年収850万円以上は2020年から増税。高年収者は節税策をしていこう子育てしながらお金に関して考えるブログ。配当金再投資で資産形成。850万円以上は2020年から増税。2017.12.17スポンサーリンク年収850万円を超える方は、増税になります。給与所得控除の上限額に達する年収は平成27年(1,500万円)→平成28年(1,200万円)→平成29年(1,000万円)と年々下げてきていたわけですが、850万円まで下げることになりました。日本はどこまで稼ぐ人の意欲をそぐ気なのだろう。子育て世帯である人たち、これからお金を使ってくる世帯まで手を付けるというよりも、もっと年収が上がる、上がった人たちが消費する仕組みを考えるべき。賃上げを帳消しにするような、税制度だと思う。収入を増やす税金とは何か会社員の増税するならば、節税制度の拡充を年収850万円以上というのは、なかなかいない。会社員・公務員の4%程度しかいないそうです。50歳になって部長に昇進し、ようやくたどり着く年収とも言えます。大卒(男性)の平均でも50代で届くかどうかというところ。これは平均なので、管理職やリーダーであれば年収850万円以上はもっといる。40代であればもっとお金を使ってもらいたい世代だし、50代であれば老後資金も考えていかなければならない年代。子どもの教育費もピークを迎える時期です。何かと出費も大きいとき。した会社員を狙いうちしてるかのように思えてなりません。税収を上げることは大事だけど、こうした「取りやすいところから税金を取る」ことで、将来の不安を増やし、支出を減らす要因になるのではないでしょうか。年収850万円、手取りだと630万円ほどの会社員が「お金持ち」層、ゆとりがある層ではないのです。Pointが調査した世界の税率が高い国をランキングにすると、日本は2位!実はすでにかなり高いようですね。ある私たちに関係するのは、大きなポイントは2つ。年収850万円を超える人は増税ってわけですが、22歳以下の子どもがいる子育て世帯は対象外です。上限を受けられる対象者も1,500万円→1,200万円→850万円超と引き下げられていますね。日本経済新聞の試算によると、年収1,000万円で年4.5万円もの増税です。取りやすい高年収の会社員を狙い撃ちしたという印象が否めませんね。節税制度の充実を自動的に課税所得を減らせる給与所得控除の縮小は必要であったとしても、自助努力する人の節税制度の拡充と増税はセットで考えてほしいものです。掛け金の全額が所得控除になる節税メリット。会社員であれば月23,000円(年276,000円)が上限となっている。公務員はもっと低く月12,000円(年144,000円)が上限。したものは、雇用形態や会社の企業年金制度などで一律に決まっています。iDeCoの掛金は年収によって変えるべきだと思う。高い年収の人は、多くの掛け金を払いたいと思うもの。それで節税でき、高い貯金率を弱め、消費に回してもらったほうがいいのではないでしょうか。極端な掛け金の上限は論外としても、あまりにも少額すぎると感じる人は意外に多いのではないかと思う。12か月に割るとインパクトは薄れますが、負担であることには変わりません。インパクトは薄いからそんなに負担じゃない・・・と感じ方はそうですが、確実に可処分所得を減らしてくれるわけです。このため、増税に対する防御策は取り入れるモノは取り入れておきたい。無駄な固定費は払わない王道は固定費削減。