被懲戒者は亡Aから株式会社Eの全株式の遺贈を受けたF代理人として懲戒請求者C及び懲戒請求者Dが取締役を務めるE社取締役会宛てに株主総会招集の請求の通知書を発送し、FがE社の代表取締役に就任した後である2013年5月7日にE社の代表取締役Fの代理人として懲戒請求者Cの代理人弁護士に対し部屋の明渡し等に関する通知書を発送し、法律的な主張を含む交渉を行った。被懲戒者は亡Aの遺言執行者でありながらBの代理人として亡Aが所有していた不動産の地代等の清算に係る懲戒請求者Dを被告とする2件の訴訟事件に於いて訴訟活動を行った。5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。technology.。