まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。「お金がなくて、お医者さんに行くのを控えている」高齢者が急増しています。よって、保険料の負担は2倍、3倍に。苦難の時代に身を粉にして働き、私たちを育み、日本社会を築いてきた高齢者のみなさんに対して、余りにもひどい仕打ちではないでしょうか。「福祉の心」取り戻そう石原知事は、「福祉はぜいたく」、「高齢者は金持ち」と言って、都の老人福祉予算を削減。総予算に対する割合は、10年前の全国二位から最低にまで落ち込みました。オール与党は、この福祉の切り捨てに協力し続けてきました。国の悪政の防波堤となるどころか、一緒になって「お年寄りいじめ」をしてきたのが石原都知事と自公民「オール与党」なのです。7月の都議選で、福祉の心を失くした都政に審判を下し、都政に福祉の心を取り戻しましょう。都内でも75歳以上の医療費を無料にしている自治体があります。日の出町は、「高齢者のご労苦に応えるため」、「お年寄りの将来の不安を和らげるため」と、この制度に踏み出しました。都でこの制度を実施するには800億円、都の予算の0・6%で実現できます。「福祉の心」の問題です。都はオリンピックを名目にした大型開発のために年間1000億円も積み立てているのですから...。街で、「1メートルつくるのに1億円もかかる巨大道路八〇〇メートル分で、75歳以上の医療費が無料にできます。高齢者が『生きていてよかった』といえる東京・渋谷を実現しましょう」と訴えると、どこでも大きな声援が帰ってきます。30人学級に対して都教委は、「生活習慣を身につけ」「切磋琢磨する」ためには「一定規模の学級規模が必要」との答え。私は、次男が今年から1クラス39人になり、「大人しい子どもに目が届きにくい」、「教室がすし詰め」の実態も取り上げ、実現を迫りましたが、まともに応える姿勢がなく、「子どもに恥ずかしくないのか」と怒りでいっぱいでした。都は、今年度予算で133億円もの教育予算を削減しました。小学校低学年で30人学級を実現するために必要な91億円は直ちに捻出できます。子どもたちの笑顔輝く学校へ、30人学級を実現するために全力でがんばります。さんの講演のなかで印象深かった一言です。日野先生のテーマは「社会保障拡充の方向と消費税」でした。日野先生は、すべての税は「平和と福祉を目的」であることを強調し、消費税の導入と拡大は「応能負担」(負担能力により税金や社会保険料などをきめるもの)原則を崩壊させるものと批判しました。確かに、この間に国民が払った消費税は213兆円、大企業のための減税は182兆円です。結局大企業減税の穴埋めに使われたのが消費税でした。消費税増税が計画されていますが、民主党も「将来の消費税の引き上げ」をいい、法人税減税とセットで要求しています。「平和と福祉」にはほど遠いものです。都政にからんで、自治体病院の役割は「その地域に不足する医療に積極的にとりくみ、公平・公正な医療を提供する」ことと明言。4割を超える大きな役割を果たしている。都立のままで、高齢者医療費の無料化を......大きな「騒ぎ」で国と石原都政に迫ろうー会場いっぱいの参加者と“団結ガンバロー”しました。育園に入所できない子ども(待機児)が、114人(旧基準)、認証保育所や未認可保育室にも入れない子どもは78人にも及ぶことが明らかに。報告)認可保育園以外での入所可能数は50人程度、年度内に開設される認証保育所などを利用しても、現在の待機児や今後の入所希望者などで多くの待機児を生み出しかねない事態です。前年度に比べても待機児は、52人増(旧基準)。出生数の増や景気悪化による共働き世帯の増加が主な理由で、今後も入所希望者は増加の傾向とのこと...。東京都全体の待機児も、旧基準で16000人となり、昨年比5000人の増の見込み。(党都議団の調査をもとにした推計値)この背景には、国の保育所運営予算の削減と同時に認可保育園の整備はそっちのけで、保育園の整備を、駅前保育などの営利目的の民間企業任せにしてきた都の保育責任の放棄があります。閉園」など、多くの問題が起きています。同時に、採算の取れない保育所は開設しませんから、保育の質を保ちながら待機児を解消するには、都の責任は決定的です。●都の責任で待機児解消を党都議団の追及で、都は10年までの3年間で認可保育所を6500人増やす計画を発表し、認可保育園の運営費の補助制度をスタートしました。これでは間に合いません。3年間で、15000人の認可保育園の整備を急ぐと同時に、今、待機している子どものために緊急対策を実施するために全力でがんばります。25日5月13日、「安心して住み続けられる都営住宅実現」をめざす緊急対都交渉に参加しました。要請項目は、1都営住宅の新規・新築の再開。建替え・集約化による余剰地の売却や「都市再生」目的の転用はしない。2建替えに際しては、居住者との合意形成や1年以上前の提案。戻り入居を基本に移転費用の負担を強いない。3公営住宅法改悪による家賃値上げや入居基準引き下げはやめる。使用継承は一親等まで認める、などでした。私は、「70代の老夫婦が、基礎年金だけで木造共同住宅の二階に住んでいるが、介助がなければ外出もできない。何度応募しても、都営住宅に入れない。売却せず、新規建設をすること、「幡ヶ谷3丁目都営アパートは住民の意見を聞き6階建てに」などを追及しました。都民、住民の声に耳を貸さない都の姿勢には、本当に腹が立ちます。粘り強く、みなさんの声を都政に届けるためにがんばります。25日いま、「なくそう官製ワーキングプア」の運動が広がっています。先月行われた集会で生活実態を訴えたある小学校の臨時教員の年収はわずか80万円。この臨時教員は周囲の冷たい視線を感じながら生活保護の受給を余儀なくされました。「生活不安なく教育に専念したい」との訴えでした。した、懸命に働いても貧困から抜け出せない「官製ワーキングプア」が増大しています。公共サービスの切り捨てが広がり、自治体で働く労働者で年収200万円にも満たない非正規労働者は全体の3分の1まで広がっていると言われています。問題なのは、この「官製ワーキングプア」が住民サービスの切り捨てと一体に広がっていることです。保育園では、全都的に民営化がすすむなかで、民間企業に委託直後、保育士の大量退職、園長の交代などのトラブルが頻発しています。専門性と継続性が大切である保育士は「非正規じゃなくて常用雇用すべき」と答弁しました。「官製ワーキングプア」-結局、犠牲になるのは子どもたちではないでしょうか。田中まさやさんは「子どもの笑顔かがやく東京」―認可園を増やし待機児無くすことを公約に掲げています。同時に、保育する職員の待遇改善も大事な課題です。その世論を広げて、保育や教育優先の都政、子どもたちに笑顔を。25日オバマ米大統領が、4月にプラハで行った「核兵器廃絶を国家目標とする」演説は、核兵器のない世界を願う世界中の人々から歓迎されました。私も、20年以上、渋谷で核兵器廃絶の運動にとりくんできた一人として、心から歓迎するものです。来年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、「核兵器のない世界を」の署名運動の成功を決議しました。そのNPT再検討会議の準備委員会では、核兵器全面廃絶に対する核保有国の明確な約束をうたった2000年の合意文書を全会一致で確認しました。そこでも、米国はNPTの約束を果たすと表明しています。戦後64年間、唯一の被爆国である日本国民と被爆者が願い続けてきた核兵器廃絶に世界が大きく踏み出したことは、胸がワクワクする思いです。被爆国と首都の責任これに対して日本政府は、麻生首相がベルリンで行った核軍縮と核不拡散についての演説で、核廃絶のための具体的行動にはまったく触れませんでした。それどころか米国に「核の傘」の維持を迫るなど、唯一の被爆国の政府として、全く恥ずべき対応です。CAN!」で締めくくったのとは大違いです。東京から核廃絶の声を私の活動の原点は平和です。「同級生の多くを戦争で失くした母の悲しみ。そんな思いを子どもたちにさせたくないという思い」を受け継ぎ、子どもたちに核も基地もない平和な世界と日本をプレゼントしたい。唯一の被爆国の首都である東京、先進国で唯一首都に外国の軍事基地のある東京で、憲法9条を守り、核兵器も外国の基地もない日本がみんなの望みだということを、この渋谷から世界に発信したいと思います。新型インフルエンザの感染が、国内でも確認されました。党都議団は、4月28日、新型インフルエンザ対策について東京都に緊急申入れをおこないました。都は、すでに「新型インフルエンザ対策本部」を設置していますが、この間、「都民のいのちと健康を守る」責任を投げ捨ててきたために、対策が十分に機能しない事態となっています。5人も欠員になっています。3つの医療圏は空白地域です。増やすなどの医療体制の整備、などに踏み出し、財政支援も行うべきです。同時に、都立病院の統廃合計画は、きっぱり中止し、都立広尾病院は都立のまま存続・充実させましょう。25日2030年には30%─高齢化率の数字です。NHKが「日本のこれから─独身者急増」という番組で出した生涯未婚率の見込みの数字も30%近くまで急上昇するとのことです。2005年の国政調査の生涯未婚率は女性7.5%、男性15%でした。20年後には倍にもなる予想です。番組では、参加者から「生き方は自由、どうして結婚しない、余計なお世話」と語る場面もありました。結婚や恋愛の価値観の違いだけではなく、未婚を社会、政治の問題としてとらえたらどうなるでしょうか。青年のおかれている状況があります。不安定で低賃金の非正規労働者がふえつづけ、若者の二人に一人にのぼっています。いま、都政に求められているのは、安定した雇用、結婚、子育てに希望がもてる環境づくり、待機児をなくすための認可保育園増設など、都政をはじめ自治体がすべきことが山積みです。田中まさやさんは、「これから結婚し、子どもを産み育てる若者が職につけなかったり、派遣やアルバイトなどの不安定雇用では未来は暗いものになってしまう。何としても都に雇用を守る責任を果たさせたい」と決意しています。働く父母の大きな願いであった子ども医療費の無料化は、粘り強く都や区に請願しつづけ実現しました。田中さんは、その先頭にたって、地域で、街頭で署名活動をおこない、区議会に繰り返し要請行動をおこなってきました。駅頭などで田中さんの姿を見かけた方も多いのではないでしょうか。痛みに心よせ、とことん住民の立場で頑張る田中さんへの期待が高まっています。第80回中央メーデーに参加してきました。五月晴れの汗ばむ陽気となった代々木公園には、「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」(メーデースローガン)のもとに3万6千人の労働者が集いました。大企業の無法な非正規切りや賃下げ、下請けいじめなどに対して、全国に「派遣村」が広がり、不当な首切りなどとたたかうために5千人もの労働組合員が増えています。社会的連帯で反撃するたたかいが全国に広がる中で、希望と確信あふれるメーデーでした。広尾病院を守る署名も「広尾病院を都立のまま存続、充実させる会」は、6月都議会へ1万名の署名を!とメーデー会場でも宣伝・署名にとりくみ、私も参加しました。1時間余りで294筆の署名が寄せられました。「3小児病院の存続と広尾病院の都立での存続を、新しい都議会で実現して」との期待と激励をたくさんいただきました。メーデー会場でも相談が広尾病院を守る宣伝中に、「派遣切りされた方の相談にのって」との電話。メーデー会場の共産党の宣伝カーに助けを求めてこられた方でした。事情をお聞きし、牛尾区議ともども一緒に区役所の保護課へ。生活保護と住む場所が確保できるよう段取りして、またメーデー会場へ。メッセージを入力してください。