Asset(FDA)」は、ビットコインのブロックチェーンから得られる取引高データから非経済的な価値を除いて算出した「真の取引高(実質取引高)」を報告した。「デジタルアセットのデータは複雑であり、額面どおりに受け取るべきではない」とする考えが、新データ算出の背景にあるという。データ分析はCoinMetricsとの協力のもと行われた。報告によればビットコインが稼働してから現在に至るまでの累積取引高は、調整前で「7.5兆ドル」、非経済的な価値を除いた実質累積取引高は2.2兆ドルになるという。これは、現在一般的に利用されている取引高から実に3.3倍もの誇張数値になっていることを意味している。2018~2019年の実質取引高で約500億ドル、強気相場だった2017~2018年は約1兆ドルであり調整後の数字からもビットコインの取引額の大きさが再確認できる結果になったとFDAは指摘する。調整後の取引高も十分な出来高があり、ビットコインの経済活動が健全であることが伺える。「非経済的な価値」とは今回データとして算出数値から除外した「非経済的な価値」とは、ビットコインの純粋な取引には相当しないトランザクションを示す。ビットコインが送り主に返送されたものや、ミキシング(匿名化技術の一つ)によって一つの取引が転送されているだけの場合などがそれに該当する。Networkなどセカンドレイヤーで行われる取引などブロックチェーンに記録されない取引から出来高算出に入っていないものもある。データを額面通りに受け取るべきでない様々な要因がある中で、FDAは「ノイズを除去して十分な情報に基づいた結論を可能な限り深めるに、より深い分析が必要だ」と言葉を結んだ。Asset」は機関投資家のデマンドおよびイーサリアムに対応する可能性について説明。TheBlockの最新取材より。連携し少額取引サービスを提供する可能性が高い。来年には新たな仮想通貨銘柄にも対応する予定。