この記事を書いたメディアのページへ厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付(その5)」について事務連絡を行った。ついてQ&Aを掲載している。1の病棟で算定できる。この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、かつ患者宅を訪問するなどしてその旨を確認しなければならない。この点について、加算を算定する医療機関が、その患者に対して外来診療を行う際に「他の医療機関や老健施設に入院・入所していない」ことなどを患者本人や家族から聞き、在宅生活が継続できる見込みであることを確認できる場合には、患者宅への訪問等は必要ないことが明らかにされた(p2参照)。この場合には「在宅から通院していることを確認できた理由」をカルテ等に記載する必要がある(p2参照)。1点以上の患者が新規入院患者の10%以上でなければならない。測定について、「一時的に心電図モニターを装着」しただけでは1点とはカウントされないことが明確化された(p2参照)。ついて、平成26年度改定で「患者・家族の署名付の同意書」を得てカルテに添付することなどが算定要件に追加された。この同意書の対象は「平成26年4月以降の新規患者」だけではなく、「訪問診療を行うすべての患者」であることが明確にされている。平成26年3月以前から訪問診療を行っており、開始時に同意を得た旨がカルテに記載されていれば、改めて同意書を作成する必要はない(p2〜p3参照)。目的とした指導管理を評価する点数だ。(褥瘡対策経験1年以上、在宅褥瘡ケアの研修修了など)でなければならないと施設基準で定められている。ここで、今般のQ&Aでは「在宅褥瘡管理者は、A236【褥瘡ハイリスク患者ケア加算】の専従看護師(褥瘡管理者)と兼務することが可能」である旨が説明されている(p3参照)。3月31日付の疑義解釈(その1)(p4参照)、4月4日付の疑義解釈(その2)(p5参照)、4月23日付の疑義解釈(その4)(p6参照)が一部訂正されているので、ご留意いただきたい。関連資料P1〜P6※資料をご覧いただくためには、ログインが必要です。652963ptQ.育児休業給付の申請の際、従業員(被保険者)の署名・押印の省略について教えてください。401275ptQ.政令で定められた「運転に支障を起こす可能性」のある疾患を教えて下さい。第86回[医療経営の要諦シリーズ]中医協での議論から予想される2020年度診療報酬改定の行方(3)地域包括ケア。