製造業IoT:IoTの収益化ソリューションにOTAを追加「顧客体験がさらに向上する」ジェムアルトは。2018年3月からトライアルを開始しており、同年7月に正式リリースする計画だ。Monetization)事業の戦略について説明した。Up」を追加する方針である。同年3月からトライアルを開始しており、7月に正式リリースする計画だ。Khan)氏は「当社が30年以上展開してきたソフトウェア収益化ソリューションは、1万社以上の顧客に採用されており、100カ国以上、32の産業わたって展開している。世界シェアは49%に達する」と語る。Sentinelは永久ライセンス販売のパッケージソフトウェアを、月額利用のサブスクリプションライセンスに変更する際などに採用されているが、今後の事業拡大を期待している領域が、製造業も注目しているIoT(モノのインターネット)だ。「従来の製品販売とその維持管理で収益を売ることから、経験を売る=ソフトウェアを売ることへビジネスモデルは変革しつつある。その際に、Sentinelのようなソフトウェア収益化ソリューションは大いに役立つ」(カーン氏)という。出典:ジェムアルトまた同氏は、フィリップス(Philips)の医療機器部門による採用事例を紹介。新機能を提供する際に、ハードウェアを置き換えるのではなく、ソフトウェアを有償でアップデートすることにより、顧客が早期に新機能を利用できるようになり、フィリップスもオペレーションコストの削減が可能になっているとした。フィリップスによる採用事例。Upは、ソフトウェア収益化ソリューションにおける「顧客体験の向上」と「オペレーションコストの削減」をさらに進めることができる機能だ。出典:ジェムアルト従来のSentinelでは、ソフトウェアのライセンスとエンタイトルメントを管理する機能を提供しているが、ソフトウェアのダウンロードとアップデートは顧客が手動で行う必要があった。製造業がIoT活用を進める上では、テスラ(Tesla)の車載ソフトウェアに代表されるように、OTAによってソフトウェアのダウンロードとアップデートは自動で行われる方が望ましい。Upはそういった要望に応えるものだ。カーン氏は「手動作業をなくすことでオペレーションコストやエラーの発生率を低減できる。加えて、常にソフトウェアが最新版になることで顧客体験もさらに高められる」と述べている。製造業で活用への注目が集まるIoT。具体的な成果を生み出すために、どういった取り組みを計画すべきなのか戸惑う企業が多いはずだ。した製造業のIoT活用のポイントを解説していく本連載の第2回目では、サービス領域へのIoT活用についての具体的なアプローチ方法について解説していく。来るべきIoT時代、「ハードウェアメーカーはソフトウェア企業に転身すべし」ジェムアルト(Gemalto)のソフトウェア収益化事業担当バイスプレジデントを務めるジャム・カーン氏が来日。同氏によれば、「従来のハードウェアメーカーがIoTを収益化していくには、ソフトウェア企業に自身を変えて行かなければならない」という。日本の製造業はソフト指向が進まずデータ利活用も遅れ、それでも5年後は大丈夫ジェムアルトは、日本を含めた世界300社の製造業を対象に行った調査「ソフトウェアがもたらすハードウェアルネッサンス」の結果を説明。「日本の製造業は、世界に比べてソフトウェア指向への転換の進み具合は低く、データの利活用も遅れている。将来に向けた意気込みは高い」(同社)という。日本とドイツはIoT活用で「モノづくりの効率化」の落とし穴にはまりかねない製造業にとってIoT活用が喫緊の課題となる中、日本国内ではモノづくりの効率向上に適用する事例が先行しており、新たなサービスによって収益を生み出す動きは鈍い。ソフトウェア収益化ソリューションの有力企業であるジェムアルトは「このままでは日本とドイツは『モノづくりの効率化』という同じ落とし穴にはまりかねない」と警鐘を鳴らす。IoT収益化の成否は「顧客に提供する価値」で決まる製造業にとってIoTを活用したサービスによる収益化はハードルが高い。IoT活用サービスの収益化に役立つソリューションを提供しているジェムアルトのライラ・アラドアラン氏に、国内外におけるIoT活用サービスの収益化事例を中心に話を聞いた。製造業はIoTを収益化できるのか、ソフトライセンス管理の仕組みで実現デジタルセキュリティベンダーのGemalto(ジェムアルト)が、IoT(モノのインターネット)サービスの収益化ソリューションなどについて説明。同社が世界トップシェアを握るパッケージソフトウェアなどのライセンス管理の仕組みを適用することで、製造業がIoTを活用したサービスに取り組む際の課題として挙げられている収益化に貢献できるとした。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。