連携した精度の高い診断とフォローアップの充実に努めます。科学的根拠に基づく疾患予防と健康増進を目指します。よる社会貢献に取り組みます。附属病院とは独立した建物(自治医科大学1号館)内にあり、ゆとりあるスペースと落ち着いた雰囲気の中で健診を受けることができる総合健診(日帰り人間ドック)の専門施設である。よる定期健診の必要項目およびがん検診に関する項目がすべて含まれる。加えて、受診者の要望に対応すべく、オプション検査を増やしていく方針で運営している。附属病院の関連各専門診療科の協力による質の高い健診サービス専門的な健診内容は、附属病院の産科婦人科(婦人科検診)、眼科(眼底画像読影)、循環器内科(心電図判読)、臨床検査部(腹部及び乳腺超音波判読)、病理診断部(子宮頸部および喀痰細胞診診断)、外科(マンモグラフィー読影)、中央放射線部(PET-CT読影)の各診療科専門医の協力により運営している。CT検査、超音波検査は読影専門医を含め3重~5重の読影を行って診断・判定の精度向上に努めている。苦痛が少ない経鼻内視鏡を基本とし、本学消化器内科の協力のもと、内視鏡専門医によるダブルチェック体制で運用され、上部消化管検診の質の向上に寄与している。達している(表1)が、さらに検査希望者が増加している状況にある。再構築する準備を開始し、できる限り受診者の希望に対応していけるよう最大の努力をしている。消化器内科医は、内視鏡検査の実施の他、消化器関連の上部消化管X線検査読影や腹部CTおよび超音波検査の読影・判定の点検作業の精度向上にも貢献している。影響や心血管病のリスクを評価し、脈波解析を専門とする循環器内科医による個別の生活習慣改善アドバイスをつけての結果報告を継続しており、好評を得ている。協力によりPET-CT画像データ(CD-R)を、結果報告とともに受診者に提供し、検査結果の有効利用と受診者サービス向上に役立てている。判定基準を基本としながらも病歴情報を考慮した健診専門医の個別判断をも判定ロジックに組み込んだ健診結果判定エンジンは、今年度の健診システム更新作業の中でさらに洗練され、迅速かつ精度の高い健診結果の自動判定を可能にしている。結果判定のみならず、問診による病歴、生活習慣も受診当日の結果説明までにデータとして取り込み、これらの情報を総合的に考慮した上で、標準化された指導メッセージを導出し、健診当日の医師による結果説明を支援するとともに、メタボ対策を中心とした健康指導に役立てている。データの保存・管理を容易にし、特にここ10年においては、旧来の紙媒体を中心とした非効率な業務を無駄の少ないペーパーレス業務に移行させることに寄与してきた。今年度の健診システム更新後も網羅的なデータ移行を実施し、過去26年にわたる健診データもこのシステム内に保管されている。これを必要に応じて随時参照・比較することができるため、受診時の1断面のデータのみならず、個々の受診者の経過や病歴・精査歴を考慮した特異度の高い診断と判定を可能にしている。この健診システム更新に併せて附属病院情報システムと初めてネットワークが接続され、電子カルテと同じ端末上で健診システムが動作する環境が得られ、健診と病院診療間の情報共有を可能にすることができた。これにより、診療経過や病院での検査結果を考慮した結果判定が飛躍的に容易になり、無駄な精査や再検査の紹介を低減するのに役立っている。平成22年度(2010年)までに整備されたX線検査を中心とした検査画像のデジタル化とフィルムレス運用(PACSシステム)では、過去のフィルム画像をデジタイザで取り込み、システムのモニター上での比較参照を可能にしている。これにより医師の読影作業効率および精度向上、フィルム保管場所の問題解決、さらには、紹介状添付画像の充実(必要に応じてCD-Rによる画像データの提供)が実現され、紹介先医療機関における精査診療への円滑な情報提供にも役立っている。25年度(2013年度)にPACSシステムに統合された超音波画像管理等により、すべての健診画像診断のデジタル化・オンライン化を推進してきた。本年は健診システム更新に併せてRIS(画像系検査のオーダリングシステム)の導入が実現したことから、これらのシステム機能の変化に適応した形で検査運用の再構築に取り組んだ。一部のX線画像は読影精度向上のために外部専門医に委託しているが、これもPACSシステムに統合された形で運用している。これまで健診システムのファイル入力インターフェースを活用した、PACSシステムとのファイル連携で外部読影専門医への依頼業務およびその読影所見の健診システムへの入力を運用していたが、上記RISの導入によりさらに自動化が進み業務不可の軽減につながっている。これらコンピュータシステムによるデータ・情報管理は履歴データや病歴情報に迅速なアクセスを可能とし、読影における異常検出感度を高めると同時に特異性の高い判断により無駄な精査紹介を減らす効果をもたらしている。前述のごとく、今年度の健診システム更新により1993年の設立以来初の附属病院情報システム(HIS)とのナットワーク接続が実現された。HISの配線がないエリアに健診センター主導で院内遠隔読影用に設置運用している超音波検査(臨床検査医学)、心電図(循環器内科)、眼底検査(眼科)の学内LAN-VPN接続は継続が必要で、この運用を新健診システムに適応させ、さら読影制度の向上に繋げるよう取り組んでいる。階層化された受診者に対し、契約に基づいた特定保健指導に対応している。平成21年度(2009年)からは当センターの健診受診者以外の集合契約に基づいた特定保健指導の要請にも対応可能とし、継続している。保健指導は、特定保健指導に関する研修を修了した保健師と管理栄養士が担当している。受けたことにより(指導を受けない場合に比べて)2倍以上の確率で肥満・メタボの改善が期待できることが示された。制度第3期を迎えたのに合わせて、4月から健診システム・保健指導システムが更新となり、この変化に適応し、さらに有効性の高い保健指導を実践すべく、その業務全体の再構築に取り組んだ。当施設の特定保健指導は、契約団体(保険者)・利用者の要望を重視し、制度開始当初から健診当日の初回指導に対応してきた。まで提供できる体制を整えている。これまで独自のオフラインツールにより対応してきたが、今年度のシステム更新によりその機能の健診システムへの実装が実現し、業務精度の向上にも役立っている。更新作業の遅れにより、本年4月のシステム切り替えに間に合わず、保健指導利用者の受け入れ制限を余儀なくされ、後述のように利用件数の減少を招いた。総合健診は一日36名を上限として実施している。大手企業や健保組合等の団体との契約によるものが中心になっている。反復受診されるリピータが92%を占めていることから、受診者に満足いただいていることが窺われる。受診者には本学教職員425名が含まれ、特定保健指導と併せて、本学の福利厚生施設としての役割も担っている。加え、2018年2月よりアミノインデックス(AIRS)を導入した。これは早期がんのリスクスクリーニングとして期待でき、既に2018年中の利用者299人のうち5人(1.7%;内2人は疑い診断)のがん発見に寄与した。評価と、健診結果を総合的に考慮した個別の健康アドバイスの提供を特長とし、導入後5000件を超えて順調に運用を継続した。CTは通常の検査に比べ撮影範囲を拡げて、頭部では副鼻腔全体、胸部では甲状腺全体、腹部では経腹壁の超音波検査で描出が困難な骨盤腔全体を撮影範囲に含めて評価の対象とし、全身スクリーニングを可能にしている。腹部CTでは、内臓脂肪面積の計測も全例施行してそのレポートを受診者に送付し、メタボリックシンドローム予防・改善に役立てている。表1に主要オプション検査の実施件数推移を示した。7107人で、いずれも前年より減少した。この減少要因としては、前年までの内視鏡実施枠不足の影響に加え、本年度の健診システム更新と機能構築の遅れによる受け入れ制限が影響した可能性が高い。増加を続けており、内視鏡検査枠の不足に対する最大限の運用努力(当日の検査実施枠を導入当初の7件→段階的に12件まで拡大するとともに昨年2月から週1回の午後検査の運用追加)の効果と考えられる。それでも総受診者数の増加・回復には至っておらず、依然受診者受け入れ数の制限要因となっていることを示唆している。2列化による実施件数枠の拡大が必要と考え、その実現に向け具体的な検討と取り組みを継続した。この1年間の健診およびその後の精査で発見されたがんは57例(2019年2月までの精査結果報告例で疑い例も含む)あり、その内訳を表2に示した。本年は特に前立腺癌・肺癌の発見が増えており、大腸癌の発見も例年より比較的多かった。表3にはメタボリックシンドロームの判定を中心とした受診者の特徴と保健指導実績を示した。特定保健指導の利用者総数は受診者全体の減少傾向とシステム更新の影響から前年比減少となった。システムにおける特定健診をはじめとする健診・予防医療の重要性増大が明らかとなっている。このような社会情勢や多様化する受診者ニーズへ対応すべく、当健診センターは「受診者満足を最優先し、健診・保健指導の質的向上をとおして人類全体の健康増進に貢献する」ことを基本理念として運営を継続している。今後も現状維持にとどまらず常にその質的向上と運営効率改善による実績拡大を目指して継続的に努力していく方針である。・2)、その実施枠拡大を課題として取り組んできた。前年までの対応策として、運営努力により9→12件/日までの実施枠拡大は実現したが、「実績・クリニカルインディケーター」に記載の如くその効果は不十分と言わざるを得ない状況である。昨年は2列化予算を要望したが、不採用に終わった経緯がある。引き続き2列化を継続課題としているが、本年は健診業務システム全面更新があったことから、新システムにおける運用再構築での検査実施枠の時間拡大による検査稼働時間の拡大による対応をまず検討することとした。目指して検討・調整の期間とする。年から開始している「健診センター業務改善ワーキンググループ」と併せて健診運営改善活動を促進していく計画である。これによる健診サービス品質改善は受診者満足を向上させ、受診者減の対策ともなると考えられる。今後の健診需要動向の展望として、持続的人口減少とともにこれまで主要な部分を占めていた職域の受診者の減少が見込まれる一方、2025年に向け団塊世代の高齢化が進むのに伴い健診受診者も高齢化、健診経験が長く裕福な高齢受診者の増加が見込まれる。これに伴い、より高度の健診内容、豊富なオプション検査が求められることが予想され、これに対応すべく新システムでの運用構築に合わせた健診運営全体の見直しの中で、より幅広いオプション検査要望や、さらにはプレミアムドック・医療ツーリズムへも対応できる体制、本院の先端的検査リソースの健診利用による対応・調整等を含めていく計画である。個々の受診者にとって受ける意味が大きいオプション検査を的確に選択できるような個別化された情報提供・ナビゲーションを実現できる業務構築も必要と考え、AI・RPA等の導入も視野に検討していく計画である。これらが達成できる2021年以降での受診者数と収益の大幅増加が期待できるものと考えている。2)健診システム更新後の利活用2018年度事業として行った病院情報システム(HIS)との接続・連携を含む健診システムのこれまでにない大規模更新は、構築作業が計画より大幅に遅れたが、本年度末までに漸く計画した機能構築が完成に至るとともに、過渡的な運用と業務の再構築努力の中でシステム機能に関する理解を深めてきた。連携による健診-病院診療間の情報共有これにより、業務でのヒューマンエラーリスクの低減、限られた医療・人員リソースでも余裕をもった業務キャパシティーの実現、健診サービスの精度・品質向上等を可能にするインフラが整備されたと考えられる。再構築が最大の課題となる。含んでおり、2021年以降の受診者数と収益の大幅増加を目指している。旧システムにおける医師業務に不可欠となっていた独自開発(内製)による医師の判定・読影業務の精度管理、ヒューマンエラーチェック用のツールは、前述のようにシステム更新作業の遅延の影響を受けて新システムに適応した形で改良するに至っていないため、これを新システムとそれに伴い今後も再構築を継続予定の業務に対応させることが2019年の大きな課題である。制度変更に合わせての健診システム更新を行ったところであるが、これに適応した形で業務見直し、効率よく改善効果が出せる保健指導を目指した取り組みを継続する。これによる利用者満足と指導業務キャパシティー拡大効果により、2020年度以降の保健指導実績を現在の2倍程度に増化させることを目標としたい。健診施設として関連分野への医学的貢献は重要な課題と考え、26年にわたり蓄積されてきた健診データを対象とした臨床疫学的研究の促進・活性化を継続する。フィードバックによる健診サービスの質の改善、さらに結果として受診者満足の向上に繋がるものと考えている。研究結果の発信をとおして人類全体の健康増進に寄与することを目指している。