高齢化する中小企業の経営者。トピックス国内の事業所の約9割を占め、日本経済の屋台骨を支える中小企業が存廃の分かれ目を迎えている。背景にあるのは、経営者の高齢化と後継者の確保・育成の難しさ。2020年頃には、数十万人の経営者が70歳前後となり、引退時期に差しかかる。後継者難による企業数の減少傾向も続いており、中小企業の事業承継は大きな経営課題だ。産業界にとっても雇用確保にとどまらず、技術やノウハウを次世代に紡ぐ上で対策が急務となっている。中小企業庁によると、中小企業の経営者の年齢で最も多いのは15年時点で66歳。20年前の47歳から19歳高くなった。直近の経営者の平均引退年齢は、中規模企業で67・7歳、小規模事業者では70・5歳と高齢化が進む。国内の企業数も減少の一途をたどる。14年の国内企業数は約382万社。15年間で100万社以上が減った。調査では、60歳以上の経営者の半数以上が廃業を予定。このうち28・6%が後継者難を廃業理由に挙げた。後継者難の要因の一つが経営者の意識。創業者の場合、「自分がいないと金融機関の信用を得られない」「経営のことは自分が一番分かっている」など、社長業に固執しがちで準備を始めるタイミングを逃すことが多い。日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門の手塚貞治プリンシパルは「カリスマ的な経営者ほど、こうした傾向が強い」と指摘する。中小企業の多くの経営者は高度経済成長期に創業し、才覚と行動力で会社を大きくしてきた。事業承継支援に取り組む事業承継センター(東京都港区)の内藤博社長は「こうした経営者は仕事こそ生きがい。病気などやむを得ない事態になって初めて事業承継の準備に取りかかるケースがある」と分析する。事業承継を決断しても、親族への引き継ぎでは、家族の不仲など家庭内の問題が絡むことがあり、他者には相談しにくい。金融機関など外部に社内事情を知られたくない側面もあり、承継が遅々として進まない。した状況に政府も手を打つ。事業引継ぎ支援センターの体制強化などを通じて経営者に“気づき”を与え、後継者が継ぎたくなる環境や、事業転換や再編・統合しやすい環境を整備する。中小企業の経営を次代へ紡ぐ環境は整いつつある。経営者の多くは会社を大きくすることに目が向きがちで、後継者育成の発想に乏しい。すれば経営者が事業承継の準備にとりかかるか―。政策の難所はこの先にある。韓国の国産化に疑問符「日本向けのポーズ。ロボット担当を経験し、現在は電機チーム3年目に突入。2016年4月から半導体・ディスプレー業界の担当になったが、その前に2年続けたOA・デジカメ業界との温度差に戸惑う。映画・音楽が好きという理由でAV機器業界も引き続き受け持つ。好む酒類はビール、ワイン、日本酒。仕事後や休日の1杯は活力の源ですね。プライベートの癒やしは甥っ子2人。理学部化学科(お茶の水女子大)、工学系修士(東京工業大)のリケジョのち科学技術記者(企業担当も少々)。ハマって抜けなくなる。産学官連携をテーマに社会人入学をして博士号(学術、東京農工大)。取材先にも読者にもすり寄らない記者特性“どっちつかず”から、「産と学」「科技と大学」をフラフラする。著書は「研究費が増やせるメディア活用術」「理系のための就活ガイド」。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。アナリストの豊富な経験を有する。経由し、2013年に(株)ナカニシ自動車産業リサーチを設立し代表に就任。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。