取り組み方針は以下のように設定しました。・モデル都市、モデル路線による実地に即した取組みを行う・目標実現に向けて、PDCAを繰り返し実施しながら推進する・官民の関係者が連携一体化して推進する具体的には「都市創生WG」と「高度物流WG」の2つのワーキンググループを設置して検討を行うこととしました。内閣府の社会還元加速プロジェクトへ民間としての参画とロードマップの作成2007年11月に内閣府の総合科学技術会議の中に「社会還元加速プロジェクト」として6つの重要テーマが設定され、その内の1つが「情報通信技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現」のテーマとなりました。Japanが参画することになりました。策定する「産業界ロードマップ案」の提言先として相応しいものであることより、社会還元加速プロジェクトを「産官学タスクフォース」と位置付けて取組むこととしました。(議長:福田総理)に提出され、正式に承認されました。以下は主な活動内容です。提案などをおこなった。都市内物流の実証実験実施地域について検討した結果、大丸有(大手町・丸の内・有楽町)地区と博多アイランドシティ地区に決定、各地区で抱えている課題解決のためのITS技術について検討、提案した。活動1都市創生WGモデル都市の現地視察を実施。下記に示す各都市横断的施策の検討を行った。事業者が保有するプローブ情報を集めて1つのデータに集約することによる効果について評価・検討した。Japanのホームページにて行った。3効果評価分科会モデル都市へのヒアリングを通し、各都市で計画されている施策情報を収集し、個々の施策ごとに効果評価方法を検討、整理した。各モデル都市で実施する効果評価手法内容の共有化を図り、各都市への適用拡大を検討中である。4国際シンポ・コンペ分科会ITS世界会議において「都市」と「物流」領域のセクションを企画した。プロジェクトパナソニックと日本電気によりトライアル輸送を実施、2010年10月から共同輸送の実運用を開始。(大丸有地区と博多アイランドシティ地区の対応)ITS技術によるCO2把握、安全安心(ヒヤリハットなど)、物流効率化(軒先情報共有)などの実証実験の検討を実施。