特許異議申立1及び特許異議申立2は、特許法120条の3第1項の規定により、異議2018-700055号事件として併合して審理されることとなったところ、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。対して本件訂正請求があった旨を通知したが、意見書は提出されなかった。平成30年6月19日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。本件訂正請求の趣旨は、特許第6168252号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1-24について訂正することを求める、というものである。本件訂正請求において特許権者が求める訂正は、以下のとおりである。下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。訂正事項1特許請求の範囲の請求項1に「吸収層と、反射層とを備え、下記(1)および(3)の要件を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルタ。(1)入射角0°の分光透過率曲線において、波長620?750nmの光の平均透過率(R)が20%以下であり、波長495?570nmの光の平均透過率(G)が90%以上であり、かつ前記平均透過率の比(R)/(G)が0.20以下である。(3)波長450?650nmの光の最大透過率で規格化した入射角0°の分光透過率曲線において、波長550?750nmに透過率が80%となる波長λIR_(T(80))および50%となる波長λIR_(T(50))を有し、かつ前記各波長λIR_(T(80))およびλIR_(T(50))が、それぞれ次式(a)および(b)を満たしている。「吸収層と、反射層とを備え、下記(1)および(3)の要件を満たし、前記吸収層は下記(4)?(6)の要件を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルタ。(1)入射角0°の分光透過率曲線において、波長620?750nmの光の平均透過率(R)が20%以下であり、波長495?570nmの光の平均透過率(G)が90%以上であり、かつ前記平均透過率の比(R)/(G)が0.20以下である。(3)波長450?650nmの光の最大透過率で規格化した入射角0°の分光透過率曲線において、波長550?750nmに透過率が80%となる波長λIR_(T(80))および50%となる波長λIR_(T(50))を有し、かつ前記各波長λIR_(T(80))およびλIR_(T(50))が、それぞれ次式(a)および(b)を満たしている。...(b)(式中、λ_(T(80))およびλ_(T(50))は比視感度曲線において比視感度がそれぞれ0.8および0.5を示す長波長側の波長である)(4)波長500?900nmの光の吸収スペクトルにおいて、波長650?900nmに吸収極大波長を有する。(5)入射角0°の分光透過率曲線において、波長600?800nmに少なくとも2つの透過率が10%となる波長を有し、前記透過率が10%となる波長のうち、最も長波長側の波長IR10(L)と最も短波長側の波長IR10(S)の差IR10(L)-IR10(S)が30?70nmである。(6)入射角0°の分光透過率曲線において、波長620?700nmの光の平均透過率T_((620-700))と、495?570nmの波長領域の平均透過率T_((495-570))の比T_((620-700))/T_((495-570))が0.28以下である。」に訂正する(請求項1の記載を引用して記載された、請求項2、3及び5-24についても、同様に訂正する。訂正事項2特許請求の範囲の請求項4を削除する。́の要件をさらに満たす請求項4に記載の近赤外線カットフィルタ。́の要件をさらに満たす請求項1に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する(請求項5の記載を引用して記載された、請求項6-24についても、同様に訂正する。訂正事項4特許請求の範囲の請求項6に「前記反射層は下記(7)の要件を満たす請求項1?5のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「前記反射層は下記(7)の要件を満たす請求項1?3および請求項5のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する(請求項6の記載を引用して記載された、請求項7-24についても、同様に訂正する。訂正事項5特許請求の範囲の請求項7に「前記反射層は下記(8)の要件をさらに満たす請求項1?6のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「前記反射層は下記(8)の要件をさらに満たす請求項1?3および請求項5?6のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する(請求項7の記載を引用して記載された、請求項8-24についても、同様に訂正する。訂正事項6特許請求の範囲の請求項8に「下記(9)の要件をさらに満たす請求項1?7のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「下記(9)の要件をさらに満たす請求項1?3および請求項5?7のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する(請求項8の記載を引用して記載された、請求項9-24についても、同様に訂正する。訂正事項7特許請求の範囲の請求項9に「透明基材を有し、該透明基材の主面上に前記吸収層および前記反射層を備える請求項1?8のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「透明基材を有し、該透明基材の主面上に前記吸収層および前記反射層を備える請求項1?3および請求項5?8のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する(請求項9の記載を引用して記載された、請求項10-24についても、同様に訂正する。訂正事項8特許請求の範囲の請求項16に「前記吸収層は、近赤外線吸収材を含む請求項1?15のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「前記吸収層は、近赤外線吸収材を含む請求項1?3および請求項5?15のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する(請求項16の記載を引用して記載された、請求項17-24についても、同様に訂正する。訂正事項9特許請求の範囲の請求項19に「請求項1?18のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「請求項1?3および請求項5?18のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する(請求項19の記載を引用して記載された、請求項20-24についても、同様に訂正する。訂正事項10特許請求の範囲の請求項24に「請求項1?23のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。」と記載されているのを、「請求項1?3および請求項5?23のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。訂正の適否(1)訂正事項1について訂正事項1による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【0170】の記載に基づいて、吸収層を(4)?(6)の要件を満たすものに限定する訂正である。したがって、訂正事項1による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。訂正事項1による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(2)訂正事項2について訂正事項2による訂正は、特許請求の範囲の請求項4を削除する訂正である。したがって、訂正事項2による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。訂正事項2による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(3)訂正事項3について訂正事項3による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項3による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項3による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(4)訂正事項4について訂正事項4による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項4による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項4による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(5)訂正事項5について訂正事項5による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項5による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項5による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(6)訂正事項6について訂正事項6による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項6による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項6による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(7)訂正事項7について訂正事項7による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項7による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項7による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(8)訂正事項8について訂正事項8による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項8による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項8による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(9)訂正事項9について訂正事項9による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項9による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項9による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(10)訂正事項10について訂正事項10による訂正は、訂正事項2による訂正で特許請求の範囲の請求項4を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。したがって、訂正事項10による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。訂正事項10による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(11)本件訂正請求について本件訂正請求は、一群の請求項〔1-24〕に対して請求されたものである。以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正(訂正事項1-10による訂正)は、特許法120条の5第2項ただし書、同法同条9項において準用する同法126条5項及び6項の規定に適合する。2」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。したがって、本件特許の請求項1-3及び請求項5-24に係る発明(以下、それぞれ、「本件特許発明1」-「本件特許発明3」及び「本件特許発明5」-「本件特許発明24」という。)は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項1-3及び請求項5-24に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。吸収層と、反射層とを備え、下記(1)および(3)の要件を満たし、前記吸収層は下記(4)?(6)の要件を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルタ。(1)入射角0°の分光透過率曲線において、波長620?750nmの光の平均透過率(R)が20%以下であり、波長495?570nmの光の平均透過率(G)が90%以上であり、かつ前記平均透過率の比(R)/(G)が0.20以下である。(3)波長450?650nmの光の最大透過率で規格化した入射角0°の分光透過率曲線において、波長550?750nmに透過率が80%となる波長λIR_(T(80))および50%となる波長λIR_(T(50))を有し、かつ前記各波長λIR_(T(80))およびλIR_(T(50))が、それぞれ次式(a)および(b)を満たしている。...(b)(式中、λ_(T(80))およびλ_(T(50))は比視感度曲線において比視感度がそれぞれ0.8および0.5を示す長波長側の波長である)(4)波長500?900nmの光の吸収スペクトルにおいて、波長650?900nmに吸収極大波長を有する。(5)入射角0°の分光透過率曲線において、波長600?800nmに少なくとも2つの透過率が10%となる波長を有し、前記透過率が10%となる波長のうち、最も長波長側の波長IR10(L)と最も短波長側の波長IR10(S)の差IR10(L)-IR10(S)が30?70nmである。(6)入射角0°の分光透過率曲線において、波長620?700nmの光の平均透過率T_((620-700))と、495?570nmの波長領域の平均透過率T_((495-570))の比T_((620-700))/T_((495-570))が0.28以下である。要件(3)において、前記波長λIR_(T(20))が、次式(c)を満たしている請求項1に記載の近赤外線カットフィルタ。要件(3)において、前記波長λIR_(T(80))、λIR_(T(50))およびλIR_(T(20))が、さらに次式(d)および(e)を満たしている請求項2に記載の近赤外線カットフィルタ。́の要件をさらに満たす請求項1に記載の近赤外線カットフィルタ。́入射角0°の分光透過率曲線において、波長600?800nmに少なくとも2つの透過率が1%となる波長を有し、前記透過率が1%となる波長のうち、最も長波長側の波長IR1(L)と最も短波長側の波長IR1(S)の差IR1(L)-IR1(S)が25?50nmである。前記反射層は下記(7)の要件を満たす請求項1?3および請求項5のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。(7)入射角0°の分光透過率曲線において、波長420?695nmの光の平均透過率が90%以上であり、かつ波長750?1100nmの光の平均透過率が10%以下である。前記反射層は下記(8)の要件をさらに満たす請求項1?3および請求項5?6のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。(8)入射角0°の分光透過率曲線において、波長350?400nmの光の平均透過率が10%以下である。下記(9)の要件をさらに満たす請求項1?3および請求項5?7のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。(9)入射角0°の分光透過率曲線において、波長750?850nmの光の平均透過率が0.2%以下である。透明基材を有し、該透明基材の主面上に前記吸収層および前記反射層を備える請求項1?3および請求項5?8のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。前記透明基材の一方の主面上に前記吸収層を備え、前記透明基板の他方の主面上に前記反射層を備える請求項9に記載の近赤外線カットフィルタ。前記吸収層上に反射防止層を備える請求項10に記載の近赤外線カットフィルタ。前記吸収層上に前記反射層を備える請求項10に記載の近赤外線カットフィルタ。前記透明基材の両主面上に前記吸収層と前記反射層とを備える請求項9に記載の近赤外線カットフィルタ。前記透明基材は、樹脂またはガラスを含む請求項9?13いずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。前記透明基材は、吸収型のガラスを含む請求項14に記載の近赤外線カットフィルタ。前記吸収層は、近赤外線吸収材を含む請求項1?3および請求項5?15のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。下記式(F1)で示されるスクアリリウム系化合物を含む請求項16に記載の近赤外線カットフィルタ。式(F1)における記号は以下のとおりである。有していてもよい炭素数1?6のアルキル基もしくはアリル基、または炭素数6?11のアリール基もしくはアルアリール基を示し、複素環を形成していない場合のR^(3)およびR^(5)は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数1?6のアルキル基もしくはアルコキシ基を示す。0.1?30質量%含有する請求項16または17に記載の近赤外線カットフィルタ。前記吸収層は、紫外線吸収材を含む請求項1?3および請求項5?18のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。含有する紫外線吸収層を含む請求項19に記載の近赤外線カットフィルタ。前記吸収層は、透明樹脂を含み、該透明樹脂の質量に対して前記紫外線吸収材を0.01?30質量%含有する請求項19または20に記載の近赤外線カットフィルタ。下記式(M)で表される化合物を含む請求項19?21のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。式(M)における記号は以下のとおりである。Yは、Q^(6)およびQ^(7)で置換されたメチレン基または酸素原子(ここで、Q^(6)およびQ^(7)は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数1?10のアルキル基もしくはアルコキシ基)を示し、Q^(1)は、置換基を有していてもよい炭素数1?12の1価の炭化水素基を示し、Q^(2)?Q^(5)は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数1?10のアルキル基もしくはアルコキシ基を示し、Zは、下記式(Z1)で表される2価の基を示す。前記吸収層は、波長350?800nmの光の吸収スペクトルにおいて、波長360?415nmに吸収極大波長を有する請求項19?22のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタ。請求項1?3および請求項5?23のいずれか1項に記載の近赤外線カットフィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。理由1:本件訂正請求による訂正前の請求項1-3及び請求項6-8に係る発明は、その最先の優先権主張の日(平成27年1月14日:以下、「優先日」という。)前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1(国際公開第2014/088063号)に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。理由2:本件訂正請求による訂正前の請求項1-3及び請求項6-24に係る発明は、いずれも、本件訂正請求による訂正前の請求項4に記載された(4)又は(5)の要件を満たさない態様のものを含むから、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである、というものである。平成30年9月26日付けで特許権者に通知した取消の理由で引用された引用文献1(国際公開第2014/088063号)には、以下の記載がある。下線は当合議体が付したものである。有する近赤外線カットフィルタに関する。優れる、すなわち透過スペクトルが可視光領域と近赤外線領域の境界付近で急峻な傾斜を有することで可視光透過性と近赤外線遮蔽性をともに高いレベルで備えるとともに、十分な小型化、薄型化ができる近赤外線カットフィルタの提供を目的とする。以下に本発明の実施の形態を説明する。本発明は、下記説明に限定して解釈されるものではない。(A)と透明樹脂(B)とを含有する近赤外線吸収層を有する。(A)は該樹脂層中に分散された状態で存在する。前記色素(A)は、上記式(A1)で示される色素(以下、色素(A1)と略する)から選択される1種以上を含み、前記透明樹脂(B)の屈折率が1.45以上である。ここで、本明細書においては、特に断りのない限り、屈折率とは、20°Cにおいて波長589nmにおける屈折率(以下、ndともいう)をいう。コスト化を達成できる。広く、他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた場合に吸収が十分でない波長域が出現することが殆どないことをいう。しては、屈折率が異なる誘電体膜を交互に積層した誘電体多層膜が広く使用されている。誘電体多層膜は、光の入射角により吸収波長がシフトし角度依存性を有する。本フィルタにおいては、色素(A)による吸収のため、誘電体多層膜を有しても、角度依存性による影響を小さくでき、必要な波長域の光を十分に吸収できる。透過スペクトルにおいて、可視光領域の透過率を高く維持しつつ、可視光領域と近赤外線領域の境界付近の傾斜が急峻なためスペクトルの傾斜波長領域の透過率を高く維持できる。耐熱性の高い色素(A)を使用することで熱信頼性の高いNIRフィルタが得られる。(近赤外線吸収色素(A1))本フィルタに使用する下記式(A1)で示される色素(A1)について説明する。本明細書において、式(1)で示される基を基(1)と略し、他の基についても同様とする。色素(A1)は、分子構造の中央にスクアリリウム骨格を有し、スクアリリウム骨格の左右に各1個のベンゼン環が結合し、その各ベンゼン環は4位で窒素原子と結合し該窒素原子とベンゼン環の4位と5位の炭素原子を含む複素環が形成された縮合環構造を左右に1個ずつ有する。色素(A1)は、左右に各1個のベンゼン環の2位でそれぞれ-NHC(=O)R^(4)と結合する。これらのうちでも、式(A1)におけるXとしては、基(11-1)?(11-3)のいずれかが好ましく、基(11-1)がより好ましい。以下に、Xが左右ともに基(11-1)である色素(A11)および、基(12-1)である色素(A12)の構造式を示す。色素(A11)、(A12)中、R^(1)?R^(4)は色素(A1)におけるのと同じ意味である。(近赤外線吸収層)本フィルタが有する近赤外線吸収層は、色素(A)と屈折率が1.45以上の透明樹脂(B)を含有する層であり、色素(A)は、1以上の色素(A1)を含有する。本フィルタが有する好ましい近赤外線吸収層は、下記条件を満たす色素(A)と透明樹脂(B)を含有する。透過率が、下記条件(ii-3)を満たすことが好ましい。上記(ii-1)におけるλ_(a)の波長範囲は、680nm≦λ_(a)≦720nmが好ましい。ガラス基板上に近赤外線吸収層を有する場合、前記透過率は、ガラス基板のみの透過率を減じて算出する。近赤外線吸収層の光の透過率は、特に断りのない限り、検体の主面に直交する方向から入射した光に対してその光が検体内部を直進して反対側に透過した割合をいう。光の透過率の測定において検体の主面に直交する方向以外の方向から光を入射させて透過率を測定する場合、主面に直交する線に対して光が入射する方向を示す直線のなす角度を入射角という。図2および図3により近赤外線吸収層の透過スペクトルを具体的に説明する。図2の実線は、実施例(例7)の色素(A11-7)とポリエステル樹脂(屈折率1.64)からなる近赤外線吸収層の波長域340?800nmの透過スペクトルを示す。図3の実線は、図2に示す透過スペクトルの600?740nmの拡大図である。λ_(a-7)と示す。以下、λ_(b)、λ_(c)、I_(s)についても同様である。)は700nmであり、該透過スペクトルにおいて650?800nmの波長域で透過率が1%となる最も長い波長λ_(b-7)は730nmであり、その差λ_(b-7)-λ_(a-7)は30nmである。λ_(a-7)よりも短波長側で透過率が70%となる波長λ_(c-7)は636nmであり、その差λ_(a-7)-λ_(c-7)は64nmであり、これと上記屈折率(n_(d)(B))1.64から算出されるI_(s-7)値は、105.0である。図2および図3において、破線は比較例(例76)の色素(A11-20)とポリエステル樹脂(屈折率1.64)からなる近赤外線吸収層の透過スペクトルを示す。この場合、λ_(a-76)が694nm、λ_(b-76)が724nm、λ_(c-76)が619nmであり、λ_(b-76)-λ_(a-76)=30nm、λ_(a-76)-λ_(c-76)=75nmであって、I_(s-76)値は、123.0である。含有する各種任意成分を含有してもよい。近赤外線吸収層における、これら任意成分の含有量は、透明樹脂(B)100質量部に対して、それぞれ15質量部以下が好ましい。好ましくは0.01?10質量部、さらに好ましくは0.05?5質量部である。前記紫外線吸収剤は、最大吸収波長が400nm以下の紫外線領域にあり、熱や光に対して安定な材料が好ましい。一般に、樹脂や有機化合物の色素は、紫外線によって劣化しやすい。おいて紫外線吸収剤の含有は好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、トリアジン系、オキザニリド系、ニッケル錯塩系、または無機系の化合物が好ましく挙げられる。前記無機系の紫外線吸収剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、マイカ、カオリン、セリサイト等の微粒子が挙げられる。(近赤外線カットフィルタ)本フィルタの構成は、近赤外線吸収層を有する以外は特に制限されない。近赤外線吸収層それ単独でNIRフィルタを構成してもよく、他の構成要素とともにNIRフィルタを構成してもよい。他の構成要素としては、近赤外線吸収層を保持する透明基材や、特定の波長域の光の透過と遮蔽を制御する選択波長遮蔽層等が挙げられる。遮光域以外の波長の光を遮蔽する波長選択特性を有することが好ましい。遮光域は、近赤外線吸収層の近赤外線波長領域における遮光域を含んでもよい。以下、図面を参照しながら本フィルタの実施形態について説明する。図1A?図1Cは、本フィルタの実施形態の例を概略的に示す断面図である。図1Aは、透明基材12上に近赤外線吸収層11を有する本フィルタの一実施形態のNIRフィルタ10Aの断面図である。図1Bは、近赤外線吸収層11の両方の主面に選択波長遮蔽層13が配置された本フィルタの別の実施形態のNIRフィルタ10Bの断面図である。図1Cは、透明基材12上に近赤外線吸収層11が形成された構成の両面に選択波長遮蔽層13が配置された本フィルタのさらに別の実施形態のNIRフィルタ10Cの断面図である。図1Aに示す構成は、透明基材12上に近赤外線吸収層11を直接形成させる方法、または、前記剥離性の基材を用いて得られたフィルム状の近赤外線吸収層11の単体を、フィルム状または板状の透明基材12のいずれかの主面に、図示されていない粘着剤層を介して貼着することにより作製する方法等が挙げられる。別の構成として、近赤外線吸収層11を2枚の透明基材12が挟み込む構成や、透明基材12の両方の主面に近赤外線吸収層11が形成または貼着された本フィルタの使用が挙げられる。近赤外線吸収層11の表面や、近赤外線吸収層11上に形成された選択波長遮蔽層13の表面に反射防止層が形成された構成であってもよい。透明基材12の形状は特に限定されるものではなく、ブロック状であっても、板状であっても、フィルム状であってもよい。透明基材12は、可視波長領域の光を透過するものであれば、構成する材料は特に制限されない。水晶、ニオブ酸リチウム、サファイヤ等の結晶、ガラス、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これらの材料は、紫外線領域および/または近赤外線領域の波長に対して吸収特性を有するものであってもよい。透明基材12は、例えば、フツリン酸塩系ガラスやリン酸塩系ガラス等にCuO等を添加した吸収型のガラスフィルタであってもよい。紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも1種を含有する特定の波長の光を吸収、または反射する層等が挙げられる。以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。本発明は、以下で説明する実施形態および実施例に何ら限定されるものではない。例1?75、例110が本発明の実施例であり、例76?109が比較例である。<色素の合成>以下の方法により、各例に使用する色素を合成した。色素(A11-1)?(A11-19)は、色素(A11)に含まれ、本発明の実施例に使用される。色素(A11-20)?(A11-27)は、上記式(A11)において、R^(4)以外は、式(A11)と構造が同じであり、本発明の比較例に使用される色素である。以下の表2に示す構成の色素(A11-1)?(A11-27)を合成した。表2で、R^(4)については、式(4)におけるmの数とR^(13)および炭素数を記載した。R^(13-1)?R^(13-3)は、カルボニル基に結合するα位の炭素原子に結合する1個?3個のR^(13)を区別するものであって位置の区別はない。表2中、「-」は水素原子を意味する。表2中、n-は直鎖を示し、Phはベンゼン環を示す。i-C_(3)H_(7)は、1-メチルエチル基を示す。表2におけるR^(4)の具体的な構造は、上記式(1a)、(1b)、(2a)?(2e)、(3a)?(3e)に対応する。表2には対応する式番号も示した。色素(A11-1)?(A11-27)において、左右に1個ずつ計2個存在するR^(1)は左右で同じであり、R^(2)?R^(4)についても同様である。色素(A11-1)?(A11-27)は、上記反応式(F1)にしたがって合成した。反応式(F1)においては、色素(A11-1)?(A11-27)は、色素(A11)で示される。色素(A11-1)?(A11-27)の製造においては、反応式(F1)中のR^(2)およびR^(3)は水素原子である。R^(1)およびR^(4)は上記表2中の基を示す。[色素(A11-20)?(A11-27)の製造]式(F1)における式(A11)においてR^(1)がメチル基、R^(2)およびR^(3)が水素原子であって、R^(4)が表2に示されるとおり色素(A11)の範囲外である色素(A11-20)?(A11-27)を合成した。具体的には、色素(A11-1)の製造において、置換基R^(4)を有するカルボン酸塩化物(g)のR^(4)を、それぞれ表2に示すR^(4)とした以外は同様にして、色素(A11-20)?(A11-27)を製造した。[カットフィルタの製造]以下の例1?例109において、上記で得られた色素(A11-1)?(A11-27)と屈折率が1.45以上の透明樹脂(B)を含む近赤外線吸収層11を透明基板12上に形成して、図1Aに示す構成のNIRフィルタを製造した。透明基板12として、厚さ0.3mmのガラス板(ソーダガラス)を用いた。(例76?例109)表7および表8に示すとおり、色素(A11-20)?(A11-27)のいずれかと、透明樹脂(B)とを使用して、例76?例109のNIRフィルタ76?109を得た。それぞれのNIRフィルタの近赤外線吸収層の膜厚は、同じ透明樹脂(B)を使用する実施例の各例と同じ膜厚とした。(日立ハイテクノロジーズ社製、U-4100型分光光度計)を用いて透過スペクトルを測定し、算出した。NIRフィルタが有する近赤外線吸収層の透過スペクトルの分析結果をNIRフィルタ1?25、26?51、52?75についてはそれぞれ表4、表5および表6に、NIRフィルタ76?94、95?109についてはそれぞれ表7および表8に示す。表4?表8には、近赤外線吸収層における透明樹脂(B)100質量部に対する色素の割合(質量部)および膜厚を併せて記載した。あるTiO_(2)膜と低屈折率誘電体膜であるSiO_(2)膜を交互に積層する構成において、蒸着法により成膜した。しての誘電体多層膜の光学特性は、420?715nmの波長域における透過率が90%以上、730?1100nmの波長域における透過率が2%以下、400nm以下の全領域に亘り透過率が1%以下とした(図4)。本フィルタは、単独であるいは他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた際に、良好な近赤外線遮蔽特性を有するとともに、十分な小型化、薄型化ができることから、デジタルスチルカメラ等の撮像装置、プラズマディスプレイ等の表示装置、車両(自動車等)用ガラス窓、ランプ等に有用である。