1.長年農林水産省で勤務した経験がおありのことから、今回の政権交代の意義について、聞きたいのですが、その前にこれまでの日本の経済政策はどの様なものだったのでしょうか?これまでの日本の経済政策の特徴は、池田内閣の所得倍増計画に見られるように、経済成長を行って、それを国民すべてに行き渡らせようとすることでした。所得倍増計画は10年間で国民所得を2倍にするというだけではなく、成長を通じて、大企業と中小企業の賃金格差、農業と工業の間の所得格差や、地域の間の所得格差を是正しようとするものでした。成長と分配の政治です。下で、政府は生産者米価を大きく引き上げました。必要な農地はどんどんなくなっていきました。零細な兼業農家が農業を継続してしまい、農業だけで生計を立てようとする主業農家といわれる人の規模は拡大しないのでコストは下がらず、所得も上がりませんでした。これは食料・農業政策としては失敗でした。農家所得を向上させ、農業と工業との所得の差を是正する面では効果がありました。兼業化も進んだので、65年から、農家所得は勤労者世帯の所得を上回るようになります。中国では農村部の一人当たり所得と都市部の一人当たり所得が1:3.5まで拡大し、更に拡大しようとしてきていています。これが3農問題といわれ、中国の内政上の最大の問題となっています。農村部で、テレビ、洗濯機、冷蔵庫という3種の神器の普及率にほとんど差はありません。自動車の普及率はむしろ都市部より農村部の方が高くなっていました。高米価政策などによる農村部の強い消費需要も電気産業や自動車産業の成長を支えたといえます。分配が成長を支えたのです。2.前回のいわゆる郵政総選挙では、改革なければ成長なしという構造改革路線が勝利したようですが?自民党の分配型政治には成長が実現するという前提がありました。失われた10年という言葉があるように経済がなかなか成長しないという閉塞感が出てきた中で、分配がうまくいかなくなってきました。このため、分配から成長を重視しようと主張して自民党が勝利したのが、前回の郵政総選挙ではなかったのかと思います。経済のパイを分け合おうというのが、伝統的な自民党政治でした。これに対し、民主党はどちらかというと構造改革的な主張を行っていました。2大政党制では、二つの政党の立場の中間にあるところから、相手側の得意とするところ、主義主張をより多く取り込んだ方が勝利します。郵政総選挙では、自民党が民主党の構造改革的な主張を取り込んだのです。規制緩和も進み、経済活動は自由になったのだが、分配がうまく行われないため、格差が拡大したのではないかと国民は感じるようになりました。そこで、今度は民主党が子供手当てとか農家への所得補償などと言う自民党の分配的なところを取り込んで勝利したのが、今回の選挙だと思います。3.それでは、民主党政治はかつての分配型の自民党政治と同じなのでしょうか?政治的な手段として一つの大きな違いがあります。伝統的な自民党政治では政・官・業のトライアングルという言葉があるように、業界団体を通じて分配が行われてきました。土建会社への公共事業を通じてその従業員の雇用や所得を確保しましたし、農業では団体への補助金を通じて農家の所得を確保しようとしました。間接的な支援が行われてきたといえます。業界団体は票のとりまとめで自民党にお返ししました。して、いわゆる政・官・業の癒着も生まれてきました。今回は、農家への戸別所得補償に見られるように、間接的な支援から直接的な支援に切り替えられようとしています。農家からすれば、米価維持だろうが、米価低下分の戸別所得補償(直接支払い)での補填だろうが、所得さえ保証されれば良いのですが、米価によって手数料収入が左右される農協は米価の低下によって影響を受けます。民主党の直接支援という政治手段は政・官・業のトライアングルを変更することになります。政治の景色が変わるのです。4.このシステムはうまく機能するのでしょうか?一つ大きな問題があります。今までは、業界団体や会社に金を流せば、その後は団体が農家や従業員への分配作業をやってくれました。直接的な支援に切り変えようとすると、行政が個々の農家や家計に直接配分しなければならなくなります。これに膨大な行政コストが必要となる可能性があります。農業では戸別所得補償の対象は零細な農家が多数を占めることになるので、大変な作業と費用がかかります。このため以前のように農協を通じて配分するようだと、また政・官・業のトライアングルが復活します。この政策手段の転換という実験がうまくいくのか注視していく必要があります。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。