氏(2019.6)かつて2000年代に、すかいらーくをはじめ18件のPE投資で総額2800億円相当を動かしてきた実績を持つ野村ホールディングスは2018年、PE事業の担い手として新たに野村キャピタル・パートナーズを設立。激変する産業界の成長と、発展期を迎えたPE業界の進展に大きなインパクトを与えようとしている。数々のビッグディールに深く関与した後、野村グループ各社の成長を牽引してきた前川雅彦氏が自らトップに立って始動させたのが野村キャピタル・パートナーズ。概ね好調とはいえ、微妙な均衡で成り立っているという実情も。野村ホールディングスの執行役員であり、グループ各社の要職をも兼任する前川氏に、まずは現状の日本のマーケットについて質問をしてみたところ、「3つのL」というキーワードを示してくれた。【前川】「この20年を振り返ると、グローバル、デジタル、キャピタルという大潮流が先進国新興国を問わず同時共時的に発生し猛威を振るってきました。金融界やマーケットはもちろん、我が国の産業界に大きな影響を与え続けています。この潮流は足元の保護主義の台頭によって消滅するのではなくむしろ同時併存し近未来の世界を揺さぶり続けるのでしょう」Global、Digital、Capital......「L」で終わる3つの形容詞、すなわち「3つのL」である。経済とビジネスは国境を越えてボーダレスな動きを加速しているし、ファイナンスの領域ではレバレッジドファイナンスやストラクチャードファイナンス等が実体経済の成長を追い越す勢いで急速に膨張。そこにデジタルという新テクノロジーを軸にした大きな変化も到来しているのだと前川氏。この「3つのL」というメガトレンドが経済の失速をカバーしている現状ゆえに、「自己革新をしなければ、いずれやっていけなくなるかもしれない」という危機意識を企業経営陣にもたらしているのだという。【前川】「戦後の大成功があったからこそ我が国の優良中堅企業は、この潮流への対応に後れをとってしまったのかもしれない。そのように感じています。バブル経済崩壊への対応に身をかがめることで生き残りを果たしましたが出遅れた。足元デジタルトランスフォームが喫緊の課題と認識されるに至りようやく自己革新を自らに課さねば生き残れないとの危機意識が広く醸成されるようになっていると感じています。企業はファンドとの関係をどう考えているのだろうか?【前川】「我が国のPE市場は黎明期から発展期に移行してきたとの認識です。キャピタリストを目指す優秀な若者も急増するだろうと予想しています。資金的にも大手から新ファンドまでファンドレイズが好調と伺います。オークションにみられる買収価格は上昇の一途です。一方で世界的な好況を受け企業収益も好調でしたが、足元慎重論が増加しています。企業が自己革新へ動こうとする今だからこそ、企業変革を促す特性を持つPEファンドの存在がクローズアップされている。PEのメリットを理解した上で、自己変革に役立てようという企業は間違いなく増えているが、ここへきて慎重論が増加しているのもまた事実だと前川氏。NCAP設立に至る経緯について、前川氏は順序立てながら説明をしてくれた。【前川】「野村グループは過去PE市場においてメインプレーヤーだったという事実から少し説明しなければなりません。欧州において1990年代初等にロンドンのパブチェーン、軍人宿舎の買収等、高いプレゼンスがありました。日本国内では2000年から野村プリンシパルファイナンスによりPEビジネスを行っていましたが、この会社での投資は8年間に18社、総額2800億の投資をしIRR25%超でした。リーマンショックを機に金融業への規制強化のトレンドがはっきりとし、野村自身がリーマンの承継買収を行う決断を優先したため、集中と選択という観点からPEビジネスから一旦撤退をするという判断をしたわけです。規制強化の流れも一服し、野村自身の自己資本も大きく回復したことにより再参入を決定しました。今回の特徴はビジネス部門として新設したことにあり、ホールセール、リテール、アセマネに続く次代の収益エンジンの核としてPEビジネスを定義したということにあります。いいますのも世界の大手金融業のPBRは低下傾向にあります。各社各様にビジネスモデルを再構築している途上といえるでしょう。投資銀行は過去の延長線上のトレーディングを中心とした伝統的なモデルでは収益を回復させることはできないと言われています。野村の新たなビジネスモデルの一翼を担い、PBRの反転上昇を期すため再開するのがマーチャント・バンキング部門(PE)です。世界屈指のPEファンドの収益性は高くブラックロックやブラックストーン、カーライルグループのPBRは2倍を超えています。野村の「稼ぐ力」の向上をPEビジネスが担うということです。野村のビジネスモデルのコアとしてPEビジネスを定義づけたのか。これについてもう少し詳しく述べてみたいと思います。様々な「核心的で重要な」課題のご相談を受けてきました。一朝一夕には決して構築できない信頼のきずなとしか言いようのない財産を更に磨くためにPEビジネスが必要であるとの認識に至ったということです。NCAPの設立もこういった考えが背景にあります」ではこのNCAPが躍進を果たすために必要な人材とは、どのような能力や資質の持ち主なのだろうか?圧倒的ソーシング力と豊富な金融知見を備える野村グループ。次なる自己革新の時代を担えるPEファンドとなるには、どんな人材が必要なのか。前川氏は3つの大きな要素を条件として示してくれた。【前川】「PEビジネスにとって必要とされるスキルは多岐にわたり深くて広いものが求められます。大きく言えば3つ程度に集約できると考えています。1つ目は「人間に対する理解」自社の命運を託していただくシーンが連続します。トラックレコードは当然のことながらそれだけでは決まりません。最後は信頼に足る組織であること、担当者であること、グループであることでなければ託していただけないのでしょう。結局のところ人としての相当的な力が求められます。2つ目は金融に関する理論と実践です、M&A、ファイナンシャルエンジニアリング、モデリング、LBOファイナンス、IPOの知見などです。ここはそもそも投資銀行の本業で野村の得意技とするところです。3つ目は産業・企業に関する理論と実践です。ビジネスの商流をミクロで捉え、HOWとDOを組み合わせキャッシュをより多く創出できるか。フルポテンシャルに近づけることができるかといった実践力です。以上の3つを掲げた上で、前川氏は言う。「我々は最初の2つの条件についてはクリアできている」と。ソーシング力の源となる人としての根源的能力と、投資先を支え、変革に導くための金融知見については自信を持っているというわけだ。事実、野村グループは全国156のリテール網を持ち、7000人に及ぶメンバーが顧客接点を持って日々活動している。これだけのタッチポイントを備え、なおかつ歴史の中で数々の産業とともに多種多様な取り組みを成功させてきた経験と、そこで培ってきた知見とが蓄積されている。NCAPはこれらグループの資産を総動員してPE事業に取り組んでいるのだから、「トレードセールで買う力や売る力、そして資本を活用する力についても、日本一なのだという自負があるんです」と前川氏が言い切るのも当然のこと。3つめの条件に見合うプロフェッショナルな人材の拡充もまた、現在進めているとのことだが、最後に前川氏は「最も重要なこと」として以下のメッセージを示してくれた。【前川】「私達が求められている人材はこういった能力を全て備え完成された優秀な人ということではありません。いった能力を、仕事を通じて引き上げ、チームで仕事をすることに喜びを感じ、自らの手で今日より明日の世界を良くするのだという気概を持った人に集っていただきたいと考えています。設立からわずか1年で早くも明確な成果を示しているNCAP。目指しているのは単にPE事業を成功させることだけではなく、その営みを通じて産業界が取り組む自己革新に寄与し、自らもその中核的存在となっていくこと。それゆえに組織と人員の強化を推進しているわけであり、とりわけ投資先企業のバリューアップに貢献できる人材が急務なのだという。どんな人材がどのように活躍していけるのか、企業投資部長である坂場取締役と、現場で活躍する湯原氏へのインタビューで明らかにしていこう。信託銀行事業を推進するなど、野村グループが提供する多様な金融サービスをリード。フィナンシャル・パートナーズ代表取締役、野村ICG取締役を兼任している。ファンドを経て野村プリンシパル・ファイナンスに入社。2000年代の野村グループにおいてPE投資業務に従事し、ツバキナカシマのMEBOなどを担当。その後、野村證券においてマネージングディレクターとして投資銀行業務に従事。率いるとともに、人材採用にも携わっている。会計士として従事した後、モルガン・スタンレーでM&Aアドバイザリーを担当。外資系PEファンドを経た後、2019年3月に野村キャピタル・パートナーズ参画。ソーシングを中心に最前線の様々な場面で早くも活躍をしている。日本で唯一のプライベート・エクイティ業界専門エージェントに転職相談(無料)してみませんか?業界動向、採用ニーズを熟知し、各社のキーマンとも強いリレーションを持つ専任コンサルタントが転職活動を支援します。求人紹介はもちろん、最適なキャリアを提案します。転職成功者の90%以上が対応に「満足」と回答キャリアと並走して長期的・継続的にサポートする活動に多くの方から賛同いただいています。今後のキャリアの可能性を探りたい方にも希望や適性を踏まえて本音でアドバイスします。外資系の日本法人設立や独立系ファンドの創業など他にない独占案件があります。6000人以上が登録中!転職活動にすぐに役立つメールマガジン(無料)もございます。3.面接練習を事前にしっかり行うことが大切です。ミッド・スモールクラスの企業を中心にCEO、CFO、CMO、CSO、CTOなどの案件を取り扱っています。方を求める企業ニーズは年々高まっています。参加無料MBA2021の皆様にとって、留学前のキャリアに関する情報収集は大変重要です。参加無料バイアウトファンドで投資判断のため必須となっているLBOモデル。※このセミナーは終了しました。転職を希望されている方から寄せられる質問とその回答をご紹介します。