立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。「男性」「25歳」「単身世帯」を想定した場合1カ月に必要な生活費の試算は「24万5785円」になったそうです。京都総評が29日、京都市下京区の京都経済センターで傘下の組合員や家族を対象とした生活実態調査の第1次分析結果を公表し、「最低賃金は時間額1500円以上が必要」と訴えた。調査は静岡県立大の中沢秀一准教授が監修し、4745通の調査票を回収した。今回は最低賃金の影響を最も受けるとして、10~30代で一人暮らしの412人分のデータに基づく結果を公表した。Twitterの反応!京都市で所謂「健康で文化的な最低限度の生活」を送る為には、最低でも時給が1639円必要だと京都総評が試算。これでも娯楽費が「月8000円」とは、リフレッシュ出来るか怪しいレベルだ。(@eriozka1917)2019/6/1この時給を最低賃金にしたところでフルで働いても25万円未満にしかならない。どれだけ賃金が安いんだよ、日本。(@asanari_iida)2019/6/1京都市内で1人暮らしの25歳男性が生活するために必要な費用は娯楽費などを含めて1か月24万5000円余り、時給で1639円必要。わずフルタイムで働いてるならこれくらいないとおかしいわ。人件費の方が安すぎる。(@erespm)2019/5/30実習生を時給405円で働かせていた女社長が捕まりましたが、僕は障害者雇用施設で時給50円で働かないか?と言われたことがあります。障害者雇用ではこのようなことがまかり通るのです。人を人として扱わないのです。「最低限の生活費」の他に「普通に暮らしていく為に必要な水準」として「映画鑑賞」などの「娯楽費」や帰省に掛かる「旅行費用」などを含めた1カ月当たりの試算です。現在の「最低賃金」で得られる収入との「大きな差」を浮き彫りにしました。中澤秀一氏は「現状の最低賃金では1人暮らしができるのは雇用の安定している人に限られてしまう」と指摘しました。京都総評は現在の京都府の「最低賃金882円」の大幅な引き上げを求めています。尚「週5日」「1日8時間」「盆暮れ正月に『連休』を取得」して1カ月平均で「150時間」働く事を仮定した場合に前述の収入を得る為には「時給1639円」は必要な計算になります。安倍政権は「最低賃金1000円」を目指しているものの決して生活にゆとりのある額ではありません。調査によれば「さいたま市在住」の「男性」「25歳」「単身世帯」で所謂「健康で文化的な最低限度の生活」をする場合1カ月の出費は「17万3524円」に上ります。各種税金や社会保険料を含めれば月収で「24万1879円」は必要と算出しました。一般的な労働者の所定内労働時間である150時間で換算すれば「時給1613円」で160時間で換算しても「時給1511円」は必要です。東京都を含めた都心は概似たような試算になります。一方で「最低賃金」の言葉だけで独り歩きしている点は要注意です。先日お伝えしたように日本商工会議所など中小企業3団体は全国で「最低賃金」を「時給1000円」にする事を検討している政府方針に「反対」を表明しています。彼等の声は無視できません。実際問題で「最低賃金を下回る賃金で雇用している企業」は無数に存在していて事実上黙認されています。安倍政権はこの実態を把握している癖に選挙対策で数字だけを強調しています。労働者の声をダイレクトに政策に反映してくれる政党の議席を伸ばさなければなりません。本当の意味で「健康で文化的な最低限度の生活」は私達の手で実現するのです。title一時期パートにいってた農業系職場で障害者と中学生を安くコキ使うアイディア募集なところがあったな!態度にゃ、出してないつもりだったが、内心、ガク震でしたよ。titleネット時代の匿名性から来る問題への対策は喫緊の課題です。ネット情報の匿名性、「発信勝ち、発信され負け」という状況を解決するためには、情報の受け手と発信者の間のフェアな関係を創る必要があります。)」や「サピーナ制度(罰則付き召喚状)」など米国の制度を参考にして、日本でもプロバイダー責任制限法などの改正が必要です。裁判所の判断を専門的かつ迅速な対応をするために「IT&ネット専門の高等裁判所」の設立も一つのアイデアです。国際通貨基金(IMF)の方だろうよ。参院選に向け「争点」打ち出す野党候補もhttps://www.j-cast.com/2019/06/06359440.htmlJ-CASTニュース元国税調査官が暴露。枝野さんや長妻さんはそう簡単に漫画アニメ規制には転ばないと思うけどねえ...。