グローバル経済を実現した国では、同時に実現可能な金融政策はあと1つしかない、と解釈できないでしょうか?為替を安定させるか、金融政策の独立性を保つか、どっちか。いまの日本に当てはめると、たとえば孫正義さんが大規模な買収をしたり、台湾企業が日本企業を買収するなど、資本移動はかなり自由度が高い。そこで、もし為替相場を安定させようとすれば、金融政策の独立は実現できなくなる。為替相場によって日本の株価が変動している今日この頃ですが、株価を上げるための円安誘導を図りたいと考える人たちもいます。少なくとも1ドル100円では「よくない円高」だ、と。110円ぐらいにならないか。そのとき、金融政策の独立性をとるか、資本移動の自由を諦めるか。グローバル経済では資本移動の自由を諦めたら本末転倒なので、前者となる。日本銀行などで実行できる金融政策は限定的になってしまう。アメリカの利上げやブレクジット広く世界を見ると、いま中央銀行はどこも苦しい状況です。低金利、マイナス金利で、緩和路線を継続せざるを得ない。唯一、アメリカだけが、利上げを継続させようと必死になっていますけども、まだ成功するかどうかわかりません。各国の中央銀行の取り得る手段が減っている状況は、aとbを両立させようとしているからではないか。ブレクジット(英国のEU離脱)も、結局は通貨統合に参加しなかった英国は、cの「独立した金融政策」を確保するために選択したのではないか。各国で台頭しているナショナリズムは、このa「自由な資本移動」を制限していきたい、という発想だとも取れます。bとcを重視することは、たとえば他国などから影響を受けずに自分たちに有利な金融政策を取りたい、という発想であるとか、資本移動を制限して国内産業を保護(ひいては雇用の安定)を実現しようという発想は、「自分たちの国を取り戻す」行為として、ナショナリズムとの相性がとてもいい。アメリカを取り戻そうというトランプ大統領の政策もまた、3つすべての自由を得たい。(TPP)」などもってのほか、ということでしょうか。公共投資をしても自国の利益にならないたとえば、この背景として公共事業によるGDPの引き上げ、という発想があります。公共投資をすれば、自国の利益になるのは当たり前だったのは、グローバリズム以前の話です。いまは、たとえば、日銀がいっぱい紙幣を印刷し、それを使って公共投資を行ったとして、必ずしもそれが日本の資本として繰り入れられるかどうかは、わからない。資本移動の自由が完全に確保されていればされているほど、日銀の産み出した信用(紙幣)は、どこかわからない国を潤す可能性が出てきます。帳簿上では日本の資産となっていても、その資産から生み出される利益が日本では計上されない、といった可能性です。資産デフレはさらに深刻になります。この構造は、なにも東京オリンピックの施設を外国企業が引き受ける、といった直接的に見えるようなケースだけではない点に注意が必要です。公共事業を引き受けたゼネコンが、そこで得たお金でドバイにある現地の合弁会社に投資をするとか、建設機メーカーが公共事業で経営が安定したことを活用して、ブラジルの企業を買収するとか、間接的にも発揮されていきます。その「天下」が、この言葉が生まれたときより地球規模にでかくなっているので、生きている間に回ってくるかはわからないのです。この結果、日本にいる人から見ると、「おかしいな。自分たちの税金をつかい、なおかつ国債をいっぱい発行して産み出したはずのお金が、自分たちのところにはちょっぴりしか戻って来ないよね。国際企業は世界に進出して潤っているように見えるよね。これって、格差を拡大させていることにならない?」と思える。その反動で、ナショナリズムに賛同しやすくなる。