得ている場合、管轄の監督官庁に、本店移転に関する届出をする。『会社設立eコース』に『増資(募集株式発行)』のページをアップしました増資(募集株式発行)会社設立eコースより新たに上記のページをアップしました増資(募集株式発行)●株式会社の増資(募集株式の発行)新たに募集株式を発行して増資を行う場合、その手続きは、株式の引き受け先(割当先)によって、『株主割当て』、『第三者割当て』、『公募』の三種類に区別されます。このうち、一番多く利用されるのが『第三者割当て』です。この方法では、今までの株主以外の第三者にも出資してもらうことができます。今までの株主のみに出資してもらうことも可能です。この場合、『株主割当て』と異なり、各々の株主は株式所有比率によらず出資可能な分だけ出資できます。新たに発行する株式の募集事項を決定するには、原則として、株主総会の特別決議で行います。設置していない会社では取締役に、募集事項の決定を委任することも可能です。取締役会もしくは取締役に委任した場合であっても、募集株式数の上限と払込み金額の下限については、株主総会の当別決議で決めておく必要があります。この委任の決議は、決議の日から1年以内の日を払込期日もしくは払込期間の末日がある株式の募集についてのみ有効です。→株式の募集内容、会社の機関、定款の定め等により、必要な手続きと書面が変わってくる点、注意が必要です。特例有限会社を運営しておられる方を対象とした会社法への対応に関するページをアップしました。事業継続ファンドの創設(中小企業庁)事業継続ファンドの創設について中小企業庁HPより(H18年9月27日)。中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策。新会社法施行に伴い変更されています。上記HPにて、その変更内容が説明されています。●平成18年5月1日に新しい「会社法」が施行されました。これにともない、有限会社から株式会社への移行が容易になっております。→増資や役員数の増加をすることなく、株式会社へ移行できます。●なお、もとの有限会社(特例有限会社)の取締役/監査役が、移行によって設立された新しい株式会社における任期を適用すると既に退任していることになる場合、移行が効力を生じた時に、当該取締役/監査役は退任すると解されます。このような場合は、新たに取締役/監査役に就任する者を株主総会で選任することが必要となります。●通常の株式会社に比較的容易に移行可能となったのは朗報です。株式会社に移行すれば、有限会社で享受していたメリットがなくなります。いちど株式会社に移行すれば、再び有限会社に戻ることはできないので、移行前にメリット・デメリットを慎重に検討する必要があります。★TIPS・例えば会社名が「ABC」の場合、、商号を「有限会社ABC」から「株式会社ABC」と変更するのが通常と思われますが、「株式会社XYZ」のように、別の呼び名にすることもできます。移行にともない会社目的の変更もすることができます。これらの場合、登録免許税の追加はありません。ビジネスQ&Aより★岡田旭事務所までお問い合わせ下さい。お見積もりいたします。株式会社の機関設計(機関の簡素化;取締役を減らす)★従前、株式会社は、取締役会を設置し、取締役を3人以上置く必要がありました。監査役を1人以上置く必要がありました。★新会社法の施行後(平成18年5月1日以降)、機関設計の変更により、取締役が1名もしくは2名、監査役なしの株式会社も認められるようになりました。★会社法施行前の株式会社を上記のような形態にするためには、以下の手続が必要となります。1.取締役会・監査役の廃止、株式の譲渡制限に関する規定の変更2.役員変更3.定款変更(上記の変更ならびに新会社法に対応した定款の作成)*上記にかかる登記を行なう場合、法務局に支払う登録免許税は7万円となります。19号(一)カ)★また、必要に応じ、株券発行の定めの廃止や取締役の任期の伸長(10年まで可能)、解散事由の抹消登記なども、あわせて行なうことが得策です。★岡田旭事務所までお問い合わせ下さい。お見積もりいたします。昨日はバランススコアカードの構築実習セミナーに参加しました。)に直接指導して頂ける!しかも私の地元(神戸)で...というなんとも贅沢なセミナー。様々な方々(総勢50名)。)を選んでBSC構築を実習。原則的には、従業員への賞与(ボーナス)は会社の費用(損金)になります。経費として認められます。役員への賞与は会社の費用になりません。経費として認められません。・・・税務上(法人税法上)は、「役員の範囲」は単なる登記だけで判断されるのではありません。従業員であっても役員とみなされ、賞与を費用にできない場合(みなし役員)があったり、役員であっても賞与を会社の費用にできる場合(使用人兼務役員)があったりします。「今は自分の会社の取締役に妻を加えているが、妻への賞与を費用にしたい。そこで、妻を取締役ではなく従業員しようと思うのだが」と考えた場合、妻がみなし役員にあたるのかどうかに気をつける必要があります。費用として扱うことに言及しています。今後の動きは要チェックです。定款変更して解散事由を抹消する登記をしないと、増資の義務は消えませんのでご注意!〜会社法が成立した。確認会社設立の際、金融機関が発行する払込保管証明の代わりに通帳のコピーを使った人も多いかと思います。増資の際も同様に、通帳のコピーが使えるのです。(通常の会社の増資は、会社設立の際と同様に金融機関は発行する保管証明が必要。)→なお、通帳のコピーが使えるのは、有限会社なら総資本300万円になるまで、株式会社なら総資本1000万円になるまでです。→また、会社設立の際は個人名義の通帳を使いますが、増資の際は、会社名義の通帳を使います。払込保管証明の制度自体がなくなり、払込があったことの証明として、残高証明や通帳のコピーを普通に使うことができるようになります。一定の金額までなら、手続きもそれほど面倒ではありません。資本金1円で設立した確認会社は、会社に対する社長の貸付金があるのではないでしょうか。【商法改正(新会社法)】今の確認株式会社/確認有限会社を、5年以内の増資をせずに存続させるには■最低資本金規制の特例を利用した設立した会社(確認株式会社/確認有限会社)には、5年以内に1000万円/300万円以上まで増資する義務(もしくは合名会社等に組織変更する義務)が課されています。この義務を果たさない場合、会社は解散することになります。■一方、来年の4月以降に施行予定の改正商法(新会社法)では、最低資本金規制そのものの撤廃が予定されています。今の確認株式会社/確認有限会社も「自動的に」増資義務がなくなるかというと、そうではありません。いうと、これらの会社の定款には「解散事由」が記載されているからです。(会社は、定款に記載されている事項=約束ごとは守らなくてはいけません。)■それでは、「5年以内の増資」をせずに会社を存続させてためにはどのようにすれば良いのでしょうか。→今のところ、新会社法の施行後に、定款に記載されている「解散事由」を削除すればよいとされています。(定款に記載されている「解散事由」を削除する定款変更の手続きを行い、法務局に登記すればよい。)→ちなみに、法務局に支払う登録免許税は、定款変更の場合は今のところ3万円です。根拠法律名が変わります。引越しのシーズンです。市役所での転出・転入届等の他、会社役員の方は商業登記等も忘れずに!ここでは、『役員に住所変更があった場合の登記等』を自分で行う方のために、手続きの概要を記します。自由業など適用対象外の業種あり)は、厚生年金の加入が義務付けられています。(未加入の事業所は注意。「もしも」の場合、社会的責任を負えなくなります。)未加入の事業所に対し、社会保険庁が来年度から対策を強化するようです。提出し承認を受けると、補助金や低金利の融資など多様な支援策を受けることが出来ます。そこで決められた内容は、株主総会議事録(社員総会議事録)にして残しておきます。(税務調査の際、議事録の提示を求められることがあります。ような表現にして、額は大きめに設定しておけばよいかと思います。(この表現ですと、実際の報酬が記載した額より少なくても問題はありません。)→報酬額は、定時株主総会(定時社員総会)にて「取締役(監査役)の報酬の改訂」を議案に取り上げ、毎年見直していけばよいでしょう。(役員報酬は、一年の間にコロコロと何度も改訂できるものではありません。)●以降、議事録の例を記載します。株式会社が発行する社債の一種であり、50名未満の縁故者を対象に社債引き受けを募集するものです。中小企業にとってメリットが多いので注目されています。営業年度が終了すると、株式会社の場合は「定時株主総会」を開く必要があります。以下のように定款で定めている会社が普通です。「当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌日から○ケ月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。「○ヶ月」の部分は、確定申告の期限に合わせて「2ヶ月」としている会社もありますが、「3ヶ月」としている会社が多いです。・定時株主総会の議事録を作成します。・役員改選で代表取締役を新たに選任する等の事案で、あわせて取締役会を開いた場合は、取締役会議事録も作成します。プロデュースなどに強みをもつ事務所です。アドバイス等を通じ、企業間の様々な取引の設計・コンサルティングなどを行っています。ツイート新着記事(11/25)【書籍】eスポーツの法律問題Q&A(04/25)令和元年GWも営業しています。3月1日に開催します。広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。