9:04一昨日の日経ネットの記事にありました通り、2009年1―3月期にスイス金融大手のUBSの資産管理部門から230億スイスフラン(約2兆円)の資金が流出したとのことです(※1)。開示するよう働きかけたことに起因します。米国税務当局が相当な圧力を掛けた結果として、結局2月にUBSが顧客情報を開示することとなり、その後に今回判明した230億スイスフランの大半が流出したということです。各国政府とも財政が大幅な赤字に陥っている中で、脱税を許すような状況にはなく、今までなら問題視されなかった部分について、規制を見直す動きが急速に広がっています。そのような部分についてグローバルに規制を行い、財政大赤字に陥った世界各国政府の協調の成果として、税務情報の透明性向上を求めていくということです。スイスは今回の国際的な課税強化の動きにより、かなりの打撃を受けるのではないかと思われます。完全にスイスに移住してしまえば、税金をスイスに払うことになりますので、移住者が増加する可能性もあると思っています。スイスの税制に関して色々と調べてみますと、例えば、スイスでは贈与税や相続税が日本とは根本的に異なり、国税としての課税がなかったり、あるいは課税額に関してカウンティー(州政府)と交渉の余地があったりします。従って、今後はスイスに移住して一年の3分の2を過ごす人など、そのような人が増えていくのではないかと考えています。これまでは匿名口座により世界中から資金を集められたことが、スイス銀行業の一つの大きな支えでありました。今後これがオープンにされるという中で、スイス銀行業は衰退期に入っていくと思っています。それが昨今報道されているUBSからの資金流出ということの一つの意味であると思います。このような資金の流出はUBSに留まらずプライベートバンクに至るまで起こって来るであろうと考えています。