憲法改正を目指すと主張している安倍首相は、第二次安倍政権ができた当初、憲法九六条を変えるべきだと言っていました。この九六条は、憲法を改正する条件について定めたものです。この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。(日本国憲法)衆議院と参議院のそれぞれで三分の二以上の賛成で憲法改正を発議し、国民投票で過半数の賛成が得られると憲法改正が成立します。憲法を変えたいと考えてきた安倍首相ですが、衆議院と参議院の両方で三分の二の憲法改正勢力を確保するのが大変難しかったので、この九六条で規定されている条件を変えようと考えました。三分の一の反対で改正できないのはおかしい、両議院とも過半数の賛成でいいではないかと。衆議院と参議院の過半数で賛成を得られれば、憲法改正の発議をして、後は国民が国民投票で決める。最終的には国民が決めるわけだから、発議の要件を変更しようと考えました。それで安倍首相は、「九六条を変えるべきだ」と主張したわけです。それを激しく批判した法学者たちがいました。中でも際だっていたのが慶應義塾大学の小林節教授(当時)。小林教授はその当時は、憲法九条を変えて、軍隊を持てるようにすべきだと主張する憲法改正論者でした。安倍首相にしてみると、自分を応援してくれると思っていた人に批判されたわけです。小林教授は、九六条を変えて、憲法改正の発議をしやすくすることで、九条を変えようとしているんだろうと喝破しました。小林教授は「憲法九条を変えたければ、堂々と国民に信を問えばいいのであって、憲法を変えやすくする九六条改正は『裏口入学』のようなものだ。憲法の破壊だ」と批判しました。憲法にのっとって憲法九条を変えようと国民に呼びかけるのが、正規の入学試験を受けることであるならば、九六条の改正は、いわば入試の合格ラインを下げようとするものだろう、という批判だったのですね。安倍首相にはこの批判が堪えたようで、その後、九六条改正を主張しなくなりました。「忖度(そんたく)」を生み出す政治では、安倍首相は、次に何をしたのか。ついては、別の章で改めて細かく触れますが、ここでは最近の憲法とその改正をめぐる議論の流れを追っていきましょう。そこから憲法と三権分立の関係も見えてくるはずです。安倍首相が次に何をしたかというと、集団的自衛権を認め、今の九条のもとでも集団的自衛権を行使することが可能だと、憲法の解釈を変える方法を採ったのです。解釈を変えることで、事実上憲法を改正したのと同じような効果を生み出す。これが「解釈改憲」といわれるものです。ここで出てくるのが内閣法制局です。内閣法制局とは、「法の番人」といった呼ばれ方もする行政機関です。いう仕事をしているかというと、内閣、要は行政がつくろうとする法律が憲法に違反していないかどうか、あるいは既に存在している法律と矛盾していないかをチェックしています。「番人」と呼ばれる所以(ゆえん)ですね。ちなみに衆議院にも参議院にもそれぞれ法制局があります。国会議員も新しい法律を提案することが当然できます。これを「議員立法」と言います。議員は必ずしも法律の専門家ではありません。議員は、「こういう法律をつくりたい」と法制局にアドバイスを求め、衆議院と参議院の法制局は議員が法案をつくる手助けをしているのです。これまでの内閣法制局による九条の解釈は、「個別的自衛権は認められているけれど、集団的自衛権は行使することはできない」というものでした。ところが安倍首相は、内閣法制局の長官を差し替えるという手段に出ました。それまで内閣法制局の長官は、内閣法制局の次長から選ばれていました。従来の長官は、役所の中の内部昇格だったのです。このとき、安倍首相は、「集団的自衛権を認めるべきだ」と主張しているフランス大使だった外務省の役人を内閣法制局長官に任命しました。して組織のトップである長官を差し替えることで、内閣法制局に従来の憲法解釈から変更して「集団的自衛権も憲法違反ではない」と認めさせたのです。これが最近の政治の話題にもつながってきます。安倍首相は、役人たちが自分の言うことを聞かない場合は、自分の言うことを聞く役人に差し替えてしまう。任命権のある総理大臣であればできることですから、これ自体は問題ではありません。総理大臣というのは、当たり前ですが、大変強い力を持っているのです。歴代の総理大臣も実行しようと思えばできた人事ですが、権力を抑制的に行使するという考え方をこれまでの首相は持っていました。その結果、役所の人事異動は、概ねそれぞれの役所の中で決められていました。安倍首相は、「できるのだからやろう」と、自分にとって都合のいいかたちで、内閣法制局の長官を替えてしまったわけです。安倍首相は、内閣人事局という部局を整備して、官僚の人事権を掌握してしまったのです。各省庁のトップはそれぞれの大臣が務めますが、省庁の実際の業務をする公務員のトップは事務次官です。「事務方のトップ」と報道などで呼ばれる人です。この事務次官の人事権を内閣人事局が握っています。これまでは、たとえば各省庁の中に局長という役職の人は何人かいて、次に誰が局長の上の事務次官になるかということはだいたいわかっていました。安倍首相を中心にした内閣の意向で事務次官や局長を決められてしまう。すると、役所の中はこれまでの人事異動は通用しなくなりますから、人事を掌握している内閣の意向を過度に気にするようになってしまいました。それがよく問題になっている「官僚の忖度」を生む構造に結びついているのです。「主権者」である国民がどう考えるかしかし一方、ここで重要な問題があります。これまでのように官僚たちに自分たちの人事異動を任せておいていいのかということです。憲法には公務員について、こう定められています。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。(日本国憲法)1項には、「公務員を選び、辞めさせることは、国民固有の権利である」とあります。官僚たちは、国家試験に受かって役所に入っている人たちであって、私たちが選んだわけではありません。その私たちが選んだわけではない官僚たちが、行政のいろいろな仕事をしているわけです。私たちの普段の生活は、行政の仕事に大きな影響を受けています。本来であれば、選挙によって国民に選ばれた政治家がコントロールするのは当たり前と言えば当たり前のことなのです。内閣の職務権限を定めた憲法七三条の四号には、以下のようにあります。内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。法律を誠実に執行し、国務を総理すること。外交関係を処理すること。事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。予算を作成して国会に提出すること。この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。執行の免除及び復権を決定すること。(日本国憲法)この四号にある「官吏(かんり)」とは役人、つまり公務員のことで、「掌理」は、とりまとめること。