今回は、最長の1年間の申請を例にしてみましょう。飛行場所も特定しない、いわゆる「全国包括申請」です。都道府県別に年間で申請する場合も、飛行場所の選択じに「特定の場所・経路で飛行する」を選択して「〇〇県全域」とするだけです。こちらをご覧ください。新規申請をクリックすると質問事項が沢山表示されましたね。申請に必要な内容をクリックするだけなんです。業務目的を選択します。(2)の業務以外の場合、状況により許可されない場合もあるので覚悟が必要です。測量だけの場合も空撮はチェックしておいた方がいいでしょう。会社のHPなどでPRしたいときに空撮したくともできなくなるケースがありますからね。飛行許可が必要な理由を選択します。通常は「飛行の目的と同じ」を選択しますが、他の理由の場合はそれに類似した回答を選択するか、その他を選んで理由を記入しましょう。ちなみに地表水面から150m以上、空港周辺の場合はその管轄の空港事務所長の許可が必要になるので、個別の申請が適しています。飛行方法の登録は難しいのか?さて、飛行方法についても登録しましょう。包括で出来ない申請です。・危険物の輸送これらについては、個別で申請しましょう。他の飛行方法は包括申請できるので、チェックして「飛行の目的と同じ」を選択してすすみます。飛行期間は申請日より10開庁日以上の期間を開けて入力します。飛行経路を指定した場合は、次の画面で飛行を予定している場所についての入力項目が表示されるので、先ほどのように〇〇県全域など記入します。申請先はどこか?申請先はどこですかの項目の左端の「申請先」の上にカーソルを乗せると、自分の所在地によって東京か大阪が分かりますね。地図に従って申請先を選択しましょう。空港周辺や150m以上の場合は空港事務所を選んで事務所を選択します。機体の選択と操縦者の選択です。これは単純にクリックすると先立って登録しておいた内容が選択できるので、選択します。機体選択をする際に、人や家屋の密集地域の申請が含まれている場合はその後に「追加基準」をクリックして必要な項目を選択します。プロペラガードをして飛行させる場合はその写真の添付が求められますが、補助者を配置する場合は追加写真などは必要ありません。続いて操縦者の登録をします。操縦者登録も先ほど登録したものの中から選択するだけなので説明は省略します。使用する飛行マニュアルの選択です。認定団体以外は結局航空局標準マニュアルを選択HPに掲載されている認定団体のマニュアル以外を選択する際、「その他のマニュアル」と言う項目があるのですが、結局はそのマニュアルの審査をする際に基準となるのは、航空局標準マニュアルで、標準マニュアル以上のスペックが無いものだと許可承認が受けられない可能性がとても大きくなるのです。頑張って独自マニュアルを作るより標準マニュアルをうまく活用したいですね。さあ、次はいよいよ申請クライマックスです。事前に解説してある通り、保険加入していないくとも申請は可能ですが、万が一の最終担保として保険加入は必須と言っていいでしょう。自動車は公道を走るには自賠責保険の加入が原則ですが、ドローンでは今のところ強制的な保険はありませんが、事故が起こった際を想定するとやはり保険加入は必要ですよね。年額1万円~程度で加入できるので加入しちゃいましょう。電子、紙?あなたならどっちを選ぶ?許可証は2種類の形式があるのです。大きな違いは航空局の角印が押印されているか否かだけです。許可証の効力等には全く違いはありません。紙の許可証を選択すると、提出先へ返信用の封筒を郵送しなくてはならないので、特別な理由がない限り電子を選択しましょう。全ての申請書類を確認してクリック!あれ、次に進みません。「キャンセル」の上になにか表示されています。「申請書の内容は間違いありませんか?」しっかり確認して、チェックして「申請する」をクリックして完了です。していますが、実に簡単になりました。以前の、電話やメール、郵送の必要が激減したので正直ようやく業務飛行での申請も、作業時間が少なくて済むので負担がかなり軽減されました。今回の記事は、どこにも載っていないDIPS申請パーフェクトガイドでした。動画でも解説しているので、参考にしてみてください。月間ドローンの飛行申請は簡単にできる。認定スクール編ドローンの飛行申請は簡単にできる。