半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。304件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。安倍政権は、これをアベノミクスの成果だと自慢していましたが、いまや国民を欺く統計データの偽装ではなかったのかという疑惑に発展しています。この不正の全容究明は絶対に曖昧にしてはならない問題だと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。あわせて、保険の給付などで市民への影響はなかったのか、伺います。平成31年度の税収動向は、アベノミクスの成果により、国の一般会計税収が史上最高の62.5兆円、地方税収も11年ぶりの40兆円台を回復する見通しであることから、臨時財政対策債の発行は前年度から0.7兆円の減となる3.3兆円となり、地方全体における残高縮減に道を開くものと理解できます。安倍政権の初期のアベノミクスの3本の矢で、その恩恵を受けたのが多くの大企業が本社を置く大都市圏のみであり、地方部の中小企業には恩恵が行き渡っていないとの批判がなされました。第3回定例会-09月25日−06号アベノミクスの3本の矢が依然として地方へと届かない中、旭川市においても人口減少や少子高齢化が進み、地方交付税の減少による財源不足など厳しい経済状況が続いておりますが、そうした中であっても将来世代に負担を残さないように安心して暮らせるまちづくりが重要であると考えます。定例会(第2回)-06月28日−03号また、一方では2011年3.11の東日本大震災からの復興事業やアベノミクスによる公共事業の増加、2020年の東京五輪という特需により、地域限定ではありますが、建設業界では活気を戻しつつあります。地方においてもその好機は出てきているわけでありますが、いまだにその余波は残っているわけであります。日本の景気は、リーマンショックから回復過程の中、平成25年4月、日銀による金融緩和政策の導入と政府の財政出動などのアベノミクスにより一時は経済の先行きへの期待が膨らみましたが、5年経過後も、なおデフレから脱却には至らず、政府、日銀の試算では潜在成長力は1%前後にとどまっているという状況でございます。中心市街地の活性化について、アベノミクスの効果で、全国的には景気が上向いているとのことであり、札幌や函館などでは、新幹線やオリンピックを視野に入れた投資が盛んになっていると聞いており、他方、旭川ではどちらかというと乗りおくれている感が否めません。上向いている経済状況の中、民間の投資先として選ばれるような魅力づくりが必要と考えております。加えて、北海道の企業の景況感を示す業況判断指数についても、この3月には1年半ぶりに悪化するなど、アベノミクスの効果が北海道内では実感できていないのではないかと考えています。このような札幌経済の状況を注視しつつ、我が会派では、一人一人の持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現することを目指し、札幌市の市政運営に対してもそのことを求めていく所存です。臨時会(第3回)-05月23日−01号アベノミクスというのは、今地方から人、物、金を奪い去る、そんな役割になっておりまして、ますます若い世代が好き嫌いにかかわらず、本州や札幌などの都市圏に吸い寄せられているという状況になっております。いえば、そこには都市圏と北見市や地方の経済力、そこで出てくる雇用力の違いが横たわりますから、深刻さがまた見えてくるわけであります。大企業優先で暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進め、9条改憲策動に合わせて、いよいよ本格的に歯どめなき軍拡への一歩を踏み出す予算案となっております。医療、介護などの社会保障予算の自然増分は、今回も1千300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1.6兆円もの大幅削減となりました。格差と貧困の拡大、子どもの貧困が叫ばれて久しい今日ですが、安倍首相の経済政策、アベノミクスによってさらに格差と貧困が拡大しています。健康格差について、千葉大学の近藤克則教授は、教育年数や所得の低いほど病気になりやすい、鬱病との関連でも、所得の低い人は、高い人に比べ、およそ7倍も鬱状態が多くなっていることを指摘されています。いうのはローカル・アベノミクスの一層の推進を課題としており、アベノミクスの行き詰まりを地方創生によって押し切る方針のようだ。選んでそこに財政を選択し、集中させる構想であると、このように述べています。実現、いわゆるアベノミクス新3本の矢であります。2016年度、働き方改革、そして、2017年度、ことしでありますけれども、人づくり革命、生産性革命と、慌ただしく毎年のように看板のかけかえを行っています。本市を初め、地方自治体はそれぞれに振り回されているのが実情だというふうに思います。国民には冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税など格差と貧困を一層拡大する政策が推進されています。した中で、北見市民の暮らしも大変さを増しています。昨年実施をした市政アンケートでも、今の暮らし向きについて、苦しい、もう暮らしていけないという回答が合わせて6割に達しています。この数年間は、アベノミクス、異次元の金融政策があって、非常に低金利が続いておりますから、そうした影響もあるんだろうというふうに思うんです。企業が世界で一番活躍しやすい国にする、果実が滴り落ちて国民全体が豊かになると言っていたアベノミクスももはや破綻は明らかであり、果実はしぼむばかり、格差と貧困がより一層増しているというのが日本の経済の現状ではないでしょうか。町長、その理論、私、どこかで聞いたことあるなと思ったら、アベノミクスで経済の好循環、それで儲かったお金は他の分野に入れます。町長、どこで習ってきた理論かわかりませんけれども、そのようなつけ焼き刃的理論で町民に安易な期待を持たせることだけは厳に慎んでいただきたいというふうに思います。税収が上がれば、町長、ちゃんと町民にも伝えてくださいよ。税収が上がれば、交付税も減らされるでしょう。私は、だからこそカジノに、これは市が頼っているというふうに言いませんよ、国がアベノミクスのいわば起爆剤としてIRを考えるようなやり方は極めて問題ある考え方だというふうに思っています。その上でないと市の誘致というのはあり得ないわけですから、私は誘致自体をするべきではないし、日本にカジノを解禁するべきではないというふうに考えます。最後にこの点でのご答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。