虚偽ニュース対策で:Facebook、スパムアカウント摘出システム強化で3万アカウントをパージ米大統領選での虚偽ニュース拡散批判後、対策に取り組むFacebookが、アカウントの行動パターンから虚偽アカウントを検出できるようにしたと発表。大統領選を控えるフランスで3万件以上の虚偽アカウントに対処した。});米Facebookは4月13日(現地時間)、虚偽アカウント検出システムを強化したと発表した。スパムや、先の米大統領選での虚偽ニュース拡散問題対策の一環だ。Facebookでは原則として実名での登録が求められているが、スパムなどの営利を目的とした架空アカウントの登録が後を絶たない。今回の強化では、アカウントの投稿内容からではなく、行動パターンから虚偽なものかどうかを判断する。同じ内容のコンテンツを何度も繰り返し投稿したり、メッセージの投稿が急増したりといった行動だ。大統領選投票を23日に控えたフランスでは、新ツールにより3万以上の虚偽アカウントに対処したという。同社はまた16日には、営利目的で登録されたとみられるバングラデシュ、インドネシア、サウジアラビアを始めとする多数の国からのアカウントにも対処したと発表した。これらのアカウントはプロキシサーバを使って偽装し、人気のあるFacebookページに「いいね!」するなどで新しい友だちを獲得してからスパムを投稿したりしているという。関連記事Facebook、虚偽ニュース対策の「問題あり」フラグを米国で開始Facebookが虚偽ニュース拡散対策の一環として、昨年12月に予告していた「Disputed」フラグの表示をまずは米国で開始した。ヘルプページによると、日本では「問題あり」と表示されるようになるようだ。FacebookとGoogle、仏大統領選に向けて虚偽ニュース対策を立ち上げ米大統領選の結果に影響を与えたと非難されているFacebookとGoogleが、フランス大統領選に向けてフランスでの虚偽ニュース対策を立ち上げた。Newsによる「CrossCheck」にはFacebookも協力する。Facebook、虚偽ニュース対策で「Trending」を改善Facebookが、サービス上での虚偽ニュース拡散対策の一環として、「Trending」(Twitterの「トレンド」のようなサービス)を改善した。トピックの記事元を明示し、ユーザーごとのパーソナライズをやめる。Project」を立ち上げた。虚偽ニュース拡散を問題視されているFacebookが、テスト中の対策について説明した。Pressなど第三者に仰ぎ、判定によって投稿にフラグを立てる。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。