)より発表された「ウィメン・イン・ビジネス」白書。ある女性の比率を30%に引き上げる日本政府の「2020年30%」の目標達成に向けた取り組みに、コンシェルジュサービスの導入が提案されました。以下、ACCJ「いまだ手付かずの潜在能力」より引用。.....コンシェルジュサービスを利用する従業員は、プライベートの用事が気になって仕事が手につかないといったこともなくなり、意欲的に仕事に集中し、生産性を上げることができる。..........企業が前述のようなサービス(従業員支援プログラムやコンシェルジュサービス)を提供すれば、女性人財の定着率をはるかに高めることができる。(中略)社内または外部委託の形でのEAPやコンシェルジュサービスを活用することは、絶好の方策と言える。性向上、長期雇用の機会拡大も実現しやすくなる。