01:58ねっとわーく読者から読者のみなさまからの投稿をお待ちしております。広く土木建設業界に対するご意見を自由にお書きください。掲載分には薄謝を進呈します。岳雄(60、中央官庁)大型の台風や線状降水帯の発生などにより、数十年に一度の豪雨が日本各地を頻繁に襲うようになってきた。日本列島はもはや「災害列島」と化している。政府は人命やインフラを守るための取り組みに2020年度末までの3年間で7兆円もの事業費を投じる方針だ。防災機能を高めるなど、「国土強靱化」の政策そのものは大変有意義だと思う。対策工事を取りまとめる発注者のマンパワーが足りない現実にも目を向けなければならない。私が所属する事務所でも、予算に見合う設計業務と工事をさばけていない現状がある。活用やICT(情報通信技術)の導入など、人手不足を補うための取り組みは当然、進める必要がある。事業の優先順位をきちんと評価する仕組みがなければ、人繰りがつかずに業務や工事の品質がないがしろにされていくのではないだろうか。用地の取得状況や設計の進捗などを踏まえ、どの事業から取り組むべきか、総合的に判断する必要性を感じている。この先は有料会員の登録が必要です。「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。異なるインフラ管理で悩まないための方法は理想の未来をつくるイノベーターになれるかクルマの制御機能開発に貢献するMBDソニー×マキシム/自動運転を見据えて始動24GHzレーダーの応用を加速する現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐもっと見るおすすめおまかせ問い合わせスキルや年収をアップさせたい!そんなご相談も転職のプロにお任せ。※ご利用には日経TECHキャリアへの会員登録(無料)が必要です。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。