06:00巨額流出事件があったとはいえ、これで仮想通貨がなくなるわけではない。「むしろ騒動で価格が下落した今がチャンス」と語る投資家も少なくない。どの取引所を利用すべきなのか。最大のポイントはセキュリティだろう。登録認可が下りていませんでした。この登録があるかどうか、まずは確認すべきです」とは、日本デジタルマネー協会代表理事の本間善實氏だ(以下同)。表で紹介した大手取引所はいずれも登録があるが、未登録のまま営業している取引所も少なくない。「今回の件でマルチシグやコールドウォレットというシステムが注目を集めました。仮想通貨のセキュリティはそれだけで説明できるほど簡単なものではありません。本間氏は目安として「取扱通貨の種類数」があると言う。「仮想通貨によってセキュリティのシステムは違います。よって種類が増えるほどオペレーションが増え、どうしてもセキュリティが脆弱になる傾向があるのです」コインチェックは13種もの通貨を扱うことで人気だったのだ。「コインチェックは初心者でも取引が簡単で、使い勝手がいいことでも人気を集めたわけですが、それとセキュリティはトレードオフの関係にあります。『数クリックでコインが買える』は裏返せばセキュリティの甘さ。初心者向けの方向性を強くしたぶん、セキュリティが犠牲になったともいえます。それが金融庁の認可が下りなかった理由かもしれません」では、おすすめの取引所はどこか。「まずはビットフライヤー。代表取締役の加納氏はゴールドマン・サックス出身のエリート。セキュリティの重要さも知り抜いている。500万円までの補償がある点も大きい。CEOの栢森氏はハーバードビジネススクール卒、ソフトバンクにも在籍したエリートです。取引所としては地味な存在ですが、CEOの廣末氏は野村證券、GMOなど経験豊富、社内には非常に優秀なエンジニアが在籍しています。取引所関係者とのつき合いが多く、経営陣の人柄や組織力などを熟知している本間氏の“お墨付き”だ。それでも「けっして100%安全ではない」。「今回は500億円もの流出で大事件になりましたが、じつは小規模のハッキングというのは日常的に起きているものです。ハーバード大学MBA取得。Partners、ソフトバンクグループでシニアロールを歴任、投資やITに携わる。2014年に年にシンガポールでQUOINE共同創業、2016年に本社を日本へ移しCEOに。