contentXeroxは米国時間1月29日、分社化を正式に発表した。これにより同社の事業は、サービス事業と、歴史あるハードウェア事業に分割され、それぞれが株式公開企業の下で運営されていくことになる。同社によると、分社化によって従業員数4万人、事業規模110億ドルのドキュメントテクノロジ企業と、事業規模70億ドルのビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)企業が誕生するという。分社後の2社は、向こう3年間であらゆるセグメントを対象とした24億ドル規模の経費削減も計画しており、2016年単独では7億ドル相当の経費削減を見込んでいる。Burns氏は声明で、「Xeroxは本日、分社化により独立した、底力のある株式公開企業2社となる道に進むと発表することで、株主の利益のさらなる追求に向けた確固たる1歩を踏み出す」と述べた。「これら2社は、急速に変化しつつあるそれぞれの市場をリードする位置につけるとともに、利益の拡大や市場シェアの向上という、分社化によって生み出される機会を生かしていく」と述べている。Icahn氏からのプレッシャーを受けた結果でもある。Icahn氏は同社株が大幅に過小評価されていると考え、2015年12月に持ち株比率を8.13%に高めていた。分社化決定の一環として、Icahn氏はBPO事業を手がける新会社の取締役会で3議席を獲得する。物言う投資家として知られる同氏は、この新会社のCEOを選出するための委員会に「出席し、助言を与える」人物を選ぶ権利を得た。投資家からのプレッシャーを受けて分社化や事業削減の道を選んだ歴史ある企業は、Xeroxの他にも数多くある。Icahn氏はeBayとPayPalの分社化を促したことでも知られている。eBayとPayPalの分社化手続きは2015年7月に完了している。Xeroxは2015年10月に事業ポートフォリオの戦略的な見直しを実施しており、Burns氏はその時点では分社化しない方針だった。同社は数四半期にわたって売上高が減少しているため、投資家からのプレッシャーや、低迷を続ける決算に耐えられなくなったと考えられる。Xeroxは同日、第4四半期決算(12月31日締め)も発表している。第4四半期は利益が前年同期比43%増の2億8500万ドル、1株あたり利益が前年同期比59%増の27セントとなった。売上高は前年同期比8%減の47億ドルだった。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。