今日はタワーマンションの税制に関するお話しを。ある筆者は、不動産に関するところをチェックしました。あ、そうそう、税制大綱ってご存知ない方のために簡単に説明すると、一言でいうと与党が「その年の税金の制度をどないしましょうか?」って、方針を定めたものです。この場合は、平成29年の税金の制度をどないしましょうかという方針が書かれたものと言えます。階層ごとに評価を変える」という話です。かけますよ...との話と解釈できます。(解釈が間違っていたらごめんなさい)個人的には、もし解釈が正しいとしたら、10÷39という数字がやや少ない数のような気もしたのですが、色々あるのでしょう。筆者の意見としては、ついにタワーマンション税制に手を入れ始めたなという感覚です。ここで重要な点は2つあると思います。一つは、タワーマンション税制を整備し始めたという点。いずれは、相続税等も手を入れる可能性があるという予兆は個人的には感じています。100+10÷39×(階数-1)になるとは限らない点です。相続税については、個人的見解ですので、「そういう考え方もある」程度にご理解頂ければと思います。その上で、タワーマンションの売買等もご検討頂ければと思います。ちなみに、この話は「高さが60mを超える建物」が前提ですので、おおまかに20階建以上を想定していますから、10階建とかのマンションとかでしたら、この話は通常は無関係と思われます。第一回目だった前回とは違って、今回は至って真面目な時事ネタを書いてみましたが、いかがでしょうか。(ちなみに、第一回目の記事も見てくださいね~!)※平成29年度税制大綱の、該当部分の写しです。深い関係にある不動産取得税についてもこの後に同様の内容が記載されています。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。「ビデオリリース」はこうして作られる。成功企業が顧問を雇う理由。72今や絶滅寸前?かつては憧れた「団地族」。