同日開催された総会における議決により正式決定した。仮設事務所を大日本印刷内に置く。幹事会員は、大日本印刷と凸版印刷、電通が務める。提供社により配布の形態や仕様がばらばらで、この状態では電子出版市場が成長する上で今後大きな障害が出てくる」と指摘。「書籍にはISBNコード、雑誌には雑誌コードがあるからどこでどの本が何冊売れたという販売管理ができる。電子出版にはこうしたコードすら決まっていない。日本で電子書籍を普及させるには日本語独自の文字や組版の問題があるので、こうした規格も標準化されるべきであると考える。これらの制作・流通に関わる仕様や規格を決めていくことが、この協議会の活動の中心になっていく」と述べた。よる「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」)などの提言や、出版業界の要望にこたえていくのがわれわれの使命だとした。大日本印刷と凸版印刷の2社が発起人となったことについては、「もちろん競合関係にもあるが、2社を含めた印刷業界全体として、出版社と長年培ってきた信頼関係の中で、よりよい電子出版環境を作っていくことが一番重要であるという認識のもと、協力していくことになった」と説明。なくiT業界、通信業界など広く参加いただいてさまざまな問題をクリアしていくことで、読者にもっとも使いやすい電子書籍を作っていくための環境を整えることが一番大きな命題と考えている。市場は変化が激しくスピーディに動いているので、迅速に動いていくことが重要であると認識している。満氏が、会の活動内容について説明。ビジネスにおける日本モデルの検討および協議、(5)図書館なども含めた電子出版関連分野に関する情報共有を活動の柱として挙げた。中でも、(4)の日本モデルの検討および協議については、「垂直統合型モデルというグローバル企業のビジネスモデルではなく、オープンで水平・分業型の日本独自のビジネスモデルを構築するための検討を行っていきたい」と述べた。日本モデルについては記者の質問にこたえ、大日本印刷の高波副社長は「水平・分業型といっても、各業界でそれぞれマージンを確保しようとかそういうことではない」と述べ、業界利益重視のプラットフォーム作りではないことを強調。「読者にとっていちばん使いやすい形にするための環境作りが目的」だと述べた。●出版業界との信頼関係とプリプレスで培った技術を生かしたいAmazonやGoogleなどの動きをどう受け止めているかとの質問に対しては、「米国中心で仕様が決まるということになると、日本の文字の特殊性や、縦組み横組みといった日本語の出版文化があやういという危惧は持っている」として縦書きをはじめとした日本語文化の継承の重要性を指摘。同時に「グローバル企業の垂直統合というやり方を否定するわけではない。この会で外資を排除するということではなく、外資の方々とも協議をしていきたい」。電子出版については電子書協など既存団体があるため、印刷会社主導でいま団体を設立することについても重ねて質問が飛んだが、凸版印刷の大湊常務取締役は「紙の印刷を作るために培ってきたデジタル技術が電子出版でも役立つと確信している。プリプレス工程の中に、電子書籍で配信できるデータも作っていけるのはわれわれ印刷業界だろうと思っている」とコメント。出版業界との長い信頼関係と、プリプレス技術で培ったデジタル化のノウハウを持つ印刷会社がその技術をもとに、IT業界や通信業界、官とも連携しつつ、あくまで「制作・流通」にターゲットして普及のための課題解決がテーマであるとのスタンスを強調した。セミナーなどを行う普及委員会、広告の仕組みを検討する委員会などを考えていることを明らかにした。設立時点の会員社は46社、賛助会員は36社・団体。Com、NTTドコモなど通信事業者のほか、ソリューション事業者や広告代理店、フォントメーカー、コンテンツベンダーなど幅広い。このほか、富士通など18社・団体が参加予定となっている。柳与志夫氏が就任する。高波氏の肩書きは社長とありましたが副社長の間違いでした。お詫びして訂正いたします。