ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。流通マーケティング局Tweet時短営業については、加盟店オーナーが希望する場合は、本部と協議の上で加盟店側の判断で決められるようにする。写真は都内の店舗ファミリーマートの澤田貴司社長は1月6日の年頭挨拶で、2021年3月期に合計で約110億円の加盟店支援を行うことを明らかにした。24時間営業分担金の増額や廃棄ロス対策の強化、複数店および再契約奨励金の増額などを3月以降、順次実施する。同社は2月以降、新たにフランチャイズ(FC)加盟契約を結ぶ際に必要な加盟金(税別50万円)と開店準備手数料(100万円)を廃止することを決めており、これらも加盟店支援金額に含まれる。時短営業については、加盟店オーナーが希望する場合は、本部と協議の上で加盟店側の判断で決められるようにする。エリア本部を新設してFC本部から各地域へ権限を委譲し、本社組織のスリム化と地域に密着した販売力の強化を推進する。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。