)が田辺市や白浜町からイセエビなどの放流事業にかかる費用を水増し受給していた問題を受け、県は不正防止策として市町村に協力を呼び掛け、稚魚や稚エビの購入先に書類の提出を依頼するなどし、実際の放流量が適正か確認する方法を検討している。同漁協は放流量を水増しして費用を請求し、不正に受け取っていた。田辺市の中間報告によると、不正受給は2017年度までの19年間で969万円に及んだ。白浜町では06~17年度で574万円が「不正」とされて、漁協はこの分を返還している。今回の問題では、補助金を支出した市町のチェックの甘さが指摘されている。漁協の監督官庁である県はこれまで、漁協への立ち入り検査で、財務諸表を確認し、収支が合っているかなどを調べていたが、今回の問題を受けて、さらに踏み込んだ検査を検討するとしている。具体的には、市町村と役割分担し、稚魚の購入先に書類の提出を依頼し、購入した稚魚の量を確認。漁協から市町村に提出された実績報告書の放流量と相違がないかなどを確かめる方法を考えているという。ページに掲載の記事、写真及び、CG等の無断転載を禁じます。すべての著作権は紀伊民報社に帰属します。