07:01Tweet住宅・不動産情報ポータルサイトのHOME'Sは2009年10月8日、同年8月27日の大阪高等裁判所の判決(ある訴訟案件について更新料の一部期間分を消費者契約法第10条に違反するとして無効とした)に関する不動産会社のアンケート結果を発表した。それによると調査母体の不動産会社においては、更新料や更新事務手数料は関東地区・特に首都圏、そして京都で多く設定されており、他地域では少数派であることが分かった。北海道地区では9割近い不動産会社が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答している(【発表リリース、PDF】)。先の高裁判決で改めて賃貸物件の「更新料」にスポットライトが当てられた形となったが、東京在住の当方(不破)自身、違和感を覚える話をいくつか耳にしていた。いわく、「更新料なんて無いよ」「更新料がある方が少数派だ」というものだった。「当方が」気軽に手に取れる賃貸住宅関連の情報誌を見ても、更新料の記述はしっかりとなされていることもあり、「なんでだろう」と首を傾げたもの。き料の徴収ありで突出しており、他地域では少数派であることが確認できる(省略した地域もほぼ「他地域」と同じ状態)。関東・首都圏と京都にのみ更新料・手数料の考えが深く浸透しているのか、その理由については元資料には記載されていない。後ほど機会を改めて紹介することになるが、別設問「更新料に対する考え方」において「昔からの商慣習だから」とする回答が過半数に達していることを考えると、「昔はこれらの地域で何らかの理由で更新料の設定が行われ、それが理由について伝承されることなく、仕組みだけが習慣として残った」と考えるのが妥当なようだ。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。