(力新堂法律事務所)もし離婚せざるをえない状況になってしまったら・・・あなたが経営者であれば、気になるのは「法人名義の財産も分けることになるのだろうか?」ということではないでしょうか。財産分与の対象となるか(1)財産分与の対象となる財産まず、離婚にともなう財産分与の対象となる財産は、「当事者双方がその協力によって得た財産」(民法768条3項)です。続した財産(固有財産)は、財産分与の対象となりません。逆に、名義が夫や妻の単独名義であっても、実質的に夫婦が協力して得た財産といえるのであれば、財産分与の対象となります。(2)法人名義の財産では法人名義の財産はどうでしょうか。夫婦で協力してつくった財産であれば、法人名義であっても財産分与の対象となるのでしょうか。これについてはいくつかの考え方があります。1法人格が形骸にすぎない場合や法人格が濫用されている場合など、法人と個人が同一視できる場合(いわゆる「法人格否認の法理」)のみ財産分与の対象となる。2法人の実態が個人経営の域を出ず、実質上夫婦の一方又は双方の資産と同視できる場合は財産分与の対象となる。3夫婦の実質的共有財産を法人名義の資産としたことが明確な場合は財産分与の対象となる。(3)裁判例では、実際の裁判では、どのように判断されているかを見ていきたいと思います。次のようなケースで、財産分与の対象となるか否かが争われました。夫が代表として経営、妻はほとんど関わらず裁判所の判断は、いずれも「対象となる」です。意外に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?それぞれ理由が異なりますので1つずつ見ていきたいと思います。場合は、法人が夫婦を中心とする同族会社であることから、法人名義の財産も財産分与の対象として考慮するのが相当としています。これは2の考え方に近いです。場合は、次のような事情から、法人の財産をも財産分与の対象とすることが、まさに民法が財産分与を定めた趣旨であるとしています。場合は、夫が結婚後に、共有財産を原資に法人を設立したことから、すべての出資持分が、財産分与の対象となるとされました(評価額は純資産評価額の7割相当額とされています)。これは3の考え方に近いです。財産分与の割合は、原則として2分の1です。それは、「離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」(憲法24条2項)とされているからです。(2)法人名義の財産の場合それでは、法人名義の財産が、財産分与の対象となる場合の割合はどうでしょうか。この点については、さきほどのケース3における裁判所の判断が参考になります。裁判所は、以下のように述べています。成されて、婚姻後もその才能や労力によって多額の財産が形成されたような場合などには、そうした事情を考慮して寄与割合を加算することをも許容しなければ、財産分与額の算定に際して個人の尊厳が確保されたことになるとはいいがたい。」このケースでは、夫は婚姻前に医師の国家試験に合格した医師であり、婚姻後に医療法人を立ち上げ、その手腕で病院を大きくしたという経緯がありました。妻4割とすることが認められました。それでも6:4ですから、2分の1の原則を変更するには、よほどの事情が必要といえるでしょう。医師のように、資格自体が高額収入に直結するような場合でなければ難しいかもしれません。3.まとめここまで見てきた内容をまとめると、名義のいかんに関わらず、その財産が、夫婦で協力して築いた財産といえるかどうかによって、財産分与の対象となるかどうかが決まるということがご理解いただけたのではないかと思います。本的には2分の1ずつで、例外的に、それ以外の割合とされることがありうるということになります。あなたが経営する法人の財産を、なるべく手元に残したいのであれば、まずは財産分与の対象とならないように、法人の財産と夫婦の共有財産との線引きを明確にしておくことが必要です。その方法は色々と考えられますが、ご相談いただければコッソリお教えいたします(笑)。rikishindo.lawyers@gmail.com皆様へお願いこのコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。編集トップへ戻る閉じる。