よる「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。070-5553-5495)なお当日はレイバーネットによるライブ中継を予定していますので、会場にいらっしゃる方は中継があることを前提にお越しください。日本は「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」を批准し、11月に発効しました。ACTAは,「知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため,知的財産権の執行の枠組み等について定めるもの」(外務省)とされています。保護されてきた国内の商業メディアやマスメィアも、大手のIT産業、ソフトウエア産業もこうした先進国政府の方針に同調してきました。摘発を疑問視する声は、最近までほとんど取り上げられてきませんでした。条約は批准されてしまったとへいえ、ACTAへの批判や疑問はこの日本でも高まりを見せはじめています。知識や情報を「財産」とすることを当然とする文化がインターネットに入り込んできたのは、インターネットの歴史のなかではごく最近のことです。インターネットの歴史を振り返れば容易にわかるように、その基層には知識を共有する文化がはっきりと見出せます。この共有の文化の伝統なしには、ネットの普及も発展もありえなかったし、現在もありえないのです。COmmonsとしてやっと市民権を得つつある新しい著作権の枠組も、実は新しいのではなく、このハッカー文化の伝統なくしては生れなかったものです。インターネットを支える多くのサーバーコンピュータを動かしているOSはLinuxやFreeBSDのようにプログラムの公開と共有、企業や国境を越えた開発の共同作業によって支えられてきました。ネットが生みだしてきたハッカー文化は、プログラムの一切の複製、改変、転売を許さないマイクロソフト社やアップル社のOS戦略と真っ向から対立するものでした。この意味で、今ネットで起きているのは、ある種の知識や情報をめぐる広大な共有の海を囲い込もうとする巨大な資本や国家とこれに抗う共有の文化との闘争状態なのです。市場経済はありとあらゆるものを商品化してきました。物だけでなく、土地も人間(労働力)も商品化し、文化や知識までも商品化してきました。近代化のなかで共有地が奪われ、大地主に土地を奪われた農民たちが都市のプロレタリアとなった歴史に近いものが、サイバースペースで起きていると言ってもよいでしょう。この市場の文化は、共有の文化を駆逐するだけでなく、共有の文化を「犯罪化」しようとすらしています。ACTAは、TPPやFTA、あるいはWTOといった新自由主義的な貿易の自由化と連動した動きです。他方で、こうした現状に対して、欧州を中心にオキュパイ運動があり、また「海賊党」が大きな注目を集め、知の共有、情報プライバシー、情報の自由を主張し、実際に議会で議席を得るまでになっています。今回のトークイベントでは、インターネットの草創期からネットのアクティビストとして活動してきた安田幸弘さんをゲストに、過去から現在に至る、知的財産権と闘ってきたネット文化について語り、ネットの海の海賊の復権を模索します。リンク集(調整中です)50音順リンク集(調整中です)。