(TPP)政局となっている。TPPの骨格は米国と日本の経済同盟だ。両国が主導し、持ち分も最も多い。参加12カ国のうち特に視線が向かうのはベトナムとマレーシアだ。日米両国がTPPの最大恩恵国というが、この両国が得る利益も少なくない。両国は中国に代わり世界の工場に浮上する絶好の機会を迎えることになった。関税と非関税の障壁がない世界最大市場を狙う企業は、生産拠点を両国に移したいと強く思うだろう。最低賃金や作業場の安全など厳しい労働規定は最初は負担として作用するかもしれない。上手くすればグローバルスタンダードを経済全般に広める契機にできる。中国と領土紛争中のベトナムに、TPPは中国を牽制する効果をもたらすと予想される。TPPを貿易協定を越える国家戦略と見なすべき事例だ。おかしいのは韓国政府の反応だ。経済副首相が「TPPに参加する方向で検討する」と述べたが、農林部長官は「慎重に推進しなければいけない」とブレーキをかけた。産業資源部長官は「韓日FTAの代わりとなる部分であるため公論化の過程を経て(参加するかどうかを)決める」と方向を変えた。TPPは突然出てきたものではない。始まりが2005年、米国の参加が2008年、日本の合流が2013年だ。この10年間、韓国政府は立場の整理もしていなかったのだろうか。確認しておくべきことがある。政府の説明の妥当性だ。政府はTPP参加国のうち10カ国と2国間FTAを締結したため、TPPから抜けても特に問題はないと説明してきた。多数の国とFTAをすると、原産地規定や通関手続きが異なるためFTA効果が半減する。そのために出てきたのがTPPのようなメガFTAだ。韓国政府は中国が主導する東アジア包括的経済連携(RCEP)には熱心に参加した。韓国はRCEP参加16カ国のうち日本を除いてすべての国とFTAを締結している。政府の説明は納得しがたい。タイミングを逃したという批判が出てくると、政府は加入論を出した。妥結から各国の批准まで1年以上かかるだけに、その期間に加入すればよいということだ。施行中の韓米FTAが高い水準の自由貿易協定であるだけに、後発加入による追加費用はないはずだとも述べた。韓国はすでに妥結した交渉に新しく加入させてほしいと言わなければならない状況だ。韓国はどのように希望事項を反映し、どのように参加国の要求を拒否するのか。米国では韓国に適用される加入障壁は高いという見方が出ている。国家戦略には適当な論理と十分な説明がなければならない。してこそ国民が信頼してついていく。TPPに参加できないからではなく論理も説明も十分でない点が不安だ。著作権モバイルTOP。