IOTA財団が食品安全管理企業と連携ブロックチェーンの非営利団体組織IOTA(アイオータ)財団は、デジタルフード安全管理企業のプライモリティと連携し、ブロックチェーンを活用して食品アレルギーを追跡する。IOTAが6月20日にツイッターで発表した。ブロックチェーンの非営利団体組織IOTA(アイオータ)財団は、デジタルフード安全管理企業のプライモリティと連携し、ブロックチェーンを活用して食品アレルギーを追跡する。IOTAが6月20日にツイッターで発表した。プライモリティ(Primority)と連携し、ブロックチェーンを活用して食品アレルギーを追跡する。IOTAが6月20日に発表した。命にかかわる可能性のある食品アレルギー関連のリスクを軽減することが目的だとし、世界規模で食品アレルギーを持つ2億2000万人を対象にするとしている。今回の発表について解説したブログによれば、消費者が対象製品に含まれるアレルギー品目を確認できるアプリケーションのプロトタイプ開発を計画しているとし、例えば、対象製品がアレルギーを含む製品と生産ラインを共有しているかなども確認できる。同アプリケーションは、IOTAの分散型台帳プロトコルTangle基盤で、プライモリティの3iVerifyプラットフォームに統合される。生産者から収集した情報が自動的にTangle上で共有される仕組みとなっている。消費者はアプリでバーコードをスキャンして、食品の詳細情報にアクセスすることができる。IOTAは、「消費者は、自身の個人情報などを共有することなく、また、いかなる仮想通貨を持たずして」情報を得ることができると強調している。2020年の仮想通貨・ビットコインはどうなる?専門家50人が大予想!業界以外の注目点も語る。