雇用保険を受給できない求職者(受給を終了した人を含む)を対象に、無料職業訓練を実施するとともに訓練期間中の生活保障として給付金を支給し、早期の就職を支援する制度です。先行実施されていましたが、この臨時措置が本年9月限りで終了するため、10月に求職者支援法を施行し、セーフティネットを恒久化する新制度としてスタートします。派遣などの非正規労働者や失業給付の受給が終わった離職者のように、雇用保険の枠組みから外れると、安定した職を得るのが困難になり、窮した場合、生活保護のセーフティネットに頼るしかありませんでした。09年7月から実施されてきましたが、同事業はあくまで臨時の措置であり、今年9月をもって終了となります。このため、職業訓練によるセーフティネットの恒久制度化が求められ、5月に「求職者支援法」(職業訓練の実施などによる特定求職者の就職の支援に関する法律)が成立。して、今年10月から実施される運びとなりました。従来の支援事業は、国が財源を全額負担していました。今回、制度を恒久化するにあたっては、ひっ迫する財政事情から雇用保険の活用も必要と判断され、国が1/2、労使双方がそれぞれ1/4ずつを負担することになりました。生活費などの受給条件は年収額が基準でしたが、新制度では月収を基準とします。単身の場合は8万円以下。扶養者がいる世帯は25万円以下となる予定です。金融資産も従来の800万円以下から300万円以下に。いずれの要件も雇用保険の被保険者との比較から厳格化されました。給付額は一律月10万円と訓練期間までの交通費(実費)を支給。給付期間は原則1年で、訓練期間が1年を超える場合は2年までとなります。訓練についても、興味本位の受講はセーフティネットの趣旨に反するため、対象者は公共職業安定所長の指示する訓練に、原則としてすべて出席しなければなりません。病気などのやむを得ない理由があっても、80%以上の出席が給付金支給の要件となります。訓練の受講者に対しては、ハローワークで個別に支援計画を作成。定期的な来所を求めて、強力な就職支援を実施するとしています。多様なライフプランに対応して、その転職や独立を支援する制度のことです。65歳までの雇用を継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを支援するために設けているケースも少なくないようです。第2のセーフティネット就業と生活の安定を守る制度の第一は雇用保険で、生活保護が最後の救済策といわれます。その中間を補完するしくみとして整備されたのが「第2のセーフティネット(安全網)」。雇用保険が適用されない非正規労働者や失業給付が終了した人を対象として、就業支援を目的に生活資金や住宅入居費などの貸付け・支給を行う各種...ハロートレーニング「ハロートレーニング」とは、国や都道府県などが実施する、公共職業訓練と求職者支援訓練を併せた公的職業訓練の愛称です。同制度の知名度を高め、若者や女性による活用を促進する目的で、厚生労働省が2016年6~7月に愛称とキャッチフレーズの一般公募を実施。11月に開かれた選定委員会で決定、発表されました。求められる幅広いスキル。求められる幅広いスキル。人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。人事制度とは人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。平成30年度の申出等の件数は6,811件で対前年度比20.0%減。制度を作りたいと考えておりますが、お薦めのセミナー等はありませんでしょうか。社内規程づくり、運営管理等を学ぶことができれば幸いです。労働派遣事業のキャリア形成支援についてお世話になっております。質問させていただきます。(「実施状況の報告」や「実態調査」等)のような事は行われるものなのでしょうか。計画と差異...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。