2013年、2度目のお知らせ、御案内です。字数が少ない項目から順に記してあります。みんな」については、来週にも実現する見通しです。経過については、随時ウェブサイトに報告します。[2]ブルガリアでの「原発」国民投票をリポート27日に投票が行われるブルガリアでの「原発」国民投票について、本会は会の賛同人でもあるライターの大芝健太郎さんを現地に特派しています。2回のリポートを掲載していますが、この後、投票日を挟んで、現地から数回のリポートを連載します。さんのお話も前編、後編の2度に分けて掲載しています。浅田次郎さん、藤原新也さん、谷川俊太郎さんら、この本の、語り手、執筆者は全員、みんなで決めよう「原発」国民投票の賛同人です。『原発、いのち、日本人』(集英社新書/1/17発売)クリックするとAmazonにジャンプします。PRするのに絶好の本です。友人や仲間にこの本の購読を勧めてください。〈アマゾン〉でも申し込めます(送料はかかりません)が、10冊以上でしたら送料不要で事務局から3日以内にお届けします。)両氏を共同代表に推挙した件について、たくさんの賛同人より電話、Eメールなどで御意見を頂戴しました。「賛成、了解」といった反応が大半でしたが、中には、承諾できない旨の意見もありました。難癖の類ではなく、冷静に理由を示されていました。これを無視することなく検討しましたが、就任を不可とするような決定的なものではないというのが私たちの認識です。よって、17日に正式に就任要請を行い、両氏に受諾していただきました。宮台氏は『原発、いのち、日本人』(集英社新書)の出版の集いの席上、杉田氏はそのあとの新年の集いの席上、同席した賛同人に向けて、所信を述べ挨拶されています。お二人の「原発」国民投票に対する考えは『原発をどうするか、みんなで決める――国民投票へ向けて』(岩波ブックレット)の中で明確に示されていますが、来月、所信表明をウェブサイトに掲載する予定です。[5]3.10集会&デモについて3.11前日の3月10日(日)に、都内新宿で日本初の「原発」国民投票の実施を求める街頭デモを行い(午後4時~)、同日午後7時からは、杉並公会堂にて集会を開催します。このデモと集会には、首都圏のみならず全国のみなさんに参加していただきたい。首都圏での参加者を1200人、それ以外からの参加者を300人と、控えめな目標を設定しています。⇒チラシ(pdf)関西、東海では、すでにパスをチャーターして参加する準備を進めています(これだけで100人)。因みに、それにかかる交通費の半分は会が負担します。第1次チラシ・ポスターが刷り上がっているので、これを活用していただきたい。新リーフレットとあわせてお届けすることも可能です。30部~1000部まで対応。代金も送料も不要です。申し込みから数日以内にお届けします。本日より、参加確約状況を示す棒グラフをウェブサイトに載せ、ほぼ連日更新していきます。賛同人のみなさん、ご自身そしてお仲間の「参加」が固まったら、「3.10」という件名で、ここにメールを下さい。info@gkokumintohyo.comメールには把握した参加人数と共にお名前・居住地域(埼玉県とか熊本県とか)を記し、[デモ&集会参加][デモのみ参加][集会のみ参加]のいずれかを明記してください。※新リーフレットの送付申し込み依頼が、北海道から沖縄まで、この2週間で100件近く来ました。ありがとうございます。引き続き受け付けていますので、どんどん申し込んでください。彼らとは政党のことである。国民投票は国民が大事なことを決める手段であるが、それと同時に今回のブルガリアの国民投票は政党間の政権争いに使われているのではないかと、ブルガリアの政治評論家は言う。それはどういうことなのだろうか。ブルガリアの国会議員は240人で任期は4年の一院制である。2009年に行われた選挙で政権与党となった「ブルガリアの欧州における発展のための市民(GERB)」が117議席を占めている。前政権で現最大野党の「ブルガリアのための連合(BSP他)」40議席。「権利と自由のための運動(MRF)」35議席と続く。ブルガリアにも「緑の党」があり2005年には連立与党となったが、現在は議席を持っていない。ロシアの協力を得て推進してきた。去年3月に現政権与党のGERBの首相ボイコボリソフは、「費用がかかりすぎる」「法的な不備がある」としてベレネ原発の中止を決めた。GERBは現在あるコズロデュイ原発の計画を進めたいのだ。前政権のBSPは「ベレネ原発計画中止」を撤回させるために、国民投票を行うための請願署名を集め始めた。50万人(人口の6.7%)の署名が集まれば、議会での承認を経て、国民投票成立となる。今回の野党BSPの国民投票を求める署名は、50万人を大きく上回り最終的には77万人(人口の10.3%)分が集まり、与党GERBもその請願を受け、議会で賛成多数で可決した。建設計画に携わった原発輸出企業アトムストロイエクスポート(ロシアの国有会社ロスアトムの傘下)がベレネ原発建設の中止を受けて10億ユーロ(約1000億円)の損害賠償を求めて法的措置に訴える方針を示したことも、GERBが請願を受けて、原発推進に回ったきっかけになっている。与党GERBは、総選挙と同時に国民投票をやりたいと思っていたようだ。一つは総選挙と同時に行うことによる予算の削減。一つは総選挙前に、原発の道筋が立ってしまうのを避けたいという理由だ。野党BSPが早期実現を促し、こうして、総選挙と同時ではなく1月27日に単独で国民投票が行われることが、去年の10月24日に決まったのだ。ちなみに4年に1度の総選挙は今年の7月に行われる。野党BSPはベレネ原発の再検討を目指し、国民投票の設問を「ベレネ原発で原子力発電を発展させますか」と提案したが、与党GERBは「新しい原発で原子力利用を発展させますか」とベレネ原発に限らない形で国民に信を問うことにし、野党BSPを牽制した。どちらの党も原発には意欲的だ。与党GERBも原発の利用を継続しようとしている。2011年には東芝子会社の米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリックと協力を約束するなど米国への接近を図っている。昨年3月のベレネ原発中止決定は「前政権の計画は認められない」という意味にすぎなかったようだ。