Japan製品の輸出についてお客さまが弊社製品を輸出される際に必要な資料の請求についてお客さまが新規にご購入または既にお持ちの弊社製品を輸出または海外に持ち出される場合には、我が国の輸出管理関係法令により、規制対象製品かどうかをご確認いただくとともに輸出手続きをとることが義務付けられております。製品によっては米国の輸出管理規則(EAR)により再輸出を規制される場合があります。輸出並びに関連技術の提供を規制しています。これら規制製品および製品に関わる技術を輸出または提供しようとする場合、輸出者は外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣の許可を受けなければなりません。米国の輸出管理規則(EAR)ではEARは域外適用をもつ規則ですので、EAR規制対象品目の場合には米国からの輸出だけでなく米国以外の国から再輸出や再移転をする場合にも規制されます。発行させて頂いております。確認させて頂いております。つきましては弊社様式の「輸出通知/資料発行依頼書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入いただき依頼責任者の氏名記入および押印の上、弊社営業までご送付・ご連絡をお願いいたします。き方ガイド」を参照してください。弊社では、弊社から直接製品をご購入いただいたお客さまへ資料をご提供することとしております。弊社以外からご購入あるいはご入手されたお客さまは、ご購入あるいはご入手先経由で資料を請求してください。ご購入あるいはご入手先経由で資料を請求することが難しい場合は「お問い合わせ窓口」をご覧の上、最寄の弊社営業までご送付・ご連絡ください。折り返し担当営業からご連絡を差し上げます。弊社とお取引頂いているお客さまは、日頃対応させて頂いております弊社営業担当までご送付・ご連絡ください。お客さまの輸出案件の内容によっては、お客さまにご記入頂く「確約書」や需要者の会社案内などをご提出頂く場合がございますので、その際はご協力をお願い致します。基づき、弊社の安全保障輸出管理の目的以外には使用しません。