よる漁協への貸付金1千万円をめぐり、町内の男性が「違法な支出」として、支出の全額を松延宏幸町長ら幹部が東洋町に弁済するように求めた訴訟の上告審判決が22日、最高裁第2小法廷で言い渡されました。最高裁は、「貸し付け手続きは合理的だった」と指摘し、融資は違法であるとした原判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻しました。原審は、「本件議決は,本件貸付けにより利益を受ける者が加わってされたものであり,水産業協同組合法37条2項及びA漁協定款49条の3第2項に反し,手続上の瑕疵があるというべきである。33巻1号125頁参照)。」との、先例にのっとった規範を定立し、かかる水産業協同組合法37条2項と同旨の定めであるA漁協定款49条の3第2項についても、同様に解するのが相当であるとしました。そのうえで、本件の事実関係の下では、特別の利害関係を有する理事を除いてもなお議決要件を満たすということができるといえるから、本件の1千万円の貸付にかかる決議に無効の瑕疵はないと判断しました。