まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。「いのちを守る福祉と防災のまちづくり」。区民の切実な願いです。区長の提案した平成24年度予算は、この願いを裏切るものでした。福祉については、高齢者や生活保護者の命の綱を削る切り捨ての総攻撃が加えられました。大幅値上げによる区民負担増は8億8,320万5千円にも。国民保険料の負担も重くのしかかります。生活に欠かせない配食はサービスについては、総額3,903万円もの負担増の押し付けに。今回の負担増によって、食事の回数を減らしたり、栄養のバランスのとれた食事をとれなくなった方も出ています。高齢者世帯の孤立死が社会的問題になる中で、配食の際に行われていた安否確認もおこなわれない場合もでてきています。介護ヘルパーの時間短縮では、「今まで、一回の訪問で洗濯も買い物もやってもらえていたのに、どちらか一方しかしてもらえなくなった」などの怒りの声が上がっています。党区議団は、予算修正案と条例提案で、削られた福祉の復活と一層の充実のための提案を行いました。(下表)日本社会の立て直しで力合わせ「給料も払えず、年金で消費税を払っている。増税されたら廃業だ」、「年金は減る一方。声は、6割近くに...。それなのに、野田首相は、消費税の増税に「政治生命をかける」と言っています。日本共産党は、「消費税に頼らずに、社会保障を充実し、財政危機を打開する提言」を発表し、各界への申し入れや懇談を進め、どこでも大きな反響を呼んでいます。提言は、ムダの削減と富裕層への増税を財源に社会保障を充実。賃金の引き上げと正社員が当たり前の雇用のルールをつくって、経済を立て直し、税収を確保する提案です。だれもが一致できる日本社会の立て直しの方向ではないでしょうか。今こそ、希望ある日本を作るために、党派の違いを超えて力を合わせる時です。東日本大震災から1年、平成24年度予算では、いつ起きてもおかしくない震度7クラスの直下型地震に対応する本格的な防災対策が求められていました。確保」として、防災無線のデジタル化やエリアメールの活用などにとどまっています。何よりも求められている地震災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるための予防対策を後景に追いやったものでした。区民のいのちを守るためのカギとなる「倒れない、燃えない」街づくりの予算では、建築物の耐震促進補助事業として、12億1399万1千円を計上していますが、そのほとんどが都の事業である緊急輸送道路(甲州街道)沿道マンションの耐震化助成で11億5975万8千円となっており、区独自の耐震化、不燃化の予算はほとんどないのです。党区議団は、予防第一の防災対策へ立ちかえり、区民の命と財産を守る自治体としての責任を果たす基本理念を確立することが必要だと強調。耐震化を直ちに行うこと。3に、水・食料などの備蓄の確保、第4に、区独自に帰宅困難者対策を強化すること、第5に、災害時の拠点となる出張所機能の強化と区職員の体制確立などを提案(下表参照)しました。今こそ、原発ゼロへスタートを政府は、大飯原発3・4号機を、「政治的判断」で再稼働させようとしています。これに対して、地元福井県や50キロ圏内にある京都府、滋賀県は、国民、住民合意がないとして反対を表明しています。過酷事故を起こしていまだに終息の目途もたたない福島第一原発の事故原因も解明されず、大飯原発の安全対策も確立せず、原発からの撤退の道筋も明らかでないのに、夏場の電力供給が不足するなどと根拠も示さず国民を脅して、原発の再稼働に道を開くことは断じて許されません。いま原発と人類は共存できるのかが問われています。福島では、故郷を奪われ、家族と別離せざるを得ない子どもたちがたくさんいます。子どもたちに、再び悲しい思いをさせるわけにはいきません。5月5日、北海道の泊原発が定期点検で停止すれば、日本の原発54基はすべて停止することになります。この日を、原発ゼロの日本への第一歩となる日として、子どもたちにプレゼントしましょう。メッセージを入力してください。