日本は賃金デフレの状態にあるから、低所得者層の賃金を上げて、賃金格差を小さくし、これによって景気を回復させようという主張です。巻末の図表目次によれば68枚あります。データを示して、それに基づいて議論するというのはわかりやすいし、説得力があります。日本社会の問題点と景気を回復させようという話がリンクして、全体として首肯できる提言だと思いました。(論理積)でとらえます。この人は高い給与をもらっています。(論理和)で考えます。どれかにあてはまると低い給与しかもらえないということです。両者の間の格差が大きいことが問題ということになります。乙の感覚では、これをなくせば景気が回復するという主張は正しいと思われますが、しかし、一方では、高い給与をもらっている人たちが収入が多いわけで、そういう人たちがある種のパワーを持っている以上、日本のあり方を変えていくのはきわめて困難だろうと思います。著者の吉本氏の主張を手っ取り早く理解するためには、第5章を読めばいいでしょう。第6章は、人口を都市部に集めて地価を上昇させ、押しくらまんじゅう政策で日本を暖めるという話になります。これまたおもしろいと思いました。こちらも、地方が1票の格差ということである種のパワーを持っている以上、なかなか変えられないだろうと思われます。本書を一読して、著者はとてもいいことをいっていると思うのですが、「わかっちゃいるけどやめられない」が現状なんですね。したらいいのでしょうか。中国からの日本企業の撤退は大変だチャイナリスクにはいろいろあるのですね。乙が読んだダイヤモンドオンラインの記事ですが、日本企業は中国からの撤退を視野に入れているという話があります。テーマにした講演会には、現地法人の責任者など多くの日本人駐在員が詰めかける。今夏、某邦銀の上海支店が主催したセミナーは史上最多の180人を集め、当日現場は会場の増設に追われた。在中の日本人駐在員の間では、「某家電メーカーは、中国工場の3拠点を閉鎖したそうだ」「某飲料メーカーは、駐在員を50人から5人に減らしたらしい」といった、さまざまな縮小・撤退のうわさ話が飛び交っている。昨年の反日デモのことを考えたら、ある意味で当然のことです。日系企業がデモ隊によって襲撃されるなんて、理不尽なことこの上なしです。一方では、村尾龍雄氏の執筆した「昔の勤務先や人民解放軍の在籍年数分も払う?!」というのがありました。http://diamond.jp/articles/-/41923日本企業が中国から撤退しようとすると、従業員に対して、膨大な経済的保証をしなければならないという話です。昔の勤務先の在籍年数分も払わなければならないそうです。不合理ですが、中国ではこんなことがまかりとおるのですね。いう制度で、よく国家が運営していけるなあと思いました。中国に進出してしまった日本企業は、こんなチャイナリスクを織り込み済みだったのでしょうか。進むも地獄、引くも地獄という状態になっていないでしょうか。15年後に退職予定です。今から、毎年、年平均7%のリターンを上げ、それを15年継続します。15年後には、ハッピーリタイアメントが待っているはずです。そのために、今、考えていることを語るブログです。(2006年1月現在)などと書いてしまいましたが、15年7%は達成不可能なようです。その場合はコメント欄を利用して、(はじめに「非公開で」と明記して)ご連絡ください。この本は役に立ちました。(10/09)最近のトラックバックニュージーランド・ドル建債券は、最終的に損失が確定しました。