労組労供をめぐっては,いくつかの裁判例がある。1386号59頁)である。(1)タイプの事件では,除名ないし除籍の無効が認められたり認められなかったりという違いはあるが,当該処分の無効が認められても,供給される労働者には必ずしも一定の収入が約束されているわけではない等の理由で,組合への支払請求は斥けられている。(2)タイプの事件では,供給先と供給労働者との関係につき,裁判所は,「供給のあるかぎりにおいて成立する使用関係」(鶴菱運輸事件),「この使用関係が長期にわたって反復継続されたとしても,そこに通常の雇用関係の成立を認め」ることはできない(渡辺倉庫運送事件),この使用関係は「供給契約の存続を前提としつつ,本件労働協約に定めのない事項については労働基準法や[供給先]の就業規則等が適用され,雇用保険法の適用等の面では[供給先]が事業主となってその雇用責任を負う特殊な労働契約関係である」(泰進交通事件)として,いずれも労働者側の請求を斥けている。117号678頁)-ただし,この事件では地労委が供給先による不当労働行為であると認めたのに対し,中労委は当該地労委命令を全部取り消している。technology.。