(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)神津会長それぞれ大変ご苦労様です。しているところの最大のヤマ場という事で、いわゆる集中回答日という事です。回答状況については皆さん方も把握をされているところが多々あると思います。連合として今必死に集計作業を行っているところでありまして、その内容については後ほど...お手元にお配りしているんですかね、まだ?...今集計している最中なので現時点のホヤホヤのものをお配りしご説明をさせていただきたいと思います。昨年から「底上げ春闘」だという事を意識して標榜してきております。そのもとでとりわけ私のほうからはキーワードが4つあるという事をずっと申し述べてきています。1つは持続性、そして月例賃金というところでありまして、水準は様々あります、昨年との対比というのが手っ取り早いという事もあって、その辺に着目をしていただいている向きもあります。昨年対比で上げ幅が減少している、あるいはそれを上回っている、様々ありますが、私はいずれにしてもそこのところは、月例賃金を、ベースアップを含めて引き上げているという事を持続させているという事については、まず先頭グループとして外す事ができないところを、しっかりと今年も回答引き出しという形につなげているという事だと思っています。それから4つキーワードがあると申し上げた3つ目は「底上げ」です。今回、要求段階からいわゆるグループ系列の中で、親企業の組合の要求水準を上回っているところがかなり出てきていると、こういうお話をしています。今日まだ第1次集計ですから、そこのところの傾向がすべて分かっているわけではありませんが、1つのグループの中でリーダーのところを上回っている、そういった傾向もすでに出ていると思っていますし、これからいわゆる子会社、系列グループ、関連とか下請けと言われるところの回答状況が徐々に明らかになってくると思いますので、そこはまさに底上げ春闘の一番の特徴点である「底上げ」というところに、引き続き特段のご注目をいただきたいという事を申し上げておきたいと思います。それから「広がり」という事です。これこそまさに、連合集計でも7月まではこれ行って事になると思います息の長い取り組みでありますので、かつてのインフレ時代の春季生活闘争であれば、今日の段階で大体の特徴は見えたなという事だったと思いますが、底上げ春闘という中ではむしろこれからこそが注目していかなければいけない。私どもとしてはしっかりと成果を引き出していかなければいけない、という事であると思っています。それから、今回の今の時点で、先頭グループいわゆる大手中心ですけれども、その回答状況の1つの特徴としては例えば財源を若手だとか子育て世代に投入するとか、そして働き方改革という事で、電機連合の例ですが働き方改革を労使の共同宣言を行うですとか、福利厚生面での充実を図る、あるいはベースアップについては一定の回答引き出しをした上で、いろいろな他のメニューも必ずやるんだという言質を経営から引き出している。その中身についてはこれから検証が必要ですが、特に労使関係がこういった取り組みの毎年の積み重ねで、相当程度しっかりしていると言いますか、労働条件制度の中で何が問題か、どこを改善していけばよいのかという、そういった交渉がかなり成熟しているところは単にベアという事だけではなくて様々な形で財源投入を引き出しているというところが、例年になく多いのではないかと思います。したがって底上げというところの話をもう1回させていただくと、後に続いてくるところの中堅中小含めて、そこは少なくとも金額のところはキャッチアップしていく、あるいは上回って当然なんだという事がより色濃くあると思います。下回るのが当たり前みたいな文化で行った日には大手のところが金額で現れているところ以上のものを取っていますから、ますます格差拡大してしまうという事になりますのでそこのところは、言ってみれば上辺のところだけで労使ともに判断するのではなくて、後に続くところはその全体像をしっかりと見据えながら、底上げという事を体現していかなきゃいけないという事ではないかと思っています。それらこれら含めて、やはり賃金というものは上がっていくものだという常識を取り戻す、そのためにはこの足元の物価上昇がゼロ近傍であっても、昨年に引き続いて今年もその事を裏付ける。いった春季生活闘争に向けた、今日が回答引き出しのスタートであるという事だというふうに思っています。私のほうからは以上です。質疑応答[1]Q.(朝日新聞・サワジ氏)データが手元にないので質問しにくいですけど、私が聞いている限りでは今日の大手製造業のところでは昨年と比べると若干低い水準の回答が出ているという状況なんですが、この状況の原因についてはどういうふうに分析されていますか。A.(会長)私のほうからでよろしいですかね。これからそれぞれごとに精査していく必要があると思うんですが、いろんな要因があると思いますが、言われているように為替の状況だとか、あるいはトランプ大統領云々のところで先行きがどうなっていくか分からないというような、そういう要素もゼロではないと思いますけども私はそれぞれの労使がずっとこれまでの間の経過を引き継ぎながら、今年はどうあるべきかという事を徹底的に話し合って決めてますので、確かに目立つところで昨年の賃上げ水準よりは下回っているというところはいくつかあるんですけれども、これはとりわけ過去3年間の中で一定程度のベアをしてきていると、その積み重ねで、私ら月例賃金にこだわるというのはやはり下方硬直性があるからこそこだわっているんですけれども、その裏返しでやはり経営側からすると下方硬直性があるからこそ慎重にならざるを得ないというところもありますから、そういった3年間の積み上げの中で今年はある程度慎重になっていったというところはあるのではないかというふうに思います。質疑応答[2]Q.(フリー・モリ氏)たしか経済の好循環を図るという事もおっしゃっていたと思いますが、今回の、昨年を下回る回答状況で経済の好循環についてはどのような評価でしょうか。局面というのはデフレを本当の意味で脱却できるかどうかという事だと思っていて、これは1年やそこらではなかなか分からないなと、確信を持って言えないなと。1年そこらというのか3年で今4年目だという事ではあるんですけれども、私はある意味、本当の意味でデフレを脱却するというのはさっき申し上げたんですけど、足元の物価上昇がゼロだとかいう時においてベアを含めて賃金を上げるという事が定着しないと本当の意味でデフレ脱却とか経済の好循環という事にはつながらないと思っています。これは40年前にやはり政労使が認識を共有してやった超インフレを退治した時は、これは先頭列車が急ブレーキで止まれば後ろも止まるざるを得ないという事だと思うんですけれども、デフレ抜け出す時は、今日の段階はまだ先頭列車のところでまだ全貌は分からないと思うんですけれども、後に続くところがそれぞれの駆動力を出していかないと、この2017が本当の意味でどうかというのはまだ見えないと思ってますので、したがって経済の好循環ということにも結びつくかどうかという事で言えば、今年の姿もまだ分かりませんしね。先ほど申し上げた広がりという事につなげていけるか、あるいは底上げという事で後に続くところが今日出ているような内容をむしろ上回るというところがどれだけ出てくるか、そこを見据えないと何とも言えないかなというふうに思っています。Q.(フリー・モリ氏)全体的には今回のこの先頭列車の回答状況は満足ですか。A.(会長)大体いつも満足とは言えないんですよね。不満かと言えば、たぶんそれぞれの労使交渉の中で要求を掲げているその中身との対比で様々な表現があると思いますけれども、やはり不十分というところはそれぞれの労使の中であろうかとは思います。今日回答を引き出しているところというのは基本的に大手であり、サプライチェーンの一番親会社の労働組合というようなところだと思いますので、その立場からしても本当の意味での評価というのはまだもうちょっと全貌が見えないと、サプライチェーン全体の姿が見えてこないとその辺の評価はまだできないと思います。質疑応答[3]Q.(読売新聞・ミヤタ氏)先ほど冒頭に様々な取り組み、若手世代だとか子育て世代への集中投資を例に挙げられましたが、そういった働き方改革にもつながるようなこういった回答が出てきていることに率直に受け止めとしてどのようにお感じになりますか。A.(会長)そうですね、これは先ほども申し上げたんですけれども、それぞれ労使が真摯に話し合って、働く側のニーズ、働く側のニーズというのはやはり経営にとっても、自分のところの従業員が生き生きと働いていけるか。将来展望を持って、活力を持って働いていけるか、という事と結びついている話ですので、そこは一方労働組合は当然様々な組合員のいろんなニーズを把握しながらやっていますから、そして当然現場、一線の人たちの意見を集約していますので、そういう意味での肌身感覚を持ったニーズというものを分かっていますので、それに応えた経営がそういう形で少なからず答えを出してくれたという事だと思っています。Q.(読売新聞・ミヤタ氏)それはつまり評価しても良いと?A.(会長)そうですね。言いますか、そういう方向を持続させていくのかどうか確認したいのと、あとは水準ですが、確かに4年上げてきたというのはあるのですが、それでも結局個人消費は上昇してないわけです。社会保障の負担だとかありますけれど、経団連の人にも聞いたのですがベアで0.2、0.3%1日に20円か30円の賃上げでは個人消費に回そうと思っても回す余裕がないではないかという点では経営側のほうも今後しっかり社会不安と言いますか個人消費拡大のためにはベアをしっかりやるべきではないかという事を聞いたのですが、確かにそういう方向だという事はうなづいているわけですが、今年の場合も大手の場合で1000いくらですから0.3%ぐらいのベアになると思いますが、この水準で賃上げは常識とは言え、個人消費拡大とか自立的経済につなげるかどうかという点では3年間の歴史を見ても不十分であるという事があるわけで、そのあたりについて今後どういう形で上げていくのか含めて見解があればお聞きしたい。第3点目ですが、今年の場合は経団連の経労委報告のように総額人件費の中でベアだけではなくて若手とかベアだけでも向こうは6種類出してましたけれど、そういう点では月例ベアがあるけれどその他の要求でベアを分散させるというのか賃上げを分散させていく傾向があって、これまでの春闘でも諸要求とか諸手当という要求がありましたけれど、今年の場合はちょっとこれまでとは違って、言ってみれば総額人件費の中でベアを低くしながら他のほうへ要求下げていくような事にもなりかねないという事もあるんですが、そのあたり歯止めをどういう形でつけられていくのか、そのあたりの見解もきかせてください。A.(会長)3つご質問いただいたと思いますが、まず政労使の共有認識を基盤とするというのは全くその通りだと思っていまして、先ほど申し述べましたけれど、デフレ脱却を本格的にという春季生活闘争ですから、少しそこのところは政労使のそういう認識共有という事を引き続き堅持をしていかなきゃいけないという事だと思います。それから順不同になりますが3点目の、ベアだけではない他の部分ですよね。私は、これも冒頭に申し述べたんですけれども、そこのところは1つの特徴だと思います。世の中全体として、それ以前に私どもの取り組みとしてそこのところを見間違えてはいけないなというのは、これもある意味そういった事も含めたご指摘だろうと思っていまして、やっぱり大手の労使では本当の意味でのニーズってどういうところにあるのという事を労使でそれこそ胸襟を開いて話し合っていますから、そこは意味のある財源投入はされていると思っているんです。できるだけ私どもも報告受けて共有するような形にしていますし、この場も含めてこれからそういったところを見ていただきたいと思います。これはこれで私はさっき申し上げましたが評価すべきで意味あるところだと思っていますので、その代わりと言ってはあれですが、その面も格差が開いていったらいかんわけで、そのことを十分わかったうえで後続部隊がしっかりとキャッチアップなり上回ると、いう事を展開していかなくていけないという事だと思います。したがって2点目のご質問にも係ってくるんですが、やはりどれだけ広がりを持てているかという事だと思います。冒頭も申し述べましたけれども、賃金というのは上がるものなんだと、そういう常識を日本全体として取り戻せているか、やはりそこが見えてこないと個人消費というのは、様々な立場の方々が世の中の全体の雰囲気として将来が見えてるんだという事にならないとお金を使うべきところに使っていこうという事にならないのだと思いますので、その点は粘り強く、この春季生活闘争の取り組みにおいて広がりを強く意識して取り組んでいきたいと思います。質疑応答[5]Q.(月刊誌ファクタ・ミヤジマ氏)春闘は春闘うと書きますが、政労使がデフレ脱却で共通認識はわかりますが、やはり闘って取るところがないと、という組合員もいると思いますが、マスコミにこれを「官製春闘」と書かれてしまうわけなんですけど、少子高齢化の中でずっとこの官製春闘でいいのか、やはりどこか闘って奪い取るところも必要なんじゃないかと思いますが、その辺のお考えをうかがいたい。A.(会長)これも何度も申し述べているのですが、実際に決めているのは労使交渉なのでそれぞれの労使で徹底的に話し合って、そこで大事なのは連合としてこの旗を振っているのですが、1つはマクロ経済との関係というのはあります。これはだからこの認識を共有しようというのはあります。そのもとでやはり底上げというのが1つの、我が国が抱えている経済・社会の中で大きな課題だという事があります。それと、ミクロと言いますか、それぞれの労使の話し合いの中で、組合員の生活実感を含めてどういうところに思いがあるのか、それと経営側にとってみれば自分のところの企業あるいは取り巻く産業状況、そういったところが当然のことながら外せない要素として、団体交渉の中で話し合いをしていきますから、基本はそこの集積なんですよね。今年も「官製春闘」という言葉がいろんな形で言われていますけれども、私はこの言葉というのは、ひと言で言うと分かりやすいという事でお使いになっているんだと思いますが、この言葉が使われている間は、こんな事言ってはなんですけど、なかなかデフレ脱却というのは時間がかかるのかなと、いうふうにすら思っていまして、それは分かりやすい言葉というのはどうしても使いやすいと思うのでずっと使われると思いますけれども、そういう概念ですと「自分のところは関係ない」と思ってしまう経営者がいる、あるいは労働組合が無いところで一生懸命働いている方々が「世の中そういうふうになっているかもしれないけど自分たちには所詮関係ないんだよな」と思ってしまう。そこが変わらないままだとなかなか正直言って、この「底上げ春闘」だと言っている事が広がりを持たせるにはそこがむしろネックになってしまいかねないと、いう気持ちを私自身は持っています。質疑応答[6]Q.(日経新聞・ナカヤマ氏)先ほど神津さんから月例賃金にこだわるという話をされて、ずっと連合が主張してきたわけですが、今日の昼過ぎまでの回答を見ると賃金に関しては要求は前年と同じところがほとんどだったのですが、回答は、ベースアップに関しては去年より少なくて、一時金に関しては自動車とか電機でむしろ去年を上回っているところもあって、これまでの交渉を見ていますと組合側も経営側の下方硬直性に対する警戒感を一時金で少し折り合うような交渉のシーンもあったようにも認識してるのですが、そのあたり連合の考え方と個別の労組の認識にズレが生じているのではないかと思うのですがいかがでしょうか。A.(会長)私は決してそうは思っていません。個々にはしっかり検証していく必要はあると思いますが、一時金の水準を要求段階で下げてでも月例賃金にこだわると、そういう要求姿勢を持っているところもありましたし、あとは要求と回答の対比というのは長年の春闘の歴史の中でも様々ですから、要求を維持すれば回答が維持されるとか、要求を上げれば回答も上がるとか、そういう理屈には当然のことながらなっていませんから、今年は今年の状況の中で、それと個別の労使は労使の状況の中でそれはどういう絵柄があるのかという事はそこは個別に見ていかないと見えてこないところはあると思います。産業別によってその辺の文化なりものの考え方というのは様々ですので、業績がどうであれ一時金は上がったり下がったりというところがあっても、月例のところは統一的な対応をしっかり取っていこうという産別もありますし、そこのところも少しそれぞれの中身に入り込んで見ていかないと一概に言えないのではないかと思います。一時金というのは個々のひとり一人の組合員にとってみると金額大きいですから、やはりそこに対する期待を労働組合としても当然受け止めながら交渉していきますので、おっしゃるように一時金という事を交渉の展開の中でそこはしっかりやっていこうという色合いが出るという事ももちろん時と場合によってあります。したがってその事が比重として重い判断になったところがあってもそれはおかしくないと思います。連合運動全体として月例賃金にこだわるという事については基本的にはそれを受け止めながらそれぞれの組合が交渉を展開したと思っています。それは、単純には言えませんが、いわゆる大手であっても産別に入っていないとか連合に加盟していない、そういうところは、一時金を上げればいいんだという事で月例賃金をこうやって日本全体で上げていこうという連合の主旨と関係ないところ、そこは当然のことながら私どもの運動の主旨とは違う交渉というのはそれは結構あるかと思っています。質疑応答[7]Q.(日本テレビ・モリ氏)中小にこれから広げていくというお話がありましたが、中堅中小にこれから流れを広げていくために現時点で一番大事だと思われていることがあれば教えてください。A.(会長)いろいろありますれども、やはり昨年から掲げているものの考え方をどこまで交渉の中でしっかり展開していくかという事ですし、それとこれは何も昨年に始まった話ではありませんが、いわゆる大手、親企業の労働組合は自分のところの交渉が終わってやれやれという事ではありませんので、やはり後続をどれだけサポートしていけるか、その事に向けて、サプライチェーンの中で付加価値を適正配分していくんだという、その言い方は去年から始めているわけですがその事に向けて親企業の労働組合が果たす役割は非常に大きいですから、これは陰に陽に。したがってそこは1つの大きなポイントだろうと思います。質疑応答[8]Q.(西日本新聞・シオヅカ氏)サプライチェーンの中だけではなくて、地方なり中小企業が多いと思いますが、そういったところへの波及効果という意味で今日の大手の回答をどういうふうに捉えられているのか。神津会長と須田総合局長にうかがいたい。A.(会長)私は、自然体で考えると地方の地場の中小企業は、皆さんご存知のように相当の人手不足の状況にありますので、したがって労働側としてはこれは追い風なんです。全体の動向というものを注視しているでしょうし、そういう意味ではこれからの後続のいわゆる系列グループ的なところの中堅中小が大手を上回るような回答引き出しというのは非常に期待されるし重要なんですが、一方では、皆さん方を前に嫌事言うようで恐縮ですが、いや皆さん方はいろんな要素を取材していただいて持ち帰っていただいてるのですが、見出しになると何か元気が出ないような見出しになっとるんですよね。ごめんなさいね、こんな事言って。それがちょっとマイナスに影響しないかというのは私は素直な正直なところの心配をしています。ことほどさように、かつてのインフレ時代の春闘の枠組みというのが頭に強く残っていますので、何かそのことで「賃上げしようと思ってたけどどうかな」とか、何か労使交渉の中でこれを言い訳にしようとか、そういうところが出てくると最終的には日本経済にとっても大きいマイナス要素ですので、そこのところは率直に懸念をしていますが、繰り返しになりますがこの後の後続部隊がどれだけ元気の出る回答を得ていくかが基本的には非常に大きな要素になってくると思っています。A.(須田総合局長)会長が言われた通りで、メディアの皆さんにも取材来ていただいていますが、各地方連合会が地域フォーラムという事で地域の関係者の皆さんとも底上げ・底支え、あるいは元気が出る地域という運動もやっていますので、これからも継続して、3月25日は京都と兵庫でもありますので是非取材していただければと思います。質疑応答[9]Q.(産経新聞・ヒラオ氏)今回の賃上げがベア含めて4年連続となりましたけれども、継続している事の意義がかなり大きいと思いますが、これについてどう考えていらっしゃるか。それと、ベアの額が小さくなっている中で毎年ベアができ、賃上げができるというふうな労使の認識が整ってきたというふうに考えていらっしゃるかお願いします。A.(会長)私は、部分的には整ってきているのかなと思います。冒頭申し述べた事のやや繰り返しにはなるのですが、この春季生活闘争は連合集計だけでも7月までという事なので、その全体の中でどこまでしっかりと広がりを持たせられるか。それが、労働組合が無いところにもどれだけ広がりを持たせられるか、という事についてはまだまだ決して定着がしているというふうには言えないと思っていますので、やはりそこにつなげる事が出来てはじめてこの流れが本物になったと言えるという事だと思いますので、まだそういうふうには言えないと思います。須田総合局長すみません。遅くなりましたけれども、1枚目非正規の時給と月給の裏表の紙が1枚あると思います。それからホチキスで止めた22ページものの資料ですが、ここに挙がっている組合名がこの第1先行組合、17日までに回答を引き出すという事で、産別から受けている組合です。具体的に数字が入っているのが今日の2時現在連合に報告が上がっている組合という事で、これについては今も交渉やっている最中ですので連絡が来次第、目途としては18時ぐらいを目途に連合のホームページにレバイスした資料を上げますので詳細はそちらを見ていただければと思います。それから、すでに各産別さんから聞いておられるかもしれませんが、数字以外に日本語の回答も結構出ておりますので、この日本語の分についても具体的な内容については、連合これから把握しますので質問されても分からないという状況ですので個々に当該労使に聞いていただければと思います。推奨環境サイトマップご意見・お問い合わせTOPへCopyright(C)。