OrangeOlive妻が「開業したい!」と言い出したら...サラリーマン夫は何をすべきなのか?ツイートシェアはてブ4LINEPocket11個人事業主のharumina(@OrangeOlive_hm)です。今、主婦のプチ起業や自宅開業がとても増えています。ネットショップをオープンして手作り雑貨を販売したり、ネイルサロンやエステサロンを自宅の一室を使って開業したり・・・あなたの奥様も、近々パートを辞めて「開業しよう」なんて考えているかもしれません。今回は、以下を前提に書いています。夫:会社員(サラリーマン)、妻:主婦(パート)一緒に暮らしていて、夫の給与で生計を立ている妻は、税金・社会保険ともに夫の「扶養」に入っている妻は、近々パートを辞めて自宅で開業したいと考えている妻の「開業」を夫婦で話し合う”開業する”ということは、「開業届」を提出して「個人事業主」になるということです。妻が個人事業主になることで、パートで働いていた時と何が変わって何が変わらないのか?を夫婦できちんと把握しておく必要があります。あとで、「こんなつもりじゃなかった・・・」と後悔することのないようにするためです。ネット上では「0円で開業」なんて言葉も見かけますが、やはり開業の準備には(事業の規模にもよりますが)”お金”が必要です。夫婦で「どこまで出せるのか」を事前に話し合っておいた方が良いと思います。いえ、実際に外に店舗を借りて開業するのではなく、ネット上や自宅の一室を利用して開業することで、かなり費用をおさえる(月額1,000円程度〜)ことができます。ネット上のお得なサービスをぜひ活用してみてください!スマホ対応ホームページが1分で作成できるというのでやってみた。メモラビ妻が「開業届」を出す”前”に夫が確認しておくべきこと妻が開業届を提出する”前”に、社会保険(健康保険・年金)について、「妻が個人事業主(または自営業)になるとどうなるのか?」確認しておくことをオススメします。夫が加入している健康保険(会社の健康保険組合や協会けんぽ等)によって、妻が「扶養」に入る条件が異なります。加入している健康保険が『いいよ』と言ったら扶養に入れて、『ダメ!』と言ったら扶養から外れてしまうということです。全ては、健康保険次第なんです。開業届を提出したら「扶養」から外れるかも!?一番気を付けなければいけないのが、「(収入に関係なく)配偶者が自営業の場合、その配偶者は健康保険の扶養に入ることはできない」と定めている健康保険です。要するに、妻が個人事業主(自営業)になったら扶養から外れるということです。収入が微々たるものだったとしても、夫の健康保険の扶養から外れ、妻は「国民健康保険」に加入することになります。妻が「国民健康保険」に加入するということは、妻が扶養に入っている間は負担していなかった”妻分の保険料”を今後は負担しなければならなくなる、ということです。収入を条件にしている健康保険も「年間収入(★)130万円未満」なら、個人事業主(自営業)でも扶養に入れる、という健康保険もあります。収入の計算に経費を一切認めなかったり、事業を行う上でどうしても必要な経費しか認めなかったりと、加入している健康保険によって条件はバラバラです。★年間収入とは、現時点(から今後1年間)での見込み収入額のことをいいます。月額108,333円以下で扶養に入る条件を満たすことになります。事前に確認を!「開業届」を提出する”前”に、妻が健康保険の「扶養」から外れるタイミングを確認しておくことをオススメします。年金の場合は、原則「年間収入(★)130万円未満」なら、妻が個人事業主になっても扶養に入れます。★年間収入とは、現時点(から今後1年間)での見込み収入額のことをいいます。月額108,333円以下で扶養に入る条件を満たすことになります。個人事業主は経費が認められる個人事業主は、扶養の条件である「年間収入」の計算に”経費”が認められています。収入から事業に必要な”経費”分を差し引いた額で判断されるということです。どのような”経費”が認められるのか等、詳しくは管轄の年金事務所(日本年金機構)に問い合わせてみてください。妻は、保険料の負担がない国民年金「第3号被保険者」から国民年金「第1号被保険者」となり、毎月一定額の保険料を負担することになります。健康保険と年金は”セット”ではない!?健康保険の扶養から外れたら、年金も”セット”で扶養から外れる訳ではありません。「健康保険」と「年金」の扶養に入る条件が同じ場合は、同じタイミングで扶養から外れることにはなりますが、必ずしも両者は”セット”ではありませんので、手続きをされる際はご注意ください。確認ができたら「開業届」を提出しよう提出するとどうなるの?「開業届」についてまとめた記事です。出す?出さない?「開業届」を提出することの本当の意味とは。メモラビ妻が「開業届」を出した”後”に夫が気を付けるべきこと開業届を提出した妻は個人事業主となり、毎年2月〜3月に「確定申告(白色または青色)」を行います。1年間(1月1日〜12月31日)の所得と所得税額を計算して自分で申告をします。なんと「フリープラン」であれば、退会しない限り”無料”で使い続けることができるというすごいソフトです。「まだ開業したばかりだし、いきなり会計ソフトにお金をかけたくないな・・・」という方に特にオススメです。納得いくまで”無料”でお試しができます。5つのサービスが使えてサポートがより充実している有料の「パーソナルライト」も年額プランなら1ヶ月あたり980円(※年額プランの月額換算)とかなりお得に使うことができます。サポート(チャット・メール)がついてこの料金なら、きっと満足して使うことができるはずです。妻が個人事業主(自営業)になる、あるいは一定以上の収入を得ることで、社会保険(健康保険・年金)の扶養の条件から外れる場合があります。「扶養」の条件から外れることが判明したら、夫の会社経由で所定の手続きをすることになると思いますので、まずは会社の担当者に確認をしてみてください。方は、毎年11月頃「年末調整」のための書類を提出していると思います。その書類には、妻(配偶者)の「所得の見積額」を記入する欄がありますよね。妻の所得は、パートで働いていた時は「給与所得」でしたが、個人事業主となった今は「事業所得」となり、”経費”が認められるようになりました。「所得の見積額=見込み収入ー経費」となります。赤字(マイナス)だった場合は、「0(ゼロ)」となります。「所得の見積額」に、年間の収入(売上)額をそのまま書かないよう注意してください。サラリーマン夫がすべきことまずは、妻が開業することで「何が変わって何が変わらないのか?」を把握することだと思います。したら、今まで負担していなかった社会保険料を負担することになるかもしれません。妻は今までしなくてよかった「確定申告」を毎年することになります。それでも、本当に開業するのかどうかを夫婦で話しあい、「開業する!」と決めた以上は、個人事業主になった妻を応援してほしいと思います。