2018.08.28SHARE:宿泊事業者向けのサービスを提供するメトロエンジンは8月22日、クラウド型マンスリーマンション管理ツール「マンスリーエンジン」の提供を開始している。利用料金は初期費用が無料で月額で1部屋あたり1980円。新規登録より2週間は無料トライアルでの利用が可能となっている。マンスリーエンジンは、短期賃貸物件への入居募集ページの自動作成からリクエスト、予約受付、契約までワンストップで完結し、運用の手間を削減と効率化を実現するクラウドツール。同社が運用する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」とも連携しており、Airbnbをはじめ複数の民泊サイトへ物件の掲載、同期ができる。リクエストや予約状況を一覧表示することができるリクエスト管理・予約管理がある。2018.08.28SHARE:ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」は8月20日、2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポートを公開した。日本国内におけるソーシャルレンディング市場は2013年頃から成長を加速させ、市場規模(ファンドへの応募金額)は2014年の143億円から2017年には1316億円に拡大。2018年上半期は既に1053億円の投資が発生している。2018年6月に投資額の減少があるのは...この記事を読むソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」は8月20日、2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポートを公開した。日本国内におけるソーシャルレンディング市場は2013年頃から成長を加速させ、市場規模(ファンドへの応募金額)は2014年の143億円から2017年には1316億円に拡大。2018年上半期は既に1053億円の投資が発生している。2018年6月に投資額の減少があるのは、大手ソーシャルレンディング「maneo」で募集していたグリーンインフラレンディングが新規ファンド募集を停止したことが影響している。成長率は毎年およそ2倍のペースで、融資先の企業には不動産の他、再生エネルギーや海外事業を手がける中小企業など。株式による増資や既存金融機関、ノンバンクからの融資とは異なる新たな資金調達窓口として活用されている。最近ではファンドの種類が多様化しており、一定額以上投資をした人に対して優待券の特典が付与されるものや、投資する物件情報を公開しているもの、出資から分配・償還まで米ドルで行われるものなども登場している。翔平氏を同社取締役CFOとして招聘すると公表した。2018年9月1日付での就任となる。今回CFOに就任する佐々木氏は、アエリアで経理財務や経営企画に携わるとともに、買収後の子会社にて代表取締役を務めるなどPMI業務を担当。翔平氏を同社取締役CFOとして招聘すると公表した。2018年9月1日付での就任となる。今回CFOに就任する佐々木氏は、アエリアで経理財務や経営企画に携わるとともに、買収後の子会社にて代表取締役を務めるなどPMI業務を担当。子会社のアクワイアではガンホーによる買収も経験した。2011年11月にクラウドワークスを共同創業し、取締役CFOとして東証マザーズへの上場も果たした。同社は佐々木氏の経験を活かしてガバナンスや体制強化などの基盤構築を推進し、ファイナンス戦略も加速させる。2018.08.28SHARE:撮影機材のシェアリングプラットフォーム「カメカリ」は8月24日、個人間でカメラやレンズなど撮影機材のレンタル・売買ができるプラットフォームを公開した。撮影機材が高価で簡単に手が出せないという課題に注目したサービスで、機材オーナーは使わない期間を貸し出しレンタルすることで利用料金を稼ぐことができる。機材レンタルの保証については、利用者に対しての本人確認と独自基準の審査を実施するほか、レンタル中の...この記事を読む撮影機材のシェアリングプラットフォーム「カメカリ」は8月24日、個人間でカメラやレンズなど撮影機材のレンタル・売買ができるプラットフォームを公開した。撮影機材が高価で簡単に手が出せないという課題に注目したサービスで、機材オーナーは使わない期間を貸し出しレンタルすることで利用料金を稼ぐことができる。機材レンタルの保証については、利用者に対しての本人確認と独自基準の審査を実施するほか、レンタル中の機材に破損・水没・盗難などのトラブルが発生した場合に備えて「あんしん補償制度」を用意する。取引についてもレンタル費用をカメカリが一時的に預かり、取引が完了してからオーナーに振り込まれるエスクローを導入している。現在はレンタル機能のみのリリースで、近日中に購入などのサービス提供を予定している。年内には写真から機材を探せるメディアも開設予定。Google・Apple・Facebook・Amazonの総称)の就職窓口が広がりつつあるようです。Google・Apple・Facebook・Amazonの総称)の就職窓口が広がりつつあるようです。Foods(Amazon傘下)」「IBM」「Starbucks」らを筆頭とする企業が、入社時に大学の学位を必要としない役職を用意し始めました。背景には米国の大学へ通う際の高い金銭的リスクと、学歴の通用しないテクノロジー時代が挙げられます。Hero」のデータによると、2017年度に大学を卒業する学生の平均借金額は3万9400ドル(約430万円)だそうです。学費借金返済中の人数は全米で4400万人で、その合計額は1兆4800万ドル(約164兆円)です。全米のクレジットカードローン額が6200億ドル(約68兆800億円)である点と比較すると、膨大な額といえるでしょう。オンライン学習コースの充実化が進み、必ずしも大学へ通わずとも実社会で役立つプログラミング言語やAI、自動運転に至るまでの知識が得られる環境が整いつつあります。University」など、民間企業から著名大学までがオンライン授業を提供しています。大金を出して大学へ通ったとしても、それに見合うだけのリターンを得られる時代ではなくなりつつあるのです。先述した企業一覧のなかで、IBMの「ブロックチェーンエンジニア」の募集は顕著な例です。大学側が最先端技術であるブロックチェーンの知識をキャッチアップできていないため、学位を持っていても仕方がないという現代のIT事情を象徴しているといえます。2〜3年のスパンで技術トレンドが変わる現代において、大学4年間で学んだ知見は在学中に陳腐化してしまいます。潮目がすぐ変わる時代に既存の教育システムが追いつけず、乖離が生じ始めているのです。した時代背景から、これからの学生の進路選択は「学歴」ではなく「時代性」に重点が置かれると考えます。本記事における「時代性」とは、過去5年以内に登場し、急速な成長を遂げる市場分野及びそれに精通する学問・知識の獲得を指します。有無を評価するために「期待値分析」の手法が使われるでしょう。学生の期待値分析をおこなうサービスはすでに多数登場しています。Fintech企業「Deserve」はクレジット履歴を持たないZ世代向けに、クレジットカードを発行するサービスを展開。履歴を求めない代わりに学歴や現在の貯金額を参考に、将来の支払い能力をAIを活用して逆算します。して学生がデフォルトしない範囲で使える金額を計算・担保し、カード発行まで実施するのです。冒頭で学歴社会の構図が壊れつつあると指摘しました。人気企業へ就職できる」という従来の考えが変わろうとしています。そのためDeserveの仕組みも変わるかもしれません。同社の既存システムが「XXX大学を卒業していれば人気企業のどこかへ入り、XXXドルくらいの収入を1年目から得られるだろう」といった事前予測プログラムを組み、クレジットカードを発行する仕組みになっていると仮定します。このプログラムでは各大学の卒業生がどこへ就職し、現在どのくらいの稼ぎがあるのかといった過去のデータを基に計算することになるはずです。これからは「学歴」ではなく「時代性」に合致した人材が評価され、キャリアが決まっていく時代。この点、Deserveのアルゴリズムの組み方も変わらざるをえないでしょう。「この学生は自動運転分野に興味があり、高校1年生の現時点でUdacityの自動運転学習プログラムをXカ月間受講している。筆者が提案する新たな事前予測プログラムでは、学生の興味とそれに紐づく新興市場規模の成長性を考慮します。学生がどのくらいの熱量で興味を持っているのかという「定性データ」と、新興市場の成長率に挙げられる「定量データ」の両方組み合わせて事前予測する具合です。Madd前章ではDeserveの「期待値分析」の事例を引き合いに、AIを使って学生が持つ「時代性」をどう評価できるのかを考察しました。筆者が考察したAIの活用事例は学生の進路選択にも応用できるでしょう。学生の興味をAIが解析して「時代性」の高い分野とマッチングさせる、という手法はニーズがあるかもしれません。各種オンライン学習プラットフォームの中から最適なプログラムをキュレートして学ばせる仕組みの提供もありえます。実際「Concourse.global」というスタートアップは中高生の成績と興味を解析し、世界中から最適な学校を選出・出願するサービスを提供しています。このAI解析技術を応用すれば、前述したオンライン学習サービス向けに仕様変更できるはずです。肝心なのは不確実性が高まっている現代だからこそ、「学歴」が必要とされない世界を見据える必要がある点です。事実、冒頭で紹介した大手IT企業は“学歴不問時代”に向けて動き出しています。学生に「時代性」を感じさせ、最短で学習して社会で活かす、一貫した教育プロセスの必然性が増すことは確実です。「時代性」が軸となり「期待値分析」が評価基準となる社会がやってくると考えます。従来の教育機関が学生にどう興味を持たせるのかを考えなければいけない時期が遅かれ早かれくるでしょう。そのための備えを今のうちに議論する必要があります。2018.08.27SHARE:経理業務のアウトソーシングサービスを提供するメリービズは27日、芙蓉総合リース(東証:8424)とアクリーティブから1億5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達とあわせ、メリービズは、芙蓉総合リースとアクリーティブの両社と業務提携も行う。芙蓉総合リースは、みずほフィナンシャルグループ系の総合リース大手。MerryBiz経理業務のアウトソーシングサービスを提供するメリービズは27日、芙蓉総合リース(東証:8424)とアクリーティブから1億5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達とあわせ、メリービズは、芙蓉総合リースとアクリーティブの両社と業務提携も行う。芙蓉総合リースは、みずほフィナンシャルグループ系の総合リース大手。アクリーティブは芙蓉総合リースの子会社であり、売掛債権の買取や経理事務等のアウトソーシングサービスを提供している。アクリーティブでは、業務キャパシティの関係から、伝票量が極端に多い顧客からの業務を断っていた経緯があり、メリービズのリモートワーク+アウトソーシングのネットワークを使って、これまで取りこぼしていた顧客を獲得する。年末年始など一般的に要員確保が難しく業務が集中する時期に、在宅勤務を強みとするメリービズがそれを補完するほか、メリービズではアクリーティブが持つ金融サービスに関わる知見に興味を持っているようだ。今回の資金調達と業務提携のきっかけとなったのは、メリービズが昨年9月にサービスを開始した「バーチャル経理アシスタント」だ。それまでの記帳代行業務だけでなく、経理業務の一切合切を丸投げできるサービスだ。業務を提供できる企業、というイメージが定着し始めたようだ。税理士資格を持っている人、大企業の経理部で中心的役割を務めた人などがいいて、大手企業の複雑な経理業務にも対応できる体制が整っているという。派遣人材の確保が難しい社会情勢なども後押しし、これまでの取引顧客数はのべ500社ほど。2019年末までに1,200社の顧客獲得を目指すとしている。メリービズでは今回の資金調達を受けて、社内の常駐社員をこれまでの6人から18人にまで増員予定。セールス、マーケティング、リモートスタッフのオンボーティング、サービスデリバリ、エンジニアリングを増強する計画だ。メリービズは2011年の創業(創業当時の名前はリブ)。2014年5月に三井住友海上キャピタルから約5,500万円、2015年9月にオプトベンチャーズから調達額非開示の資金調達を実施している。