公的個人認証サービスが平成16年1月29日から始まりました。(注意)住民基本台帳カードへの格納は平成27年12月をもって終了しました。平成28年1月以降は個人番号(マイナンバー)カードへの切替となります。関連サイト公的個人認証サービスとは従来、行政機関への申請や届出は、直接窓口へ出向いて手続きをする必要がありました。現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、自宅等のパソコンから行政機関に対してインターネットを利用した申請や届出ができる仕組みづくりに取り組んでいます。公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出を行う際に、「他人によるなりすまし申請」や「通信途中での申請内容の改ざん」など防ぐため、本人であることを証明する電子証明書を個人番号(マイナンバー)カード内に記録するサービスです。9時から午後5時15分までに窓口へ申請してください。発行の日から5年間(引越しや婚姻などで住所・氏名等に変更が生じた場合は自動的に失効します。)失効した場合には、再度申請(有料)が必要です。電子証明書を使用するには、インターネットの利用可能なパソコンとICカードリーダライタが必要です。電子証明書のパスワードは英数字で6桁以上16桁以内で、第三者に容易にわかることの無いように設定してください。システム)をご利用いただけます。利用開始手続きは下記の国税庁のホームページを確認して下さい。