第31号/2008年3月発行)はじめに労働者のメンタルヘルス不全はうつ病を中心に増加傾向と言われていますが、メンタルヘルスでの休職者が増えるにつれ、順調に復職できないケースも増えてきました。状態など鑑みて復職の可否や受け入れ職場と本人の状態を見て復職日を決定し、復職のプロセスとしていました。休職が長期に及ぶとすぐに全日勤務が困難な場合もあり、復職してもすぐに再休職に入ってしまうケースもあります。厚生労働省から「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が2004年に出たこともあり、このようなケースに対応するためキヤノンも自社としての職場復帰支援プログラムを適用しています。以下キヤノンの職場復帰支援プログラムについて述べます。職場復帰支援プログラム適用の流れ)。休職中の出社途上の事故等に備え国内旅行傷害保険の加入など準備し、また、あくまでも復職に向けての治療支援の立場であることから、労働ではなく賃金の支給はしないことを本人と確認をする(事務手続き担当は人事)。Step3・Step4は正式復職後に行う。適用開始Stepの判断ポイント)。各Stepでの評価ポイント)。職場復帰支援プログラム適用の流れ宇都宮地区では2004年末から適用開始したが、現在Step2については労働制の問題者受け入れる健康支援室のマンパワーなど、受け入れ体勢の問題もあり縮小している。Step3の復職後半日勤務など推奨し、本人の意向も尊重しながら段階的復職を勧めている。始業時間は事業所の始業にあわせる。制限)産業保健部門での定期的な面談を行い、本人の適応状況を確認し職場との調整をする原則は元の職場への復帰ですが、休職理由が人間関係などで環境を変えたほうがよい場合もあり、検討事項のひとつです。復職過程では上司による本人へのサポートも重要で、健康支援室では上司の相談を受け支援も行います。復職後の業務量ですが、7割程度を上限に考えること、本人が希望してもしばらくは様子を見るように説明しています。すぎる傾向のことがあるからです。復職の時期も早すぎると休養が十分でないため再発しやすい傾向があります。服薬開始後2週間ぐらいで内服薬が奏功してきます。症状が改善し始めると、本人の責任感や焦りから「会社に行けないわけではないのに、行かなくては申し訳ない」と思う傾向があります。症状の改善し日常生活が何とか過ごせても、すぐに就業能力まで改善しているわけではありません。十分に休養をとることが順調な復職につながります。主治医には、就業上の配慮するべき事項も記載していただくようにします。以上キヤノンの職場復帰支援プログラムについて述べましたが、基本の流れであって実際の適用方法はケースバイケースであり、従来どおりの復職方法をとるケースもあります。重要なのは社員が如何に順調に復職できるか、それを如何に支援するかであり、方法論の一つとして社内で決めておけば、適用しやすいということです。