Category平成26年から上場株式等の配当・譲渡に係る税率が変わります。(軽減税率廃止)2014-01-07あけましておめでとうございます。本年も皆様に少しでもわかりやすく情報等を発信していければと思います。今回は平成26年から適用・変更される税法として前回の小規模宅地等の特例に続き、「上場株式等の配当、譲渡の税金」について説明させていただきます。<配当>上場株式等の配当金を受け取った場合の税率が平成25年まで国税7.147%(7%+復興特別所得税0.147%、)+地方税(配当割)3%、計10.147%だったものが平成26年から平成49年まで国税15.315%(15%+復興特別所得税0.315%)+地方税(配当割)5%、計20.315%に変更となります。平成49年まで復興特別所得税が課税されます。法人株主の場合は地方税(配当割)は課税されませんのでご注意下さい。上場株式等以外の配当金と同じ税率で源泉徴収されます。国税20.42%(20%+復興特別所得税0.42%)、地方税は課税されません。通じた上場株式等の譲渡を行った際、収入-経費(=譲渡所得)にかかる税率が平成25年まで国税7.147%(7%+復興特別所得税0.147%)+地方税(配当割)3%、計10.147%だったものが平成26年から平成49年まで国税15.315%(15%+復興特別所得税0.315%)+地方税(配当割)5%、計20.315%に変更となります。平成49年まで復興特別所得税が課税されます。法人の場合は個人の場合の申告分離課税と異なり他の損益と合算したものに一定の税率をかけます。)が26年から始まりました。NISAは年間100万円までの投資にかかる値上がり益や配当金が非課税の対象となります。先ほどの配当金の例でいえば20.315%の税金がかかりません。メリットだけではありません。NISA口座で発生した譲渡損は他の口座の上場株式等の譲渡益や配当等と損益通算できない等のデメリットも生じます。10万損失BをNISA口座で運用すると10万の損失はなかったものとしNISA口座以外のAとは損益通算できずAの20万に対して税金が発生します。A20万-B10万=10万に対して税金が発生、となりNISAを活用しない方が有利になります。まとめ法人:NISA加入不可であるため変更点は配当国税の税率変更のみです。会計、税務処理の際注意して下さい。(手取り額から逆算等)個人:上場株式等にかかる配当、譲渡の源泉税の増税となります。年末年始休暇のお知らせ夏季休暇のお知らせ年末年始休暇のお知らせパート、アルバイト募集致します。夏季休暇のお知らせ年末年始休暇のお知らせ夏季休暇のお知らせ正社員を募集致します。(決算作業を行うパート・アルバイトも可)平成29年度も雇用保険料率が引き下げとなります。