就職氷河期バブル経済崩壊後の長期不況の影響を受けて、就職難が社会問題化した時期を指す表現。審査員特選造語賞を受賞しています。金融不安やITバブルの崩壊が重なり、雇用環境がさらに冷え込んだ90年代後半から2000年頃をとくに「超氷河期」と呼ぶことも。(2010/3/15掲載)ツイートメールで送る印刷する就職氷河期のケーススタディ現下の就職環境は氷河期ほど悪くない決まらない原因は企業と学生のミスマッチかつて約170万人もの若年フリーター層を生み出したとされる「就職氷河期」の再来が懸念されています。厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、2010年春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年12月時点で73.1%と過去最も厳しかった03年の調査結果を下回りました。就職先が決まらないまま今春卒業してしまう学生は、09年に比べて5割増の12万人超となる見通しです。リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は、今般の新卒者を巡る就職環境は求人状況から見ると「以前ほどは厳しくない」と指摘します。今春卒業予定者の求人倍率は1.62倍(リクルートワークス研究所調べ)で、氷河期だった1996年春卒業の1.08倍や2000年春卒業の0.99倍ほど極端には落ち込んでいません。同研究所が4,400社の民間企業を対象に、11年春新卒者の採用見通しに関する調査を行ったところ、「増える」と答えた企業は5.5%で「減る」の9.3%を下回りましたが、半数近くの企業は「変わらない」と答えています。企業が採用活動を凍結した氷河期とは違い、採用枠は限られても、各社の採用意思そのものは失われていません。背景には、新卒採用を止めたために社員の人員構成がいびつになり、人材不足やマネジメントの劣化など組織に深刻な弊害を招いた“氷河期の反省”があるといわれます。景気の先行きは不透明ですが、企業としてはむしろ厳しい状況だからこそ、より優秀な学生を“厳選”して確保したいのが本音でしょう。求められるのはこの難局を乗り切るための“即戦力”。長引く景気低迷のなかで、日本の若者の多くは安定志向を強めているといわれます。日本生産性本部が実施した09年度新入社員に対する意識調査では、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」や「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」を希望する回答がそれぞれ48.1%、39.7%で、1991年に調査を開始して以来、過去最高を記録しました。社会・生活インフラを支える企業に、「安定しているから」「大手だから」などの理由で学生の支持が集まっています。氷河期を下回る就職内定率73.1%という数字は、こうした企業と学生の、埋めがたい志向の“ミスマッチ”を浮き彫りにしているのではないでしょうか。企業が求人募集をかけて学生を集める従来の新卒採用活動の流れとは逆に、学生側がイベントやインターネットなどを活用して自らをアピールし、興味をもってくれた企業からのアプローチを待つしくみのことを「逆求人」と言います。大学を卒業した時点で、就職も進学もしていない人を指します。就職できずにいったん卒業すると、大学の就職支援を受けにくく、フリーターなど不安定な雇用形態に固定化される原因になるといわれます。リクルート(一般に、企業などが人員の募集[求人]をすること)を行う人という意味。企業の若手を中心とした採用担当者を指します。厳守している企業は年々減少し、形骸化が進む今、「解禁日」は本当に必要なのでしょうか。「解禁日」に関する調査結果から、企業と学生の本音に迫ります。新卒採用の動向と対策(前編)2013年の新卒採用は、日本経団連の倫理憲章によって、例年より2ヵ月遅れて2011年12月にスタートした。これにより、多くの企業が採用戦略の見直しを迫られることになった。2013年新卒採用の見通しはどうなっているのか、データを中心にその動向を見ていくこ...2012/02/27掲載人事マネジメント解体新書2016学生の傾向は?就職活動の後ろ倒し、そして景気回復による売り手市場を受け、当事者である2016年卒学生に何か変化はあるのでしょうか。関連するQ&A08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。来年度の新卒採用計画について今、来年度の採用計画を立てようとしています。その際に、来年度に卒業する学生の総数や就職希望者などのデータを使用するんですが、そのデータはどこにあるかご存知ですか?前職確認の方法について中途採用で、前職確認を行なっている企業がおられましたら、その内容と方法について教えて下さい。逆に問い合わせがあった際に対処されておられる企業の方がおられましたら、どこまで回答されているかについてお教え下さい。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。