IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。理事長が中澤堅次氏から本田宏氏に交代するとともに、わたしも理事に推されて就任した。ここ10年のうごきをまとめたので報告する。日本学術会議の動き(1)、および平成26(2014)年の医療法改定の内容(2)と関連してすでに述べてきた。)から読み取れる徴兵制と、見事にリンクしていることが判った。●自民党、改憲への道:1955:自民党結党時の党是に改憲が盛り込まれた。首相官邸HPで次のように改憲の意味を明かしている。基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化について行かなくなっていることは、もはや明らかです。法改正、立法を行ってきた。成立(これが自民党改憲案の一部前倒しに相当することは後述する)。道州制を考えているのかもしれない。最後に残るのが頂点である憲法の改正である。2010.05.には国民投票法を成立させ、2012.04.に自民党改憲案を発表したのである。その改憲案から読み取れる徴兵制についてつぎに述べる。国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。12条:国民は、、、常に公益に、、、反してはならない。これを読み解くと次のようになる。「日本国民は、国と郷土を自ら守る」ため、「公益に反してはならない」。容易に強制的な徴兵制が可能である。時を同じくして徴医制が・・・:徴兵制が読み取れる自民党改憲案の決定が2012年4月27日である。前後して出てきたのが、すでに報告(1,2)した徴医制である。流れを纏めると次のようになる。「全員加盟の医師職能集団」を発表した。よる専門職自律の確立」である。2014.06.医療法の改定。第5章・医療提供体制の確保は次のようになっている(条項は2016.05改定のもの)。30条の3:厚生労働大臣は、「基本方針」を策定。30条の4:都道府県知事は、その地域の「医療計画」を策定。「医師の派遣」などに協力するよう努めなければならない。公的医療機関の開設者又は管理者に、次を命ずることができる。三:救急等確保事業に関する医療の確保。そこに読み取れる徴医制についてまとめると次のようになる。「医師の派遣」を命じることができる、これは「一部の徴医制」と言うことになる(1,2で述べた)。「完全な徴医制」が出来上がる。国はそこまで準備しているのだ。自衛隊を、集団的自衛権も可能な国防軍へと改憲し、そして「強い国」日本を目指す、それが『日本の決意』だと安倍首相はいう(4)。そのために徴兵制、徴医制を準備しているということだ。安倍首相は改憲をなぜ急ぐのか、つぎにその理由を述べる。違憲・反立憲といわれる“安全保障関連法”を合憲にしたいから:自民党に「高村理論」と言うものがある(5)。それは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合の集団自衛権、すなわち「日本のための集団的自衛権」は合憲とする理論だ。この理論には矛盾がある。それは、「武力行使の三要件の3:必要最小限の実力行使」との矛盾である。米軍に対する武力攻撃が発生した場合、それには当然、米国自身の自衛のための実力行使が行われるだろう。ここが高村理論に欠ける認識である。「日本のための集団的自衛権」としての自衛隊の実力行使は「一体」となるだろう。「必要最小限の実力行使」が定められない、という矛盾である。矛盾ある高村理論に基づき「武力行使の新三要件」が閣議決定された。これは矛盾ある理論に基づく憲法解釈となり違憲である。それに基づく“安全保障関連法”が施行された。これは違憲の法律、すなわち反立憲である。南スーダン派遣自衛隊に「駆けつけ警護」など「新任務」が命令された。「任務完了」という口実(?)で急ぎ撤退させた。安倍首相の改憲急げ発言が出てきたのだろう。中国との軋轢がたかまり、とくに尖閣諸島の領有権問題がこじれるだろう。「棚上げに」することとなった。中国も動き出している。国連憲章の敵国条項を批准していない中国が相手である。軍事費膨張を強いられることになるだろう。国内問題がさらに深刻になるだろう。いずれにしろ、日本経済を圧迫することは必然であり、また徴兵制、徴医制も現実になるのだ。日本でほぼ唯一の、直接民主主義である。ひとりひとりが自民党改憲案を吟味してほしいものだ。30代のママ&パパがいま知るべき麻疹対策とは?日本は、わずか百年後、人口が5千万人になり崩壊します。最初の転職先は慎重に。これをミスすると上手く行きません...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。