「少子化」の結果、住宅産業はゆっくりと衰退産業化していくという固定的観念が長らく支配的とされた。たしかに住宅への新規投資意欲を持つ新規購入者世代は当然減少していく。現実に人口減少局面でもGDPの拡大が達成されてきている。人口減少は具体的に予測することが可能であり、それ以上に経済規模が拡大されれば社会として対応可能なのではないか。いったことにいま、日本社会は目覚めてきているように思う。ここにきて、ユーザー側の新しいライフスタイル変化が見えている。北海道住宅通信さんの2.25号で「デュアルライフ注目高まる」〜一般層に広がる都市と地方の「2拠点生活」〜という記事が掲載されていた。「ちょっと暮らし」〜移住や2地域居住の希望者に対して住宅などを用意して生活体験を支援する制度〜の利用者が2006年度は209件だったのに対して2017年度は2099件になっていて約10倍の伸びを示しているという。・・・わたしとしては、こういう2地域居住の伸びは移動のコストが劇的に下がって来ていることが大きいと考えています。住宅の主要な「動機」が新規の住宅建築、それも子育て世代、というように市場限定になっていって構造的に規模縮小するけれど、どうも市場環境の変化ということをしっかり見なければならないのでは、というように強く思われるのですね。この2地域居住ということも、その前提として「移動」という概念が大きく変化してきていることが与っている。首都圏や関西圏からの北海道への移動の飛行機コストが現実的に大きく低下してきている。以前までの航空会社のトラスト的な価格維持が通用しなくなってきて世界的にも大きく価格の低下が一般化してきている。いまの千歳空港のビッグバン状態を見れば、おのずと明らか。居住と言うことの重さ・バリアは大きく低下する・・・。ニーズとを合わせれば、移動という市場規模の拡大、低コスト化は世界的に見ても必然的な趨勢でしょう。北海道ニセコ地区への欧米系や香港・中国資本の旺盛な投資意欲を見ればこの流れは今後とも加速していくことは間違いなさそう。いった市場環境変化が、住宅というものも変えてくる可能性がある。誌面記事の流れとはまた違った印象を強く持った次第。「※誹謗中傷や、悪意のある書き込み、営利目的などのコメントを防ぐために、投稿された全てのコメントは一時的に保留されますのでご了承ください。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。