JSTTweetインテル(Intel)、クアルコム(Qualcomm)をはじめとするIT・通信系大手60社が連名で、オバマ政権が進めるネットワーク中立性ルールの強化に反対する内容の公開書簡を米国時間10日に公開した。Lightwaveなどの名前が含まれている。Wheeler)委員長をはじめとする5人の連邦通信委員会(FCC)委員となっている。Services」)に分類し直すよう求める声がオバマ大統領などから上がっている。この見直しが実現した場合、ISP事業者に対するFCCの規制がより厳しくなることが予想されている。した動きに対し、今回書簡を公開した60社では、通信事業者に対する規制強化やISP事業の分類見直しが、ブロードバンド網整備に向けた設備投資に歯止めをかける結果につながりかねないとする懸念を表明。手控えられる可能性がある投資額について、5年間で最大454億ドルに上るとする試算も添えている。ネットワーク中立性のルールをめぐっては、グーグル(Google)やアマゾン(Amazon)、フェイスブック(Facebook)、ネットフリックス(Netflix)らのウェブサービス事業者がオバマ政権の動きを支持しており、ブロードバンド事業者が有料で一部のトラフィックを優遇するいわゆる「ファストレーン」の導入に対しては、イノベーションを阻害し、インターネット・ユーザーの不利益につながるなどとして、導入に反対する考えを明らかにしている。CNETTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。