http://toma.co.jp/en/従業員社宅の負担額Question:私は会社の社宅に住んでおり、毎月給与から社宅代として一定額が差し引かれています。この社宅代はどのように決められているのでしょうか。社宅代の金額によって、所得課税になるとはどういうことでしょうか。Answer:従業員が会社から社宅を借りている場合、従業員が負担する社宅代は以下の説明のような計算方法により、所得課税にならないように一定額の家賃(賃貸料相当額)を決めているのが一般的です。負担する社宅代が低かったり、無償の場合には給与として所得課税されることになります。負担している家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、負担している家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。従業員が無償で借りる場合には、1万円が給与として課税されます。従業員が3千円の家賃を負担する場合には、賃貸料相当額である1万円と3千円との差額である7千円が給与として課税されます。従業員が6千円の家賃を負担する場合には、6千円は賃貸料相当額である1万円の50%以上ですので、賃貸料相当額である1万円と6千円との差額の4千円は給与として課税されません。会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から会社の名義で借りて貸与する場合でも、前に説明した金額が賃貸料相当額となります。課税されるケース:1.従業員が社宅や寮などを無償で借りる場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。2.賃貸料相当額の50%未満の家賃を負担している場合には、負担している家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。3.現金で支給される住宅手当4.入居者(従業員)が直接契約している場合の家賃負担は日本の税法では社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。詳細はTOMAコンサルタンツグループまでお気軽にお問い合わせください。Japan無料相談のお申し込みはこちらから!お気軽にご連絡ください。※お電話は総合窓口で対応いたします。ご相談内容をお伝えください。