最終更新日:2019/10/02資金調達の新しい方法として、個人向けファクタリングが注目されています。通常は企業が売掛金を売却することで現金を得る資金調達法ですが、個人向けの場合は主に給料を先に現金化する方法が主流です。東京にも優良なサービス会社がたくさん登場していますが、いったいどんなメリットがあるのか解説します。企業の場合、受け取る予定の事業売上=売掛金を現金化しますが、個人の場合には受け取る予定の労働の対価=給料を先に現金化します。給料を受け取ることを前提に給料日前に現金を手にすることができるサービスで労働に対して企業が支払う対価を債権として買い取ってもらうという仕組みです。給料ファクタリングは決して借金ではなく、これからおこなう労働を担保にした給料の前借りでもありません。メリットは手にした現金を返す必要もなく、利息がつくようなこともないことです。手にする予定の現金を、早いタイミングで手元に持つための手段と言えるでしょう。急な入院などの医療費や冠婚葬祭の費用、学費などのまとまった出費に金策が必要となった際に、強い味方になってくれます。個人ファクタリングにはたくさんのメリットがある給料ファクタリングのメリットはたくさんありますが、そのうちのいくつかを紹介します。専業主婦(主夫)やフリーターは資金調達をする際に苦労することが多いですが、給料ファクタリングなら利用することができます。専業主婦(主夫)の場合は配偶者の継続的な収入がわかるものが必要になることもありますが、毎月決まった給料が振り込まれていることがわかれば問題はないでしょう。配偶者の同意は必要です。フリーターでも決まった日にバイト代が入ることがわかれば、問題なく利用可能です。借り入れではないので銀行のカードローンや消費者金融のような審査もありませんし、なんらかの理由で借り入れができない場合も利用することができます。個人信用情報には関係ありませんし、住宅ローンや車のローン、クレジットカード審査にも何ら影響はありません。場合によっては勤める会社からの給料未払いを回避する目的で利用するという裏技もあります。そんなにいいことばかりで不安という声もありそうですが、給料ファクタリングは手数料商売なので、ファクタリング会社はそこでしっかり利益を得ています。手数料がかかるのはネックではありますが、商売の仕組みが明確なわけですから、かえって不安を感じる要素がありません。2者間と3者間のメリットを理解しよう企業と同様、個人の取引にも2者間取引と3者間取引とがあります。2者間取引では利用者とサービス提供会社の間でのみ契約が締結されます。利用したい人がサービス提供会社と給料債権の譲渡契約を締結し、サービス提供会社が手数料を差し引いた額を入金します。この時点で利用者は現金が入ることになります。その後、利用者が通常通り給料を受け取ったら、それをサービス提供会社に支払うことで取引は完了です。この契約では勤務先はまったく関係がないので、勤務先に通知する必要も同意を得る必要もなく利用したことも知られることがないのがメリットです。3者間取引では勤務先も契約者になるため、まず利用者が勤務先から給料債権譲渡の同意を得る必要があります。同意すれば勤務先がサービス提供会社に給料債権を譲渡し、その後サービス提供会社が手数料を差し引いた額を利用者に入金します。給料は勤務先からサービス提供会社に直接入金されるので、利用者には振り込まれません。この場合ネックなのは勤務先に知られてしまうことですが、メリットは手数料が低めなことです。優良会社であれば何ら問題はありませんが、どちらが良いかはよく考える必要があるでしょう。個人ファクタリングは給料日前にまとまった現金が必要なときにとても助かるサービスです。借り入れではないので利息も返済も一切なく、個人信用情報にも関係しないのが最大のメリットです。専業主婦(主夫)でもフリーターでも給料の決まった入金があれば利用できますし、東京には優良会社がたくさん登場しています。企業と同じく2者間取引と3者間取引とがありますが、勤務先の同意を得るかどうかでそれぞれメリットが異なります。利用する際は、手数料の高い低いもありますが、どちらの取引が良いかはよく考えましょう。