激変する?2015/06/21米アマゾンが、商品の配送について、運送会社ではなく一般の個人を活用する方式を検討していることが明らかになった。米国では、すでに一般の人に荷物の配送を依頼するためのネット・サービスが登場している。アマゾンの参入でこうしたサービスの普及に弾みがつく可能性がある。米メディアが報じたところによると、同社は、一般の人が目的地に向かうついでに商品を届け、その代金を支払うためのアプリを開発しているという。都市部で実店舗を展開する小売事業者と提携し、商品集積のスペースを確保する。したサービスが本格的に普及することになると、宅配業者など運送ビジネスの世界が劇的に変化することになる。実は、米国では既存のサービスを一般の個人が代行するネットビジネスが次々に登場している。配送関連では、荷物を送りたい人と、ある地域に旅行する人をマッチングし、手数料を取るサービスがある。アマゾンの新サービスはこれに近いものになるだろう。個人が自己所有の車を使ってタクシーと同様のサービスを行うウーバー(UBER)や、自宅や所有するマンションなどをホテル代わりに他人に提供するためのサービスAirbnbはすでによく知られており、日本にも進出している。ITの発達でこうしたサービスが理論的に可能であったことは、誰もが認識していた。パソコン時代においては、全員が共通のデバイス(端末)を持っているわけではなく、しかも場所が固定されるという制約があり、現実には普及しなかった。スマホは、ほぼ全員が所有し、あらゆる場所で使うことができる。したサービスが一気に登場してきたのは、スマホという共通インフラの普及があればこそである。これらのサービスはあらゆる分野に影響を及ぼすことになる。極論を言えば、人が時間単位でサービスを提供するあらゆる職種に応用が可能である。今後、こうしたサービスが普及すると、あらゆる業界で価格破壊と雇用の流動化が発生し、社会は激変するだろう。日本は特に規制が厳しい国なので、こうしたサービスの多くが、既存の法体系と衝突すると考えられる。近い将来、日本でもこうした新サービスの登場ラッシュになる可能性が高いわけだが、ガラパゴスな体制を維持し、新しいサービスを拒絶するのか、それとも覚悟を決めて受け入れるのか、社会として選択が迫られることになるだろう。息子が経営する著名リゾート会社を中国が買収。...日本社会の成熟化を夢見たセゾングループの創設者、堤清二氏が死去。...円安の効果も半減?日本の輸出数量減少に歯止めがかからない!財務省は4月18日、3月の貿易統計を発表した。...中国で冬至に地球が暗闇になるというデマが発生。...米国で住宅価格上昇が顕著に。米国で住宅用不動産の価格上昇が鮮明となっている。...中国版フォーブスと呼ばれる最新の長者番付。...FRBがQE3実施を決定。(FRB)はとうとう量的緩和第3弾(QE3)に踏み切る。...政労使会議で来春の賃上げを明記。...カリフォルニア州の最低賃金は1700円へ。...PREV6月のFOMC、年内利上げは変わらずも時期は明言せず。不安要因は過度なドル高NEXT香港の議会が非民主的な選挙制度改革案を否決。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!釈由美子がGACKTの愛人であることが発覚。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。