福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。質問に「私の頭脳の問題で対応出来ない」と答弁しちゃう金田法相。「私の頭脳の問題で対応出来ない」こんなことを国会答弁で言ってしまう「大臣」ってなんなんですか。こんな無能ないわゆる議員を法務大臣にしてしまう安倍自民党とはなんなんですか。こんな大臣がよりにもよって法務大臣をつとめる政権を「他よりマシだから」という口実で「支持」することは私には絶対できません。こんな法務大臣よりも私が法務大臣になった方がはるかにましです...というのは冗談ですが、たとえば、当時の民主党政権で法務大臣をつとめたことがある平岡秀夫氏の方が法務大臣としてはるかにましでした。私は民進党支持者というわけではありませんし、民進党に相対的にましな人が何人かいるからといって民進党全員を持ち上げるつもりもまったくありませんが、たとえば平岡秀夫氏と金田勝年氏とを並べて、どちらがましかといったら、普通金田氏は選べないでしょう、いくらなんでも。こんな金田いわゆる大臣だから、共謀罪をめぐる国会質疑で審議を封じようとして行なった次のような工作を批判されて辞任要求を突き付けられるのです。政権にある自民党に甘々な宣伝機関「安倍チャンネル」のいわゆる報道を見ましょう。職責果たしたい金田法務大臣は衆議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」をめぐって、法務省が「法案の提出後、議論すべきだ」とする文書を示したことを改めて謝罪し、国会への丁寧な説明に努め、職責を果たしていきたいという考えを示しました。午後の衆議院予算委員会では、「テロ等準備罪」をめぐって、法務省が「法案の提出後、議論すべきだ」とする文書を示したことに対し、民進党から金田法務大臣の姿勢を追及する質問が相次ぎました。「金田大臣は文書は撤回したが、文書の内容そのものを撤回する考えはないか」とただしました。これに対し、金田大臣は「国会に対し、審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものであり、不適切なものとして直ちに撤回した。この場を借りておわびしたい」と述べました。そのうえで、金田大臣は「国会に対して、みずからが行う施策について、丁寧な説明に努めるという政府の基本姿勢に立ち、誠実に職務にあたっていく所存だ」と述べました。みずからの資質をどう考えているのか」と追及されたのに対し、金田大臣は「誠心誠意、職責を果たす思いで臨んでいきたい」と述べました。理事会では、民進党と共産党が「今回の法務省の文書は、立法府に対する行政府の介入にあたり、極めて重大な問題だ。国会として政府に対応を慎むよう求めるべきだ」などと述べました。これに対し、佐藤委員長は「事実関係を確認したうえで、必要な対応を考えたい」と述べました。(転載ここまで)頭脳の問題がある人には大臣はおろか、議員の職責を果たすことはとうていできません。辞任にとどまらず、すぐに議員を引退すべきです。いうか、現実にこんな程度のいわゆる議員がいわゆる選挙で日本国民の「いわゆる支持」をうけて衆参両院の三分の二を占めていることがひたすら悲しいです。...というか、金田氏はまだましなのかもしれません。自分について頭脳の問題があると正しく認識することができているからです。いえ、こんな人に法案についての丁寧な説明などできるはずもありません。彼をサポートする官僚にももちろん丁寧な説明などできません。「民主党(当時)政権がひどすぎた」という人がいますが、当時日本の有権者は民主党政権に何を期待したのでしょうか。自民党と同じことをやることを期待したのでしょうか。自民党政治ではだめだと思ったから民主党への政権交代が起きたはずです。民主党が失敗して自民党に再び政権を持たせて、こんな不適格な無能法務大臣ひとり辞任させられないとは!こんな無能な大臣を見たならば、「ほかに適切な人がいない」という理由で自民党内閣を支持するのを一人でも多くの人にやめていただきたいです。民主(現在は民進)がダメ、、自民もダメ、なら、自民でも民進でもなく、当然公明や自民系の維新などでもない政党しか選挙での選択肢は残っていないと思いますが。(2015/02/08)森友学園問題で、国交省保管の公文書を改竄バージョンにこっそりと差し替えようとして失敗した財務省の卑劣で間抜けな悪だくみ。日本政府の大部分は嘘つき・犯罪集団に成り下がったようだ。(2018/06/07)こういう人を模範にしたくはないな。いう上司のもとで働きたくもないな。(2012/05/24)続出する自民党議員たちの違法献金疑惑は、自民党自身の政治活動自体の疑惑である。(2013/07/04)福祉法人幹部が領収書偽造で逮捕されるなら、組織的に白紙領収書を使ってカネを得た自民党をはじめとする国会議員全員逮捕されて有権者の支持も失うべき。(2007/11/28)加計学園問題について安倍首相の関与を示す証言が文部科学省内から出て、それをNHKが報じた。CM:1TB:0自衛隊の南スーダン派兵には、日本政府の憲法違反の詐欺政治の問題点が凝縮されている。今回の通信国会に於ける総理大臣及び閣僚の答弁が酷すぎる。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。