)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。)の十三にあるとおり、「不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策(中略)について検討」をするべきであり、また、当該方策については、不妊治療のための休暇・休職制度の法制化を含め検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。障害者に対する就労支援の強化・充実について二〇一八年四月から法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、障害者の法定雇用率は現状の二・〇パーセントから引き上げられる予定である。障害者雇用の促進にあたっては、雇用拡大とともに、就労後の定着支援体制を整備することが求められ、定着支援には、定着支援の担い手の育成と専門性の向上が不可欠であると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。(ジョブコーチ)の養成研修は、実施団体が極めて限られており、受講が厳しい実情がある。ジョブコーチ養成研修の受講機会の拡大を何らかの方法で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。