06:00ヤマハ発動機は、グローバルに事業を展開する国内製造業としてはかなり早くから、セキュリティやITガバナンスの強化に積極的に取り組んできた。2013年にあらためて、インシデント対応組織である組織内CSIRTを立ち上げ、翌年には日本シーサート協議会に参画した。した動きの背景にはどのような意図があり、そして結果としてどのような効果を得たのか。同社CSIRTの創設メンバーに話を聞いた。Webサイトのガバナンス見直しを契機に、組織内CSIRTを設立バイクやスクーターなど、モーターサイクル(自動二輪車)製品の世界的なトップメーカーとしておなじみのヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)。ほかにも自動車メーカーのエンジンを供給したり、あるいは船舶やスノーモービルを製造・販売したりと、幅広い事業を展開している。同社は世界中でその名が知られている日本を代表するグローバル企業でもある。事実、ヤマハ発動機の売上げの約9割は、海外市場におけるものだという。Team)」を立ち上げ、翌2014年には日本シーサート協議会への加盟を果たしている。書くと、まるでここ数年の間で急速にセキュリティ対策を強化してきたようにも思えるかもしれないが、事実はまったく逆で、むしろ国内製造業としては相当早くからセキュリティ対策やITガバナンス体制の構築に力を入れてきた。原子拓氏によれば、その歴史は1990年代までさかのぼることができるという。Red流行でネットワークがダウンしたりと、これまでさまざまなインシデントの被害を受けてきた教訓を生かし、考え得るさまざまなインシデントに即応できる体制を10年以上前から社内で整備してきました。Webサイトのセキュリティに関しては、現在でも強化の取り組みを続けています」ヤマハ発動機は世界中の地域ごとに拠点や子会社を持ち、それぞれで独立してWebサイトを運営している。南国では船舶関連の商品をサイトの全面に押し出す一方、雪の多い地域ではスノーモービルを訴求するなど、世界の各国・各地域ごとに商品の売れ筋は異なる。そのため、サイトの企画やデザインも各国・各地域ごとに独立して行っているのだ。このことが、グローバルでのITガバナンスを困難なものにしているという。浅野哲孝氏は、次のように述べる。「国内外のグループ企業がそれぞれ運営するWebサイトが全部で約350あり、一般消費者向けのコーポレートサイトだけでも約130のサイトがあります。これらの中にはお客さまの個人情報を扱っているものもあり、WAFなどを使って攻撃からしっかり守ってやる必要があります。すべてのサイトの運用状況を本社できちんと把握できているわけではありませんでした。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。)、デジタルマーケティング企業にてデータアナリストとしてCRM分析・コンサルティング業務に従事。メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。押さえておくべき7つの原則254企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。