2次行政改革大綱では、前行政改革大綱によって得られた成果を向上させていくため、残された課題等について懸案事項として再評価並びに検証を行い、実施計画に反映していきます。震災からの復興を市の最優先課題とし、復興まちづくり計画の着実な推進を図るために必要な行財政運営体制づくり並びに震災復興後の市役所経営のあり方を見据えた上で必要となる新たな改革項目を掲げ、市民生活にとって必要な行政サービスを確実に実施していくことを前提とし、更なる行財政改革の推進に努めていきます。(PDF形式224KB)東松島市第2次行政改革大綱(P11-14)(PDF形式196KB)東日本大震災からの復興に向け、市民生活に必要な行政サービスの着実な実施に配慮しつつも、震災前の行財政改革より増して事務事業全体について大胆な見直しを行うとともに、官民連携によるサービス提供主体の多様化を促進し、民間ノウハウの積極的活用及び産学官の連携等により、可能な限りの財源と人材を集中させ、早期の復興に向けた行財政運営体制の再構築を目指していきます。示した内容を着実かつ集中的に推進するための具体的な改革取組事項を定め実践していきます。Readerが必要です。表示できない場合は右のバナーをクリックしてダウンロード(無料)してください。地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果について総務省による「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」について、調査のとりまとめ結果が総務省より公表されましたので、これにあわせて本市の取組状況等を公表いたします。当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。