無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。2016/12/13ツイート2017年度の税制改正をめぐる与党の議論が決着しました。家計に関わる内容が多く含まれています。今回はまずは身近な車にかかる税金から紹介していきましょう。「エコカー減税」については、このコーナーでも一度取り上げたことがありますね。これは燃費(ガソリン1�gあたり何�`走れるか)のよいエコカーの車体にかかる税金を軽くしてエコカーを買いやすくするもので、地方税の自動車取得税および自動車重量税を20%〜100%割り引く制度です。2017年3月末が終了期限で現在は新車の販売台数の9割近くが減税対象となっていますが、減税対象を絞り2年間延長され、2018年度まで続くことになりました。減税の対象車の割合は、2017年度は8割、2016年度は7割と絞られます。取得税では、2017年度は「15年度燃費基準」(1�gあたり約17�q走行)を5%上回っていても減税はなくなります(現在は20%の減税)。10%上回る車は20%の減税、2018年度は減税はなくなります。「20年度燃費基準」(1�gあたり約20.3�q走行)の場合、達成していれば2017年度からは20%の減税(現在は60%)、10%以上なら40%の減税(現在は80%)、20%以上なら60%の減税(現在は免税)となります。30%以上なら2017年度までは免税ですが、2018年度から80%の減税となります。クリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド車など「次世代車」は燃費にかかわらず免税となります。75%の割引と優遇されます。クリーンディーゼル車は次の税制改正では課税されるかもしれないので、注意が必要です。重量税も同様の基準で厳しくなります。初回車検の場合、「15年度燃費基準」+5%以上は2017年度は減税なし(現在は25%)、+10%以上で25%の減税ですが、2018年度はなしとなります。「20年度燃費基準」では、基準達成で2017年、2018年度とも25%減税、+10%以上なら50%減税、20%以上なら75%の減税、30%以上で2017年度は免税、2018年度は40%以上で免税となります。どちらにしても減税対象車はかなり絞られることになります。各社のホームページでいくら減税になるかが、車種別に掲載されているので要チェックです。取得税の減税対象車を絞ることで、地方自治体の税収を増やすことと、メーカーの燃費改善が後押しされると考えられます。最近は車の価格も10年で2割上昇しています。自動ブレーキ、歩行者用のエアバッグなどのプラスα分の安全装備費がかかるからですが、同時にレンタカーやカーシェアリングの会員数も増加しています。今後は車を「所有」するのではなく、「共有、利用」する方向に流れが変わっていくのかもしれません。家計簿の診断だけではなく、お金についての相談もお待ちしています。家計簿診断を希望される方は、下記項目をコピーして【達人に質問する】から、収入と支出を直接入力してください。ブログで取り上げられた方にはクオカード1000円分をプレゼントします。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。