/【経理の味方!】法人デビットカードのメリットとおすすめ法人デビットカード3選を教えます!法人カード2020.01.14【経理の味方!】法人デビットカードのメリットとおすすめ法人デビットカード3選を教えます!経費の精算を簡単にしたいと、法人デビットカードの導入を考える経営者もいるでしょう。デビットカードだと、直接銀行口座から引き落としされるため、小口現金をやりとりする手間が減りそうですよね。デビットカードは決済を行うとオンタイムで口座からお金が落ちるので、ついつい使いすぎてしまうという方にはいい抑止力になるでしょう。法人デビットカードを作る際のメリット・デメリット法人デビットカードと法人クレジットカードのどちらが合っているのかなどについて知っておきたくありませんか。当サイトがおすすめする法人デビットカードデビットカードを検討している方におすすめの法人カードを解説していきます。記事を読むことで、法人デビットカード・法人クレジットカードのどちらにメリットが大きいのか理解し、ご自身や会社に適したカードを申し込めるようになりますよ。おすすめの法人デビットカードを知りたい!という方へ、当記事では以下の法人デビットカードをおすすめしております。法人デビットカードとは、法人名義のデビットカードです。この章では、法人デビットカードの概要を解説していきます。法人デビットカードとは引き落としの方法について詳しく見ていきましょう。デビットカードとは法人口座に紐づいて発行される決済用カード法人デビットカードは、法人銀行口座があって初めて開設できるカードです。クレジットカードと同じように買い物に利用できます。デビットカードといわれるものは大きく分けて下記の2種類です。キャッシュカード(全国のJ-Debit加盟店で使用可能)国際ブランドと提携した銀行口座即時引落カード(世界中の加盟店で使用可能)この記事で取り上げるのは主に後者についてです。いずれも法人銀行口座があって初めて発行できます。銀行口座から即時引き落としデビットカードはクレジットカードのように後払いではありません。即時引落なので、銀行口座の残高の範囲内で利用できます。デビットカードの利用が休日や深夜であっても、手数料はかかりません。預金の引き出しのように手数料がかからないうえに、お金をおろす手間なく簡単に使える点は魅力的ですよね。この章では、法人デビットカードの概要や、その引き落とし方法についてなどを解説してきました。次の章では、法人デビットカードのメリットについてを解説していきます。法人デビットカードの6つのメリット法人デビットカードには、法人クレジットカードにはないメリットも多いです。この章では、法人デビットカードのメリットを6つ解説していきます。詳しく見ていきましょう。決済されるので後払いの手間がかからないクレジットカードは後払いのため、支払いは翌月以降になり、支払い日をチェックして引き落としされる金額を用意しておかなければなりません。デビットカードは即時決済なのでその場で引き落としされます。クレジットカードのような一律の支払い日がないので、事務処理が軽減される点が大きなメリットです。経理でも「未払い金」などの処理をすることなく直接仕訳できることもあって、経理の負担が少なく済みます。年会費無料のカードも多い法人クレジットカードは一部のカードを除いて、年会費がかかります。法人デビットカードなら年会費無料で維持費を気にせず持てるカードも多いです。数千円~数万円の年会費といえども、毎年毎年払い続けると大きな出費になります。出来れば年会費無料のカードを持ちたいですよね。年会費無料の法人デビットカードには、下記のようなカードがあります。VisaデビットGMOあおぞらネット銀行ビジネスデビット発行手数料がかかる場合もありますが、クレジットカードのような年会費のコストがかからないのは大きなメリットです。発行に時間がかからず審査なしで持てるカードも多い法人クレジットカードの場合審査に時間がかかるので、発行まで3週間程度かかるのが一般的です。法人デビットカードは与信審査なしに持てるカードもあり、発行までそれほど時間がかかりません。りそなビジネスデビットカードは、申し込み後約12日でカードが届きます。クレジットカードのように1カ月近く待つことなく手に入れられるため、少しでも早くカード決済を導入したい経営者ほど助かるでしょう。クレジットカードと同じように使える法人デビットカードの使い方はクレジットカードと同じで、特別な手続きは必要ありません。提携している国際ブランドまたはJ-Debitの加盟店であれば、クレジットカードと同じように支払いに使えます。銀行に残高さえあれば、暗証番号の入力、サインの記入やワンタッチ決済などで支払い可能です。クレジットカードの支払いと何ら変わりない簡単な手続きで支払いできます。キャッシュカード一体型になっているたとえ銀行が発行しているクレジットカードでも、法人カードの場合はキャッシュカードとクレジットカードは別々です。法人デビットカードにはキャッシュカード一体型のタイプもあるので、カードが1枚で済みます。ジャパンネット銀行Visaデビットは、キャッシュカードにVisaデビットをプラスしたものなので、キャッシュカード機能とデビットカード機能両方を備えています。カードの枚数が少ないことで、管理するカードが少なく済む点がメリットです。振込手数料が優遇される場合もある法人デビットカードは銀行が発行しているため、発行元の銀行で有利に使える場合が多いです。優遇内容には、振込手数料の割引や無料化などがあります。住信SBIネット銀行では、1カ月のVISAデビットカードの利用金額10万円以上で振込手数料が月10回無料になります。住信SBIネット銀行の振込手数料は51円~258円なので、少なくとも毎月510円、毎年6,120円分優遇されている計算です。一定回数以上振り込みする機会がある会社にとってメリットが大きいでしょう。この章では、法人デビットカードのメリットを解説してきました。次の章では、あらかじめおさえておくべきデメリットを紹介していきます。法人デビットカードの6つのデメリット発行元の銀行で有利に使えるなどメリットも多い法人デビットカードですが、いくつかのデメリットもあります。この章では、法人デビットカードのデメリットを6つ解説していきます。資金繰りが大変ポイント付与率が低い発行可能枚数が限られている引き落とし口座の変更が効かない付帯サービスが限られている国際ブランドが限られているこちらも詳しく見ていきましょう。法人デビットカードは支払いに利用すると即時決済されます。クレジットカードのように支払いまでの猶予がなく、支出が重なってしまうと資金繰りが大変です。JCB法人カードは毎月15日締めで翌月10日払いなので、実際の支払いまで1~2カ月の猶予があります。国際ブランドが同じJCBでも、楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)は、楽天銀行の口座から即時引落されます。資金に余裕があれば問題ありませんが、前払いが多いなどの事情で支払いが重なってしまうと大変です。ポイント還元率が低い・または付かない法人カードに限らず、デビットカードにはポイントが付きにくいカードが多いです。ポイントは付かずとも利用額に応じたキャッシュバックに対応しているカードはありますが、個人クレジットカードに比べると還元率は低いです。具体的には、下記のような内容になっています。0.6%個人クレジットカードの場合還元率1.2%にもなるカードがあることを考えると、少し物足りません。発行可能枚数が限られている法人クレジットカードなら追加カードの発行枚数上限がないものも多いです。法人デビットカードは発行可能枚数が限られているカードがほとんどで、持てる人数が限られています。発行枚数の上限があるため、社員が多くても全員は法人デビットカードを持てません。複数枚発行できる法人デビットカードは年会費がかかる法人クレジットカードの中には、発行可能枚数がとても多い場合もあります。発行可能枚数が多い法人デビットカードは年会費が発生する場合がほとんどです。楽天銀行ビジネスデビットカードは9,999枚まで発行可能ですが、1枚当たり1,000円(税別)の年会費が必要です。Owners(クラシック)など、これより少ない負担で持てるカードも多く、メリットが少なくなってしまいます。年会費が少なく済むはずのデビットカードで、年会費の負担がかえって大きくなってしまう点は残念です。引き落とし口座を変更できない法人デビットカードは、法人銀行口座の付帯サービスです。銀行口座ありきのカードなので、クレジットカードのように引き落とし口座の変更はできません。引き落とし口座を変更したければ、その口座に対応した新たなデビットカードを作る必要があります。口座を変える可能性があるなら、クレジットカードにしておくのがおすすめです。付帯サービスが限られている法人デビットカードは法人銀行口座の付帯サービスなので、銀行を便利に使うためのサービスです。利用促進のためにさまざまな付帯サービスが付いている法人クレジットカードと違い、付帯サービスはほとんどありません。Ownersは一般カードでも福利厚生の優待などの付帯サービスがありますが、SMBCデビットには何もありません。提携国際ブランドの一部サービスを受けられるカードもありますがごくわずかなので、クレジットカードに比べると劣ってしまいます。Bizのように国際ブランドを選べるカードも多く、目的に合わせて選択可能です。法人デビットカードは国際ブランドが決まっている場合がほとんどなので、自分の都合で選ぶことができません。法人デビットカードの国際ブランドは下記の通りです。自分で国際ブランドやカードの種類を選べるクレジットカードと違い、銀行口座が決まっている時点で国際ブランドは決められており、選択の余地がありません。解説デビットカードの場合、銀行口座から直接引き落としになるため、家計管理には便利です。そのため、ファイナンシャルプランナーはお金の出入りがわかりやすいデビットカードを推奨します。デビットカードは利用時に、即時銀行口座から支払いとなるため、資金サイクルはほぼ現金払いと同じです。手持ちの現金がない時などには便利ですが、資金サイクルをよくするために使える物ではありません。個人カードでも同じですが、デビットカードはクレジットカードよりもポイント還元率が低いことが多いです。中には楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)のように1%キャッシュバックのデビットカードもありますが、付帯サービスなども考えるとクレジットカードの方がおすすめです。しても法人カードの審査が通らない場合などはデビットカードを使うのも良いですが、付帯サービスなども考えてクレジットカードを選ぶようにしましょう。菊地崇仁さんが監修しております。この章では、法人デビットカードのデメリットを解説してきました。次の章では、法人デビットカードと法人カードとの違いを解説していきます。法人デビットカードと法人カードとの4つの違い法人デビットカードと法人カードの違いを4つ紹介していきます。詳しく見ていきましょう。引き落としのタイミング法人クレジットカードと法人デビットカードでは、引き落としのタイミングが1~2カ月違います。出費が重なるタイミングですぐに引き落としされると資金繰りに困る場合もあります。そんな時に法人クレジットカードを使うことで、支払いまで猶予を持たせることが可能です。一方で、デビットカードは支払ってすぐに引き落としがなされるので、支払いの実感が無くてつい使いすぎた!なんてトラブルを防ぐことができます。ポイントの付きやすさ法人デビットカードはほとんどのカードでポイントが付きません。法人クレジットカードはほとんどのカードでポイントが付きます。ポイントが付くことも少なくありません。一方で法人デビットカードには、「キャッシュバック制度」があるものが多いです。使い道が限られず、期限もないキャッシュバック制度の方が使いやすいという方には法人デビットカードがおすすめです。法人デビットカード自体が銀行口座の付帯カードなので、付帯サービスがほとんど付いていません。法人クレジットカードにはサービスがいかに充実しているのかをウリにしているカードも多いです。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは、年会費は高額な分、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。付帯サービスの充実度で選びたいなら、法人クレジットカードがおすすめです。与信審査なく発行できる法人デビットカードは多く、スピーディーに発行できます。法人クレジットカードは審査がありますので、発行まで少し時間がかかります。デビットカードは銀行口座を作れる方はほぼ作成可能と言えるため、審査に通るかが心配だという方にも是非お勧めしたいカードです。この章では、法人デビットカードと法人カードの違いを紹介してきました。次の章では、上で紹介した違いを踏まえてデビットカードを選びたい!という方に向けて、当サイトがおすすめする法人デビットカードを3つご紹介します。法人デビットカードを選びたい方へ!おすすめデビットカード3選ここまで、法人デビットカードのメリット・デメリットや、法人カードとの違いについてご説明させていただきました。ここからは、上の情報を踏まえて、自分や自社にはデビットカードが向いている!と思われた方へ向けて、当サイトがおすすめする法人デビットカードを3つご紹介いたします。キャッシュバック率が高く、コスパのいいデビットカードです。経費の管理に便利なWeb明細サービス与信枠がないため大きな金額の支払いにも利用可能GMOあおぞらネット銀行口座を持っている同士での振込手数料が無料など法人カードの還元率の平均が0.5%であることを考えると、その倍の1.0%もキャッシュバックを受けられるのは非常にお得ですよね。銀行系のサービスを利用するたびにPontaポイントが貯まるという機能もあり、とにかく利用すればするほどバックのある法人デビットカードですよ。ビジネスデビットカード(JCB)」は、楽天銀行の発行する法人向けデビットカードです。このカードの大きな特徴はその発行可能カード枚数で、一口座につき最高9,999枚のカードを発行することができます。初年度1,000円(2年目以降無料)国際ブランドJCBキャッシュバック還元率1.0%◆主な特徴・サービス1日の利用限度額が最高3,000万円ワンタイムパスワードによりセキュリティ性が高い経費の管理に便利なWeb明細サービス楽天銀行同士の振込手数料が格安など年会費が無料ではない点や、盗難補償が付かない点など、人によっては少し懸念点もあるカードかもしれませんが、そのカード発行可能枚数の多さは非常に魅力的ですよね。Visaデビット付キャッシュカード」は、デビットカードには珍しく、ポイント還元制度のある法人デビットカードです。外貨預金口座から支払いが可能など「Visaビジネスオファー」や「Visaビジネスグルメオファー」などのVisa特典が活用出来たり、カード紛失や悪用の際の手厚い補償など、安心・便利にカード利用をしたい方におすすめの法人デビットカードです。次の章では、法人デビットカードを検討中の経営者におすすめの法人クレジットカードを紹介していきます。上でご紹介したように、法人デビットカードと法人カードにはいくつかの違いがあり、どちらが向いているかは人それぞれです。ここでは、自分は法人カード向きだ!と判断された方向けに、以下の特におすすめの法人カードを紹介していきます。Owners(クラシック)アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、サービスが充実していることで知られています。審査が厳しいイメージがありますが、設立初年度や個人事業主でも比較的作りやすいカードです。キャンセルプロテクションジー・サーチ年会費無料などビジネス関連の付帯サービス空港ラウンジ同伴者1名無料メンバーシップリワードのポイントが100円利用ごとに1ポイント、ANA含む15航空会社のマイルにも移行可能など年会費が高額な分、法人デビットカードとは比べ物にならない位サービスが充実しています。ポイントが付きやすく活用の幅が広いので、忙しい経営者や毎月の支払い額が多い経営者におすすめです。法人クレジットカードです。ラウンジ利用可能などポイントも比較的付きやすい法人クレジットカードで、年会費を抑えつつゴールドカードのサービスを利用したい経営者におすすめです。Owners(クラシック)は、三井住友カードが発行する法人一般カードです。一般カードながらカード利用枠が最高150万円と資金繰りにも役立ちます。ショッピング補償ビジネスサポートサービス福利厚生代行サービス優待ワールドプレゼントポイント1,000円利用ごとに1ポイント年会費を抑えてビジネス関連の優待を効率的に利用したい経営者におすすめです。この章では、経費の支払いに法人デビットカードの導入を考えている経営者におすすめの法人クレジットカードを紹介してきました。法人カード選びの参考にしてください。500円(税別)ご本人の確認資料のみで手続きカンタン!会社設立間もないお客様でも申し込み可能!本カードで経費管理と事務作業の効率化を国内外の豊富なサービスで出張をサポートキャッシュフロー改善とお得なサービス詳細はこちら公式サイトへまとめ本記事では、法人デビットカードのメリット・デメリットを解説してきました。引き落としされるので現金払いに比べると便利な面はありますが、付帯サービスがほとんどないなど、デメリットも多いです。法人クレジットカードなら支払いまで1~2カ月猶予があるうえに付帯サービスも充実しているので、年会費がかかっても持つメリットは大きいでしょう。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは経営者に役立つサービスが充実しているので、ビジネスの本業に集中しやすくなるおすすめの法人クレジットカードです。自分に何が合っているのかは理解できましたか。本記事を、法人カード選びの参考にしてくださいね。経営者や個人事業主の方にとって、法人カードは事業資金の管理などを楽にしてくれる必須アイテムです。今や、事業をスムーズに行う上で必須のアイテムと言っても過言ではないでしょう。いざ法人カードの導入を決めても、「どのカードを選べば良いのかよくわからない」「どのカードがうちの会社に1番合っているの?」と、お悩みの方も多くいらっしゃると思います。自分や会社に1番合った法人カードを選ぶためには、「利用目的」に着目して比較することが大切です。いうのも、カードそれぞれに得意な分野が異なっているのです。本記事では、法人カードの選び方や特徴別のおすすめ法人カードをご紹介していきますので、読みながらあなたやあなたの会社が求めるニーズに沿ったカードを見つけてみてくださいね。約80枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。「自分に合ったクレジットカードを見つけたい!」そんなあなたの手助けになるようクレジットカードについての情報を発信しています。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。適用されるものとします。