米中摩擦、初の関税緩和:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。1段階の合意」のイメージ[PR]米中両政府は13日、中国による米農産物の輸入拡大と追加関税の緩和を柱とする「第1段階の合意」を正式に発表した。双方が15日に発動を予定していた追加関税「第4弾」の残り分の発動は見送る。関税を引き下げるのは初めてで、世界経済の不透明感が和らぐことになる。米大統領選が近づく中、歩み寄りやすい分野に絞った部分合意で、中国の産業補助金など難題は先送りされた。追加関税の多くも継続となり、対立が再燃する可能性がある。トランプ米大統領は13日、記者団に「驚異的なディール(取引)だ。すさまじい量の工業製品や農産品をカバーしている」と述べた。エネルギー、サービスの4分野で、今後2年間で少なくとも計2千億ドル(約22兆円)の輸入を増やすと約束した」と説明。貿易摩擦前の2017年から年間ベースで5割増しになる規模だ。会見で、最終文書について「ライトハイザー米通商代表と中国の劉鶴(リウホー)副首相が数週間で署名する」と説明した。ライトハイザー氏はロイター通信に対し、貿易摩擦前に年240億ドルだった米国産農産物の輸入を、中国が今後2年間、年400億ドル以上にすると確約したと述べた。年500億ドルを目指すことも合意した、としている。米側は署名から1カ月後、9月に15%をかけた追加関税「第4弾」の約1200億ドル分を7・5%に半減させるが、「第1~3弾」の2500億ドル分は現行の25%を継続する。中国政府は13日深夜、5省庁の次官が記者説明会を開き、「平等と相互尊重の原則に基づいて、第1段階の文書で合意した」と発表した。知的財産や技術移転、食料と農産物、金融サービスなど九つの章が含まれるとし、「中国と米国、世界の基本的な利益に有益だ」と評価した。出席者によると、15日に予定する対米追加関税は見送る方向だ。発動済みの追加関税を緩和する範囲は明言せず、米側が主張する年500億ドルの輸入拡大や署名時期も言及しなかった。(ワシントン=青山直篤、北京=福田直之)■トランプ氏の米中交渉ツイート...こちらは有料会員限定記事です。こちらは有料会員限定記事です。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。本日に限り、無料会員の方に有料会員限定記事を無料公開しています。※一部記事を除く無料会員に登録いただくと続きをお読みいただけます。無料会員の方はログインして続きをお読みください。本日に限り、無料会員の方に有料会員限定記事を無料公開しています。食好みの具、包んでサクッ皮はカリカリサクサク、中からトローリとしたチーズがあふれ出てきました。人生の贈りものアジアをつなぐ、覚悟を形に橋を架けるきっかけを作れるのは自分しかいないかな、と思ったんですよね。2つの大役に臨んだ尾上松也さん。増える感染者、その影響と対策をまとめました。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。