリカ人による偽情報の拡散を阻止する狙いがあるという。閉鎖は559のページと251のアカウントに達しており、これらの多くはトランプを熱烈に支持する保守系や右派のものである。トランプの敵はFRB。4「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)好き嫌いで仕事しろ。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。(PR:ウィット)株高・収益増でも給料は上がらない...。訪日観光客が「Suica」をベタ褒め。アップルが惚れた技術と世界統一への明るい未来=岩田...日本人が嫌う「孤独」こそ成功の近道。日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる=鈴...ただの食い物屋になってしまった「鳥貴族」、客数と株価を落とした戦略ミスとは?=山田...ソロスが狙う次の通貨危機。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ好き嫌いで仕事しろ。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もユーロ週間見通し:弱含みか、金利先高観はやや後退もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。