普天間基地問題備忘録。県政の継続性の無さと国会議員の決断力の無さ。継続性の無さと国会議員の決断力の無さ。普天間備忘録2月1日、沖縄に行くにあたり、辺野古移設の経緯を確認しておきたい。「決断力の無さ」「リーダーシップの無さ」に愕然とする。それは今に至るまでまったく変わっていない。ガバナビリティー・ゼロと言いたくなる惨状だ。下、7年以内に普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決めがなされた。橋本総理と比嘉鉄也名護市長の会談で、普天間基地の返還に伴う代替海上基地の名護市辺野古沿岸への受け入れが合意された。名護市の住民投票で、移設受け入れ反対が過半数(53%)であったにも関わらず、比嘉市長は勇気ある政治決断をされた。その責任をとってこの後、市長は辞職した。比嘉市長の英断により日米合意が確固たるものに。自宅を訪問し、ご本人が、当時の鳩山総理の「県外移設」の発言に、体を震わせて怒りをあらわにされた話を皆で共有し、辺野古移転を支持していた我々として大変勇気付けられ経験がある。話を1997年に戻す。地元名護市長の勇気ある決断で辺野古移設を受け入れたはずであったが、当時の大田昌秀知事が、これに反対。2年間にわたり日米合意は一歩も進まず暗礁に乗り上げた。県外移設を訴える大田知事を破り、「県内に軍民共用空港を建設する。米軍の使用期限は15年とする」ことを公約にして稲嶺恵一氏が当選した。決めるのに結局4年近くかかった。2002年11月、稲嶺知事は再選。今度は、環境影響評価(アセスメント)が待っていた。2003年1月、稲嶺知事は、その費用に関し、当初の取り決めと違う事を主張しはじめた。平行線のまま、2年が過ぎた。知事就任後6年たっても、建設現場では何も進まなかったのである。この間、北部振興策として年間100億円単位が国庫から支出されていた。ラムズフェルド国防長官が沖縄を視察。普天間基地の危険性を見て、危機感を募らせ「移設は5年以内(2008年)に何とかしろ!」と周囲に命じた。アメリカの不満も限界に達していた。稲嶺知事の主張(変節)を受け入れ、アセスメントの費用を全額国が負担することにした。2004年になっても何ら進展しない。沖縄国際大学へ米軍ヘリ墜落。稲嶺知事は、これを米国に激しく抗議。普天間基地の早期返還をマスコミを前に要求。した事故を無くすためにこそ基地移設を合意したはず。サボタージュを続ける稲嶺知事に言う資格はまったくない。した知事のサボタージュをマスコミは一切追求せず、ひたすら基地よ出ていけ!と騒いだのである。当時の石破茂防衛大臣も稲嶺知事に同調してラムズフェルド国防長官に抗議しようとし、守屋事務次官(当時)から止められたという。(石破大臣もわかっていない。