(現Panasonic)入社。電子レンジ事業部やガス機器事業部で営業や宣伝などの業務を経験する。1984年、家業である株式会社ナショナルヤガタに入社。本店以外に長久手市や北名古屋市など4カ所に支店がある。コンサルタント企業に入社。橋梁や道路の設計、まちづくり事業に携わる。“パナソニックショップ”の一つだ。60年代後半に本社を移した名古屋市千種区をホームグラウンドに、家電の販売や取り付け工事だけでなく電球や照明器具の取り替え工事、修理なども請け負ってきた。“まちの電器屋さん”である。「高齢者が多くなってきたこともあり、こちらから出向いて商売をさせていただくことも増えました。長く商売をさせていただいているため、どこのお宅に何年製造の冷蔵庫があるというようなデータがあるので、点検や修理のタイミングで買い替えのお話ができます。そこは地域電器店の強みですね」と、語る代表取締役の矢形修己さん。ナショナルヤガタの顧客には「お任せするから“いいの”を持ってきて」と注文する人が多いそうだ。「最近の電化製品は種類も豊富で、ハイスペックになってきているため、何を選んだらいいか途方に暮れる方も多いようです。信頼されている証なのでうれしくはありますが、逆に省エネ意識、エコに対する関心は高いとは言えないでしょうね。立地するナショナルヤガタ。LEDによる驚くべき省エネ効果だからこそ、矢形さんが重要だと思っているのが社員の省エネ意識だという。「この製品に買い替えることでどれくらい省エネになるか、それがCO2排出量の削減、温暖化防止にどう繋がるのか、を説明する際に実感を持ってできるかどうか。実は、矢形さんをはじめ全社員が省エネ効果を実感、共有できた1つのきっかけがあった。それは2015年に自社の店舗や事務所、倉庫などの照明器具82基をLEDに変更した結果の電気代の数字だ。「1年で64万円の電気代が節約できたんです。そこまで差があるとは思っていなかったので私自身も驚きました。この数字を全社員に見せたところ、社員一人ひとりの節約意識が上がり、省エネ家電をお客様に販売することに対する自信が生まれた。これがうちにとっては大きな変化でしたね」ナショナルヤガタの顧客は7割が個人、3割が企業や法人。商店街の美容院や八百屋さん、歯医者さんなど小規模の企業も多い。Business)【2】の省エネ買い換え提案にもなっている。なく、使い方をセットでPRすることを心がけている、と営業担当の松原亜希子さん。「私たちはそれを『コト提案【3】』と呼んでいます。炊飯器なら『このボタンを押すとご飯が美味しく炊けますよ』ではなく『美味しいご飯のボタンはこれですよ』とお伝えします。省エネ家電はハイグレードなものが多いので高齢のお客様にはなかなか使いこなすのが難しくても、ご自分の暮らしに本当に必要な機能であれば自然と使っていただけます。矢形さんも、「正直、私は緊急の課題である地球温暖化防止のためには省エネ家電への買い替えを促進しているだけではダメだと思います。お客様の生活様式全体を見ながら、大きな意味で省エネにつながる製品やシステムのご提案をしなければならないのではないでしょうか。個人ではなく企業でも、複数の支店のある企業にネット会議ができる設備を導入してもらえれば、会議のたびに車を動かして集合する必要が減り、結果的にCO2排出量の削減になる。「3本の矢」で恩返しを!現在、自社の経営者であるかたわら、愛知パナソニックショップ連合会【4】会長でもある矢形さん。これまでに連合会として実施したキャンペーンの売り上げの一部を地域で「子ども食堂」を運営するボランティア団体に寄付したり、地元の警察の依頼を受けて高齢の顧客宅にある留守番電話の設定変更を会員みんなで行い詐欺防止に一役買ったり、とさまざまな貢献活動に取り組んできた。「パナソニックショップの中には、うちのように50~60年続いているお店が多いんですよ。それはひとえにお客様であり、地域であり、この社会のおかげです。「3本の矢」でロードマップを作り活動しています。愛知PS連合が自主基準制度として取り組む、「アプライアンスマイスター店」の表示ステッカーさらに愛知県パナソニックショップ連合会では、今年1月から全国に先駆け「アプライアンスマイスター制度」を始めた。安全な工事をすること、ガスを放出しない、きちんとリサイクルに出すこと、などのコンプライアンスを遵守するショップを認定する自主基準制度だという。「私たちは商いの前にまず、お客様の安心と安全の確保を第一に考えなければなりません。製品に関する安心を担うのはメーカーですが、製品を安全に使ってもらうには正しい取り付け工事や正しい使い方を知ってもらうことが必要になってきます。その安全を担っているのが、私たち地域電器店です。これまでに登録した店舗数は369。それがメーカー系地域電器店の強み。今回のインタビュー訪問の後、愛知中パナソニックショップ会が、2019年11月~12月にかけてCO2削減キャンペーンのトライアル展開を実施すると連絡いただいた。通常のキャンペーンでは商品値引きによって販売促進をめざすが、今回のキャンペーンではCO2削減効果の見える化を目的として購入者に電気代データの提供を呼びかけ、同意いただき、対象機種をお買い上げいただいた場合、モニター費用をお渡しするというものだという。加盟全店の販売目標から、合計の年間CO2削減量として約30トンをめざす。まちの電器屋全店でのCO2削減キャンペーンの開催を予定している。達成のための協力」などと規定されている。平成20年の法改正により、都道府県のみならず、指定都市等による指定ができるようになった。Businessの略で、企業(法人)と企業(法人)の間の取引を表すマーケティング用語。Consumer)と比べて、扱う金額や量などは大きくなる傾向がある。商品やサービスを売る「モノ提案」ではなく、手に入れたモノによってできる体験、得られる価値を売る(提案する)こと。この場合、モノはあくまでも手段となる。モノ提案だと「このボタンを押すと美味しいご飯が炊ける」だがコト提案だと「美味しいご飯が炊けるボタンはこれ」となる。【4】パナソニックショップ連合会パナソニックショップは、パナソニックグループ(旧松下グループ)各社の製品を取次・販売する特約店(電器店)の通称。製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行っている。パナソニックショップの集まりである地域会と、それらを束ねた地域連合会などが組織されている。役に立った評価を受け付けました役に立った:0人このレポートへの感想をお送りください。投稿いただいた感想は事務局チェック後に掲載されます。21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定を受け、日本は2030年度の温室効果ガスの削減目標を、2013年度比▲26.0%(2005年度比▲25.4%)としました。部門別にみると、家庭部門では4割削減という大きな目標が掲げられています。その家庭部門からのCO2排出割合は、16.7%(2017年度・環境省)。日本のCO2排出量の約6分の1にあたります。CO2排出実態統計調査)。家電製品の省エネ化は、家庭でできるCO2排出削減のなかでもとても有効な対策なのです。そこで、地域に根付いて、電球の付け替えからテレビの配線まで、家電製品を通じて家庭のお困りごと解決にひと役買っている「まちの電器屋さん」だからこそできる省エネ家電買い替え策を取材し、その思いをお伝えします。「かしこい省エネは、まちの電器屋さんに聞け!」トップページエコレポ「かしこい省エネは、まちの電器屋さんに聞け!」へリンクの際はぜひこちらのバナーをご利用ください。住まい暮らし食べる出かける学ぶ集まるエコナビインフォエコライフ検定第146回:学ぶ-103を公開しました。reserved.ページの上部へ戻る。