今後、先進例として同局による活動紹介や支援を受けることができ、取組みの普及啓発が期待される。流域水循環計画は、健全な水循環をめざして各流域で推進する計画を、同局が認定するもの。地域の実情に合わせて官民連携で取り組むことを目標とする水循環基本法が策定された2015年以降、全国各地で保全計画が実施されていたが、政府として理念に合致した計画がどれほどあるか把握できていないという課題があったという。そこで、同局は昨年11月から流域水循環計画に該当するかを調査。学識者らの意見を踏まえ、全国各地で推進されている17計画をはじめて認定した。県内では座間市と秦野市の計画のみ。今後、先進的な事例として同局から紹介されるほか、活動の支援を受けられるといった恩恵がある。地下水との関わり将来へ市は地下水保全のため、03年度に現計画のもととなる基本計画を策定した。担当者は認定を受け、「欠かせない存在である地下水を守るため、取組みをすすめたい」とコメント。今後は座間の地下水をより広く知ってもらうため、湧き水周辺の旧跡を巡るウォーキングなどを企画する。来年度に地下水の水位などを把握する地下水総合調査を8年ぶりに行うという。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。