読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。現在50代前半で人材提供などを行う会社で、従業員10名程度のみなし役員をしています。年収は現状2000万円近くあり、預金が8000万円ほど、マンションのローンは終了しています。毎月限度額(と理解しています)の68,000円を支払っています。小規模企業共済は、みなし役員(出資はしていますが、役員として登記をしていない)ですので資格から外れるのではないかと思います。アドバイスいただけますようお願いいたします。税制上のメリットがある金融商品に関するご質問ありがとうございます。回答に移らせていただきますが、結論からさきに申し上げますと、残念ながらご相談者様のケースでは、課税所得を減らすための税制上メリットがある金融商品はありません。個人型の確定拠出年金には限度額一杯まで加入されており、また、小規模企業共済はご質問者がおっしゃるように「みなし役員」は加入ができないからです。可能であれば、みなし役員ではなく登記上の役員になられることも、検討されてはいかがでしょうか。役員になれば小規模企業共済に毎月7万円(年間84万円)を拠出することができ、掛け金は全額所得控除を利用することができます。その他、不動産投資を行い不動産所得を赤字(ローンの利息や減価償却費等)にして課税所得を減らす方法もあります。わが国の人口減や空室率の高まりなどを勘案すれば、おすすめができる運用とは言えないので控えた方が賢明と思われます。いになる金融商品で運用すべきでしょう。申告分離課税扱いになる金融商品は、上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、国内外の債券などをあげることができます。これらの商品から得られる収益に対する税率は最高でも一律20.315%、どんなに利益を上げたとしても20.315%を超える税金が課せられることはありません。給与所得などと合算されることもありませんので、年収に課せられる税率よりも低い税率に抑えることはできるのです。数は少ないものの、外貨預金の為替差益のような「総合課税」扱いになる金融商品の利用は避けるべきです。給与などと合算して税金が計算されることになります。)をご夫婦で利用すれば、年内は1人年間120万円まで非課税投資を行うことができます。これらは所得控除は利用できませんが、収益に対する税金はどんなに利益を上げても非課税になります。口座開設を行うことができるのは、2023年までとなっています。これらの選択肢の中から、質問者にあった方法をお探しいただき、賢い資産運用を行ってください。...読者から寄せられたお金に関する悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えます。深野康彦ファイナンシャルプランナーAFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現在、有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。テレビ・ラジオ番組などの出演、各種セミナーなどを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。連載シェアシェアメニューメニュ。