基本的には、人権問題というのは領域というか範囲を確定することが、ある意味では難しい。先生がおっしゃっていると思うんですね。子供のいじめの問題一つとってみても、日本では街頭で自分の子供をたたいてみたり怒ってみたりしても、別に人権侵害になりませんよね。ところが、北欧へ行ったら、それは人権侵害になるんですよね。子供のいじめに通じるということでです。その社会における常識というか、ある意味では生活習慣という問題も人権にはついて回る、そういうような性格のものじゃないでしょうか。極端な事例が出てきたときにそれはどうするかというのは、その社会における常識で判断しなきゃならぬ部分が人権にはつきまとう、私はそう思っているんです。北欧なんかに行ってみると、それはもう如実にわかるんですよね。日本人ではそれが人権侵害だという理解ができない問題が、街角で実はあるわけですね。いう問題もあるんじゃないんでしょうか。大臣、私、全くそのとおりだと思います。社会が存在する限り、社会における常識で判断すればよくて、人権委員会というのは、はっきり言うと人権オタクみたいな人がなったりするかもしれないんですね。常に人権侵害のことばかり考えている人権侵害プロみたいな人が、オタクみたいな人がなるよりも、社会の常識の中で、スウェーデンはこうかもしれないけれども日本はこれはそうじゃないとか、ケース・バイ・ケースで一般の国民の感覚で判断すればいいのであって、まさに大臣のおっしゃったとおりなんですよ。大臣御自身の答弁は、実はこれは人権委員会というのは要らないという答弁に近いんですよね。社会の常識というものは、例えば日本の場合にはこうですよという、ある意味では、人権委員会というものがそういうものを意見集約して、要するにお示しをするということが必要じゃないんでしょうか。私は、人権の考え方は、流動的だからといって、日本の社会もいつまでも全てが流動的ではないわけですから、そういう上に立てば、日本の場合にはこういうものはやはり侵害になるんじゃないのというようなことを示すことは、それなりに意味があると思うんです。大臣、今の答弁は論理が飛躍していると思うんです。人権委員会がという話でありますけれども、やはり国会もありますし、人権擁護局もありますし、全国に人権擁護委員の方がいらっしゃるんだから、そういった方々が社会の常識に照らして対応すればいいのであって、いきなり人権委員会にぽんと来るような案件というのがどれだけあるか、私よくわからないんですよね。何かいじめとか、今までの歴代大臣がほとんど具体的な例を挙げずに、説得力のある答弁が一つも得られませんでした。一つですけれども、法務省がおつくりになったいわゆる骨子というのを拝見させていただきましたけれども、人権侵害とは何なのかは、本当に具体性に欠けるんですよ。あと、また小川前大臣はかつて、こうやって答弁したんです。人権侵害の態様は千差万別、列記すれば、列記していない態様の人権侵害が生じた場合にはそれに対応できないので、いわば不当な差別、虐待としたと。何かよくわからないんです。結局、列記していないものもあるとかなんとかと言っていますし、千差万別とか、全く意味不明なんですね。解釈する人次第で、結局、人権侵害は人権侵害ですと言っているようなものなんですね。あと、差別、虐待の当不当は、これは私は人権委員会が類推適用して、さっきも言いましたように、何か虎の巻だか文書をつくって、いろいろなケースをいっぱい集めて、これは差別、虐待、マルとかバツとか三角とするのかどうかわかりませんけれども、司法機関でもないのに勝手に、国会同意人事だから大丈夫なんというとんでもない答弁を歴代大臣はしていましたけれども、そういう人が人権委員になって、これはマルとかバツとかやって許されるんですかね。私は、こういうことは世界じゅうでも余りないんじゃないかなと思うんですね。踏み込んだ具体的な定義をやはりまずきちっと人権擁護局の皆さんと詰めてやっていただかないと、ありとあらゆる事案が人権侵害ということで、逆に言うと、憲法で保障されている表現の自由、これが私は侵害されると思っているんです。私が家内におまえはばかだとか言っても、百倍言い返されたり殴られたりするだけで済みますけれども、ほかの人に言うと、これは侮辱だとか差別だとか、心外だとか言葉の暴力だとか言われるんですね。それをどう判断するかというのは、やはり、法とか証拠とか、いろいろな状況、客観的事実を法に照らして判断すべきだと思うんです。人権委員の人がどんな人がなるか、よもや田嶋陽子さんみたいな立派な方はならないと思いますけれども、そういう方がもしなったとして、私がちょっとした証言をしたら、これはもう女性に対する蔑視ですなんと言われて、もう烙印を押されてしまう、そういう可能性があるんですね。これはどこかの、民主党さんはそうじゃないと信じていますけれども、非常に独裁的な権限を持っている人たちが政権についたら、こういうツールを使って、人権委員会を使って、自分の都合のいい学者さんか何かを、御用学者を人権委員にして、政敵の言動を全部チェックさせて、これは差別だとか何だとかとやりますけれども、そういうことというのは、起きることはないなんということはないんですよ。私はドイツに十年いましたけれども、一九三三年から一九四五年に起きたことを見ると、三百年前の話じゃなくて、これはまだ数十年前の話ですよ。いうことが起きかねないということをすごく心配しているんです。大臣は心配しないんですか。私はドイツにいたことがありませんからよくわかりませんけれども、ドイツの感覚は、過去の反省というのが特に強くにじみ出るということだろうと思います。先ほども申しましたけれども、人権そのものはボーダーラインというのがはっきりしないだけに、やはり人権委員会というものがそういうときにはある程度のガイドラインを示すとか、そういうことも必要じゃないんでしょうか。日本の場合には、そういうようなものがないままに、今までいろいろな解放運動とか何かが行われてきて、それによって一方的に攻撃されたという例もないわけじゃありません。今こういう社会になってくると、そういう一方的な決めつけとか何かというのはもう日本の社会では通用しないだけに、やはりある程度ボーダーラインというのは、少し曖昧だけれども、実際はガイドラインを示すことによってそれをはっきりさせていくという行為も、人権を守るというか個人の困っているところを救済するためには必要であるというような考え方というのは、当然あり得ると思っているんです。それがこの人権委員会法案だと私は考えているんですけれども。今ガイドラインをつくってとおっしゃいましたけれども、別に人権委員会がなくても、人権擁護局がしっかりガイドラインをつくればいいですし、また個別法で対応するということだってあり得るわけですね。この関連で、まさに副大臣、政務官にもお尋ねしたいんですけれども、実際に今、人権侵害にかかわる個別法というのがあるわけですよね。児童や配偶者あるいは高齢者に対する虐待を防止する法とか、あるいはストーカー規制法、ADRとか、私は逆に、いじめ防止法なんてつくったっていいと思うんですよ。そのときの新しい社会に対応して個別法をつくった方が、よりきめ細かく対応できるはずなんです。そんな人権委員会というお化けみたいな機関をつくって、いじめの専門家でも何でもない、いわゆるフェミニストの方みたいのが来て、これはいじめですとかなんとかと判断するよりも、きちっとそういう個別の法律をこういった法務委員会でよく議論してつくった方がいいと思うんです。挙げる例は、ネズミにはネズミ取り、ゴキブリにはごきぶりホイホイ、ネズミには殺鼠剤というのもありますし、そうやって個別に対応するのではなくて、何か人権委員会という巨大な権限を持った、私がよく言うのは、火炎放射器、ナパーム弾、核兵器みたいなものをつくって全部焼き尽くしたら、健全な関係ない人までみんな死んじゃったみたいな、そういうすごいイメージがあるんです。副大臣と政務官にお伺いしたいんですけれども、個別法でいいんじゃないですか、どうですか。お尋ねでございますけれども、個別の法律による対処には、結論から申し上げますと、限界があるのではないかというふうに思っております。個別の法案、法律の対応で十分ではないか、こういう御指摘かと思います。確かに、以前に比べると、今委員が御指摘されたように、いろいろな個別の法案が成立をしているということは事実だと思います。それでは個別の法案で全部の人権侵害に対応できるかというと、現在でも、例えば子供のいじめだとかあるいは高齢者のいじめ、そういうもので、いじめをしてならない、それはそうなんですけれども、ではどういうふうに救済をしていくのか。いじめをしてはいけませんよというような説示、あるいは、いじめされた人に対してさまざまな援助をしていく、あるいは、こういう機関があるからこういうところによく御相談されたら救済されますよ、そういうような手続の問題、この点がまだまだ必ずしも十分ではないということで、私はやはり、今副大臣もお話しされたように、個別の法案、これはこれで大事なことだというふうに思いますが、これだけで全部の人権侵害について対応するというのはなかなか難しい。刑務所の中、そういう公的な施設の中で違法なことが行われたというときに、それでは全部国賠訴訟を起こさなければいけないのか。それよりも、やはり今回の国内人権機関を設けられるということになると、ある意味では司法的な救済を補完するという意味で、簡易迅速、そして柔軟な、その事案事案に沿った形の救済手続が行われる、こういう意味での一般的な法律をつくってすき間をなくしていくということは重要なことだというふうに理解しています。それぞれ御答弁ありましたけれども、ちょっと私、再度質問させていただきたいんです。谷副大臣は今、人権委員会をつくった方がいわゆる人権侵害をされたとする方々にとって利用しやすいとおっしゃいますけれども、今、人権擁護局もありますし、各地方法務局もあるし、身近な人権擁護委員会の委員の方が全国にネットワークでいらっしゃるのに、なぜ人権委員会をつくるとより利用しやすいのか。そこの点にちょっと具体的にお答えいただけますでしょうか。答申でも指摘されておりますけれども、人権救済機関というのは、政府から独立性を有して、中立公正さが制度的に担保された組織とする必要があるというふうな答申もいただいております。パリ原則においても、国内人権機関が政府から独立するというような組織として求められているというような、いろいろなそういう立場から、現在の人権擁護機関に、さらに、今言った役割を果たすことのできるそういう機関として人権委員会を設置すべきだというふうに考えております。いや、もう本当に、済みません、答えに全くなっていないんですけれども。今、審議会の答申とか、独立性を持った機関をパリ原則でつくれ、こういう話は私ももう百回ぐらい聞いているんですけれども、だからといって、人権委員会という機関をつくったら、それがより利便性があって利用しやすいとか、全く答えになっていないんですよね。実は副大臣にお願いしたいのは、人権擁護局の皆さんともっとよく詰めて、詭弁までは弄してほしくないですけれども、私が質問していることに対して、私の質問したことは国民の一部の方々はインターネットを通じて聞いていますから、もっと説得力ある答弁をしてほしいんですよ。ないと、また同じような、やはり城内の言ったとおりだみたいなファクスが来たりして、私もほかの質問もいっぱいしたいんですけれども、この問題から早く卒業したいんですけれども、そういう今の副大臣の紋切り型の御答弁をされているようでは、私は全く納得できません。一つは、政務官に対する私からの再質問ですけれども、個別法ができて以前に比べるといろいろな事案が解決しているというような趣旨をおっしゃいましたけれども、それでも十分でないと。刑務官の例がありました。これは、でも、刑務官のいろいろな問題が法務省から独立しなければ解決できないとは別に思わないんですよ。私は、法務省の人権擁護局に行ったっていいし、人権擁護委員は別に法務省の役人でも何でもないんですから、そういうところに駆け込んで相談をすればいいし、いろいろな形でこれは法的な救済手段というのはあると思うんです。大体、個別法では十分じゃない、では、どういう問題があるんですかというと、返ってくるのがこの刑務官とかいじめとか、ほかにないんですかね。ほかにあと三十個ぐらいあったら、私も人権委員会をつくった方がいいかなとなるんですけれども。あと三十個ぐらい、いろいろと、こじつけろとは言いませんけれども知恵を絞って、こういう人権侵害事案は個別法がないから救えないから必要ですと言ってくれませんかね。いいかげんに、刑務官とかいじめ、あとはというと点々みたいな、あるいは十分でないからとか、何か答えになっていないような答弁ばかり私は聞いてきて、もううんざりしているんです。いう質問は繰り返ししたくないので、きょうは間に合わなければ、また何度でも質問しますから、お答えいただきたいですけれども、どうですか。今御指摘あったように、児童の虐待とか高齢者の虐待あるいはドメスティックバイオレンス、こういうものはよく出てくるケースであります。それ以外にも、最近の例ですと、例えばインターネットを利用して、一定の個人攻撃がなされる、あるいはとんでもない事実に基づかない誹謗中傷が行われる、こういうようなケースもあります。それから、刑務所の話も申し上げましたけれども、刑務所以外にも、例えば入管、難民の施設もあるし、あるいは拘置所、そういうような警察関係の施設におけるいろいろな違法行為ということも、これまたあり得るわけです。先ほど千葉地裁での違法な手続の勾留の話も出てまいりました。場合によっては裁判所もミスをすることがあるということも御案内のとおりであります。さまざまな観点で、やはりいろいろな形の人権救済をしなければならないケースというのは今後も、例えばインターネットでの人権侵害事案というのは、以前は恐らく考えられなかっただろうと思います。現在ではこうした事案もふえてきているということですから、やはり時代時代に沿った形で対応できる、そうすると、やはり一般法を設けておくということの意味合いは私は十分にあり得ることだ、こう考えています。百歩譲って一般法をつくって対処すればいいのであって、だからといって、そういう箱物を、人権委員会という巨大な組織、ちょっと次の質問に移りますけれども、つくる必要はないと思うんですね。これと人権委員会はどう違うのかというと、こういった公取とか国家公安委員会とか公害等調整委員会というのは、特定の対象者なんですよね。八百屋さんのところに公正取引委員会の人が来たりしないんですよ。ところが、この人権委員会というのは、先ほど申しましたように、御皇室の方も含めて、全ての日本の主権が及ぶ日本国民及び外国人が対象なんですね。いう意味では、とんでもない強大な機関だというふうに私は思っておりますし、これは過去、占領下、GHQの指導で二十以上つくられたんですが、余りにも権限が強過ぎて減らそうと。減らすということで、現在七つしかない、そういう存在なんですね。平岡元大臣は、三条委員会に強い権限を与えるのはおかしいというのなら、法律で権限をやめるとか与えないとかすればいいと、私の質問に対してこうやって逃げたんですけれども、だったら、権限を弱める、与えなければいいというんだったら、三条委員会じゃなくて、もともと八条委員会だろうが何だろうが私は人権救済機関をつくる必要は全くないと思うんですけれども、それでも三条委員会が必要だと。それは裏には、法律によって権限を弱める、与えないと平岡大臣はおっしゃいましたけれども、平岡大臣の頭にあったのは、権限は残しておいて、恐らく将来、やはりちょっとこれは権限が足らないから調査権とか、あるいは何か罰則を与える規定だとかいって、そういうものを持たせないといじめに対応できないととても思いませんけれども、何かいろいろなへ理屈をこねて小さく産んで大きく育てる、そういうことを考えていらっしゃるんじゃないかと私は思いますけれども、それに対して滝大臣はどうでしょうか。人権問題については、小さく産んで大きく育てるなんというのは、大衆監視のもとにあるわけですから、そう戦略的にスムーズにいくような見通しを持ってやっているわけではございません。三条委員会というのは、ある程度政府から独立性を持っていないと、公権力を行使する立場の政府も時にはやはり人権侵害に及ぶことが結果的にはあり得る、そういうような場合には独立の機関という性格を持たせた機関が必要だ、こういう意味で三条委員会と言っているわけですし、人権規約も、そういう意味で、政府から独立したというのはそういう趣旨だと思うんですね。政府というのは、やはりどうしても公権力を行使する場面というのは至るところにあるわけですから、それを、政府が人権侵害をしたときに、その政府に対して救済を申し出ていくというのは、やはりぐあいが悪いので、三条委員会だなということだと思うんです。したがって、決して、小さく産んで大きく育てる、そういう段階的な戦略論を法務省として展開しようと思っているわけではありません。今、要するに一言で言うと、そんなこそくなことは考えていませんよという大臣の答弁なんですけれども、私はやはり疑っているんですよね。そもそも何で三条委員会じゃなきゃいけないのか。八条委員会でも必要ないし、そういう機関が必要じゃないんです。それで、この関連ですけれども、ちょっと視点を変えますけれども、今、法務省の住所は霞が関のどこですか。私もはっきり見ていませんけれども、霞が関の一丁目一番地という理解をしているのでございますけれども。一丁目一番地の一、一の一の一です。一つ質問しますけれども、一丁目一番地の一に、済みません、これは通告していないのでわからなかったらわからないでいいです、同じ住所にある機関がありますけれども、何か御存じですか。あの近辺にはいろいろな建物がありますから、それなりにあると思うんですけれども、公安調査庁ももちろんありますしね。公安調査庁も千代田区霞が関一の一の一です。これも合同庁舎六号ですから、一の一の一です。ここで、どうして私がこういう質問をしたかというと、政府から独立した機関をつくるのであれば、よもや千代田区霞が関一の一の一ではないですよね。いう住所までは念頭にありませんので、それは一つの、国民から見た場合のいわば注意事項ということにはなるかもしれません。おやめになった小川大臣は、人権擁護局の横滑りとして、独立した機関であるけれども人権委員会をつくるとおっしゃっているんですよ。横滑りということは、人権擁護局というのは恐らく霞が関一の一の一の法務省のどこかにあるんでしょうけれども、そこを看板を書きかえて、職員も法務省の方が出向する形で、人権委員会でございますとやるんじゃないんですか。それとも、裁判員みたいに抽せんで職員を選ぶんですか。人権委員会の事務局がどこになるかというのは、それは今までのところ、念頭にありません。政府からある程度独立したというものが国民のイメージに合うようなところができれば望ましいということは、御指摘のとおりだと思います。国民のイメージからすると、法務省とか公安調査庁と同じ住所に人権委員会というのがあれば、独立したイメージはないですよね。あのかいわいには弁護士会もありますし、人権を守る方の機関も入っているわけですから。いずれにしても、余り霞が関の一丁目一番地じゃないということは、それは一つの考え方としてあると思います。今、行政改革とか、民主党さんがお好きな事業仕分けで無駄を削っているんですけれども、では、人権擁護局じゃない、それを多分横滑りだからなくして、どこか借りるんですよね、恐らく千代田区のどこかに。どんなに安く見積もったって賃料は月二百万ぐらいじゃないでしょうかね、職員の数によりますけれども。いう新たな出費がふえると思いませんか、そうしたら。そこまで具体的なところまで行けたら大変ありがたいと思うんですけれども、まだそこまで計算をするような余裕がないものですから、その辺のところはこれからの問題だろうと思います。私も質問していて何か自分が恥ずかしくなってきているんですけれども、さっきの御答弁もそうですけれども、もうちょっと、今後いろいろな新しい人権が出てくるとか、そして、ではどこに設置するかということもろくに詰めずにということは、冒頭申しましたように、どこかの団体が早くつくれ、早くつくれ、わかりました、頑張りますと、最初から結論ありきでやっているような構図にしか私は見えないんですよね。今申しましたように、本当に政府から独立した機関をつくるのであれば、霞が関の一丁目の一の一じゃなくて別のところにつくることを考えているのかとか、そこら辺はやはりきちっと詰めてほしいですし、では実際、人権擁護局の横滑りということをおっしゃいますが、そうなると、全く独立していないんじゃないですか。それはやはりこれからの問題だと思うんですね。実際の住所地をどうするかというのは、それは大体の枠組みが決まってからの話、そういうような理解をさせてもらいたいと思います。今、枠組みが決まってからの話とおっしゃいますけれども、ある機関をつくるには、定員と予算、これが非常に重要なんですよ。そこからまず入ってくださいよ。それから入らずに、パリ原則を持ち出したり、何か審議会の答申、審議会だって間違った答申をすることもあるじゃないですか。それを金科玉条のごとく、最初から結論ありきでおっしゃっていただきたくないということを再度強調させていただきたいと思います。仮にできたとしたら、人権委員は国会同意人事、これは政治任用ですよね。政治が、まさに民主党さんのお好きな政治主導で、お好きな方を中国大使みたいに選ぶわけでしょう、きっと。したら、当然政府の意向が強く反映されて、政府から独立したどころか、政府ともう癒着べったりみたいな、そういう可能性があるわけです。法案の骨子では、委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律または社会に関する学識経験があり、人権委員会の所掌事務の遂行につき公正かつ中立な判断を行うことができると認められる者と。これは当然、人権派の弁護士の方が一人入るような感じが非常に、想像するにかたくないんです。確かに、人権派の弁護士の方は実に立派な方が多いですよ。さっき申しましたように、本当にいじめに苦しんでいる人たちを何とか、身銭を切って、弁護士料要らないから人権問題を解決したいというすばらしい方もいらっしゃいますけれども、中にはとんでもない人権派の弁護士もいらっしゃるんですね。高槻市柳川中学校の卒業式において、校長先生が生徒の皆さんに事前に君が代を歌わない自由、起立しない自由を説明しなかったことをもって、大阪の弁護士会から、生徒の思想、良心の自由を損なう行為だと、人権侵害事案であるという勧告書を受け取ったと。覚えていますけれども、これはインターネットのガセネタだと思ったんですね。それで、この校長先生に電話してみました。事実ですと憮然として言いました。半年前ぐらいにそういう人が来て注意して、半年後に何か内容証明で弁護士会から来た、びっくりしたと憮然とおっしゃっていました。今こんな話を大阪の橋下市長が聞いたら、びっくりしますよね。いうことをやる方がいらっしゃるんですよ。校長先生が卒業式で、国歌斉唱について生徒との意見交換の場を設けなかったのは人権侵害だと勧告しているんです。この二つの例は、事前に、あなたたちは起立しなくていいですよとか、校歌を歌わなくていいですよと言わなかったり、あるいは後者の場合は、生徒との意見交換の場を設けなかったことをもって、強制したとかそういう次元じゃないんですよね。いうものが人権侵害ということになるんじゃないですか。少なくとも、御指摘のとおり、その問題が人権侵害に当たるというのは、それは今の社会の常識には当たらないというふうな理解をしなければいけないと思っています。いや、理解をしなきゃいけないと大臣が幾ら思っても、そういう方々は世の中にいらっしゃるわけですから。それで、専門家というと、どちらかというとそういう方々が、私が人権問題については専門家ですからということでお仕事をされて、間違って人権委員会の委員になったら、どうせ上がってくる人権侵害事案なんというのは、大体、現場の人権擁護委員の人は立派な方がいますから、みんな説諭、勧告して解決して、何かとんでもない事例がぽつぽつ来て、やることがないから、これはもう初めから人権侵害だと、こういう構図がもう手にとるように予想できるんですよ。現場では解決できて、何かとんでもない筋の悪い、捏造したみたいなのが来て、やることがないから、そういう大阪の弁護士、一部のですよ、これはみんなとは言いませんよ、大阪とか札幌の弁護士さんみたいに、もうとにかく人権で飯を食っていくというような人みたいなのが来て、ああ、これは人権侵害ですと。私はそういう可能性があると思うんですよ。これは否定できますか。それは、人権の名のもとにいろいろな意見はあると思うんですね。それはもう現実に起こっている話でしょうから、否定しませんけれども。いうことだからこそ、例えば、その今の中学校の校長さんは人権擁護委員会に相談をするとかというような道は、基本的にはつくっておかないといけない。現実に人権擁護委員がどれだけの力を発揮できるかというのは、それは個人的な問題もあるでしょうけれども、少なくともそういうことについて一人で悩まないようなシステムはやはり必要だというのが、この人権委員会法の基本的な前提だと私は思っていますけれども。今大臣、そういう校長先生が悩まなくてもなんておっしゃいますけれども、私からすると、校長先生の方が人権侵害を受けていますよ。法律と、あるいは条例とか校則にのっとって生徒を指導したにもかかわらず、わけのわからないそんな勧告書が来て、おまえは人権侵害した者だなんていって、私みたいに気が小さい者がそんなのを受け取っちゃうと、もう寝られなくなっちゃいますよ。これこそ人権侵害なんですけれども。残念ながら、この人権救済機関に決定的に欠けているのは、人権を侵害したという者に対する救済措置が何かほとんど見えていないんですね。おまえは人権侵害をしたんだというと、いや、そんなことはないんですけれどもと、これはまさに痴漢の冤罪事件と同じようなことが、もう日本全国そこらじゅうに起きると思います。今振り込め詐欺みたいな事案がいっぱいありますけれども、振り込め詐欺を商売でやっているとんでもない連中は、この人権委員会ができたら、これはもう片言隻句をとられて、これは差別です、申し立てしますから、あなた、人権委員会でこれが問題になったら、人権侵害者ということで社会から白い目で見られる、血祭りに上げますよと。嫌だったら、慰謝料で五十万、百万で済みますからという商売が、振り込め詐欺がなくなるのはいいかもしれませんけれども、そっちの方にみんながわあっと行って、そうしたら、犯罪集団がこれはいいものをつくってくれましたねといって、滝大臣はきっと感謝されますよ。いうことに絶対ならないようにしてほしいんです。私はこれは本当に心配して言っているんです。さっきの話に戻りますけれども、この人権問題をやっている人たちは、事あるごとに人権というと過剰反応して、例えば、児童の権利条約というようなものができます。確かに、児童の権利を守るべきだと思いますけれども、またそういうものが仕事の人たちは、ああ、これはいい、これをまた飯の種にしようということで、例えば、小学校で子供が授業を聞かずに歩いたり学級崩壊みたいなことが起きて、先生が体罰じゃなくて口で強めに注意したら、これは人権侵害だなんという、そういうケースが起きているんです。いうと、児童の権利条約に反するからみたいな、児童の自由な行動を阻害するみたいなことで。方々が今跳梁ばっこしているんですよ。いう人たちが恐らく、まさに国連の人権委員会とかに、日本はとんでもない、こんな例がいっぱいありますからといって、マッチポンプで勧告書を突きつけられて、針小棒大に取り上げて、そしてまさに、人権委員会ができればその人たちは非常にハッピーで、活躍の場が与えられてしまうんです。これは国民のための人権委員会ではなくて、むしろ、そういった人権活動家、えせ同和の方とかそういう人たちの活躍の場を与えるという意味で、私は、日本の社会をおかしくしますし、日本の国柄、国体も含めて破壊する大変危険な機関であるというふうに確信していますが、大臣、どのようにお感じですか。個人的に、その類いの話、相談を受けることがございます。そのたびに、法務省の人権擁護局の意見を聞いて、どうしたらいいかというようなアドバイスをすることも今まであるわけです。いうときに、人権擁護委員が親身になって相談に乗る、解決策はなかなか、打てば響くようなものがないかもしれませんけれども、そういう意味においても、この一つの親法としての人権委員会が、ある程度そういう、個別な相談を受けた人権擁護委員にさらにガイドラインを示せるような、あるいは相談役として意見が言えるような、そういう機関というのはやはり必要だというのが、今のお話を聞いていて私はそういうふうに感じておりました。いずれにしても、人権委員会をつくる、つくらないという結論は私は出て、つくる必要ないんですね。百歩というか一万歩ぐらい譲歩すれば、今の人権擁護局の皆さんも頑張っていらっしゃいますから、法務省のもとに人権擁護庁、これは反対派の人に怒られるかもしれません、人権擁護庁なんというものをつくってもらっては困ると言われるかもしれませんけれども、一万歩ぐらい譲れば、人権擁護庁というのをつくれば事足りるものであって、予算も定員もふえずということでやればいいんだ、私はそういうふうに思っております。一つ、これは外国の例を挙げたいと思いますが、お隣の韓国には、まさに我が国の人権委員会と類似した国家人権委員会というのがあります。これは二〇〇一年に発足しました。ところが、翌年に、国がテロ防止法というのを制定しようとしたんです。北朝鮮から本当に四六時中テロの危険がある国ですね、韓国は。ところが、これに対して、これは既存の法律でも十分対処可能であって、新しいこのテロ防止法というのは韓国国民の人権を制限する余地があるということで、中止を求める意見表明がされました。いうことになり得るわけですね。これは法務省の中でも刑事局とか、あるいは警察庁とか公安調査庁の人たちからすると、こんなものつくってもらいたくないと思いますけれども、何かをしようとすると人権侵害だからやめてくれと。勧告に基づいて戸籍制度が廃止された。いう三権のどこにも属さない機関が、まさにこのように、ある意味、行政の動きを阻害してストップをかける。韓国で起きていることは、社会の基盤である文化や伝統あるいは家族と共同体が破壊しかかっているんです。同じことが、もう一回繰り返しますけれども、社会の基盤である文化や伝統あるいは家族とか共同体、人と人とのきずなが、人権あるいは人権委員会というもので破壊しかねない、そういう危険性があるんです。日本人というのはどちらかというと中庸を旨とする文化でございますから、韓国がどういう経緯でもって従来の戸籍制度を廃止されたのかよくわかりませんし、人権委員会がどういう機能を持っていた、そういうことはやはり韓国は韓国の事情があると思いますけれども、日本は、やはりそれほど激しい文化というのは好まない、そういう考え方をとるんじゃないのでしょうか。大臣、私は追及しませんけれども、大臣が今、日本人は中庸です、韓国では激しいというこの発言自体が、人権委員会では差別的な言動ととられるんですから、御注意くださいね。我々の方がバランス感覚があって、日本人の方が気違いで激しいのにという可能性が高いんですよ。発言はまさに韓国人に対する差別的な発言であると。私はそんなことは郵政で反対票を投じた同志の大臣には絶対しませんけれども、そういう可能性が出てくるんですよ。大臣にはもう、ちょっと怖くて、御答弁いただかなくて結構なんですけれども、もうこのことはちょっと触れませんけれども、そういう可能性があるということを大臣にぜひ肝に銘じていただきたく、また、後ろに座っていらっしゃる人権擁護局の方もそういう危険性について十分よく吟味していただいて、詰めていただきたいなというふうに思います。御注意、御忠告をいただきましたから。私が言ったのは、韓国というのは戸籍制度を日本の戸籍と違った意味で大変重要視しているから、それを人権委員会がやめてしまうというのはそういう激しさを持っているということで申し上げたので、日本の戸籍と韓国の戸籍は意味合いが違うという、そういうところから申し上げているわけです。私は善意に解釈しますけれども、そう解釈しない人が必ず出てきますから。過去の発言についてまでも問われる可能性が非常に高いような私はこの人権委員会だと思う。いうのは、いや、それは昔の発言なんといったって、いまだに私はそれでもう心証を害して、夜も眠れなくて病気になりかかっているから人権侵害だというふうに言われる可能性がありますから、ぜひ御注意ください。幾つかまだ残っている質問がありますけれども、最後に、私は、日本には確かに救われていない人権侵害事案があって、もっとどんどん救済しなきゃいけないと思っております。人権問題というのは日本人だけの問題じゃないんですよね。中国のチベットの人たち、あるいは法輪功の方々。うわさでは、何かわけのわからない理由で牢屋にぶち込まれて、臓器をとられて、それが外貨稼ぎになっているなんという、とんでもないような人権侵害事案があるとうわさされていますし、この間ウイグルの方も来ましたけれども、まさに今この瞬間に、法輪功の方やウイグルの方やチベットの方が中国官憲の人たちに拘束されたり、むちで殴られたり、爪をあれしたり、腹をえぐられたりしているわけですよ。中国の人だから関係ないよじゃなくて、ウイグル人だから関係ないよとかチベットだからいいんだよじゃなくて、私は、むしろそうした人たちのことを救うのが、あるいは国際人権問題に日本が先頭に立って対応することこそが、世界から尊敬される日本の礎になると思っております。その点で、人権委員会をつくるような予算、定員があるのであれば、国際人権問題を率先して、そういった人権先進国の関係者にプレッシャーをかけるような機関をつくるんだったら私は賛成しますが、大臣はそう思いませんか。日本の場合には、国際的な人権活動といっても、そう国を挙げてということは見えませんので、そういう意味では、その点についても日本のあり方として一つの選択だと私は思いますけれども。実はあとまだ三分の一残っておりますけれども、時間が来ましたので。事務方と詰めて、もう少し説得力ある答弁をしていただきたいということと、これは一つ宿題ですけれども、歴代大臣にも宿題を出して全く答えられていないんですけれども、では、人権委員会、私は反対ですが、仮に設置した場合の予算と定員、そして住所、これを、だって、こういうのをまず提示した上で、いや、つくったら何百億円も年間かかってしまったといったらしゃれになりませんよね、今、この御時世ですから。大まかな設計図でいいですから、ぜひやはりそれをきちっと示していただきたい。逆に、もし言えるのであれば、人権委員会を設置したら予算と定員が半減しましたとか、絶対そうならないと思いますけれども、言えるんだったら言っていただきたいですし、次回までの宿題とさせていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。関西テレビのオープニング。「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。tokto☆ブータン「ワンデュ・ポダン・ゾン」火災への寄附(お見舞金)をよろしくお願いします。★拙ブログのミラー(FC2)にTwitter、facebookのボタンがあります。ダウンロードはこちらから。世界に広めましょう!________________________________________________★コメント・トラックバックを下さる方へお手数ですが規約(12.5.31改訂)に一度目を通された上でお願いいたします。