UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。2018のお知らせフランスの大手銀行BNPパリバとUNI、グローバル協定締結2018年9月18日、UNIはフランスの大手銀行BNPパリバとの間でグローバル協定を締結した。73か国20万人の従業員を対象とし、有給育児休暇(両親)、健康保険をはじめ、組合に加入する権利、反ハラスメント対策の徹底等を公約したものである。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「BNPパリバが、労働者の権利や社会的責任へのコミットメントを深めようとしている具体的なステップとして称賛したい。金融部門においては、労働者に結社の自由があり、非倫理的な行いに警鐘を鳴らすことができるのは極めて重要だ。この協定は、他の銀行にも見倣ってほしいモデルとなる」と述べ、BNPパリバとの建設的なパートナーシップに期待を寄せた。/障害保険の条項がある点で初めてである。方針を含め、銀行全体でジェンダー平等を促進する戦略についても触れられている。「この協定によって、何万人ものBNPパリバ従業員の仕事や生活が改善されるだろう。それ以上に、産業にとって新たな基準を設定することになる」と、UNI世界金融部会のリタ・ベルロファ議長は協定の意義を評価した。「ジェンダー平等から労働組合権まで、この協定に盛り込まれた画期的な条項は、銀行産業全体に良い影響を与えるだろう。協定に署名したBNPパリバの人事部門責任者のイヴ・マルトレンシャー氏は、「このたび包括的かつ意欲的な合意を締結したことにより、BNPパリバが国際的な社会的枠組みの創設に向けて熱心に取組んでいることを示すと共に、より一層責任感を持って社員と向き合う姿勢を鮮明にすることができた。今回の締結で、BNPパリバにおける生活の質及び労働条件は向上し、グループ全体の業績を推進する原動力ともなる」と述べた。コーポレート・エンゲージ部門のアントワーヌ・シレ氏は、「今回の合意により、当グループの数多くの社員が、日常業務を通じてインクルージョンの度合いや持続可能性がより一層高い世界を目指す取組みに貢献できる環境が整った。BNPパリバが社会に約束する方針の実現を大きく後押しする契機となる」と述べた。)と多国籍企業との間で交渉され、多国籍企業が事業活動を行うあらゆる場所で働く労働者の利益を擁護し、労働組合権の基準を定めるものである。締結に至ったのは、UNI欧州金融部会のメンバーが築いてきた基盤と、BNPパリバに根付いた社会対話の伝統があったからである。BNPパリバとは以前から、3つの欧州地域の協定が結ばれていた。それは欧州社会憲章の一部を形成するもので、雇用、ジェンダー平等、ストレス防止という最も重要な問題を扱っている。カジノ大手パルトゥーシュともグローバル協定を締結することができた。UNIは12部会全体で、50を超えるグローバル協定を結んでいる。働く300万人を代表する。BNPパリバはフランス及びユーロ圏で最大、世界10指に入る銀行グループである。Apro商業部会委員会が2018年8月30~31日、ベトナム・ハノイで開催された。組織化状況等について議論した。欲しい情報を得やすいアプリ)を強化していくこと、ギグエコノミーに適した労働法に改正していくこと、Eコマースの拡大に対応していくこと等の課題を挙げた。ベトナムのナショナルセンターVGCLのホン副会長は、参加者を歓迎すると共に、ハノイが開催地となったことで、急速に発展する小売業の労組の役員が有益な情報を得ることができると感謝した。2015年から外資の参入が始まり、国際経済に組み込まれていく中で、機会もあれば課題も出てきたとし、海外の経験から学びたいと述べた。Apro地域書記長は、ASEANで急成長するベトナムがTPP11等の交渉で需要な役割を果たしているとし、1995年から良好な関係を構築してきたVGCLの役割に期待を寄せた。)に社会的側面を認識させるには、定期的に密度の濃い政労使対話を続けることが重要だと強調した。ホフマンUNI書記長は、「強力で包摂的な労働運動を構築するための課題と機会」と題する基調講演を行った。主な議論について報告した。1つは、労組同盟を企業別から業種別(ハイパーマーケット、ファストファッション、Eコマース)にしていくこと。2つ目に多国籍企業について最新情報を共有したこと。ジョン・ローガン教授から、アマゾンのフルフィルメントセンター(配送センター)における低賃金・過酷な労働条件と、地域の雇用全体に及ぼす悪影響について説明があった。ホフマンUNI副書記長は、アマゾンについて、ITUC及びITF等と連携し、リサーチャーやNGOを交え包括的戦略を練るため、来年11月グローバルサミットを開催すること、欧米だけでなくグローバルな連携を構築していくと述べた。ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリアにおける最新情報が報告された。AproとUAゼンセンが長年、商業労組の強化とネットワーク構築を支援しており、ベトナムの商業労組から感謝の意が述べられた。Apro商業部会はターゲットとする多国籍小売企業を確認し、次回委員会でも進捗状況を報告することとした。シェアへ、電動化)という言葉に象徴される大変革期にある中、持続可能な自動車産業の実現に向けた自動車総連の2つの取組みを紹介した。ための自由貿易を実現する通商政策については、雇用・労働分野の保護規定を注視しつつ歓迎する一方、保護主義に走った米中の報復関税合戦がグローバル経済に及ぼす悪影響に懸念を示した。職場におけるハラスメントについては、藤吉委員(UAゼンセン副会長)がUAゼンセンの悪質クレーム対策について報告した。「客は神様」(消費者の行動は常に正しく、不当な意見にも耐えなければならない)という風潮があり、消費者をモンスター化させ、流通・サービス産業は、悪質クレームに起因する退職者の増加や慢性的な接客人材不足に陥っている。厚生労働省への対策を要請すると共に、メディアを活用し社会へ意識啓発を行っている。今後は、消費者によるハラスメントの位置づけで労働安全衛生法の改正による法制化と、企業への対策を要求していく。円卓会議を行い、テレビやソーシャルメディアでコスト効果のある啓発コマーシャルを流し世論に訴えている。他の部会(例えば介護部会)との情報交換及び連携を図ることも重要だと述べた。韓国では15年前から「感情労働」対策に取組み、マスコミが取り上げたことにより世論の意識が高まった。嫌がらせを受け仕事ができなくなった労働者には、使用者が感情労働手当や感情労働休暇を支給するべきだと交渉している。以上の報告を受け、委員会は、次回委員会までに「小売業の職場におけるハラスメント対策マニュアル」を作成する提案を確認し、作成への協力と支援を表明した。