欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)と「プジョー」を傘下に持つ仏PSA(PEUP.PA)がついに合併に正式合意した。投資家は、販売規模にして世界第4位の自動車メーカーの誕生により年間37億ユーロの相乗効果が得られるとの説明を鵜呑みにしておらず、期待値は低い。フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と「プジョー」を傘下に持つ仏PSAがついに合併に正式合意した。写真は両ブランドのロゴ。Duvignau/Illustration)新会社の最高経営責任者(CEO)に就くPSAのカルロス・タバレスCEOが市場を味方に付けるには、相乗効果をその手腕で本当に実現する必要があるだろう。合意条件によると、FCAの株主は、保有する株1株に対し、新会社の株1株を受け取る。PSA株主の交換比率は、保有株1株当たり新会社株1.742株となる。FCAの株主には55億ユーロの現金配当も支払われ、またPSAは傘下の仏部品メーカー、フォルシア(EPED.PA)の株式46%、約32億ユーロ相当を株主に分配する。FCAの産業用ロボット製造部門コマウの株式は当初、FCA株主に分配され、後にスピンオフ(分離・独立)される。FCA株主は今のところ合併を歓迎している。合併計画が報じられた10月末以降で、FCAの株式時価総額は約30億ユーロ膨らんだ一方、PSAのそれは約20億ユーロ減少した。潜在的な相乗効果については、両株主ともにあまり信用していない。税率を25%とし、一時費用28億ユーロを差し引いたベースでBreakingviewsが試算したところ、税引き後の年間コスト節減額は現在価値にして約250億ユーロとなる。リフィニティブのデータによると、FCAとPSAの株式時価総額は合計415億ユーロ前後で、10月29日から8億ユーロしか増えていない。合併実現に規制当局の承認が必要なのは確かだ。両社とも工場は閉鎖しないと約束しているため、自動車市場が低迷する中にあって経営の裁量は限られるだろう。その上、米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が11月、労使交渉における贈収賄を巡ってFSAを提訴したことへの懸念もつきまとう。いえ、タバレス氏の目標はおおむね信用できそうだ。相乗効果の5分の4は生産プラットフォームや電気自動車(EV)投資の統合、規模のメリットによるサプライヤーへの締め付けによって実現できるだろう。残りの経費節減は、重複する事務機能をリストラすることで可能となりそうだ。アナリストによると、タバレス氏はオペル買収時に示した相乗効果を、今のところ工場を閉鎖することなくほぼ達成できている。同氏は経営再建のスキルを投資家に思い出させる必要があるかもしれない。●背景となるニュース*FCAとPSAは18日、合併に合意し、販売規模で世界第4位の自動車メーカーが誕生すると発表した。*FCAの株主は、保有する株1株に対し、新会社の株1株を受け取る。PSA株主の交換比率は、保有株1株当たり新会社株1.742株となる。*中国の東風汽車集団は、合併完了前にPSA株3070万株をPSAに売却し、新会社の持ち株比率は4.5%となる。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。