戦争屋Dendrodium花も心を持っている。福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。抱えている安倍総理は天下無敵という訳ですね。安倍マネー1億5千万円の公選法違反返答ありがとうございます。安倍マネー1億5千万円の公選法違反名無し様コメント有難うございます。>政党助成金を選挙資金として渡してはいけないのですか?渡すことが公職選挙法違反になるのですか?私もそんなことは初めて聞きました。安倍マネー1億5千万円の公選法違反毎日のように読ませていただいてます。政党助成金を選挙資金として渡してはいけないのですか?渡すことが公職選挙法違反になるのですか?初めて聞きました。名無し中東の広範囲で大雪ましま様コメント有難うございます。>緯度は日本本土とそう変わらないのですね。広範囲で大雪レバノンというとずっと南の国のような気がしますが、緯度は日本本土とそう変わらないのですね。安倍総理と会談ましま様コメント有難うございます。ヨーロッパで反対している人たちは、ある一部の勢力の代弁をしているだけでしょうから、気にする必要はないのでしょうね。安倍総理と会談イランで最高の地位は宗教指導者。現在はハーメネイーで大統領というのはその下。独裁する権限などありません。それを農地に埋めさせるという環境省管理人のみ閲覧様コメント有難うございます。ペシャワール会の中村哲さんのことを排出だなんて、とんでもない間違いを犯していました。ご教示厚く御礼申し上げます。これからも和久希世福岡で中村哲さんの家族とペシャワール会による合同葬山椒魚様コメント有難うございます。いう言い方をしても当らずと言えども遠からずかも知れませんね。天皇を奉ずる政権を信奉することにしていたら間違いない和久希世福岡で中村哲さんの家族とペシャワール会による合同葬日本には「天皇教」があります。中村哲さんの菩薩行に思うましま様コメント有難うございます。中村哲さんの菩薩行に思うイスラム国で「菩薩行」が災いした、と見ています。ましま桜を見る会の疑惑を追及して安倍政権を追いつめているふりをしている野党に思う管理人のみ閲覧様私の反論の仕方ちょっときつかったかも知れませんね。私が自分のラディカルさを、もろに解放してしまっただけの所為で和久希世桜を見る会の疑惑を追及して安倍政権を追いつめているふりをしている野党に思う管理人のみ閲覧様>こんにちは。福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。名も無き嫗でございます。こちらで書くことになりました。わこ)に改めて再出発とさせて頂きます。(2010・3・21)FC2dendrodiumを終了し、ライブドアブログdendrodiumに移りました。こちらで書く事にしました。真実を公開した廉で逮捕される。いい加減にして欲しい。4030人」に上るのだそうです。Program)に登録されたそうです。4030人」にのぼっています。1年間で、4000人増えており、どうやら、「最近になってからの方が増加率が上がっている様です。(今年は登録者の約14%、昨年、この割合は約11%だったそうです。)上記記事(続きを読むに複写)によると、9.11関連の癌で亡くなった人の数は今年6月30日までに732人。9.11関連の疾病で亡くなった人の総数が1881人であるから、実に、約40%が癌で亡くなったことになる。その数は、いずれ、9.11当日テロで亡くなった人々の数(約3000人)を超えることになるだろう。核爆発で崩壊させられた疑いが濃厚な様です。欲望を達成する為なら。done?'(あんたら何したかわかってますか)と言ったそうですが、アメリカの支配層の倫理観は、ちょと(イヤ可也)おかしくなっているのかも知れないですね。今年も9月11日が近づいて来ました。建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だった。この件に関し、「三点に注目願いたい」とポール・クレーグ・ロバーツ氏が書いておられます。(1)イスラム教テロリストのせいにされた建物の破壊の本当の調査には18年を要した(2)「建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊だ(3)この注目に値する調査結果を売女メディアは報じない。当時の政府関係者がWTC7を制御崩壊させた事は明白である、それなのにアメリカのマス・メディアは、犯人は誰かと騒ぎ立てるどころか、この調査結果を無視して一切報じないのは、どういう訳か?それはアメリカのマス・メディアも、WTC7を制御崩壊させた犯人の一味だったからに他ならない。ロバーツ氏が指摘された三点から導き出されるのは、こういう事だろうと思います。今回の調査で明白になったのは、WTC7ビル崩壊原因だけでなく。9・11事件には政府関係者及びマスコミが結託した陰謀があったという事も明白になったという事でしょう。完全に包括的な連邦大陪審調査の全面的支持と、2001年9月11日の攻撃に関連する全ての犯罪の起訴を求めると決議したそうです。違う結論が出されるのでしょうか?他国の事ながら見ものですね。」で、18年前にアメリカで起きた9・11事件のことを書いておられます。「WTCの倒壊はどう見ても爆弾による制御崩壊」と語っていたそうです。紫字部分)911事件は間もなく事件から18年が過ぎる(この記事は気の早い「18周年記事」だ)。記憶は風化し、多くの人にとって真相などどうでも良い「昔の話」になっている。公式論の不合理さを指摘する人を陰謀論者扱いする体制は固定され、ほとんど揺らがない。同時に、近年トランプが米大統領になって、911後に米国が展開してきたテロ戦争や単独覇権主義のインチキさが露呈するような戦略を展開し、米国と世界の人々が911とその後の米国の戦略の不合理さをより強く感じる流れになっているのも事実だ。911公式論は、表層的(報道されている仮想現実的)には、まだ鉄壁の強さだが、実質的には、以前より多くの人がおかしい、怪しいと思うようになっている。WTCは内部に仕掛けられた爆弾で崩壊したのに米国の政府や上層部(軍産マスコミ)がそれを隠している、という話が陰謀説でなく事実だとしたら、爆弾を仕掛けたのは当局筋自身だ。93年に起きたWTC爆破未遂事件が、まさにFBIがエージェントにやらせたことだったが、その手法が01年にも繰り返されたことになる。911は米諜報界の自作自演だったことになる。米国は、自作自演で911事件を起こし、それをイスラム組織のせいにして恒久的な「テロ戦争」を開始し、アフガニスタンやイラクなどに侵攻して何十万人もの無実の市民を殺した。アルカイダやISといった「敵」も、米諜報界の支援を受けてきた。米国は、史上最悪の国家犯罪組織だったことになる。(中略)911の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものだと見抜けるような存在だ。イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理さも見えてくる。911以後の米国の世界戦略は不合理なものが多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増すという「知米は疑米」の構造になっている。911事件は「疑米」の原点である。米国がトランプになって「疑米」よりさらに取り組みやすい「呆米」(トランプの米国の無茶苦茶さに呆れること)の姿勢が登場してきており、隷米を余儀無くされている諸外国ではこの呆米の姿勢を強めているそうですが、この段階になってもまだ日本は疑米も呆米もやっておらず、世界有数の間抜けな国になっている。田中さんは嘆いておられます。船腹に穴のあいた所を大写ししていました。したと言っていました。何ともいかがわしい遣り方ですね。このニュースを見た時私はイラク戦争の直前、イラクで日本の外交官2人が、車の中で銃殺された事件のときの事を思い出しました。銃弾等も取り除き、きれいに後かたずけされてから戻して来たのでした。して米軍は外交官を撃った銃弾を被害国自身の手で調べる事が出来ないような事をしたのでしょう?「何だか知られたくない事が米軍には有るのではないかな?」と思ったものでした。「日本船の船員の証言は嘘だった証拠が出たから、やっぱりイランが下手人である。頭を傾げたくなるのが人情ではないでしょうか?ここまでしてイランに罪を着せているのは、やっぱりアメリカはイランで戦争を始めようとしているという事なのでしょうか?どんな事があっても戦争をしないという憲法がない、戦争屋に乗っ取られているアメリカは、こっそり凶悪な事件を起こして、それを相手国の所為と偽り戦端を開く・偽旗作戦がやまないものの様ですね。言えばトランプ大統領が、9・11事件の事について口を開き始められたそうですが(こちら)イラン戦争を起こす気の大統領だったら、今それを話題にはされないのではないかと、トランプ大統領の抵抗に期待したくなっている所です。自民党は及び腰、勧告決議に強制力もなし北方領土返還問題に絡めて「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(大阪19区、日本維新の会から除名)が議員辞職に抵抗している。今回の丸山氏の言動には、与野党を問わず「完全に一線を超えている」「国会議員として非常識極まりない」などと非難ごうごうで、議員辞職を求める声が支配的だが、当の丸山氏は「辞職拒否」を貫く構えだ。「今回、国会外での発言内容などを理由に辞職勧告決議を可決すれば、失言議員への責任追及の前例となり、乱用の恐れも出てくる」(自民幹部)というわけだ。野党が提出した決議案の採決を自民が拒否するか、採決しても反対か棄権すれば「丸山氏の発言を容認するのかと、国民が猛反発する」(閣僚経験者)のは間違いない。維新の松井氏も「提出できれば自民も賛成せざるを得ない」と指摘する。関わらず、「自民は今国会で決議案を棚ざらしにして、廃案を狙うのでは」(国民民主国対)との見方もある。立て直す国民会議」、社民)が、辞職勧告決議案を衆院に共同提出しました。決議案を出す前に自民党に共同提出を求めましたが、自民党は同意しませんでしたが、もし採決される事になったら、自民党員は反対も棄権も出来ないだろうと言われています。自民党は苦慮しているようです。侵略戦争をしたがる国会議員に、ここを先途と避難轟々でした。丸山議員いついての放送は聴けませんでした。毎夕放送されていた毎日放送の報道番組「ミント」は、何故か野球放送に変わっていました。朝日放送の「報道ステーション」では、丸山議員への辞職勧告決議案について報道するのかと期待していたのですが、どうも丸山議員関係の放送はしなかったようでした。何だか前日までの戦争反対ムードの放送が、一気に変えられた感じでした。夜中でも何か放送している事を、最近知った所でしたので、テレビをつけました。丸山穂高議員への批判報道の番組でした。自民党は議案を棚ざらしにして、廃案を狙うのかも知れませんね。自民党の戦争屋の手先たち(安倍一派)は、期待しているのでしょうね。防ぐ事が出来るかと思っているのかも知れません。強欲資本家や戦争屋の手先勢力は、マスコミを押さえる力を持っていますから、こんな事件が起きても、国民を騙し続ける事が出来るのですね。国民が賢くなっていなかったら、成功は覚束ないわけですね。巨悪の悪行を少しでも封じる為に、幾らかは効力があるのかも知れませんね。真実を公開した廉で逮捕される。▲4月11日、ロンドン・エクアドル大使館中に匿われていたジュリアン・アサンジ氏が、ロンドン警察によって逮捕された。エクアドル大使館に7年間匿われていたが、大統領が替った事により新大統領がアメリカやイギリスに抗して迄アサンジ氏を匿う事をう止めることにした為であった。世界中に流したからなのだそうである。このビデオは1600万ビューが既に達成され、他にも、この処置に反抗して独自にアップしているビデオがあるので、米軍の信用を一気に貶めたと、軍関係者はウィキリークスを逆恨みしているのだろう。「違法に入手した情報を流した罪人」であると言って、逮捕し処罰しようとしているのである。下記のように書いておられる。現在の米英のマスコミは政府の悪事について、完全に沈黙している様である。世界の報道関係者は現在、お寒い状況になっているらしい。元米軍兵士マニング氏(元上等兵)の勇敢さ、潔さは群を抜いていると言えるのではないだろうか?(桜井ジャーナルの記事の一部引用)マニングが提供した情報をウィキリークスは公表するが、中でも衝撃的だったものは、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃。その時にロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。この出来事は2007年7月にバグダッドであったのだが、銃撃の様子を撮影した映像をウィキリークスは2010年4月に公開した。ヘリコプターからは武装集団への攻撃であるかのように報告されているが、​映像​を見れば非武装のグループだということは明白。間違いで攻撃したとは考えられない。この映像は世界に大きな影響を及ぼした。その映像を伝えないメディアがあったとするならば、国民がアメリカに対して悪い印象を持つことを恐れたのだろう。したアメリカ軍による犯罪的な行為を告発したマニングは2017年5月に釈放されたが、今年3月に再び収監された。アメリカの司法システムはウィキリークスに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたのだが、それを拒否したからだという。今朝のテレビで言っていました。昨日朝、地震が起きた直ぐ後の説明では、震源地は箕面と言っていましたが、よく調べたら違っていたという事なのでしょう。豊中市の震度も大津市の震度と同じ震度5弱に変わっていたそうです。今回の地震、「どの断層が動いたのかわからない」と平然と言っていたそうです。(一部引用)いつどこでどんな地震が起きるかなんて、誰にも分からないのに、「ここでは○○以上の地震はおきません」という、神のお告げのようなものを断言するカルトっぽい人がいないと、原発は動かすことができないんです。そのためには、「地震は予知できる」と言いつづけなければならないわけです。今回もそうだったけど、ほとんどの大地震は、知られている活断層ではおきていません。詳しくは、一昨年の記事を見てください。予知できなくても、恥じらいもなくテレビに出てきて謝罪の言葉もないような、つまり「自分でも予知なんてできるわけない」と思っている地震予知学者が決めた「安全」の上に暮らしているんです、私たちは。地震予知など不可能なのに、予知できる事にしているのは、地震国日本で原発を動かす為。原発の再稼動を可能にさせているのだそうです。常軌を逸していると言えるでしょう。(2016年8月12日、伊方原発3号機が再稼働。戦争政策も常軌を逸していると言えるのではないでしょうか?マスコミに乗らない海外記事「イランへの責任転嫁」に、書かれたものを読むと、何度も聞いてきた話ながら、今更のようにその無慈悲さには呆れさせられます。庶民が信じる様になるまで嘘の報道を続けさせます。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はないのだそうです。日本における原発行政は、こういう戦争屋勢力の思考方法とそっくりですね。国民がその嘘を信じる様になる迄、繰り返し報道させるのです。戦争も原発も、どちらも悲惨ビジネスの一種ですね。人間的にそっくりな形で壊れてしまうのかもしれませんね。上記しました「マスコミに載らない海外記事」の中の、数節を引用させていただきます。少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツやジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ。アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。いう言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”(中略)シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。(中略)アメリカは、中東から暴力的な過激派がいなくなって欲しいのだと言いますが、それは中東で占領や外国による干渉がなくなってこそ実現します。アメリカは兵器を中東中で売っています。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はありません。20時16分16日午後6時55分ごろNHKのニュースサイトとNHKの「ニュース・防災アプリ」に「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報が出ましたがこれは誤りでした。北朝鮮からミサイルが発射された事実や政府が、Jアラート=全国瞬時警報システムの情報を出して避難を呼びかけた事実はありません。これは速報をネット上に配信する装置を誤って操作したものでした。申し訳ありませんでした。昨夜NHKがこういう放送をしたそうですが、あれは偽旗テロの失敗だったという説を書いておられるブログがありました。NHKの言う通り只の配信装置の誤作動だったのかも知れませんが、もしかしたら偽旗テロの失敗だったというのもありえない事ではない様な気がします。今アメリカはカナダで北朝鮮問題を如何するか、ロシアと中国抜きの会合を開き、相談しているそうです。(北朝鮮:中露のいないバンクーバー会合)北朝鮮問題の相談をするのに、敢えて中露抜きというのが気がかりですね。「続きを読む」にシャンティー・フーラの記事を複写して置きます。次はアメリカだ」によると、アメリカはシリア政府から、シリア国内に駐留している軍の撤退を迫られているそうです。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は“シリアは主権国家で、国連加盟国であり、つまりアメリカ‘自身の’空域などあり得ない。ロシア空軍とは違って、アメリカが率いる連合は、シリア国内で、いかなる法的根拠もなしに活動している。アメリカはシリアでの敗北を認めるか、それとも強硬手段に出るかの選択を迫られているそうです。ポール・クレーグ・ロバーツ氏はネオコンの人数はごく僅かだ。アメリカ国民は一体なぜ連中を容認しているのだろう?と言っておられるけれど、アメリカ国民の中にも軍事予算に頼る者達が、大勢作り続けられて来たという事情もある様です。世論調査によると、米市民は遥かに遠い場所で行われている戦争に飽きあきしている。多くの市民は依然としてトランプ大統領が国防省やその下請け企業に対して予算をたっぷりと割り当ててくれたことに声援を送っているのである。Sottleはこれはアイゼンハワー元大統領が懸念を示した矛盾そのままであると書いている。いう書き出しで、アメリカの多くの市民が軍事予算の増大を歓迎している事情が詳述されています。(一部引用)米国防省の契約発表に関するウェブサイトを覗いて、「700万ドル以上の契約」を一目見て欲しい。この情報は毎日午後の5時に公表される。最近これらの発注を調べてみたが、レイセオンやロッキード・マーチン、ジェネラル・ダイナミックスといった常連が目に付いた。軍産複合体は確固たる代表権を確保しているのである。して何百万ドルもの契約が一般市民が聞いたこともないような企業に発注されてもいる。LLCはレーダー用電子ユニットを183,474,414ドルにて受注した。その生産はフロリダ州のオルランドで行われる。Inc.はシステムの運用ならびに保守点検の作業を75,000,000ドルにて受注した。この作業はバージニア州のベルボアで行われる。Inc.はノースダコタ州およびミネソタ州の入口に位置する物流施設の修復と改造を45,000,000ドルにて受注した。Corp.はテスト支援サービスの契約変更を9,203,652ドルにて受注した。この支援サービスはアリゾナ州のユマ、および、アラスカ州のフォートグリーリーで実施される。Co.は基幹的操作の支援サービスの変更を9,344,963ドルにて受注した。この作業はニュージャージー州のコルツネックで実施される。Co.は酷暑用戦闘ブーツを63,973,889ドルにて受注した。生産はイリノイ州で行われる。Inc.は戦闘用ユニフォームを48,411,186にて受注した。この生産はアラバマ州で行われる。)は進化型戦闘ヘルメットの契約変更を12,884,595ドルにて受注した。生産はバージニア州、ペンシルバニア州およびノースカロライナ州で行われる。気前の良さを共有:明らかに、国防省はどでかい組織であって、50州にまたがる地域企業に契約を配分することについては十分に巧妙な作業を行っている。それはサイズの成せる技であり、米国人の生活に及ぼす軍部の「浸透ぶり」は不吉なものを予感させる程である。それはまた戦略でもあるのだ。それが戦術であることはレイセオン社が最近受注した事例においても容易に見受けられる。各州の産業がアメリカの莫大な軍事予算のお零れを期待するシステムが(東西冷戦中に)創られていた事が、アメリカの莫大な軍事予算維持を求める態勢を作っているという反面もある様です。その為下院議員たちは、自分の選挙区民が国防予算をたっぷりと確保し、誰にも干渉されない既得権を守ることによって、国防産業に関しては二番目のロビイストとして行動するという事になっているそうです。政治に関与してしまうようになるのでしょうね。機能不全に陥った軍事同盟の階層型組織が僅差でそれに続くと断ずる人の記事を紹介しておられます。米国はシアトル港などから、米国製兵器をイスラエル経由で北に密輸していたと疑われます(注9)。朝鮮半島行きの怪しいイスラエル船が北海道根室沖で事故を起こしたのは、2005年ですが、北が200基のノドンを対日攻撃用にスタンバイしたのは2006年です(注10)。北朝鮮に武器を持たせる為に、アメリカは様々な国を利用して、北朝鮮に先端的武器を持たせて来たと言っておられます。それが重要な理由」には、アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わっていると、リビアのカダフィーやイラクのフセインが、アメリカ・ドルを放棄しようとしていたことなどが、アメリカに潰された原因ではないかと言っておられます。最近ロヒンギャを使ってミャンマーに紛争を起こそうと企んでいるのも、マスコミに載らない海外記事「BRICSの驚きの発表」にある、プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表した事が原因ではないかと思われる。中国の一帯一路計画のために作られた中国とミャンマーを結ぶパイプラインが、ミャンマーを紛争状態にする事によって、使えなくしようとしたのだと思われます。人類存続の危機に直面させられているのではないでしょうか。幼児が火のついた爆弾を持たされているようなものなのでしょう。幼児自身も生きている事は出来ない事になるでしょう。近代科学の発展によって人類は、未曾有の文明の恩恵に浴する事がで来ましたが、その恩恵に対する対価は余りにも高いものになってしまった様ですね。使い捨て時代とばかりに次々に捨てて行っていたらどうなるかに、鈍感だったと思います。化学製品である衣服や道具等を、どんどんゴミとして出していたのでした。放射能ゴミの処理方法も決めないまま、沢山の原発を創って行ったのも、そんなゴミに対する感覚があったからなのかも知れません。威張り続けることが出来たばかりに、これ迄どっぷり浸かっていた恩恵を、今更手放す決心が出来ないのでしょう。私達は政府に年金を支給し続けてくれることを期待しています。したら、日本人がこれまで通りの生活を続けるためにも、アメリカの覇権主義が利用されている部分があるのかも知れません。そんな事を考えると、複雑な気持ちになります。人間は「罪悪深重の凡夫」なのですね。昨日鶯が今期最後と思われる法を説いていた。言っても、普通ならホーホケキョと啼くのだけれど、もう、ホーと啼くのがしんどくなったのか「ケキョ」とだけ啼いていた。昨日のが鶯の今年最後の「法話」だったのかも知れない。これからは「チッチ」と普通の小鳥のような鳴き声になるらしいが・・・・・でも心配は要らない、鶯は来年の春には又、見事な法を説いてくれる事だろう。米帝国の崩壊を予想する内部報告を出したそうである。ところが、米国の上下両院は新たに対ロ経済制裁を可決し、この法案を受け取ったトランプ大統領は、8月3日、これに署名した。経済制裁の対象となるロシア、イラン、北朝鮮は別としても、対ロ貿易を復活したいEUは甚大な影響を受けることであろう。米国以外の世界はますます大きな経済的損害と政治的緊張を抱え込むことになる。この対ロ経済制裁によって米国の覇権の余命を10年、あるいは、20年延ばすことに成功したとしても、依然としてそれは一時的な延命策に過ぎないのではないか。米国の政治エリートたちは先がまったく見えてはいない!名もないヤブ医者であっても、これよりも遥かに立派な処方箋を書けるのではないかと思えてならない。米政府は今、嘆かねばならないような状況にあると書いておられるが、アメリカの政治エリート達は先が全く見えていない、名もない藪医者でもこれよりも遥かに立派な処方箋を書けるのではないかという様な、不充分な報告書であり、政府の対応であるという事の様である。マスコミに載らない海外記事「トランプの選択」に、ロシアと仲直りしようとしているがゆえに、トランプを潰したがっている。下院・上院議員の535人中、530人が、三権分立に違反し、トランプ大統領が対ロシア経済制裁を解除するのを阻止する法案に支持投票をした。投票があまりに絶対的多数なので、拒否権も効かず、ホワイト・ハウスは、ロシアとの正常な関係を回復するという彼の目標を放棄し、あきらめ、トランプは法案に署名するだろうと発表したとある。鵜の目鷹の目の戦争屋勢力に追い回されているらしい。次から次に、マスコミを総動員してやっているようである。思っていたより、随分と粘り強く頑張っておられるようである。議会の大多数を反トランプにしてしまうし、マスコミを反トランプで総動員している様である。アブナイ橋を渡ろうとしているようである。アメリカがロシアに照準を合わせた核の攻撃施設を、ポーランド等東ヨーロッパに創って以来、ロシアも攻撃を受けたら直ちに打ち返すと、アメリカに照準を合わせた核攻撃の施設を創っているそうである。新冷戦構造を夢見ているらしい。国の歳費を武器の為に、引き出せるという訳なのだろう。人類の歴史はもうそろそろ、終盤を迎えているということなのかも知れない。素晴らしい時代の到来を喜んだ時期もあったのだった。未曾有の人口になっているのかも知れない。馬鹿で強欲な支配者が核戦争を起こそうと起こすまいと、この世界は遠からぬ将来、リセットされる予定なのかも知れない。しても人類は、文明の利器で皆を幸せにする事が出来なかった様である。自分達だけがいい目を見れる世の中を作ろうと、戦争ばかりする様になってしまった。今からでも支配階級が反省して、共存共栄の世の中を創ろうと努力するようになったら、まだ間に合うのだろうか?庶民は支配層の人々を反省させる事が出来るのだろうか?間に合ううちに反省できたら、それこそこの世は天国浄土そのものとなるかも知れない。地球は次のステージに向かって、暫らく準備期間に入るのかも知れない。何処かの星に生まれ変われるのではないだろうか?今度は空気や水の綺麗な原始に近い星に生まれ様とか、やっぱり文明の発展した星の方が良いとか、より取り見取りかも知れない。思い残しのない様に、存分に生きて生きたいものですね。いい加減にして欲しい。事実を無視、トランプ大統領排除の役割を負う特別検察官を守るためクーデターを示唆する人々カテゴリ:カテゴリ未分類アメリカの国内における収容所化と国外における軍事侵略の本格化は2001年9月11日に始まった。その日、ニューヨークの世界貿易センターの3棟とバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃されたのだが、それを利用したのだ。収容所化と軍事侵略へアメリカを向かわせたジョージ・W・ブッシュ大統領は2000年の選挙で当選したのだが、この選挙では投票の妨害や票数の操作が指摘されていた。それでも民主党は就任式の前に矛を収めている。ドナルド・トランプに対する民主党や有力メディアの執拗な攻撃は尋常でない。した中、ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は7月21日にアスペン治安フォーラムでCNNのウルフ・ブリッツァーと対談、もしトランプ政権が特別検察官のロバート・ミューラーを解任したなら官僚は大統領の命令を無視するべきだとし、クラッパーはロシアが大統領選挙に介入したと再び主張した。7月23日に民主党のチャック・シューマー上院議員はABCの番組で、もしミューラーが解任されたなら、ワシントンで「大変動」を引き起こすと語っている。いずれもクーデターを示唆していると話題だ。(中略)ワシントン・ポスト紙によると「ロシア疑惑」のキーパーソンはブレナンとクラッパーなのだが、このふたりは嘘をつき続けてきたことでも知られている。これは同紙も承知している話。2.0」が民主党のコンピュータをハッキング、情報を公開したと民主党は主張してきた。今年3月にはアダム・シッフ下院議員(民主党)がロシア疑惑劇の幕開けを宣言しているが、その宣言の元になったのはクリストファー・スティールなる人物が作成した報告書。スティールはイギリスの対外情報機関MI6の元オフィサーで、オービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。スティール自身、報告書の根拠は薄弱だと認めているのだが、そうしたことはお構いなしにトランプを大統領の座から引きずり下ろすキャンペーンは続けられてきた。この問題について、かつてNSAの中枢にいた人物を含め、インターネットを介したハッキングではなく、内部の人間によるリークだと主張する人は少なくない。この問題を調査したIBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデンも内部の人間が行ったとしている。MB/sという転送速度はインターネットでは無理な数字だという。民主党や有力メディアが主張しているロシア疑惑には説得力がないのだが、大声で叫び続けている。その勢力が手にした攻撃の武器が特別検察官。ミューラーだが、この人物は世界貿易センターとペンタゴンが攻撃される1週間前、2001年9月4日から13年9月4日までFBI長官を務めている。その間、FBIは攻撃に関する捜査をしたとは言えない。「アル・カイダ」という印象は広まっているのだが、実行犯が誰なのかは明らかにされていない。重要な容疑者と言われたサウジアラビアやイスラエルの工作を調べたようには見えない。炭疽菌の話も尻切れトンボに終わった。その結果、中東、北アフリカ、ウクライナなどは破壊と殺戮の場になったのである。それを是正するとしていたトランプを追い出すためにミューラーは再登場してきたわけだ。アメリカ人はこんないい加減なプロパガンダに騙されて、クーデターを容認するのだろうか?トランプ大統領のロシア疑惑を告発する特別検察官は、2001年9月4日から13年9月4日までFBI長官を務めていたロバート・ミューラー。ミューラーがFBI長官だった間、FBIは9・11攻撃に関する捜査をしたとは言えない。「アル・カイダ」という印象は広まっているのだが、実行犯が誰なのかは明らかにされていない。重要な容疑者と言われたサウジアラビアやイスラエルの工作を調べたようには見えない。炭疽菌の話も尻切れトンボに終わった。追い出すために再登場してきたわけである。こんな無責任な元FBI長官ミューラーを、トランプ大統領が解任したら、ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は、CNNのウルフ・ブリッツァーとの対談で、官僚は大統領の命令を無視するべきだとし、クラッパーはロシアが大統領選挙に介入したと再び主張した。7月23日に民主党のチャック・シューマー上院議員はABCの番組で、もしミューラーが解任されたなら、ワシントンで「大変動」を引き起こすと語っているそうである。不発に終わらせたい陰の政府のプロパガンダに又しても騙されようとしている。「月の石」運んだバッグ、約2億円で落札48年前、月の石を地球に持ち帰ったバッグがオークションにかけられ、およそ2億円で落札されました。1969年にアメリカの「アポロ11号」が人類初の月面着陸に成功した際、宇宙飛行士のアームストロング氏が月の石のかけらを運ぶために使ったバッグ。内側には今もわずかな量の月の砂が付着したままになっています。アームストロング氏が月面に降り立ってからちょうど48年にあたる20日にニューヨークで行われたオークションでは、このバッグが手数料込みで180万ドル(約2億円)で落札されました。所有者の女性はこのバッグを2年前に1000ドル弱(約11万円)で入手したということですが、収益の一部を慈善活動に寄付すると話しているということです。月の石を持ち帰ったバッグが高値で入札された事は、テレビニュースでも報道していた。即時に破壊・破棄していたことが判明。いう記事が出ていたからです。11号の土星と木星探査に関しての記録、そして、アポロ計画について記録されているものだった。これらに収められている記録には歴史的価値がなく、また、これらのテープを回復させるのが難しかったために破壊・破棄したと述べている。何かを隠しており、そのために記録を破棄したのではないか」とする関心を引き起こしている。50年以上保存されていたことが今回判明した。2015年で、この地下室の物たちは、その時にスクラップ業者に遺贈されていた。)伝えて下さい」と語ったと記録されている。ゴダード宇宙飛行センターとジェット推進研究所に連絡した。それらの資料を廃棄し続けていたため、そのテープやコンピュータ群の一部を(廃棄するくらいなら)自分が所有することができるかどうか尋ねると、「構わない」と言われたのだという。1974年の間のものであることを発見した。当局者は、すべてのテープを破壊・破棄するように命じた。当局は「これらの資料が歴史的に重要であることを示唆する証拠はない。すべてのテープを即時の破壊によって処分することを推奨する」と破棄を強く勧めた。ファイル担当者によれば、これらのテープ群を調べると、保存されているデータを復元するためには非常にコストがかかることもわかったという。仮に、コストをかけて復元したとしても、リールから何かのデータが得られる保証もないと述べている。地下室に保存されていた2台のコンピュータのうちの1台は非常に重いために、地下室から取り外すためにクレーンが必要だった。」は、アメリカ政府の記録には存在しないものだった。これらの一連の公式文書は、陰謀論を主張する人々によって、さまざまな疑念を呼び起こしている。行為について、非難するものもあれば、60年の年月を経たコンピュータデータは使いものにならないとして、理解を示す人たちもいる。対しては疑問の声も多い。即刻廃棄せよとNASAが命令する等考えられませんよね。・アームストロング船長が月へ飛んだ際に使った宇宙飛行の装備品で満たされた袋が物置からゴミと一緒に発見されたこともあるそうです。バン・アレン帯という障害もありますし、アポロの月到着というのは全くの作り話だったのではないでしょうか?普通だったら大業を果したアームストロング船長は、あちこちから講演に招かれるはずですのに、アームストロング船長は殆ど人前に出られなかったそうですね。嘘をついて廻る事に堪えられなかったのではないでしょうか?こんなことで迄嘘をついていたとしたら、アメリカの病巣はとてつもなく深い様ですね。アメリカを大きく立派な国に見せかけたかったという事なのでしょうが・・・・・そして、けち臭くて不道徳な国々を、立派なアメリカが指導するのだという事で、アメリカ人は軍事予算を湯水の如く払わされ続けたのですね。政府そのものを軍産複合体に乗っ取られたアメリカに較べたらまだマシなのかも知れません。アメリカの軍産複合体(戦争屋)は世界が平和になる事が大嫌いだから、ロシアのプーチン大統領と意気投合したトランプ大統領が許せないのでしょう。戦争屋と縁もゆかりもないのに、トランプ叩きに同調するアメリカ人が多いらしいですが、マスコミにだまされ易いのは、日本人だけの特性ではなかったようですね。決着が付く迄には、それ程時を要しないのかも知れません。世界は如何なるか?核戦争まで行ってしまうのか?私達庶民はまな板の鯉ですから、右往左往してもどうにもなりません。事の成り行きを、じっくり観察させていただきましょう。裁定に付いての問題点と、アメリカ及びそれに唯一追随する日本の立場について書いておられる。外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題する論文を書いたロバート・ブラックウィルが、米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている。米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。米国はアジアへの覇権を維持し続ける為に、アジア諸国に中国と対立するよう仕向け、そのオマケに米国製武器を売りつけることまで目論んでいる。アジア諸国にしたらアメリカの強制で中国を叩いても、自分たちの目の上の瘤が消えてなくなるわけではない。中国がアメリカの覇権を奪ったとしても、アメリカが中国に交替しただけに過ぎない。アメリカに借金してアメリカの武器を買って迄、中国と戦争するメリット等アジア諸国には皆無である。アジア諸国にとっては、今のまま平和裡に中国と付き合っている方が良いに決まっている。裁定はアジア諸国から拒否され、アジアとヨーロッパとのモンゴルで開催され会合で、その締めくくりの声明文に南シナ海に関しては、ヨーロッパとアジアとの間の激しい意見の不一致で、直接的な言及がされなかったそうである。国際外交の舞台で、中国包囲網の一部として振舞っている。世界の国々にとっても、迷惑なだけの重荷でしかない国なのにである。何所にあると安倍総理は思っているのだろう?続きに「芳ちゃんのブログ」の記事を複写して置きます。今日は芳ちゃんのブログの記事を引用させて頂く。米国の軍産複合体にとっては9・11同時多発テロ以降の米政府の対外政策は大成功であったに違いない。東西の冷戦が終結してからというもの、軍需が低迷し、軍需関連企業の売り上げは大きく減退したと言う。これらの軍需企業は9・11同時多発テロを境にして盛況を極めるようになった。ジョージ・ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニーが元CEOであったハリバートン社はイラク戦争を通じて大儲けをした。中東での一連の軍事作戦、つまり、軍事的な大浪費のサイクルが一巡したかに見える今、次は何か?ロシアや中国を相手にする新冷戦が始った。中東諸国よりもはるかに大きな相手だ。8億ドルを投じたミサイル防衛システムがルーマニアに設置され、今年の5月以降稼働している。これと同一のミサイル防衛システムが2018年にはポーランドにも設置される予定だ。これらの施設の設置・稼働後は改善に次ぐ改善が待っていることだろう。して、米国の軍需関連企業はほくそ笑んでいるに違いない。これらは巨大な氷山のほんの一角でしかない。核兵器の近代化では3桁も大きい1兆ドルの予算化が待っている。軍需景気の為の大浪費政策にあるのではないだろうか?彼等は人命を万単位で殺しても、米国の(軍事産業従事者の)雇用を守るべきと考えているフシがある。これらの政策を人間中心に見ると、様変わりとなる。米国が採用した対外政策は明らかに大失敗である。米国はあちらでも人を殺し、こちらでも人を殺している。世界にとっての最大の不幸は、上記に引用したカナダ人の女優が述べているように、米国人は自分たちのこの現状に気付いてはいない、あるいは、気付こうとしてはいないことであると言えよう。仲間のアメリカ人たちよ、私たちはどうしようもない馬鹿者だ!どこの社会を取り上げてみても驚かされることがある。社会を構成する個人には素晴らしい見識を持った人たちや頭が下がるような行動をする人がたくさん居るにもかかわらず、そういった個人の集合体である社会あるいは国家は果たしてどうかと言うと、まるでなってはいないことがある。米国の大統領選に絡んだ記事である。上記の疑問に対して直接の答えになるわけではないとしても、同じ感慨をもっている人がこの世の中に少なからず存在することを知って、何だか意を強くした。この記事をご紹介することによって読者の皆さんにも物の考え方や何らかの行動を起こす上でのヒントになれば幸いである。本日はその記事を仮訳して、読者の皆さんと共有してみたい。<引用開始>本日の夕方のことだ。見てから、私はここに何らかの説明をしてみたい気持ちに駆られている。あの党大会は私の友達の多くに冷笑をもたらしたに違いない。さまざまな言葉が私の喉を詰まらせ、胃袋を捩り、ひどくムカムカしている。これはもう吐き出してしまうしかない。私の心の中にある反米感情は今にも爆発しそうで、私の憤怒は理性を超えて何処かとんでもない場所に落下しそうな気配だ。私は半分がアメリカ人として生まれた。このことが、本当のアメリカ人である先住民を除けば、この国の誰と比べてみても私を「より以上に」米国人らしくさせていたのではあるが、今宵こそは、私はあなた方と同じアメリカ人であることを全面的に拒否したい。私は半分がカナダ人だ。私は彼の地で育ち、アメリカ人の皆さんとはまったく違う価値観を持っている。今晩、米国の軍国主義の偉大さを際限なく吐露し、自慢し、大袈裟に喋り、米国の軍事力を賞賛し、ISISを一掃することや米国は地球上で軍事的に最強の国家であることについて得意気に話す様子を目にし、オバマの戦争で息子を亡くした女性がオバマ大統領の肩で泣かせて貰ったことに感謝していると言った・・・というひどく無意味な物語を聞かされもした。して、今晩、私は心底からカナダ人であると感じている。国境越しにもたらされるガキ大将振りや彼らの傲岸さからは、その都度、些細ながらも有用な教訓を無意識的に学びとって来た。彼らの教育の無さや他国の人たちが自国内に有している物でさえも何でも手に入れようとし、それ以外には何の理由もなしに他国を爆撃する権利を自分に与えてしまうことについても然りだ。これらすべてのことが、今、私の意識の表面に顔を現して来ている。遠くに連なる山々の景観が私を自分の魂のどこかにある筈の良識と再び結びつけてくれるかも知れないという期待を抱いて、私は当地モンタナ州を流れるイエローストーン川の流域をやたらと歩き回って、今帰って来たばかりだ。何も見つからなかった。目に入る景色は何時ものように実に見事で、素晴らしいものであった。私の心の奥深くに横たわっている憤怒にはとても届きそうにはなかった。シリアで殺害された子供たちの光景。ヒラリー・クリントンはこれらの子供たちの殺害に手を貸したのだ。アフガニスタンやパキスタンではオバマのドローン作戦によって子供たちが爆撃の巻き添えとなって、バラバラになっている。リビアにおける身の毛もよだつような無秩序振り。イラクは荒廃の地と化した。米軍の介入によって至る所で死と破壊がもたらされた。ウクライナ、エルサルバドル、グアテマラ、チリ・・・と、枚挙にいとまがない。あなた方の国、米国はこれらの国々を爆撃し、必要最低限のやり方で市民生活を破壊した。アメリカ人のすべてがウェルズ・ファーゴー・センターで軍隊に声援を送り、話し手が武力を表明する度に皆が喝采しているのを聞いた時、私はあなた方に嫌悪感を覚えた。あなた方の一人一人を憎んだ。私が子供の頃に教えられたことは本当なんだ。「あなた方」は敵なんだと直感した。「あなた方」の国こそ敵として警戒しなければならないんだ。「あなた方」は無知だ。「あなた方」の金銭欲や自己満足ならびに労せずして得た自尊心にはまったく際限がない。今宵、私はもうアメリカ人ではない。私は1648年にこの地に上陸した私の清教徒の先祖を棄却する。私は市民権を得た時にお祝いの式典で私が口にした文言を棄却する。私にはこの国でゾクゾクするような発見をした瞬間が幾度もあったが、私はそのすべてを棄却する。人を殺し、良心のかけらもないあなた方の最高指揮官について自慢しているのを聞いて、他国の市民はいったいどんな思いを抱くのだろうかなんてこれっぽっちも考えることはない。それらの高邁な言葉はすべてが残りの我々によって、我々のような非アメリカ人によって、さらには、我々の体の中のすべての細胞によって、完全に不快なものとして、常識からまったく逸脱したものとして受けとめられる。あなた方は、今宵、テレビやコンピュータの前で釘付けとなっている。地球上で最強の国に属しているという思いから、あるいは、人殺しを続ける大統領に声援を送って、あなた方の気持ちは自尊心によって大きく膨れ上がっている。全世界からの反発にはまったくと言っていいほどに無知だ。あちらでも人を殺し、こちらでも人を殺していながら、あなた方は依然として誇りに思っているのだ。私たちアメリカ人はどうしようもない馬鹿者だ!<引用終了>これで仮訳は終了した。著者はカナダと米国の国籍を持っている。モンタナ州に住む女優であり、活動家でもある。映画「スーパーマン」ではスーパーマンの恋人役を演じていることから、彼女の知名度は高い。彼女は自分でも言っているように普通のアメリカ人以上にアメリカ人であると自負していた。その本人が「米国嫌い」を公に宣言したのである。彼女の言葉を辿ってみると、本人はもう居ても立ってもいられないほどアメリカ人を嫌悪していることが感じ取れる。この著者が日頃から感じていたアメリカ人に対する違和感は民主党党大会の最終日に最高潮に達した。カナダ人の価値観をもって育てられた著者の目には、アメリカ国籍をも取得しているとは言え、アメリカ人が見せる行動は本質的にまったく受け入れられない。それはまったく異質のものであることが民主党の党大会の様子を観察することによって明白に浮き彫りされたのだ。彼女はその理由として、下記のように述べている:シリアで殺害された子供たちの光景。ヒラリー・クリントンはこれらの子供たちの殺害に手を貸したのだ。アフガニスタンやパキスタンではオバマのドローン作戦によって子供たちが爆撃の巻き添えとなって、バラバラになっている。リビアにおける身の毛もよだつような無秩序。イラクは荒廃の地と化した。米軍の介入によって至る所で死と破壊がもたらされた。ウクライナ、エルサルバドル、グアテマラ、チリ・・・と、枚挙にいとまがない。あなた方の国、米国がこれらの国々を爆撃し、必要最小限の手法で市民生活を破壊したのだ。大統領選というお祭り騒ぎは国を挙げての政治的欺瞞のショウである。このショウには大勢の観客がいる。全米から集まった有権者のすべてを興奮の渦に巻き込み、テレビやコンピュータの前で党大会を観ている庶民を洗脳し、世界各国に対してさらなる軍事的覇権を確実にするためのひとつの演出の場として大統領選が用いられている、とこの著者は言いたいようだ。9・11同時多発テロ以降の米国の対外政策は失敗の連続であることを考えると、この著者が訴えたいことは私にもよく分かる。米国の有権者を深い眠りから呼び覚ましてやりたいのだ。ところで、「米国の近年の対外政策は失敗の連続である」という指摘についてはもっと厳密に述べておく必要がありそうだ。これは最大級の皮肉ではあるが、米国の軍産複合体にとっては9・11同時多発テロ以降の米政府の対外政策は大成功であったに違いない。東西の冷戦が終結してからというもの、軍需が低迷し、軍需関連企業の売り上げは大きく減退したと言う。これらの軍需企業は9・11同時多発テロを境にして盛況を極めるようになった。ジョージ・ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニーが元CEOであったハリバートン社はイラク戦争を通じて大儲けをした。中東での一連の軍事作戦、つまり、軍事的な大浪費のサイクルが一巡したかに見える今、次は何か?ロシアや中国を相手にする新冷戦が始った。中東諸国よりもはるかに大きな相手だ。8億ドルを投じたミサイル防衛システムがルーマニアに設置され、今年の5月以降稼働している。これと同一のミサイル防衛システムが2018年にはポーランドにも設置される予定だ。これらの施設の設置・稼働後は改善に次ぐ改善が待っていることだろう。して、米国の軍需関連企業はほくそ笑んでいるに違いない。これらは巨大な氷山のほんの一角でしかない。核兵器の近代化では3桁も大きい1兆ドルの予算化が待っている。これらの政策を人間中心に見ると、様変わりとなる。米国が採用した対外政策は明らかに大失敗である。米国はあちらでも人を殺し、こちらでも人を殺している。世界にとっての最大の不幸は、上記に引用したカナダ人の女優が述べているように、米国人は自分たちのこの現状に気付いてはいない、あるいは、気付こうとしてはいないことであると言えよう。米国社会の内部からの発言は今さまざまな形で行われている。大きな受け皿は独立心が旺盛な代替メディアだ。誤解を恐れずに言えば、残念なことには、大手の商業メディアはジャーナリズムの基本的な機能においては何の役にもたってはいない。大手メディアは自分たちの筋書き(ネオコン的、ネオリベラリズム的、あるいは、アングロ・ザイオ二スト的な思考)に逆らう情報は報道しようとはしないからだ。して、全米規模での情報コントロールが行われている。一般市民はそれに気付かない。毎日の生活に追われていて、代替メディアから入手可能な情報を検索する暇なんてないのだ。この前の投稿では米国内に住み、米国で仕事をしている4人のロシア人の発言をご紹介した。今回はカナダと米国の両方の国籍を持ち、カナダ育ちの女性が民主党の全国大会で感じた率直な印象をご紹介した。これらふたつの声の共通項は軍産複合体の利益のためにあまりにも偏っている今の米国の政策に対する批判であり、大多数の米国人の行動に対する失望であり、また、武力を背景に世界中で覇権を維持しようとするあまり、人間の尊厳をすっかり忘れてしまっている米国の対外政策に対する憤怒である。私は米国社会がまったく駄目だと言っているわけではない。米国で17年間生活をしてみて、米国には日本社会にはないいい点がたくさんあることをその間に肌で感じた。ここでご紹介したカナダ人の意見のように、悪い点について例を挙げようとすると限りが無いのだ。残念ながら、今や、悪い点が目立ちすぎる。それが米国の今日の姿だ。その最たるものはネオコン派政治家や多国籍企業ならびに巨大銀行が推進し、大手メディアが支援し喧伝している米国至上主義であり、ネオリベラリズムであり、米国の覇権を維持するための米軍やNATOの専横振りである。外交交渉をないがしろにして、武力に訴えようとする行動は余りにも傲慢である。その結果、最近の1年から2年の間に急速に拡大している究極的な懸念は米ロ間の核戦争である。現在の彼らにとって、イエス・キリストは目の上のたん瘤に違いない。キリスト教の聖書に「放蕩息子のたとえ」があるのを、アメリカの支配層もキリスト教徒なら、聞いた事があるはずである。大喜びで大歓迎されたという話である。神の御許に帰るべきなのではないだろうか。芳ちゃんのブログ「なぜNATOはロシアを最大の敵として見るのか?なぜイスラム国ではないのか?」に、2件の翻訳記事を載せておられる。アイルランド人のブライアン・マクドナルドの「なぜNATOはロシアを最大の敵として見るのか?なぜイスラム国ではないのか?」の記事が分かりやすい。アイルランドはNATO参加に抵抗してきたヨーロッパにおける数少ない国だそうだが、さすがに、そういう国の人だけの事はあると思った。ISISはNATO圏の内部で、何度も殺人を行っている。ロシアはそのようなことはしていない。此の記事は、その本質をついていると思われる。NATOが引き続きロシアに執着しているのは、アメリカの巨大な軍事予算を、維持するためのものである。ロシアがそれにぴったりだという事である。ISISとの戦いでは、高価な武器を必要とはしない。それに代わって、地上軍の投入が必要となる。財政的な見返りは非常に僅かだ、という訳で、敵として魅力がないのである。NATOは、実際には、ロシアとの核戦争を望んではいない。米国の軍事費を高レベルに維持することである。ロシアは非常に好都合な、ならず者国家として使えそうなのである。全世界における上位8位までの、防衛産業における契約企業の内で、6社が米国の企業である。これらの企業は、合計すると75万人を直接雇用している。何百万人もの人たちが。これらの大手軍需企業からの恩恵に浴している。米国中の都市に失業をもたらすことになる。アメリカは産業の空洞化で既に失業者が満ちている。世界が平和になったら、更に失業者を増やすことになるから、アメリカは世界中で戦争が続き、武器需要がなくならない様に、あらゆる努力をしているのだそうである。世界中を巻き込む核戦争が勃発しないとも限らない。なったら国民は、失業どころの騒ぎではなくなってしまう。彼等は彼等の手にした現在の栄耀栄華を、何時までも保ち続けたいのである。世界中の資源を略奪して、自分達の富を更に増やしたいのである。それさえあれば何でも手に入ると彼等は信じているのだろう。彼等の敵国非難は、カモフラージュに過ぎない。世界中で、戦を仕掛けて回っているのである。「貴方達は自分たちが、何をしているか分かっているのか?」と誰もが言いたくなって終うような、現在のアメリカ支配層である。▲バングラデシュで日本のJICA関係者がテロにあって以降、(こちら)立て続けの様にフランス・ニースで、バスの暴走テロが起きた。(こちら)その衝撃も消えない昨日、トルコで軍部によるクーデターがあったそうである。(こちら)最近日本でも吃驚するような報道があった。NHKが突然「天皇陛下が生前退位を望んでおられる」という報道をしたのだった。陛下がそういうご発言をなさったから、そういい報道をしたのだろうと思ったことだろう。天皇陛下は「象徴としての仕事に支障を来たす様だったら、生前退位も辞さないけれど、今のところ健康上に問題はなく、まだまだ此の儘のペースで進む」と言っておられると書いていた。それなのに政府は、6月頃から天皇陛下の生前ご退位に付いての検討を始め、12月23日の天皇誕生日には、皇室典範改正への骨子案をまとめ様としていると言う。陛下のご意向に沿って検討していたのではなかったらしい。平たく言えば、天皇陛下を(その地位から)追い出そうとしている、という事である。安倍政権にすぐにでも、戦争を始めさせる積りなのだろうか?今朝の京都新聞には、もう一つ驚くべき事が書いてあった。日本等の同盟国の意向も考慮する考えで、諮問があったらしい。米側に協議を申し入れているのだそうである。平和への誓いを述べた憲法の前文も変えると言っている。とことん平和を壊したいらしい。安倍総理は地球人類を滅ぼしたい何処かの誰かの、代理人になっているのだろうか?とさえ思いたくなる様な、むやみに好戦的な事ばかりやっている。