新電力もブラックアウトは初めて経験だ。「復旧までの小売電気事業者の責任や負担が明確に分からず、対応に関連する情報収集を急いでいる」と話す。JEPXが北海道エリアの取引再開の条件に挙げる「需給バランスの改善」は、「苫東厚真の復旧がカギ」(JEPX幹部)だ。災害時の大手電力会社の対応は、かねて称賛に値するものだ。形式ばったルールなしに、他地域の電力会社が応援に駆けつける。今回も既に昨日の段階で、大手電力各社が電源車や応援人員を送っている。いまこの瞬間も、最大限の努力をもって復旧作業を進めていることだろう。一刻も早い復旧を願うとともに、ブラックアウトの経験を今後に活かす議論を始めたい。周波数が大きく乱れ、他の発電機が自動停止したというメカニズムだったと考えます。誤解している人がまだいますが、電気とは十分な蓄電が未だに不可能で、今、消費されている電気は、今、生産されています(発電機で)。周波数の許容範囲を超えてしまいます。すると、接続されている電気機器や発電機が故障してしまうため、各地域の発電所がシャットダウンされ、ブラックアウトとなりました。停まっても周波数の変動許容範囲内で、ブラックアウトは起きなかったのではないか?」になります。「一つの発電所に域内電力の半分を委ねざるを得ない時点で、エネルギー安全保障は成り立っていない」という現実を、国民は理解するべきです。最大の火力発電所からドミノ倒しhttps://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。「極めてレアなケース。薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は129万キロワット。「(165万キロワットは)想定外だった」と担当者も話す。(後略)』いやいや、泊原発を動かさず、苫東厚真火力が需要の半分を担っている時点で、165万kwの供給力減少は「普通に起きえる事態」でしょう。原発を「政治的」に停め、しかも代替の安定電源を増やすどころか、再生可能エネルギーなどという「ビジネス」にはなるものの、電力の安定供給には糞の役にも立たない電源を増やし、エネルギーミックス崩壊を放置していた「ツケ」が出始めているという話です。相変わらず、イデオロギー的に反原発な連中が多いですが、だったら原発に変わる「エネルギーミックス強化」になりえる電源を教えて下さい。ちなみに、火力はダメです。理由は、原油、石炭、LNGなど、我が国はほとんど自給できないためです。火力を増やしたところで、エネルギー自給率は下がります。電力会社の収益も悪化し、使用済み核燃料の処理や廃炉の技術開発すら不可能になります。メンテナンスコストが削られることで、日本の停電率は上がっていくことになります。電気料金も上がりますが、それでいいんだ?別に、未来永劫、原発を使うべきとは言いませんが、とりあえず日本はエネルギー安全保障回復のために、原発を稼働しなければならないのです。「地震で原発が〜」などと適当なことを書いている人がいますが、日本の原発は福島第一原発の事故後、耐震性が著しく強化されています。東日本大震災の際には、福島第一原発をはじめ、全ての原発は普通に自動停止しました。福島第一の事故は、津波による電源喪失。電源喪失の結果、冷却ポンプが動かせなくなり、事故に至ったのです。建屋の屋上にディーゼルの発電機があれば、それで済んだ話なのですよ。今回の泊原発も、外部からの電源供給は止まった(そりゃそうでしょう)ため、非常用発電機でポンプを動かし続けました。上記が「事実」であるにも関わらず、共産党の小池晃を代表に、今回のブラックアウトを反原発に利用しようとする連中が少なくなく、吐き気がします。繰り返しますが、だったら原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さいよ。それができないなら、せめて口をつぐめ。「国民」の責任なのです。次なるブラックアウトを回避するためにも、日本はエネルギーミックスのバランスを回復する必要があります。そのためには、原発を稼働せざるを得ないのです。2018/09/06だから散々言っただろう。電力は、足りてるからいいってもんじゃねえんだよ。原発反対のバカは、人殺しだ。泊は震度2から3だろ。バカのヒステリーに振り回されて、電気がなく治療を受けられず死んでいく奴の方が圧倒的に多いんだからな。いう話はマスコミには、流れない。「原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さい」と、書いているんですよ。反原発派は、すぐに火力を増やせどうのと言い出しますが、火力発電所の新設には、土地の選定から数えると、少なくとも十年は必要です(原発は二十年だそうです)。十年間は「今すぐ」なの?日本のエネルギー安全保障は、すでに崩壊状態であったことを、全道ブラックアウトが証明しました。「今すぐ」改善しなければならないのです。それにも関わらず、火力発電の強化を未だに言っている・・・。そもそも、北海道電力を含む日本の電力会社の火力発電所は老朽化し、使用に堪えないものが少なくないのです。それを、騙し騙し使わざるを得ない状況に追い込まれていたのです、日本の各電力会社は。火力発電を強化するどころか、一部の発電所は取り壊しをしなければならない時期に至っています。老朽化が進んだ結果、当然ながら、メンテナンスの回数も激増し、電力会社は供給を維持するために綱渡りを強いられていました。2010年度の北海道電力における火力発電所のトラブル件数は52件。着実に増えてきていますが、当然です。北海道電力の奈井江発電所では、わたくしよりも年上の発電所が現役なのですよ。半世紀近く稼働し続けてきた老朽化発電所が、身体に鞭打って動き続けています。それはまあ、トラブルやメンテナンスが増えて当然です。北海道地震の死者数は35人を越えました。停電はほぼ解消しましたが、何しろ上記の有様なので、いつ次の発電機の故障があるか分かりません。いいますか、最大火力である苫東厚真発電所が復旧していないため、建設後半世紀近い「老体」がフル稼働し、ようやく供給を確保している有様です。8日夜、道内に平常時より2割の節電を呼びかける考えを示した。地震による停電はほぼ解消したが、週明けの電力需要増などに備え、これまで1割としていた目標を引き上げる。被災地では空路や鉄道の再開が進む一方、約2万6千戸が断水するなどインフラの復旧は途上だ。節電目標の引き上げは老朽化した火力発電所の故障リスクなどを踏まえた。世耕経産相は記者団の取材に「土砂崩れなどで立ち入り困難な一部地域を除き、8日中に停電を解消させる予定だ」と説明。大規模停電の再発を防ぐため、万一の場合に計画停電を実施する方針も改めて示した。苫東厚真発電所が復活したところで、老朽化火力に一定の電力供給を依存せざるを得ないという状況は変わりません。ちなみに、来年2月には石狩湾新港発電所が動き出しますが、当初は1号機だけなので、出力は56.94万Kwのみ。2号機以降は、2023年以降の稼働予定です(さすがに早めたいところでしょうが)。2019年までに運転年数が40年を超す老朽化火力は、132万kw。石狩湾1号機が動き出したところで、老朽化火力の稼働は続かざるを得ません。泊原発が再稼働しない限りは。結局、石狩湾1号機が動き出しても、北海道の電力供給は、苫東厚真発電所に極端に依存する構造は変わらないのです。解決策ではなく、泊原発を再稼働し、とにもかくにも「目の前の危機」を乗り越え、その後は石狩湾2号機以降の建設を早め、老朽化火力を「引退」させ、さらには水力発電の強化など中期的なエネルギーミックス確保を目指す。その「後」、原発についてどうするのか。使用済み核燃料の再処理や最終処分、廃炉の技術開発を着々と進めていきつつ、原発をエネルギーミックスの中でいかに位置づけるのかを考えていく。これ以外に、北海道のエネルギー安全保障を回復する道はありません。ひらめいたっ!」系の適当なアイデアで解決できるほど、北海道の(あるいは日本の)エネルギー安全保障崩壊は甘い問題ではないのです。「今すぐ」に解決する必要がある以上、北電は泊原発を再稼働しなければならないのです。政治は動かなければなりません。電力需要が高まる平日は需給の逼迫が予想されるとして、全道に二割の節電を求めています。今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。ちなみに、冬の北海道は電力需要が500万kw(現在は300万Kw台)を超すため、苫東厚真が復旧したとしても、万全には程遠い状況が続きます。政治的に「泊原発再稼働」を認めなければなりません。審査を続ければいいのです。ちなみに、発電所の再審査等は、発電しながら進めていくというのが「グローバルスタンダード」です。なければ、将来の懸念に考慮した挙句「現在の危機」を招きかねないためです。原発を全て停止したまま審査を行うなどという「頭がおかしい」ことをしているのは、日本だけです。北海道の停電は解消しつつありますが、台風21号による西日本の停電は続いています。9日午後3時時点で約3万戸まで減ったことを明らかにした。この半分にあたる1万5千戸まで9日中に減らすことを「目指したい」とも述べた。復旧を加速させるため国土交通省に加えて自衛隊とも連携していく、という。日本国は今、北海道と西日本という二つの戦線で、自然災害との戦争を繰り広げていることになります。陳腐な書き方ですが、戦争はすでに始まっているのです。北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを知ってください。2020年4月の「発送電分離」です。電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。発電事業を行うことは「禁止」されます。発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。)は「発電所を持たない」状況になるわけでございます。自前の発電所がない「電力会社」は、果たしてこれだけ自然災害が多発する日本国において、電力の安定供給が実現できるのでしょうか。大震災で発電所なり送電網なりが破損したとき、「速やかな復旧」が可能なのでしょうか。できるはずがありません。現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が発電から送電網までを統合的に管理しているためです。要は「社内で何とかしている」のです。ところが、2020年4月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。「発電部門を新規ビジネスに」などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」へと落ちぶれることになるでしょう。日本のエネルギー安全保障が崩壊状態にあることが、全道ブラックアウトで確定しました。安倍政権は発送電分離を早急に中止するべきです。病院の自家発電装置の記録から追跡6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。(3基=3号機は廃止)の2号機と4号機(合計出力130万キロワット)では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。ブラックアウトで道内の電源がゼロになると、発電機を動かすのに必要な電気もなくなり、復旧に時間がかかる。停止した電源に見合うだけの需要を一時的に切り離し、停電から回復しやすくしようとした。一瞬にして、道北、函館などの地域の多くで停電。残されたのは札幌など道央が中心だった。二つ目の自動システム「北本連系線」がフル稼働。北海道と本州を結ぶ送電線で、どちらかの地域で需給バランスが崩れると、自動的に電気が送られる仕組みになっている。最大量である60万キロワットが本州から北海道に向けて送られ始めた。この時点で、道内の需給バランスは不安定ながらも、保つことができていた。同3時9分に停電した市立釧路総合病院で送電が再開された。「自宅でもいったん電気が戻った記憶がある」。苫東厚真火発で唯一運転を続けていた1号機(出力35万キロワット)のボイラー管損傷が深刻化。「穴が開いており、何百度もの高温の水蒸気が噴き出し、すさまじい音だったに違いない」(東京工業大の奈良林直特任教授)と推測され、他の2基停止による電力の周波数低下にも耐えきれず自動停止した。1号機停止で、道内の他の発電所が連鎖的に停止。道内で電源が失われたため、本州からの送電もできなくなった。北電はこの時刻を「ブラックアウト」としている。岩内町の病院ではこの時刻まで送電が続いた。送電線の先には、泊原子力発電所(同管内泊村)があり、常に冷却が必要な使用済み核燃料が大量に置かれている。北電は冷却を維持するため、あらゆる手段で、電力供給を維持しようとしたようだ。同時刻に冷却用の非常用電源が動き始めている。07:246日未明の胆振東部地震による停電で、北海道電力が道内全域の「ブラックアウト」を防ぐため、停電地域を自動的に道東や道北など一部に限定しようとしていたことが分かった。本州からの送電も増加したが、地震発生から18分後に全域停電したとみられる。北海道新聞が、自家発電装置を持つ主な病院23カ所の記録を集計した結果、地域内でばらつきはあるが、停電はほぼ2段階で起きていた。経済産業省は、北電の対応が適切だったのか検証を進めることになる。北電は、取材に対し、ブラックアウトの詳細な経緯は明らかにしていない。大規模病院では、停電時に自動で切り替わる自家発電装置を備え、停電発生時刻を記録する。これを各地域の目安として集計すると、地震発生(午前3時7分)直後とブラックアウト発生(同25分)前後に分かれた。北見や函館などの病院では、地震発生直後の同8分に停電した一方、札幌や旭川、苫小牧の病院の停電はブラックアウト時だった。2018-09-15さて、今回の北海道地震及びブラックアウトを受け、相変わらず泊原発に関する意味不明な論調が飛び交っています。SNSの話ではありません。歴とした「新聞」もそうなのです。分けがわからなかったのは以下の東京新聞の社説。集中は、もろく危ういhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090702000170.html苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。震源地に近い苫東厚真は、道内最大の火力発電所。三基の最大出力は合計百六十五万キロワットに及ぶ。(中略)大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である。北海道電は本州からの融通で急場をしのぐという。いって、原発には安易に頼るべきではない。苫東厚真の1号機、2号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。4号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、3・11で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度2で喪失した。「今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度2で喪失した」あの・・・。泊原発の外部電源が喪失したのは、苫東厚真発電所が落ちて、全道ブラックアウトになったためで、「震度2の地震」とやらは何の関係もないのですが。原子力発電所は、停めていれば安全というわけではありません。使用済み燃料が貯蔵されたプールを冷却ポンプで冷やし続ける必要があります。福島第一原発は、地震では普通に自動停止しました。自動停止したとしても、ポンプは動かし続けなければなりません。東日本大震災の際には、東方地域の電力の多くが停まり、福島第一原発への外部電源(外から引っ張った電線で供給される電気)も止まりました。いうわけで、ポンプを動かすには非常用発電機(大抵はディーゼル)に頼ることになります。ところが、その後の津波で非常用発電機までもがやられてしまい、事故に至ったのです。泊原発は停止中で、自家発電ができないため、外部から引いてきた電線から供給される電気でポンプを動かし続けていました。全道ブラックアウトになれば、外部電源が停まるのは当たり前でしょ。それにもかかわらず、東京新聞の社説は「震度2の地震で外部電源が停まった」という印象操作を行い、原発再稼働への道をふさぐ世論操作を行っているわけです。北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発を再稼働する以外に道はない(あるというならば、教えて下さい)にも関わらず。『電力がインフラの中のインフラであることを、今度の地震であらためて思い知らされた。医療機関への影響は特に深刻だ。これが、命にかかわる八月の猛暑のさなか、道外で起きていたらと思うと一層背筋が寒い。大都市ほど停電には弱い。急がれるのは北海道だけではない。』と書いておきながら、原発は否定。代わりに何の電源を増強するべきかについては、スルー。この手の無責任な連中の発言力が大きく、原発が再稼働されず、電力需要が膨れ上がる冬を迎えなければならない北海道。ちなみに、政府が泊原発再稼働を決めた場合、「北海道の冬」にはまだ間に合います。(当時)が大飯原発の再稼働を決定し、大飯3号機が動き始めたのが、7月5日。4号機は7月21日でした。以前、電力会社の中の人に聞いたところ、原発再稼働のためには「一か月」あればいいとのことでした。政府が今、泊原発再稼働を決定すれば、遅くとも10月中には再稼働が可能なのです。新規制基準に基づく安全審査中なので、直ちに再稼働することはあり得ない」と否定した。北海道地震を受け、電力需給が逼迫ひっぱくする恐れが出ているが、政府は火力発電所の再稼働や本州からの電力融通に加え、節電を呼びかけることで対応する方針だ。発展途上国ですな、我が国は。「活断層がないことを証明しろ」と、悪魔の証明を求められているためです。活断層があったところで、地震発生の確率は数万年に一度。数十年しか稼働しない原発について、数万年に一度「発生するかもしれない」地震を理由に、再稼働を認めないのです。言えば、地震が発生したところで、耐震化が強化された311以降の原発は、事故に至る可能性は極めて低いのです。しつこいですが、福島第一原発の事故は「電源喪失」が理由であり、地震そのものではありません。建屋の屋上に非常用発電機を置いておけば、あの事故は起きませんでした。ところが、この手の主張を政治家は誰も口にせず、北海道電力に対して「手足を縛ったまま、責任を丸投げ」というわけです。我が国は、狂っています。くどいですが、わたくしは別に原発推進論者ではありません。火力推進者でも水力推進者でも、再エネ推進者でもありません。日本のエネルギー安全保障が強化されるなれば、電源は何でもいいです。(あるいというならば、しつこいですが「今すぐ」に使える電源を教えてくれ!)同じ国民である北海道の人たちが、節電の常態化という発展途上国の暮らしに叩き落されるのは耐えられないのです。冬に同じ国民が次々に凍死していく事態も、何としても回避しなければならないと考えています。普通の感覚だと思うのですが。ところが、日本の政治に責任を持つべき政治家は、原発再稼働という「絶対に必要なソリューション」から目をそらし続ける。繰り返しますが、我が国は狂っています。惠美https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも、突然、電気の需要はコブのように盛り上がる。昨今は、そこにお天気まかせの再エネが入ってくるので、調整はさらに複雑になった。半分を発電していた苫東厚真火力が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐため、次々に自動停止して起こった。電力会社の社員は、停電をさせてはならないというDNAを持っているので、その瞬間から寝ずの復旧作業が始まった。他の電力会社からも救援のため、同じDNAを持った人たちが発電車両を駆って北海道に向かった。需要と供給を合わせるのが難しいと書いたが、今では多くをコンピューターがやってくれる。ブラックアウトが起こったあと、一つ一つ発電所を復活させていくのは、誰も経験したことのない、まさに未知の領域だ。今まで知らなかったが、一度止まってしまった発電機を稼働させるには、種火となる電気が要るそうだ。ところが、今回は北海道全体が停電していた。そんな場合、電気なしに発電を再開できるのは、水力しかない。北電では、水力発電所で作った電気を、まさに貴重な火種として、まず、砂川火力発電所を立ち上げた。送電したその瞬間にどれぐらいの需要があるかは、やってみなければわからない。家で心細い思いをしていた人々は、冷蔵庫がブーンと唸り出したのを聞いて、「わー、電気、付いた、付いた!」と喜べば済むが、そこで需要と供給のバランスが大きく食い違ったら、また、自動停止となり、元の木阿弥だ。そこで、一定の範囲に限って慎重に送電し、バランスが上手く取れたとわかったら、発電量と送電の範囲を少しずつ広げていく。針の穴を通すような、緊張の時間だったに違いない。して、あの広い北海道で、8日の夜には、ほぼ全域で電気が回復した。巷には、その北電を非難する声がある。ブラックアウトが起こったのは、北電が、発電を苫東厚真の火力に一極集中していたのが悪いそうだ。苫東厚真の一極集中は当たっている。それがブラックアウトの直接の原因であったことも確かだ。北電がそれを望んでやっていたかというと、そうではない。泊原発を動かせないから、一局集中してしまったのだ。東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44%を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。いって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている(ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位)。ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。泊原発の再稼働が認可されない理由ところが、とんでもないデマが飛び交っている。よる大きな教訓は、大規模災害が起きても『絶対に電源を切らさないこと』だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか」と書く。返すようだが、泊の原子力発電所は6年間動いていない。3基ある原発には、使用済みとこれから使う燃料棒を保管してある水槽がある。圧力容器ではなく、普通の水槽だ。ここが停電になっても、突然、水が沸騰し、蒸発し、むき出しになった核燃料が爆発の危険に晒されるというようなものでは決してない。普段、核燃棒の冷却には普通の電気が使われている。ところが、北海道全土が停電になってしまったので、当然、電気が来なくなった。僭越ながら、外部電源喪失というのは停電のことだ。燃料棒の冷却のため、予備の非常電源を使った。私は理系の人間ではないが、それでも、福島第一や第二の電源喪失と、泊のそれの違いぐらいはわかる。ところが、太田某という女性弁護士は、この記事を読んで、「震度2で電源喪失寸前ってどれだけ危ういのか。お粗末という言葉でも足りない。原発持てる国土じゃないって認めようよ」と発信しているので、わからない人もいるらしい。日本が原発を持てる国じゃなければ、どの国が持てるのだろう?これだけ厳重に安全対策が敷かれている泊原発の再稼働が未だに認可されない理由は、原発の近隣の海岸の地形が、新潟の佐渡島の小木半島、および青森県大戸瀬周辺に似ているからだというのである。断層については、北電が念入りに調査したが、いずれも後期更新世(12万6000年前から1万1700万年前まで)以降の活動は認められていない。2017年3月、北電の提出したデータを認めなかった。規制委というのは、原発を稼働させないことが自分たちの使命だと固く信じている人たちの集まりだ。澤田哲生氏が下記のように説明する。「規制委は(略)強大な権限を持つ『3条委員会』(府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる機関・著者注)として発足した。(略)そのことを菅氏は2013年4月30日付の北海道新聞に臆面もなく吐露している。(略)『トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。大停電は菅直人にも責任がある』iRONNA9月7日付)規制委が菅直人の負の遺産と言われる所以だ。北電の発表では、泊発電所の安全対策工事費の総額見通しは、「2000億円台半ば程度」。これだけしても、規制委がある限り、いつ再稼働できるやらさっぱりわからない。幸いなことに、福島第一の事故以前から、つまり、泊が稼働していた時から、北電は石狩湾新港発電所の新設計画を進めていた。完成予定は来年の3月。元々は、老朽化した石炭火力を止めて、CO2排出の比較的少ないLNG(液化天然ガス)で置き換えるつもりだったが、いまのところ、老朽火力の廃止はあり得ない。そんなことをしたら、たちまち電気が足りなくなる。私は、今回のブラックアウトは人災だったと思っている。現在の北海道の状態は、元気な主力選手をベンチに引っ込めて、二流選手に発破をかけ、人数が足りないのでとっくに引退した選手まで引っ張り出し、挙げ句の果てに、試合に負けたからと叱責しているようなものだ。日本のように資源貧国が原子力を使わなければ、徒らに国力を弱める。日本が戦後、平和で、しかも豊かな国になれたのは、決して偶然ではない。その貴重な宝物を、私たちが壊してしまっては、先人にも子孫にも申し訳が立たない。原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、国民の生活を守るためにも、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。2018-09-17さて、改めて北海道の電力需要のピークは516万kwです(12月)。北海道電力は、苫東東が復旧しない中、とにかく電源をかき集め、350万kwは確保。何とか厳冬期までに苫東東を復活させ、550万kwを確保する計画になっています。上記は老朽化した火力発電が故障しないという前提になっており、十分な電力を確保できるかどうかは「不明」です。「10月以降は電力需給が正常化する」としていますが、大規模な発電所の故障がないこと、及び気候が前年並みであることが前提です。「お天気様次第」なのです。この状況で、かたくなに泊原発を再稼働しない日本国。泊原発の再稼働について、一切、発言をしようとしない政治家たち。我が国は、もはや国家の体をなしていません。民主党時代の呪いを振り払おうhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも、突然、電気の需要はコブのように盛り上がる。昨今は、そこにお天気まかせの再エネが入ってくるので、調整はさらに複雑になった。半分を発電していた苫東厚真火力が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐため、次々に自動停止して起こった。電力会社の社員は、停電をさせてはならないというDNAを持っているので、その瞬間から寝ずの復旧作業が始まった。他の電力会社からも救援のため、同じDNAを持った人たちが発電車両を駆って北海道に向かった。(中略)なのに、巷には、その北電を非難する声がある。ブラックアウトが起こったのは、北電が、発電を苫東厚真の火力に一極集中していたのが悪いそうだ。苫東厚真の一極集中は当たっている。それがブラックアウトの直接の原因であったことも確かだ。北電がそれを望んでやっていたかというと、そうではない。泊原発を動かせないから、一局集中してしまったのだ。東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44%を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。いって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている(ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位)。ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。「泊原発の外部電源が落ちた(ブラックアウトなのだから当たり前)ことを受け、非常用電源が稼働したことを「批判」し、原発再稼働を妨害しようとする論調」について、「とんでもないデマ」と、猛烈に批判しています。くどいですが、泊原発の外部電源が落ちたのは、北海道全域で停電したためで、震度2の地震とやらは何の関係もありません。「わずか震度2の地震で、外部電源が落ちた!」と、騒ぎ立て、原発に対する信頼性を貶め、再稼働を防ごうとしているわけです。北電の災害対策はお粗末」地震学者」と、信じがたい見出しの記事を配信しました。『なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。かかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。いやいや、全道ブラックアウトが起き、泊原発の外部電源が失われなければ、そちらの方が驚きです。いうか、魔法が必要です。いえ、多くの国民は「外部電源」の意味を理解していないため、メディアが「震度2で外部電源が失われた」と、やられると、普通に「やっぱり原発は安全じゃないんだ」という印象操作をされます。凍死」という、発展途上国並のリスクを押し付けられているわけです。くどいですが、わたくしは原発推進論者ではないので、泊原発再稼働無しで「今すぐ」に北海道の電力の安定供給が可能な方法があるならば、それでもいいと思います。そんなものはないんだよ。「震度2で電源喪失!」といったデマ、テロリズムを叫ぶ連中が後を絶たず、「たった一つの解決策」の道が封じられる。これが、日本の現実です。日本政府は、政治的に泊原発の再稼働を決断しなければなりません。北海道の「同じ国民」を守る気があるならば。ライター、梅津有希子さんは、9月6日の震災後1週間して、一人暮らしをする母のために帰省をした。その一番の理由は、1年のうち半分必要だというストーブの確保のためだったという——。中心に甚大な被害となったが、その後の北海道内全域約295万戸にわたる大停電が、道民の防災意識をガラリと変えたといっていいだろう。今回の大規模停電の復旧タイミングは地域によってかなり差があり、「復旧まで少なくとも1週間」という情報も流れるなど、道民の不安は募る一方だった。結局、筆者の札幌の実家は地震発生3日目の夜に復旧したが、道内でも最後のほうだった。北海道から出たことがなく、これまで大きな災害経験のないひとり暮らしの母は、「札幌で震災は起こらないだろう」と思い込んでおり、防災の備えはゼロ。食べ物と飲み物は問題なかったが、今回の停電でも「家の電話がつながらない」「携帯の充電が切れた」「車で充電しようにも、電動シャッターが開かず車が出せない」「水は出るが電動のトイレが流せない」「テレビもラジオもチェックできない」と、とにかく何もできない。「これは一緒に災害対策をせねば」と、様子が落ち着いてきた1週間後、札幌に帰省したのだ。空っぽになったホームセンターのストーブ棚。撮影/梅津有希子もしも真冬にこの大停電が起きたらわが家と同じような家族はたくさんいたようで、家電量販店やホームセンターはどこも大盛況。各店の棚から一斉に姿を消したのが、ポータブル式の石油ストーブだ。真っ暗ななか、携帯やスマホの充電も切れ、情報もなかなか入手できず、いつ通電するかもまったくわからない......。「もしもこの大停電が真冬に起きたら」と、誰もが考えたことだろう。今回は半袖の季節でまだよかったが、厳寒期に停電すると、凍死する人も出てくるかもしれない。現在、北国の暖房は「FF式」と呼ばれる石油ストーブが主流だ。Flue(強制通気)」の略で、ファンで強制的に給排気を行う暖房のこと。換気の必要がなく、部屋の空気が汚れないことが利点で、気温の低い真冬でも素早く部屋を温めてくれる。FF式でなければ寒さはしのげないといっても過言ではないくらい、北国の冬には欠くことのできないパワフルな暖房器具だ。ところが、このFF式をはじめとする石油ストーブは、電気がないと使うことができないため、停電時は一発アウト。このため、乾電池で動くポータブルタイプの石油ストーブに道民が殺到し、一瞬で棚から消えたのだ。いくつかのホームセンターと家電量販店に問い合わせてみたところ、「入荷の予定はあるが、いつ入るかは未定」とのこと。入荷してもすぐに売れてしまうといい、「欲しい時にストーブが買えない」という状況もまた、今回の停電同様、北海道の歴史で前代未聞のことではないだろうか。FF式が主流の今、ポータブルタイプはあまり需要がない。とある家電量販店のスタッフは、「昨日入荷した10台がすぐに売り切れた」と驚き、「例年ポータブルは大して売れず、こんなことは初めて。こればかり売る日が続きそうです」と、忙しそうにメーカーに在庫を確認していた。冬の長い北海道は、半年以上ストーブの世話になる。地域や住宅環境によっての差もあるが、札幌の実家(一軒家)の場合だと、9月下旬から4月上旬まではほぼ毎日使い、気温によっては6月まで使うこともよくある。子どもの頃、道内でも寒さの厳しい芦別市で木造の古い家に住んでいたことがあるが、朝起きると部屋の中で吐く息が白く、布団の端が凍っていた。このような実体験があるため、「ストーブが消えていても、布団をかぶっていれば死ぬことはないらしい」、ということは経験的に理解している。実家には現在5台のFF式ストーブがあるが、真冬に今回のような停電が起きたら1台も使えない。布団をかぶっていれば死なないであろうとはいえ、電池で動くストーブが1台はあったほうが安心だとすぐにホームセンターに向かったが、棚はもぬけの殻だった。皆考えることは同じなのだ。それでは、筆者の住んでいる東京に戻ってから購入して送ろうと、東京の家電量販店に問い合わせてみたところ、「ストーブはまだ並んでいません」との返答が。札幌にいてうっかり忘れていたが、東京はまだ夏の終わりのような気候だった。震災で宅配便もストップしてしまったため、送るに送れない。ネットショッピングも同様だ(9月15日現在は、一部地域を除きほぼ通常通りの配送)。.真冬の震災に備えて用意するべきものストーブが入手できないならば、真冬の震災に備えて何を用意すればいいか。カセットコンロとカセットガスだろう。火が使えれば、お湯も沸かせるし暖も取れる。温かいものを口にできるだけでも、精神的にまったく違うだろう。暖房が使えなくても家の中にいれば風と雪をしのぐことができるので、ダウンジャケットを着てカイロを使えば大丈夫だろう。アウトドア用のダウンパンツもはけば、足腰も温まりさらに安心だ。無事入手することができて、まずはひと安心だ。今回の札幌でのミッションを終えた気分である。多くの道民たちが慌て、防災への意識を高めた今回の大停電。筆者も2011年に揃えた防災グッズを見直し、スマホの充電環境を改めて整えようと思わせられた出来事となった。ライフラインはだいぶ復旧してきたようです。して断水が続いている地域があります。厚真発電所の復旧は意外に早く、すでに一部の供給は始まろうとしています(このメルマガがお手元に届くころは、もう供給されている可能性が高いですね)。いえば、関空の復旧もハイスピードで進んでいますね。制はさすが、まだまだ捨てたもんじゃないなと思いました。それはいいのですが、問題は、ハード面に関するこれからの対応です。このたびの地震によって生じた全道ブラックアウトの問題を考えてみましょう。筆者は、泊原発をすぐにでも再稼働すべきだと考えています。これは、政府が決断しさえすれば、一か月でこぎつけることができます。以下に、再稼働すべき理由を述べます。これは、単純な数字の問題なのです。苫東厚真の最大出力は165万kW。地震時(9月6日)、の全道の電力需要は380万kW。全道295万戸が停電してしまいました。それには、二つの原因があります。第一に、このような大幅な供給バランスの崩れによって、他の発電所からの送電の周波数を一定に保つことができなかったこと。第二に、もともと北海道電力は、一部の電力を本州からの供給に頼っていた(はずでした)。これが機能しなかったのですね。この本州からの供給を北本連携線といいます。海底ケーブルのように長距離で絶縁が重要なポイントになる送電では、直流が有利ですから、本州から北海道に送電されてくる電機は直流です。家庭での電機は交流ですね。これは発電所から家庭に至るまでに、交流だと変圧が容易だからです。すると北本連携線では、直流を交流に変換しなくてはなりません。ところが今回の場合、この変換がうまく行きませんでした。この北本連携線が仮にうまく作動したとしてもその最大出力はわずか60万kW。いうことは、仮に第一の周波数の問題がなく、かつ第二の北本連携線をうまく利用できた場合でも、380−165+60=275(万kW)しか確保できなかった計算になります。残りの105万kWは、不足したわけです。部分的な停電は避けられなかったでしょう。ちなみに苫東厚真発電所は、初稼働以来33年以上を経ていて、かなり老朽化しています。不足分を慌てて補った五つの発電所の年齢はこれよりも古く、38歳から48歳です。一般に火力発電の耐用年数は40年とされています。最大の危機に対応すべく、青息吐息のお年寄りに頑張ってもらったわけですね。こんな状態を続けていていいのでしょうか。何か肝心なことを忘れていませんか。今回、テレビのニュースを見ていて、初めのうち、政府筋から原発の「ゲ」の字も出ないのに驚きました。何と泊原発の再稼働は「考えていない」というものでした。断層の安全性を確かめるという悠長極まるものです。個々の場合で異なります。震が起きるとして、たとえば5000年周期の活断層で、2000年前に地震が起きたとしたら、あと3000年は大丈夫ということになります。いずれにしても、100年単位くらいの精密さで活断層地震の発生確率を計算することはきわめて困難だということになります。今回のような地震によるブラックアウトが厳冬の北海道で起きていたら、寒さのために何人の人が凍死するでしょうか。ライフラインも途絶え、物流も滞り、道内の産業は停止し、回復に何か月もかかり、その間に餓死する人も出るかもしれません。これらの確率の方がずっと高いことは確実です。電によって、ようやく380万kWの需要の9割を確保したのです。要を満たすことはできないでしょう。泊原発の総出力は、207万kW。能とされています)、苫東厚真プラス泊で、165+207=342(万kW)ですから、残り160万kWを他の発電で確保すればよいことになります。泊の年齢は1号機29歳、2号機27歳、4号機9歳です。場をしのげるでしょう。ちなみに原発の耐用年数は、国際的にも法的な基準がありませんが、原発を最も活用しているフランスでは40年を目途にしようという動きが有力です。フィルター付きベントなどの設置・建設をすでに終えています。できる限りの備えがすでにできているのです。反原発派は何を言っても100%の安心を求めますが、そんなことは神でもない限り不可能です。力が現に多方面で行われているためです。文明の利器にはリスクがつきものですが、私たちは、便利さや快適さの度合いとリスクの大きさとを、広い視野と正しい情報をたよりにしながら、常に天秤にかけて生きていくほかはないのです。本当は、北海道電力は、もっと発電設備を増やさないと危ないのです。力は、フル稼働して573万kW。設備利用率は、ここ数年、ピーク時で9割に達しています。8%以上は余剰電力としてキープしておくのがこの業界の常識ですから、573×(1.00−0.08)=527となって、ぎりぎりなわけです。電力は私たちの生活と産業の源です。知恵をはたらかせなくてはなりません。くにあった北海道電力最大の火力である苫東厚真発電所(厚真町)の1、2、4号機がすべて停止。供給力の4割強が一気に喪失。北海道全域で電力が止まる“ブラックアウト”が起き、道内全世帯に当たる295万戸が一斉に停電した。ブラックアウトの発生は、戦後の9電力体制(現在は沖縄電力を含めて10電力)がスタートして以来、初めてのことだ。「数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう北電に指示した」と説明した。世耕氏の発言を受けて北電の真弓明彦社長は6日昼すぎ、「全道の電力の復旧には1週間以上かかる。すべての電源が落ちるリスクは低いと考えていた」と述べた。4号機のタービン付近から出火。この火災により苫東厚真の完全復旧は11月以降にずれ込むことになった。「『北電は意思決定が遅く、説明責任の意識が低い』。北電の対応にいらだちを募らせる経産省は、徐々に前面に出ていく。電気をたくさん使う企業への節電要請や計画停電の準備は、経産省が主導した」(9月13日付朝日新聞)北電は事実上、経産省の管理下に置かれたことになる。世耕氏が北電のスポークスマンであり、真弓社長ら役員たちに指示する北電の最高権力者のようだと話題になった。世耕氏は電力不足を解消するため、早い段階から計画停電に言及していた。計画停電とは、事前に用途、日時、地域などを定めて、電力の供給を一時停止することだ。計画停電は企業や家庭にかかる負担が大きい。工場など生産現場の実態を知らない官僚の机上の空論で、企業を殺す“劇薬”との批判が強い。1号機が再稼働したと発表。これを受けて、電力需要を1割削減するための節電要請は解除された。北海道全域で停電するブラックアウトをもたらした原因は、苫東厚真発電所への一極集中にあると指摘されている。元をたどれば、かつてピーク時の電力需要の4割超を賄っていた泊原子力発電所(泊村)へとたどり着く。安全性の審査が進まず、12年以降動いていない。原発依存度が高かった北電は、経営危機に陥った。原発の稼働停止により、火力発電所の燃料費や他社からの電力購入費が急増。14年3月期の連結最終損益は629億円の赤字(前期は1328億円の赤字)と、3期連続の赤字になった。純資産は1467億円まで減り、自己資本比率は7.58%へと低下した。15年3月期以降も赤字が続けば、純資産が底をつき、負債が資産を上回る債務超過になってしまう。経営破綻は時間の問題となった。そこでこの時、政府が救済に乗り出した。ある日本政策投資銀行を割当先として、議決権のない優先株を発行して500億円を調達した。同年11月、経産省は北電の電力料金の再値上げを認めた。率にして15.33%だ。北電は13年9月に7.73%値上げしたばかりだった。債務超過の危機をひとまず切り抜けた。2度にわたる電気料金の値上げで、北海道の電気料金は全国でも最高水準となった。電気料金の高い負担を嫌った顧客は、比較的安価な新電力へと流れた。18年3月期の電力10社の決算によると、電力販売量は北陸電力を除く9社で減少した。新電力に流れたからだ。減少率が大きかったのは北電の7.5%減。家庭用の低圧電力が5.2%減少したほか、工場やオフィス向けの高圧・特別高圧が9.7%減と大きく減った。電気代がコストのなかで大きなウェイトを占める小売業で、北電から新電力に切り替える動きが加速した。報道によると、コープさっぽろやセブン-イレブン・ジャパンが道内の大半の店舗で新電力に変更したという。北電の年間販売電力量248億キロワット時は、北陸電力や四国電力に水を開けられ全国9位。下位には沖縄電力しかいない。道内全域で停電したことで、北電離れが一段と加速するのは必至。期初に、19年3月期の販売電力量は18年3月期より6.5%減ると見込んでいたが、この程度の落ち込みでは済みそうにない。地震に伴う復興費用がどれほどかかるかは公表していないが、北電の経営が火の車になることは必定だ。復旧費用が膨らめば、この程度の純資産は、すぐに吹き飛んでしまう。債務超過転落の危機が迫ってきた。前回のような政投銀による優先株の引き受けや電力料金の大幅な値上げという弥縫策では乗り切れないだろう。ブラックアウトを起こした北電に再建策はあるのか。北電を一時、国有化して、抜本的な改革を図るしかないとの見方も流れる。政府=経産省が北電の再建策の切り札としているのが、泊原発の再稼働だ。原発を1基稼働させれば年間1000億円のコスト削減になるとみられる。再稼働には反発も強い。北電の救済策は、国有化と泊原発再稼働を軸に進む可能性が高い。日本農業新聞スラリータンクへつながる排水口を見つめる西川さん。2日分の生乳を廃棄した(北海道大樹町で)北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。(川崎勇、大山知香)「停電に備えて発電機を準備してきた。生乳を出荷できたのに、本当に腹立たしい。北海道大樹町で乳牛約1100頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、6日未明の停電後50時間ほど、8日朝まで軽油を300リットル以上費やして自家発電機を稼働。通常通り1日2回の搾乳を続けた。2日分の生乳約36トンを泣く泣く廃棄した。同牧場は、2013年に発電機を設置。16年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約500万円をかけ大型発電機に更新していた。それだけに、悔しさが募る。所属するJA大樹町では、組合員78戸のうち7割が発電機を導入。隣接する広尾町のJAひろおも71戸の8割以上で設置していた。同町で乳牛630頭を飼う角倉光記さん(65)も、停電時は自家発電機で通常通り搾乳したが、10トン以上を廃棄した。角倉さんは「酪農家だけでは供給責任を果たせない。危機管理体制を改めて考え直すべきだ」と語気を強める。道によると、6〜10の5日間で全道の生乳廃棄による被害額は21億円ほどに上る。北海道電力への要望も相次ぐ。別海町の60代の酪農家は、乳業メーカーの対応も含め「今回の生乳廃棄は人災と言っても過言でない。同電力に対し電力の安定供給に関する要請を実施。万全な発電・通電体制の構築や再発防止などを求める。農水省によると、北海道内にある日量処理量が2トン以上となる乳業工場39カ所のうち、37カ所が大規模停電時に工場を稼働するための自家発電設備を持っていなかった。9割超の工場が操業を一時的に停止し、酪農家が出荷できなくなる事態に陥った。業界の大規模災害時の危機管理のあり方が問われた形だ。自家発電設備の導入が進まない背景に巨額の費用負担がある。工場の規模によるが、生産ラインを長い時間稼働させる自家発電設備は「高いもので10億円単位になる」(乳業関係者)。定期的な保守点検費用も大きな負担になる。地震発生直後も生産ラインを稼働できたのはよつ葉乳業の2工場だけ。自家発電設備を導入していたためだ。多くの工場は、クーラーステーションなど周辺施設用に限定した自家発電設備にとどまっているのが実態だ。「落雷などの数時間の停電は想定できるが、これだけの大規模の災害には備えていなかった」(乳業関係者)と明かす。今回の被害を受け、対応を検討するメーカーもある。Jミルクは「いかに安定したサプライチェーンにしていくかが大きな課題だ」と話す。体力を消耗し、横たわる牛を見つめる宍戸さん(12日、北海道標茶町で=富永健太郎写す).最大震度7を観測した北海道地震は13日で発生から1週間。全道が一時停電したことで、酪農家が深刻な事態に陥っている。停電により満足に搾乳できず、乳量・乳質低下の要因となる乳房炎が多発。淘汰(とうた)された牛や、死亡した牛も発生している。酪農専業地帯では、地域経済への影響が懸念されている。(川崎勇)「助けを求めるように牛が鳴いていた。標茶町で搾乳牛300頭を飼う宍戸豊さん(56)は力なく話す。6日の停電以降、7日夜に発電機を借りて設備を動かし、2日ぶりに搾乳した。出荷できずに、これまでに廃棄した生乳は30トン以上。その間地下水をくみ上げていたポンプも使えず、水の確保にも奔走した。その後停電は解消した。「牛の病気は大丈夫だろうか」。搾乳できないことによる乳房炎が50頭ほど発生。死亡した牛も出ている。1日7トン搾っていた乳量は停電前の6、7割に落ち込んだ。体力を消耗し、牛は今も牛床でへたり込む。地震発生から1週間がたとうとしているが、牛の状態は回復の兆候を見せない。乳房炎は時間を空けて発症する場合も多く、今後も気が抜けない。一般的に治療に1週間から10日間ほど要し、その間生乳は出荷できない。回復しても最悪の場合、元の乳量に戻らないケースもある。「今後どうなってしまうのか」(宍戸さん)。2016年に数億円をかけ牛舎を更新したばかり。被害が収束するめどは立たず、不安が募る。乳牛頭数が全国の市町村で最も多い別海町。玉置健三さん(60)は、近隣の酪農家から発電機を融通してもらい、停電が復旧した7日夜まで1日1回やっとの思いで搾乳した。搾乳牛45頭のうち、最大13頭が乳房炎を発症した。停電解消後も乳業工場の受け入れができなかったため、やむを得ず生乳を廃棄した。玉置さんは「助け合って搾ったのに、受け入れてもらえずショックだった」とうつむく。道東NOSAIによると、根室地方の9月6〜10日の5日間の乳房炎診断件数は3761件と先月の同時期より1400件ほど増えた。別海町が最も多く、前月比8割増の2457件。潜在的な発生数はさらに多いとみられる。同町が管轄の根室南部事業センターは「診断件数は平時より大幅に増え、一時的に薬の在庫がなくなった。こんなことは初めてだ」と被害の大きさを訴える。JAしべちゃの千葉孝一組合長は「処理した生乳に対する補償や、電力の供給方法の見直しが必要だ」と強調する。別海町を管内に持つJA道東あさひでは、生乳生産量が25%ほど減少した。JAの原井松純組合長は「二度とこうしたことが起きないよう、インフラ整備を充実してほしい」と訴える。同町は「地域経済に何かしらの影響があるだろう。町の産業の根幹を担う酪農家が一日も早く元に戻れるよう支援していきたい」(農政課)と強調する。北海道地震は大規模な土砂崩れなどで41人が死亡し、一時は道全域の約295万戸が停電した。停電はほぼ解消したが、電力の供給は綱渡りの状況が続き、節電が長期化する可能性もある。生活再建に向けた動きが進む一方、現在も1590人が避難し、完全復旧までの道は遠い。私は北海道で生まれ育ち、大学卒業後就職し各地を転勤したが、東日本大震災の年に札幌の子会社に転籍となり、今回の地震を札幌で経験した。最初に思ったことは真冬でなくて本当に良かった。電気が無くともまだ寒くない。犠牲になった方には本当に申し訳ないが、これは天の啓示に違いない。厳冬期の吹雪の夜に同じことが起きたら、高齢者や生活弱者を中心に10万人単位での凍死者が出るだろう。今の暖房機器は電気がなければ全く稼働しないのだ。これは北海道で生活したものでないと実感できないと思う。台風一過後で比較的に天候に恵まれたことも不幸中の幸いだった。猛吹雪だったら除雪車も出動できず復旧作業は大幅に遅れていただろう。道東の猛吹雪で車が立ち往生し、死人がでた記憶も道民には生々しいが、内地の方には記憶の彼方になった出来事であろう(北海道では本州3島を内地という)。運転停止中の泊原発(北電サイトより:編集部)今回は3日ほどで全道概ね通電したが、吹雪が3日も続けば通電もそれだけ遅れ、飲み水も全て凍ってしまう。氷の世界で人は何時間生きていけるのだろうか?内地の方には想像すらできないことだろう。復旧の目途が立ったころ、民放のアナウンサーが「コストのことを考えて原発を稼働すべきという人がいるが、大丈夫です、電気は足りています。安心して暮らしてください」という趣旨のコメントをしていた。こいつは道民を馬鹿にしていると思った。少なくとも供給力と需要のバランスを示し「厳冬期を想定しても十分な供給余力があるので、不需要期の今は大丈夫です」程度のコメントならわかるが、根拠もなく大丈夫は無いでしょう。冗談でなく戦争中に「大和魂で日本は必ず勝つ」の類です。真っ暗な冷凍倉庫に入って、凍っていくペットボトルを抱え、一晩過ごしてからもう一度コメントして下さい。北海道電力の供給余力は泊原発が稼働してこそ生まれるのであって、脱原発のマスコミは根拠を示すことは出来ない。デマを流して道民を惑わす。脱原発の是非については述べないが、北海道と内地をつなぐ送電線は60万kwの能力しかない。こんな閉じられた供給システムの中で、脱原発の実証実験はやめてもらいたい。道民はモルモットではありません。休止するなか、たまたま電力の供給力不足による停電は発生していないが、北海道電力だけでなくどの地域も綱渡りの需給バランスだったようだ。今回の地震で内地の人も目を覚まして欲しい。首都圏直下型の地震や東海、東南海地震が起きた時、日本はヨーロッパとは違い他国から電力供給をうけることができない。日本が北海道になるのです。その時、北海道からは60万kwしか応援できません。今回、道民は分かりました。「原発を止めても電力は足りている」は全くのデマです。日本国民も目を覚ますべきです。道民同様モルモットではありません。高橋知事へのお願いです。今年の冬は道民の命と生活を守るために、泊原発を再稼働させてください。北海道の冬は、空気や水が必須であるように、電気が無ければ生きていけません。根室沖地震の発生確率がまた上がりました。熊本のように胆振東部地震の本震や札幌周辺で誘発地震があるかもしれません。想定外のことは起こるのです。原発が無くても電力の供給力が十分につくまでは、内地からの応援が無いに等しい北海道を、脱原発の実験場にするのを止めさせて下さい。実験結果は既に出ました。マスメディアのデマから道民の生活を守ってください。2018-09-27北海道電力の苫東厚真発電所の4号機が稼働し、北海道の電力供給は「一息」ついています。461万キロワットとなり、9月の想定ピーク需要は確保が可能となっています。北海道の電力需要は、これから冬にかけて膨張していきます。18年1月のピーク時は、525万キロワットに達しました。全ての(老朽化発電所含む)の発電機を動かしたとしても、「ギリギリ」の状況が続くだけです。北海道の方々は、突発的な停電やブラックアウトに怯えながら、「北海道の冬」を乗り切らなければなりません。泊原発を再稼働するしかありません。北海道地震が問う危機(上)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3568510023092018SHA000/6日午前3時すぎ、緊急地震速報のアラームがなった。この情報に北海道電力の社員は身構えた。今の北海道電にとって苫東厚真の役割が重いことを知っていたからだ。苫東厚真発電所の停止が大規模停電を引き起こした(北海道電力提供)北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていたのか。「泊原発が最優先だった」。電力関係者は指摘する。207万キロワットの出力をもちながら停止中の泊原発が再稼働すれば供給が安定するのは確か。問題は安全審査の通過が見通せず再稼働時期がまったくわからないのに、現実を直視した対策を打たなかったことだ。「思考停止的に原発に固執したから、ブラックアウトが起きた」という、斜め上の記事でございました。あのね、火力発電所の建設は場所の選定から含めると、十年はかかるのですよ。菅直人が「不法」に原発を停止させ、北海道電力は手足を縛られた状況で、北海道民の生活やビジネスを守るためにやれることをやってきました。2011年時点では原子力規制委員会が、ここまで頭がおかしい(活断層がないことを証明しろ!)組織となるなど、誰にも予想がつきませんでした。自民党政権になったため、政治がもう少しまともに動く(原発を再稼働させる)と期待しても、仕方がない話です。そもそも、原発が停止した時点で火力発電の建設に手を付けても、2018年には間に合いませんでした。火力発電は原油はLNGの輸入を増やすため、北海道の電気料金は確実に上昇します。北海道電力は、「電力の安定供給」と「電気料金上昇を防ぐ」という課題を「手足を縛られたまま」達成しようとし、原発の耐震化や防災に投資を集中させたのです。『再稼働に向けた工事を優先し、他の発電所への投資は後回しになった。全体の電源バランスの改善は進まない。』などと、偉そうに書く。『原発はいつ、何基を再稼働できるかわからない。頼みの火力発電も老朽化で停止リスクを抱え、特に石炭火力は世界的な地球温暖化対策の流れのなか新設も難しい。早急に思考停止を脱し、災害にも強い電力システムの将来像を固めなければ、日本のエネルギー危機は回避できない。』ろいう文章で記事を絞めているくせに、原発再稼働には一言も触れない。「早急に思考停止を脱し、災害にも強い電力システムの将来像を固める」ために、どうしたらいいのかは一言も書かない。原発再稼働無しで、災害に強い電力システムを早急に構築できるはずがないでしょう。思考停止に陥っているのは、むしろ日経新聞の方です。思考停止から脱し、現実の北海道電力危機を解決するために、政府が泊原発の再稼働を決断すれば「冬」にはまだ間に合うのです。反発する人がいるかも知れませんが、わたくしは小学校は「千歳小学校」です。)た〜な〜び〜くけ〜む〜り〜、たるまえの〜。いう、千歳小学校の校歌は未だに歌えます。記念パレードの際に、先頭で大太鼓を叩いていたのはわたくしです。小学校の頃は、千歳の市民スキー場(まだあるのかな?)やモーラップスキー場で、スキーに明け暮れていました。雪が積もった校庭を踏み固め、スケートリンクを作る「あの儀式」も、何度も経験しています。いうわけで、北海道の「冬」がいかなるものかは嫌というほど知っているのです。金属を触ると、手に貼りつくという極寒も、未だに身体が覚えていますよ。北海道の冬がいかに残酷であるかを理解しているからこそ、泊原発を動かさなければならないと主張しているのです。泊原発を再稼働するためには、まずは「地元」が声を上げる必要があります。地震被害1500億円超https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230038高橋はるみ知事は20日の道議会代表質問で、胆振東部地震に伴ってブラックアウト(大規模停電)が発生したことに関し「深刻な事態だ。北海道電力の責任は極めて重い」と述べ、北電の責任に初めて言及した。ブラックアウトを含めた今回の災害対応について検証する委員会を早期に設置する意向も示した。知事は、ブラックアウト発生に関する道の責任をただされ、「道としては、大規模停電の影響をできるだけ緩和していけるよう停電対応のあり方や非常時の備えなどについて検証し、必要な対策を講じる」と述べるにとどめた。』いや、「必要な対策を講じる」というならば、道議会や道知事は泊原発の再稼働を政府に求めなければならないでしょう。いいますか、他に「ソリューション(解決策)」があるというならば、是非とも伺いたいところです。現実には、そんなものはありはしません。「政府が国民の生命や財産を守る」という、基本的な義務を放棄したとしか思えません。ある「専門家」の方に聞いたところ、厳冬期の北海道で今回のようなブラックアウトが起きた場合、死者は数千人(!)にのぼるだろう、とのことでした。「そんなものは、自己責任」で済んでしまうのでしょうか。国民を守るために最大限の努力をする。これは政府の「義務」だと信じているわけですが、すでに日本には「政府」は存在しないも同然なのですか?今回の全道ブラックアウトや、台風により吹き飛ぶ太陽光パネルの数々を見ていて、改めて理解できました。小さな政府だの、原発を動かさないだのといった「贅沢」は、平時にしか通用しないのです。現在の日本は、すでに「非常事態」に突入しています。厳冬期に北海道電力の老朽化火力発電が緊急停止すると、数千人の「同じ国民」の生命が奪われかねない状況なのです。太陽光で〜」とか頭のおかしいことを主張する人がいますが、冬の北海道で太陽光発電は役に立ちません。そもそもが、ベースロード電源になりえないことに加え、雪がパネルに積もるだけで発電不可能になります。夜はいずれにしても発電できません。それにも関わらず、イデオロギー的に原発再稼働に反発し、まともな代替案も出さない反原発派や、無策放置主義の北海道知事や道議会には怒りしかわいてきません。日本国は、北海道に暮らす数百万の「同じ国民」を守るために、原発再稼働を決断しなければならないのです。その上で、北海道の復旧、復興、発展のために何をするべきかについては、明日、書きたいと思います。」という調査報告書を公表しました。「泊原発を稼働していれば、全道ブラックアウトは起きなかった」ことが確定しました、電事連や電力関係者は口にしないでしょうから、あえて大声で言います。電事連の報告書によると、ブラックアウトまでの経緯は以下の通りです。より周波数が急低下した。北海道エリアがブラックアウトに至った改めて、電力とは供給側と需要側が一定の周波数の範囲内(北海道は50kh)内で安定させなければなりません。なければ、電気機器や発電機が破損します。ブラックアウトに至るまでの周波数の変動は、以下の通り。【全道ブラックアウトに至るまでの北海道電力の周波数の変動】http://mtdata.jp/data_61.html#blackout周波数の動きを見ると、ブラックアウトの「危機」が三回あったことが分かります(三回目で力尽きた)。一つ目は、地震により苫東2、4号機が停止し、116万kWが失われた時点。二つ目が、苫東1号機の出力低下。三つ目が、苫東1号機の停止を受けた周波数低下による水力の停止と、北本連系設備の停止(本州と北海道を結ぶ線)。泊原発が稼働していた場合、何しろ200万kwのベースロード電源の発電機が動いているわけですから、苫東厚真のシェアははるかに低かったでしょう。いうことは、そもそも�@が起きなかったのです。発端は苫東厚真の116万kwの喪失なのです。泊原発がある地域の震度は「2」であったため、原発は停止せず、苫東厚真2、4号機の喪失をカバーすることが可能でした。他の発電機が出力を上げることで、周波数の低下は起きなかったはずなのです。苫東厚真の1号機が「根性」で発電を続け、周波数が維持された場合、周波数の低下を受けた各発電機の「負荷遮断」の連鎖は起きず、ブラックアウトまでには至らなかったかも知れません。最終的には、苫東厚真1号機が力尽きたことで、ブラックアウトとなりました。いえ、そもそも当初の時点で苫東厚真2、4号機の停止をカバーすることさえできれば、その後のブラックアウトに繋がる負荷遮断の連鎖は起き得なかったのです。いうわけで、泊原発を稼働していれば、今回の全道ブラックアウトは起きませんでした。「厳冬期の北海道の住民などどうでもいい。原発を動かしてはいけない」と、主張するのですか?主張するのでしょう。頭がおかしい反原発派のイデオロギー的反原発論により、日本国のエネルギー安全保障は壊され、このままでは北海道は再度のブラックアウトの危機に怯えながら、厳冬期を迎えることになります。北海道の方々を「同じ国民」「救わなければならない国民」と認識するならば、声に出さなければなりません。泊原発が稼働していれば、ブラックアウトは起きなかったという「真実」について。9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真(とまとうあつま)火力2、4号機(計116万キロワット)が停止し、送電線故障で水力発電計約43万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量(約309万キロワット)の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真1号機(35万キロワット)も故障で止まり、ブラックアウトに至った。浮かび上がるのは、泊原発(計207万キロワット)が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。2016年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」(幹部)と指摘する。自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計170万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約1週間かかった。国は、30年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。停電で工場稼働できず全国の生乳(牛乳・乳製品の原料)生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。農林水産省によると2017年度の生乳生産量は前年度比0.7%減の729万トンで、その53%が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風21号の影響で船が欠航していた。牛は暑さに弱く、業界団体Jミルクによると、7〜9月の本州の生産量は前年比2.7%減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず9月6〜10日に生乳2万トンが廃棄された。供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後1〜2週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、9月末には通常の8〜9割に回復した」と話す。1990年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この10年で酪農家は3割、飼育頭数は1割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。(0)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。