事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。移民政策によって日本は「洗国」される〜TPPの先を見据えて〜Tweet洗う国と書いて洗国(せんこく)と読みますが、この言葉を聞いたことがある人はどのくらいいるでしょうか?国を洗うと書くので、環境問題に関することだと思う人も結構いるようですが、洗国とは、現代で言えばエスニック・クレンジング、「民族浄化」と言ったりします。おいて、ユーゴ内のある民族集団を強制的にその地域から殺害などにより除去しようとしたとする言葉。「敵国に対する自国民を使った侵略攻撃」と言えます。安倍政権は現在TPPを含め、入管法改正をめぐり「移民」を我が国に大量に流入させようとしています。シナ大陸において「他国」を乗っ取る際の手法のことで、まずは国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させます。膨大なシナ人を送り込み、現地に同化させていきます。シナから官僚が送り込まれ、その国・地域を「中国(国名は色々ありますが)」支配下に置くわけです。現在、チベットやウイグル(東トルキスタン)で行われているのが、まさにこれで、チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させる。国境線を実質的に消滅させ、シナの一部として支配を始める。現在安倍政権が行っていることは、中国の国際犯罪の手助けである可能性があるということです。現在も農家では農家の嫁不足を狙った国籍取得や永住権取得目的のいわゆる”偽装結婚”が横行しています。いう言葉で煙に巻こうとしていますが、完全にこれは日本国民に対する、日本政府の攻撃と言えます。この記事では、移民政策がいかに日本国民を攻撃する政策なのかということを考えてみたいと思います。共有:民族浄化が行われた国や地域で有名なのは、まずボスニア・ヘルツェゴビナです。ボスニア紛争では極めて凄惨な事態に陥っていました。他には現在、中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が有名で、この2つの民族に対する中国の洗国はほぼ完成しています。チベットやウイグル(東トルキスタン)で行われているのが、まさにこれで、チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させる。国境線を実質的に消滅させ、シナの一部として支配を始める。明らかに国際犯罪です。いえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。恐ろしいことに、チベットやウイグルではすでに漢人の数が過半数を超えてしまっており、先日のクリミアのように「民主主義」に訴えたとしても、中華人民共和国への帰属が選択されてしまいます。台中サービス貿易協定は、明らかに中国共産党が仕掛けた洗国の一手なのですが、そんなものを総統が「勝手に」進めていたわけですから、台湾国民が激怒して当然です。そもそも、国際犯罪です。日本人は消滅する「移民政策」によって、日本国内に日本人とは価値観の違う外国人が入ってきたとした場合、どのようなことが起こると予想できるでしょうか?まずは、「治安の悪化」。個人レベルでの話ではありません。外国人の友人達は非常に真面目で悪いことなどしないと思っている人もいますが、真逆の外国人も世の中には存在するということです。移民政策は、個人的価値観や個人主義的な考え方で判断できるようなことではありません。東京都池袋にはチャイナタウンが形成されていますし、地元の警察からも近寄らないほうが良いと言われるほどです。江戸川区西葛西もインド人部落や中国人部落もあります。しても、民族間でコミュニティを形成し独自のルールの中で生活していくのです。一方では、強い者がルールを設定するといった弱肉強食と言わんばかりの人も中にはいます。いった言葉で、地域のルールを変えることを積極的に行う外国人もいるのです。外国人が普通の仕事だけをするとは考えられず、中には普通の仕事ができずに失踪、犯罪による所得で生きていくしかないという状況になる外国人もいます。なれば、当然「治安の悪化」は避けられません。最悪なのは、日本人の戸籍から家から全てを乗っ取る「背乗り」という手段があります。」とは?日本が先進国だった時は”江戸時代”でした〜衰退途上国の日本〜これは、戸籍に関する手続き法を知っている者からすると簡単ではないが難しいことでもないというぐらいの手法です。これを行うことで、日本人になりすますこともできますし、信販情報や犯罪歴も消すことができるのでグレーな人の商売にもなっています。日本にはこの背乗りを行った元外国人が相当数いると言われていますが、果たしてこの日本人達は、日本人と言えるのでしょうか。前段で書いたように、農家の嫁不足から国籍取得や永住権目的で結婚し、その後失踪するという手口も横行しています。この外国人の嫁に逃げられた農家の方は、その嫁が逮捕されるような事態になったら、「親戚が犯罪者」とか、他には「外国人嫁には相続分がある」、「嫁に逃げられた家」、だとかの烙印を押されることにもなります。地方の狭いコミュニティでは「世間体」というのは生活のための重要な要素となるので軽視できない事情があるのです。2つ目は「日本人にも外国人労働者にも仕事がない」という時代が数年後訪れます。人手不足というものの、既に人工知能の発達は凄まじいものがあり、スーパーコンピュータはもうすぐエクサスケールに到達します。その時がシンギュラリティになるかもしれませんが、仮にそうなった場合、現在でもあらゆる分野のテクノロジーによる自動化が進められている現実があるということが加速し、「人手」というものは日に日に不要になっていくということになります。機械化、自動化できる仕事が増えれば、日本人にも外国人労働者にも「する仕事がない」ということになります。わず失業者となります。失業者になったからと言っても、生活していかなければいけません。守るべき家族も各々存在することでしょう。あるものは犯罪をするでしょうし、あるものは、「生活保護」に頼るでしょう。その時には、ベーシックインカムも実現しているかもしれませんが、果たしてそのタイミングで一般大衆にとってメリットとなるベーシックインカムを、政府が導入するでしょうか?したのであれば良かったねで済みますが、導入しなければ、「食うための奪い合い」が必ず発生します。水も食料も人間が生きるためには必ず必要な資源です。それが、外国人の分はおろか、日本人の分もないという状況です。民営化された日本で利を得るのは、水道事業者とその水源を持つ所有者です。種子法を廃止した日本は大企業に食糧をコントロールされるようになるでしょう。日本国民の食の安全は売国奴に叩き売られた〜憲法改正と種子法廃止〜モンサントやカーギルなどの穀物メジャーやその他農業ビジネスをする大企業がコントロールするのです。企業は常に、「利益最大化」を考えます。安く作った遺伝子組み換え作物の食料を高く買わせることができるようになれば、企業としては最高です。そのような状況になったとき食料や水を買えない人はどうすれば良いのでしょうか?「持っている者から奪う」これしかありません。たり屋行為、車上荒らし、違法薬物の売買などが格段に増えることになるでしょう。なれば、民族間の摩擦は日に日に増していきます。最初は分け合っていても段々と苦しくなり余裕がなくなれば、自分が優先となるのが人間です。水や食料を巡って殺し合いにまで発展する可能性があるのです。これだけならまだマシなレベルと言えます。「武装テロ組織の発足」が考えられます。この日本列島に民族ごとに武装勢力が発起し、ある地域を支配し、「地域主権」を訴え「独立宣言」なることをする可能性があります。簡単に言えば、外国人労働者が民族間で結託し、特定の地域が一定の民族コミュニティとして成立し、別の民族と争い、どこからか資金と武器を調達し、武装戦線を張る可能性があるということです。仮にあるとしたら、私は埼玉県川口市や三郷市辺りがそのような地域になるような気がしています。以下のグラフの各民族同士が各々の地域で主導権争いが起こるかもしれないということです。日本で働く外国人労働者の国別ランキング(2017年)日本人の立場は?という話にもなりますが、おそらく「見てるだけ」、「甘んじて受け入れる」の選択を取るしかないと私は観ています。必死の思いで日本まで金を稼ぎに来た外国人の気合いと根性が、日本人ののほほんとした危機感0の意識の甘ったれが勝負しても相手にならないはずです。そのうち、「日本人部落」なるものが我が国の日本の土地で生まれることになるのでしょう。言えば、仮にこうなった場合でなくとも今よりも更に、日本語という母国語は消滅に向かいます。「英語が流暢でなければ」、「IT知識がなければ」、「プログラミング技術がなければ」ろくに仕事につけなくなります。日本語は間違いなく、「現地語」となります。ここまで、他国の人間が入ってきて各言語あって難しいとされる日本語が共通の言語になるとは考えづらいと言えます。「とりあえず英語に統一しよっか。企業の英語化は日本を復活させるのか?にも書きましたが、コーポラティズムの考えの下、日本語が現地語に堕落する可能性は非常に高いと言えます。「いやいや、言語の壁はテクノロジーの発達で取り払われるよ」といった反論は出てくると思いますが、そういったレベルの話ではなく、「日本人のアイデンティティが消滅する」という問題だということです。言葉は思考の幅を決定する〜思考は言葉に支配される〜言葉は思考を作り、思考は感性を作ります。互いに補完し合うので、日本人のアイデンティティは日本語という母国語に依拠します。日本語を話さなくなれば「日本人は消滅する」ということになるのです。移民政策による洗国は最早テロである一般大衆の間ではこれまで説明した懸念や不安が付き纏うことになります。移民政策の結果は既にユーロ圏で答えは出ています。政府も移民政策でこういった結果になることをわかっていないはずがありません。現政権は大企業の連合体である経団連や経済同友会などの財界のための政権です。現政権は、低賃金労働が欲しい大企業側の意図と、総理大臣のイデオロギーである統一教会の教義が一致、つまり「利益が一致」しているのです。大企業は”今の”人手不足しか考えていません。人手が足りるようになっても、日本ではない別の地域でビジネスを展開するだけです。”儲かるところでビジネスをする”グローバル企業においてその国や地域がどうなろうと知ったことではありません。移民政策は主に大企業にメリットのある政策です。中小企業や零細企業、地元に根付いて商売をしてきた小さい企業にとっては、マイナスでしかありません。中小企業経営者も口では「これからはグローバル社会だ」とかグローバリゼーションに対し好意的ではあるのですが、本音のところでは「移民については反対」という企業が多いのも事実です。日本の産業構造は、仲介や下請けの次元が多く、大企業発注の案件は特に6次以上の下請けになることも少なくありません。実際に人を動かす末端の企業は、人を回すのに苦労します。過去にはこういった事例がありました。「人が集まらないから一般研修制度で外国人労働者を登用しても、取引先からの圧力からどうしても厳しい労働環境にならざるを得ない。いった対応を外国人労働者は最初は受け入れてくれるものの、同じ国から外国人労働者を受け入れるとその外国人同士が徒党を組み、労働環境の改善を求めてくる。発注先はそれはそっちの問題でしょと言わんばかりで、とにかく期日に間に合わせろとしか言わない。ことの原因は、当初の約束を後から反故にし、無理な期日を要求してくる発注側にも問題があるんだが、既にコストは掛けているわけだから、その仕事を途中でやめるわけにはいかないというジレンマもある。」こういったことが本当に多いのです。これは規制を入れて取り締まりを強化する以外に方法ははっきりいってありません。私が聞くところによると中小企業経営者は日本人が集まらないから外国人労働者を使っているだけだといったところです。日本人が集まればそっちのほうが良いと思っている経営者は多くいます。私の知る限り、日本人は外国人労働者に比べて根性がないと本音で思っている経営者はそう多くありません。できるだけこき使ってやろうと考える経営者もいますが、そういった相談は受け付けませんしブラック企業の手助けをするべきではありません。いった経営者が経営する企業は日本人だろうが外国人だろうが、”同じ奴隷”としか思っていませんから移民政策に賛成する傾向がありますが、これはブラック企業対策の問題になります。言葉が通じない、労働争議に発展する、仕事が遅れる、心理的不安などを考えると外国人労働者は言い方は悪いですが、「安かろう悪かろう」という側面があるということです。いった事情はほとんど表に出てきません。現在は外国人労働者の待遇についてクローズアップされていますが、前からこういったことはあると聞いていましたし、それでも本国に送金すれば日本では低賃金でも、本国の家族は豊かに生活できるのであれば我慢するという意識が彼らに働いていたように思えます。外国人労働者だって人間ですから受け入れるのであれば最低限の受け入れ体制は整えるのが物事のスジです。いった問題や事情を放置、無視しとりあえず全力で受け入れましょうという政権の姿勢は当事者の影響など何にも考えていないか、別の意図があると考えられます。私は、内乱が発生し大衆同士でいがみ合い、奪い合い、殺し合うといった内乱、内紛が発生する予感しかしていません。これらのことが起こったら政権によるテロ、内乱罪が成立します。移民政策は、財界のための政策です。末端の企業や一般大衆にとっては百害あって一利なしなのです。維持されることやデフレ経済が継続することも間違いありません。最終的には「日本人の消滅」ということになります。私は外国人の友人もいますし、いわゆる高度人材も単純労働者もいます。彼らは奴隷ではありません。真の「多文化共生」は、国境を取り払うことではなく、国境を定め、お互いに適度な距離感を保ち、協力できること協力し合い、必要以上の干渉をしないことです。国境とは戦争が起こらないように先人が編み出した知恵でもあります。この移民政策についての問題の根源にあるのが「TPP」です。TPPは世界市場の統一と入り口です。発効されれば二度と後戻りはできません。その後、RCEP、EPA、TTIP、そしてFTAAPが実現します。再構築を求めるそのための犠牲、生贄が一般大衆の生活と命ということになるのです。多文化共生は安易に外国人労働者を受け入れることではありません。主権を失うことになるTPPは、人口を削減するための協定と変貌することになるでしょう。2019.11.17このブログでも取り上げてきた日米FTAが大詰めを迎えています。2017.03.14我が国は建国以来の民主主義国家です。古事記によると「神々の総意によって」という言葉があるところから見ると、元来、日本は合議制であると考えられます。2017.10.28以前にこういった記事を書きました。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。