それでは、2款の総務費について御説明いたします。予算書は同じく35ページでございます。増築事業費の増によるものであります。予算の内容につきまして説明欄で御説明をさせていただきます。臨時職員の経費といたしまして39名分の賃金のほか、手当等は通勤手当や時間外手当など、それから社会保険料等であります。集中管理車維持費につきましては、総務課が管理しております普通乗用車やバンなどの燃料費のほか、車両の維持費であります。次のページに参りまして、庁舎管理費につきましては、庁舎の管理委託料など施設の維持管理費であります。増築事業費につきましては、平成31年度支払い分について計上するものであります。っ越し等で総額13億567万3千円であります。一般管理事務費につきましては、郵便料や電話料などであります。使用料等審議会費から行政不服審査会費につきましては、総務課で所管しております審議会等の開催経費であります。このほか十勝町村会負担金などの経費を例年どおり計上しております。次のページに参りまして、2目の職員厚生費につきましては、職場研修や委託研修などの職員の各種研修費用や健康診断などの健康対策費を計上しております。職員の派遣につきましては、新年度は新たに2年間の予定で北海道との人事交流により職員を派遣することとしております。職員派遣につきましては2年目となります。続きまして3目の電算情報管理費についてでありますが、住民記録等基幹システム管理費につきましては、総合住民情報システム等の使用料であります。つきましては、自治体中間サーバープラットフォームの負担金であります。税収納支援システムに係る費用であります。庁内LAN管理費につきましては、主に職員が使用いたしますパソコンやネットワークの維持管理に要する費用であります。財務会計管理費につきましては、財務会計システムの利用料であります。住基ネットワーク管理費につきましては、住基ネットコミュニケーションサーバー及び統合端末の更新により増額となっております。システム運営費につきましては、北海道の電子自治体構想に基づきまして電子申請システムなどの共同利用を行うもので、道内全ての市町村で協議会を組織し、進めているところであります。増築関係事業費につきましては、庁舎の改修及び増築による引っ越しに伴うネットワーク機器等の購入及び機器移設に係る費用であります。つきましては、年次計画でレスキューセットなどの防災資機材とセットで地域防災倉庫を1年で6カ所整備することとしておりまして、本年度は、鈴蘭及び音更地区に各2カ所、それから共栄及び緑陽台地区に各1カ所、計6カ所を予定しております。つきましては、年次計画で災害用備蓄品の整備を進めております。食料備蓄としてアルファ化米と缶詰パンなど、冬期対策として寝袋を整備いたします。発電機、マンホールトイレ用便器等を整備することといたしました。つきましては、災害時の情報伝達手段の拡充のための新規事業であります。災害時の情報伝達手段は、携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メールの一斉配信が最も有効な手段であると考えていますが、携帯電話やスマートフォンを持っていらっしゃらない方に対しても情報を伝達する必要があることから、これらの方々には無線による戸別受信機の貸与で対応することといたしました。具体的には、役場内に統制局、それから町内の標高の高い場所に基地局を整備いたしまして、260メガヘルツの無線により情報発信を行い、戸別受信機で情報を受け取る仕組みとなります。統計情報から、携帯電話やスマートフォンを持っていない世帯を全世帯の5%の1千世帯と見込んでおります。検討を行い、平成32年度に供用開始する予定となっております。ネットワーク設備移設費につきましては、庁舎耐震改修及び増築工事に伴い、現在庁舎屋上に設置しておりますパラボラアンテナの増築棟屋上への移設、それから、地下及び総務課に設置しております機器の移設、震度計の機器の移設に係る費用であります。その他事務費につきましては、新たに防災士及び防災マスターの資格取得者を育成し、町内会や自主防災組織で活動していただくことで地域防災力の向上を図るために、資格取得に係る費用の補助を行うことといたしました。それから防災マスターにつきましては交通費のいずれも実費額を補助することといたしました。予算は、防災士を5人、防災マスターを30人分で81万8千円を見込んでおります。つきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明をいたします。次のページに参りまして、6目の開町120年記念事業につきましては、町史の編さんに係る業務委託料及び嘱託職員の賃金などの費用であります。次に、2項徴税費、1目税務総務費につきましては、税の賦課業務に要する費用を計上しております。つきましては、平成31年度に新増設される路線について路線価を算定し、路線価図を作成するための費用であります。つきましては、平成33年度評価替えに向けまして、平成32年1月1日時点の標準宅地に係る鑑定評価を不動産鑑定士に委託するものであります。2目の収納管理費につきましては、税などの収納に要する経費を計上しております。つきましては、収納実績や均等割、件数割により算定したものであります。次のページに参りまして、3項消防費、1目常備消防費につきましては、とかち広域消防事務組合への負担金であります。人件費など、消防局運営に関する共通経費であります。