福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。女性についての政策をいくつか公約したことを紹介しました。その記事をもう一度見ていただければ全部書いてあるのですが、女性男性同数の内閣にはじまって、たいへんに意義深いことをいくつも打ち出しています。内閣のメンバーが決まるのは5月15日ですが、ぜひ注目したいです。フランソワ・オランド新大統領の女性についての政策を女性週刊誌エルのサイトでまとめていますので、その実現を応援しながら、項目の題名を訳しながらメモです。原文は「追記を表示」に。~世界女性デーによせて~」(←クリック!)でも読めますので、そちらもどうぞ。期間限定雇用(CDD)やパートタイム労働などの不安定な非正規雇用に特に女性が甘んじさせられることがないようにする政策。セクシズムに抗する教育と、世論へのアピール(翻訳抜粋ここまで)これらは、オランド氏が選挙運動期間中に何度も何度も繰り返し強調し、訴えの中心にしていた「平等」と「公正」という政策の具体化です。こちらのインタビューにもオランド氏の見解が示されています。最初の部分で基本的問題意識をオランド氏が表明しているところだけ訳にしておきます。~世界女性デーによせて~」とも共通ですので、そちらを参照していただくことにして、ここでは訳を省かせていただきます。財政的自立と職業上の平等によって、また、日常の用事のバランス良い分かち合いを通じて、社会生活でもプライベートの生活でも、女性の独立と解放を具体化するのです。親としての役割分担のバランスをとることが必要です。今日、社会はそうなっておらず、この状況は女性に重くのしかかっています。これは父親と同様、母親からの強い希求でもあります。アニタ・オセール(転載ここまで)ここで、オランド氏とは関係ないですが、毎日新聞がなかなか良いコラムを出していますので、ここに記録しましょう。オランド氏の政治的希求が日本にもテレパシーで(笑)伝わってきたとすると、このコラムは毎日新聞としては出色のものです。日本経済の低成長が言われて久しい。「成長戦略」なるものも議論ばかりで、成果は見えない。そんな中、有力な切り札が埋もれたままになっている。本気で使えば、日本の国内総生産(GDP)を16%も増やせるとの試算まである。これは国内の自動車産業とインターネット産業を足した規模より大きい。埋もれた切り札とは、女性だ。日本経済が成長しなくなった原因から見てみたい。GDP(名目)は1997年度を頂点に右肩下がりで、2010年度は97年度比マイナス8.1%だった。ところが生産年齢人口1人あたりだと、マイナス1.3%。この間の経済縮小は、ほとんど人口減少のせいだったのだ。◇低成長の主因ただ、この生産年齢人口(15〜64歳)には働いていない人たちが多く含まれる。人口は急に増やせなくとも、働く人を増やせたら、まだ経済は伸びる余地があるということだ。実は日本には、働きたいと希望しながら求職活動をしていない人が467万人もいる。うち73%の342万人が女性だ。子育て中の30代が中心だという。家庭との両立が困難、出産後の復帰機会がない、などの理由から、職探しをやめている。彼女たちが仕事を続けられたら、日本経済はもっと拡大できるのだ。潜在力は、342万人に限らない。現在、仕事も求職活動もしていない15歳以上の女性は2940万人。その中には、就労を完全にあきらめ、希望さえしない人もいるからである。女性が「仕事か家庭か」の選択を強いられない社会にすることは、それ自体、追求し続けねばならないものである。人口が減少し、国家の財政が悪化し、経済が縮小して活力を失おうとしている今、女性の起用は「正しい」だけでなく、国家として「不可欠」なのだ。具体的な処方箋を並べる必要はなかろう。過去、何十年もの間、さまざまな調査・分析や提言が繰り返されてきた。必要な対策は挙げ尽くされているのに、保育所問題一つをとっても、状況は遅々として改善されない。結果、今なお6割もの女性が出産を機に退職している。大胆な施策を導入する時だ。政策や組織の意思決定に参加する幹部に占める女性の割合を意識的に増やすべきだろう。政府はすでにそうした目標を採用している。「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」というものだ。「期待する」では100年かけても達成できまい。衆院議員に占める女性の割合は約11%、上場企業の役員では1%程度で、先進国最低水準である。海外では、比例代表候補の名簿を男女交互にするよう政党に義務付けている例や、自党の当選が有力視される小選挙区の半分を女性候補とする例などがあり、参考になりそうだ。民間企業に大胆な義務付けをした国がある。上場企業の役員の4割を女性とするよう法律で定め、上場廃止や清算処分という厳しい罰則を盛り込んだところ、女性役員の割合は導入前の6%から40%へと飛躍的に向上した。報告書によれば、87カ国で国会議員選挙に導入されている。企業の取締役を対象にしたクオータ制も欧州中心に広がってきた。厳しい数値目標を導入すれば万事解決とはならない。強制力のあるクオータ制にはさまざまな抵抗や批判もある。大胆な方針を掲げれば、環境を整備せざるを得なくなる。組織は人材の発掘や育成に本気で取り組むよう迫られる。ノルウェーでは、ひとたび法律ができると、それまで批判的だった経済団体が女性役員候補の養成課程を作るなど、主導役に変わったそうだ。日本でも女性幹部を増やそうと企業が自主的に数値目標を掲げる動きが出ている。効果が出るまで時間がかかる。変化の起爆剤となる思い切った政策が必要だろう。多くの女性が働けるようになることで期待される効果は、労働力増加という直接的なものにとどまらない。子育てをしながらの就労は多様で柔軟な働き方を必要とする。個人に合った働き方ができる職場は男性にとっても人間らしい暮らしを可能にしてくれる。ストレスからくる病気の減少にもつながるだろう。暮らしとの両立や、社外コミュニティーとの交流が、職場の生産性を高めたり、新しいアイデアや商品開発などに結びついたという事例の報告もある。日本人女性の総人口が08年に初めて減少した。出国者数が入国者数を上回ったことが原因だ。背景は詳細な分析を必要とするが、女性の能力が十分活用されない現状が続けば、有能な女性から国外に流出する傾向が強まるのではなかろうか。手遅れになる前に行動だ。(転載ここまで)オトコだけだと政治も社会もダメなのです。(日本経済新聞2012年元旦社説)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3115.html築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2012-04-03捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていませんhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html↑『がけっぷち社長』さん作。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。ウェディングアクセスランキング******記憶のための記録。(2011/03/09)妊娠を経験した女性の4人に1人が「マタハラを受けた経験がある」日本の野蛮ぶりを改善したい。いうセクハラ被害者児童・障がい者サポートを知らせる韓国の広告が素晴らしい。ピレイ氏、慰安婦問題で日本を強く批判。(2014/06/25)「未成年の教え子に準強姦で強制起訴の老指導者に無罪」とはどう考えてもおかしな判決。パリのメーデーデモに見るプラカードの文句が言い当てる真実コメント体験的女性が働くメリット最近就労支援会社から企業実習をする。この企業実習先のインターネット会社の担当者は女性。きめ細かく気配りして、当事者の仕事の支援をする。気遣いがきめ細かくて、障がい者が働きやすいように支援をする。前、いた大手スーパーダイエーは、担当者が男性のせいか、デリケートな障がい者を支援、定着するのに、叱る言い方の昔風でやる。「ぶじこれきにんさん、あの仕事もできない。この仕事もできない」と批判をしてあの仕事もできる。この仕事もできる人に私を育てる姿勢はなかった。このマッチョのやり方は、5年でこのやり方ではついていけない。ちなみに就労支援会社のスタッフも女性が多い。そのせいもあるのか、きめの細かい支援をして、仕事に向かう、チャレンジする人たちを応援するやわらかい雰囲気がある。これが男だとうまくいかない。私のグループホーム責任者は「弁当屋を首になり、うちの社会福祉法人のゴミの仕事に転職したグループホーム住人に比べて、ぶじこれきにんはニートでいる」と人と比較して傷つけたりする。したらニートから戻るかグループホーム責任者(男性)はその支援策もない。女性のきめの細かさが、マッチョ男をフォローする。オランド氏の女性政策をこのブログで読んでそんなことを思った。男性政治、経済の行き詰まりをオランド氏はよく知っている。女性支援政策を打ち出した方がいいという事をよくわかっている。打ち出すなど、変化の芽は確実にある。身近な事から国際政治を論じてみました。日本にはまだまだ男尊女卑の気風が生き残っているために停滞していることは疑いようなない事実だと思います。優秀な女性に活躍の場が与えられずに、劣った男性がのさばっているのも事実だと思います。腹の立つことに、自分自身が努力せず怠けていることを棚に上げ、日本では女性が大事にされすぎていて男性が蔑にされていると勘違いしている輩がちらほらいるのも事実です。ネット上でも男性差別と検索すればちらほら見受けられます。これらは大概の場合今まで女性が差別されてきたのが是正されたにすぎないと思います。女性は社会的に不当に不利な立場に置かれています。おっさん爺さんの保守連中にはもはや一刻も早く退場していただくのが日本が元気になる近道と思います。URL編集ふじこれきにん様の仰る通り特技を見つけてほめることが上手、得手を伸ばして活かさせるのが得意なのは圧倒的に女性の方が多いと、私の経験上も明らかです(男性にいないといっているわけではないですがあくまで相対的に言えばのことです。少なくとも男ばかりの職場にいたときほど居心地の悪いものはありませんでした)。運が悪いと漫画によく出てくる姑のような嫌味なお局様に出くわしたりしますが、それでも中高年男性管理職のイヤなところしか見ずねちねち責め立てる人格的に問題あり人間の率と比べれば圧倒的に少ない!!女性の方が人間的にも優れスキルにも優れそれでいて偉ぶらず謙虚で穏やかで根気強く丁寧で本当の意味での強さを持っています。これを活かさないのはもったいない話です。世の経営者は自分の会社が可愛いなら絶対にもっと女性を優先して採用するべきです。古いものさしでの人事観はきっぱり捨てるべきです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。