昨日(2019年12月17日)不動産経済研究所は2019年11月度首都圏マンション市場動向調査を発表。発売戸数は3,293戸、売れ行きを示す初月契約率は55.2%であった。m2単価は80.8万円で、トレンドを下げた(水色の折れ線グラフ)。販売済み在庫(未完成含む)は7,525戸で、前月から525戸増えている。昨年(2018年)12月は、前月から販売済み在庫が約2,800戸増えたことから、もし同水準の積み上げがあると1万戸を超える計算になる。例年、12月に発売戸数関連の数値が急増する傾向がある。首都圏の新築マンション市場は、長らくタワーマンションが牽引してきたといって良い。下のグラフは、「タワーマンション(新築・20階建て以上)初月契約率」(オレンジ色の折れ線グラフ)と「同発売戸数」をあらわしたものである。前半では、タワーマンションの売り出しが多い(概ね500戸以上を目安)月では、その契約率が高く、全体の契約率を押し上げている様子が鮮明だ。2018年12月を筆頭に、好不調の7割を超える月が減少。直近2ヶ月は20%台に低迷している。2019年新築マンション供給戸数、31,400戸前後!?2019年1月から11月までの発売戸数は累計で24,846戸である。発表資料によると、「2019年12月予想は6,500戸程度」とある。その通りであれば、年間の販売戸数は31,346戸前後に落ち着く見込みだ。首都圏新築マンション供給戸数31,000戸台は、1992年実績「26,248戸」に次ぐ記録である。27年ぶりの低水準に陥りそうだ。ちなみに年初予測では37,000戸だったので、売主は「計画値の約16%が売り出せなかった」ことになる。本日、森ビルは「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の概要とコンセプトをマスコミに披露した。今朝、SNSで気になるタイトルの記事リンクが流れてきた。90年代最強だった「自由が丘」の自由じゃない現在。生産緑地「2022年問題」が住宅市場に与える影響度マンションセミナー後の質問で最も多いのが「東京五輪後の市場予測」。その次にくるのは何かといえば、はやり「生産緑地」(通称「2022年問題」)だろう。ビュータワーマンションを検討するとき、私ならここを見る。