金融庁は24日、東証に4つある上場市場区分見直しで、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場区分への再編が適当とする報告書案を発表した。プライム市場への上場は時価総額だけでなく新たに「流通時価総額」で線引きし、目安を100億円とすることも併せて示した。25日に開催する金融審議会(首相の諮問機関)での議論を踏まえ、正式に取りまとめる。焦点だったプライム市場への上場基準については「単純な時価総額だけでなく『流通時価総額』を基準とすることが適当」と明記した。目安とする流通時価総額は、現在、一部市場に直接上場する際の時価総額の基準が250億円で、流通株式比率の基準が35%以上となっていることを踏まえ、算出した。報告書では、運用対象やベンチマークとしての重要性が増している東証株価指数(TOPIX)の見直し案も盛り込んだ。新たなTOPIXも流通時価総額100億円を目安とする方向で今後調整し、市場区分の見直しとともに2022年上半期の適用を想定している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。