日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。(JIC)に、来年度の財投計画で、また1000億円の公金が使われます。来年度の予算案と財政投融資計画は12月20日に正式に閣議決定、発表となりますが、そろそろ報道で中身が出てきています。革新投資機構(JIC)という官民ファンドに、1000億円の投資を行うそうです。www.nikkei.comこの官民ファンドについては、本ブログでも何度か取り上げてきました。経営再建中のジャパンディスプレイを支えているファンドです。革新投資機構(JIC)の株式を95%持っています(残り5%はトヨタ等の民間企業です)。革新投資機構(JIC)は、INCJという100%子会社を持っています。そのINCJが、ジャパンディスプレイの株式を約25%持っています。お金)が、革新投資機構(JIC)を通じて、経営危機にあるジャパンディスプレイに投じられていますが、同社の経営は一向に上向きません。(JIC)は、ジャパンディスプレイ以外で収益を上げてはいます。本ブログで何度も取り上げた通り、このジャパンディスプレイに対しては、革新投資機構(JIC)の前身である産業投資機構の時代から、既に3000億円以上も支援をして、それでもまだ同社は債務超過です。「日の丸液晶」ジャパンディスプレイは「五星紅旗液晶」へ:国策失敗の責任をとり、世耕経産大臣は辞任せよ。政府は官民ファンドを全廃せよ。日本の改革ジャパンディスプレイは、中国と台湾のファンドに逃げられ、今月12月12日になってようやく、いちごアセットマネジメントなる独立系ファンドから、800~900億円の出資を得るということで、一応の支援策をまとめました。ジャパンディスプレイの社長は、いちごアセットは長期保有を「前提にし」、熱心なサポートを「もらえそう」と言っていますが、どうも発言が頼りありません。日経は、支援の詳細に不明の部分があるし、そもそも事業環境が厳しいし、11月に発覚した不正経理の調査中で、過去の経営について何が出てくるか分からないし、まだまだ先行きは流動的だ、としています。www.nikkei.comちなみに、いちごアセッマネジメントの「いちご」は、一期一会の「いちご」だとかで、このファンド(投資顧問会社)は日本株に特化しているそうです。一応は再建のスキームを決めたとはいえ、先行きが厳しいことに変わりはありません。私は、中台のファンドの支援が決まったときも、後にそれが白紙撤回されたときも、ジャパンディスプレイ社はもう再建型の倒産手続に移行すべきだ、と主張してきました。裁判所の下でやるのでも、あるいは金融機関主導で私的整理でやるのでも良いので、国民負担を増やさないために、出来るだけ早く、倒産させるべきです。国が官民ファンドを通じて持っていた25%の株式は紙くずになりますが、更なる追加支援で損失が増える可能性がある以上、損切りは仕方ありません。来年度の財投計画で、ジャパンディスプレイ社を支える革新投資機構(JIC)に、また1000億円を出すことが決まりました。建前としては、ゾンビ企業を救うのではなくて、AI等の将来性のある分野へのリスクマネーの供給ということになっていますが、今後、ジャパンディスプレイ社の経営が更に悪化したら、理屈をつけてまた追加支援に使われかねません。官民ファンド改革も不十分。同じことは政府系金融機関がやれば良いそもそも、革新投資機構(JIC)を含む官民ファンドの改革が進んでいません。革新投資機構(JIC)は、社長等の報酬問題で政府ともめて、社長職が空席になってしまいました。10月に、元みずほ証券社長の横尾氏が何とか社長に就任、日経も一応は手堅い人事とは言いつつ、信頼回復はまだまだ難しい、としています。www.nikkei.com革新投資機構(JIC)のガバナンスについて、財務省は疑問視しています。JICは、原則として企業に直接投資するのではなく、民間投資の呼び水とするために、認可ファンドというのを間にはさんで、企業に投資することになっています。このやり方で、認可ファンドに対してどうガバナンスやモニタリングを利かせるのか、はっきりさせるべきだ、と、財務省は12月11日の財政制度等審議会の財政投融資分科会で言っています。そもそも、JICの投資が我が国の経済に役立っているのか、来年度に1000億円も出すのは適当か、とぶつけています。ジャパンディスプレイ社が念頭にあると見られますが、これまでの報道によると、1000億円は通ってしまっているようです。出所:財務省https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa011211/zaito011211_09.pdf私は、官民ファンドの下に、認可ファンドをまた置くような複雑なスキーム自体を取るべきではないと思います。リーマンショックの一つの教訓は、ファンドの仕組みが複雑になり過ぎて、そのファンドごとに手数料も取られて、結局は一般の投資家を無視した金融業界の利益追求がひどくなった、ということでした。個々の家計・国民から企業にマネーが流される過程は、出来るだけ単純であるべきで、だからこそフィンテックに大きな期待が集まっています。そもそも、官民ファンドは、各省が恣意的に運用してひどい損失を上げています。官民ファンドの下にまた認可ファンドを置くのも論外、それ以前に、官民ファンドを作ること自体も問題です。比較的うまくいっていると言われた革新投資機構(JIC)でさえ、これほどの投資の失敗を出して、しかもガバナンス上も政府と深刻な紛争になるような問題を引き起こしています。ひどいファンドとなると、クールジャパン機構をはじめ、もう目も当てられない有様です。いうところが一応監督しています。官民ファンドが様々な批判を受けたため、この幹事会が今年10月4日に、ガイドラインの改正を発表しています。改正の趣旨も含めて、検証報告で概要が述べられています。出所:内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/pdf/kenshohoukoku_dai11.pdf目玉は、各ファンドごとのパフォーマンスを比較できるような「横串」の指標を作ります、ということなのですが、「政策性」の指標は曖昧にならざるを得ず、まともなガバナンスが効くとは思えません。共通の指標ですと言っても、各省が政策ごとの独自性を主張すれば、いくらでも言い訳は出来てしまうからです。(なお、内閣官房の同幹部会での有識者の意見はこちらで、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/dai12/gijigaiyou.pdf財務省の財政制度等審議会の財政投融資分科会での、官民ファンドに関する議事要旨等はこちらです。政府が、民間企業にリスクマネーの供給を行う必要性については、否定しません。官民ファンドというのは、制度が出来てから比較的歴史が浅く、やってみた結果は、あまりに所轄官庁が好き勝手に無責任な経営が出来てしまう、という弊害ばかりを生んでいます。私は、政府が将来のための投資で、財投や国債発行でリスクマネーの供給をするのは、従来の政府系金融機関で十分だと思います。これまで一応、それなりの金融規制の下で、長い間の経験も積んでは来ています。政府系金融機関も、民業圧迫の恐れはありますし、伝統的に天下り先となっているというデメリットもありますが、こうした点は官民ファンドも同じです。最近出来たばかりで日本の経済・社会に貢献せずに損ばかりしている鬼っ子の官民ファンドを全廃するべきです。同時に、政府系金融機関についても、小泉改革の原点に立ち返って、一本化するべきです。一本化された公庫の中に、国際金融部門も、リスクマネー部門も置くという形にすれば、民業圧迫の恐れがある機関は一社だけとなりますし、ポストが減って天下りも減らせます。一社なので、官邸、国会、メディア、国民からの監視も容易になるでしょう。したがって、やはり官民ファンドは全廃、リスクマネー供給やるなら一本化した政府系金融機関でやるべきです。これでも緊縮型、新しい分野の投資に国債発行を!マクロでもっと緩く、ミ...史上最大規模の2020年度政府予算案を閣議決定。技術革新に「10年間で30兆円を投資」:ESG投資だけでなく、炭素税も財源にすべ...安倍総理が、環境分野の技術革新に10年間で30兆円投資と発表。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。三菱電機への大規模サイバー攻撃:「あってはならないこと」から「避けられないこと」へ発想の転換を。小泉環境相の問題提起:安倍政権「日本が石炭火力発電のインフラ輸出しないと中国が席巻する!」⇒日本の融資はベトナムで中国企業に?(1月22日補足あり)5G全国整備、光回線に負担金の新制度:携帯電話会社は、周波数オークションを拒否して電波割当を受ける以上、公的責任を負うべき「人権」も「民主主義」も「法の支配」も消えて、習近平の言う「新時代」が入った施政方針演説:ゆきすぎた親中政策を理由に、安倍総理を退陣させるべき。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。