マーケットサイクル(市況感)に対しても東京・大阪のいずれも「現在」と「半年後」について「拡大期」とする回答が最も多くなっている。東京は価格高騰を受け新たに投資がしづらい環境にあることから、利回りを追求する投資家マネーが西に向かう動きも顕著である。)でもほぼ横ばいの4209万円だったが、2017年以降からの上昇トレンドが続いている。投資と実需の双方で強含みの資金流入が見て取れる。近畿エリアはこれからのホットスポットだとして、東京圏からの参入組も増加している。大阪は、2025年大阪・関西万博の開催が決まったことで熱い視線が集まり、ポスト東京五輪の日本経済のけん引役として期待されている。万博による経済波及効果は約2兆円と試算されており、収益不動産マーケットにもプラスになると見込まれる。地元大阪の不動産会社ですら「東京人が言うほどの盛り上がりはない」(大阪・泉佐野の不動産事業者)との反応が多かった。最近は、「大阪市内や京都市内に加えて、湾岸地域で地べたを中心に活発な不動産取引が見られるようになってきた」(大阪・梅田の不動産事業者)と万博に期待した動きがある反面、「行き過ぎた投資マネーの流入、つまり過剰投資により東京のように急騰することは望んではいない。なると、その後の反動によるマイナスが大きな問題となるからだ」と今から警戒する業者もある。国際的なイベントは、道路や鉄道といった都市のインフラ整備が進むとともに、不動産の開発が促進され、国内外から資本・人材を吸引する好機である。一般的には、建設・不動産、ホテル、商業施設といった業種・業態が恩恵を受けるといわれる。大阪湾岸エリアは、訪日客の増加も見越して、「商業・娯楽といった施設を集積した一大エリアとして大きく展開できると面白い」(大和不動産鑑定の竹内一雅氏)とインバウンドを軸にした動きを予測する声が多い。「ポジティブなニュースだが実際の恩恵はまだ見通せない」と慎重な声もある。鍵となるのは、交通網の整備による利便性の向上である。万博会場となる夢洲に、大阪府・市が進めるIR(統合型リゾート)の誘致が成功すると、その経済効果は建設時におよそ1兆2400億円、完成後の運営によるものが年間7600億円(大阪IR基本構想(案)・2019年2月)と見込んでいる。大阪の不動産市場では、今後5年余りの間にどれだけ投資マネーが流入するか注目が集まる。JLLのレポートによると、2019年第1四半期(1〜3月)の大阪圏の商業用不動産への投資額は1770億円となり、2四半期連続で減少しているものの、過去10年平均の1000億円は大きく上回り、活況が続いている。武田御堂筋ビルやEDGE心斎橋、ザ・リッツカールトン京都などの大型取引があった。して「ハロー!RENOVATION」というクラウドファンディングサービスを運営。立ち上げて「<京都>五條楽園エリア再生ファンド(投資型)」の募集を始めており、6月30日までに4000万円を集める計画だ。訪れる機会が少なかったものの、遊郭特有の建築物に興味を持つ外国人や日本の若者の旅行先として最近賑わいを見せていることから、投資機会があると判断してのプロジェクトだ。ここでは貴重なお茶屋建築やカフェー建築など、懐かしい風景がそのまま残され、人を惹き付けるポテンシャルの高さが魅力だと考えている。2棟続きの建物の構造や茶屋建築の特徴を生かし、ゲストハウス・シェアオフィス・コワーキングスペース・飲食店などが一体となった施設として再生する。ポスト東京オリンピック、パラリンピックの投資先として、俄然注目を集める大阪・関西。行き過ぎた投資への警戒感もあるが、これからますます目が離せない。き家助...(01/05)4,195アクセス6これからの狙い目エリアはどこ?中心部との価格差大。...(01/10)2,629アクセス不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちらニュースリリースについて編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。新大阪駅が巨大なハブに成長。01/231,766アクセス不動産投資VS株式投資。メリット・デメリット、資産形成どちらが有利か。ラブホテルのまち鶯谷が普通のホテル街へ。