AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。TPP日米並行交渉結果サイドレターは、日本側の約束は29ページにわたる一方、米国側の約束はゼロという結果。水道民営化案が議会に提出され、民営化に向けた動きが進んでいます。公共の可能性〜」をAMネットなど市民団体の主催により開催しました。シンポジウムでは、東京都大田区議の奈須りえさんとオランダのNGO「トランスナショナル研究所」の岸本聡子さんによる講演、さらにAMネット理事の神田浩史をコーディネーターに加えたパネルディスカッションが行われ、参加者も250人を超え、このテーマに対する注目の高さを示しました。公共サービスで重要なことは一般的に民営化のメリットとしては、「価格の低下」や「サービスの向上」が言われています。民営化とは「非営利の公共サービスを、営利の経済活動に置き換える」ことです。現在、大阪市が提案している民営化では、たとえ経営の効率化によりコスト削減ができたとしても、それは価格ではなく、株主配当や内部留保などに回される懸念があります。利益を縮小させるようなサービス向上など望めないし、最低限の質の確保にとどまる可能性も高いと思います。事業の継続性に関しても、経営破たんや大規模災害の時にはどうするかなど、様々な問題があります。私が気になっているのは、民営化した場合に「地域独占性の弊害」をどう排除していくかということです。水道料金に対する適正かつ有効なチェックをどう働かせることができるのか。現在は、それを議会が担ったり、公務員法による様々な制約の下で行われていますが、民営化すれば、それをどのように担保していくのか...。大阪市自体も、水道民営化に関していくつかの課題を指摘し「持続性の確保や公共性の担保を維持するためには、市や市会によるガバナンスを確保することが重要」としています。そのためにどうするのか、相当の工夫が必要ですが、その工夫が見られません。利益は企業に、リスクは市民に?もう1つ、民営化に関してあまり表面化していませんが「事業に伴うリスクを、誰がどのように負担するのか」という問題があります。リスク」、「不可抗力による遅延」など様々なリスクを伴います。大田区でも「PFI」など、民間の活力を利用した取り組みを行っていますが、現実には��事業運営に伴うリスクは、いつも自治体の側が負い、民間事業者はリスクを負わないようになっている�≠ニいうのが実情です。公共事業が民営化されても、それを請け負う民間事業者は、公共助成が受けられたり、税制面での優遇措置があったりすることも考えられ、かなり優遇された中で事業を行うことが予想されます。今回、大阪市が出している提案でもリスクの多くは自治体の側が負う内容になっています。民間事業者はリスク負担は少なく、何かあった場合には「市」がそして「市民」が税金などのかたちで負担しなければならない仕組みとなっているのです。した状況下で、毎日使い続ける水を経済活動に組み入れることは、企業にとっては必ずもうかる美味しい仕組みがつくられる半面、リスクは最終的に市民が負うことになってしまいます。質の向上や料金の値下げなどは、長い目で見ればどこまで実現できるのか。提供」を担保していくのか、様々な懸念が払拭されない中で、大阪市の水道民営化が進められようとしています。調査が全国自治体で始まっています。「ちょっと待って!..可決した「PFI法」改正のどこが問題なのか?「水道民営化」とどう繋がるのか?水道を民営化すれば、災害対策は遅れる。世界中の水道がなぜ「再公営化」しているのか..パリ市の水道再公営化時の水道局長アン・ストラ氏報告など「みらいの水と公共サービス..【拡散希望】イギリス・ヨーロッパの会計監査院がともに「PFIは割高で透明性悪化。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。