くり韓国を国際司法裁判所へ引きずり出す署名&「マッカーサー電文3カ国語訳版」の拡散にご協力ください。2」の名前で100個以上の署名がされていることが9月19日時点で確認されています)。人権擁護委員法の一部を改正する法律案)が9月17日に閣議決定されました。誰のための法案なのか?与野党から根強い反対の声があるのに、なぜ急ぐのか?すでにある制度で対応できているのに、なぜ新たな制度が必要なのか?こんな大事な法案をなぜ多くのマスコミ(特にテレビ)はスルーするのか?法務省のQ&Aを見ても納得いく答えは見つかりません。そもそもが官僚が書いた作文を読み解く力のある国民がどれほどいるのか?(私も自信がありません)「大丈夫です」「ご心配には及びません」的な文章の数々。何か騙しにかかってるんじゃないか、という印象を持ってしまうのは私だけでしょうか?今更ながら、今年6月15日の衆議院法務委員会の城内実さんの質疑を読みました。国民の多くが抱えている数々の疑問を政府側にぶつけてくれています。返ってくる答えはやはり納得いくものではありません。平成24年6月15日」の城内さんの質疑を全文転載します。部分的な引用にしようとしましたが、どこも大事で外せませんでした。時間のない方は赤字・太字部分だけでも読んでみて下さい。このエントリーの一番下まで続きます。ついて質問させていただきたいと思います。時間がありましたら個人通報制度についても触れたいと思いますが、基本的に一時間、この問題についてやらせていただきたいと思います。今、柴山委員からも指摘がありましたけれども、大臣の所信で、今国会提出という文言がありました。私は、この人権救済機関の設置の問題について、これまで十回質問してきたんですよ。滝大臣はきょう二回目で、十一回です。先ほど谷副大臣から、こういう問題があると、まさに的確にこの問題が抱えている諸問題について御答弁がありましたけれども、何回質問しても説得力ある回答が返ってこないんですよね。私は、何度も言っていますけれども、人権を守ることについては人後に落ちないと思っていますし、説得力ある答弁が返ってきたら賛成してもいいと思っているんですよ。郵政法案だってそうです。党の方がこれは賛成しろといったって、おかしかったら反対、正しかったら賛成。これが国会議員のあるべき立場だと私は思っているので、何度もどうか説得力ある御答弁をくださいと申し上げているんですが、ないんですね。今国会提出とおっしゃいますけれども、何でこれまでちゃんと説明できないで、今国会に提出しなきゃいけないんですか。百歩譲って、将来の国会の法案提出を目指したいというんだったらわかりますけれども、こんな、今この時期になって今国会提出と。私は逆に疑っているのは、ある特定の団体から、いいかげんに今国会中にこの法案を出せ、出さないととんでもない目に遭わせるぞと。そんな怖い団体が存在して脅迫されてはいないと信じたいですけれども、じゃないと説明がつかないんですね。大臣の所信、国民の理解を得られるようなんて、私はこの問題についてもう何十時間、百時間ぐらいやっているかもしれませんけれども、国民の代表として質問をしていても全く理解が得られていないのにかかわらず、国民が理解するはずもないと私は思っているんですね。していますから、これからぜひ、より説得力ある答弁を、しっかりと法務省の人権擁護局の皆さんと詰めて、用意していただきたい。ちなみに、QアンドAというものを法務省の方々がおつくりになりました。これはよく頑張ってつくったなと私は思いますが、このQアンドAのAのアンサーの方も、逆に言うと、私はこのQアンドAに対するさらなる反論集をつくれるぐらい、やはり余り説得力がないんですね。ありきという結論がひとり歩きして、それをどう理論武装するか非常に困っていらっしゃるような、何か逆に助け船を上げてしまうと、それができちゃうと困るので上げるわけにいきませんけれども、そういう感じがいたしております。大臣に質問ですけれども、まさにこのスケジュール感、これはおかしいと思いますから、柴山委員に対する質問と重なりますけれども、もう一度これをはっきりと、もう今国会提出を諦めて、次回以降、もっと詰めてから出しますと言ってください。大臣所信でも申し上げたとおりでございまして、まだまだ時間のある限りは何とか目指したいというのが私の基本的な考え方でありますことを再度申し上げたいと思います。いや、目指すのはいいんですけれども、やはりいろいろな問題をまずクリアして、禍根を残さないように、後にも述べますけれども、目指されているところは、いわゆる国家行政組織法上の三条委員会という強力な権限を持ち得る、そういう委員会を設置しようとされているわけですから、なおさらやはり慎重に中身を詰めていただきたいと思います。次の質問に移りますけれども、そもそもこれは誰の人権を守るのか、この法案で設置される人権救済機関が一体どういった人たちの人権を守ろうとするのか、これについてお答えいただきたいと思います。世の中には、人権が侵害されてどこへ持っていったらいいかわからない人もそれなりにいるわけでございます。それは、現実に人権擁護委員を通じていろいろな相談を受けている中で、そういうケースというのはそれなりの件数が上がっているということでございますから、人権侵害、あるいはそう信じて受けとめている人たち、こういう人たちについて、これによって救済が多少なりともできればいい、そんな目的を持った法案というふうに考えているわけです。今大臣おっしゃいましたように、人権侵害事案があって、どこに持っていったらいいのかわからない人、いらっしゃると私は思いますよ。いう人は、とにかく一人でも多く救ってあげたい。どこに行っていいかわからなくて家で泣いていたり、あるいは不幸なことに自殺をしてしまうようなことが絶対あってはいけないんですよ。それと人権侵害救済機関をつくるということは、私は論理の飛躍だと思うんですよ。草の根の現場の、まさに人権擁護委員さんを通じて、あるいは、人権擁護局が持っているいろいろな人権啓発のポスターをもっとふやしてくださいよ。人権擁護のパンフレットをもっとどんどんつくってください、教育の現場で使ってください。私は、そっちの方がよっぽど救済できると思っているんです。後でまた質問しますけれども、人権救済機関はどこに置くんですか。東京のど真ん中に置いたって意味がないわけですよね。本当に草の根の現場の、もう本当に隠れている、石をひっくり返してでもそういうのを探して、そういう人たちを、いじめもそうですし、救済していただきたいんです。それを、何か強大な公正取引委員会みたいな権限を持っている機関をつくれば全て解決するなんと思うのは、私はこれは思い上がりも甚だしいと思っています。本当の意味での草の根の人権救済というのをやった上で、努力した上で、それでも、いや、どうしてもこういうのをつくらなきゃ解決できないというのがあれば、それは説得力があると思いますが、そうじゃないんじゃないですか。現実に人権相談にあずかっているのは、全国においでになる人権擁護委員を通じていろいろな相談を受けとめているわけですね。法務省の人権擁護局が直接受けとめる件数というのはごくわずかだろうと思います。いう意味では、草の根の活動を人権擁護委員という形でやっておりますし、その人権擁護委員を地方法務局がバックアップしているというのが今の現状だろうと思います。大臣、図らずも今お認めになったわけですよ。そんな巨大な機関をつくる必要がなくて、むしろ、人権擁護委員の方々、今はボランティアで、将来的には国家公務員の資格を与える、私はややそれには慎重なんですけれども、人権擁護委員の数をふやすとか人権啓発活動をもっとやるということをすれば、隠れている人権侵害事案をもっともっと救済できると私は思うんですよ。したがって、それをまず努力することが第一歩であるというふうに私は考えております。巨大な組織をつくって、先ほど、どういう人たちの人権を守ろうとしているのかよくわかりませんけれども、私、恐らくこの対象は、日本に居住する日本国民全員と、外国人も含めて、日本に居住している人たち全てが、我々の主権が及ぶところの人たちが対象になると思っています。以前、私は、小川大臣に皇室は対象となるのかと質問しました。小川大臣は否定しましたけれども、たしか私の記憶では、自民党の法務部会で人権擁護局の方が、申し立ては、されたらそれは受理しなきゃいけない、しかし、特殊なお立場なので、そういった方が人権侵害をしたということにはならないというような回答を私はいただいたんですけれども、非常にこれも曖昧です。これは、例えば極端な反皇室、反日的な人がいて、皇室の存在そのもの自体が人権侵害で差別であると。一般的に、皇族までいろいろな法の対象にするという例はほとんどないわけでございますから、今までのいろいろな意見があったかもしれませんけれども、改めて皇族はどうなのかと言われれば、それは皇族まで対象にするようなことは考えていないというのが、この法律の適用対象としての考え方ではないんでしょうか。私はそう思っております。これは、根拠法とかそういう条文にも当然書かれないと思いますが、結局、対象にならないと解釈されるとか、人権委員会が設置されたら、その人権委員のあんちょこというか彼ら独自の基準か何か、あるいは本人の価値観に基づいて、対象にするしないという、そういう非常に曖昧な解釈がなされる可能性があるわけですから、はっきり言って、私はこれは大変危険だと思うんですね。そのときの人権委員会の価値観あるいは内規とかいろいろなルールによって、これは対象にするしないと。裁判所で法と証拠にのっとって積み上げて、この案件、この表現は、あるいはこの言動は差別的なものであるとして違法であるというようなことを時間をかけて、これだってなかなか難しいですよね、裁判所では。それを、人権委員会の適当な専門的な学者さんとかが決めていいのか。私は、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。それでは誰の人権を守るのかということですけれども、確かに私は、さっきも言ったように、しくしく泣いて、どうしたらいいかわからないいじめに遭っている子供とか、そういう人たちはどうしても救いたいんですが、逆に、良識ある一般国民を、人権の美名のもと、監視ないし手を縛るんじゃないか。私今はつけていませんけれども、ブルーリボン、北朝鮮に拉致された人たちを早く帰してほしい、そういう旨でつけているときもありますけれども、これは、朝鮮半島系の方からすると、我々朝鮮民族に対する差別である、おかしい、こういう申し立てをされる可能性があるんですね。何が人権侵害かといえば、それは、人権侵害という、いわば実際の事象、実際の事件を通じてそういうふうに受け取っているわけでございますから、いろいろな解釈はあり得るかもしれませんけれども、例えば、拉致問題のブルーリボンをつけて、けしからぬと言われたものが、それが要するにこの法律に基づいて救われるというようなことは、まずは考えにくい話だと私は考えておりますけれども。その辺のところが、何でそういうふうな問題が出てくるかということも、なかなか理解できない部分があるように思うんです。私は、少なくとも、自分ではブルーリボンをつけていませんけれども、これについて、おまえはけしからぬと言われたことは恐らく、かつてはつけていましたから、ないと思いますし、それはやはり誇らしげな一つのスローガンとして考えて、大事にすべきものは大事にするということではないんでしょうか。今大臣がおっしゃったように、要するに、まずは考えにくい、まあそれはないだろうとか、そういうことになっちゃうんですよね。いうと、これは要するに、日本に居住している人が対象ですし、あらゆる人権侵害というものを対象にして、個別の対象者あるいは個別の事案、これとこれだけにしますよとやらずに、あらゆるものを対象にしているから、こういう大臣の今のような答弁しかできないんですよ。いう意味で私は、大変これは危険であるよと。全て性善説にのっとれば、そういうふうにならないに違いないとか、きっとそんなことはないだろうとは言えるんですけれども、世の中には、えせ同和という話もありますし、こういうことを飯の種にして恐喝しようという人だっていっぱいいるわけですから、ある方の片言隻句を捉えて、おまえの言っていることはこれは差別だとか、差別的言動までこれは対象になっているんですよ。その人がそう言って、何か頭のおかしい人権委員の人が、そうだ、そうだ、そのとおりだと言ったら、それだけでもう人権侵害事案が一丁でき上がりになっちゃうんです。私はこれは危険だということを申し上げているんですね。これは暴走に歯どめがあるんですか、ないじゃないですか。