(CFIUS)の権限を大幅に強化するものです。2020年2月13日のFIRRMAの全面施行に向け、同年1月13日には手続の詳細等を定める最終規則が公表され、いよいよ最終的な規制の全容が明らかになりました。FIRRMAは、日本企業が米国で営まれる事業への投資やその回収を検討するに際して重大な制約要因となり得るほか、一定の場合には事前の審査が義務づけられるなど、より慎重な対応が必要となります。影響についてポイントを絞って解説します。参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。お申込フォームにて、事前のご質問を受け付けております。達し次第締め切らせていただきます。受付手続き完了後、2020年2月7日(金)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。つきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。関連事務所*外国法共同事業を営むものではありません。