9:16kokusaizeimu.com財務省はこのほど、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」を発効させるための外交上の公文交換が9月27日にウィーンで行われた旨を公表しました。これにより、本条約は、外交上の公文の交換の日(9月27日)のあと、30日目の日である10月27日に発効することになりました。徴収共助に関する規定は、発効日である本年10月27日から適用されます。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。