家庭や企業に都市ガスを供給するにあたっては、導管の利用だけではなく、ガス管の漏えい検査やガス機器の適応性確認を既存のガス会社に委託するケースが増える。委託を受けたガス会社や関連会社が不当な営業行為を実施しないように、政府はガイドラインを策定して規制する方針だ。新規参入事業者がガス機器の事前調査を既存のガス会社に委託した場合には、その費用を通常の料金よりも高くしたり、調査に合わせて営業活動をおこなったりすると、「問題となる行為」とみなす(図4)。ガイドラインを守らないガス会社に対しては、資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収を実施したうえで罰則を適用することもある。新規参入事業者が既存のガス会社に業務を委託するケースの規制。既存のガス会社の関連会社が調査を受託するケースでも、同様の営業行為を規制する。加えて関連会社がガス会社から調査を受託する場合と同等の料金を設定するように「望ましい行為」として推奨する(図5)。した望ましい行為は努力義務で、たとえ実行しなくても罰則は科せられない。新規参入事業者が既存のガス会社の関連会社に業務を委託するケースの規制。出典:資源エネルギー庁ガスの小売全面自由化が進んでいくと、既存のガス会社や関連会社のほかにもガス機器の調査などを実施する事業者が増えてくる可能性がある。このため小売全面自由化後の適切なタイミングで規制の必要性を検証する。本来は既存のガス会社と新規参入事業者が自由な競争を繰り広げられるように、規制のない状態が望ましい。電力に続くガスの小売全面自由化が2017年4月に始まる。全国に3000万の需要家を抱える都市ガスの市場開放に向けて電力会社の動きも活発になってきた。政府は電力と同様に料金規制の撤廃や託送供給の拡大を推進するが、都市ガスならではの同時同量制度や導管の運用ルールに課題が残る。ガスの小売全面自由化は2017年4月、電力とセット販売が可能に電力と並行してガスの小売全面自由化を2017年4月に実施することが確実になった。政府の委員会がガス市場の改革案として示したもので、家庭を中心とする小口の利用者にも自由な料金設定でガスを販売できるようになる。ガス会社の導管事業の分離を含めて、電力と同様の市場開放が進む。電力・ガス・電話のメガ競争が始まり、電気料金は確実に安くなるいよいよ電力の小売事業が4月1日から全面的に自由になる。全国で7.5兆円にのぼる家庭の電力市場に向けて、ガス会社を筆頭に有力企業が続々と乗り出してくる。携帯電話やインターネットサービスと組み合わせたセット割引も始まり、電力会社と新規参入事業者の競争が各地域へ広がっていく。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。