2019年6月7日付』の記事がなかなか刺激的で面白い。取り上げているのは江戸川区が発表した水害ハザードマップなんだけれども、その表紙に『想定最大規模の巨大台風や大雨で、荒川と江戸川が氾濫したら......高潮が発生したら......どうする?』として『区内に浸水の恐れがある場合は、「ここにいてはダメです」と明記』している。「ここ」とは江戸川区のこと。その他の河川氾濫や土地災害の危険のないところ」へ「各自で避難先を確保」することを勧め、「まずは、区外の親戚・知人宅や宿泊施設・勤め先など各自で避難先を確保してください。そんなハザードマップを作成したのか。片田敏孝特任教授は言う。「実は、『ここにいてはダメです』という言葉は当初、ハザードマップに書いていませんでした。この言葉を加えた理由は、水害リスクを包み隠さず公表しなければ、早期の広域避難が実現できないと考えたからです。災害時に『役所が明確な避難指示を出さないから逃げない』という人は、目前に危機が迫った瞬間に役所のせいにして死ぬことに後悔はないのでしょうか。行政に依存する住民の意識を変えなければなりません。台風が来る数日前には一人ひとりが自主的な避難をしなければ助からない。「江戸川区は、荒川や江戸川など大河川の最下流域に位置し、東京湾に面しています。陸域は低く区の7割は満潮時の水面より低い『海抜ゼロメートル地帯』となる。した環境は江戸川区を含む江東5区でも同じで、洪水や高潮による水害でほとんどの地域が水没します。江東5区の人口の9割以上、250万人が浸水被害にあうのです。浸水は長いところでは2週間以上続きます。電気が使えない状況で数十万人が孤立する可能性がある。水害が発生する数日前から段階的に自主避難を促し、区域に残る人口をできる限り減らす。「『ここにいてはダメです』という言葉が議論を起こしたのだとしたら、ひとまずは成功でしょう。)はどこも似たり寄ったりで、区域にはいわゆる「ゼロメートル地帯」という場所を抱えている。「〇〇方面の浸水の外へ」という「但し書き」が必要になるんだろうけれども、でもねえ、そんなところに知り合いでもいればいいのだけれども、そうでない人は、家の近所の避難所として準備がある場所を常に意識していなければならないということなんだろうな。片田特任教授に言わせると、そうしたマス・エバキュエーションのお手本はキューバにあるそうだ。『「広域避難を最もスムーズに実行している事例は、キューバにあります。05年のハリケーン『カトリーナ』では米国で1800人以上が亡くなりましたが、キューバでの死者はゼロ人でした。社会インフラが脆弱なキューバはどのように人的被害を抑えたのか。「キューバは政府が災害リスクを国民に説明し、軍隊が出動して避難誘導しています。国営バスを使用して数百万人規模で避難するのです。避難には医師も加わり、ペットを飼う人のために獣医まで同行しました。国民も政府に協力して自主的な避難を進めます。キューバの政治体制が社会主義であるという側面が広域避難に影響しているともいえますが、これからの日本の災害対策にも住民と行政の信頼関係が欠かせないのです。」まあ、自助の国・アメリカではかえってそのためにガソリンスタンドにガソリンが空っぽになってしまったというような問題が起きたりしていたそうで、そういう意味では社会主義の国の方がやりやすいのかもしれない。住民と行政の信頼関係があるキューバだからできたことなのかも知れないなあ。同じ社会主義国でも中国じゃそんなにうまくはいかないかもしれない。徳山噺はまだ続きます......。歴博に行ってきたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月カテゴリーRSSを表示する。