子ども手当の扶養控除廃止決定!増税はいくら?子ども手当創設に伴い、所得税と住民税の扶養控除が見直され、子ども手当受給世帯は増税となります。この扶養控除はどういうものでしょうか?具体的な増税額をみてみましょう。関する情報は「児童手当、手続きするのはどんな時?」を参照ください。-----------------------------------------------扶養控除で所得税、住民税が安くなっている控除とは、所得税や住民税の計算の時に個人の事情を勘案して税金を安くしようというもの。正確には、税金の対象となる所得を少し減らすということです。家族関係や払ったお金などに対して控除があります。扶養控除は扶養している人がいればその分、所得税や住民税を安くしようというものです。扶養控除の一部廃止で増税にこの扶養控除ですが、子ども手当の財源として一部が廃止されることになりました。変更なしただし、子ども手当の対象ではない扶養者(大学生や親など)は、従来通りの扶養控除を受けることができます。従来、高校生(16歳から18歳)の年齢の扶養者は、特定扶養親族として他の扶養者より更に上乗せの控除がありました。この上乗せ分の控除は廃止されます。所得税平成23年分から、住民税平成24年分からこの変更ですが、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年分からです。平成23年から増税になるということですね。このように、子ども手当の受給世帯は扶養控除がなくなり増税となることがわかりました。所得税は平成23年分から、住民税は平成24年から扶養控除が変更になります。0歳から15歳までの扶養控除額は、従来は所得税38万円、住民税33万円でした。これが一切なくなります。これらの年代は、子ども手当を受給しているので、その代わりといったところでしょうか。具体的な増税額をみてみましょう。増税となる所得税は、「38万円×税率」です。この所得税の税率は、所得の金額によって変わります。5%から40%となっており所得が高いほど税率が高くなっています。年収700万円で専業主婦と子ども2人(うち1人は高校生)の平均的な4人家族では、税率10%といったところ。税率10%の家庭では、中学生までの子ども1人あたりの所得税の増税額は38,000円(年間)となります。住民税も見ておきましょう。住民税は税率が一律10%です。増税額は、「33万円×10%」の3万3000円。中学生までの子ども1人当たり1年間で、3万3000円の増税です。所得税の税率が10%の場合、所得税と住民税をあわせると子ども1人あたり年間7万1000円の増税ということになります。高校生の場合を見てみましょう(実際に高校に通っているかどうかは関係ありません。その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人です)。従来の所得税では、特定扶養親族として控除額が上乗せされていました。その分がなくなります。25万円×税率が増税となります。税率10%の家族では、所得税の増税額は高校生1人あたり2万5000円ですね。住民税の特定扶養控除の上乗せ額は12万円でした。税率は一律10%ですから、この増税額は1万2000円。高校生のいる世帯の増税額は、所得税の税率を10%とすると所得税2万5000円、住民税1万2000円の3万7000円の増税となります。非課税世帯は影響なしこのように、高校生までの子どもがいる世帯では、今後増税となります。所得税や住民税が非課税である世帯は影響はありませんのでご安心を。子ども手当の受給世帯は、来年(平成23年)以降には増税が待っています。今年(平成22年)は、子ども手当を受給しても増税はない、とてもハッピーな年。乳児期にかかるお金(行事費・保育料等)※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。