まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。(小学生の保護者が、就労等で放課後、家庭にいない児童)として登録しているB会員の半数も利用されていない実態が明らかになりました。今年3月では、B会員として登録している児童は2,154人。平均参加者数は約867人ですから、1,287人以上のB会員が利用できていないことになります。放課後や学校休業日などに、子どもが安心して生活できる場が求められている中で、早急な改善を求める声が広がっています。参加率が最も高いのは、鳩森小放課後クラブで、71.3%。常盤松小の56.5%。逆に最も低いのは、本町学園小で13.9%。小規模校ほど参加率が高く、大規模校ほど参加率が低い傾向があります。これは、小規模校の方が、クラブ室や活用できる学校施設について、児童一人当たりの面積が多く、ゆったり過ごせていること、指導員も一人一人の子どもに寄り添うことができ、子どもの生活の場として保障されているからではないでしょうか。本町学園の保護者からは、「夏休みの初めの日には、子どもがクラブ室にあふれて、全員座ってお弁当が食べられなかった」と、一刻も早い改善を求める声が寄せられています。学校統廃合のため、今年から山谷小児童が大規模に転校してきた代々木小学校の放課後クラブでは、一つの教室(クラブ室)に100人もの子どもがあふれる事態になっています。渋谷区では、学童館での学童保育が4年前に廃止され、全児童対策事業として放課後クラブが実施されました。放課後クラブは、学童保育に代わる「生活の場」とはなっていません。保育園同様、親は、子どもを安心して預けられる場がなければ、働き続けることはできないのです。切り捨てNO!先日、ある介護保険のケアマネージャーさんが不安な顔で、「要支援者を介護保険制度から外したら、大変なことになりますよ」と話しかけられました。その方は、続けて、「なぜ、区議会は、『要支援者に対する介護保険給付の継続を求める』請願を『継続』にしたのでしょうか」と尋ねられました。「生活支援などの軽度者のサービスは、本人の自立した生活を支え、生きる喜びを与えています。これからどんどん高齢者が増える時に、要支援者が介護保険サービスを受けられなくなれば、一挙に重度化が進んで、介護保険財政を圧迫するし、なによりも高齢者から生きる喜びを奪うことになりますよ」、「特に心配なのは、一人暮らしの高齢者や老老介護の方々です。今は、ヘルパーなどが見守りの役割も果たしていて、体調や意欲、食欲などの変化に対して、適切な対応をしていますが、ボランティアなどに替えられたら、孤立死が増えるのではないでしょうか」...。不安が語られ、私も背筋が寒くなるのを感じました。政府の高齢者いじめは介護保険だけではありません。年金は削減し、70〜75歳の医療保険窓口負担を2倍にし、消費税を大増税しようとしています。高齢者が希望を持って生きられるよう、区政の責任も重大です。03-6276-0834田中まさや事務所からのご案内です。秋にしては暑い日が続いていますがいかがお過ごしでしょうか?当事務所ではいろいろなイベントを通じて地域のみなさんとの交流を深めています。うた好き、話し好き、またはそんな場所が大好きな方々のご要望にお応えして、またまた「うたごえ」を開催いたします。12日ただいま、「くらし・区政についてのアンケート」を行っています。アンケート用紙に必要事項をご記入の上、添付の封筒(切手不要です)にて投函をお願いいたします。よい区政への提言、運営の参考にさせていただきます。その他、ご要望、ご不満などもお寄せください。審査して、10月8日閉会しました。4事業会計決算に反対しました。値上げなど、区民のくらしを破壊する負担増を強行したこと。統廃合を進めるなど、財政削減と効率化の犠牲を子どもと住民に押し付けてきたこと。区政施行80周年事業に9000万円、住民合意のない富ヶ谷2丁目の公園造りに12億円、大企業のための渋谷駅再開発事業に2800万円もの税金を投入するなど、区民のくらしや福祉を守る自治体本来の役割を投げ捨て、ムダなイベント事業や大企業のためのまちづくりに血税を投入する逆立した税金の使い方だとして、これらの決算には反対しました。一部を改正する条例」に、党区議団は、区民の知る権利を奪うものと厳しく批判し、反対しました。この条例の改正は、「制度の趣旨にそぐわない」請求については、実施機関(請求された区や区議会等)が請求を却下できるようにすること。現在、情報公開の際に徴収しているコピー代(手数料)を一枚10円から20円に値上げすること等を内容とするものです。この「改悪案」によれば、情報公開を請求された機関の都合の悪い請求は、勝手に却下することができるようになること。コピー代の値上げは、区民の知る権利を経済的な事情で格差をつけることなど、憲法上の権利である区民の「知る権利」を制限し、さらに、区政に対する区民のチェック機能を弱めることになり、党区議団は反対しました。賛成討論で、この増税が、区民のくらしと中小業者の営業を破壊し、日本の経済と財政が破壊されること、国民には8兆円もの増税をしながら、法人税減税など大企業には6兆円もの減税を行う等、支離滅裂であること等を指摘しました。下げの中止を今議会に提出された「生活保護基準の引き下げを中止」する意見書を国に提出するための請願について、私が紹介議員として、福祉保健委員会で行った趣旨説明の一部を紹介します。▼今回の生活保護基準額の削減は、法制定以来前例のない大幅な削減です。今年の8月から3年間かけて平均6.5%、最大で10%、総額670億削減するものです。削られる世帯は、全体の95%に及び、特に、子育て世帯に大きな影響を与え、子どもが多ければ多いほど削減額が大きくなります。個々の生保世帯では、単身世帯でも1000円以上、多子世帯では、2万円もの引下げになる場合もあります。8月に基準額が下げられたために、「それまでも猛暑の中、クーラーは日中だけにしていたが、8月からは昼間の2〜3時間だけにした」など、命にかかわる事態も生まれています。生保基準額の削減は、最低賃金の切り下げや就学援助の枠を狭める等、生保を利用しないでがんばっている人々や、生活保護基準は上回っているが所得の少ない世帯を守っている多くの施策にも影響を与え、格差と貧困をさらに広げることになります。いま、基準額の引き下げの取り消しを求め「不服審査請求」に立ち上がる人は、全国で9千人に達し、大きな世論になっています。代表してこの問題の解決を迫った五十嵐区議の質問をご紹介します。(大要)●若者の深刻な雇用実態を告発し、区に対策求める若い労働者を長時間過密労働、パワハラで過労自殺や早期退職に追い込んでいるブラック企業問題が社会問題となっています。私が話しを聞いた20代の青年は、区内に10店舗を持つ居酒屋に大学卒業後正社員として就職し、半年後に新店舗の責任者として開店準備からアルバイト募集まで任され開店後は、午後一時頃出勤し仕込みを行い、開店前に30分ぐらい休憩したあと夕方五時から夜中の3時まで営業し、後片付けをして家に帰るのはいつも朝の7時で自宅にいられるのはわずか5時間。1カ月後には家に帰る時間も睡眠時間にしたいと店の近くのネットカフェでシャワーを使い、店のいすを並べて寝る状態を、2週間も続けたあと仕事中に数分間意識がなくなったりめまいがするようになりやめざるを得なかった、と話してくれました。同期として入社した80人中3年目で残っているのは15、6人で5年以上つとめている人はほとんどいないとも話してくれました。若者を使い捨てにする働かせ方がこの渋谷の町で行われているのです。渋谷区は若者の街です。23区の中でも20代、30代の若者人口が高い区です。若者をブラック企業から守るために区としてハローワークなどと連携して若者の労働実態調査を実施するとともに相談窓口を設置しホームページ等で周知すべきです。区内企業に対して労働基準法の遵守を啓発するとともに区の入札や契約業者の指名には労働基準法を遵守するよう求めること、さらに若者が労働基準法を身につけられるようジョブカフェや出張所の窓口や若者が利用する施設等にポケット労働法を設置すべきです。今夏の参議院選挙では、「ブラック企業」や若者の雇用問題が大争点となりました。その後、厚生労働省が「若者の『使い捨て』が疑われる企業」への指導強化を打ち出すなど、たたかいが政治を大きく動かすなかでの集会です。「人間らしく働けるルールづくり」をかかげ、安倍晋三政権に正面から対決する日本共産党が選挙で躍進したことも、「いまこそ実態告発と運動を草の根から広げるとき」と青年たちを励ましています。見えない不安定雇用、高い学費や奨学金の返済に悩み、現状を変える展望を真剣に求めている青年がおおぜいいます。した青年を広く結集し、大きく成功することが期待されます。いま、安倍内閣は、派遣労働を拡大する、「究極の使い捨て労働」と言われる日雇い派遣を復活させる、残業代はゼロに、解雇は自由にと労働のルールをさらにこわすなど、青年への新たな負担と犠牲の押しつけを狙っています。今年の青年大集会の成功は、安倍政権の「暴走」を止め、「人間らしく働ける社会」へと潮目を変える、大きな力となることでしょう。「声をあげれば変えられる」──この希望を広げてきた青年大集会の歴史に、新たなページをきざむときです。青年たちが、さらにひとまわり大きな連帯をつくることを心から願い、日本共産党も連帯し、ともに力を尽くします。メッセージを入力してください。