(いわゆるFinTech事業者)とのAPI接続に関する方針を公開した。連携及び協働に係る方針の策定状況について」をもとに集計、傾向をみてみたい。銀行APIに関する動きが活発化している。基づき2020年度にかけて各行がAPIの接続にあたって体制整備や接続基準など具体的な取組みを進めていくこととなる。連携及び協働に係る方針の策定状況について」として全金融機関の公表内容を発表した。おける方針について集計・分析を行った。集計方法は各行の集計時期を年度に置換した上で集計を行ったものである(例:「2018年8月公開」→「2019年度」)。全体的な傾向(1)参照系APIまず全体的な傾向についてみてみたい。「参照系API」は個人向け、法人向けともに概ね2018年度までに整え、一部は2019年度までに整える見込みとしている。対応しないとの回答は一部の信託銀行および外資系銀行が占めている。参照系APIは預金残高や口座取引明細などシステム内の該当データを参照するに留まるため、大きなシステムの改修を伴わず、比較的早急な対応が可能となっていることが背景として挙げられる。(2)更新系API一方の「更新系API」は、参照系APIと比較した場合、2018年度~2020年度と用意までに時間がかかることが分かる。検討中と回答する割合が多い傾向にある。異なり時間がかかる主たる要因と考えられる。(都市銀行/地方銀行/ネット専業銀行)での傾向(1)都市銀行まず都市銀行5行については、個人向けのうち、参照系は整備済が3行、2018年度中に整備する銀行が2行となっている。行以外は、3行が2018年度までに整備するとしており、1行は検討中としている。法人向けについては、参照系は全ての銀行が整備済。年度中に整備するとしている。次に地方銀行105行については、第一地方銀行(64行)と第二地方銀行(41行)に分けてみたい。年程度ズレる傾向にある。30%弱が2018年度~2020年度内に整備するとして、参照系と同じく1年程度のズレが生じている。その他は「基幹システムの更改が終了後」としている。「検討中」が13%と多く、個人向けと比較して慎重な構えを見せていることが分かる。「更新系API」についても大まかな傾向としては参照系と同様といえよう。参照系と異なっている点としては、第一地方銀行も更新系については20%が「検討中」と回答、慎重な姿勢の金融機関も存在している。ネット専業銀行8行の傾向はどうか。個人向けのAPIについて、参照系は整備済が2行に留まっており、多くは2018年度中に整備予定としている。検討中が1行存在する。更新系は、2行が整備済、1行が2018年度中に整備予定としている外は、多くが検討中(3行)としている。次に法人向けのAPIについて、参照系は2017年度~2019年度までばらけている傾向にある。更新系は2行が整備済、2行が2018年度となっている。検討中が2行、のほか、未詳や該当なしが各々1行ずつ存在する。上記のようにAPIの公開方針に関心が向きがちであるが、最も重要なのは、金融機関にとってシステム投資をするだけのリターンが得られるかどうかであろう。言い換えればAPIの公開によって何かしらの利益を生み出すかどうか。現時点では明確なリターンを実感している金融機関は少ないと考えられるが、今後、方針に留まらず接続基準など具体的な施策を各行が打ち出していく必要があるため、そこで金融機関のAPIに対する本気度が明らかになっていくとみられる。連携及び協働に係る方針の策定状況について」を元に集計したものであるが、2018年6月に発刊した『FinTech市場の実態と展望2018』では、実際のどのようなAPIを公開する予定なのかについても各行の方針をもとに、簡単な電話調査を交えながら具体的な公開予定としている、APIの内容やAPIの構築にあたり外注するベンダー名などについても可能な範囲で掲載している。ご興味のある方はそちらをチェック頂きたい。研究員ITを通じてあらゆる業界が連携してきています。した中、有望な業界は?競合・協業しうる企業は?参入障壁は?・・・など戦略を策定、実行に移す上でさまざまな課題が出てきます。現場を回り実態を掴み、必要な情報のご提供や戦略策定のご支援をさせて頂きたいと思います。お気軽にお声掛け頂ければと思います。キーワードから調査依頼・ご相談についてのお問い合せはこちらYanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。ICTサイトについてのお問い合せはこちらYanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。