耳にしたことはありますか。会社が作る保育園と言えます。平成28年度から始まった、企業のニーズに合わせて保育所の柔軟な設置や運営を助成する制度です。認可外の保育施設になりますが、保育所の運営費と整備費の助成金が国から出ます。大きな特徴は4つです。自治体を通さなくても補助金が出る企業主導型保育は、自治体とのやり取りを省略して、認可保育所と同等の補助金が国から出ます。認可保育所を開園するには、自治体からの認可が必要です。基準を満たしていれば、認可が下りるはずですが、初期費用の自治体上乗せ部分の拠出を絞るなど、新規開園が阻害されるような事態が起きています。いった事態を招くことなく開園できるのが、企業主導型保育です。企業によっては従業員の働き方は多様なため、認可保育所ではカバーしきれないことが多くあります。待機児童が多い地域だと、パートなどは子どもを預ける先がありません。夜間や休日シフトがある勤めだと、対応できる認可保育所は限定されます。いく、短時間保育など、柔軟に対応できます。病児保育や一時預かりを行う保育所は、施設の整備費が加算されます。複数の企業が共同で保育所をつくることが可能です。ありますが、こちらは地域の受け入れ枠が決まっているので、設置場所によっては地域枠の子ども利用は期待できません。企業主導型保育だと、任意で他の企業や地域の子どもを受けることができるので、柔軟な運営ができるようなシステムです。自治体に利用の申請をして許可をもらわないと入れません。企業主導型保育は、利用者と施設が直接契約するので、就労条件などを満たしていれば契約できます。認可保育所並みの保育料です。自治体の認可を受けて実施する事業です。都市部での待機児童数が多い0~2歳児が対象。メリット・デメリットメリットとしてあげられるのは、待機児童問題に早期に対応でき、保護者の多様な働きに柔軟に対応できることです。デメリットとしては、認可事業ではないので、行政の監視機能がなく、質を保つのは各事業者にゆだねられている点でしょう。views【ラグジュアリーカード】の審査基準を考えてみる。【ラグジュアリーカード】の審査基準を考えてみる。個人事業を法人に移行する法人成り。