図表2はフルタイム労働者の現金給与総額と前年同月比の変化率、図表3はフルタイムとパートの現金給与総額(各2015年=100とした指数)を重ねて比較したものである。図表3で最後の方で、双方の水準が重なっているからと言って、格差がなくなったと思ってはいけない。双方2015年=100とした指数になっているので、図表3で水準の比較はできない。この28年間にわたるパート労働の賃金上昇をどのように理解したらよいだろう。言えそうなことは次の通り。1、もともとフルタイムや正規雇用の賃金に比べて構造的に低過ぎた水準が長期的に修正される過程にある。2、それでもフルタイムや正規雇用の賃金に比べて低いので、雇用者全体に占めるパート労働比率の増加は、雇用者1人当たりの賃金伸び率を抑制する効果として働いてきた。厚生労働省の資料によると、2017年6月の所定内給与に基づいて正規&フルタイムと非正規&パートタイムの時給を比較すると、30~34歳の年齢層では154:100の格差、50~54歳では220:100の格差がある。以下サイト参照https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf#search=%27%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E6%AD%A3%E8%A6%8F+%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F+%E6%99%82%E7%B5%A6%E6%A0%BC%E5%B7%AE%273、企業がパート労働の賃金を正規雇用のそれに比べてどんどん引き上げられるのは、また景気後退で労働力に余剰が出た場合は、いつでも雇用を停止できるからだ。3の点について逆に言うと、人手不足にもかかわらず正規雇用の賃金、特にベースアップに企業経営者が二の足を踏むのは、正規雇用の賃金は固定費であり、一度上げると景気後退になった時に削減が困難なので利益を圧縮する要因になるからだ。それは企業経営者や経済団体の首脳らが率直に語っている通りだ。日本では労働者に対する解雇権はかなり厳しく規制されており、一般に企業が経営危機などに直面して解雇するしか方策がない場合に正規社員の解雇は限られていると言われる。これが正規社員の賃金を固定費化しているわけだ。逆に言うと、もう少し解雇権の行使を柔軟化して、米国で見られるように解雇の見返りに1年~2年分の給与を支払う条件で解雇できるような労働協定を正規雇用で普及させれば、賃金の固定費化は緩和され、人手不足時には正規雇用でも賃金が今より柔軟に上昇する余地が生まれるだろう。それは冒頭で述べた賃金の上方硬直性を緩和し、賃金と物価の並行的な上昇、インフレ率の底上げ、金融政策の機能回復にもつながるかもしれない。「賃金は上がらなくても良いですから、定年までずっとこの企業に居させてください」というのが現在の日本の正規雇用層の多数派の期待・願望であるならば、正規雇用に見られる賃金の上方硬直性は、そうした多数派の期待の自己実現した結果だと言うこともできようか・・・。なさけない感じではあるがね。注:フルタイムでも正社員と非正社員(少数)、短時間労働者(パートタイム)でも正社員(少数)と非正社員がいることに注意。身構える世界の株価いまだに横行する「非正規雇用の増加は、小泉政権&竹中平蔵大臣のせい」というトンデモ論マンション価格の下落はいつ始まるのか?正規雇用比率が上がっていることに気が付いていますか。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweet19コメント。