国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が7割を超えたそうだ(コチラ)。去年6月の調査より5ポイント増えて、事故後初めて70%を超えた。「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、60代が78%と最も多く、50代が75%、40代が71%、20代は53%と、年代が若くなるに従って割合が減ってくる。事故から1年たった今も90%を超える人が原発事故に対する不安を抱えていることがうかがえる。悲劇の伝承から遠くにいた層、ということか?**但し、NHKに限らず、このての世論調査は、「RDD」という直接電話をかける方法で得た結果なんだが、対象者(母集団)に、1平日の昼間に、2固定電話で回答できる人という限定条件が付いていることに注意しなければならない。上の記事だと、NHKは今月16日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の61%に当たる1585人から回答を得ました。調査結果を全否定する訳では決してないけれども、偏った集団からのサンプリング集計であるとは言えるのではないか、そういうものとして、この結果を扱う必要があるのではないか、と思う。