氏の寄稿を翻訳したものです。異名で知られる、アグリテック・サミット(AG/SUM)の日本/アジア版は、農業技術に特化した農業中心のサミットだ。農業人口が高齢化し農業が縮小傾向にある日本で、有望なスタートアップが競い合うピッチ・コンペティションが2月に開催された。日本経済新聞社のグループが、東京のコンペティションを支援した。クローン羊のドリーが世界のニュース・ヘッドラインを席巻して約20年、今日では、技術は遺伝子操作やクローニングなどが農業分野の主流となっている。メイン会合が予定されており、それに向け、スタートアップ8チームがピッチでファイナリスト選出された。Pecan-nut/ピーカンナッツで挑む、熱狂的かつ生産性の高い農業)がいたが、詳細は後述する。Pomeroy港区の虎ノ門ヒルズの会議室で開かれたピッチ・コンペティションでの要件は、参加チームが農業問題に技術関連のソリューションを提供し、ピッチの段階ではまだサービスが開始されていないこと、というものだった。おもしろいことに、入賞6チーム以上が農業の生産性に関するものだった(この中には、前述の東京大学農学部のチームも含まれる。よる水産物捕獲の無駄を減らす漁業に関するアイデアなどが披露された。プランテーションや土壌改良など、従来からある農業に特化した角度からピッチするスタートアップはいなかった。6チームのうち1チームは拡張現実を使った農業体験を提案し、さらにもう1チームはフィンテックを取り入れた農業ビジネスの資金調達プレゼンテーションで、使う土を最小限にするアプローチが活用できるというものだった。利用について紹介した。このチームはピーカンナッツの生産量拡大により、日本のナッツ産業を刺激し収益を延ばすための最新技術の活用を目指している。博士(ニューメキシコ州立大学)などを輩出したこのシンポジウムを主催した。収益性が高く持続可能な農業を実現するためには、とりわけハイテク技術や遺伝技術の利用が生産量の向上に貢献する。汎用的な食品の生産を促進する科学的な根拠は、専門家の話によってさらに説得力を増し、5月に公開されるプレゼンテーションをさらに待ち遠しいものにしてくれた。!お金の悩みを検索ではなく出会いで解決するマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する株式会社400F。東京金融賞(金融イノベーション部門)で3位を受賞。Momo(陌陌)は、昨年の目を見張るような業績に続く形で、ここ1年間の素晴らしい成果を発表した。Alibaba(阿里巴巴)が出資するこの会社は2014年12月にNASDAQに上場している。昨年第4四半期の収益は2億4,610万米ドルで、前年比524%という驚異的な数字になる。Momo(陌陌)は、昨年の目を見張るような業績に続く形で、ここ1年間の素晴らしい成果を発表した。Alibaba(阿里巴巴)が出資するこの会社は2014年12月にNASDAQに上場している。昨年第4四半期の収益は2億4,610万米ドルで、前年比524%という驚異的な数字になる。年間収益は5億5,310万米ドルで、前年度比313%であった。米国会計基準に沿わない非公式(非GAAP)の収益は、第4四半期で1株あたり0.44米ドル、年間で0.87米ドルになるとMomoは発表している。月間アクティブユーザ数は2016年12月時点で6,980万人から8,110万人に跳ね上がり、同社史上最高だった2015年初めの記録を更新した。2015年下期のパッとしない数字に比べれば、華々しい変化である。スマートフォンの販売数とソフトウェアアップデートを不振の原因としていた。収益の80%がライブストリーミングによってもたらされているものの、おそらく同社はライブストリームを中核事業とするつもりはないだろう。同社が力を入れてきたのは、位置情報をもとに新しい出会いを生み出すようなシンプルな機能だ。現在では社会的な付き合いや個人的な楽しみなどのレベルを問わず、多種多様な使い方をされている。1対1のコミュニケーション、グループチャット、様々なスタイルの投稿など。ライブブロードキャストやショートビデオなども忘れてはならない。8四半期連続で黒字を生み続けているが、本当の成長は2016年から始まる。多くのソーシャルネットワーキングサービスと同様、同社の成長をもたらす最も重要な要素はライブストリーミングとなっている。2016年第4四半期、この事業は1億9,480万米ドルの収益を生んだ。収益に占める割合を増してきており、最大で80%ほどに達している。このアプリの持つカルチャーが若いユーザ層を惹きつけたことから、課金ユーザは急増した。よると2016年第4四半期、ライブストリーミングに課金したユーザは350万人に上る。中国ではライブ動画ストリーミング上でバーチャルギフトを贈ることのできるサービスが人気で、この分野は非常に収益性が高い。視聴者が歌い手にギフトを贈ることができるという基本的な商業モデルを踏襲している。Yan(唐岩)氏は、収支報告の電話会議で次のように述べている。私たちのビジネスは未だ収益化プロセスの途上であり、さらなる成長の余地があると確信しています。2016年は既存ユーザにライブストリーミングを使っていただくことが主な収益源となりました。12月時点でメインのアプリについて言えば、デイリーアクティブユーザの23%がライブストリーミングを利用しています。プラットフォーム以外からもユーザを獲得できるよう努力をしていきます。ソーシャルネットワーキング、マーケティング、ゲーム年間収益はそのほか主に、会費、ソーシャルネットワーク上でのギフト、およびモバイル向けのマーケティングとゲームからもたらされた。ソーシャルネットワーク上の付加価値サービスから発生する収益は、2016年第4四半期で合計1,910万米ドルであり、主に会費とバーチャルギフトによるものであった。ユーザ数、総ユーザ数、およびバーチャルギフトの増加が貢献したと見ている。モバイルマーケティングの収益は2016年第4四半期、1,970万米ドルであり、前年比29%増となった。インフィード広告(SNSやサイト記事内に挿入される広告)のコスト効率向上に加え、新規顧客の増加、およびセールスパーソンが獲得した発注数増などが貢献した。モバイルゲーム部門は、いくつかのビッグタイトルによって急速に拡大してきた。同社は2016年、オリジナルタイトルの開発に力を注ぐため、ゲーム配信を行ってきた他社との共同事業から撤退しつつある。この戦略は功を奏し、2016年第4四半期、同社のモバイルゲーム部門の収益は前年比45%増と急騰し、1,130万米ドルを記録した。骨盤底筋トレーニング、もしくはケーゲル体操とも呼ばれる運動は、出産によるダメージや加齢などによる尿漏れなどのトラブルを防ぐことを目的に骨盤底まわりの筋肉を鍛える運動のことだ。tracker骨盤底筋トレーニング、もしくはケーゲル体操とも呼ばれる運動は、出産によるダメージや加齢などによる尿漏れなどのトラブルを防ぐことを目的に骨盤底まわりの筋肉を鍛える運動のことだ。このケーゲル体操を楽しく管理できるようにするためのデバイスとアプリを開発するスタートアップElvieが、新たに600万ドルを調達した。ケーゲル体操の状況をトラッキングするデバイス(以下、トラッカー)を女性は膣内に挿入する。Bluetoothでトラッカーとスマホがつながり、トラッカーが捉えた骨盤底筋を締める強度と動きのデータに基づいて、アプリ(iOSとAndoroid)に体操の状況がリアルタイムで表示される。筋肉を締めるとアプリ上で宝石が上に持ち上がっていき、その力が強いほど宝石が上に上がっていくという、分りやすく楽しいデザインになっている。トラッカーとアプリのデザインはパステルカラーがベースで、やさしい雰囲気が出ている。VentureBeatの報道によると、Elvieは医師や理学療法士、データサイエンティストと協力しながら、各ユーザーに最適化されたトレーニングを開発しているという。トラッカーは200ドルで、ElvieのサイトやAmazonなどを通じて59のマーケットで現在販売中である。Elvieはロンドンに拠点を置き、現在は約20名の社員がいる。女性向けのテクノロジー「フェムテック(femtech)」のマーケットは、英国や米国では拡大中だ。いえ、フェムテックの可能性に疑問をもつ声にもぶちあたると、Elvieのタニア・ボーラーCEOはVentureBeatの取材に対してコメントしている。「非常に多くの人から骨盤底の問題はあまりに”ニッチすぎる”と言われました。女性の半分が経験している問題を、なぜニッチと言えるのでしょうか?」と彼女はいう。Elvieは2013年の創業以来、860万ドルを調達している。Venturesが率いており、女性にフォーカスしたVCのAllBrightも参加している。Mapsのファウンダーであるラース・ラスムセン氏など複数のエンジェル投資家が出資している。今回調達した資金は、米国、欧州、アジアなど新たに25の国に進出するために使われる予定だ。SHIFT(東証:3697)の代表取締役である丹下大氏から、総額1.5億円を資金調達したことを明らかにした。SHIFT(東証:3697)の代表取締役である丹下大氏から、総額1.5億円を資金調達したことを明らかにした。(JA全農)との資本提携(調達額非開示)に続くものだ。顧客基盤および商品・サービスの強化を図り、顧客数1,000社規模を目指すとしている。オフィスに置かれた小型冷蔵庫。脇には、日本全国物産展など、企画商品の陳列も配置されている。スタッフが手軽に食べられる野菜パックを装填している。オフィスの従業員は勤務時間の合間など小腹が空いたときに、100円程度で野菜パックを購入することができ、代金は冷蔵庫付設のコインボックスに入れるしくみだ。今年1月からは同社オリジナル商品の「カラダ満足パワーサラダ」をスタート、女性を中心に注目を集めている。全農の協力を得たりすることで、物流・配送基盤の強化や品質向上を実現している。とって次の課題となる営業組織の強化、プロモーションの強化を図るため、今回の資金調達に至ったと説明している。2017.03.22SHARE:知的財産関連のリーガルテクノロジーを提供するゴールドアイピーは3月21日、総額1億2800万円の出資を受けたことを発表した。引受先はトヨタ自動車や三井住友銀行らを主要投資家とする未来創生ファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび三生キャピタルの4社。今回調達した資金で、海外への特許出願を望む企業と海外の弁護士・弁理士を直接結びつけるコミュニケーションサービス「アイピーダイレク...この記事を読む知的財産関連のリーガルテクノロジーを提供するゴールドアイピーは3月21日、総額1億2800万円の出資を受けたことを発表した。引受先はトヨタ自動車や三井住友銀行らを主要投資家とする未来創生ファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび三生キャピタルの4社。今回調達した資金で、海外への特許出願を望む企業と海外の弁護士・弁理士を直接結びつけるコミュニケーションサービス「アイピーダイレクト」の開発・提供を加速させる。人工知能(AI)を用いた知財価値評価システムのサービスの提供、AIを搭載した法律ロボット「リーガロボ」の事業も推進させるとしている。2017.03.22SHARE:オフィスの受付をクラウド化するRECEPTIONIST(レセプショニスト)を提供するディライテッドは3月22日、エンタープライズ版の提供を開始すると発表している。同社は昨年10月のクローズドβから約5カ月で導入企業が受付をした回数が1万回を突破したことも併せて公表している。RECEPTIONISTは訪問客の受付を直接担当者のチャットツールにて対応することのできるサービス。iPadアプリで提供...この記事を読むオフィスの受付をクラウド化するRECEPTIONIST(レセプショニスト)を提供するディライテッドは3月22日、エンタープライズ版の提供を開始すると発表している。同社は昨年10月のクローズドβから約5カ月で導入企業が受付をした回数が1万回を突破したことも併せて公表している。RECEPTIONISTは訪問客の受付を直接担当者のチャットツールにて対応することのできるサービス。iPadアプリで提供されており、利用可能なチャットツールはSlackとチャットワークになっている。訪問客の情報はウェブの管理画面から履歴を確認することができる。利用できる社員数によって料金が変動し、10人までの登録であれば無料で使うことができる。今回提供開始となったエンタープライズ向けのプランでは社員ごとに通知先のグループチャットやChannelの個別指定ができるほか、入館証のシール印刷や入館規約への同意などのセキュリティ対応が追加される。シール印刷と入館規約への同意機能については近日中の提供開始となる。通常のスタンダードプランについてもGoogleカレンダーとの連携機能が付加されている。料金はスタンダードプランで50人が登録する毎に月額5000円、エンタープライズ版も50人が追加される毎に月額1万円が課金される。リリースにある導入企業の声として、エンジニア中心のフロアで電話音が鳴らないことに対するメリットや、受付の連絡が直接担当社員に伝わることによる業務効率化などの反応があるという。受付のクラウド化で何が変わるのかディライテッド代表取締役の橋本真里子さん「多くの企業が内線電話一本で受付対応しているんですよね。これだといつ、誰宛に、どういう人が訪問しているのか分からない。受付というのは企業にとっての最前線で、こういう情報は資産になると考えています。受付を兼務している人の取次の時間や、お客さんの待ち時間といった無駄を解消することにも繋がるんです」。ディライテッド代表取締役の橋本真里子さんにサービスの説明を聞いた時、確かに便利だろうなと思う反面、1日の訪問客が多数やってくるような大企業であれば受付はシステムが完備されているし、そうでない数百人規模の企業であれば内線でも別に困らないのでは、という考えが頭をよぎっていた。コストを追加してまで受付業務を効率化する必要があるのか?ということだ。実際、受付を通さずに担当者のメッセンジャーなどに直接連絡を取ることは多い。ポイントはやはりビッグデータにあるという。訪問客のログが残れば、各担当が対外的にどのような動き方をしているのか、そもそも来客のある、なしなどが詳細に把握できるようになる。入力は訪問客がしてくれるのでこういった業務データは自動的に蓄積される。これをセールスフォースや各種人材評価管理などの外部サービスと組み合わせることで、従業員やチームのパフォーマンスを図るひとつの指標ができるかもしれない。橋本さんによると、まだ外部との連携などについてはこれからという話ではあったが、そういう方向性は考えているということだった。受付という機能を使った行動管理業務に近い考え方と思った方がいいかもしれない。今、社会は新しい働き方に代表される、場所や時間にとらわれない、新たな働き方を求める時代に入っている。会社に備え付けられた受付システムではこういった「オンライン上」のリソースの行動を一体化してみることが難しい。受付そのものがクラウドに上がっていればどうだろうか。企業にとって大切な人材がどのように動いているのか、全てを可視化することはもちろん窮屈なので勘弁してほしいが、こういった事業に関わるタッチポイントについてはしっかりとログに残してもらえると企業と社員の間で誤解が生じにくくなる。現在は内線の受付業務をリプレイスするというよりは、内線電話と併用している使い方が多い(というかそういう利用方法を推奨している)というRECEPTIONIST。「受付のログ」が新たな宝の山となるのかどうか、今回発表された1万回の受付データの推移が気になるところだ。----------[AD]----------関連記事オンデマンド時代の「探偵API」Checkrが900万ドル調達ほかーーB2Bニュースまとめてインプットユーザ数150万を超えたCacoo。!お金の悩みを検索ではなく出会いで解決するマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する株式会社400F。東京金融賞(金融イノベーション部門)で3位を受賞。