本質的にCIA出先機関であるランドコーポレーションが、ロシアはNATOを60時間で占領できるだろう”と最近結論を出したと報じているそうである。ロシアは、核兵器とミサイル・システムの水準では、予算超過で、利潤をふくらませることに最も関心があるアメリカ軍安保複合体の四世代先を行っている。アメリカの武器体系は、大きく水をあけられてしまっているのだそうである。(紫字は上記記事の引用)それでもネオコンは彼等の計画を許容する大統領(ヒラリー・クリントン)が選ばれれば、ロシアを攻撃しようと思っているらしい。ネオコンがロシアを攻撃しても、60時間でNATOが占領されたら終わりではないかと思うのは、まだ普通の判断力のある人たちであって、ネオコンの上層部はもうかなり精神に異常をきたしているらしい。地球上のあらゆる生命の終焉を意味する可能性がきわめて高い。Roberts氏は書いておられる。Roberts氏はトランプ氏が大統領に選ばれたら、ネオコンを抑えるかも知れないと言っておられるが、アメリカは嘗てケネディー大統領を殺した国である。トランプ氏だって大丈夫と言う保障は何所にもない。大差ないのかもしれない。日本のダラカン政治家連と大差ない状態にあるらしいから、アメリカ覇権主義の結末は、どういう事になるか。私達は全然心配する必要はない、と私は思っている。無限に生かしたまう筈だと思うからである。現在のヨーロッパにおけるロシア感等に付いても書いておられる。キッシンジャー氏が「今現れつつある多極的秩序においては、如何なる新しいグローバルな平衡状態においてもロシアは欠くことが出来ない基本要素であると見るべきであって、ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威であると見るべきではありません」と長い講演の中で言っている(全文を続きを読むに複写)。ここで「ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威である」と受け取っている西側について具体的に掘り下げてみたいと思うと、それに格好の記事を翻訳しておられるのでここに引用させて頂く。メディアを含めて、多くの人たちが悪夢から覚めて、正気に戻ってきたかのようで、ロシアとの和解が論じられ始めたそうである。Feb/16/2016の芳ちゃんさんによる翻訳記事を複写させて頂く。「西側はロシアのウラジミール・プーチン大統領が今日の世界で起こっている害悪のすべてについて責任があるとしている」と、ドイツのシュピーゲル・オンライン誌が記述している。「しかしながら、プーチンに関する非難のほとんどは作り物であって、何の証拠もない。あなたが自分のコンピュータのスイッチを入れて新聞を読もうと、あるいは、テレビのスイッチを入れようと、ロシア大統領に関する否定的なイメージはそこいら中で見つかる」と、同誌は書いている。至るまで、欧州大陸で起こっている問題のすべてについてプーチンに責任があるかのようだ。間もなく、メルケル首相が髪型を変えたとしても、そのことについて責任があると非難されるのではないか」と、同記事は書いている。ウクライナ紛争が始まった当時、プーチン大統領は単に常軌を逸した人物として受け止められていた。当時、アンゲラ・メルケルは「彼は彼自身の世界に閉じこもっている」と評したものだが、今や、彼は本物の「魔物」として見られている。同誌によると、西側諸国には悪弊がある。何ごとでもすべてを白か黒かに区分してしまう。「ヨーロッパは明るく、適切に統御されている。暗黒のロシアでは暴力、暴政、混乱が起こり、連中は我々の社会が崩壊することを願っている」と、同記事は記述しいる。これは西側諸国においてはもっとも共通して観察されるロシアについての偏見を引用したものだ。米国上院議員のダン・コーツはベルリンに駐在した元大使ではあるが、彼は「難民危機を政治的な武器として用いた」としてロシアを非難し、ドイツのウルスラ・フォン・デル・ライエン国防大臣はプーチンはシリアでは「二重のゲーム」を演じているとして怒りを表した、と同誌は伝えている。昨年の9月末、ロシアはシリアで軍事的な作戦を開始した。過去の6か月間、ロシアの作戦はシリアにおける状況を抜本的に改善し、「不可逆的な」成功をもたらした、とドイツのFAZ紙はこの日曜日に書いている。同時に、この5年間に及ぶ内戦は25万人もの死者を出し、1千百万人もの市民が自宅を失ったが、西側はそうした事実を見ながらも、ただ沈黙をよそおって来た。「無関心と無能力のプリズムを通して、われわれはシリアが虐殺の場へと変貌するのをただじっと眺めていた。して、われわれは道徳的に話を進める権利を失ってしまったのだ」と、同誌は結論付けている。哀しいではないか!」の下に複写させていただきます。「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言ったのだそうです。ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言したそうです。ブレジンスキー氏が「ロシアがアメリカの資産を空爆した」と言っているアメリカの資産とは、CIAが訓練したISやアルカイダ等の事ですね。(ロシアが空爆したのはISやアルカイダ等シリアの反政府勢力と言われている外人部隊なのですから、これ以外は考えられないでしょう。)これは取りも直さず、シリアでシリア政府を攻撃しているのは、アメリカ(CIA)が訓練した民兵であると告白している事になりますね。シリアを侵略していたフィクサーはアメリカであるという告白になりますね。「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」と言ったのだそうです。ロシアがISやアルカイダの攻撃を止めないなら、アメリカはロシアを徹底的にやっつけろと言ったのだそうです。シリアを攻撃している大元がアメリカであるという事は、隠しようがない状態になっていても、隠し通そうとしていました。アメリカの軍事面での指導者ブレシンスキー氏が、その事を自分からバラしてしまわれたのです。「麒麟も老いては駄馬になる」という事なのでしょうか。言えば、アメリカの策士たちは皆ご高齢になっておられる様ですね。ズビグニューブレジンスキーの「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言う主張は、シリア危機においてアメリカが実行した役割の「驚くべき告白」であると、ウィスコンシン州のアメリカの学者は語る。イスラム-ユダヤ-キリスト教同盟の創設メンバーであるケビン・バレット博士は、火曜日プレスTVのインタビュでファイナンシャルタイム紙のロシアに関するブレジンスキーの最新の記事についてコメントする中で、語った。ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言した。「シリアにおけるロシアの海軍と空軍の存在は脆弱で、本土からは地理的に孤立している」とブレジンスキーは日曜日に書いた。「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」バレット博士は、これは、米国が事実、アルカイーダ或いはイスラム国(Daesh/ISILテログループ)を同様に資産として使っていたと、ここ米国の上級高等政策顧問からの衝撃の告白であると語った。シリアのアルカイーダ、ヌスラ戦線が実際は米国の同盟者であると言うことは、ワシントンDCの職員によって通常認められるようなことではないと彼は語った。モスクワの最良策としてCIAの民兵を攻撃すると明確な決定はロシアの軍の無能を反映しており、最悪でありアメリカの政治的無能を強調する危険な欲望の証拠であるとブレジンスキーは書いた。プレステレビのコメントとして、バレット博士は、その当時においても一部の人たちによって、ソ連に対するアフガンの聖戦において米国と関係があった”CIAの別働隊”と呼ばれていたアルカイーダを公式に糾弾していた、2001年9月11日の攻撃から14年たって、3000人のアメリカ人を殺した責任があるといわれている、おそらく悪魔化した敵グループが今シリアでは同盟者であり、我々はロシアとの戦争を起こし、アルカイーダに対する戦いに対してにロシアを罰するために核戦争の危険を冒すべきだということを聞くことはアメリカ人にとって興味あることであると述べた。誰もがロシアのアルカイーダの攻撃に対して、ロシアへの報復を想像することができる、びっくりするような話であるが、それはまさしくブレジンスキーが言ったことだと、彼は述べた。ブレジンスキーは良くも悪くも、彼以上に狂った彼の周りのネオコンについて伝える、ワシントンDCではより賢明で分別のある一人であると実際に思われていると「テロとの戦争」の著者バレット博士は述べた。これを説明しようとするとき、我々はブレジンスキーの背景に注意しなければならない。彼はロシアを非常に嫌う理由を説明する家族的背景をもつ歩^ランドの貴族のようなものの出身であり、彼は生涯に掛けてロシアに対抗する積極的政策を押し続けていると、彼は指摘した。シリアが状況を安定化させ、平和的解決の類の基礎を築くためにアルヌスラやイスラム国のようなテログループに対して政府を強化する目的で、ロシアが、国際法上完全に合法なシリア政府の要請で介入した時、ブレジンスキーの応答はロシアを攻撃すべきであったのは、非常に衝撃的であり恥ずかしいことであると、バレット博士は見ている。------------------------------------------------------------彼らが雇った傭兵軍の基地が、どんどんロシアにやられ、そして石油が取られて行くのに、オバマガ動かないことに切れて、911の犯人とされたアルカイーダは米国の仲間だと言い放った。動揺して、焦っている。そんな話覚えていない、あの馬鹿な連中はその程度の感じなのだと思う。打つ手がない、駒がいないイライラが良く伝わる事件である。」で、サウジアラビア王室から多額の賄賂(6億8100万ドル)を送られたマレーシアのナジブ・ラザク首相を通して、アジアに不穏な動きを始めようとしている。サウジアラビアはフィリピン南部を拠点とするISと同じような戦闘集団を支援している。サウジアラビアとアメリカはISによるシリア攻撃で、トルコのエルドアン首相を使ったが今度は東南アジアに戦乱を起こそうと企んで、ナジブ・ラザク/マレーシア首相を使っていると疑われる。(一部引用)ラザク首相が再選された直後、2014年3月8日にマレーシア航空370便(MH370)が行方不明になった。後に残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。この行方不明事件には謎が少なくない。公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことが明らかになっている。常識的に考えると、隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。マレーシア政府が協力している可能性はきわめて高いと言えるだろう。Journalde昨年12月数回に渡って、マレーシア航空MH17についての疑問点を書いておられる。その中の一つhttp://electronic-journal.seesaa.net/article/431238006.htmlに、ウクライナの上空で撃墜されたのは、マレーシア航空MH17ではなく、3月8日行方不明になったマレーシア航空MH370であったと思われるという説を紹介しておられる。「これにはマレーシアの協力が絶対に必要だろう」と言っておられた。多額の賄賂を受け取っていた事が判明している。ボーイング777機のMH17と偽って、ウクライナ上空で撃墜させたという説も、ありえない説ではないという感じがしてくる。桜井ジャーナルに次の記述がある。現在、アメリカの好戦派は日本、フィリピン、ベトナムを軸にして中国を封じ込めようとしている。この3カ国にインド、韓国、オーストラリア、そして台湾を結びつけようとしているのだが、フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)だ。そこへ最近、アメリカ軍は駆逐艦のカーティス・ウィルバーを送り込んで中国を挑発した。アメリカは東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているが、そうした中、マレーシアやフィリピンを中心にワッハーブ派の戦闘集団を形成、シリアやリビアのような状態にすることを目論んでいる可能性がある。日本はイスラエルと同じようにアル・カイダ系武装集団やISから攻撃されることはないと考える人もいるだろうが、それは楽観的すぎる。日本には「核地雷」、つまり原発が乱立していることも忘れてはならない。アメリカはイスラム教国マレーシアの強力な協力の下、ISを動員してワッハーブ派戦闘集団を形成し、アジアをも戦乱の巷にしてしまおうと、企んでいるのかも知れない。安倍政権は武器輸出の促進が、防衛産業の基盤強化や経済成長に役立つと説明する。(昨年四月に閣議決定)による武器輸出解禁に沿った新組織の発足は、安全保障関連法に盛り込んだ自衛隊の海外活動の大幅な拡大とも連動している。日米の同盟関係に加え、武器輸出などの相手国に想定するオーストラリアや欧州諸国などとの軍事協力の強化にもつながる。(中根政人)日本は、昨年四月に武器輸出を原則禁じていた武器輸出三原則を撤廃した。それ以降、米国以外でもオーストラリアの次期潜水艦の共同開発の受注競争に参加。英国、フランスとも武器の共同開発などを推進する方針で合意し、輸出や共同開発の相手国を増やそうとしている。これらの国は、米国と共同の軍事作戦に参加する機会が多く、安保法に盛り込まれた他国軍への戦闘支援の対象国となる可能性がある。オーストラリアについては、中谷元・防衛相が国会審議で、米国以外で集団的自衛権行使の対象になりうるとして国名を具体的に挙げている。今後、米国を含めた各国への日本の武器輸出が加速したり、武器の開発段階からの技術協力が進めば、日本と各国間の武器の仕様や部品などが共通化し、武器を扱う現場の部隊の一体的な運用がしやすい体制をつくることが可能になる。自衛隊にとっては、集団的自衛権の行使や他国軍への弾薬提供などの戦闘支援を行う際の技術的な「壁」を低くすることができる。した安倍政権の武器輸出政策を強く後押ししているのが経済界だ。海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求している。装備庁の渡辺秀明長官は一日の就任会見で「産業界の方々からも非常に強くご支援いただいた」と、経済界の後押しを歓迎した。中谷氏は同日の記者会見で、装備庁について「諸外国と比べると、体制を検討していかなければならない部分がある」と課題を強調。組織の拡充も視野に、武器の輸出や共同開発を加速させたい考えを示した。昨年武器輸出3原則が撤廃されたと思ったら、もう防衛省の外局として「防衛装備庁」なるものが出来たのですね。海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求しているそうですが、安保法と武器輸出とどういう関係があると思っているのでしょう?経団連は只単に儲かる商売がしたいだけなのではないでしょうか?それが例え人殺しの道具であっても、製造業者としては、何かを作って売ることさえ出来たら良い、という感覚なのかも知れません。あればもっと売れるのに・・・・」となり、やがて今のアメリカのように「武器産業で働く者を飢え死にさせない為に、戦争を誘発させよう」という組織になって終うかも知れません。(恐竜を育ててしまったアメリカ)戦争という殺人行為が、日常的にどんなに酷い事を行っているかの例として、ウクライナで起きた民間人殺戮の惨たらしい話を引用させていただきます。たちは、これを読んでも、戦争屋だけはなりたくない、とは思わないのでしょうか?続きを読むに「芳ちゃんのブログ」の記事を引用させていただきます。自分の家の中、目の前で、愛する夫と可愛い娘を、粉みじんになったり、二つに裂かれた状態で殺された主婦、その主婦も爆撃で片手を失っている、そんな惨たらしい目にあった一人の主婦の話は、これも又インパクトがあります。その主婦は殺されずに済んだ生まれたばかりの赤ちゃんと、2歳半の息子を、一人で育てていかなければならなくなっているのです。戦争とはこんなにも酷たらしいものなのだと、身に沁みて感じさせられました。経団連が提言したことについて書いておられる。growth?」に、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。ところが、政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。経団連の提言する道はそういう道だ。軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。街ベンさんは言っておられる。日本までもが戦争屋・死の商人になったのでは、悲しすぎる。軍事立国など日本は絶対にとってはならない政策であると思う。(沖縄県宜野湾市)に配備済みの同機種24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べ、事故原因解明までの運用停止措置などはとらない方針を明らかにした。ウォーレン報道部長は、米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。事故原因について「火災がハードランディングにつながったのか、着陸失敗後に火災が発生したのか、現段階で定かではない」とした。「事故原因を特定するには時期尚早で、今のところ(オスプレイの)安全性が問題提起されるようなものもない」と強調し、事故の調査・検証の長期化もありうるとの考えを示した。日本政府はこのオスプレイを1機当たり103億円で17機も購入するのだそうである。(オスプレイ17機を日本に売却へ=総額3600億円―米政府)通常のヘリコプターだと30億円で出来ると言うのに、その3倍以上の値打ちがあるのならまだしも、オスプレイは以前から欠陥機としての悪名高い輸送ヘリコプターである。財政破綻寸前の日本が、どうしてそんな欠陥品を、そんな高値で17機も購入するのだろう?その理由は二つ考えられる。日本政府(安倍総理)が進んで、米軍のご機嫌を取り結ぼうとしたかのどちらかだろう。日本政府はオスプレイ購入の予定を見直すそぶりも見せていない。米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。一脈通じる所がある様な気がする。”こじまよしお”みたいな事を言っていると、いう事だろう。詐欺であった事がばれている今日この頃である。近隣諸国の顰蹙を買うことになるのかと思うと、たまらなく寂しい。両陛下のお寂しさは、如何程であろう。らが代表世話人に名を連ねている「戦争をさせない茨城県1000人委員会」は、閣議決定を「憲法違反の『戦争法制』成立を目指すものであり、断じて許さない」とする抗議声明を発表した。声明は法案について「日本が従来、国是としてきた専守防衛の考え方を転換し、日米軍事一体化で戦争を行うことにするもの」と指摘。「日本が戦争に参加する国に歩みを変える法案は断じて容認できない。広範な人々と戦争反対の声をあげていく」と訴えた。水戸市内緊急昼デモ」を行う。宮下銀座から京成百貨店前まで行進する。会では法案を「日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃に反撃して参戦することを可能とし、戦争をしない平和国家としての日本のあり方を根本から変えるもの」とし、参加を呼び掛けている。安保関連法案をもう閣議決定してしまったという。閣議決定で決めてしまう安倍政権。これを民主主義の冒涜と言わずして何と言えよう。率先して属国に民主主義の冒涜を教唆しているのだから、もう救われようがないのかも知れない。3・11前だったら、アメリカが自業自得で自滅しても、その後日本は自由になれるという希望もあった。日本がアメリカより後迄、生き残る事はもう無理なのかも知れない。日本がアメリカの教唆を無視したら、どんな仕返しが待っているか知れたものではない。食料自給率40%の日本では、国民は忽ち飢えてしまうだろう。二進も三進も行かなくなってしまうだろう。日本が自由意志でこのような選択をしているかのような報道をしているけれど、それは総ての罪を、日本だけにかぶせる為に、アメリカに援護射撃しているだけなのではないかという疑いさえ浮かんでくる。日本は今、ウクライナと同様、”アメリカに唆された逝かれポンチ”によって、滅茶苦茶にされようとしている。東南部地方の人々が、悲惨な生活を強いられている。東北地方の人々が悲惨な生活をしいられている。エコノミスト誌の表紙が、3・11と5・11を並べていたという事は、やっぱり、一部の人が唱えているように、3・11も自然に起きた災害ではなかったのかも知れない。複写を載せておきます。飛行機の欠片が谷々に散乱し、見るも無残なものであった。昨日からドイツ機のパイロットがおかしくなって、乗客を道連れに自殺したのではないかと思われるような、ボイスレコーダーの録音があるという、驚くような報道に変わった。私は首をかしげていたところであった。そんな時、新ベンチャー革命のドイツ旅客機の仏アルプス墜落事件:発狂したパイロットが150人を道連れに無理心中したという方向に世界を洗脳しようとしている米マスコミとFBIのなぜ?という記事に出会ったのだった。新ベンチャー革命の記事に下記のような疑問が書かれている。このニュースをなぜ、仏マスコミではなく、米マスコミが先に報道したのか、非常に不思議です。米マスコミによれば、米FBIが乗客名簿を調べ始めたそうです。ドイツ当局やスペイン当局ではなく、FBIが乗り出したのでしょうか。FBIは米国の国内犯罪捜査機関ですから、今回の欧州での航空機事故で、米FBIが調査に乗り出すのは変です。(紫字が引用部分)アメリカの作った旅客機でもないし、飛行ルートにアメリカがあるわけでもない、ヨーロッパの地方航空便に過ぎない格安航空会社の飛行機事故に、どうして米軍やFBIが乗り出してくるのか不思議な話である。陰謀論と笑われるかも知れないが、この事件で私が想像した想像物語を下に書かせていただく。彼(賊)が受けたミッションどおりに、旅客機をアルプスに激突させたというのが、私の想像したストーリーである。不可能ではないのではないかと想像されるのである。軍幹部は同紙に対し、閉め出された男性パイロットが操縦室のドアを破ろうとする音がボイスレコーダーに記録されていたと説明。「なぜこの人が閉め出されたのかはまだ分からない」「しかしこれが墜落間際で、単独で残ったもう1人のパイロットがドアを開けなかったことは間違いない」と語った。軍幹部もその事は言えないのだろうと思われる。発狂した様になって自殺しようと無茶な行動を取る者だったら、その無茶な行動を終始無言でやるとは思えない。飛行機がアルプスの谷々に撃墜して粉々になっている映像は、この飛行機墜落計画のターゲットには、ドイツだけでなくフランスも含まれていると考えられる。ドイツもフランスも、ウクライナ問題でアメリカの意思に反して、ロシアのプーチン大統領と和平交渉をしたり、アメリカの制止を無視して、中国の始めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めている。フランスもドイツも独立国である以上、どちらの件に付いても、アメリカはドイツやフランスを、正面切って咎めるわけには行かない。それでアメリカ(米軍)は、ドイツ・フランス両国に対する怒りを、こういう形で表明したという事なのではないだろうか。生き残る事が出来るなら、何でもやってのける積りになっている、と見える様な所がある。今度アメリカを裏切ったら、次はこれ位では済ませないぞ、という脅しも含んでいるのかもしれない。(飯山一郎)」に下記の記載がある。何所からの情報であるのか書いてなかったので、検索して調べた所、2ちゃんねるこれでもまだ必死に安倍政権を養護してる奴って何なの?の8番目の投稿に、これと同じ事が書かれていた。財閥の利益ばかり優先している政治に見える。裏金に預かれるから,あんな事をやっていたのだろう。39分間にわたる演説を行った。その冒頭で、喝采する共和党議員と厳しい表情の民主党議員に対し、「(共和・民主)どちらの側であっても、私は皆さんがイスラエルの味方であることを知っている」と語りかけた。実際、議場ではスタジアムでの応援のような総立ちの拍手喝采が続き、2分おきに、全部で20回もあった。その理由は、ネタニヤフ首相が核問題をめぐってイランと交渉するオバマ政権の姿勢を攻撃したことにある。民主党議員の一部はネタニヤフ首相の演説を「見下すような講義」と批判し、共和党側はこの演説を「重要な見識」と評価したものの、議会の誰もがこの演説は政治的なものではなかったと認めざる(あるいは少なくとも認めたふりをせざる)を得なかったからだ。議場の外は政治的な思惑であふれていた。50人ほどの民主党議員が演説をボイコットしたほか、非常に党派的なツイッターの投稿が目立った。民主党議員と共和党議員、オバマ大統領自身も記者会見で応酬を繰り広げた。それでも、今回の演説をめぐっては賛否両論あったものの、米国とイスラエルの同盟関係を損なうことにはならなかったという見方では誰もが同意せずにはいられないようだ。オバマ大統領は明らかに困惑しながらも、「(ネタニヤフ)首相は米国とのつながりは壊れるものではないと指摘した。その点で私は完全に同意見だ」と述べた。民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務も17回目の拍手喝采で重い腰を上げて拍手に加わった。同氏は何がぶつぶつつぶやいている様子で、後になって、「イランの脅威に対するわれわれの認識と核拡散防止に対するわれわれの決意に対する見下すような態度に、悲しみのあまり涙が出そうだった」と述べた。ペロシ氏が「米国の情報機関に対する侮辱」と呼ぶネタニヤフ首相の演説は「米国とイスラエル間の壊すことのできない関係」には影響を与えなかった。共和党のジョン・ベイナー下院議長は、ネタニヤフ首相の演説は「進行中の交渉に関する非常に深い(そして超党派の)懸念が存在する理由を証明した」と述べた。ネタニヤフ首相の演説中に関連ツイートの数は60万件に達した。共和党のタカ派で大統領候補となる可能性もささやかれるジョン・ボルトン氏は、「イランに関する的を射た演説だ。オバマ大統領が聴く耳を持たなければ、議会が恐ろしい交渉を阻止しなければならない」とツイートした。カーリー・フィオリーナ氏は、「力強い演説だ。オバマ政権が首相の警告に傾聴することを期待しよう」とツイートした。10人の下院民主党議員はこの演説について記者会見し、「非常に印象的な政治劇の一幕」(ケンタッキー州のジョン・ヤーマス下院議員)や「米大統領に対する侮辱」(ジョージア州のジョン・ルイス下院議員)などと批判した。議会では表情はともかく、言葉は違っていた。ネタニヤフ首相は「イスラエルと米国の素晴らしい同盟関係はこれまで常に政治を超えていた」と演説を締めくくった。ネタニヤフ首相とベイナー氏、ペロシ氏に加え、超党派の来賓らは議事堂内で昼食を共にした。アメリカ大統領がアメリカ権力の代表者であるという事は、もう有名無実のものとなっているのかもしれない。昨日ネタニヤフ首相は39分間の演説をしたのだそうである。外務省が今折衝中だそうである。安倍総理にはそんな事はどうでも良い事なのかも知れない。安倍総理のアメリカ上下両院での演説が実現するとしたら、これも又アメリカ大統領を侮辱する行為となってしまう事だろう。武力行使で解決するかの違いになっている様である。軍需産業は上がったりだから、政府には出来うる限り戦争による解決を選ばせたいと思っている事だろう。違法行為で領土拡張をして来ているから、アメリカがまともな外交交渉などで、中東の問題解決を図るようになったのでは、イスラエルには亡国しかない事になってしまうと危惧している事だろう。中東問題は何が何でも、アメリカの軍事力で以って解決する、という姿勢を続けて欲しいのだろう。アメリカの応援がなかったら、イランの前にイスラエルはひとたまりもなく撲滅されかねない。イスラエルはアメリカに、何時何時までも軍事大国であり続けてほしいのである。アメリカの軍事力の前に、世界がひれ伏すという体勢を、続けていて欲しいのである。日本の安倍総理も、軍国主義を持ち込む事で、日米の戦争屋勢力からの応援を受けている。安倍総理の考えでは、アメリカの戦争屋勢力がオバマ大統領を無視しているなら、日本も無視して良いという事なのだろう。安倍総理の天皇奉戴主義は、ここに来て破棄されようとしている。軍国主義路線に反対のご意向を、繰り返し表明されたからである。天皇陛下のご意向を無視する勢力となって来ている。民主的に選ばれた大統領を、表面だけでも大事にして来ていた。天皇陛下万歳を口にして来ていた。民主主義の象徴である大統領を、一番蔑ろにしている。アメリカの戦争屋勢力はもう形振りにかまっている余裕がなくなっているのだろう。天皇陛下のことを無視し、形振り構わず戦争屋を追うしかないというところまで来ているのだろう。アメリカの代表、日本国民の象徴が、平和国家を目指そうとおられると言うのに、それを無視する勢力に日米両政府は乗っ取られているようである。フランス編」に書いておられるフランスの憲法の話を読んで、シャルリーエブド襲撃事件は、権力側のやらせなのではないかとの疑いの念は、益々高くなって来た。(一部引用)イラク戦争の失敗によって、厭戦気分が高まっていたと思われる2008年7月23日、フランス憲法が改正され、軍の海外派遣に議会が歯止めをかける仕組みが作られた。下記の条文の第2項以下が改正で付け加えられた条項である。宣戦は、国会によって承認される。政府は、海外に軍を派遣する場合には、派遣後遅くとも3日以内に議会に通知しなければならない。この通知には、派遣目的の詳細を記さなければならない。この通知は、議会の審議に付されるが、票決手続には服さない。上記の派遣が4ヶ月を超える場合、政府はこの期間の延期について議会から承認を得なければならない。政府は、国口議会に対して最終決定を求めることができる。(以下、略)3項に注目したい。海外派遣から4ヶ月を超えると、議会の承認が必要とされるようになったのだ。大統領が軍を海外に派遣できるのは、あくまで暫定的であり、本格的な海外派遣は、議会の承認が必要になったのである。フランス軍が、「イスラム国」空爆を開始したのは、2014年9月19日である。議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日である。デッドエンドが近づいていた。この期限までに、議会の承認が得られなかった場合には、フランス軍は撤退し、「イスラム国」空爆を止めなければならなかった。議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日で、デッドエンドが近づいていた1月7日から9日にかけて、あのテロ事件は起きたのである。国民のテロに対する嫌悪感が盛り上がった所で、フランス議会は、488対1という圧倒的多数で、空爆継続を決議できた。彼等は殊更残虐な方法で国民を殺害させるのである。敵を討つためと称して、過酷で危険な戦地に行かされ、戦死させられるのである。その上、国民の税金を無駄遣いさせられて、国庫を破綻されてしまうかも知れないのである。敵討ちの為にミサイル攻撃するなど、冷静に考えたら有り得ない方法である。日本でテロを起こしても戦争屋にとっては逆効果になるだろう。日本人がテロに狙われる事はないのだから。「今からでも晩くないから、ISIl懲罰有志連合に参加など取り消してほしい。日本国民は口々に言う様になるだろう。安倍政権に対して批判の声を上げたそうである。安倍総理は「自衛隊による在外邦人の救出」の為の法整備を目指すと言っているが、そんな訓練をしていない自衛隊員に、紛争地での人質救出がおいそれと出来るとは思えない。米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだそうである。お粗末2015年2月19日ヤル気マンマンは本人だけ(右は「朝雲新聞社」のHP)/(C)日刊ゲンダイ1今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。2■イラク派遣後に自殺者も自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。3「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。雅子様のことは嘘でもいいから悪口を書きまくれ。(06/04)マスコミに載らない海外記事:アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。