11:21ポイント利用の際はご注意を!クレジットカードを利用するとその利用金額に応じてポイントが付いて、プレゼントに交換できたり、支払いに充当できたりします。それ以外にも高速道路のETCや飛行機のマイレージポイント、ヨドバシカメラやアマゾンなど、会社や店舗独自のさまざまなポイントサービスなどがあります。多くの方がこれらのポイントサービスをいくつも利用していると思いますが、このポイントを利用する場合は、一般的には収入となりますので注意が必要です。個人事業主の場合は、法人と同様に「雑収入」などで処理しますサラリーマンがプライベートで利用した場合は、「雑所得」となります(年間20万円以下は所得税の申告は不要です)給与所得者が勤務先の業務上の経費の支払いに、個人名義のポイントカードを利用して私的にポイントを溜めたりしますと、コンプライアンス(法令遵守)の見地からも問題になりますのでご注意ください。法人名義のポイントを利用した場合の仕訳例を、いくつか紹介します。ガソリン(揮発油)税の暫定税率ばかりが注目されておりました今回の税制改正ですが、正式名称は「所得税法等の一部を改正する法律」と言います。予想通り4月30日に国会を通過して、同日公布施行されました。中小企業にとりましてはガソリン代以上に重要は法案もあり、それらが3月31日で日切れとなっておりましたので、その行方に注目していた経営者も多いのではないかと思います。結論としましては4月1日に遡って適用されることになりましたので、これまで同様に要件を満たしていれば適用を受けることができることとなりました。中小企業に関係します主なものは次の通りです。して、法人税法などの税法に対する特別な法律です。その特別であるハズの法律が35年も続いているガソリン税をあげるまでもなく、大体2年ごとに継続更新されていることは、法体系としてどうなのかといつも疑問に感じております。交際費は原則は全額が法人税の損金不算入ですので、この特例があることで中小企業はそれを有効に利用して売上げにつなげているわけですし、飲食店などの売上げ増にも役立っていることを考えますと、キチンと法人税法に盛り込んで恒久的なものとするのがわかりやすくて良いのではないかと考えます。共催で、毎月決算講習会が無料で行われています。今月の講習会は、4月に決算を迎えます申告期限が6月の法人が対象です。来週4月21日(月)午後1時30分から戸塚法人会館にて開催されますので、対象の法人には既にご案内のハガキが届いているのではないかと思います。ついて毎年の改正税法も含めながら、16時までの2時間半で説明されます。この決算講習会の他に、新しく設立した法人のための講習会がやはり毎月開催されております。どちらかの講習会に講師としまして、例年1度はお手伝いをさせていただいておりますが、今年は今月の決算法人の講習会を担当することとなりました。昨年4月から減価償却の計算方法が変わりましたし、2年目を迎えた特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入など注意しなければならない改正点は少なくありません。ガソリン税ばかりが目立っておりますけれども、3月31日で切れてしまった交際費や特別償却などの取り扱い、更には機械装置などの法定耐用年数の見直しなど予定されていた改正など、決算の際に注意をしておいていただきたい項目がたくさんあります。17:211年未満の事業年度の減価償却費の計算□新減価償却の場合ご存知のとおり昨年平成19年4月1日以後取得の減価償却資産は、定額法・定率法ともに計算方法が改正されました。詳細は昨年4月6日に「減価償却制度の抜本的見直し」として、エントリをしましたのでお読みになってください。そのエントリでは事業年度が1年(12ヶ月)の前提で書いておりましたが、設立第1期目など事業年度が1年未満の場合はどうなるのでしょう?事業年度が1年の場合を基準として償却率は定められておりますので、1年未満の場合にはそれに応じた償却率に改定する必要があります。留意点1ヶ月未満の月数は1ヶ月に切り上げます求めた償却率は小数点3位未満の端数を切り上げますそして減価償却限度額の計算をする場合には月数按分も必要になりますので、忘れないようにしてください。拙事務所の減価償却資産です。取得日は平成19年3月31日以前のため、旧減価償却方法により償却をしております。この写真は旧友のshinnygogoに使わせてもらいました。23区には各区ごとに都税事務所があって、都税に関する業務が行われています。その業務の内、法人二税と呼ばれる法人事業税と法人都民税につきまして、4月1日に所轄事務所が9つの都税事務所に統合されました。都税事務所一覧また今回の統合に関します注意事項は、次のとおりです。持参することも可能ですし、新しく所轄となった千代田都税事務所へ持参することも可能です。送らなければなりません。事務所コードと法人番号は新しくなりますから、申告書への記載の際には注意してください。4つの都税事務所で行われることになりましたので、ご注意ください。上記以外の税目(自動車税など)につきましては、これまで同様それぞれの区の都税事務所で事務が行われます。