CEOと二人三脚で事業開発。viewsCEOと二人三脚で事業開発。代表取締役CEO前身の(株)ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。デジタルアイデンティティの確立を目指す。キャッシュレスが進むと、お財布に残るのは身分証。TRUSTDOCKは、お財布の中から身分証をなくすことに向けて取り組むスタートアップです。問い合わせ、と実は多くのシチュエーションで当たり前に行われていることです。ところが、これがインターネット上の取引(非対面取引)になると、途端に難しくなります。新卒で入社したジェーシービーでは8年間の内、5年間を他社へ出向していたという社内では珍しい経歴の持ち主。出向から戻るも、自分がやりたい仕事は新しいプロダクトやビジネスを生み出すことだ!と転職を決意。PMOとして、助太刀カード(プリペイドカード)のリリースを機に退職。現在は、株式会社TRUSTDOCKにて、セールスマネージャーとして、日々活動中。doTRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。■社会が認める事業性と社会貢献性FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。do「デジタルアイデンティティを確立するために」あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。do■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組むデジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。ロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。特別な能力や学歴を求めているわけではありません。新しい領域でもあるので、新しい仕事の仕方を身に着けられる柔軟性がある方に向いているはずです。性格的なことを言葉にすれば、よく寝てよく食べて素直になれる楽観的な人が活躍しやすい環境があります。交渉がすぐには進まなかったり、思い通りにならないことも多いです。進みはゆっくりであっても「一歩前進している」と考えて、一つ一つのプロセスから学びを抽出できるという意味で「楽観的」な性格が適していると考えています。簡単に成果が出ないことに対してもお客様と地道に交渉をしたり、法律を読み込んでその法律ができた背景まで調べたりすることは必要です。・1ケタ社員です!会社の将来価値を一緒に作っていく経験を積めます。・健康に、精力的に仕事ができるのは、家族の協力があってこそ。ライフワークバランスを重視しています。・法律が絡む分野であるので粘り強さや公共性が求められます。複雑な法律や規制の要件を満たすソフトウェアを、最新のテクノロジーを使いつつ、社会実装していくのがRegTech(レグテック)領域の特徴です。そのため、エンジニアも含めた全メンバーで法律を読んで、全員で理解した上で、プロダクトもビジネスもつくっています。Fintech領域、法律や規制領域の知識・経験は必須ではありませんが、自分の得意分野・領域にこだわらず、規制要件に抗わず、その上で使いやすさを追求することが求められます。・クライアント企業の新規事業に携わることが多いので機密性の高い情報に触れる機会が多いです。FinTech領域だと社会に与えるインパクトも大きく常にワクワクできます。・法律が絡んできますので関係省庁との折衝の機会も多いです。様々なビジネスモデルや政府・省庁の考え方を知れるので、多角的に世の中を理解できるようになります。チームの理解を得ながら、お互いワークスタイルに融通を効かせて仕事に取り組んでいます。いえ、仕事柄、外出は多いですし、CEOと同行してこそキャッチアップが早まりますので、ワークスタイルの自由度は当初は高くないかもしれません。・現在メンバーの80%がエンジニア。(経営陣の3分の2がエンジニア)・服装はTPOに合わせて。スーツ着用の機会は少ないです。membersCEOと二人三脚で事業開発。