利下げマーケットが織り込んでいる通りFRBが利下げした。トランプ大統領はさらに積極的な利下げを要求している。中央銀行は(景気回復という短期的な利益しか目を向けない)政治から独立しなくてはいけないと強く思う。そもそも株価が史上最高値&低(長期)金利のコンビネーションなど市場感覚からするとありえない。株高は好景気の兆候だし低金利は不況期入りの兆候だ。実際は低長期金利はFRBが長期国債を大量買いした結果(=長期金利低下)であり景気下落を予期しているものではない。米国経済は決して弱くないと思う。パウエル議長が政治に負けて景気下落のリスクがないのに利下げをしたのなら米国経済は日本の二の舞(資産バブルとその崩壊による長期停滞)となるだろう。日銀は当時、低いCPIのみに目を奪われ資産価格(土地・株)の高騰を見過ごし引き締めが遅れ、後に総裁が反省談話を出した。株式市場で日銀が日本最大の株主になろうとしている。これでは個人は株から手を引き、証券会社の個人相手株営業が不振となるのは当然だ。計画経済の市場などには世界の資金は危なくて決して流入しない。値動きが悪くなるから日本人の個人も手を引く。私が金融マンだった時、日銀は株など1銭も保有していなかった。いまでも世界の中央銀行の中で、金融政策で株を買っているのは日銀だけだ。債券市場でも日銀はダントツのモンスター。ここまで過激に債券市場に参入している中央銀行は他にない。不動産市場もリートを通じて日銀が価格コントロールをしているようなものだ。これを計画経済と言わずになんという。ソ連の例を持ち出すまでもなく計画経済派大きく膿が溜まり、崩れ去る。異次元緩和の弊害は大きい。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48020400R30C19A7EE9000/3.マツダ、営業利益7割減マツダの4~6月の連結営業利益は100億円と市場予想の半分だそうだ。超大手とは言わずともマツダは日本の主力産業の自動車業界の雄である。ちなみに私の勤めていたJPモルガンの年間純利益(営業利益ではない)は当時約4~5兆円。今でもNYダウ30社には純利益が1兆円前後の企業がウジャウジャ。日本は国、企業とも危機意識を持った方がいい。この優秀な民族からなる国がここまで追い込まれているのは何か大きなシステムミスがあるに違いない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48013350R30C19A7MM8000/4.日銀は量的緩和を毎日加速している。日銀は30日の金融政策決定会合で「物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合はちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を新たに追加した。これには抵抗感がある。宣言するまでもなく今でも追加的な金融緩和を毎日行っているからだ。おいては金融緩和を強化するには金融政策決定会合を待たなくてはならなかった。会合で政策金利を0.25%下がるなどと決定するまでは前会合と次回会合までの間の金融の緩和度は同じだ。毎日バランスシートの規模が膨らんでいく(保有国債を再投資するだけではなく買い増しをしているから)。昨日より今日、今日より明日と緩和は毎日過激になっている。テーパリング(買い増し終了=天からの紙幣バラマキをストップ)が終了するまでは金融緩和は毎日加速していることに注意が必要だ。融政策決定会合を開かなくても緩和は進行している。毎日、緩和が過激になっているわけで、それを止める意図も手段も日銀にはない(=それを辞めると政府は資金繰り倒産)からハイパーインフレを私は心配する。