4月2日に山場をむかえた区支部協議会と福祉事務所評議会の要員闘争。市役所3階廊下で行われた決起集会は、組合員100人が参加。職場の代表者からは、アウトソーシング、人員削減などで、市民生活が守られなくなると警鐘を鳴らし、深刻な実態を告発しました。職場の切実な要求を背景に最終交渉に臨みました。市民サービス果たせる職場体制を京都市役所の各職場では、「京プラン」実施計画を背景に、厳しい人員削減が行われています。その中で、市民サービスを果たすための職場体制の確保を求める重要な要員闘争となりました。区支部協議会では、保険年金課の業務集約による職員配置数の見直しとして、26人の人員削減が示されました。業務の集約化イコール業務量減見合いの減員という発想は、職場の実態を全く無視したものであり、許せません。現在の職員配置の状況などを検証し、人員削減ありきで強行するのではなく、業務執行に必要な体制を区長会の責任として確保するよう通告。市民窓口課では、マイナンバーの担当係長が2018年度末で廃止。2020年度以降、業務を担っている嘱託員に対して、各区・支所1人ずつの減員を示しました。応じた人員数となる配置基準について、納得のいくものが示されないもと、体制確保の課題が重要となっています。子どもはぐくみ室では、児童相談所から虐待ケースの移管が提案されており、体制強化が求められます。「福祉評が取り組んだ354人分の団結署名を力に、一人でも多くの人員を獲得するために交渉に臨みたい」と力を込めました。市民の福祉を支える自治体職場での人員削減計画は、市民生活に重大な影響を及ぼします。市民生活の最前線となる職場から要求運動を強めていきましょう。