2014年02月Dendrodium花も心を持っている。福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。抱えている安倍総理は天下無敵という訳ですね。安倍マネー1億5千万円の公選法違反返答ありがとうございます。安倍マネー1億5千万円の公選法違反名無し様コメント有難うございます。>政党助成金を選挙資金として渡してはいけないのですか?渡すことが公職選挙法違反になるのですか?私もそんなことは初めて聞きました。安倍マネー1億5千万円の公選法違反毎日のように読ませていただいてます。政党助成金を選挙資金として渡してはいけないのですか?渡すことが公職選挙法違反になるのですか?初めて聞きました。名無し中東の広範囲で大雪ましま様コメント有難うございます。>緯度は日本本土とそう変わらないのですね。広範囲で大雪レバノンというとずっと南の国のような気がしますが、緯度は日本本土とそう変わらないのですね。安倍総理と会談ましま様コメント有難うございます。ヨーロッパで反対している人たちは、ある一部の勢力の代弁をしているだけでしょうから、気にする必要はないのでしょうね。安倍総理と会談イランで最高の地位は宗教指導者。現在はハーメネイーで大統領というのはその下。独裁する権限などありません。それを農地に埋めさせるという環境省管理人のみ閲覧様コメント有難うございます。ペシャワール会の中村哲さんのことを排出だなんて、とんでもない間違いを犯していました。ご教示厚く御礼申し上げます。これからも和久希世福岡で中村哲さんの家族とペシャワール会による合同葬山椒魚様コメント有難うございます。いう言い方をしても当らずと言えども遠からずかも知れませんね。天皇を奉ずる政権を信奉することにしていたら間違いない和久希世福岡で中村哲さんの家族とペシャワール会による合同葬日本には「天皇教」があります。中村哲さんの菩薩行に思うましま様コメント有難うございます。中村哲さんの菩薩行に思うイスラム国で「菩薩行」が災いした、と見ています。ましま桜を見る会の疑惑を追及して安倍政権を追いつめているふりをしている野党に思う管理人のみ閲覧様私の反論の仕方ちょっときつかったかも知れませんね。私が自分のラディカルさを、もろに解放してしまっただけの所為で和久希世桜を見る会の疑惑を追及して安倍政権を追いつめているふりをしている野党に思う管理人のみ閲覧様>こんにちは。福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。名も無き嫗でございます。こちらで書くことになりました。わこ)に改めて再出発とさせて頂きます。(2010・3・21)FC2dendrodiumを終了し、ライブドアブログdendrodiumに移りました。こちらで書く事にしました。「せっかくいい感じで韓国との関係が悪くなっているのに(米政府は)余計な事するな」とも発言していた。昨年ごろから、テレビへの露出度が増えたな~と思って心配していたら、この馬鹿ウヨそのままのご意見である。竹田恒泰氏も遂にここまで来てしまわれたのかという感じである。何とあっけなく、彼等の術中に嵌ってしまわれた事だろう。結局、世間知らずのボンボンを騙すのは、海千山千の彼らには手もない事という分けなのだろう。竹田恒泰氏並のお方がお付になる危険性を考えたら、やぱり天皇制はもう廃止するべきものなのかも知れないと思った。皇族のご負担が重過ぎる。天皇制廃止論者にさせる様な、竹田恒泰氏の変容であった。衝撃」によると、NHK経営委員の長谷川三千子氏が過去に、NHKの番組内容が許せないという理由で、NHK受信料支払い拒否していたという事実が判明したそうである。ただでさえ受信料不払いの国民に対して最近のNHKは厳しさを強めている。未払い者に対しては強制的に取り立てはじめ、NHKの番組参加には受信料支払い者に限ると繰り返し念を押している。こんなNHKが番組が気に入らないからと言って、受信料支払いを拒否した者を経営委員会委員にして置いて良いものだろうか?しかもこの人物はその思想が偏向しているという事で批判続出の人物である。今後この人物の気に入る番組がNHKを満たした時、その思想に反対の者が大勢出る事は想像に難くない。見習う者が続出しても、NHKは文句を言うことは許されなくなるはずである。私を含めて全国に大勢あるはずである。決まりだからと思って我が家では、現在もNHK受信料を払い続けている。罷免せず置いておくという事は、NHK受信料支払いは、番組内容が気に入らなかったら拒否しても良いと、NHK経営委員会が認めたという事になるだろう。進退を如何なさるのか、早く結論を出して頂きたいものである。▲マスコミに載らない海外記事「ウクライナにはネオナチはいない。オバマ政権はファシストを支援していない。」の書き出し部分に、反政府デモを主催していたスヴォボダの説明が書いてある。スヴォボダは議会450議席中36議席を擁するウクライナで四番目の政党でネオナチだ。Movementsの一員でもある。スヴォボダは、アメリカ政府から直接支援されている。これがウクライナの政変で活躍した反政府デモ隊の中心的存在であるスヴォボダだそうである。このスヴォボダ党という党は、安倍晋三一派と何とよく似ている事だろう。ネオナチのスヴォボダ党をアメリカは支援しているのだそうである。安倍晋三はナチスのようだとの集中砲火があったのは、そう遠くない昔の事であるが、アメリカ政府はネオナチである事をはっきりと表明しているスヴォボダ党を、直接支援しているのだそうである。日本人が決めた総理だから仕方なく付き合っているという態度に終始しているのは、オバマ大統領のパホーマンスに過ぎないという事が歴然としてくる。日本の企業が外資の傘下に落ちた後は、外資の収益を上げるべく労働法をどんどん改悪して、日本人労働者の収入を半減させた上に、失業者を大量に創る事によって、労働条件が悪くても就職せざるを得ない環境を整えて、外資の利益誘導要請に答えていた。次は外資の為に働くアメリカ軍の兵隊を、日本から調達するのが目的なのだろう。集団的自衛権という名の兵隊供出法を成立させようと精を出している。アメリカにとって上手い具合に、中国と戦争を始めたら、アメリカは前々から安倍政権に不信を抱いていた。中国の側に立って日本を叩きのめす積りなのかも知れない。ウクライナを手に入れるためだったら、米欧が大嫌いだった筈のネオナチとさえ手を組んで、現職大統領を追放し罪人に仕立て上げるの米欧なのである。ウクライナも馬鹿な選択をしたものである。これから先ロシアが何もしなかったとしても、ウクライナの新政権が、米欧の思い通りに動かなかったら、その政権はネオナチとして撲滅される事だろう。プーチンのロシアがこのまま手を拱いている筈もないから、ウクライナは米露戦争の戦場になってしまうのかもしれない。我等日本国民は、太平洋戦争末期と同様な目に、再び合わされるのかも知れない。米欧はその時も、正義漢顔をして、日本を裁く積りなのだろう。開き、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を決めた。規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることを明示。民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発をゼロとする」目標を撤回した。昨年十二月に経済産業省の総合資源エネルギー調査会がまとめた原案からは、「基盤となる重要なベース電源」との表現を微修正するにとどめ、あらためて原発を活用していく姿勢を強調した。今後、与党の意見を反映させた上で、三月中の閣議決定を目指す。原発の位置付けについて、昨年十二月の原案に対し、与党内からも「原発の重要性を強調しすぎている」との批判が出ていた。これを受けて「基盤となる」との表現を削除した。「ベースロード電源」は時間帯や季節に関係なく、一定の電力を供給し続ける発電設備を意味する専門用語。原案の「ベース電源」と同じ意味だが、茂木敏充(もてぎとしみつ)経産相は「(ベース電源という表現が)量的に非常に多い電源とか、優先順位が高い電源ととられるなら変更する」としていた。トラブルが続いている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)については「研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備などの課題について十分な検討を行う」とし、研究継続の方針は変えなかった。基本計画をめぐり政府は当初、一月中の閣議決定を目指していた。規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。一、原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。一、核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。一、もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。再生可能エネルギー産業拠点化。親ロシア派ヤヌコビッチ政権が事実上崩壊したウクライナ情勢は、国家的威信をかけて開催したソチ冬季五輪を成功させたロシアのプーチン政権に冷水を浴びせた。プーチン政権は親ロシア感情の強い東、南部地域を通じて巻き返しを図るとみられる。首都キエフでは二十五日に、親欧米派の連立内閣が発足予定で、打つ手に乏しい状況だ。(常盤伸)これからロシアはどういう動きをするのだろうか?ウクライナの南部と東部は、歴史的にはロシアの一部だった土地だそうだから、直ぐにウクライナから離脱してロシアにはいるだろうとの予測がなされているが・・・・・ウクライナ問題にはアメリカが可也ご熱心だったようだから、ロシアの動き方で米露の戦争に発展してしまうかも知れないという観測もある。皇太子さまは23日、54歳の誕生日を迎え、これに先立ち東京・元赤坂の東宮御所で記者会見した。皇室の活動と政治との関わりについての質問に「天皇は国政に関する権能を有しない」とする日本国憲法の規定に言及。戦後の日本は憲法を基礎に築き上げられ、平和と繁栄を享受しているとして、「今後とも憲法を順守する立場で事に当たっていくことが大切」と語った。皇室と政治の関係については昨年9月、2020年東京五輪の招致活動をめぐって様々な議論が起きた。天皇陛下は昨年12月の誕生日会見で「問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります」と語っていた。公務についての考えを問う質問には「これまでの公務を踏まえつつ、日本社会の変化に応じて社会の要請に応えていくことが重要」と述べた。「国民の皆さんが日々どのような苦労をし、克服するためにどのように取り組んでいるかを学ぶように心がけている」と明かし、「課題を抱えながらも前向きに努力されている方々を少しでも励ますことができれば」と語った。雅子さまの10年間に及ぶ療養生活については「体調をその都度整えながら、できる限りの活動をする努力を続けてきた」と振り返り、昨春のオランダ公式訪問が「一つの自信になったように思います」と語った。活動の幅が広がるわけではないと述べ、「できることから少しずつ時間をかけてやってほしい」と思いやった。東宮職医師団が雅子さまの治療に効果的とした私的な海外訪問については、雅子さまの治療や愛子さまの視野を広げる意味を踏まえて「今後とも考えていく必要がある」とした。長女愛子さまが3月に学習院初等科を卒業することを、「大変感慨深いものがあります」と語った。お二人の葬送の簡素化を希望していることには「以前より伺っており、私も秋篠宮も両陛下のお気持ちを尊重している」として、簡素化の方針に「私も両陛下と同じように考えています」と語った。(島康彦、中田絢子)皇太子殿下も天皇陛下と同様に「今後とも憲法を順守する立場で事に当たっていくことが大切」と語られたそうである。憲法の前文にはわれらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。天皇陛下も皇太子殿下もこの決まりを誠実に守り続けておられる。それに反し安倍総理は勝手に憲法解釈を変えて、平和主義の日本を戦争の出来る国に変えると言っている。自分は選挙で選ばれた総理大臣だから、何でも自分が決めるのだと公言しておられる。憲法前文にあるわれらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」という人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するという意味である。内閣は諸法律に基づいて政治を行うという中には、当然憲法が含まれている。憲法解釈を勝手に変える権利はない筈である。平和憲法と名づけられている「日本国憲法」の、平和理念を勝手に変える事が許されるはずがない。朝敵になる事を覚悟して、日本国を転覆するしかないだろう。日本国に平和主義を失くそうと思うのであれば、安倍総理は日本国に革命を起こすしかないのである。日本国が続く限り変える事は、誰にも出来ない筈である。天皇陛下のみならず皇太子殿下も、日本国憲法の定める平和を愛する国民と、心が一つである事を確認できるお言葉であった。皇太子殿下の益々のご健勝をお祈りさせて頂きたく思う次第である。正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。安倍総理に愛国心の欠片でもあるなら、即刻辞任してもらいたいものである。天木直人のブログ「衛藤首相補佐官の動画投稿騒動は「永久敗戦論」そのものだ」にある様に、安倍政権はアメリカの尾っぽを踏むような事をしては、その埋め合わせのように、譲歩ばかりさせられている。安倍総理は米国に反発をすればするほど対米従属を加速させている。米国に不満があるのならそれはそれで、信念をもってそれを貫くのであればまだ筋が通る。今回の江藤首相補佐官のアメリカに対する非難発言を、オバマ大統領の訪日に悪影響が及んでは大変だと言ってあっさり撤回したように、言ったことを忽ち引っ込めて、その後は以前にも増して対米従属に勤しんでいる。「これだけアメリカに尽くしているのだから、靖国神社参拝を許してくれるても良いでしょう」と言わぬばかりの行動であった。これでは安倍総理は自分のやりたい事を実行する為に、日本国民の権利を勝手に売り渡しているのと同じではないか!安倍総理は日本国民の財産を、謂わば「売り食い」をしているのと同様である。こんな身勝手な総理大臣がよりによって、日本の子供達に愛国心教育をするために、教育改革を行おうとしているそうである。売国総理が決める愛国教育なるものが、国民に愛国心を育むとはとても思えない。日本の青少年の精神を汚染させない為にも、安倍総理には即刻辞任してほしいものである。仏など3カ国外相が訪問へ=ウクライナ【パリ時事】フランスのファビウス外相は19日、ドイツのシュタインマイヤー外相、ポーランドのシコルスキ外相と共に、治安部隊と反政権デモ隊の衝突が激化するウクライナを20日に訪問すると明らかにした。パリを訪れたケリー米国務長官との会談後の記者会見で、ファビウス氏は「政権と野党による政治対話が必要だ」と述べ、対話を通じた事態打開を政権側に働き掛ける考えを表明した。ケリー長官は「和解の環境を整えるため、制裁やそれ以外のステップについて、欧州などの友人と協議している」と述べた。ウクライナに拘る理由と思われる事を下記に引用する。東欧に無制限の帝国主義的支配を押しつけようという動きは、今や極めて高度な段階にある。この動きが、その不満をロシアに対して動員可能な、チェチェン人から、タタール人やチェルケス人に到るまでの様々な民族集団を使った、アメリカ政府が研究済みのロシアで、体制転覆と民族的分割をおこす次の作戦が起動したのだ。(中略)これが帝国主義者とその代理ファシストによって計画されている狙いだ。内部からの破壊活動、内戦、あるいは外部からの軍事介入によって、ロシアとウクライナを半植民地地位に戻すことだ。何百万人もの死をもたらしかねないこの過程が発動されつつある。民主主義に反すると言って抗議し、反政府勢力の政府転覆を応援している。この反政府デモの本質は、欧米の代理人たち(反政府勢力)にウクライナ政府転覆をさせるべく、陰に日向に手を尽くしていたと言えるだろう。(アメリカ政府が画策した抗議行動がウクライナを不安定化させている)ロシアのプーチン大統領にシリアとイラン攻撃を邪魔されたアメリカネオコンは、プーチン外交の成功を台無しにしたいのだ。アメリカ政府は、プーチンよりも軟弱、あるいは、もっと言いなりになるロシア指導者を見たがっているのだ。基本的に、もしアメリカが、ウクライナで成功すれば、ロシアはアメリカの世界覇権に対する抑制力としては消し去られ、中国しか残らないことになる。その為にウクライナの反政府勢力は欧米にとって、掛け替えのない勢力なのである。ヨーロッパはロシアからガスの供給を止められることを覚悟で、ウクライナへの経済制裁も辞さない決心をしているのだろう。(続きを読むにCNNの記事を転載)多くのロシア人はだまされやすい。共産主義者による支配と、崩壊による混沌を経験した後、アメリカは最高の国、世界の手本、信頼できる“正義の味方”だと、彼等は無邪気に信じこんでいる。アメリカがウクライナを、乗っ取りの準備として、不安定化する中で、西ウクライナでも明らかになっているこのばかばかしい信念は、ロシア不安定化にアメリカが利用する重要な武器だ。(攻撃にさらされているロシア)ウクライナ離反を成就させてしまったら、ロシアは軍事的にも大いに力を削がれる事になる。ロシアを滅ぼし中国を滅ぼしたら、欧米帝国主義は完成するというシナリオの様である。アメリカ政府は、弾道弾迎撃ミサイルを禁じる協定を脱退し、弾道弾迎撃ミサイル基地を、ロシア国境に設置し、核戦争原則を変更して、核先制攻撃を可能にした。核戦争も辞さない決意だそうだから、彼等は目論見を完成してしまうのかも知れない。それ迄人類が生き残れたらのはなしではあろうが・・・・・それにしても安倍総理の軍国主義を非難する欧米諸国の、何と猛烈な強権主義だろう。新ベンチャー革命2014年2月16日の記事「安倍自民党を危惧する自民OBの声を真摯に聴け、日本の若者よ:日本がナチス化したら真っ先に犠牲になると知れ!」を見て、第一次安倍内閣の時に私が書いた下手な詩の前書きを思い出した。確信犯的な馬鹿であった」というものであるが、ここでその部分を「ネットウヨは只の馬鹿ではなかった。臆病なのに強がりたがる馬鹿であった。訂正せねばならない事に気づいた。今の安倍政権に惚れ込んでいるとしたら、ネットウヨは本物の真正馬鹿であるとも言えるだろう。新ベンチャー革命さんのネトウヨは日本という巨大なビロンガー社会の生んだ副産物といえます。彼らには右翼と呼べるほどの思想はなく、強いものへの依存心が極端に強いだけです。彼らは本質的に臆病であり、中韓朝から非難されると敵意をむき出しにし、すぐに、強いものに依存しようとします。それが、かつてはアメリカ様だったわけで、今は、強がってみせる安倍氏とか石原氏とか田母神氏に向かっているに過ぎないということです。いう説を見てその通りだと思った。彼等の意見に賛同しているからではない。ついていたら、遂には戦地という名の地獄に連れて行かれるという事をうっかりしているのであろう。臆病者なのに自分の未来を恐ろしい地獄に落とす人物を応援する等、自己撞着も甚だしいという事に早く気づいてほしいものである。ここに前記の記事を引用させて頂く。意思決定は国会ではなく総理である私が行う!”を強く非難していました。自民とは様変わりしていることに早く気付くべきです。Party)と呼ばれていましたが、野中・古賀時代の自民党も和製GOPだったのかも知れません。自民は土建屋とつるんで私腹を肥やしてきた利権政党の一面もありましたが、安倍自民のような危うさはなかったのです。かかわらず、日本の中高年や高齢者や地方の国民は、今の自民とかつての自民の区別がつかず、無条件に自民を支持してしまう傾向が消えません、くやしながら・・・。ところで、都知事選で細川氏を応援した小泉元総理は、東京都知事選の結果に強い疑念を持っているようですが、不思議なことに東京都の都市部はどこも舛添(自民候補)支持率はほぼ一律でした。東京都区外の奥多摩地方などの舛添支持率もほぼ一律で、しかも都市部より一律に10%高めに設定されていました。)のやりそうなことです、選挙演説で盛況だった小泉氏が怪訝に感じるのはもっともです。2.若者右傾化を強く危惧する自民党戦中派OB上記、野中氏も古賀氏も自民党戦中派であり、古賀氏は父を戦争で亡くした過去を持っています。都知事選で61万票もとった田母神氏は筆者と同じ戦後生まれの団塊世代です。同氏は自衛隊幹部出身ですが、実戦経験をもっていない戦後派の軍人OBです。そのため、田母神氏は野中氏や古賀氏とはまったく戦争観が異なります。筆者も田母神氏同様に戦後派ですが、戦争観については野中・古賀氏の考えに強く同調します。筆者は米国シンクタンクSRIインターナショナル勤務時代、筆者と同世代の米国のベトナム戦争経験者の知り合いから、戦争の悲惨さを聞いて戦争だけは絶対にやってはいけないと思ってきました。今、安倍氏と対立するオバマ政権のケリー国務長官とヘーゲル国防長官はともに、筆者と同世代で、米国においてはベトナム戦争世代ですから、戦争の悲惨さを熟知しています。この点が好戦派の安倍氏とか石破氏とは根本的に異なっています。その意味で、野中・古賀両氏は安倍自民党のOBでありながら、安倍・石破氏よりも米国のケリー・ヘーゲル両氏の反戦思想の方を強く支持しています。その点、筆者もまったく同感です。3.田母神氏は安倍・石破氏と同様に好戦派なのか田母神氏を積極的に支持しているのはネトウヨの若者であるのは間違いありませんが、ネトウヨは、田母神氏と安倍・石破氏や石原氏の違いがわかっているのでしょうか。彼らを十把一絡げにしているなら、お粗末極まりないでしょう。筆者は2008年、田母神氏がアパホテルの懸賞論文で300万円もらったとき(注1)から同氏の動きをウォッチしてきました。田母神氏は元来、決して親米右翼ではありませんが、最近は、おのれの生活のためか、オモテムキ、ネトウヨに合わせているだけのような気がします。田母神氏の本質は、右翼というより、軍事的な対米自立派でしょう。日本は米国から軍事的に独立して、自前で国防をやるべきと考える人です、田母神氏は・・・。周知のように日本は中・朝・露の核保有国に取り囲まれているので、日本も核兵器をもって周辺国から侵略されないよう自前で核武装すべきと唱えている人物であると本ブログでは認識しています。その意味で、田母神氏は日本の対米自立を認めない米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって危険人物です。この点は、米戦争屋ネオコンCIAからペルソナ・ノングラータ(米戦争屋にとって危険人物)扱いされていた故・中川昭一氏と思想的に近い人物です。(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。4.ネトウヨは好戦派なのか本ブログでは、日本のネトウヨは米戦争屋の極東分断統治戦略(注2)に沿って、彼らの遠大な軍事プロパガンダ作戦で洗脳された反中・嫌韓・反朝に凝り固まった狭視野の日本人にすぎないとみています。その意味で、扇動される側のネトウヨの多くは安倍氏のような戦前肯定の好戦派(靖国信者)とは微妙に異なると思われます。対して優越したいがために、アメリカ様への依存心が強く、軍事オタクの世襲議員に過ぎない石破氏に近いと言えます。したがって、ネトウヨの多くは、軍事的な対米自立主義の本質をもつ田母神氏とは根本的に異なります。田母神氏自身はこのことを内心、わかっているでしょうが、自己実現のためか、表面的にネトウヨに迎合しているように見えます。それを強く懸念していました。筆者は個人的に、日本はビロンガー(Belonger)社会であるとみています(注3)。ビロンガー根性の人間とは、国家や会社など大きな組織に依存して生きていたいという欲求の強い“甘え人間”を意味します。ネトウヨは日本という巨大なビロンガー社会の生んだ副産物といえます。彼らには右翼と呼べるほどの思想はなく、強いものへの依存心が極端に強いだけです。彼らは本質的に臆病であり、中韓朝から非難されると敵意をむき出しにし、すぐに、強いものに依存しようとします。それが、かつてはアメリカ様だったわけで、今は、強がってみせる安倍氏とか石原氏とか田母神氏に向かっているに過ぎないということです。ネトウヨを利用しようとする米戦争屋ジャパンハンドラーや戦前回帰の靖国信者は笑いが止まらないわけです。6.安倍政権を支持して、戦争になれば真っ先に犠牲になるのがネトウヨネトウヨはこのまま、安倍政権を支持していたら、日本は間違いなく軍事国家になります。なれば、彼らは韓国並みに徴兵制を導入するに決まっています。真っ先に徴兵されるのが、戦前日本と同様に日本の若者であり、ネトウヨなのです。集団自衛権行使で、米戦争屋ネオコンCIAの仕掛ける戦争(中東戦争もしくは極東戦争)に駆り出され、60年代の米国の若者同様に、犬死させられるわけです。ちなみに、ベトナム戦争は東南アジアの石油・天然ガス利権を獲得したい米戦争屋のための私的戦争であり、一般の米国民にはなんら利益のなかった戦争でした。これはイラク戦争も同じです。このことを米国の若者は気付いたのです、だから、アンチ戦争屋のオバマ政権が二期続いているのです。日本の若者も早く気付くべきです。いずれにしても、米国の若者に正体を見破られた米戦争屋に操られる安倍自民党のナチス化を支持する若者は墓穴を掘っていることに早く気付くべきです。12:12【ワシントン共同】17日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。オバマ大統領の4月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。論説は靖国参拝で1中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した2日米関係も損なわれた3安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から、中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた―と分析。その上で「もし中国が(尖閣諸島に)兵士たちを上陸させたら、安倍氏は日米安保条約に頼ろうとするのか。安倍氏がそうしたら、オバマ氏は前に出るのか、後ずさりするのか」として、オバマ政権は究極の判断を迫られることになるとの認識を示した。(共同通信)日本発の危機だ等と白々しいと思った。ワシントンD.C.)で演説した時であった。back(日本は戻った)」という講演を行ったらしい。アメリカは一方で日本をけしかけ、もう一方で日本は過激だと批判している。あるが、その中で、今最も日本の政治中枢に接近して、アメリカの意志を押し付けている組織がCSISなのだそうであり、それぞれが別組織となっているのだろうけれど、どれもアメリカの組織として日本に圧力を掛けてきているのは周知の事実である。(CSIS)発の危機と言ってもらいたいものである。これで中国が仕掛けてきた時には、アメリカはどうしたら良いのだなどと言っているが、アメリカはもう責任逃れを計っているとしか思えない。落ちぶれたりと言えども、アメリカにとっては朝飯前の筈である。東京都知事選挙が終わってから1週間が過ぎた。私は脱原発派が2つあったから、200万票近い票が取れたのではないかと思っている。2012年の都知事選挙で宇都宮さんが約90万票台の時、あの猪瀬さんに430万票もの票が入れられただなんて、まともに信じる事が出来ない数字であった。いう訳で、現在の日本では選挙が公正に行われていないという事は、ほぼ間違いないだろうというのが大方の意見であると思われる。不正選挙は今回の選挙でも、きっと行われただろうと私には思える。前回と同じくらいか、それよりちょっとだけ増えた位の票数になっていただけなのではないだろうか。世間に認識させる事が出来たので、反って良かったのではないかと私は思う。無理して脱原発派を一つにする必要等なかったのである。脱原発を求める人は、同様に脱原発を求めている人のことを、悪く思うのは止め様ではないか。少なくとも脱原発を求めているというところでは、相手は原発推進派よりはずっとまともな人なのだから。共産党がまともな政党ではないという意見には、私も親和性を感じる所があるのは事実である。麻生政権の意を受けた検察が禁を犯して、小沢一郎氏の秘書を長期間拘留して取り調べ始めたのだった。共産党がまともな政党であるなら、この取調べはおかしいと発言したはずである。小沢さんが有罪で有るかどうかにのみ拘って、政府や検察の無法を追求するそぶりさえしはしなかった。選挙の前から日本の大部分の政治家達が、皆異常だと思われる状態ではあったが、共産党も例外ではなかった。所属する民主党からも、党を挙げて足を引っ張られ続けておられた。小沢氏がさも有罪であるかのような報道を、連日一面トップにデカデカと、書き続けていたものだった。「小沢氏には説明責任がある」と言う政治家に同調し続けていたものだった。検察に説明責任があると言う政治家は皆無であった。共産党も全然そんなことを言ったりはしていなかった。「何故冤罪を掛けられたかについて説明せよ」とは、無茶苦茶な要求である。その無茶苦茶な要求を、共産党は他党議員と一緒になって、唱え続けていたのである。共産党がこれまでやってきた事をみたら、ある意味当然であると私も思う。細川候補は東京を経済特区にすることについて反対していない。宇都宮さんでなければならなかったのだというご意見も、尤ものようには思える。現在の絶対権力である財閥勢はあらゆる手をつかって、やりたい事をやり遂げようとするだろう。共産党は宇都宮さん追い落としに、協力するのではないだろうか?折角政権交代が出来たのに、鳩山政権は身内からも共産党からも助けられることなく、敢え無く潰されてしまった。」を書いた時に気がついたことがあった。安倍さんのような政治家に、やりたい放題されるのは、もっと危険かもしれないという事である。政府の不正を糺せる者は、何もない状態になっている。どんな立派な政権であっても、何時かは間違いを起こす事があるだろう。日本もここまで原発を創り続けはしなかっただろうし、ここまで借金を増やして行きはしなかっただろう。政府のやる事をチェックする機関は絶対に必要な機関であると思う。安倍晋三首相が憲法解釈変更に関して「最高責任者は私だ」などと国会で答弁した事が問題になっている。随想という名のブログに、日本の官僚機構がどういうものであるかについて書かれた項目があったので、一部を引用させて頂く。事務次官会議は閣議に上げる案件を調整し,この合議がなければ閣議にかけられることがないのだとか。事務次官会議とはこんなにも、強力な政治権力を持つ会議であったとは、想像を絶するものであった。上記ブログの「内閣主導の行政体制ではない日本」という項目を引用させて頂くと共に続きを読むに、佐藤栄佐久知事のお話を載せさせて頂いた。(岩波書店,2002年)は,事務次官会議について,こう言及していた。この会議に法律上の裏づけはなく,明治以来の慣行で設けられているに過ぎない。事務次官会議は閣議に上げる案件を調整し,この合議がなければ閣議にかけられることがない。日本の議院内閣制は,その実,「官僚内閣制」といわれてきた。副大臣会議には政務次官会議も設けられているものの,それらは,内閣による意思決定手続過程に組みこまれていない。このため,この構成員からすら「政策勉強会」に過ぎないといった不満が出ている。した現状を打破するには,各省の局長以上の地位は内閣が任命するものとし,現行の事務次官職を廃止したらよい。各省における政権チームを拡張し,政権の交代が起きたときに,新政権の政治指向が行政組織の意思決定に連動する機構を築くことが必要である。そのさい,政治的任命職のすべてに政治家が就任する必要はなく,生涯職職員のなかから年功序列にとらわれずに任用してもよいし,外部から専門家を任用してもよい。この提唱は,2009年9月に民主党を主体とし,社会民主党と国民新党のくわわった新政権が発足したさい実現したように思えた。政治主導わずか2年」という見出しの新聞報道もなされてもいたように,官僚主導の政治体制打破の試みは,もろくも後退していた。この記事は,「2009年の政権交代で廃止された『事務次官会議』が復活しそうだ。毎週金曜日に定例化され,国政全般の幅広いテーマが扱われる。会議の名称こそ異なるが,官僚の発言権が強まるのは確実だ」と解説していた。“かつての事務次官会議は毎週月,木曜日に開かれ,閣議決定する法案や政令を事前に決めていた。民主党は〔20〕03年の衆院選マニフェストで「官僚支配の象徴」として同会議の廃止を掲げた。政権交代後に鳩山由紀夫首相(当時)が真っ先に手を付けたのも,この会議の廃止だ。各府省の意思決定は大臣,副大臣,政務官の政務三役会議が担った。官僚を排除した政治主導に霞が関は反発。十分な情報が官邸に集まらなくなった。その反省に立った菅政権は,中央省庁の官僚から信頼を集める仙谷由人氏を官房長官に起用した。註記115)『朝日新聞』2011年9月10日朝刊。結局,政治主導の空回りで官僚に頼らざるをえなくなった事情もあるが,民主党が選挙公約で約束した〈マニフェスト〉は,事実上,撤回された。2012年12月,自民党が民主党から政権を奪回した。すると,自民党「政府,各省庁事務次官による会議を復活」という後戻りが,正式に復活させられていた。政府は〔2012年12月〕28日,民主党政権が「政治主導」を掲げて廃止していた各省庁の事務次官による会議を復活させ,第1回の会議を開いた。自民党政権で行われていた事務次官会議は,閣議の前に開催され,閣議案件を事前に協議・了承していたことから,「官僚主導」の象徴として批判の対象になっていた。安倍首相は「我が国が直面する危機を突破するには,内閣一丸となった取り組みに加え,政官相互の信頼関係に基づく,真の政治主導を推進する必要があります」と訓示した。今回,安倍政権が復活させた会議は「次官連絡会議」と名称を変更した上で,週1回,閣議の後に開催されるという。批判した日本の官僚制度は,依然,堅牢な態勢を保持しつづけている。その国家高級官僚が政治・行政機構に占めている位置,換言すれば,三権分立の本来的な役割を逸脱した役目まで果たしていることに,大きな変化は生じていない。明治以来の慣行であるといわれるけれども,この政治の仕組を打破したり,現状を具体的に克服するために必要な改革案をたずさえた政治家が,いままで登場していなかった。その間においても,国家官僚群側における「事業の継続性を名分として生涯職官僚機構の一体性」が,ますます強化されるほかないのが,日本国の統治機構の特性である。この問題は,防衛省自衛隊3軍のあり方にも深く関連しており,とりわけ軍隊組織の問題次元においては,文民統制の問題が控えているだけに,慎重な態度をもって検討する必要がある。朝起きたときにはもう雪は数センチくらい積もっていた。それからお昼近い今迄ずっと、静かに降り続いている。牡丹雪というほど大きな雪ではない。こんなのを細雪というのかもしれない。原発をエネルギー源確保の為に、必要不可欠な物であるとする、エネルギー基本計画を閣議決定しようとしている。福島県警は訴えが出たら即座に対応して、ツイッターの発信主の住む沖縄県にまで出向いて、取調べをするという。放射能無害宣伝グループに対してだったら、即時応戦で応援している。民主主義国とは思えない官憲の対応姿勢である。雪は深々と降り続いている。福島県警は又しても恐ろしい事を始めている様である。(こちら)2014年1月29日、福島県警いわき南署が、福島エートス代表の安東量子氏が、反原発フリーランスジャーナリストの竹野内真理氏に対し、以下のひとつのツイートを根拠に、侮辱罪で刑事告訴したことを報告した。Takenouchi世紀の罪人2人に共通項→日本に原発導入した中曽根康弘「2011年の日本がこんなにくたびれているとは思わなかった。67年かけて辿り着いたのが、こんな世界とかや。」長崎の日にて2月13日と14日には、福島県警より3人が竹野内氏の自宅捜査のため沖縄にくる。*エートスとは、汚染地帯で子供たちや妊婦を含める住民が自分たちで除染をしたり、線量を測ったりして工夫しながら住み続け、結局子供たちの大半が病気になってしまったのに、この一番大変な問題を無視され、チェルノブイリでも、そして今福島でも推し進められている原子力村を資金源としたプログラムです。警察は非難された者の「侮辱された」という訴えを認めて、直ぐに捜査に踏み込むのだと言う。福島原発の事故が起きて以降の日本は、それ以前以上に、信じられない位に強権的になっているらしい。陥れたのは、東京地検特捜部でした。「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しているが、私は別に気にしない」。安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、自身に批判的な報道に対して皮肉まじりにこう答弁する一幕があった。NHK経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で他候補を「くず」などと発言したのは政治的中立性を欠くとして、民主党の大串博志氏が、首相の任命責任をただしたのに答えた。百田氏の発言に関しては「直接確認したわけではない」と述べ、論評を避けた。民主主義の国の総理大臣として不適格であると私は思う。民主主義というのは国民主権で、国民が政治家の雇い主であると言って良いだろう。喜んで読んでいるのだろう、と、いう疑問を持たねば嘘だと思う。自分は「悪口等気にしない」と粋がっているのでは、国民の思いは無視され続ける事になるだろう。安倍総理は思い違いしておられるのではないだろうか?この発言一つ取って見ても、安倍総理が民主主義国の総理大臣として不適格であると私は思った。皇太子様に退位を迫ったり雅子妃を離婚せよと迫ったりしていた(こちら)デヴィ夫人が遂に欲ボケで沈没したようである。棺桶に手を突っ込んで死者の着物を取ろうとするとは、安達が原の鬼婆の話を髣髴とさせる事件である。悪名を流していたとは言え、ここまでえげつない事は控えていたから、今日までマスコミでもてはやしてもらえたのだろうけれど、デヴィ夫人の欲呆けも遂に病膏肓に入ってしまったのではないだろうか?デヴィ夫人の噂話から「お母さんも呆けて変な事をせんといてよ。怖いな~」と言っていた。出来るだけそうならない様に努めたいとは思うけれど、人間誰しも先行きは不透明である。世に判然と示されたのは意義のある事であった。これ300万円はするわよ。私のデヴィ夫人に対するかねてからの疑いも、立証されたような気がしたのだった。明日は我が身で人の事等言えた義理ではない「呆け予備軍」の年齢にありながら、そして人の恥を言い立てることは、甚だはしたない事とは思いながら、デヴィ夫人の恥さらしな事件を、敢えて書かせて頂いた次第である。猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は9日に投票が行われ、無所属の新人で、自民党東京都連と公明党東京都本部が推薦する元厚生労働大臣の舛添要一氏が初めての当選を果たしました。東京都知事選挙の開票結果です。昨夜8時のNHKは東京都知事選挙の開票が全然されていない段階で、舛添要一氏が当選確実と報道していました。出口調査でそれが分かったのだそうです。1位のますぞえ氏の得票数と、2・3位の得票数と較べたら2倍以上の差があります。こんなに支持率に差があるのなら、如何してマスコミは細川さんの選挙演説を聴きに来た聴衆の映像を故意に隠していたのでしょう。私は2月の始め、安倍総理がますぞえ氏の応援に駆けつけた時、NHKがますぞえ氏の選挙演説に大勢の人が押しかけている映像を映しながら、細川さんの選挙演説の映像では、聴衆の一人も映らないように工夫したとしか思えない映像を流していたのに呆れたものでした。細川さんの演説に集まる聴衆は、1万人とか2万人とか、桁違いに大勢だったそうです。その上創価学会も「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」と云う言葉を深紅の文字で書いた全面広告を出していたそうです。(こちら)これは公明党がますぞえ氏を応援したからと言って、創価学会員がますぞえ氏に投票するとは限らない事を暗示しています。創価学会員から嫌われていた「ますぞえ氏応援の固定票」は知れたものだった筈です。そんな訳で、ますぞえ氏の固定票が多いから勝ったという論法は、私には信用できかねるのです。今回の選挙を経験して、私はこれからは選挙に行かない事にしようと思いました。選挙に行ったら、ムサシが誤魔化した結果しか出ないのに、国民がそれを選択した事になってしまいます。国民が選択したという論法が成り立ちにくくなるだけましかと思います。国民の意思を表明する機会はなくなっているように見えるからです。まる=16新人の争い猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選の投票が9日午前、始まった。めぐって舌戦が繰り広げられた。投票は午後8時に締め切られ、即日開票される。衆院選との同日選となった前回2012年12月の都知事選の投票率は62.60%だった。(65)、細川護熙元首相(76)、政治団体代表のマック赤坂氏(65)、会社役員の家入一真氏(35)、元陸上自衛官の内藤久遠氏(57)、元会社社長の金子博氏(84)、団体役員の五十嵐政一氏(82)、元市職員の酒向英一氏(64)、元教員の松山親憲氏(72)、元区職員の根上隆氏(64)。(2014/02/09-09:43)13年ぶりの大雪に見舞われた東京で、今日都知事選が行われる。今回の雪は何とも痛い雪であった。街頭演説を聴くために、2万人もの聴衆が集まったというのは、大変な事件だと思う。都知事に当選するかどうかは別にしても、今回の選挙運動を通じて新しい政治の流れが出来たら良いと思っていると言うような話を、淡々と言っておられた。その時「新しい政治の流れを作っていくのは若い人ですよ。噂によると自民党内でも、新しい蠢きがおきているそうだから、もしかしたら期待出来るのかもしれない。元祖武蔵は細川家で世話になっているから、武蔵が「悪さをするな」とムサシを制止してくれるかも知れない。投票に行って頂ければと、滋賀の邑の民も願っています。【ワシントン時事】ルー米財務長官は7日、野党共和党のベイナー下院議長ら与野党幹部に書簡を送り、財務省による米国債のデフォルト(債務不履行)回避策について「27日以降も続くか自信はない」と伝え、連邦債務上限を直ちに引き上げるよう要請した。ルー長官は、これまでも2月末には回避策が限界に達すると説明していたが、具体的な日付を示すことで、議会に行動を促した形だ。共和党は対応方針がまとまっていない上、下院は来週半ばから24日まで事実上の休会となるため、期限間近まで不透明な情勢が続きそうだ。ルー長官は、回避策が尽きた時点で財務省には約500億ドル(約5兆1000億円)の手元資金しかなく、日々の収入と合わせても、すぐに資金繰りに窮すると指摘。「時間はわずかしかない。行動しないのは誤りだ」と訴えた。今回はどういう事になるのだろう?今回もアメリカはデフォルトを回避出来るのだろうか?もし回避出来ないとなったら、日本や諸外国への影響はどんな事があるのだろう?ちょっと不気味な感じである。Deepにある、昨年10月フードスタンプのシステム中止によって起きた食糧暴動の記事の一部をコピーさせて頂く。17州でフードスタンプカードのシステムが使えなくなったことをご紹介しましたが、この日、ルイジアナ州では「事実上の略奪」が起きていたことを今日知りました。呼ばれるフードスタンプのカードでの電子決済システムがシステムトラブルを起こして使用できくなくなったということについては、前回の記事の通りなのですが、その時、ルイジアナ州の2カ所のウォルマートで、「フードスタンプでの買い物客に対し一時的な決済(支払い)の免除」の措置をとったらしいのです。すると、その瞬間から店内は買い物への狂乱状態に突入し、結局、その2店のウォルマートでは、「すべての食料品が棚からあっという間に消えた」ということになったのでした。10時08分)東京電力は6日、福島第1原発の海側敷地にある観測用井戸で、昨年7月5日に採取した水から放射性物質ストロンチウム90を、1リットル当たり500万ベクレル検出したと発表した。観測用井戸で出たストロンチウム90の値では、過去最高。東電は当初、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり90万ベクレル検出されたと発表したが、昨年10月に計測器の不備が判明。今回検出したストロンチウム90の数値から推計すると「ベータ線全体で1000万ベクレル相当だった可能性がある」と修正した。昨年10月より前に発表した数値の一部は信頼性が低いとして、今後、過去の水を再分析するという。(共同)こんな状態にある日本が原発の再稼動をしようとしているのに、どこの国もストップをかけないなんて、信じられないような話である。それとも安倍政権は諸外国が反対しても無視して強行しようとしているのだろうか?だとすると、日本は恐ろしい国になったものである。113万7000キロワット)の再稼働に向け、14日にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針であることが6日、明らかになった。中部電は2013年度中に申請する方針を示していた。4号機は、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型。1993年に運転を開始したが、11年5月に当時の菅直人首相が津波対策などが完了するまで停止させるよう求め、同月から停止状態になっている。中部電は、4号機について原発の新規制基準に対応した津波や地震対策工事などを15年9月までに終える予定としている。危険に対する感度ゼロと言いたくなる様な中電責任者の安全感覚である。▲NHK経営委員発言:騒動収まらず2014年2月6日NHKを巡る騒動が収まらない。文書承知していなかった」5日午前の記者会見で矢面に立たされた菅義偉官房長官は、長谷川氏を起用した理由を「わが国を代表する哲学者、評論家として活躍し、わが国の文化にも精通している」と繰り返し、文書については「承知していなかった」と論評を避けた。同じころ、参院予算委員会では民主党の有田芳生氏が同じ経営委員の作家、百田尚樹氏の発言を取り上げた。首相は「聞いていないから感想を述べようがない」とかわしたが、再三の追及に「延々とこれを補正予算案(審議)の場でやるつもりですか」と声を荒らげる場面もあった。◇「バランス感覚が欠けすぎだ」NHKについては、従軍慰安婦などを巡る籾井(もみい)勝人会長の発言が問題になり、政権が沈静化に努めている真っ最中。そこに、首相の肝煎りで起用した長谷川、百田両氏の問題が加わり、火消しは容易ではない。「NHK経営委員なる方がいろんなところでいろんなことを言っている。残念なことだが、外国(米国)のイメージは日本の信頼性が落ちているということだ。日本の国益を害している」と苦言を呈した。田中氏は昨年6月、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という首相の国会答弁に毎日新聞紙上で懸念を表明し、首相が自身のフェイスブックで「外交を語る資格はない」と応酬した経緯がある。民主党は「あまりにバランス感覚が欠けすぎている。国会招致を要求する構えだ。政府関係者は「そういう人だと分かっていて選んだのだろうが、たがが外れている」と嘆いた。(毎日新聞)天木直人のブログ『日本はテロ礼賛国家だと世界に宣言した「安倍の日本」』でも、この件を取り上げておられる。(一部引用)野村秋介という右翼団体の代表が1993年に朝日新聞社本社に乗り込んで社長の目の前で抗議の拳銃自殺を図った時に寄せた追悼文の一部である。「人間が自らの命をもって神と対話することができる」と思っている者が、何の為であれ自からの命を粗末にする事は有り得ないと思う。愛とは相手を生かしたいと思う心であろう。神の第一の戒めは『殺す勿れ』である。神は自殺を含めて、人間が人間を殺す事を好まれる筈がない。人間は神の大事な子供なのだから。自分自身の命であっても、神にとっては大事な子供の命である。神は人がご自分の子供の命を殺す事を、好まれる筈がない。自殺して政治的行動をする事が、神の御意思に叶うという考え方は、正しいとは言えないと私は思う。自他を殺す行為から、人々が幸せを得る事はないだろう。誰かを助ける為に危険を冒して、結果死ぬ事があったとしても、それは自ら死を選んだのではない。人を命がけで守る行為は愛の行いであるから、尊い行いであると私も思う。結果的に命を落としたとしても、誰かを傷つけるために自殺的攻撃をかけるのとは全然違うだろう。庶民は新しい権力によって、やっぱり蹂躙されたままになる事は、ソ連中国の例を引くまでもないだろう。戦争をしたがる国の政府及び軍というものが、如何に国民の真摯な心を粗末に扱っているかが分かるだろう。この事について私は『悲惨な戦争』という題で特攻隊のことを書いているのでその一部を引用する。(一部引用)一般には特攻隊員は殆どが亡くなったと思われているけれど、特攻に出た事になっている約1200人のうち、半数の約600人の隊員は、不時着したり、機械の都合で特攻に出ることが出来なくて、生還していたということなのです。当時の陸軍は特攻隊員が生還していると知れたら、後の隊員の士気にかかわるとして、生還した事をひた隠しに隠して、福岡に特別の施設のようなものを造って、其処に隔離していたという事なのです。其処に入れられていた人の証言で、生きて帰って来たという事で、国賊扱いにされ、毎日殴られたり罵られたりし、順次どこかの特攻に送り込まれる事に決められていたそうです。理不尽な扱いに自殺する隊員も多数あったということでした。NHK経営委員の長谷川三千子氏の、命を捨てて抗議した青年を持ち上げる姿勢に、この先再び日本で、政治家が自分たちの欲望を遂げる為に、青少年を騙して命を捧げさせようとしている勢力の影を感じさせられた。こんな考えの者を好む安倍総理及び安倍政権に騙されて、悲惨な戦争に駆り出される人がない様に、NHK会長・安倍総理の傀儡経営委員だけでなく、安倍総理にも早々にご退場願いたいものである。搬出、6割止まり高島市内の鴨川河川敷に放射性セシウムに汚染された木材チップが放置されている問題で、滋賀県は3日、復旧作業の進行状況を発表した。今後の見通しについて、撤去・搬出は「2月中下旬までかかる」とし、覆土などの復旧完了を「3月初め」とした。高島市にも状況を説明した。作業遅れについて県は、着手遅れや積雪、チップ周辺の土も除去対象に加えたためとした。チップの袋詰めは1月21日にほぼ終え、現在は周辺の土を除去しているという。チップと土の合計量は大型土のうで600袋強に達し、うち6割程度を搬出した。搬出後は良質土で覆い、整地する作業を3月初旬まで実施し、土壌の放射能濃度や空間線量の測定結果を地元住民に説明する機会も設けるとした。県は、搬出先とされる県外の廃棄物処理施設の場所や搬出業者の名を今回も明かさず、「受け入れが止まってしまう」と、今後も公開しない方針という。高島市へは県幹部が同市役所を訪れ、1月までに作業が完了しなかったことを謝罪。着手の遅れや積雪などを理由に挙げて釈明した。福井正明市長は「これでは住民も納得できない」と早期撤去を強く求め、現場の状況や処分方法なども情報開示するよう要請した。チップの撤去と現場の原状回復は、県外の業者が1月末を期限とする計画書を県に提出し、昨年12月中旬から作業を進めている。】びわ湖に近い鴨川河川敷に大量の放射能汚染された木材チップが、放置されているという報道は昨年秋耳にしていたが、未だに処理できていないというニュースに驚いている。(その時でも半年以上たっていたという事で吃驚したものだったが・・・・・)ブログ「細々と彫り付ける」によると滋賀県が調べたところ、投棄作業をしたのは、東京の「ホームサーバー企画」という会社だった。同社社長で元郵政省(現総務省)キャリア官僚の田中良拓氏が、3月15日に河川敷入口の門の扉の鍵を借り受けていることが確認されたそうである。滋賀県知事が四苦八苦しているのを放置しているというのも、日本国民やそれぞれの府民に対して無責任極まりない態度である。滋賀県が一度福島県にこの木材チップを持って行ったのに、そのまま持ち帰らさせられたのだそうである。環境省は近畿圏の国民が無駄に放射能汚染されるのを1年間も見てみぬ振りをしていたというのも、奇怪至極な事件である。日本はこんなにも無法国家になってしまっていたのだろうか?続きを見るに原発をなくす湯沢の会の記事を複写させて頂いています。衆院予算委員会2014年2月4日03時51分NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は3日の衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見での一連の発言について「NHK会長として公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切で、大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝した。みんなの党の佐藤正夫氏の質問に答えた。籾井氏は、自身の発言が政治的中立性を疑われ、放送法に反するとの指摘に「個人的な意見を放送に反映することは断じてない。自由の原則をしっかり踏まえ、放送を行っていく」との考えも重ねて示した。籾井氏の出席は1月31日に続き2回目。籾井NHK会長はマスコミのスポンサー達には、受け入れられる人材なのではないだろうか。籾井会長が就任記者会見で、重大な失言をした直後には民放各局も批判報道をしていたけれど、その後は籾井会長の事に触れる報道を余りしていない様に見える。小沢一郎氏が民主党幹事長だった頃には、ネガキャン報道が連日新聞テレビを賑わしていたものだったが・・・・・やっぱり安倍政権はアメリカ戦争屋勢力の手先であり、マスコミを握っているのはアメリカの中でも、戦争屋勢力であるというのは本当の事なのかも知れない。よると、安倍政権及び日本の官僚達はオバマ政権に見放されても、次の大統領が戦争屋サイドから選ばれる筈だから構わないと思っているらしい。実際は日本政府が従っているのは、アメリカの戦争屋勢力にだけであるという事のようである。反戦を目指すアメリカ大統領が選ばれた時には、日本はアメリカの意思を無視しても良い、と考える政府になっていた様である。何処の国民であっても大部分の国民は、戦争より平和の方が好きな筈である。場合によっては空襲で一般人の生命財産も風前の灯となってしまう。その上物資の不足その他様々な不自由な事が、政府によって押し付けられても、不満を言えない社会になってしまう。不満を言ったりしたら、愛国心が足りないと袋叩きにされかねない社会に変えられてしまう。戦争になったとしても軍備を売りつけたり、軍備を買うことで袖の下が入る者でなかったら、よほどの変わり者でない限り、こんな戦争が好きな一般市民などいる筈がない。常に戦争をしようと様々な企みを続け、実際に世界中で戦争を起こしている。日本政府がこの戦争屋勢力に篭絡される事になったのも、長年かけての働きかけの所為であろう。戦争屋勢力の代理店にしてしまっていたものの様である。戦後暫らく経った頃から日本の学校では、太平洋戦争で日本がどういうことをしていたかの教育を。親兄弟から常に聞かされていたから、昭和の終わる頃までは、日本人の平和主義が揺らぐことはなかった。日本の子供達は戦争体験を聞かされる機会がめっきりと減ってしまったのだろう。世界中から責められても、平気で居直る時代になってしまっている。日本人は日米の戦争屋勢力によって、悲惨な戦争苦を再び嘗めさせられるのだという事を、肝に銘じなければならないと思う。民主主義国日本において国民の望まない戦争を、故意に起こしかねない安倍政権。31日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で行っている破砕帯(断層)の追加調査の中間報告書を原子力規制委員会に提出した。敷地の方向に伸びる谷が海底で見つかり、今後は、これが断層かどうか、海底活断層と連動する可能性があるかなどを分析していく。規制委専門家チームの指摘を受け、同機構は昨年12月から海上から音波を当てて海底の地下構造を調べる調査を始め、谷を新たに発見した。原子炉施設の東約30メートルで表土をはぎ取って行っている調査の対象面積を拡大し、施設直下を通る破砕帯が周囲の破砕帯より古いことを確認した。機構は昨年4月、「敷地内に活断層はない」とする調査結果を規制委に報告したが、専門家チームが現地調査を経て同9月に追加調査を指示していた。読売新聞)例え活断層の心配が無かったとしても、故障や事故続きのもんじゅはもう運転できる見込みはない位に破綻している。そんなもんじゅを続行しようとするから、無駄な活断層検査までせねばならなくなっている。福島原発事故が起きた直後に、脱原発に決めていればどれだけ税金の無駄遣いを省く事が出来ただろう。今朝(2月1日土曜日)「週刊NHKニュース深読み」で、アメリカが嫌いそうな放送をしていた。安倍総理は就任以来4回もロシアを訪問している。外務省は反対したけれど、安倍総理はソチオリンピックに出席する予定である。ロシア人は非常に親日的で、国民の75%が日本が好きと答える。(日本人のロシアが好きの割合は30%)日本人はロシア人を怖がってばかりいないで、ロシア人をもっと理解する事によって仲良くしたら、お互いの国にとって良い事だらけなのではないだろうか。現在原発を止めて燃料費に苦慮している日本に、ロシアは割安なガスを売り込みたがっている。現在の日本は諸外国と較べて非常に割高な燃料(石油等)を買わされている。国は複数の国から燃料を輸入しているが、日本は電力会社毎に買い入れ先が違い個別交渉になっている。何処よりも割高な燃料費を払わされる事になっている。諸外国のように複数国から国が一括して買うことにしたら、燃料費はずっと割安になるはずである。その為にも、ロシアから燃料(ガス)を輸入するべきなのではないだろうか。安倍総理の方針(ロシアと仲良くしようとしている事)は好い事だらけと言っている感じだった。この放送はNHK新会長の意向が、もろに出された企画だったのではないだろうか。となりの国から輸入した方が、輸送費も最少で済む筈だから、ロシアから燃料を輸入する方がずっと合理的である。その上ロシアは日本に売り込みたがっているのだから。私にはこの放送が言っている事はとても正論であると思われた。宗主国アメリカは烈火のごとく怒るだろうなとも思った。安倍総理は中国と遣り合いたいだけだとしても、安倍総理を操っている知恵者達は暴走する安倍総理を使って、アメリカからもう少し自由になろうとしているのかも知れないとも思われる。安倍総理の暴走を止められない宗主国ではないだろうから、安倍総理の命運はソチオリンピック頃で終わるのかも知れない。日本人は再び悲惨な敗戦に会わされることになるかもしれない。雅子様のことは嘘でもいいから悪口を書きまくれ。(06/04)マスコミに載らない海外記事:アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。