最初にお話しさせていただいたのですが、皆さんのお話を聞いて、私のほうからもう一回確認をさせていただきたいと思います。いいますのは、基本的な視点に医療、介護の役割分担と連携あるわけですし、一方、医療では機能分化が推進されています。介護保険においても、介護保険施設の機能分化がかなり進んでいるので、私が先ほど言いましたのは、それ以外の介護施設や在宅においても機能分化が必要ではないかということです。一元化によって、全てに外から必要なだけサービスを入れて全部最期まで看るという考え方ではなくて、これだけ介護施設の種類もたくさんあるわけですから、機能分化を進めた上で、医療機関とさらに役割分担を図るという方向で考えていかないと、一つは先ほど言いましたような、サ高住等にサービスを幾らでも入れてしまうという問題が起きることがあります。一つは医療と介護保険分野の施設と医療を含めた在宅において機能分化と役割分担がないと、それらに同じような人員を三重に投資しなければならないことになり、そうした無駄は避けなければならないということです。今回は同時改定ですので、そうした視点も必要だと考えております。資料4、5、6については、よろしゅうございますか。次に資料7、地域区分について、御意見があればお願いします。これにつきましては2ページ、6ページの論点はそれで結構だと思いますけれども、2ページの論点1につきまして、私どもの地域を見ますと、わずか30キロ圏内で、次の市に行くと1等級上がり、その次の市に行くとまた1等級上がるという状況になっています。私どもの市はその他地域でございますけれども、職員は広範囲から通っておりますし、その他地域でも人件費が下がるとは考えられませんので、我々のような地域からすると、問題があると考えざるを得ず、その意味ではより広域的な範囲での設定が必要ではないかと考えています。今回に関しては、この対応案で結構だと思います。稲葉委員、お願いします。ありがとうございます。地域区分につきまして、1点質問させていただきたいと思います。資料7の1ページにあります平成29年度介護報酬改定に関する審議報告の下から5行目に、財政的な増減を生じさせない財政中立の原則の下、平成30年度介護報酬改定において実施すると書かれております。御質問ありがとうございます。これにつきましては、上げたところ、下げたところというバランスもございますので、そういったところを見ましてトータル的にいわゆるイーブンの形で行うのが原則になっております。