2韓国本国人の在日に対する視線の現状(と言っても18年のことらしいです)紹介です。公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度(*)』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。それはやがて嫉妬心に変わっていきました。日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。韓国人はこれが許せない。韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。反日運動できなくなった代償として在日批判しているかのような書き方ですが、内容実態を見ると在日に対する相応の不満が溜まっているように見えます。韓国人の反日感情の基本は欧米の風下に立つのは気にならないが、同じアジア人の日本の風下に立つのだけはイヤっという変な妬みを基本としたものです。するのと似た構図です。日本の場合、ブラジル等移民2〜3世が就労目的で帰国しても現場労働中心ですが、韓国や中国に進出する外資にとっては日本人ばかりで現地企業運営するよりは、現地事情や人脈のある中韓からの留学生や在日を現地企業幹部として派遣する方向になるからです。中国と香港の関係も同様で、香港大卒の就職先として北京、上海等が人気のようです。外資の場合、例えば米国系企業で米系人が企業幹部として赴任してくるのは気にならないが、香港人や在日に顎で使われるのは気になるし、せっかく外資のいい職を奪われているような気持ちになるのでしょう。中韓本国政府も、国外で苦労する同胞を慈しむよりも、国内政治不満はけ口に利用しようとする点は同じです。12月8日歴博で、ハワイ移民歴史展示を見てきましたが、下層労動者として移民し、苦労の末にその地でようやく生きていく根を下ろしたのですが、せっかく築いた生活基盤を日米戦争によって奪われ艱難辛苦の生活に陥った状況をツブサに見てきました。本国の後ろ盾を失って現地政府と母国が戦うようになると、外地在住者は本当に弱い立場です。それぞれが苦しい立場に追い込まれます。黙っていても苦しい彼らを積極的にいたわる度量が必要で、逆に弱いものいじめをするような(風説?を流布して)追い込むようなことをしないように心すべきことです。慰問や差し入れを行なって異国の地に送られた日本兵捕虜が心慰められた状況が紹介されていました。以前書いたことがありますが、戦後食糧難の時に大量配布された粉ミルクで多くの生命救われたのですが、子供の頃には豊かな米国のおかげと感謝していましたが、着の身着のままで収容所に入れられて無一文になっていたアメリカ本土日系人が収容所から解放後に母国のために基金を集めて粉ミルクを買い集めて日本へ送ってくれたものでした。世話になったからではなく、もともと内地の人も外地にいる日本人を見捨てるような民族ではありません。2韓国本国人の在日に対する視線の現状(と言っても18年のことらしいです)紹介です。公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度(*)』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。それはやがて嫉妬心に変わっていきました。日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。韓国人はこれが許せない。韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。反日運動できなくなった代償として在日批判しているかのような書き方ですが、内容実態を見ると在日に対する相応の不満が溜まっているように見えます。韓国人の反日感情の基本は欧米の風下に立つのは気にならないが、同じアジア人の日本の風下に立つのだけはイヤっという変な妬みを基本としたものです。するのと似た構図です。日本の場合、ブラジル等移民2〜3世が就労目的で帰国しても現場労働中心ですが、韓国や中国に進出する外資にとっては日本人ばかりで元気企業運営するよりは、現地事情や人脈のある中韓からの留学生や在日を現地企業幹部として派遣する方向になるからです。中国と香港の関係も同様で、香港大卒の就職先として北京、上海等が人気のようです。外資の場合、例えば米国系企業で米系人が企業幹部として赴任してくるのは気にならないが、香港人や在日に顎で使われるのは気になるし、せっかく外資のいい職を奪われているような気持ちになるのでしょう。中韓本国政府も、国外で苦労する同胞を慈しむよりも、国内政治不満はけ口に利用しようとする点は同じです。12月8日歴博で、ハワイ移民の歴史展を見てきましたが、海外の下層労働者として苦労の末にその地でようやく生きていく根を下ろしたのですが、せっかく築いた生活基盤を日米戦争によって奪われ艱難辛苦の生活に陥った状況をツブサに見てきました。本国の後ろ盾を失って現地政府と母国が戦うようになると、外地在住者は本当に弱い立場です。それぞれが苦しい立場に追い込まれます。黙っていても苦しい彼らをそれ以上に追い込むようなことにならないように心すべきことです。敗戦濃厚になった沖縄戦等々で米軍捕虜になった日本兵がハワイに移送された時に、敵性人として白眼視されていた苦しい立場のハワイ在住日系人が日本兵捕虜収容所への慰問や差し入れを行なって異国の地に送られた日本兵捕虜が心慰められた状況が紹介されていました。以前書いたことがありますが、戦後食糧難の時に大量配布された粉ミルクで多くの生命救われたのですが、子供の頃には豊かな米国のおかげと感謝していましたが、着の身着のままで収容所に入れらて無一文になっていた日系人が収容所から解放後に母国のために基金を集めて粉ミルクを買い集めて日本へ送ってくれたものでした。世話になったからではなく、もともと内地の人も外地にいる日本人を見捨てるような民族ではありません。企業にとっては儲けられそうなところに投資するという鉄則が働きます。樹木で言えば元の木が根元から腐り始めて遠くに散らばった種子が新たな森を形成するのは良いことです。サムスンで言えば韓国内で新鋭工場を作るよりも、日本や米国で作ればフッ化水素等や資材も自由に供給を受けられますし技術導入も容易ですし、他方需要地の中国に工場を持てば商品は売れるものの技術窃取被害どころか強取被害にあいます。先進国であり需要地でもあるアメリカに工場を持てば、技術移転を受けられるばかりか現地需要もあり競争上有利です。新興国企業が先進国への進出する場合には、本国生産→輸出の場合にあった低賃金による競争優位性がなくなります。隠れ補助金や低賃金等による下駄を履かない裸の競争力が本当にあるかの実力が試されます。日本進出の場合ほぼ同質産業構造の上に日本に比べての技術優位性もないために低賃金以外に需要面では食い込む余地がないのでサムスンなど多くは研究所設置(何を研究するのか?日本最先端技術品をいち早く取り込みあるいは業界に参加してその動向を探りいち早く自社研究にとり込む情報収集拠点?知財取り込みに励む→ほぼ産業スパイ拠点みたいな仕事かな?)が普通です。中国は先進国の技術移転絞り込みに対抗して需要地を抱える強み・・一人当たり購買力が高い訳ではありませんが、大量人口だけが取り柄です・・で現地進出企業に対して知財等の技術移転を法制度上強制できるようにしたことが欧米を刺激し米中対決の原因になっています。USTR(米通商代表部)が2018年3月に公表した通商法301条調査報告書も主要論点の一つとしてFTT政策を明記しています。米国の圧力を受け、政府調達規則を緩和」といったニュースが相次いで流れました。7/4/2011)と報じています。中国政府の決定を歓迎しつつも、「今回の決定はあくまで中央政府レベルのもの。地方政府や国有企業レベルでも、早期に同様の措置がとられることを願う」とコメントしています。要綱等の運用に格下げ?したという報道を見た記憶でしたが、上記によるとすでに既に7年も経過しているようですが、移転強制の実質は同じだから米国が怒り出したのでしょう。上記の通り名目上の妥協はできても実質的な技術移転強制をやめると中国は中進国の罠にはまるので、文字通り核心的利益として、中国は存亡をかけて絶対に譲れないという強硬的態度を今も崩していません。米中協議は昨年から決裂したり部分妥協再開きしたりの繰り返しで現在に至っていて実際にはなんの進展もないことは対北朝鮮交渉と同じです。部分妥協といっても経済制裁圧力の一部解除したり強化したりの繰り返し(中国が反撃材料として買い付けを絞っていた小麦などを買うと表明し、米国は制裁開始を先送りするなど)で肝心の知財移転強制に関する妥結が一切なく時間を空費しているだけで、結果的に中国の時間稼ぎになっています。この1週間ほど前に再妥協・再交渉のテーブルに乗る宣言をしたばかりです。サービスの問題などについて合意。米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。北朝鮮も核開発をやめるのは国や体制の存亡をかけた戦いと位置づけていて、核戦争をも辞さない態度を示しているために決裂しそうな瀬戸際まで行くといきなり「あいつはいい奴だ!などとトランプ氏が言って見たりして、突然再交渉が始まる期待を抱かせるなど後一歩の圧力が効かない交渉を続けている点は同じです。いう交渉態度では、北朝鮮は核とその運搬能力の保持開発こそ命綱とする国家方針に自信を持つ一方です。いない・人民が再貧困下にある点を一切気にしない政体ですので、国民がいくら困窮しようとも政権にとって全く痛痒を感じないようです。韓国の場合は市場規模が小さいので、(中国のように進出したければ)技術移転しろと強制する訳に行きません。ちなみに日本車の韓国輸出量は以下の通りです。4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、前年同月比56・9%減の1398台だった。7月は前年同月比17・2%減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも5・6%減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。日本はトヨタだけで年間1000万台前後製造しているというのに、韓国では日本車全部で56%減とはいえ、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツスズキ、日野自動車、スバル等々その他全部で月間わずか1398台では、半分になろうと1割になろうと驚かないし、韓国市場に誰も魅力を感じていないでしょう。2過剰債務の雄である中韓の動向に話題を戻します。ファーウエイの国内債発行問題に戻します。米国の厳しい批判・締め出し政策によって、ファーウエイが市場を選べる環境でなくなったので(香港でさえも騒動で危ういと思ったのか?)仕方なしに国内発行になったのではないでしょうか。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49731210S9A910C1FFE000/ファーウェイ、中国本土初の社債を900億円発行ファーウェイはこれまでもドル建てや元建ての社債を発行しており、現時点でドル建てで45億ドル(約4900億円)の残高がある。今回の社債発行について同社は「中国本土の債券市場を開拓し、資金調達の手段を最適化する」と狙いを示したうえで「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」としている。ファーウエイが社債を国内発行するためにわざわざ「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」と言い訳すること自体異常でしょう。香港騒動は、中国政府が国内専制支配の成功?浸透に味をしめて?香港にもその支配を強めようとしたことに危機感を抱いた市民の反発を受けて始まったものですが、中国政府の意を受けて動く香港政府の強硬姿勢がさらなる反発を呼び相互に過激化する一方です。中国の急激な発展は膨大な資本導入があってのことですが、後進国として本土への外資導入には強固な防壁っを築き規制だらけ・・金融自由化ととは程遠い状態でしたが、一種の金融特区機能を果たす香港自由市場のおかげで香港で自由な資金取り入れを行い、それを香港資本に薄めて本土に資本移動させるという巧妙な手段を用いてきました。中国企業が先進技術を直接導入しても直ぐに使いこなせないので外資工場設立させて中国人の現場作業や管理職の職務経験を積ませるのと同じことを本土の金融規制を残しながらうまくやってきたのです。国有企業(鉄道系が有名です)中心に海外展開が進むようになりこれに随伴するようにファーウエイなど軍事色の強い企業も民間として、海外市場で積極的に資金を導入できるようになりました。き)企業を買収できるのではなく、砂粒のような個々人からの物言わぬ資本導入だけいいとこ取りする関係です。米中対決が始まって海外市場で「いいとこ取り」の米国での起債が危ぶまれるようになって・・頼みの綱の外資受け入れ口として利用してきた香港の重要性が増してきた矢先でした。今回7月1日以来始まって以来、エスカレートする一方の香港騒動で香港市民の中国政府に対する反感が強まる一方ですから、香港市場を利用するだけしたい本土企業の資本取り入れ装置としての社債上場が危なくなったのでやむなく中国での起債に踏み切ったように見られます。中国にとって香港は資金導入の貴重な窓口ですから、いわば金の卵を産む鶏を絞め殺すようなことをしているイメージです。米中対決月下の最中・・香港市場の重要性がいや増す時にあえて香港市民を締め上げる条例制定に動いたのか?政治センスが不思議ですので、ネット上では習近平の権力基盤が弱くて強硬派に押されてやむなく取っている行動だと言う、うがった見方が出ています。同じですが、ある主張を始めると、トコトンやったり最大限の罵倒や侮辱的言辞を吐き出し続けないと我慢できない国民性では共通です。政争に勝てば相手を讃えるのではなく、敗軍の将を最大限侮辱し辱め貶める残虐行為の歴史の数々に気持ちが悪くなるのが日本人です。後宮の争いも同様で、皇帝の寵を得た方が、それまでの寵姫を豚と称して手足を切り取り豚と称して厠につないで上から糞尿をかけるなどです。韓国の対日侮辱行為も、日本が黙っていれば治るわけではあなく際限なく繰り出してくる状態で、これでは付き合いきれないとしてついに日本は縁を切る方向に舵を切りました。日韓修復は韓国で反日教育や根拠ない日本批判(いうより陰口)が節度なく続く限り不可能でしょう。民主化した?はずの韓国では今でも感情に任せて国民が走ってしまう状態に驚きますが、制度上なんの抑制システムもない専制支配体制のままですと、市民の反感があれば逆に強者の立場で「生意気だぶっ潰せ!」という方向の政治感覚しか働かないのでしょう。香港の場合、純粋な中国国内問題ではなく1国2制度が国際条約によって縛られている関係ですので、資本取り入れ口の機能麻痺の怖さの他にこの弱みもあって中国は香港周辺まで軍を集結させているものの、その先に一歩踏み出せないままです。この均衡がいつ破られるかの攻防・緊張が約3ヶ月も続いています。この状態でファーウエイが香港での起債発行する勇気がなく国内起債に踏み切るしかなくなったことが中国国内経済への大きな重石になってきているでしょう。政府にとって喫緊の目標です。軍で蹂躙すれば天安門事件後の国際孤立では済まないだけでなく香港の自由市場認定が国際金融システムから否定され香港の金融市場としての生命が終わります。なれば中国が国際資本市場から資金導入の方法が閉ざされることになります。今米国を敵に回し資金締め上げにあっている中国がそのリスクを冒し、難局突破の能力があるのでしょうか?この辺りの文章はもともとファーウエイの本国起債のニュース直後に書いておいたものですが、その後日経新聞で中国系企業の米国株式や社債市場締め出しの動きが小出しに出て来るようになりました。3ちなみに日本の進学率推移は以下の通りで、長期間かけて現在の6割前後の進学率に達したものです。http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoken/data/13.pdfこれを韓国や中国が超短期間に先進国並みに引き上げたのですが、高級労務がいきなり増える訳がないでしょう。https://spc.jst.go.jp/education/basicdata/05/02.html高等教育機関への進学率では、2011年、日本が51.0%、中国が26.9%となっている。以下は、韓国を含めた国際比較ですが大学といってもそのレベルはいろいろです。アメリカの場合、コミュニテイカレッジとかいって、日本で言えば、コミュニテイーセンターの何とか教室レベルルも大卒資格とも言われています。http://honkawa2.sakura.ne.jp/3928.html大学に行って見て誰もが幹部になれるという願望が幻想に過ぎないと分かれば、学歴(身分の言い換え?)によるのではなく自分の能力に応じてグレーカラーでも就職すれば良いと思うのが日本人ですが、中韓の人には、そういう選択肢(価値観)がないようです。現実を直視できない・・メンツがあって願望を捨てきれない国民性がなぜ牢固なのかですが、長年に亘って身分差別に苦しんできた格差の大きさに比例して意識への埋め込みが深くて方向転換ができないで苦しむようになったというべきでしょう。