会員の方(個人)法人の皆さまへ採用情報よくあるご質問お問い合わせあなたの支援が必要です!1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間、その支援を継続すると...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。毎月この金額を一年ご寄付頂くと...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF毎月この金額を一年ご寄付頂くと...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。資料・レポート地球温暖化を防ぐ日本での地球温暖化防止WWFスタッフによる雑誌等への投稿・連載2019/07/24WWFジャパンのスタッフが投稿したり、さまざまな業界や出版社などから依頼を受けて執筆した雑誌等の誌面の一部をこちらで紹介いたします。こちらでご案内しているものは、すべて出版元のご厚意と許可をいただき、掲載しているものです。引用等をご希望の方は、WWFジャパンまでご一報ください。日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたこと(『環境管理』2020年1月号)WWFは、独自プロジェクト「企業の温暖化対策ランキング」の下で、製造業を中心に企業各社の取り組みが真に実効性のあるものであるかを業種横断的に評価してきた。ある程度取り組みレベルが高まっている反面、戦略や目標の策定の面では、全般的に取り組みが遅れている実態が浮き彫りとなった。年といった長期の視点に立つことが重要である。ご許可を受けて『環境管理』誌から転載しています。パリ協定特集)パリ協定は、世界の平均気温の上昇を2°C未満(できれば1.5°C)に抑えるため、今世紀の後半には人間活動による温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げています。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「1.5°C特別報告書」の知見を当てはめると、この目標は、できれば2050年まで(1.5°C目標)、遅くとも2075年まで(2°C目標)の脱炭素化を目指すことを意味します。パリ協定は企業など非国家アクターの役割を最大限重視しています。Targets)やJCI(気候変動イニシアティブ)など企業に求められる取り組みの現況、日本企業の取り組みと課題、長期ビジョン・目標の意義について、長年企業の気候変動対策を精査し、対策強化を後押ししてきたWWFジャパンの池原庸介が概観、解説します。エネコ」2020年1月号から転載しています。NGOなどの「非国家アクター」による脱炭素社会の実現に向けた取組みが加速している。Targets」が世界のスタンダードになりつつある。した取組みを強力に後押ししているのがESGの潮流であり、長期的な視点を持ち実効性の高い気候変動対策を進め、適切な情報開示を行っている企業が、投資家からも高い評価を得るようになっている。ご許可を受けて『環境管理』誌から転載しています。Future”今世紀後半には温室効果ガスの排出量の実質ゼロを掲げるパリ協定が誕生した今、時代は、低炭素社会を実現していく担い手たちの活躍の場となっています!WWFジャパンの小西雅子が、パリ協定実施の一翼を担う最先端の現場を訪問し、さまざまな立場にあるプレイヤーたちの考え方や取り組みを紹介するインタビューシリーズです。つながる未来へ大いなる希望を感じさせます。地球温暖化」から転載しています。気候変動科学に不可欠な技術躍進を二酸化炭素はどこからどれだけ発生しているのでしょうか。その答えを求めて、世界初の温室効果ガス観測専用衛星として運用を始めた「いぶき」。下で作成する温室効果ガスインベントリの算定にも、欠かせない技術になりそうです。最先端のデータを追う運用の人間臭い現場をWWFジャパンの小西雅子が聞き出します。存在意義を持つ地球観測をめざして今や衛星から、地上の温室効果ガスを観測できる時代!パリ協定がスタートする2020年を前にますます地球観測衛星の役割が重要になっています。これまでに世界各国で打ち上げられた人工衛星は、国際宇宙ステーションの輸送機なども含めて7600機を超えます(2017年時点)。地上に回収されたり落下したものを除いても約4400機が軌道上に存在するといいます。宇宙への探求心は可能性でもあります。ここではまず、地球観測衛星を開発しはじめた人類の歴史から振り返り、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」について、WWFジャパンの小西雅子が聞き取ります。顧客の要望がニッチ市場の開拓にガラスの原料は、珪砂、長石のような天然資源に由来するものと、ソーダ灰を始めとする化学工業薬品に大別されます。1917年、このソーダ灰の自給を始めたAGC(株)は、以降100年以上の時をかけて、クロールアルカリやウレタン、ガス・溶剤、フッ素化学品、ライフサイエンスといった化学品事業を深化・拡大させてきました。自社が保有する技術をいかに本業としてSDGsに貢献してきたのでしょうか。WWFジャパンの小西雅子が聞き出します。ガラスメーカーの技術の粋を集めて夏に窓から入り込む熱の割合は約7割、冬場には窓から逃げ出す熱はおよそ5割にもなると言われています。窓の遮熱性と断熱性を高めることは、建築物の省エネ機能そのものを向上させます。明治期に、日本初の板ガラス工業生産を始めたAGC(株)(旧社名:旭硝子(株))。窓を追求した製品開発の進化、社としてのCO2削減戦略に、WWFジャパンの小西雅子が迫ります。解決策を示せる番組づくりをめざして気候変動を取り巻く社会と、変化するビジネスの様を描いたNHKスペシャル「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」。COP23の現場で日本の企業団とずっと行動を共にして取材したプロデューサーによる番組への反響は大きく、関心が高い企業のみならず、事の重要性に気づいていなかった経営層や中小企業の多くにも、脱炭素化がビジネスを左右しうることが伝わったようです。社会を変えたといっても過言ではないこの番組のプロデューサーに、番組に関わった企業の様子や、放送後の反響などについて、WWFジャパンの小西雅子がインタビューしました。「低炭素化」から「脱炭素化」へ、大きくパラダイムシフトされたといわれています。その渦中にある社会とビジネスの変化を強く印象づけたのが、2017年12月に初回放送されたNHKスペシャル「激変する世界ビジネス~“脱炭素革命”の衝撃」でしょう。NHKでこの番組を放映にこぎつけた敏腕プロデューサーに、10年以上にわたりジャーナリストの皆さまと意見交換するシリーズ勉強会を開催してきた小西雅子が、番組制作にかける熱意と苦労、「ビジネス」に着目した理由を聞き出します。広域の避難行動が鍵に山地が多い日本で人が住める可住地は、国土のわずか3割。東京や大阪、名古屋などの大都市圏を擁する湾周辺は、海抜ゼロメートル地帯が大きく広がっており、こうした大都市圏に地下空間が広がっていることは周知のとおりです。川の水面より低い地域が多い東京では、荒川下流域で風水害に備えたタイムラインの運用も始まりました。気象の変化によって危険性が高まる水害から命をどう守るのか。避難行動のあり方を含めた広域的な取り組みへと発展しつつあります。雨の降り方が「新たなステージ」に入った現在、適応の最前線の避難行動計画はどのように運用されるのでしょうか。おける浸水対策ハード・ソフトの両面で立ち向かう時間降水量が50mm以上の「非常に激しい雨」は、ここ30年で約1.3倍に増加しました。気象庁の異常気象レポートでは、21世紀末には、全国すべての地域で非常に激しい雨の年間発生数が増加すると予想されています。地下空間は、地上の状況が把握しにくく、氾濫水が一気に流入する浸水リスクが高いとされます。"万が一"に備えた都営地下鉄の取り組みを、WWFジャパンの小西雅子が尋ねました。ビジネスのあり方を低炭素社会に沿った形に気候変動対策に取り組む以上、それは「本業」であるからこそ意味があるという住友化学(株)。タスクフォース(TCFD)がまとめた「気候変動に関する情報開示を促進する提言」への支持を表明している住友化学(株)の考えに、WWFジャパンの小西雅子が迫ります。温暖化の影響に備ええる「適応策」は待ったなしです。実はこの適応は日本企業が持つ技術力が活かせる分野でもあります。アフリカにおいて、マラリアを媒介する蚊の対策を展開することによって、マラリアの減少に貢献したのは、日本の住友化学(株)です!“本業のビジネス”を通じて社会課題の解決に貢献する企業の思いを、WWFジャパンの小西雅子が聞き出します。エネルギーマネジメントのこれから海外の系統運用機関では、風力や太陽光など天気によって変動する電源の出力を予測する技術を効果的に活用することが、系統運用費用の低減には欠かせないという認識が一般的です。実際に電力の需給運用にこういった再エネ変動電源の出力予測が積極的に活用され、再生可能エネルギーの高い導入目標を下支えすると共に、電力の安定供給の中核技術を担っています。日本での再エネ活用の可能性に、WWFジャパンの小西雅子が切り込みます。~再エネの出力予測が系統運用の低コスト化を実現する!?エネルギーマネジメントのこれから(PDF)第5回(前編)2018年1月号伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)気象予測を用いた変動電源の出力予測先端のIT技術が支える未来への扉CTCの再エネを予測する技術を、気象予報士でもあるWWFジャパンの小西雅子が読み解きます!柔軟な電気供給や広域的な電力融通の促進、再生可能エネルギーや自家発電など、多様な電源を供給力として活用する。したシステムや仕組みを支えるのが情報技術(IT)やモノのインターネットと呼ばれるIoTです。長年、これらIT技術を強みとしてきた伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、その技術力を生かし、気象予測を用いた電力の出力予測システムやIoTソリューションを提供しています。価値創造による長期的な事業継続を環境問題のグローバル化やステークホルダーの要求増加により企業の社会的責任が増し、法令対応に留まらない自主的かつ積極的な取り組みが求められています。CDPやSBTといった国際的なイニシアチブを選択肢として取り入れる企業は増えているものの、"負担"と捉える風潮が根強い現実もあります。CSVコミットメントを切り口に、WWFジャパン小西雅子が秘訣を聞き出します。重点的な取り組みによって持続可能をめざす『CSVコミットメント』を策定しました。これら3つの社会課題に対してイノベーションの創出を加速し、社会的価値と経済的価値の実現を確実に達成する経営を前進させるとのことです。環境を経営の中心に据える取り組みの本質に、WWFジャパンの小西雅子が迫ります。住宅産業の総力で世界の変動に立ち向かう小西雅子が日本の低炭素社会を築くプレイヤーを訪ねて歩くインタビューシリーズ、第3回目は、住宅メーカーの責任としてエネルギーや地球環境問題といった社会課題に対峙してきた積水ハウス(株)。新築戸建て住宅のスマートハウス化は進み、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は実に全契約数の7割を超えました。取り組みのりしろが大きいものの、転換が難しいのが既存住宅やマンションなどの集合住宅。社会のあり方を問いながら住環境を追求する住宅業界の未来を展望します。戸建て住宅のZEH化推進へパリ協定に提出を求められている2050年に向けた長期的な削減計画において、日本が掲げる2050年80%温室効果ガス削減目標の達成のため、住宅メーカーには、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)をはじめとする脱炭素型の住まいへの転換が期待されています。省エネ部材や機器の商機でもある住宅。2016年度の新築一戸建て住宅のZEH比率74%を達成するなど、地球環境保全の取り組みをリードする積水ハウスの事業戦略に迫ります。予測の精度をいかに高めるかこれまで運用したことのない発電特性をもつ太陽光を供給力に組み込むことは、電力会社にとっても大きな挑戦です。日本で一番太陽光が急速導入されている九州で、最新の運用技術に迫ります。再エネ運用に対峙して2016年5月には再エネの導入が瞬間時で需要の78%を記録した九州電力。電力需要が高まる夏冬は、国が細かな電力需給対策を決定するなど常に緊張が続いています。どのような運用が行われていたのでしょうか。未来をつくるための技術開発を蓄電池と水素電力貯蔵との組み合わせで、安定的に電力を供給できる自立型水素エネルギーシステム「H2OneTM」(エイチツーワン)を開発した(株)東芝。災害時を想定したBCP(事業継続計画)モデルで市場を開くとともに、離島や遠隔地での水素エネルギー供給も視野に入れています。今後、どのような水素ソリューションを開発し、「クリーンな水素社会の実現」をめざすのでしょうか。2040年頃に安価で安定的、かつ環境負荷の小さい水素で製造する技術を確立することが盛り込まれています。エネルギー貯蔵媒体としての水素活用の可能性が取りざたされる中、技術開発を進める(株)東芝では、どのような社会像を描いて製品開発を進めているのでしょうか。Navi』の巻頭記事「夢を追って」に小西雅子のインタビュー記事が掲載されました。小西の子ども時代の夢や、温暖化防止の活動に興味を持った経緯、WWFでの活動内容や、夢の実現に向けたメッセージも紹介しています。子ども時代に身につけた勉強癖が今を支えていること、国際交渉でも仲間をつくることで道は拓けることを、等身大の小西が語っております。温暖化の最大の原因でありながら、思うように削減が進んでこなかった化石燃料の消費に対し、パラダイムシフトをもたらす成果です。後、「5年サイクル」で科学をベースに対策が進んでいく仕組みも盛り込まれました。パリ協定を受け、今後どのようなことがビジネスに求められてくるかについて、池原が解説します。日本の温暖化対策は、政府レベルでは停滞気味です。した状況が企業の温暖化対策にも悪影響を与えるのではないかとの懸念から、WWFでは「企業の温暖化対策ランキング」を開始しました。環境報告書類などで開示されている情報に基づき、各企業の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価するプロジェクトです。このプロジェクトの評価結果から、国レベルでの対策不在が日本企業の取り組みにも少なからず悪影響を及ぼしていることが見えてきましたが、一方で世界的に見ても先進事例といえるような優れた取り組みを実施している企業も見られました。Targets』などについて、池原が解説します。2012年5月号~2013年3月号まで「COP17後の温暖化対策」、2013年5月号から「小西雅子のなるほど!国際交渉」と題した連載をしています。京都議定書会議などの現場にずっと参加しているWWFスタッフならではの、臨場感あふれる語り口が好評です。地球温暖化」から転載しています。21回締約国会議)において2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されました。1990年以降の長い国際交渉で、歴史的排出責任を巡って対立してきた先進国と途上国が、互いに身を切るような譲歩を示して成立した"すべての国が削減に取り組む協定"です。奇跡的な合意と言っても過言ではないパリ協定ですが、実は196か国の政府の駆け引きだけで成立したものではありません。政府の会議が行われている大会議場と同じ広さを持つもう一つの大会議場では、世界中から企業や自治体・都市などが集結して、2週間の会期中ずっと入れ替わり立ち替わり野心的な温暖化対策への意欲を宣言したのです。これらの非国家主体がそれぞれの政府の方針にかかわらず、温室効果ガスを削減していく強い意志を示したこともパリ協定の成功に大きく寄与しました。含めた総意があってこそ成立したもので、今後パリ協定を活かすのはそれぞれがいかに決まった内容=宿題を実施していくかにかかっているのです。パリ協定の成立を見守った小西雅子が、パリ協定が出した宿題、日本がすべきことについて解説します。21回締約国会議)において2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が採択されました。私も11年間温暖化の国際交渉をフォローしていますが、これほど前進が感じられたのは初めてでした!COP21のパリ会場で、歴史的瞬間に立ち会った小西が、パリ協定について、わかりやすく解説します。際枠組みに合意するCOP21が年末に迫ってきました。合意されるのか?WWF小西がわかりやすく解説します。パリの新枠組みと国際NGO」2015年末にパリで開催されるCOP21で、2020年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みが決まります。今回は、パリを前にちょっと基礎に戻って解説したいと思います!そして196カ国もの政府団が交渉する国連の温暖化対策の会議において、国際NGOとはどんなことをしているのか?果たしてその役割に意味はあるのか(笑)についても踏み込んでみたいと思います。小西が、温暖化対策の国際会議について、またそこにおける国際NGOの果たす役割について、詳しく解説します。歴史的に温暖化に責任のある先進国と、途上国の間に、厳然たる差を設けていた京都議定書から、2020年以降にはすべての国を対象とした温暖化対策の国際枠組みがつくられることになっています。歴史的な合意がなされるのか、年末のパリで開催されるCOP21に向けて温暖化の話題が世界中で盛り上がってきました。2015年には4回、パリCOP21に向けた準備会合が予定されており、その第2回目の会合が、ドイツ・ボンにおいて、6月1日から11日まで開催されました。ここでは大きく分けて3つの焦点がありました。ついて、日本の目標に対する国際的な評価を交え、小西が分かりやすく解説します。中間会合が予定されており、その会合や非公式にも、各国がお互いの目標案について比較検討することが予想されます。各国の目標案を足し合わせて2°C未満に抑えるために科学的に妥当かを検証する報告書が出されることになっています。科学的な妥当性と公平感が、強く問われる半年間になっていくのです。ノルウェー、メキシコ、アメリカ、ガボンの6カ国が目標案を提示しました。とって一番影響力があるEUとアメリカの目標の公平性の説明を日本に適用するとどうなるかを試算し、小西雅子がわかりやすく解説します。昨年末のリマCOP20では、京都議定書のように先進国と途上国間に明確な差を設けていた体制から、全ての国を対象とした温暖化対策の国際枠組みつくりに向けて、時代が移り変わっていくことが強く示唆された結果となりました。2020年までは、中国など新興途上国も参加して初めて削減行動を公約する体制になりましたが、途上国、日米など先進国ともに、削減義務のある形を嫌ったため、自主的な取り組みのカンクン合意(法的拘束力なし)になりました。そのため、2020年以降は、全ての国が法的拘束力のある条約の中で、科学的に2°C未満達成に十分な削減目標を掲げることが切望されており、2015年末にパリで開催されるCOP21における新枠組み合意に向かって交渉が加速しています。2015年の交渉がどのように進められるのか?2020年以降の新枠組みの中身がどうなるのか?小西雅子がわかりやすく解説します。COP20リマ会議報告:2020年以降の新枠組みに向けて、削減目標のつくり方にギリギリ合意」2014年12月1日から2週間の予定で南米ペルーの首都リマで始まったCOP20・COP/MOP10。予定された会期を1日半延長した12月14日未明にようやく終了しました。焼けつくような日差しの中、仮説テントの会場で、文字通り"熱い"交渉が繰り広げられましたが、最後は2015年に合意すべき2020年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みに向けて、弱いながらもなんとか道筋をつけることができました。今回のCOP20では、主に3つの事項について成果が求められていました。1つ目は、2020年以降の新しい国際枠組みにおいて、最も肝となる各国の削減目標を、どんな内容で出すべきかについて決めること。2つ目は、目標を提出した後に、それぞれの国の目標について、果たして科学的に十分か、お互いに公平な努力かを国際的にチェックし合う仕組み(事前協議)について決められるかどうか。3つ目は、2020年以降の枠組みについて、何を入れ込んでいくのか、合意の骨組みをつくることでした。これら3つの事項の達成に向けて、どんな交渉が行われ、各国がそこに合意することがどうしてそんなに難しいのか、現地で昼夜休まず見てきた小西が臨場感たっぷりにご報告します。この年の最も大きな動きは、アメリカ、中国が温暖化対策に積極的になってきたことではないでしょうか。アメリカは6月の準備会合で2015年3月に目標案を出すと明言、9月の国連気候変動サミットでは中国も、同じく2015年3月に目標案を提出すると記者発表しました(*)。これまで消極的だった2大排出国が目標案を出すことで、すでに2013年中に早々と2015年3月に目標案を出すと宣言していた欧州連合と合わせ、世界の排出量の約半分を占める3強がそろいました。そんな中始まったCOP20。重要な案件は2つ、1削減目標案の内容について決めることと、22020年以降の新枠組みの要素(項目)について決めることです。日本はようやく2030年目標案の議論の場が立ち上がったばかりで、目標案を提示する時期も明言できていません。日本も真剣に温暖化に向き合う姿勢へ"転換"することが求められています。国連のバン・キムン事務総長による国連気候サミットが9月23日に開催されます。2009年の気候サミットで当時の鳩山元首相が2020年25%削減目標を発表し、世界の拍手喝采を浴びました。今の日本は、暫定ではあるものの、2020年目標を大幅に引き下げ、新しい2030年目標の議論すら始まっていません。温暖化をめぐる国際交渉では、2015年末にパリで開催されるCOP21で2020年以降の新たな温暖化対策の国際条約が合意されることになっており、それに先立つ2015年3月までに各国の削減目標案を提出することになっています。日本も早急に新しい2030年目標を決めていかなければなりません。そのために国民の声を十分に汲み上げる議論の場が立ち上がることが、この秋に最も求められています。温暖化は化石燃料エネルギーの消費に伴って出る温室効果ガスが原因のため、"化石燃料をどうするか"が温暖化対策のメインとなります。世界では再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進が温暖化対策の主流として注目を集めており、日本でも将来のエネルギー像として数値目標を設定し、国全体として向かう姿勢を示すことが望まれます。今号の連載では、(1)なぜ温暖化対策といえばエネルギーの話になるのか、(2)日本の温暖化対策を左右するエネルギー計画の課題、(3)世界の温暖化対策に関連するエネルギーの議論の動向について、の3つの質問に答える形で小西が解説します。国連の温暖化の科学の報告書であるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2007年から7年ぶりに第5次評価報告書を発表しました。これは温暖化の科学(第1作業部会)、影響と適応(第2作業部会)、温暖化政策(第3作業部会)の3つの報告書から成り立っています。ここでは温暖化対策に最も関係する第3の政策の報告書について述べ、その注目点や日本に求められる取り組み、今後の国際交渉への影響について、3つの作業部会の総会全てに参加した小西が解説します。温暖化が人間活動によってもたらされている可能性をさらに強く示したIPCCの第5次評価報告書を受けて行われた昨年末のCOP19。190ヶ国の国益がぶつかって、国際交渉の歩みは大変遅いように見えます。それでも次の温暖化条約に向けて、作業計画は少しずつ決まってきており、国際社会は動き出しています。日本は2014年に何を求められているのか、最重要の3つの宿題-12030年の削減目標の議論、22020年目標の引き上げ、3削減可能性の高い技術や政策の推進-について、現地に赴いた小西が解説します。国連気候変動ワルシャワ会議報告:先進国と途上国の対立構造に変化」2013年11月11日からポーランド・ワルシャワで開催されていた国連気候変動会議(COP19・COP/MOP9)が、会期を1日延長して23日の土曜日に閉幕しました。今回の会議では、結論から言うと成果が乏しい点は否めないのですが、2020年以降の枠組みの目標をいかに決めていくかという重要な点について、「決定する前に各国が目標案を国連に提出して、事前に話し合ってから決める」ということを前提とした合意がなされました。これまでの気候変動交渉における先進国と途上国の対立の構図が変化していることを実感する会議ともなりました。その詳細を、現地に赴いた小西雅子が報告いたします。COP19を前に日本の温暖化対策は?」2013年の9月に国連の地球温暖化に関する最高峰の科学の報告書IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から、新しい第5次評価報告書の第1作業部会(温暖化の科学)の報告書が発表されました。大気と海洋が温暖化していることは疑う余地がなく、雪や氷河の量が減少し、海面数位が上がっています。温暖化が人間活動によって引き起こされているかどうかの論争の段階は終了し、今後のさらなる温暖化をいかに抑えていくか、手段と方法を真剣に議論しなければなりません。温暖化の国際交渉の場であるCOP19では、どのような事が議論され、又は焦点となるのでしょうか。現地に赴くWWFの小西雅子が解説します。国連の世界最高峰の地球温暖化科学の報告書IPCCの報告書第1弾の総会が、来週23日から26日にスウェーデン・ストックホルムで開催され、最終日に報告書が発表されます。2007年に発表された第4次評価報告書から6年を経て発表される温暖化の科学の報告書では、どのような新しい知見が報告されるのでしょうか?発表を前に、IPCCとは何か、どのような経緯で設立されたのか、どんな仕組みになっているのかについて、WWF小西雅子がお伝えします。小西は現地にも赴き、WWFインターナショナルの他の専門家10人と共に、最新情報をお届けする予定です。いう初めての温暖化防止条約が採択されたのが1992年、発効後初めてのCOP1を経て、COP3で歴史的に排出責任がある先進国に個別に削減目標を課す京都議定書が採択されました。以来、18回もの会合が行われ、これまでの軌跡を元に2013年からは、京都議定書に続く新しい温暖化対策の交渉が焦点となります。これから世界ではどんなテーマが課題なのか見ていきたいと思います。昨年度の連載に引き続き、本年度も国際交渉の現場の視点から、温暖化問題について小西雅子が連載していきます!続けて読めば、あなたも温暖化の国際交渉ツウ!初回を飾るのは、世界ではじめての法的な拘束力のある温暖化条約となった京都議定書。意義を振り返り、どのような効果があったのか、見ていきます。議定書の効力とは?」(PDF)2013年3月号「温暖化対策を組み込んだエネルギー選択、社会インフラ構築を」2013年になって京都議定書第2約束期間が終了し、第2約束期間に始まりました。京都議定書に数値目標を持たない日本は、現在は国際的にも国内的にも法的な拘束力のある温暖化政策がない国となっています。早急に温暖化政策を定めていく必要がありますが、実は温暖化対策とは、そのままエネルギー対策ともいえます。日本で再生可能エネルギー導入を阻んできた大きな社会的バリアの電力システムの改革に今回は迫ります。COP17後の温暖化対策(6)(PDF)2013年1月号「ドーハCOP18・COP/MOP8報告」カタール・ドーハにおいて開催された気候変動に関する国際会議COP18・COP/MOP8では、先進国と途上国の間に歴然たる歳を設けていた京都議定書体制から、すべての国を対象とした新しい枠組みの交渉体制にスムーズに移行できるかどうかの結果と合意について解説しています。COP17後の温暖化対策(5)(PDF)2012年11月号「COP18ドーハ会議の論点」COP18を前に、現在の国際交渉の本質的な課題、COP18の焦点、日本に期待されることについて、解説しています。温暖化が著しく進んできた近年では猛暑が当たり前となり、熱中症患者も急増して、日本でも温暖化に対する備えが日常的に必要になってきています。温暖化対策の先送りが致命的になること、今決められる2020年に向けた温暖化対策が重要であることを数字で示しながら説明し、再生可能エネルギーによる社会の実現に向けて真剣に検討することを呼びかけています。COP17後の温暖化対策(3)(PDF)2012年7月号「温暖化の国際会議と国際NGOの役割」COPやCMPなど国連の気候変動に関わる会議の仕組みと、その中において地球益を考えて各国政府に働きかけ、国際交渉の最前線にいて最新の情報源となっているNGOの役割について、参加している立場からわかりやすく解説しています。これまでと、COP17の成果」2011年末に南アフリカのダーバンで開催された地球温暖化に関する国連会議COP17/CMP7は、当初もはや合意なしかと危惧されていました。本会議で2005年から7年間に及ぶ長い国際交渉を経て、2013年以降の温暖化の国際条約についてなんとか一定の合意の達し、京都議定書に続く温暖化防止の枠組みは継続されることになった。エネコ」7月号から転載しています。ドイツ・エウマウで開催されたG7サミットの首脳宣言には、「2050年までに2010年比でGHG(温室効果ガス)の40~70%の上方での削減」という長期目標とともに、「今世紀中の世界経済の脱炭素化」というビジョンが添えられた。その中でもCO2排出量が多い石炭からの早期脱却が必要となる。実際に国際的に見ると石炭への資金支援は減少傾向にあるが、実は日本においては逆行している。この8年間で着実に石炭支援を増やしており、今や世界一の石炭支援国だ。このまま石炭支援が国際貢献の主軸でいいのか、WWF山岸が疑問をなげかける。エネコ」7月号から転載しています。世界的に多くの再生可能エネルギーが急速に普及している中、海洋国である日本にとって、洋上風力発電には各界から大きな期待が寄せられています。大規模な洋上風力発電の開発に伴う野鳥や海洋の生態系などへの影響は、最小限に抑えなければなりません。海洋の生態系は未知の分野が多いため、環境アセスの基盤となる基礎データの収集と手法の確立が急務です。欧州の文献を調査し、日本の洋上風力発電に伴う環境アセスへの示唆を試みました。立ち向かうか」(聞き手:小西雅子)※この記事は、岩波書店の「世界」2017年2月号に掲載されたもので岩波書店様のご許可を得て掲載しているものです。ベストセラー『自然の終焉』等の著者で環境ジャーナリストであり、気候変動防止の行動を訴える国際NGO「350.org」共同創設者であるビル・マッキベン氏に、気候変動を疑う米国次期政権にどう立ち向かうか、WWFジャパンの小西雅子が聞きました。小西の解説「問われるトランプ政権と日本」もございます。※岩波書店の「世界」2014年8月号に掲載されたもので岩波書店様のご許可を得て掲載しているものです。Free」春節で日本へ旅するみなさんへ2020/01/23もっと見るあなたの支援が必要です!私たちの活動は、皆さまのご支援によって行われています。人類を含む全ての生き物と自然が調和して生きていける未来のために、ご支援をお願い致します。1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間、その支援を継続すると...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間その支援を継続すると...ロシアでケガをしたトラを野生復帰させるためのリハビリ活動を6日間、支えることができます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。人と自然が調和して生きられる未来を目指してWWFは世界約100か国で活動している環境保全団体です。permission.本サイトのテキスト引用・ロゴマーク等についてはこちらをご覧ください。