安倍首相が公務員である官僚の人事を掌握することは特別に悪いことではなく、当然のことでもあるのです。その一方で、官僚たちの人事が公正でなくなった。政治の介入を受けたという思いが、官僚側にもある。国民に選ばれた政治家が官僚をコントロールするというのは本来あるべき姿であり、安倍首相は、それを実施したとも言える。そこには、安倍首相の言うことを聞く役人を要職に持ってきたのではないかという疑いがある。いうかたちで役人の人事に政治が介入したのではないか。いうことをしていいのかという問題が起こっているのです。これは本当に重要な問題で、君たちに考えてもらいたいのです。そのためにも憲法の前文を引きましょう。(前略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。(日本国憲法)どうあるべきかは、「主権者」である君たちが、それぞれ考えてほしいのです。主権は国民にあり、その国民が選挙で代表者である議員を選び、その議員たちが議会で議論をして、議員の中から内閣総理大臣を選ぶ。総理大臣は、国務大臣を任命する。総理大臣と大臣で組織されるのが内閣で、内閣は行政、つまり国家公務員のトップです。この行政のもとに官僚たちが存在しています。この官僚たちがいろいろなことを決めて行政を動かし、私たちの生活に影響を与えているのです。私たちは官僚を選んでいるわけではありません。選挙で選んだ国会議員を通じて官僚をコントロールするという、間接的な仕組みになっています。これが議会(立法)、内閣(行政)の関係です。裁判所(司法)は、先に触れたように、憲法八一条に基づいて、法律などが憲法に違反していないかどうか審査する権限(違憲立法審査権)を持っています。裁判所の裁判官も私たちが直接選ぶことはできません。裁判官によって私たちは裁かれる場合があります。ここでは国民の意思をどう反映させているのでしょうか。最高裁判所の裁判官の国民審査というシステムがあります。これは憲法第七九条で規定されています。最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。審査に関する事項は、法律でこれを定める。最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。(日本国憲法)この2項にあるとおり、この審査は単独では行われません。最高裁判所の裁判官になって最初の衆議院議員選挙のとき、そしてその後一〇年経った際に国民審査を受けるというものです。七九条の3項にあるように、もしその審査の投票で辞めさせるべきという投票が多数の場合、その裁判官は辞めさせられることになります。これまで二四回行われましたが、一度も罷免(ひめん)されたことはありません。最高裁判所の裁判官は、この七九条の1項にあるように、内閣、つまり行政が選んで任命しています。それが正しいかどうかを、この国民審査による最高裁判所の裁判官のチェックで行っているわけです。それ以外の高等裁判所や地方裁判所の裁判官の人事は最高裁判所が握っています。厳密に言うと、最高裁判所が指名して、これを内閣が任命することに憲法第八〇条で決まっています。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。法律の定める年齢に達した時には退官する。下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。(日本国憲法)ここでも、国民が選挙で選んだ議員の中から議会で内閣総理大臣を選び、その総理大臣が選んだ内閣が、最高裁判所が人選した裁判官を任命する。その最高裁判所の裁判官は内閣が選び、裁判官の審査は国民がする。複雑ですが互いにチェックしあっているわけです。裁判官の中に社会の常識から遠いような人がいることもあるかもしれない。実際に社会通念と比べるとあまりに変な判決が出ることもある。ものすごく国民の常識から離れた判決もあるわけです。それならば、もう少し私たちの声を反映させようといって、地方裁判所レベルだけれども、裁判員制度を導入して、国民が裁判に関わる仕組みもまた新たにつくられたということです。七九条の1項には「長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」とありますが、それでは「長たる裁判官」の長官はどういう決められ方をしているのでしょうか。これは六条2項に規定されています。天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。(日本国憲法)この六条にも、国民が選挙で選んだ議員の中から議会で内閣総理大臣を選び、その総理大臣が選んだ内閣が、最高裁判所の長官を選ぶというかたちが示されています。これらは、いわゆる三権分立という考え方に基づいてかたちづくられています。それぞれの権力を分散して、チェックし合うという民主主義の大切なルールです。して見てみると、三権分立の考え方が憲法にはしっかりと埋め込まれていることがわかってくるのではないでしょうか。記者として災害や事件、消費者問題などを担当し、94年から「NHK週刊こどもニュース」初代お父さん役を11年間続ける。2005年にNHKを退職。フリーランスの立場で幅広く活動する。わかる「資本論」』『これが「日本の民主主義」!』など、著書多数。2020年1月24日)斧屋「パフェが一番エラい。「ダンテ&シリアルキラー」シリーズ天国篇。猫はいちばん身近で、いちばん謎。2020年1月15日)賽助「ところにより、ぼっち。2020年1月14日)金原ひとみ「パリの砂漠、東京の蜃気楼」ミラージュのような東京での日々。名画誕生の秘密を人間関係から解説。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号第6091713号)です。ABJマークの詳細、ABJマークを掲示しているサービスの一覧はこちら。https://aebs.or.jp/。