らが県内の11団体から個別に政策要望を聞いた。このうち、県建設業協会の久保田一成会長は、地方の建設会社の厳しい経営状況を説明。全国的に甚大化する災害から国民の命を守る国土強靱化を進めるためにも建設会社が必要だと強調し、公共事業の確保を求めた。県LPガス協会の澤田栄一会長は、LPガスが災害に強いことに触れ、指定避難所などへの設置を要望した。伊藤氏らは各団体の要望を一つ一つ聞き、国民生活向上の観点から取り組む考えを示した。)トラックバックは利用できません。