お知らせメール」でお受け取りいただけます。各種イベントの登録案内などをいち早くお届けします。お知らせメール」でお受け取りいただけます。各種イベントの登録案内などをいち早くお届けします。お知らせメールツイート「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見8月12日締切の『「エネルギー環境に関する選択肢」に対する意見募集』に際し、意見を提出いたしました。正義個人としてのパブリックコメントはこちらでご覧いただけます。概要2030年までのできるだけ早期に、原子力の占める割合をゼロにしていくとともに、電力・エネルギー双方についてさらなる省エネルギーを行い、エネルギー効率を高め、自然エネルギーの導入を急速に進めるべきである。建屋の爆発により使用済み核燃料が保管されたプールがむき出しのまま倒壊の危険性があるという、原子力発電運転の歴史において類をみない深刻なものである。一年半が経とうとする現在も、事故原因の解明はおろか、収束すらできずに放射性物質の放出が続いている。15万人を越す人々が避難しており、一部の地域は、今後何十年も深刻な放射線の被害が続く場所となった。事故の背景には、原子力技術の持つ潜在的危険性を無視し、過酷事故は起こりえないとしてきた政府を含む日本の原子力産業の姿勢や、過去に事例があるにも関わらず巨大な地震や津波の可能性を否定・隠蔽してきた作為的な対応がある。世界のマグニチュード6を超える地震の二割以上が日本で発生している状況を鑑みず、停止されたものを含め60基近くの原子力発電を建て続け、使用済み核燃料の処分も定まらないまま運転を続けてきたことそのものが異常な事態である。この無責任体制によって引き起こされた今回の事故の取り返しのつかない結果を考えれば、早期にすべての原子力発電所を停止していくことしか日本のできる選択はない。政府の提示する三つの選択肢は、2030年レベルで23%の温室効果ガスの削減を前提とし、今までの気候変動対策から後退している。過去十年あまりの日本の政策は、気候変動を理由に原子力推進を強引に正当化しようとするものだった。一方で、わたしたち環境の観点から気候変動を現実の脅威として捉えている者は、かねてより省エネルギーやエネルギー効率の向上と自然エネルギーの普及だけが、気候変動を緩和できると訴えてきた。原子力は、むしろエネルギー消費を増大させ、巨大事故の可能性や核廃棄物など新たな環境問題を生み、核拡散により国際安全保障を脅かす。政府のシナリオでは、製造業の生産量を多めに見積もるなど(例:粗鋼生産量が2010年に比べ、2020年で約8.5%、2030年でも8.1%の増)まだ省エネルギーの余地が大きい。電力消費で約1割、エネルギー消費で約2割の削減が前提とされているが、前述の数値の再考や、熱を電力で賄うよう推進してきた電化政策を転換することで、電力で2割、エネルギー全体についても3割の削減が必要であり可能である。自然エネルギーについて、シナリオの記述に否定的な表現が目立つが、他国の実績には目を見張るものがある。440万kWの太陽光発電が登録され直近の6月だけでも約180万kWがある。2482万kWの導入がなされている。2907.5万kW、今年中には3000万kWを越す。2011年に太陽で190億kWh、風力で465億kWhを供給している。その他にもバイオマス・バイオガスによる電力・熱の供給や小水力発電の開発も盛んである。学ぶことが多い例と言えよう。省エネルギーを達成すれば自然エネルギーの占める割合は必然的に上昇し、化石燃料の割合を減らし気候変動に対応する持続可能なエネルギー政策が可能となる。政府のシナリオでは、ゼロシナリオを選択することで、将来の電気料金が上昇するという。自然エネルギー財団、2012年8月、http://www.renewable-ei.org/document/doc_20120810.html)。実際にも、日本の電気料金は、税金を除く実質電気料金でみれば、世界でも一番高い電気料金となっている(2010年。産業用のみイタリアが高く二番目)。電力システムを前提としたものであるが、わたしたちは、特に電力システムの改革を行うことで、より競争的な経済が実現できると考えている。1995年以降、徐々に電力市場の自由化が進められ、現在は市場の三分の二以上が“自由化されている”という。新電力へと乗り換えを希望する需要家が急増しているが、一般家庭など小口の需要家は電力会社以外から電気を買えず、値上げ要求にも抵抗する術を持たない。自由化対象の需要家も、電力会社以外に乗り替えできることを知らないケースがあり(自治体全体の約六割、企業全体の約三割)、そもそも、乗り換えしたくても、パイの少ない市場では新電力との契約ができない。このような市場が保持されてきた最大の理由の一つに、出力調整ができず、総括原価により利益を保証された原子力発電所の存在があげられる。今後、発電部門と送電部門の分離が行われれば、市場競争できない原子力発電は、いずれにしても市場から退場していくこととなる。日本政府が、現在の時点でゼロシナリオを選択することは、市場に明確なメッセージを与え、自然エネルギーや省エネルギーの投資の加速、透明な電力市場の構築へと大きな一歩を踏み出すことになる。以上のような理由から、自然エネルギー財団は、ゼロシナリオを選択するとともに、シナリオの内容に留まらない、省エネルギーと自然エネルギーの促進、電力システムの徹底的な改革を要求するものである。Reserved.当サイトではCookieを使用しています。当サイトを利用することにより、お客様はCookieの使用に同意することになります。