AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。水道法改正で進められる広域化における大阪府の役割、大阪市の水を大阪府域内に供給できるか、広域化と府域一水道の関係についてです。広域連携についての法改正で、都道府県に広域連携の推進役としての責務が追加される。示されており、平成42年度を目標にしている。用水供給を受けており、広域的な水道整備を一体となり進める必要がある。将来への広域化へのプロセスも異なるため、「大阪市」と「大阪市を除く府内市町村」の2つの区域に設定している。・将来的には、大阪市を含む府域一水道を目指すとしている。西:大阪府の考え方は基本構想にある通り、水道法改正以前から、大阪府が大阪府域での広域化の推進役を果たす立場。�D大阪市が用水供給事業認可を申請し、取得ただし、大阪市が用水供給をすると、企業団の経営に影響する。(注:つまり、いくら「大阪市の安い水を買いたい自治体」があったとしても、「大阪市の水を他都市に売る」ことは、企業団の経営に影響する。大阪府のモチベーションも低く、42市町村の賛同を得ることは実質的に不可能)西:やはりハードルが高いと感じるが、大阪市を含む府域一水道は将来必要だと感じる。大阪市はどのように実現するつもりか?局;府内一水道の実現は、府内市町村全て・大阪市の将来目標だ。組織統合による広域化は、資産の譲渡などが課題となりハードルが高い。実施プラン(※廃案済)では、市が設立した運営会社が、子会社等と連携して、各市町村のニーズある業務を順次受注し、将来的に府内水道事業の運営を一元的に担う、としている。西:「運営」の一元化でのメリットは?「組織統合」の一元化なら、施設の統廃合や人員削減などメリットが分かりやすいが。局:末端給水を担う水道事業者の多くは、技術や事業運営のノウハウ継承が大きな問題。大阪市のトータルシステムの事業運営ノウハウを柔軟に活用できることと、「運営」の一元化は、市町村が資産を保有したまま、水道料金も決定できるため実現性の高さが、運営の一元化でのメリット。府内同一料金や同一のサービスを目指す趣旨のはずだが、運営の一元化は遠のくのでは?市長の見解は?吉村市長:府内市町村は、技術者、担い手不足後継が深刻。水道管の整備、水道を自分で持つのがしんどい市町村がある中、府内全体で水道事業を見ることは重要。大阪市の水道局の技術はレベルが高いと思っており、その技術を大阪府域で活用することを考えねばならない。府域ワン水道は、市民・府民にとってベストで、最終目指すべき姿。アプローチの仕方として、組織統合は分かりやすいが、現実的には難しい状況。運営権制度を利用した上で運営の一元化を目指す形がベストだ。料金統合含めた組織統合に近づく。最終の姿は同じだが、アプローチの仕方の問題。近隣都市への技術支援は、大阪市の力を他市町村にも困っているところにも、大阪市にもメリットがある上に、今も実績もあり、これからも進めていく。西:運営の一元化は府域一水道に向けたプロセスの一つとして、積み重ねによりサービス水準の平準化をはかるのは理解できる。大阪市は大規模事業体の役割として、府内各市町村のメリットも考えながら、アプローチする、吉村市長は旗振り役として(府域一水道を)進めてほしい。広域化は、どのレベルが一番効率が良いのか、じゅうぶん分析されているわけでもありません。...全く環境が違う中、本当に都道府県単位での広域化は、果たして適切なのか?自己水源をもつ自治体から、吉村市長が言われる通り「自分たちで水道を維持することが困難」な自治体まで、大阪府内でもさまざまです。原因をきちんと考える必要があります。大阪市の水道は、そもそも民営化の必要があるのか?「民営化がベスト」と言い切るあまり「別の課題解決策はないのか?」という議論が、あまりにもされていません。・大阪市が技術支援していく役割を担うべきだと、ここまでは私たちと同じ認識です。3000人いた職員も今は約1500人まで半減。民間委託で効率化するという名目のもと、このままいけば、1000人規模となります。今も職員採用がほとんどない状態が続いています。どこも現場は人減らしで手いっぱい。そんな中でも大阪市水道局が、他都市を支援できる余裕は本当にあるのか?今はできても、将来も続く人減らしの中、本当に継続できるのか?職員数を減らし、民間委託を進めようとすればするほど、大阪市の技術力が危うくなるのではないのか?そもそも、民間委託は効率が良いのか?企業団(元大阪府)は、水源〜用水供給まで。そこから蛇口までは、市町村単位で運営しており、企業団はノウハウを持っていません。大阪府域の市町村の多くは、吉村市長も局も認める通り、「技術や事業運営のノウハウ継承」を大きな問題として抱えています。どれほどの最新設備を持っても、それを管理運営できる職員がいなければ、技術力を持つことは不可能だからです。他都市への技術協力を、大阪市に求められていることは間違いありません。冷静に考える時がきています。「運営会社の経営が行き詰まったら給水はどうなるのか」という市会の懸念。交通水道委員会では、さまざまな懸念が出され、廃案になった民営化プラン。吉村市長は「民営化しやすくなった改正水道法」であれば懸念払しょくできると判断したようです。...?無理でしょう。ポイントがずれています。民営化に法改正受け再挑戦へhttp://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070013-n1.html大阪市水道局の民営化議論をめぐり、吉村洋文市長は、今通常国会に提出されている水道法改正案を活用し、あらためて水道事業の民営化を目指す方針を固めた。市はこれまで民営化議案を市議会に提案、約1年かけて議論が行われてきたが「公共性が保てない」などとする慎重意見が根強く、3月末に廃案となっていた。吉村市長は、改正水道法に基づく民営化であれば、議会側の懸念も払拭できると判断。並行して大阪府内の水道事業を一つに統合することも目指す。政府が提出している水道法改正案では、水道事業認可と給水義務を自治体に残したまま民営化することが可能。運営会社が議会の承認を受けて厚生労働省の許可を受ける仕組みで、水道料金は自治体が事前に条例で上下限を設定でき、自治体が運営会社を監視・監督することになる。廃案になった市の民営化議案では、浄水場や水道管などのインフラは市が保有したまま、30年間の運営権を、市が全額出資する新会社に売却する計画だった。給水義務を新会社が負うため、市議会では、自民や公明などから「水道は生活の基盤。地下鉄以上に民営化になじまない」「運営会社の経営が行き詰まったら給水はどうなるのか」といった懸念があがり、廃案となっていた。市提案の民営化議案が廃案となったこと受け、吉村市長は改正水道法に基づく民営化を目指す方針を表明。「法改正によって議会が指摘していた懸念を解決できる」としている。法改正を想定し、大阪市だけでなく、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。各市町村へ水の卸売りのみを担当し、消費者への末端給水は各市町村が担っているが、吉村市長は、卸売りだけでなく末端給水までを企業団が担当することで「府内の水道事業全てを一元化するべきだ」と主張している。企業長を務める竹山修身堺市長はこうした方針に消極的。大阪維新の会政調会長でもある吉村氏は10月7日に任期満了を迎える堺市長選で、続投を目指す竹山氏に対して対抗馬を擁立し、水道統合を争点にする考えだ。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。