」と私だったら演説していたことでしょう。国連は又スウェーデンの16歳の純真な少女グレタ・トゥーンベリさんを騙しているのですね。▲マスコミに載らない海外記事「アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃」の書き出しに、サウジアラビアの「極めて重要な」原油加工施設に対する精密攻撃は、サウジアラビアの信頼性、アメリカ安全保障の「傘」への信憑性に対する精密攻撃でもあり、トランプにとって、特に有能な軍・諜報大国としてのアメリカのイメージにとって屈辱だ。アメリカやサウジアラビアはフーシ派にあれだけの攻撃能力があるわけがないから、イランがやったに違いない。犯人が誰であるかにかかわらず、アメリカが守備万端を引き受けているサウジアラビアで、アメリカが全く気付かないうちに、あれだけの攻撃を受けたという事に、サウジアラビアもアメリカもショックを受けているのではないかと言っておられます。昨年サウジアラビアが兵器に650億ドルを使ったのに、全く何の役にも立たなかったことを考えるとなんとも印象的だ。いう事で、アメリカの防護システムは、どれだけ高価なものを買っても意味がないという事が証明された形になり、アメリカのショックは並大抵のものではないだろうと思われます。世界経済は値上がりした石油価格によるデメリットを受けることになります。石油価格の値上がりによる不景気が、トランプ大統領の再選を阻むかもしれません。景気はアメリアカ大統領選に何時も大きな影響力を持っているようです。アメリカが覇権を放棄せざるを得なくなったなら、もうトランプ大統領が頑張って再選される必要はないのかも知れませんが・・・・・・この記事の結論部分を下に複写させていただきます。「衝撃的な週末の攻撃は、サウジアラビア石油生産の50%を破壊したが、経済はより高い石油価格を切り抜けられるだろうか?」のような見出しは、いささか余りに人騒がせかもしれないが、当を得ている。高い価格が持続すれば、供給途絶は、脆弱なアメリカと世界経済を容易に景気後退に向かわせかねない。2020年の再選可能性は、アメリカが景気後退しないようにできるかどうかにかかっているかもしれないので、トランプ大統領よりこれを意識している人物は他にいない。一般的に言って、二期目を追求するアメリカ大統領は、一期目の任期末期に景気が後退しない限り、常に再選される。これが、ジミー・カーターとジョージ・H・W・ブッシュに起きた。両者は、彼らの目の前でおきた景気後退のおかげで、再選出馬に敗れた。サウジアラビアとトランプ双方が(サウジアラビアの困難の根底にあるイエメン問題に対処する代わりに)イランとの(陽動)対立可能性を撤回しつつある。問題は、最大圧力というイラン政策の問題点の否定が、どれだけ長く続くかだ。彼が二期目を勝ち取るつもりなら、トランプは景気後退という致命的な地雷を避けるのに並行して、有権者のご機嫌もとらなければならない。共同戦線(イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派)がサウジアラビアの石油施設を爆撃して、生産高を半減させたという事件は、アメリカ覇権の没落を意味するのかもしれませんね。世界的には来るべきものが来たという感じでしょうが、アメリカに全依存している日本・円もどうなるか分からない難しい立場に置かれるという事かもしれませんね。今後の日本と世界の情勢,,これ迄通り成り行きを見学させて頂こうではありませんか。Deepにこんな記事が載っています。「WHOと世界銀行が「36時間以内に地球の人間を8000万人殺すパンデミックを起こす可能性」を懸念する《病原体X》とは一体何なのか?」WHOと世界銀行が次のパンデミックの警告を発しているというのはどういう意味なのでしょうね。2日以内に死亡する可能性があるという。1.6%に過ぎなかったので(これでも大変なものですが・・・・・)36時間のうちに8000万人を殺すようなパンデミックとは、どんなものか考えられないと言っておられます。スペイン風邪の時の統計は,(ヨーロッパでは第1次世界大戦中だったので)日本とアメリカでしか取られておらず、アメリカの統計よりも日本の統計の方がより詳しいのだそうです。正確なものかどうかは定かではないのだそうです。8%を超えていたという統計もあるそうです。(この8%の致死率というのが眉唾物なのか、日本の医療がよほど優れていたのか?)そしてWTOと世界銀行はあの時5000万人亡くなったから,世界の人口の規模から言って、8000万人の死者になるだろうという事のようですが、それでも、たった36時間(1日半)で、8000万人の死をもたらす疾病など考えにくいですよね。今回のWTOの報告はちょっと盛りすぎ感が強いです。Deepさんも言っておられますが、どうなのでしょうね。希釈して人体に影響がない状態にして海に投棄したいと言っているそうです。物理学者と癌について詳しいお医者さんが呼ばれていました。物理学者の先生は「処理水はトリチューム以外の放射性物質は除去してある。トリチュームだけは水(H2O)と同じものになるので、除去することができないが、トリチュームはもともと自然界にもあるものだから、そう気にすることもないと思うという意見を言っていました。絶対に海洋投棄してはいけないと思うと熱心に主張しておられました。原発を冷やすのにはもう空冷が使えるのではないかと提案していました。事故直後では空冷にするわけには行かなかったかもしれないけれど、だいぶ温度が下がってきているので。招かれていた物理学者さんも、今なら使えると言っていました。物理学者先生は、それではお金が掛かりすぎるから・・・・と反対の意向のようでした。この遮水壁は原発事故からそう経っていなかった頃、小出秀章さんが主張しておられ、そうすることに決まりそうになっていたのに、何故か実行されなかったのでした。原発事故が起きたらどれだけお金がかかっても、やるべき事はやらなければならない筈です。それをやらないで、他に方法がないから海洋投棄するというのでは許されないと思います。原発を止めねばならなくなるから,お金を掛けたくないのでしょう。福島でとれた海産物は買いたくないという意見が,、大勢を占めても仕方ない事でしょう。海洋投棄すべきではないという意見で話がきまりかけていました。最後はその説明に時間を割いていました。世界で核実験が盛んにされるようになるまでは微量だった。原子力発電所から常時冷却水が放出されているから、水中のトリチュームは大変な濃度になっていのだそうです。福島原発から投棄される予定の汚染水より多いくらいだから、しかし、日本が処理に困っている原発事故処理水を海洋投棄しても、さして問題とはならないのではないかと物理学者さんは言いたいようでした。ここで又玉川さんが吠え始めました。今問題になっているプラスチックごみだって、ちょっと前までは問題になっていなかったのです。海底火山の爆発が多発しているから、海水温が上がっているのはそのせいかもしれません。信じてはいなかったのではないかと、私には思えるのです。今のような自家用車の横行を許さず、もっと公共交通機関を充実させていたことでしょう。結局ポンペオ国務長官はトランプ大統領に反対することはなかったのですね。イラン大統領は無事アメリカ入国が許されたようですね。一難は去ったようですが、イスラエルのネタニアフ支持と元参謀長の「青と白」の獲得議席がほぼ拮抗し(確か32対31議席だったはず)、どちらが連立で多数派を形成できるかという競争に移り、大統領は首相候補指名の前に各政党の意見の聴取を始め,たそうで,ネタニエフ首相も必死のようですから、(こちら)トランプ大統領もあまり軽々しくイランと仲直りのポーズをとるわけには行かないのかもしれませんね。所で小泉環境相が国連の環境関連のイベントで演説したのだそうですが、その前の記者会見でふざけた発言をして、顰蹙を買っているそうですね。「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と言ったのだそうです。ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じたそうです。安倍総理は別に「早いうちに小泉進次郎の芽を摘む」努力を払う必要もなかったのかも知れませんね。小泉進次郎の失敗だけは、きっちり報道することにしているようですね。▲9・11改造内閣のメンバーには暴力団関係者と縁のある人など、危ない交際のある人が二人もあるのですね。一人は国家公安委員長だなんて恐ろしい話ですね。大臣に就いた武田氏や竹本氏の反社会勢力との“黒い交際”については知らん顔なんて・・・・・・そして大新聞・テレビもスルーしたままなのですよね。批判者を二人も出して、もっともらしく喋らせるなんて、マスコミの不誠実と、マスコミを支配している人たちの不誠実を感じさせられたのでした。安部官邸で結婚することを発表させてもらうなど安倍総理に優遇してもらっていました。閣僚に取り立てるにしても、最も難しい環境相にしたのでしょう。06:00もっと大騒ぎするべきじゃないのか――。(51)と竹本直一IT担当相(78)、元暴力団関係者との“黒い交際”のことである。される人物からパーティー代として70万円を受け取っていたことや、竹本氏が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことを週刊誌が報じた。ところが、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と言い放ち、問題視しない考えを示した。これはどう考えてもオカシイ。現職大臣が暴力団と近しい関係にあるのではないか、と指摘されているのも同然だからだ。大体、吉本興業の芸人による闇営業問題が発覚した際、当時の閣僚はこう口をそろえていた。<一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ>(世耕弘成元経産相)<文化の健全な振興の観点からもガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)は極めて重要だ>(柴山昌彦元文科相)<一国民としてすっきりしない>(片山さつき元地方創生相)<吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない>(平井卓也元科技相)閣僚や自民党幹部が吉本問題でガバナンスやコンプライアンスの重要性を強調していたにもかかわらず、大臣に就いた武田氏や竹本氏が反社との“黒い交際”については知らん顔なんて許されるはずがない。ところが、大新聞・テレビもスルーしたままだから、呆れてしまう。吉本芸人の星田英利(旧芸名ほっしゃん。)も自身のツイッター上でこう書いた。あれもOKってことなんだね?誰か教えて。>この国の大新聞・テレビが二枚舌なのは今に始まったことじゃないが、こんなご都合主義じゃあ、悪辣閣僚がのさばるのもムリはない。今日は22日で、夫の月命日です。今日から新しいPCが使えるようになりました。購入する決心ができないでいたのでした。それがWindows7が近いうちに終了するし、消費税は来月上がるということで、やっと購入する決心がついたのでした。ネットで調べたら日本製なのに超安いPCが見つかったので注文しました。(前のは超安値のアメリカ製でしたが、特に故障もせず8年余り使えたのでしたが・・・・・)PCは昨日届いたのですが、初期設定などを娘に依存せねばならないため、さっきから、やっと使うことができるようになったというわけです。前のPCでは、一生懸命検索しながら書いたブログ記事を、2回も消されてしまったのでした。最近のは東電の旧経営陣の裁判結果について書いたもので、かなり頑張って書いていていたのでしたが、いつの間にか誰かに操作されて、管理ページだけがネットに繋がらない状態にされていて,気づかないまま「記事の保存」をクリックしたら、全部消えてしまったのでした。その他、過去記事の保存ページ、1ページ分の記事を消されたこともありましたっけ・・・・・PCに詳しい人は他人のPCに勝手に入り込んで、いろんな工作をすることができるのですね。世の中には暇人がおられるものですね。慣れないからなのかも知れませんが、Windows7の方が10よりずっと使い勝手が良かった様な気がします。PCを買い替えたからには,これからも頑張って、、ブログを書いていかねばならないと思ってるところ,ですので、これからもよろしくお願いします。内田樹さんの新記事「内閣についての韓国紙からのインタビュー」は、韓国紙から評価を求められた、どの件についての評価(感想)も、とても面白い感想だと思いました。9月11日の内閣改造については、あきらかに能力に問題がある政治家や、スキャンダルで政治生命を失いかけた政治家をわざわざ選んで登用しているのは、そのルールを周知させるためです。政治家として「食って」ゆきたければ、ボスに対して徹底的なイエスマンであればよい。他には何も求めないという官邸のルールを誇示してみせた。採否の基準にしたトンでもない内閣であるという評価のようです。彼には「政治生命をかけても実現したい」という政策は特にないと思います。それよりは集団内部の対立をおさめ、合意形成のためのおだやかな口調での対話の場を立ち上げるという「技術」の洗練にこれまで政治家としての自己陶冶努力を集中させてきた。これからの日本は先が見通せません。あらゆる指標は日本の国力の劇的な劣化を示しています。したら日本は救われるのか、誰も正解を知りません。村落共同体の合意形成は、難問について全員が賛同してくれるような解を誰も思いつかず、時間をかけてぐずぐずしているうちに、いろいろな変数が消えて、「もう、これ以外に選択肢はない」というところに落ち着いて、全員がひとしく諦め顔で話が終わる・・・というものです。小泉進次郎はたぶんこの「もうこれしか解がない」というあきらめ顔に全員がなるまで待って、それを見切って「とまあ、そういうことでよろしいですね」とまとめる人をめざしていると思います。いう政治家が必要な時もあるのかも知れませんが、つい先日無罪判決が出た東電の幹部が犯した罪も、これに似ているのではないかという気がしました。最後に憲法改正したがっている安倍総理の立場についての評価は、私も全く同感ですという思いでした。韓国のメディアから何度かインタビューを受けたましたが、アメリカから押し付けられた憲法を廃棄しようとすることと、アメリカに徹底的に従属することがどうして整合するのか、なかなかわからないようです。たしかに説明が難しい。わかりやすくご説明します。「対米従属を通じての対米自立」というのは戦後自民党政治の基本戦略でした。この場合、「手段としての対米従属」「目的としての対米自立」は経時的に配列されているので不整合は生じません(「面従腹背」という熟語で言い表すことができました)。今の安倍政権では、対米従属そのものが自己目的化しており、対米自立は目的から降ろされました。安倍「改憲」は「アメリカから押し付けられた憲法から自主制定憲法へ」を意味しません。安倍政権がめざしているは「さらなる対米従属を国民の反対を押し切っても滞りなく実行できるように全権を官邸に集中させる」という日本の脱民主化です。対米従属システムを永遠化させるための手段としての改憲です。アメリカに「属国の代官」として信認されることによって日本の為政者はその地位を保全されてきました。情けない話だけれど、それが現実です。日本国益よりもアメリカ国益を優先的に配慮する政治家がアメリカにとって「最も望ましい日本の統治者」であることは誰にでもわかります。問題は、日本国民自身が「アメリカに属国の代官として信認されることが、日本国の総理大臣として最も重要な条件である」と信じていることです。属国民マインドがそこまで深く内面化してしまったのです。回復は果てしなく遠い課題となっています。原発事故で強制起訴あれだけの過酷事故を起こした東電の元経営陣が、全員無罪なんて酷すぎる、と誰だって思うでしょう。昨夜のNHKクローズアップ現代のアナウンサーは言っていました。過酷事故を出した電力会社の社長は、絶対に有罪にせねばならないと思う事でしょう。事故が起きるまで先送りし続ける事でしょう。安倍政権はそのどちらをも拒否しているようです。安倍政権は2017年原子力規正法の大幅な改悪を行なっていたようです。3検査で劣化が見つかっても「安全機能を損なわない限り」次回の検査まで運転可能...など、危ない原発をさらに危なくする改悪です。新しい原発建設が見込めないため、検査を甘くして稼働率を上げること、老朽原発を運転することで、原発の電源比率20~22%(2030年度)という安倍政権の見込みを達成しようとしているらしいです。挙句の果てには、検査で劣化が見つかっても、安全機能を損なわない限り次の検査まで運転可能だそうです。原子炉に劣化が見つかっているのに、どうして安全機能が損なわれないと認定する事が出来るのでしょう?この法律は来年度から適用されるのだそうです。【ワシントン=黒瀬悦成、ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領は18日、イランのロウハニ大統領とザリフ外相に対してニューヨークでの国連総会に出席するための査証(ビザ)を発給するかどうかについて「彼らを来させる」と述べ、発給する意向を明らかにした。ロサンゼルスで記者団に語った。トランプ氏は「私は国連が重要であると常々感じてきた。多大な潜在力を秘めている」とした上で、「(国連総会に)来たい人たちを阻止したいとは思わない」と語った。ロウハニ師が国連総会に来るべきかどうかとの質問には「本人の意向次第だ」とするにとどめた。イランの政府関係者は18日、産経新聞に対し、ロウハニ師、ザリフ氏に対して米政府から査証が発給されていないと述べた。イラン国営メディアは、出席を取りやめる可能性もあると伝えた。国営メディアによると、ザリフ氏は20日、ロウハニ師は23日にニューヨークに向けて出発予定。ロウハニ師は25日に一般討論演説に臨むほか、安倍晋三首相との会談も予定している。国連のグテレス事務総長は18日の記者会見で「この問題について米国と協議しており、解決されることを望んでいる」と述べた。米政府は国連総会に合わせて米イランの首脳会談の実現も模索。サウジアラビア東部の石油施設攻撃をめぐって関係がさらに悪化している。アメリカは国連総会出席予定のイラン大統領と外相に、ビザを出さないと言っているとの報道に接したので検索して、この記事に出会ったのでした。トランプ大統領は彼らを来させる(ビザを発給させる)と言っておられるそうなのですが、18日現在、ビザの発給は未だされていないようです。サウジアラビア国防省当局者は18日、首都リヤドで記者会見し、東部アブカイクなどの石油施設に撃ち込まれたとする無人機や巡航ミサイルの残骸などを「証拠」として示し、イランが関与したことは「疑いようがない」などと述べた。彼らを国連総会に出席させると言っておられるのでしょう。ポンペオ問先のサウジアラビアで同国の石油施設への攻撃に触れ、「戦争行為」との見方を示した。トランプ大統領は新たな対イラン制裁を指示したことを明らかにしつつ、ポンペオ氏に比べ慎重な姿勢を示した。現在ポンペオ氏はサウジ指導層と対応策を協議するため同国を訪問中だそうです。4030人」に上るのだそうです。Program)に登録されたそうです。4030人」にのぼっています。1年間で、4000人増えており、どうやら、「最近になってからの方が増加率が上がっている様です。(今年は登録者の約14%、昨年、この割合は約11%だったそうです。)上記記事(続きを読むに複写)によると、9.11関連の癌で亡くなった人の数は今年6月30日までに732人。9.11関連の疾病で亡くなった人の総数が1881人であるから、実に、約40%が癌で亡くなったことになる。その数は、いずれ、9.11当日テロで亡くなった人々の数(約3000人)を超えることになるだろう。核爆発で崩壊させられた疑いが濃厚な様です。欲望を達成する為なら。done?'(あんたら何したかわかってますか)と言ったそうですが、アメリカの支配層の倫理観は、ちょと(イヤ可也)おかしくなっているのかも知れないですね。Deep「医療費の支払いでの破産が全体の60パーセントを超える「アメリカの地獄の病院システム」を見て、健康保険制度が破綻した後の日本を想像する」によると、アメリカの破産件数の66%が医療費が原因の破産になっているのだそうです。インフルエンザでの2時間半の治療費が66万円。緊急手術費が1800万円。現在のアメリカの医療関係者には、厳しい取立てをして恥じない者が多い様です。国民をなめてかかってしまったのでしょうか?滅茶苦茶に高い医療費ですが、アメリカの法律に照らして違法ではないのだそうです。「取れるだけ取りまくれ」をモットーにでもしているのでしょうか?恐ろしい話です。現在の日本の保険制度は本当に有り難い存在ですが、アメリカはこの日本の保険制度を壊したがっているそうですね。出身大学の成蹊大アーチェリークラブ創立60周年記念式典に出席したそうです。遠い昔のアメリカでは、病院の主要な使命は人々を助けることだったと記憶している。今日では、病院という存在は、貪欲な金銭捕食者になっている。病院では高額な費用がかかる可能性があるため、多くのアメリカ人たちは、病院へ行くことを極力避けようと努力しているが、急病や事故などにより行かざるを得ない場合がある。緊急で病院に行く人たちは、基本的に弱っている場合が多いが、行われる治療に対して、どのくらいの料金がかかるか、事前に病院から説明されることはない。それは、最終的に請求書が届いた時に初めてわかる。ニュースの記事では、実際の請求書の例として、以下のように記載されている。260万円)請求される可能性があるという。病院側は、そのような費用を支払うことができない患者たちにも、執拗に請求を催促し、回収を行い続けている。トゥディの記事からの抜粋だが、このような話が現在のアメリカのどこにでもある。4つのベッドルームがある自宅を失った。十代の娘は、お金を工面するために自分の服を売り払った。現在、一家は電気代の支払いを心配している。この金銭的な災害は、夫妻の別離へとつながり、4月に離婚が成立した。この一家に、何が起きたのか。1800万円の支払いについての訴訟を病院から起こされ、その金額を支払わなければならなくなったために起きたのだ。1800万円の費用がかかる手術というものは想像ができない。これは、アメリカでは、家一軒を購入できる金額だ。治療にこのような金額を設定しているのは、略奪あるいは詐欺的であると言わざるを得ない。36,000人の患者たちに、ウォルドロンさんに対して行ったのと同じように訴訟をし続けてきた。116億円以上が請求され、支払わない場合は、給料の差し押さえ、銀行口座の押収、そして、財産と抵当権の差し押さえがおこなわれた。これにより、多くの個人や家族が破産した。ウォルドロンさん夫妻は、いくつかの会社を経営していたが、差し押さえは、そこにも及んだ。確かに、バージニア大学保健システム病院は毎日、多くの人たちの命を救っていることは確かだ。今では、このような彼らのやり方は、バージニア州全体の大きな恥となっている。アメリカには、全国に同様の方法の経営がなされている他の多くの病院がある。ドナ・ヘルナンデスさんは、昨年、インフルエンザにかかり、彼女は、ニューメキシコ州の地元の病院の緊急治療室に搬送された。2つの点滴バッグと、抗ウイルス薬と吐き気止めを受け取った。2時間半後に意識が通常に回復した。ヘルナンデスさんは、インフルエンザから回復はしたが、その後、受け取った請求書の金額の衝撃からはまだ回復していない。そこには、66万円以上の請求額が記載されていたのだ。悪い冗談だろうか?この記事に出てくるヘルナンデスさんは、2時間半、病院にいて、点滴を受けたに過ぎない。入院もしていないし、手術もなかった。これが詐欺的でないとすると、何が詐欺的といえるのだろう?しかし、それでも、これらの病院のやり方は「完全な合法」であり、病院側は、私たちに請求する費用により非常に裕福になっている。トゥディは以下のように伝えている。6年間で、610億円の利益を得ており、1100億円相当の株式、債券、その他の投資の資産を保有している。歳のアメリカ人たちにとって、経済的な懸念の主要な項目に医療費が上げられているという。1,000人のアメリカ人を対象とした調査によると、経済的ストレスと心配事が文字通り人々を病気にしている。3人が経済的ストレスにより「ネガティブな経験」をしていることを認めている。皮肉なことに、39%が経済的ストレスが健康に悪影響を及ぼしていると答えたが、この経済的ストレスをもたらしているひとつの理由が医療費なのだ。医療費に経済的ストレスを感じることで、さらに健康状態が悪化するというパラドックスがそこにある。アメリカのヘルスケアシステムは、非常に大きく壊れており、アメリカ全体の人々の生命と健康をも破壊していることが、この統計でもわかる。同じ調査では、回答者たちのかなりの数の人たちが、医療システムに費用がかかる可能性があるために、病院に行くことを避けていることがわかる。以下は、記事からの抜粋だ。人の若者が、医療費を節約するために「危険な」行動をとっていると報告された。ここでいう「危険」とは、治療のために病院に行かないことを指す。33%は、病状が自然に治まることを期待し、病院に行くことを遅らせていると答えた。27%は、高額な医療費を恐れて、病気の際も病院には行かないと答えた。22%の人たちは、病院の予約をしたが、医療費を考えて、実際には病院に行かない経験をしたという。66.5%が医療費と関連している。破産した人たちのほとんどは、健康保険に加入しているのだ。アメリカでは、医師や医療専門家というのは、高貴な職であり、人を助けるために自らが犠牲になる尊い人たちとして尊敬されていた。今、アメリカのヘルスケアシステムは貪欲の溜まり場になっており、それに惹かれる多くの医療従事者たちにとって、医療行為をおこなう主要な目標は、可能な限り多くのお金を稼ぐことになってしまった。現在のようなことが起きている時点で、アメリカ全体にとって、大きな恥となっている。今こそ再構築する必要があるのではないか。(長崎県)を巡り、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は、開門を強制できないとして国勝訴とした2審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。同事業では、1997年の堤防閉め切り以来、開門を求める漁業者と開門に反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こし、「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」となっている。この日の判決は、司法判断が「開門せず」に統一されるかが焦点だったが、審理が差し戻されたため、法廷闘争はさらに長期化する見通し。今回の訴訟は、2010年12月にいったん確定した開門命令について、確定判決後に事情が変わったとして、国が14年1月、「無効化」を求めて起こした。同年12月の1審・佐賀地裁は「無効化する事情はない」として国敗訴とした。昨年7月の2審判決は、漁業者が開門を求めた当時の漁業権の免許が切れ、「開門を請求する権利も失われた」と判断し、国に逆転勝訴を言い渡したため、漁業者側が上告していた。国は、確定した開門命令に基づき、開門まで漁業者らに1日90万円の制裁金を支払う義務を負っており、これまでに支払った総額は10億円以上となっている。2,533億円)を使って諫早湾を埋め立てたことに、(こちら)現在の混迷の原因の総てがあると思います。悪臭漂う死の海と化したそうです。当時有明海での海苔養殖や漁業が振るわなくなって、自殺した漁師さんが多数有ったそうです。開門させないという判決を確定して、開門を求める漁業者に泣き寝入りさせようとしていました。国の要求(国は開門を強制されない)を認めない判決が出たそうです。開門しても大丈夫な農業者にだけ残ってもらう事にしたら良いのではないでしょうか?(前の和解交渉の時、開門しても大丈夫と行っている農業者も有ったそうです。本来絶対に必要な処罰なのですから、当然の事として処罰するべきだと思います。「公共工事」と称して強行させた責任者は、許されるべきではないと私は思います。東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、千葉市や市原市などでは今月16日までにおおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。地域によっては停電が20日間に及ぶことになり、東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は、13日夜の記者会見で「責任者として、誠に申し訳ない」と陳謝しました。東京電力によりますと、千葉県内では14日午前0時の時点で依然としておよそ16万3800戸で停電が続いています。東京電力は13日夜、記者会見し、各地域の復旧の見通しを3段階で示しました。おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は13日の午後3時時点で、およそ5万戸が対象だとしていします。続いて、君津市、富津市など18の市町村では、おおむねの復旧は今月20日までかかるという見込みを明らかにしました。15の市と町では、今月16日までのおおむねの復旧を見込んでいるということです。一部の山間地などではさらに遅れる地域もあるとしています。地域によっては停電が20日間に及ぶことになり、東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は記者会見で「東京電力はお客様に電力を送り続けること、万が一事故が起きても、1秒でも早く電力を届け直すことが使命だ。20日に及ぶ停電が続くお客様が存在する可能性があり、送配電事業の責任者として、誠に申し訳なく考えている」と陳謝しました。復旧が大幅に遅れる理由として担当者は、これまでに経験したことのない規模で電柱が倒れているなどとして「かなり過小な想定をしてしまった」と述べました。東京電力は、ほかの電力会社からの応援も含めて、最大で1万6000人体制で復旧作業にあたるとしています。今回の台風15号では、各家庭に電気を送る配電線や電柱などの設備が広い範囲で損傷したことが明らかになっていて、経済産業省は千葉県を中心に被害を受けた電柱の数はおよそ2000本にのぼると推計しています。これは去年9月に関西地方を直撃した台風21号で被害を受けた電柱の数、およそ1300本を大きく上回ります。東京電力によりますと、これまでの平均的な規模の台風では倒木などによって電柱の配電線が被害を受けた場合、数か所の損傷にとどまることが多かったのに対し、今回は損傷の程度が大きく電柱の交換といった大がかりな修復が必要になっているということです。山間部では現場にたどりつくまでに倒木を伐採したり、電線に絡まった枝を取り除いたりする必要があるところもあり、作業が大幅に遅れています。東京電力はこれだけの広範囲で電柱が倒れたのは異例だと説明していて、想定を超える設備の被害が長引く停電の要因だとしています。台風15号による停電の長期化が見込まれることから、経済産業省は東京電力と連携して、千葉県に派遣する電源車の数をおよそ20台増やして、340台余りとします。上下水道や避難所、介護施設などに優先的に電力を供給するということです。自家発電を行っている病院などに燃料を供給して地域の電源確保に努めるとしています。地域によってはコンビニが営業していないところもあることから、おにぎりやカップラーメンなど食料も配布します。電気が使えない住宅や避難所での寒さに備えるため、暖房設備や毛布も用意して、被災者の生活を支援することにしています。千葉県の森田健作知事はコメントを発表し「予想をはるかに超える停電期間が提示され、極めて遺憾だ。被災している県民はすでに限界を迎えており、健康状態などが非常に心配だ。県としても、公営住宅の用意など、さらにステージを上げて支援に取り組んでいく」としています。一部地域は27日まで掛かりそうだと東電が言っているそうです。森田千葉県知事は12日定例記者会見で、大きな反省材料とは言っても、申し訳ないという言葉は皆無だったようです。金沢京子さんのブログの副タイトル復興牧場の汚染牛乳の生産はただちに中止すべき。事もあろうに千葉の学校給食で子供達に強制的に飲ませているのだそうです。森田知事は今回大恥をかく事になってしまったのでしょう。次の選挙では森田健作など二度と当選等させないでしょうが・・・・・しかしながら停電が続くという事の影響は大変なものですね。最長20日に及ぶ地域も出ると予想されているそうです。当初被災者の方々は、現状がどうなっているのか知る事も出来なかったそうです。想像をめぐらす事も出来ないでいたようです。県からも放置され、被災者の方々はどんなにか大変だった事でしょう。内閣改造も一段落して、千葉が大変な状況にあるとの声にやっと気づいたマスコミ各社が、以降は連日千葉県の情報を放送していますので、被災地の状況は少しは益しになられたのでしょうか?電力復旧の為に励んでいる東電の力の入れ方も、マスコミの報道で変わって来たかも知れませんね。復旧に時間がかかるのも或意味仕方ない面も有るのかもしれません。現在の日本は、こんな停電が何時又起きるか知れない状況にあるのですね。実は私は以前から「暑いからと言って、夏の初めから冷房漬けの生活をしていたら、急な災害などで電気が来なくなった時のダメージが大きいから、出来るだけ暑さに馴れる様、冷房は最小限にする生活をしたほうが良いのではないか」という持論をもっていました。それなのに今の日本では、小中学校にまで冷暖房の施設を普及させているそうです。小中学校の冷暖房完備に、何の不安も呈さない輿論に少々哀しくなっていた処でした。「それ見た事か」などという憎まれ口を、書きかねないと自分に危惧したからでした。獣医学部への補助金に関する文書について、開示請求を受けた県が、一部を黒塗りにせずに誤って開示していたことがわかり、県は再発の防止を徹底したいとしています。いう表題の平成29年度と昨年度の文書です。県の補助金を受けて「加計学園」が今治市に整備した獣医学部の設置経費の内訳などが記載されています。県は、先月26日に今治市の住民から情報公開の請求を受け、契約金額や加計学園の担当者名などを黒塗りにして公開することを決めましたが、担当者が8ページ分にわたって黒塗りするのを忘れたということです。これらは、県が「加計学園」の利益を害したり、公開することで意思決定の中立性が損なわれるなどの理由で公開しないと判断した箇所でした。11日、インターネットで文書が公開されていると今治市から連絡を受けて発覚したということです。県地域振興局の山本泰士局長は、「関係者の方にご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は複数によるチェックを行うなどして再発防止を徹底したい」と話しています。愛媛県は「関係者に迷惑を掛け申し訳ない」と謝罪したが、税金で作成された文書は原則開示すべきだろうと、私も思います。愛媛県は住民税を払っている愛媛県民を何と思っているのでしょうね。旧聞になるのですが、先週土曜日NHKの「ブラタモリ」で京都御所の流転の歴史を始めて知りましたので、その件について書いてみようとインターネット検索しましたら、下記サイトが見つかりました。大内裏の度重なる火災が原因での仮住まいだったようです。大内裏は天徳4年(960年)から嘉永3年(1227年)迄の間に16回も焼失したのだそうです。大内裏の火災は天徳4年が平安遷都以来、始めての火災だったのだそうです。摂関が天皇を後見して実権を握るようになって行ったのだそうです。元弘元年(1331年)即位されたので、それ以降ここが正式の皇居という事になったのだそうです。よって市中に散らばっていた貴族の屋敷を、御所の近くに集めて管理し易くしたそうですが、その以前から御所は現在の位置にあったのですね。東洞院のこの古御所が平安時代から続く、本当の古御所なのだとばかり思っていましたので、ブラタモリを見て驚いたのでした。現在京都御所と言われているところは、明治までの500年間だけの御所だったのですね。安政度内裏とも呼ばれているのだそうですね。大内裏の広大さと度重なる火災が、天皇家を象徴という存在に変えたとも言えるのかもしれませんね。火災後の再建も大変だった事でしょう。【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したと明らかにした。「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。対外強硬派のボルトン氏が政権を去ることで、トランプ氏が北朝鮮やイランとの対話を積極的に進める可能性もある。安保補佐官の交代はボルトン氏で3人目。後任人事は来週発表するという。らの名前が挙がっている。パーマン副補佐官が当面代行を務める。トランプ氏によると、9日夜にボルトン氏に解任を通告し、10日に辞表を受け取ったという。これに対しボルトン氏は10日、ツイッターで「私が昨夜に辞任を申し出た」と主張するなど経緯に食い違いが生じている。ボルトン氏は、トランプ氏が北朝鮮に融和姿勢を見せたり、イラン指導部との交渉に意欲を見せたりすることに否定的で、トランプ氏との関係が悪化していた。トランプ氏が8日にワシントン近郊で計画していたアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの秘密会談をめぐる意見対立が解任劇への最後の引き金を引いたとみられている。世界中をビビらせて、イランとの和解工作をしやすくするのが目的だったのですね。世界中の首脳達にアメリカの新たな戦争に対し,用心させるのが目的だったのではないでしょうか?それと、アメリカの強行派が勝手なまねをするのを防ぐ目的も・・・・・これで無事北朝鮮やイランとの間に、真の平和条約が結ばれる事になると良いですね。ディープ・ステイトの意のままにされてしまうアメリカとその属国群。昨日のマスコミに載らない海外記事「瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明」によると、9・11事件のとき崩壊したWTC7ビルの崩壊原因を調査したチームが、WTC7ビルは建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だった。建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊しかないから、WTC7ビルの崩壊原因は制御倒壊であると結論付けたそうです。報道していないそうですが、これは日本でも同様です。「ロシア疑惑」は本当に白とは言えないなどと、何時までも報道し続けていたのに、WTC7ビルの制倒壊説については、報道しているのを目にしていません。連日韓国の玉ねぎ男ことチョ・クグ氏を巡る報道を熱心に続けています。嫌っているという事なのではないでしょうか?前記羽鳥モーニングショーによると、マスコミの大反対を押し切って、チョ・グク氏を法相に任命した理由として「外部の圧力で大臣の任命を取り消したのでは、悪い前例になるから・・・・・」と、文在寅大統領が言っていたそうです。指令を受けてやっている事なのではないかと感じられます。大統領が本来の大統領ではなくなる(大統領権限を全うできなくなる)事態、マスコミが大統領の上位者になる事を認める事になってしまうでしょう。民主党代表だった小沢一郎氏を、結局は無罪と決定した事件で、マスコミ総動員の下大騒ぎして、小沢一郎氏の民主党代表辞任を強要したことがありました。次に民主党代表となり、選挙後総理大臣になった鳩山由紀夫氏の時も、マスコミは大騒ぎして鳩山政権を揺さぶったものでした。結果的に鳩山総理(当時)は、贈与税を脱税した事になってしまわれたのでした。鳩山総理(当時)が贈与税を払っていなかったと言って新聞は「こんな総理の下では税金を払う気がしない。」等と連日書き立てて大騒ぎしていたのでした。無罪放免にしてしまったのでした。総理大臣によって、扱いにこんな差が出来るのは何故でしょう?それは「検察を支配しておりマスコミのスポンサーでもある者の意思」の違いに他ならないと思います。標的の罪を検察にでっち上げさせ、マスコミを使って「罪あり」と繰り返し繰り返し報道させたら、マスコミの報道に騙される国民が大勢出る事は明らかでしょう。民主主義の破壊以外の何者でもないと思われます。文在寅大統領が悪い前例になったらいけないと言ったというのは、そう筋違いの発言でもなかったのではないかと感じられます。民主主義は終ってしまいます。今年も9月11日が近づいて来ました。建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だった。この件に関し、「三点に注目願いたい」とポール・クレーグ・ロバーツ氏が書いておられます。(1)イスラム教テロリストのせいにされた建物の破壊の本当の調査には18年を要した(2)「建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊だ(3)この注目に値する調査結果を売女メディアは報じない。当時の政府関係者がWTC7を制御崩壊させた事は明白である、それなのにアメリカのマス・メディアは、犯人は誰かと騒ぎ立てるどころか、この調査結果を無視して一切報じないのは、どういう訳か?それはアメリカのマス・メディアも、WTC7を制御崩壊させた犯人の一味だったからに他ならない。ロバーツ氏が指摘された三点から導き出されるのは、こういう事だろうと思います。今回の調査で明白になったのは、WTC7ビル崩壊原因だけでなく。9・11事件には政府関係者及びマスコミが結託した陰謀があったという事も明白になったという事でしょう。完全に包括的な連邦大陪審調査の全面的支持と、2001年9月11日の攻撃に関連する全ての犯罪の起訴を求めると決議したそうです。違う結論が出されるのでしょうか?他国の事ながら見ものですね。消費税率10%が限度ではない。政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10%がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。国は税金を国民の収入にかけ、支出にもかけています。輸出した時消費税は戻し税として、莫大な収入源となって居るようです。輸出戻し税という名の莫大な収入が約束されているのです。戻し税の受取人、莫大な収入を得る仕組みになっているのです。NEC29.3%・・・などみなさんはこの数字は何だと思いますか?実はこれ、外国人の所有する日本株の比率です。なんと名だたる企業の三割から四割がすでに外資が所有しているのです。元受企業が現在の税制の恩恵を一手に受け取れるシステムになっている様な気がします。国民の権利を売り渡し続ける存在になるのではないでしょうか?高級官僚になる為の選挙がないだけに、その悪辣さにはストップのかけようがありません。日本の政治は酷い状態になってしまっている様ですね。脱税事件で酷い目に合わされた人の話です。私は、こんな目に会いました・・・・・という動画です。田中宇さんが「日韓対立の本質」で、夢の様な東アジアの未来を予言して下さいました。なるかどうかは定かではないけれど、可能性無きにしも非ずではないかという気もします。田中さんによると文在寅大統領はトランプ大統領の指持で日韓対立を強行しているのだそうです。最終的に北朝鮮を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたいという事なのだそうです。紫字部分)トランプ(もしくはその次の、極左的な民主党政権か、孤立主義的な共和党政権)の米国は、北朝鮮の問題が解決して朝鮮半島が中国の傘下に入っていく流れのなかで、中国やロシアと和解していく。米国(や日本)は、大規模な金融バブル破綻を経験するだろうから、中国やロシアと対立し続ける余裕がなくなる。米国や日本にとって、北も中国もロシアも「敵」でなくなってしまう。敵がいないと、米軍が日本に駐留し続ける根拠が失われる。トランプはすでに何度も「オレは在日米軍を撤退させたいんだ」と言っている。在韓米軍だけでなく、在日米軍もいなくなる。周辺諸国と和解し、不可侵や安全保障の協約を結ぶ道を選ぶだろうとなるようです。スムーズにその道を行けると良いですね。続きを読むに「日韓対立の本質」の全文を複写させて頂きます。貴国の典型的な従属国ではないよ」が、ドイツと米国との間の溝は深くなるばかりである。これはEUと米国との関係についても言えることだ。幸か不幸か、このことは世界中で認識されつつある。その事情を書いたグレーテ・マウトナーの記事を紹介しておられます。大西洋を船で運んだ高価なアメリカ産のガスを使うことを、強引に求めていることへの反発が大きいのだろうと感じます。(一部引用)今年の5月、連邦議会の経済委員会の委員長を務めるクラウス・エルンストは嫌われ者の駐ベルリン米国大使に向けて「ドイツは米国の植民地ではないので、わが国は自国のエネルギー政策に関して人を見下したような態度で述べられたコメントに対しては寛容ではない」ことを告げた。求められる)であると宣言するよう求めた。トランプが政権に就いて2年半経った今、米国とドイツとの間には友好関係の形跡さえもないと南ドイツ新聞は言う。いう風に可也な冷え込みのようです。ドイツは何事もなく平和裡に、国とEUの独立を守り通すことが出来るのでしょうか?全文を続きを読むに複写させていただいています。読み応えのある論評だと思いました。内田さんは彼らが簡単に記事を撤回できる理由はある意味簡単である。それはそれが「職を賭しても言いたい」ことではなかったからである。紫字部分)韓国政府と韓国国民については、いまどれほど非常識で、下品で、攻撃的なことを言っても「処罰されない」という楽観が広く日本社会に拡がっている。周りをきょろきょろ見回してみたら、「ずいぶんひどいこと」を言ったり、書いたりしている人たちがいるけれど、別に処罰もされていないし、仕事も失っていないし、社会的威信に傷がついたようにも見えない。いまはやってもいいんだ・・・そう思った人たちが「職を賭してまで言いたいというほどのことではないが、職を賭さないで済むなら、ちょっと言ってみたいこと」をぺらぺら語り出したのである。それが現在の嫌韓言説の実相であると私は思っている日本人がこれほど集団的に卑劣にふるまうようになった責任はもちろん一義的には政府にある。政権末期に政治的浮揚力を得るために隣国に喧嘩を売ってみせるというのは凡庸な為政者が歴史上繰り返しやってきたことである(李明博も政権末期に竹島に上陸するパフォーマンスで支持率を回復したことがある)。外交上の悪手でありながら、そういう挑発が繰り返されたのは、有効だということが知られていたからである。隣国に喧嘩を売るというのは、長いスパンで考えると有害無益のふるまいだが、短期的に見ると政権支持率が一時的に回復する。国益を損なっても、政治的延命を図りたい政治家がそうするのは冷徹なマキャヴェリズムの論理的帰結である。そこには一抹の論理性がないではない。その尻馬に乗ってぺらぺら語り出される嫌韓言説には、そのような論理性がない。その非論理性が私にはむしろ恐ろしいのである。(中略)平時では穏やかで、ほとんど卑屈なように見えていた人間が、「何をしても咎められない」状況に身を置いた瞬間に別人になって、人を怒鳴りつけたり、恥をかかせたりという仕事にいきなり熱心になるということを私は何度も見て来た。「そういう人間」の数はみなさんが思っているよりずっと多い。彼らがどれほど「ひどい人間」に変貌するかは、平時においてはまずわからないのである。私は人間を簡単に「咎められない」環境に置かない方がいいと思っている。できるだけ、法律や常識や「世間の目」などが働いていて、簡単にはおのれの攻撃性や卑劣さを露出させることができない環境を整備する方がいいと思っている。この中で「私は人間を簡単に「(何を言っても)咎められない」環境に置かない方がいいと思っている。できるだけ、法律や常識や「世間の目」などが働いていて、簡単にはおのれの攻撃性や卑劣さを露出させることができない環境を整備する方がいいと思っている。日本人の中にも可也の割合で、悪乗りするのが好きな人間がおり、そういう人間の悪のりで、国際関係が急激におかしくなる危険性が高くなるのは事実ではないかと思いました。今の日本は一種の倫理的な「無秩序」状態になっている。倫理的にふるまう人(正確には「倫理的にふるまう人が一定数いないと社会は維持できない」ということを知っている人)を「かっこつけるんじゃねえよ」と冷笑することが批評的な態度だと勘違いしている人たちがすでに言論の場では過半を占めようとしている。このような無秩序がこのまま続くのかどうか、私にはわからない。続くなら日本にもう未来はないということしかわからない。悲観的な言葉で記事をしめておられます。安倍政権のような無責任な政権の時の日本が、こんな状態に置かれているというのは、可也危ないと言えるのかも知れません。日本人の中にも潜んでいた無責任体質を、助長してしまったのかも知れませんね。下院がEU離脱延期の法案審議へ10月末までのブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)を掲げるボリス・ジョンソン英首相が苦境に立たされた。議員21人が、欧州連合(EU)離脱に突き進む政府にストップをかける、野党側の動きに加わった。これにより下院は4日、合意なしブレグジットを阻止し、離脱期限を来年1月末まで延ばす法案の審議に入る。保守党幹部は、動議に賛成票を投じた議員は党から追放する考えを示していたが、合意なしブレグジットに不安を募らせる与党議員の「造反」を食い止めることはできなかった。造反した中にはフィリップ・ハモンド前財務相、デイヴィッド・ゴーク前法相、ケン・クラーク元財務相といった閣僚経験者や、ニック・ソームズ議員などが含まれていた。クラーク議員は連続議員歴最長の保守党長老で現在、「下院の父」という敬称で呼ばれている。ソームズ議員はウィンストン・チャーチル元首相の孫。造反議員は3日夜の時点で、保守党を追放された。党員資格を剥奪(はくだつ)され、無所属議員となった。ブレグジットについてウィキペディアは、下記の様に解説しています2016年6月23日にイギリスにおいて、同国が欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施された[1]。投票権は、イギリスおよびジブラルタルの有権者にもたらされた[1]。開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であった[2]。この結果をうけてイギリスの欧州連合離脱、いわゆるBrexit[3]が決まった。前任のメイ首相はブレグジット問題で辞任しています。野党提出の引き伸ばし法案が通されたとは、何とも不思議な成り行きですね。これが議会制民主主義のお手本の様な国とされているイギリス議会で起きた事なのですね。政府案が僅差ででも勝ったら、投票結果だからと反対を無視して即座に強行することでしょう。それが自分達がやりたくない事だったら、国民投票の結果が出ているのを無視して、のらりくらりと引き伸ばし戦術に出てでも、国民の意思表示を無視する事が多いのではないでしょうか?これが世界的に所謂民主主義国の実状なのかも知れませんね。両人とも当選したので、大阪都構想が承認されたなどと言っていた事がありました。民主主義のいい加減さを見せて貰った様な気がします。日本が先の戦争について、確りと反省できないのは「天皇の戦争責任」をちゃんと追及しなかったからだという説が横行しています。同レベルのことだろうと私は思います。戦争を始めたがる輩は、主権者の意向など尊重する気は、全然ない事が明らかであると思えます。日本は民主主義だから、日本国民全員に戦争責任があると言われたら、その時私たちは、どんなに戸惑う事でしょう。戦争前夜には国民の多くが戦争に熱狂する様になっているかも知れません。戦争熱に罹患する者が大勢出る事は充分考えられます。私はそれを当然の事と肯えんずる気にはとうていなれないと思います。何年もかけて国民の戦争容認輿論を作り上げているのです。恐ろしい戦争に引き込まれただけの存在なのです。戦後何十年も経った後でも、戦争責任は全面的に国民にあると言う者がいたとしたら、それは一寸違うのではないの?と言いたくなってしまいます。先の戦争を天皇が主導的に始められたという事は、有り得ないだろうと思います。天皇は如何にあるべきかを、徹底的に叩き込まれているのです。昭和天皇は大正天皇のお考えを、あまり聞かれる事はなかったのではないかと拝察されます。何とかならないかと、開戦を避けたいお気持ちを表明されたと覗っています。吉田元総理の反対でお言葉の中からその部分が削られたという事が書かれていたそうです。(こちら)これは吉田総理が天皇の戦争責任を蒸し返したら、天皇陛下の責任論が再燃することを恐れたという面もあったかも知れませんが、アメリカの意向も大きかったのではないでしょうか?内田樹さんの「憲法の日に寄せて」という記事に、下記の説が載っています。紫字部分)なぜマッカーサーは憲法起草をこれほど急いだのか?極東委員会や国務省の裏をかくような真似をしたのか?加藤典洋によると理由はきわめて実利的なものである。天皇制を利用すると占領コストが劇的に軽減することが確かだったから。天皇制を廃したり、天皇の戦争責任を裁判で追及した場合には、絶望した一部の日本軍兵士が占領軍に敵対し、多数米軍兵士の長期駐留が必要になる可能性があった。マッカーサーの知恵袋だったフェラーズ准将は知日派の情報将校だったが、つよく天皇の免罪を求めた覚書をマッカーサーに提出している。「無血侵攻を果たすに際して、われわれは天皇の尽力を要求した。その命令によって700万の兵士の武装解除が可能になった。したがって、その彼を戦争犯罪のかどで裁けば、日本国民の目には、背信に等しいものと映るであろう。統治機構は崩壊し、たとえ武装解除されているにせよ、全国的反乱は避けられない。何万人もの民事行政官とともに大規模な派遣軍が必要となり、占領期間は延長されざるを得ないであろう」(83頁)マッカーサーはそのような事態を全く望んでいなかった。彼には短期間のうちに日本軍国主義の一掃と、社会の民主化をなしとげ、米軍兵士たちを無傷で帰郷させ、日本占領に奇跡的成功を収めた「卓越した行政官」という声望を求める個人的理由があった。彼は1948年の大統領選挙に共和党の大統領候補に指名されることを狙っていたからである。そのためにはどうしても「昭和天皇の免罪と助命をかちえて、天皇の信頼を獲得して、その力を利用して占領統治を成功させる」(73頁)必要があった。マッカーサーにはタイムリミットがあった。48年には彼は68歳になる。現役大統領のトルーマンは4歳年下、48年にトルーマンが後継指名し、52年に共和党の大統領候補指名を得たドワイト・アイゼンハウアーはかつてマッカーサーの副官だった軍人で、10歳年下である。現役軍人は大統領になれない。48年の大統領選の準備のためには本国に帰国しなければならない(マッカーサーは太平洋戦争の前からほとんど帰国したことがなかった)。華々しい凱旋帰国のためには早期の占領成功が必須だった。そのために、1947年からマッカーサーはアメリカ国内向けに繰り返し「日本の占領統治は非常にうまく行っている」「日本が軍事国家になる心配はない」という声明を出し、本国へ対して「日本の占領をすみやかに終わらせることを望む」メッセージを送り続けた。この様に戦争責任を表明されなかったのは昭和天皇が卑怯だったからではなく、アメリカの軍人マッカーサーの必要からでもあったのです。天皇制に利用価値があると見たからでしょう。妃殿下を長らく病気にされるなど、様々な迫害にお会いになられました。国民だけでは持ち堪えられなかったかも知れない事態を、しのぐ事が出来るという事態もあるかも知れません。天皇制でなくても国民は、戦争に突入させられているのではないでしょうか?アメリカには王族はなく、国民が選んだ事になっている大統領が政治を差配している国ですが、21世紀始めに9・11というトンでもない事件を起こされて以降、20年近く戦争に継ぐ戦争を続けさせられています。国民の福祉もおそまつな状態にあると聞いています。世界中に紛争の種をばら撒き続けているそうです。日本が天皇制の所為であるとは思えません。安倍総理のようなダラカン政治家は出て来た事でしょう。歴史に育まれて出来上がった、国民の殆どが重んじている天皇制を天皇制排除の掛け声の下、敢えて捨てるべきではないと私は思います。思い出していただきたいと思います。皆同胞と思う世に、など波風の立ち騒ぐらむというお歌が明治天皇の御製であったという事でも明らかだと思います。26カ所の平沢への移転求める青瓦台(韓国大統領府)は30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主催で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地(キャンプ・ハンフリーズ)への早期移転を積極的に推進したいと発表した。(GCOMIA)破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。4基地は最大限の早期返還を推進することとした」と発表した。生じている」とも主張した。米軍が当初合意した日程の通りに基地を移転せずにいることから、移転ができるだけ速やかに実現するよう措置を取りたいという意味だと解されている。青瓦台の関係者は「韓米合意に基づく平沢基地への移転を、定められた手続きどおりに推進しようというもの」だとして、「米国側に事前通知を行った」と語った。要求したのではないか、という見方も出ている。青瓦台は、このところ韓米対立の状況について「同盟より国益が優先」とコメントしてきた。「米国が抗議すると分かっていても今回のような措置を取った」として、「GSOMIA破棄後に米国が反発したことを受け、むしろこのチャンスに対立角をはっきり立てようとしている」と語った。青瓦台の関係者は「返還が予定されていた米軍基地80カ所のうち、これまでに54カ所が返還されて26カ所が残っており、進め続けてきたことに速度を付けたいという意味」だとして、「GSOMIA終了決定などとは全く関連がなく、別の韓米の安保懸案とも関係ない」と語った。安全保障の専門家らは、竜山の韓米連合司令部の本部まで平沢に移転した場合、ソウルなど韓国首都圏の防衛戦略は弱体化しかねないと懸念してきた。韓国大統領は本気で国のためになる政治をしようとしているのでしょうね。国のためになると思ってやっていても、それが反って国のためにならない場合も沢山あるとは思いますが・・・・・これがすんなり実現できたら、韓国はトランプ大統領が値上げするという軍事費を最小限に抑える事が出来るでしょうね。一日も早く米軍基地を縮小してくれる様交渉すべきなのではないでしょうか?駐留費を払ってまで占領軍に居続けてもらう等、常識では有り得ないと思います。芳ちゃんのブログ「米国の資本主義は略奪で成り立っている」でポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事を紹介しておられます。その中に下記の記述がありました。米国の国旗を振っている香港の若者たちは米国はほんの一握りの、中国よりもさらに性質の悪い億万長者によって牛耳られていることなんてまったく気が付いてはいないに違いない。命がけで反政府運動をしているのだとしたら如何でしょう?昨日北京政府に逮捕された黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と周庭(アグネス・チョウ)氏は二人共まだ22歳だそうです。当日夕釈放されたそうですが・・・・・。命をかけてでも、何とかしようと使命感に燃えているのは、尊い事かも知れません。想像も出来ないでいるのではないでしょうか?ウクライナのマイダン革命の時も、大勢の純真に政治を糾そうとして、デモに加わっていた人が大勢あった事でしょう。大統領を追っ払った勢力の恐ろしさ等、事前には想像もしていなかった事でしょう。地域研究者による極私的回想に、2014年の政変の延長上で、ロシアとウクライナが実質的な交戦状態に突入したことや(在来型の戦争ではなく「ハイブリッド戦争」と呼ばれる非正規戦ですが)、かつて訪問したことのある街が戦場と化すような事態は、言いようのない衝撃でした。悪い、自国民を攻撃して恥じない悪魔のような集団でした。今や破綻国家になっているようです。悪辣な勢力の誘導によって、祖国を取り返しの付かない状態にしてしまうとしたら後の祭りになってしまった現実に、泣いても泣き切れない思いになる事でしょう。最初にご紹介しました芳ちゃんのブログでの後書きに、下記記述があります。香港も同様な目に合わされるのが落ちなのではないでしょうか?(引用)最近の20年間を見ると、米CIA主導のカラー革命はユーゴスラビア、ジョージア、キルギス、ウクライナと続き、カラー革命の手法を用いた反政府行動は広がるばかりである。最近の例はベネズエラだ。決まったように、それらの資金源は米国である。外国からのNGOに対するロシアや中国の寛容さは何時の日にか両国に大問題を引き起こすのかも知れないとして著者のポール・クレイグ・ロバーツは懸念を示している。雅子様のことは嘘でもいいから悪口を書きまくれ。(06/04)マスコミに載らない海外記事:アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。