あてて、同マンションを施工した鹿島建設と、建築確認済証を交付した久留米市が建築基準法に違反しているとする告発状を送ったことがわかった。告発状は、11月27日付。このマンションは、新生マンション花畑西。数々の欠陥、施工ミスが明らかになるとともに、耐震強度が基準の35%しかないなどとして、住民らが鹿島を相手取って損害賠償を求めて裁判中だ。久留米市に対し、鹿島に建て替えなどを命じるよう義務付けを求める行政訴訟も起こしている。告発状は、「このまま、危険な状態を放置すれば、地震により倒壊の恐れもあり、そうなれば、近隣住民にまで、被害を与える可能性もある」と指摘。久留米市に対し建物の安全性を精査するよう繰り返し相談してきたが、市から協議を受けた国も市も何も適切な対応をしなかったとして、「国にも久留米市にも見捨てられた(捨て子)」と強い衝撃を受けたと心情を綴っている。市から報告を受けていながら住民の安全を確保する措置を久留米市に命じず、危険な状態を放置した国交省に対し、告発状に記載した事実について国交相が適切な対応を迅速に行うよう求めている。建物本体を接続する重要な梁30本の未施工などを挙げている。鹿島が建設業法18条、28条に違反しているとして、建設業法違反で処分するようにも求めている。建設業法は、第28条で「建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき」「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき」には、国土交通大臣や知事が建設業者に対し、必要な指示を求めることや営業停止を命じることができると定めている。国交省が久留米市と協議を行っていたことが判明しているが、どこまで安全上の問題や違法建築の状況を把握していたかは不明だった。今回の告発状によって、国交省は違反内容を具体的に知る立場になった。国交省が規制権限をどう行使するかが問われる。国交省は、これまでの久留米市との協議内容を明らかにし、同マンションの耐震強度不足の恐れ、施工ミス、欠陥をどの程度認識し、どのような対応をしてきたかを示し、今度こそ適切な対応をしなければ、住民らは納得しないだろう。より進化させ地域活性化に挑むNEW!博多ふ頭(株)は、1993年4月に設立された港湾企業である。福岡市が51%、地元の海運会社など港湾業界関係企業が49%出資した第3セクターである。高価値マンションの提供により安定成長を実現NEW!競合他社を見るのではなく、常に顧客を見る。したスタンスで実に手堅いビジネスを繰り広げているのが(株)ネストだ。運用では新サービスにも挑戦NEW!2012年3月の設立から投資マンション「モダンパラッツォ」を供給してきた(株)モダンプロジェ。日本の刑事司法の違法性・犯罪性が外国からの情報によって次々に世界に発信され始めた。日本国民はいつも最後に真実を知らされる破目になっている。ある「東宝ツインタワービル」が、建替えにともなう解体工事に着工したことがわかった。同ビルは1969年5月開業。お別れ会」~約1,400人参集!故人の人柄を慕った方が数多く2019年12月17日に満78才で永眠されたラック社長・柴山文夫氏のお別れ会が同社の結婚式場「RIT5」で行われた。日本での知名度はこれまで高かったとはいえず、中国ビジネスを行っている諸氏には知られているという程度であろう。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。国外脱出」~王は法を犯さない被告人・ゴーンは入管法違反(形式犯)の罪を犯しただけなのに、「国権を揺るがす」「国権に対する重大な挑戦」とまで非難されている。reserved.pagetop。