被害を受けた中小企業に対して、資金繰り支援策が公表されています。日々、情報が出てくる中、現場の方も混乱しているようです。その中で中小企業庁が発表した「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」というものがあります。私なりに内容をまとめてみました。ナビダイヤル資金繰りについて、こちらの窓口で相談できます。対する条件緩和」を付け加えました。http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm直接被害を受けた場合、間接被害を受けた場合で取り扱いが変わるケースがあります。上記の制度の前提となる融資の知識を簡単にまとめました。融資には大きく分けると3つの種類があります。金融機関が直接貸してくれる場合、プロパーといいます。ない場合は、なかなか借りることができないケースが多いです。これらの金融機関も直接資金を貸してくれます。なかでも日本政策金融公庫は、創業間もない場合も、借りることができます。ある信用保証協会が、金融機関から企業への融資を保証してくれます。A社が金融機関から1,000万円借りた場合、保証協会が1,000万円を保証します。(条件に該当する場合)仮にA社が返済できなくなった場合には、保証協会が金融機関にいったん支払うことになります。その後、保証協会がA社から回収するという仕組みです。金融機関は、「A社に貸しても大丈夫かなぁ」という心配をしなくてもいいのです。その代わり保証協会が、融資の申込をした企業を審査します。・セーフティネット保証これまでもあった制度です。急激に業績が悪化した場合(これまでは売上高等が3%減)、市区町村の認定を受けると、一般の融資枠とは別に融資を受けられる制度です。この制度も保証協会が保証します。セーフティネット保証(5号)】セーフティネット保証による融資,ようやく入金されました。メンタルという内容です。よういち)「ひとりしごと」=雇われない雇わない生き方を、時間・お金の両面でサポート。そのまま使える経理&会計のためのExcel入門』『フリーランスのための一生仕事に困らない本』『ひとり社長の経理の基本』、『ひとり税理士の仕事術』など。日課は1日1新、ブログ。