ダイオードの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第4356723号(以下「本件特許」という。平成14年7月23日出願(国内優先権主張:特願2001-223114号(平成13年7月24日出願)、特願2002-41737号(平成14年2月19日出願))の特願2002-213490号を平成18年9月19日に分割して出願、平成21年8月14日登録、登録時の請求項の数は4である。)の請求項1?4に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。本件審判の経緯は、以下のとおりである。第4頁第5行目の『甲5?7』は『甲10?12』の誤記及び第5頁第11行目及び13行目の『甲8』は『甲1』の誤記である。無効理由(特許法第29条第2項)本件特許の請求項1ないし請求項4に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された特開2002-164296号公報(甲第1号証)に記載の発明及び特開2001-160539号公報(甲第2号証)に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項1ないし請求項4に係る特許は特許法第123条第1項第2号の規定により無効とすべきである。本件特許については、優先権の利益を享受できず、進歩性の判断の基準日は分割の基礎となった出願である特願2002-213490号の現実の出願日である平成14年7月23日である。おいて、「(2)審判請求書2頁9行の特許法29条1項3号に基づく新規性欠如の記載は誤記であり、当該主張をするものではありません。2」のとおり、「無効理由は、甲第1号証及び甲第2号証に基づく特許法第29条第2項違反である。請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。L583-L585(以上、審判請求書に添付して提出。本件発明は甲第1号証に記載された発明に甲第2号証に記載された発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではなく、その進歩性は阻却されない。被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。p.1196?1197(以上、平成24年1月4日付け審判事件答弁書に添付して提出。被請求人が平成24年1月4日に提出し、平成24年1月11日付けの補正書で補正された訂正請求(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の願書に添付した明細書について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである(下線は当審で付した。