「15年7%の運用利回り」を目指したものの、それが不可能だとわかった男の嘆きの記録コメントを書く場合は、お名前を明記してください。ハンドルネームでけっこうです。お名前がないものについては、今後は掲載しないことにします。電気料金の値上げの一種としてのピークロード・プライシングこの夏は暑い夏になりそうです。東京電力管内では計画停電などが予定されているからです。http://otsu.seesaa.net/article/191049323.htmlまた、電気料金の値上げは基本料金で行うほうがよいというアイディアもありました。http://otsu.seesaa.net/article/192040976.html鈴木亘(2011.3.28)「市場メカニズムを活用すべき電力不足対策」http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.htmlは、電気料金に関してピークロード・プライシングを提案しています。使用量のピーク時の電気料金を上げようという提案です。ピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。」として「これにより、ピーク時とオフピーク時の料金差は10倍以上となる」と述べていますから、企業の電気料金に対して相当な大差を付けようという話です。このくらい差が大きくなると、企業としては何とか対策を考えるでしょう。真夏の午後を休みにして、深夜早朝の勤務を増やすなどというのでもいいかもしれません。するかは各企業が考えるべきことです。電車の運賃なども、混雑時の割増料金でピークの混雑率を下げようという話がありますが、今回のようなことでは、夏の暑い時期の日中の割増料金などが登場するのでしょう。冷房の効いた車内で快適に移動するためにはそれなりの料金を払わなければならないわけです。個人も、夜間電力と昼間電力で数倍違ってくれば、自宅の電気料金を下げるべく努力をするのではないでしょうか。鈴木氏の議論は、こういうことを通して、効率の悪いゾンビ企業に退場してもらおうというところまで考えてある点で興味深いものです。いうアイディアも至急検討されるべきでしょう。鈴木氏は「さらに、夏場の対策として、政府が安易な計画停電や総量規制の導入を口にした背景にも、東京電力や経済産業省の官僚たちの隠れた意図や暗躍があるように思われる。」と述べていますが、もしもこういうことがあるなら、ピークロード・プライシングが検討されることはありません。それにしても、計画停電は、われわれがいかに電気に頼っているかを見事に知らしめました。これも「東京電力や経済産業省の官僚たちの隠れた意図」かもしれませんね。福島の原発事故の対応として、当面はこの夏の電力不足をどうするかが大問題ですが、実は、その先、数年先とかそれ以上を見越して、首都圏の(東北地方も同様でしょうが)電力供給はどうあるべきかというより根本的な問題があると思われます。原子力に頼るのか否かというのもそのような大問題の一つでしょう。乙は、電気使用量が増えることは、そこに住む人たちそれぞれの判断の結果であり、我々がそういう生活を(数十年にわたって)選んできたという意味で、十分な電力が生活に必要なことであり、今後もその傾向は変わらないのではないかと思います。数年先まで見越しても、原発に頼らざるを得ないでしょう。原発のこれからの新規設置は困難を極めるでしょうが、そちらを向くしかないように思っています。原発反対を主張するのは簡単ですが、では、原発を作らないことによる電力不足をどうするのでしょうか。他の手段による発電量を増やすか、電力の消費を押さえるかしかありません。前者でいえば、太陽光発電などかなりのコストがかかりますから、電気料金を値上げすることになりそうです。後者も、電気料金を値上げすることで実現するしかなさそうです。このようなことを考えると、電力供給をどう考えようと、長期的に見て電気料金は上げざるを得ないと思います。ピークロード・プライシングはその一つの手段ということになりそうです。ゆうきさんのブログ「ホンネの資産運用セミナー」http://genuinvest.net/?eid=1516では、以下のような批判があるとのことです。非効率で不公平な計画停電をやめて電気料金の値上げで対応すべきという話が出る一方、電気料金の値上げは被災者への負担になる、そもそも事故を起こした東電にこれ以上払いたくない、という批判も出ている。被災者の負担は別に手当てするべきで、被災者を料金値上げの対象外にするのは複雑な手続きが必要です。別途しかるべき支援策を考えることにして、電気料金は例外にする必要はないと思います。事故を起こした東電に、これ以上払いたくないという気持ちは理解できますが、実際にそうすることは無理です。東電から電気を買わない限り生活ができません。現代では電気ゼロでは十分な生活ができないし、自家発電などしても、結局コストが高く付きます。東電以外から電気を買うこともできません。料金値上げの話は、事故を起こしたこととは別に、これからの電力の供給をどうするかという問題です。重要なことは、電気料金の値上げ分が東電のふところに入るのでなく、被災地の復興支援なり何なりに回せるようなしくみを作ることです。それこそ国会議員たちの仕事ではないでしょうか。東日本の会社は他の地域に逃げ出すのか乙がダイヤモンド・オンラインで見かけた記事で、岸博幸(2011.3.25)「大震災と原発事故がもたらす東日本の空洞化懸念と日本経済の運命の分かれ道」http://diamond.jp/articles/-/11613というのがあります。東日本は、今回の大震災で痛めつけられ、計画停電で企業の生産活動に支障が出ていますが、世界的な競争はとどまるところを知らないから、企業としては東日本から脱出することも考えているということです。それが中部や西日本に行くならともかく、外国に行くとなると、日本国内は空洞化がいよいよ進むことになります。http://otsu.seesaa.net/article/193012251.htmlが、企業は企業で個人とはまた別の次元の問題を抱えているということがよくわかります。新しい土地での生活ちょっと前に、津波の被害を受けた人たちが町を捨てて他の地方に移住する可能性もあることを述べました。http://otsu.seesaa.net/article/192536783.htmlしかし、これは被災者たちにはなかなか受け入れがたい話です。それに関連して、いろいろ思うところがあります。被災者の方々は、引越の経験が少ないのではないかということです。よその土地に行って住むことを嫌うのです。いや、そういうのが嫌いだから、ずっと前から、自分の生まれ育った土地に住んでいるのかもしれません。乙は、大学に入るときに故郷を離れて東京に住みました。両親から離れてひとり暮らしでした。親から仕送りはもらっていましたが、一応独立生計でした。ある意味で大きな不安がありましたが、やってみればそれはそれでおもしろいものでした。就職も、妻との出会いも、乙が東京に住んでいなければ、ありえない話でした。東京は、そのようなよそからの出身者が集まってくる都市なのです。若い人を集める力があるということです。逆に、東京には東京出身者が少ないものです。三代以上続く「江戸っ子」なんて、ほとんどいません。乙は、あるとき、中学校の同窓会に出たことがありました。数十年ぶりに会った元のクラスメイトと話をしてみて感じたのですが、地元に住んでいる人がかなりの割合でいたのでした。それも一つの選択肢ですし、他人がその判断をどうこういうことがおかしいのはわかっていますが、話をしながらことばの端々にずいぶんと内向き思考だなあと感じたことを思い出します。いう内向き思考だから故郷を離れてよその土地で暮らすことは選択肢に入らないのでしょう。(言い過ぎでしょうか。)自分の知らない土地に出向いて、そこで働き、生計を立てる。それはそれで意味のあることだと思います。若い人には、ぜひチャレンジしてほしいと思います。(こんなことをいわなくても、事実上そうなりつつあり、だから若い人が外に出て行って地方の小さい村が限界集落になったりするわけですが。)地方の、しかも非都市部にいくと、住民の高齢化率が非常に高いことに気づきます。住んでいる人の半数以上が65歳以上などという集落もざらにあります。今回の被災者がどうだったのか、詳しくは知りませんが、東北地方の海岸部であれば、おそらく高齢者がかなり多いだろうと思われます。歳をとれば、どうしても融通が利かなくなります。それまでの生活習慣を変えることは大変です。引越も、できればしないで済ませたいでしょう。実際、引越をするとそれが高齢者のストレスになる例もあります。いうことは、元の場所で元の暮らしを取り戻したいと考える人が多数になります。(出身地)によって大きく異なります。(出身地)が同じ人は似たような考え方をするものです。今回の被災者に、東北地方沿岸部の高齢者が多いとしたら(そしてたぶんそうですが)、被災者の声を集めれば、元の町に住みたいという声が圧倒的でしょう。本当にそれでいいか、個人的な感情とは別に、大所高所から考えてみる必要がありそうです。ところで、もしも、東京が直下型地震で壊滅的被害を受けたら、乙はどうするか。死んでしまえば話は簡単ですが、生き残った場合はその後を考えなければなりません。東京に残って復興に力を尽くすのも一つの生き方ですが、さっさと東京に見切りを付けて、早期リタイヤを前提に(勤務先の被害も相当でしょう)、他の地方に逃げ出すかもしれません。こと外国に行くかもしれません。何と非国民的な発想なのでしょう。個人としては一つの判断として十分あり得る話だと思っています。日本への送金を無料に東北関東大震災で被災した人は非常に多く、間接的な被害まで考えると、想像もできないくらいの影響があるように思います。Banks」というタイトルです。内容は、口座の資金を日本の銀行に送金する場合、4月まで無料にするというものです。Inc.こんな形でアメリカの金融機関が日本人のことを考慮してくれているのだなあと、とてもうれしく思いました。乙の場合は特に被害もなかったので、日本に送金することはありませんが。発行額が過去最低」(2011.3.23)という記事を書いています。http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index186.html記事中の図(財務省の資料による)を見ると、ホントに売れなくなっているのですね。国債が低金利ということもあるでしょうが、それ以上に、国債の信任が失われつつあると見るほうがよさそうです。大前氏の言い方を借りると「ネズミが危機を察して沈没船から逃げ出すように、ついに日本国民も「危機」を感じ初めてきたのだと私は見ています。」(乙注:初め→始め)ということです。個人の購入資金ですから、どうせ数兆円くらいのオーダーです。http://otsu.seesaa.net/article/183274802.htmlという話と符合するようで、恐い話です。日本の国債は今後どうなるのでしょうか。あ、ちなみに、乙は日本国債を自分では買っていません。(ファンド経由で間接的にわずかばかり買っている形になっていますが。震災復興計画はむずかしい今回の東北関東大震災からの復興計画の話はあまりニュースになりません。15兆円だとか20兆円だとか、お金の話ばかりが話題になりますが、具体的にどんな町を作るのかという点が見えてきません。大規模な津波が今後もあることを前提にすると、基本計画として、いくつかの選択肢があります。第1案:大津波を防ぐ巨大な堤防を作り、元のままに町を復興する。第2案:被災地を捨てて、海岸線からやや離れた高台にみんなが集団移住する。第3案:元の居住地を一切捨てて、国内のどこかに集団移住する。第4案:それぞれの被災者が国内の諸都市に分散居住する。どれがいいのでしょうか。被災者たちの希望を勘案すると第1案でしょうか。先祖たちの築き上げてきたこの土地で、みんなで仲良く暮らしたいということです。将来来るであろう15メートル程度の津波を防ぐために巨大堤防を作るだけでもかなりのお金がかかりそうです。1箇所数千億円くらいでしょうか。そこに住む人たちの人口から考えると、(ムダとまではいえないけれど)もったいない気分になります。残念ながら今回の地震と津波でかなりの人口が失われたことを考えると、一緒に住むべき「みんな」はもういない場合があるのではないでしょうか。町ごとに被災状況が異なるので、一概には言えませんが......。元のままに復興することが現実的なのかどうか、考える余地がありそうです。億円かけて作られていたとのことです。http://www.bionet.jp/2011/03/konnahazudeha/それでも今回の津波には役に立たなかったというのが現実です。第2案は、津波で流された町を見捨てるということでもあり、そういう判断はしにくいものですが、一度津波が来た場所は、これからも津波が来る場所なのですから、土地の利用価値はないと考えれば、選択肢の一つになりうると思います。何もないところに新しいコミュニティを作るというのは、それなりの苦労があります。ライフラインを整備するところから始めることになり、ダムによる水没予定地の集落が移住するような話に近くなります。新しい土地にも地権者がいるわけですから、簡単に話が進むとも思いません。今回の地震・津波による被害を受けていない人たちもいるわけで、そういう人たちとの関係をどうするかという問題もあります。考慮すれば、いっそのこと被災地を見限ってしまうということもありえます。第2案と比べれば、引越先が遠くなるだけです。国内の過疎地などを活かせば、集団移住を歓迎して受け入れてくれる場所もありそうです。それでは町の産業構造など一切が大きく変化するので、人々がどうやって暮らしていくかという問題があり、住民の抵抗が大きいかもしれません。第4案は、けっこう現実的です。日本社会全体としては、かなり低コストだろうと思います。個々人にとっては、収入の道をどうするのか、悩ましいと思います。友人・知人と別れて、どこかに住むとしても、回りは知らない人ばかりということで大変です。受け入れる側にしてみれば、家も土地も財産も一切を流された人たちを受け入れるということですから、あたかもホームレスの人たちが転入してくるように受けとめられるかもしれません。今の日本で新たな差別問題が発生するとは思えません。今の日本では空き住戸がたくさんあるわけですから、分散居住でよければ、住むところは何とでもなると思います。時間が経てば、それぞれの被災者たちも自立の道を歩むものと思います。行政の立場からは、町がなくなるような第4案は考えられていないと思います。いうのは「復興」でも何でもありません。今まで、自然災害にあうと、元の生活を再建することが復興と考えられてきました。被害の程度や復興の費用、これからのあるべき姿を考慮すると、あえて復興しないことも選択肢にしていいのではないでしょうか。余談ですが、第2案から第4案で今までの居住地を放棄したとしても、その後、海岸部の低地に住み着く人たちが出てきそうです。年後にはまた津波がくるとしても、そのころには自分は死んでしまっていると考えれば、あえて海岸線沿いの低地に住む人がいても不思議ではありません。こんなことを考えると、もしかして、第0案として、今までのような(大津波に流されてしまうような)町を復興することもありかもしれません。津波が来たら水没する(その場合はひたすら高台などに逃げる)ことを前提にする居住方法です。大津波はめったに来ないのですから、そのときはそのときと覚悟を決めるならば、これもまた低コストな方法でしょう。考えてみると、被災者の人たちにとって、何が一番いいのかはむずかしい問題のように思いました。この話は、被災地から遠方にいて、現場の被害の状況をわかっていない人間の思い付きに過ぎません。実施に関連した情報公開の一種でしょうが、東京電力が電力消費量のグラフを公開しています。http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.htmlわかりやすいグラフで、ほぼリアルタイム(30分ほどの遅れ)で見ることができ、たいへんすばらしいと思います。昨年の電力資料量も表示されますが、最近は、計画停電によってピークがだいぶ低くなっています。人々の節電意識も影響しているでしょう。ところで、時間単位で見たとき、電力消費量は時間によってあまり変わらないように見えます。午前3時といえば、乙の自宅だったら、ほぼ何も使っていない時です(冷蔵庫くらいでしょう)が、東京電力の管内ではピーク時の半分ほど電力を使っているのです。深夜の時間帯にどこで電気を使っているのでしょうか。個人宅では、深夜電力を使った湯沸かし器くらいしかないように感じられます。各種の自動販売機もけっこう電気を使いそうです。コンビニやテレビ局など24時間活動している企業がたくさんあるのでしょうか。それにしても深夜に電気をたくさん使っているのですね。乙は知りませんでした。ピークとボトムが大きく違っていて、もっと山型がはっきり現れるものと思っていました。個人宅では、朝や夕方にエアコンをつけたり食事の準備をしたりするので、厳密にいえばM型になるように思いますが。東京電力が深夜電力を使うように利用者を誘導していることの影響でしょうか。このこと自体は好ましいことだと思います。日経ビジネスオンラインで見かけた記事で、内藤耕「サービス業を破綻から救え」(2011.3.23)http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110322/219080/があります。いう三つの災害に続く第4の災害が「消費の自粛」だという趣旨で、具体例はこの記事をお読みください。確かに、この記事のようなことだと自粛も「災害」のように思えてきます。乙の回りでも、地震後にはさまざまなパーティーや懇親会付きの会合などがキャンセルされました。3月は送別会などのパーティーがたくさんある月ですが、それらがなくなって、個人的には支出が減り、懐が温かくなったような気分です。(その分、寄付が多くなったともいえます。)伝え聞いた話では、某大学では、卒業予定学生が企画・主催し、教員も参加する卒業パーティーを、複数の教員が「開催されても欠席する」と伝えて、実質的にやめさせてしまったというようなこともあるようです。この間の交通の便、計画停電の不安、さらには余震や原発の影響などを考えれば、パーティーの中止はしかたがなかった面もあると思います。首都圏の大学で卒業式を取り止めた例もいくつかありますが、4月の入学式はどうするのでしょうか。9月ころにも(留年した学生などの少人数の)卒業式があったりします。9月だと、ほぼ確実に計画停電の影響などがあるはずですから、卒業式を行わないということもあり得ます。一方では、そのころまでには行方不明者もはっきりします(行方不明になって3ヵ月経つと死亡と推定されます)から、祝賀の式典を行ってもいいのではないでしょうか。先の話ですが、来年3月には次の学年の卒業式があるはずです。3月11日に卒業式が予定されている場合でも、1年前を思いやって祝典は取り止めようというのは変な判断のように思います。被災者にとっては、1年後でも、まだまだ復興への道のりは遠く、苦労は続いていると思いますが、しかし、日本全体としては1年経てば雰囲気はだいぶ変わると思います。結局、いつかは元に戻るしかないわけで、問題はいつそのような判断をするかということだと思います。このあたりの判断はむずかしいものがあります。今は自粛ムードが高まっていますが、どれくらいの期間でこれが消えていくのでしょうか。地震や津波による直接の被害にあわなかった人は、むしろ積極的にお金を使うことも重要かもしれません。第4の災害を引き起こさないためにも。電気料金の値上げは基本料金で?ダイヤモンド・オンラインで、野口悠紀雄氏が電気料金の値上げは基本料金で行うとよいと論じています。http://otsu.seesaa.net/article/191049323.html基本料金の値上げというのは、ずいぶんと説得力のあるアイディアだと思いました。以上の場合は5倍程度とのことです。具体的な数字が入っているので、検討しやすいと思います。これくらいの値上げだと、かなりインパクトがあります。これでも、寒い冬などではブレーカーが落ちる経験をしました。生活が成り立たないかもしれません。