)を、下記のとおり公告いたします。監査報告書」及び「監査報告書」のWebサイトでの公開については、署名押印したものではなく、記名の状態で公開しています。信用格付なぜ公益法人が信用格付を取得したのか昨今は、民間企業に限らず、学校法人でも信用格付を取得しています。学校法人以外の一般の公益法人で信用格付を取得している組織はあまり聞かれません。当財団は、公益財団法人に移行して2年目を迎えた2014(平成26)年度に、公益法人の事業運営に関する客観的で簡明な判断材料として「信用格付」を3年間に限り取得することとしました。そもそも信用格付とは、債券などを発行する際の債務履行能力を評価するものですが、当財団は、長期借入をするような状況にありません。公益法人には、そのガバナンス、内部統制システムなど、適切な運営を行うための機能が欠かせません。公益認定で内閣府より公益性が認められたとはいえ、当財団の事業や財務のリスクがどのような状態であるか等について、客観的な判断材料を積極的に示し、維持会員をはじめとするステークホルダーから信頼を得ることは、当財団にとって重要な使命といえるでしょう。信用格付の取得に当たっては、当財団から(株)格付投資情報センター(R&I)に各種資料を提出し、常務理事がトップインタビューを、事務局長などがスタッフインタビューを受け、R&Iの格付委員会での討議の上、信用格付が決定されました。今般、信用格付を取得したことによって、説明責任の一端を果たすことができたと考えておりますが、これからも当財団の使命を全うすべく、業務改善を推進してまいりますので、引き続きご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。教職員向けの退職資金交付事業を担う公益財団法人であり、全国の私立大学等の退職資金交付事業を一手に引き受けてていること。維持する仕組みや事業基盤の安定性に変化がないこと。・2018(平成30)年以降、18歳人口が減少するなど、私立大学等を取り巻く環境は従前に比べ厳しくなるものの、産業リスクは比較的小さい業態で、掛金の負担能力に不安がないこと。・退職者が想定以上に大きく増減することが考えにくいこと。・2016(平成28)年度から適用される第10次掛金率は現行水準からさらに引き下げとなり、今後約20年にわたり退職資金が掛金を上回り、リスクバッファーである準備資産が減少する。この引下げは、内閣府の指導を受け、準備資産を退職資金の1年相当分にまで圧縮する必要があるためだが、この措置は2036年度で終了し、取崩し後も退職資金の1年分の準備資産を確保できるため、格付への影響は軽微であること。・退職資金の交付状況に一定のストレスがかかったとしても、支払額が掛金収入と準備資産の合計額を上回る可能性が低いこと。・運用は国債が中心で限定的なリスクしかとっておらず、財務運営方針が保守的であること。運用期間の上限を20年に延長したが、あくまで歴史的な低金利局面の中で臨時的な措置として、超長期国債への投資を可能にしたものであり、積極的にリスクをとりにいくことはない。超長期国債に投資する場合でも、保有債券の満期に伴う再投資の一部に限定され、退職資金の支払いに影響はなく、財務基盤を大きく毀損する懸念がないこと。・事務体制の整備・強化を図っており、不適切な運営が行われる事態も考えにくいこと。(維持)」、格付の方向性は「安定的」の格付を取得しました(公表日7月21日)。(維持)」、格付の方向性は「安定的」の格付を取得しました(公表日7月17日)。(新規)」、格付の方向性は「安定的」の格付を取得しました(公表日6月24日)。)AAA信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。AA信用力は極めて高く、優れた要素がある。A信用力は高く、部分的に優れた要素がある。BBB信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。BB信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。B信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。CCC信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。CC発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。C発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。「プラス(+)、マイナス(-)表示」AA格からCCC格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスの表示をすることがあります。プラス、マイナスも符号の一部です。