人件費には基本となる給与だけでなく交通費などの諸費用や賞与、法定福利費など様々な費用が関わっています。この人件費を削減することはなかなか容易なことではありません。そもそも、どの仕事にいくら人件費がかかっているか?という数字を算出することがそもそも難しいため、人件費削減というとどうしても人材カットなど目先の先にとらわれがちになります。人材不足問題が深刻化していたり市場競争が激化している中で、人材をカットするのにも限界があります。その限界を超えてしまうと事業の現状維持やその後の成長は見込めなくなってしまいます。人件費はどのように削減すればよいのでしょうか?本稿では難しい人件費削減の方法についてご紹介します。そもそも人件費ってなに?一口に人件費といってもそこには様々な要素が絡んでいます。対して支払われる給与および諸々の手当てを給与手当といいます。賞与とはいわゆるボーナスのことです。雑給とは正社員以外のアルバイトやパートに支払う給与のことです。事業を手伝ってくれている家族(生計を一にしている配偶者またはその他の親族)のことを青色事業専従者といいます。役員に対して支払われる給与のことです。給与手当ではなく役員報酬とかというと、“全額を損金にできるか否か”に大きな違いがあるからです。従業員に支払った給与は全額損金として計上できます、役員報酬の場合は金額によって損金として計上できません。役員に給付する賞与のことを役員賞与といいます。法定では決まっていないものの、企業が独自に提供する福利厚生にかかる費用を指します。具体的には結婚・出産の際のお祝い金やその他の慶弔金、この他忘年会や新年会にかかった費用も含まれます。従業員が退職した際に給付するもので、従業員都合での退職の場合は勤続20年で380万円が相場※1のようです人件費を削減するとはどういうことか?世の中で“人件費削減”という言葉が何気なく使われていますが、一般的には「従業員をリストラすること」と考えられています。それはあくまで不採算部門の整理や成長分野への進出など、業態の再構築を図るために用いられる方法です。そのため、人件費は削減できてもその分のリソースまで減ることになります。本稿でいうところの人件費削減とは、実質的な人件費削減を実行しつつ新しいリソースを生み出し、コア業務へ集中できる環境を整えることです。そのために取れる方法は3つあります。