...取締役としての善管注意義務を十分に果たしていると言える(又は、「いい経営者」と言える)でしょうか?という設定ですが、その前提として、取締役の善管注意義務は誰に対するものでしょうか。日本の会社法では、「会社」に対する善管注意義務であり、株主に対するものではなかったと記憶しています。すると、買収防衛策が「買付価額の交渉を行う武器」という目的で導入されるというのであれば、防衛策の有無で(株主の財産に特別な影響は生じるでしょうが)会社財産に特別な影響が生じる訳ではなく、善管注意義務の問題にならないのではないでしょうか。解体型買収への対抗策であるとすれば、将来の会社財産の散逸による会社の価値下落防止という善管注意義務の履行という考え方もあり得ますが、解体行為が善管注意義務違反であって解体行為を行った取締役に対して責任追及をすること認められそうですが、解体する可能性がある買収者(普通は簡単に認定できないのですが。)を株主として承認した取締役が善管注意義務違反として裁判で敗訴する可能性は少ないような気がします。