AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。「日EU経済連携協定に対する市民社会による共同声明」にAMネットも団体賛同しました。http://uchidashoko.blogspot.jp/2017/03/eu.html日本と欧州の市民社会団体である私たちは、日EU経済連携協定(JEFTA)に対する深い懸念をここに表明します。EUや日本では、貿易協定に関する公開性と説明責任の欠如が、国民の不信感を強めています。2013年3月以降、欧州連合(EU)と日本政府は、世界のGDPの3分の1をカバーする包括的な貿易協定を交渉してきています。2016年12月、東京で開催された第18回交渉会合が東京では交渉は近々妥結するかもしれないとされたが、EU側では交渉者に与えられた権限は公表もされておらず、また日本においては交渉については完全な秘密の状態です。市民社会や労働組合などの団体によって提起された多くの正当な懸念に反して、交渉についてほとんどのことが知らされていません。EU側が出した交渉に関する要約に含まれるごくわずかな情報に基づけば、この協定は公共サービスの民営化をもたらす可能性があります。巨大な外国投資家が、並行的な裁判制度を通じて政府を提訴できる特権を持つこともあり得ます。小規模農家に打撃を与えることや、プライバシーとデータ保護の権利などの基本的権利に対して悪影響を与える危険もあります。行きすぎた知的財産権を元に戻そうとするEUおよび日本の措置が制限されることもあります。政策決定プロセスにおける企業ロビイストの役割を強化することによって、規制当局に追加的な負担を与えかねません。EU加盟国と日本の国会議員のほとんどだけでなく、欧州と日本における市民社会組織や労働組合の人々も、交渉されている内容を知りません。協定の草案を見たことも、相談を受けたことすらありません。私たちはこのような不透明性を非難します。サービス、環境に貿易・投資協定が与えるであろう悲惨な影響を非難するために結束しています。TPPやTTIP、CETA、TiSA、RCEPなどの貿易協定の有害性と秘密主義を批判するために、このように数多くの多様な組織がグローバルなレベルで終結したことはこれまでありません。欧州と日本において農民や市民、労働者からの信頼を取り戻すために、本声明に署名した組織は、欧州委員会と日本政府に対し、貿易交渉における権限を開示し、すべての交渉文書を公表し、日EU経済連携協定が、多国籍企業の特権を優先するのではなく、人々と環境の保護を第一義とすることを求めます。�@「水道法改正での制度」と「現行プラン」と、どう違うのか?http://am-net.seesaa.net/article/447934673.html�A「これまでの水道統合協議は、どのような経過で進んできたのか?維新へのブーメラン」http://am-net.seesaa.net/article/448019152.html�B「水道事業の経営形態見直しについて〜水道民営化を推進する唯一の会派、維新の質疑から」http://am-net.seesaa.net/article/448069081.html今回の報告は�C「水道事業の経営形態見直しについて〜収支シミュレーションは信頼できるのか?いびつな案になっていないか〜です。経営形態見直しについて、以下2人の市議が質疑されました。会派代表者)賛成の維新の杉山市議質疑(報告�B)の次は、武議員を見ていきます。主な主張は1、料金値上げを回避するための経営形態変更というが、収支シミュレーションでみても数年しか変わらない。2、そもそも収支シミュレーションの算定条件、30年間もの長期間の予想を信頼できるのか?3、公共性を求めるあまり、経営自由度がなくがんじがらめ。民営化のメリットが失われ、いびつな形に。することが目的へと、問題が矮小化している。武:経営形態変更の質疑への応対のために、これまで膨大な手間とコストがかかっており、そろそろ結論を出すべきだ。経営形態の見直しの必要性は「給水収益の減少が続くが、災害対策などコストは増大する見込み。経営の効率性・生産性を向上させ、料金値上げを回避する」とある。経営形態を変更しても、トレンドは同じ。げを回避できることは大きな意義がある。武:とにかく市民にとっては「数年でも黒字期間がのびればよい」ということか。運営会社に変えれば、今後もずっと黒字が続くというのであれば考慮に値するが、数年しかない。収支シミュレーションを見れば、この先赤字になることが明らか。赤字転落直前で、シミュレーション期間がうまいこと切れている。これはたまたまなのか?作為的なのか?そもそも収支シミュレーションはあっているのか?例えば、収支シミュレーションの算定条件は平成27年度の黒字77億円だが、実際の決算は145億円と2倍近く違っている。この数字で算定し直せば、赤字転落時期はさらに先に延びるのでは?大阪市の予算でも毎年10年の粗い試算がされているが、毎年かなり変わっている。本当に信頼できるのか?局:専門家のアドバイスの元、収益・費用も極力盛り込んでいる。30年間の長期のため、経営環境の変化によって変わる。運営会社の収支は、民間的経営手法の導入により、コスト削減効果が発生するため、公営企業との比較でいえば収支上もコストメリットの差が継続的に続く。武:30年先までは、やはりわからない。それなのに、「30年先に赤字にあるから今決めろ」と。それほどメリットがないのに、なぜ急ぐ必要があるのか。武:更新が必要な管路がたくさん残っている。平成27年度末での管路耐震化率は26.2%、現行プラン案では、30年後約2200�`を更新し70%を目指すとある。平成24年度までは年間55�q、近年は年間70�qのペースを、運営形態の変更で年間80�qにするとあるが、どんな手法なのか。局:民間手法の活用により「工期の短縮」と「工事費用の削減」で、管路耐震化ペースアップを実現する見込み。「工期短縮」...請負者トン協力体制の構築、長期契約に基づく指示書方式を採用。工事発注の弾力化・手続きの効率化により短縮。武:その手法は、公営企業のままでもできるのではないか?経営形態を変更する決断の根拠は、これでできるのか?公営・運営会社ともに、管路耐震化は80�`でシミュレーションされているが、現状、公営企業は70�`。70�`で算定すると黒字期間が伸びるのでは?局:公営企業では70�`が上限だが、運営会社では80�`できると考える。シミュレーションは、比較のため、同条件で算定している。70�`で計算すると赤字転落は5年程度先送り予想。耐震化は約300�`遅れる。武:シミュレーション、5年先送りだと平成58年、運営会社だと60年くらいと2年しか変わらない。複雑なスキームを作っても、この程度のメリットしかない。武:「公共性の担保」を目指せば目指すほど、株式会社化することでの経営メリットを失っている。目的が、「経営形態を変更する」ことに矮小化されている。常に大阪市の管理下にあり、料金改定の権限すらない会社に経営努力が生まれるのか?こんな自由度のない案でいいのか?こんな自由度のない会社に転籍し、公務員の身分を失う職員のモチベーションは上がるのか?何を糧にがんばれるのか?公共性を目指せば目指すほど、重要視されるあまり、経営の自由度が極端に制限されたいびつなものになっているうえに、「えいや」といけるものすごいメリットもない。大阪市水道局は、このままの公営企業のままでいいと思っておらず、むしろ公営企業のままでは未来はないのかと考える。公共性と自由度のバランスのとれた経営形態の見直しは必要だが、今回の案には賛成できない。(コメント)水道事業に「公共性の担保」が特に重要であることは、どの会派も異論がありません。「公共性を目指せば目指すほど、重要視されるあまり、経営の自由度が極端に制限されたいびつなものになっているうえに、「えいや」といけるものすごいメリットもない」に尽きると思います。そもそも「公共性の担保」と「経営の自由度」は両立できるのか。相反するからこそ、維新の杉山議員の言われる通り「これ以上、水道局が汗をかけるところがない」にも関わらず、メリットがない案にしかならない。メリットがないのに、経営形態を変更する意味がどこにあるのか?水使用量の減少による収入減の一方、水道管更新など老朽化でのコスト問題は、全国共通です。数十年後の将来、経営が厳しくなることは、まず間違いありませんが、民営化は「自力で水道事業をやることを行政があきらめる」ことであり、行政の責務を放棄することだと言えます。�@「水道法改正での制度」と「現行プラン」と、どう違うのか?http://am-net.seesaa.net/article/447934673.html�A「これまでの水道統合協議は、どのような経過で進んできたのか?維新へのブーメラン」http://am-net.seesaa.net/article/448019152.html平成29年3月13日交通水道委員会では、経営形態見直しについて、以下2人の市議が質疑されました。会派代表者)まずは、「水道民営化」を推進してきた唯一の会派、維新の杉山市議から見ていきます。ついて、そのような懸念には及ばないと確認できた。(水道法改正内容は)自治体サイドからの要望もあり、市に事業認可を残すことで、大災害など不測の事態に際し、水道運営に対する市の公共的役割や責任を担保することがねらいと考える。水道事業の公共性を確保する点は、優先度の高い価値観として、既に十分考慮された形になっているものと理解しているが、その点について局の見解は?局:(公開資料に記載済みの、これまで通りの答弁)水道事業は、市民生活に密接に関わる事業。水道事業の公共性については、引き続き確保していくことを大前提として、制度設計を進めてきた。新たに設立する運営会社:国から事業認可を得た水道事業者として、平常時の事業運営については全面的に責任を負い、運営は、市との実施契約や要求水準に従う。市に設置するモニタリング部署:履行をチェックするとともに、必要があれば、運営会社に対し、業務改善等の指示を行う。水道料金:現在の料金水準をそのまま、上限として条例で定める。運営会社は、自らの裁量だけで値上げをすることはできない。市との協議や常設する外部有識者機関の意見具申等を踏まえるとともに、最終的には、議会の議決を要する。平常時は運営会社が責任を負うが、地震等の大規模災害により、国庫補助の対象となるような水道施設の損壊が生じた場合には、市は水道施設の所有者として、主体的に施設の復旧等、必要な措置を講ずることとしているなど、今回の経営形態見直しプランにおいては、水道事業の持つ極めて高い公共性に鑑み、市の果たすべき役割、責任等についても、詳細に定めている。杉山:事業の公共性を確保するという点では、すでに十分留意したプランになっている。杉山:これまで、フランスやドイツ、イギリスでの、特に失敗事例といわれるものを具体的に取り上げてきた。ウェールズ地方の事例について、詳細に検証。パリ市・ベルリン市は「再公営化」と言われる事例。両市に共通する背景に水道料金の上昇への市民の不満。加えてパリ市は事業会社への管理監督業務を、事業会社にも出資している民間事業者に委譲。監督する側・される側が利益相反の関係に。ベルリン市は、市と民間事業者の間で非公開の協定が締結、民間事業者に高い利益率を保証していたことなど。事業の公共性を確保するため、国により事業会社に対する管理・監督を行う組織が設置(オフワット)、料金の規制や経営モニタリングを実施。市のプランでは、運営会社による事業運営について、客観性、透明性の確保に努める。杉山:つまり、パリ市・ベルリン市の失敗した理由を研究し、そうならないように、また、イギリスのオフワットもうまくいっているいい事例として、取り入れればいい。現行プランは、日本で先行事例のない初めてのケース。国の成長戦略に、大阪市は名指しされており、国との協議・調整も完了。税負担の軽減要望も前向きな回答を得ている。実際、厚労省の担当に「大阪市が汗をかけることはまだ何か残っているのか?水道局ができることはまだあるのか」と聞いたら、大阪市はよく勉強している。他検討中の自治体と比較しても進んでおり、大阪市のできることはない、と褒められた。後は議会で懸念事項を詰めることしか残されていない。現行プランは、クリアすべき点はすべてクリアされていると理解している。と一つ一つクリアにしてきた。災害復旧時の国庫補助については、公営と同様にその対象となる法人税等の新たな負担の軽減措置を要望し、日本再興戦略の中で「交付金や補助金による措置等によって、新たな負担感を最大限なくす仕組みの導入を検討する」と前向きかつ具体的に明記された。これまでの市会での議論等を踏まえ、運営会社の人材確保に資するため、事業期間の延長も可能など修正をしてきた。局として、考えられる課題解消に向け、最大限務めている。杉山:本当に水道局は頑張ってくれている。活用した経営形態の見直しは、これらの課題をクリアする極めて有効な手法であり、わが会派としては、以前から申し上げているとおり、市民メリットの実現を図るため、できるだけ早期に、議会での賛同を。杉山市議は言われました。これまでの市議会での議論や公開されている資料を、いくら見ても懸念は募るばかりです。▽例えば、市に設置する「モニタリング部署」。現場をなくした職員が、どうやってモニタリングするのか?そもそも、大阪市が作るという運営会社への要求水準自体、いつまで作成できるのか?非常に疑問です。十分に留意されたといいますが、民間マインドを持つ=ビジネスの論理で動く、ということ。公共性と利益が同じ方向であればいいのですが、常にそうではありません。利益の確保が必要になります。限りある水資源のため、「節水シール」で市民に節水を促す場面はよく見られます。民間会社からすれば、売り上げが下がること。さまざまな調査や工事を、かなりのコストをかけて行っています。そろばんをはじくことになるのではないでしょうか。民間委託会社に対し「そんなんまだいらん」「高すぎる」と、コストダウンさせるのはよくあること。それができるのは現場を知ればこそ、ですが、現場を知る大阪市の職員は、民営化すれば将来いなくなります。高騰するケースは多く、公営の今よりも料金が高騰するのではないかと心配です。※参考:水道民営化で、逆に「水道料金があがる」不安https://www.facebook.com/amnetosaka/photos/a.355876991117947.76346.355377027834610/1087767437928895/?type=3&theater▽海外での失敗した理由を研究し、対応しているから大丈夫?現行プランは、日本で先行事例のない初めてのケースです。海外では似たような事例が数多く存在します。大阪市が資産を持つことで固定資産税は不要ですが、民営化すると、当然、法人税がかかります。「交付金や補助金による措置等によって、新たな負担感を最大限なくす仕組みの導入を検討する、と前向きかつ具体的に明記された。民営化された日本郵政は法人税を支払っています。運営会社だけ、交付金や補助金などの措置を受ける」ことが、本当に可能なのでしょうか?公営企業であれば不要の法人税は、国・大阪府など、多くが大阪市外に流出することになります。▽水道料金の改定は?杉山市議自身が「水道料金が減少し続ける厳しい経営環境の中...」と言われています。言われる通り、今後の人口減少や節水を考慮すれば、水道料金収入は、このままだと下がると予想されます。通常の民間会社であれば、まずは「売り上げの増加」を考えますが、「民営化でコストダウン」ばかりが議論の中心となるのは、なぜなのでしょうか?実は、大阪市の水道料金設定は、98%の世帯が、「水の原価」より安く、水を買っています。大阪市はすでに大都市で一番水道料金が安く、大阪府内でも一番安い基準。他都市では値上げする自治体もでていますが、大阪市では、20年間値上げされていません。--水道を民営化せねばならないほど、経営環境が悪化する...。あれば、将来世代のためにも、これほど安い、原価割れの水道料金システムを続けてもいいのか。市議は「極めて有効な手法」「市民メリットの実現を図るため早期実現を」と言いますが、本当に、それ以外の手法、それぞれのメリットデメリットをきちんと検証したのか、非常に疑問です。(ちなみに、料金改定した場合の、収支シミュレーションはされていません。)※参考:大阪市水道民営化すれば、「市民負担が軽くなる?」https://www.facebook.com/amnetosaka/photos/a.355876991117947.76346.355377027834610/1084644201574552/?type=3&theater▽そもそも、競争原理や、経営の自由度を高めることが民営化のメリットのはずです。地域独占の水道は、競争がありません。公共性の高い、命の水を維持しようとすると、どうしても自由度が低くなります。大阪市水道局の説明は非常に分かりやすく、頑張っていることは確かです。吉村市長提案の水道民営化の現行プランが、大阪市会で議論されています。「企業団との統合」への発言、「(企業団の)水道事業を大阪府に戻したい」という松井知事の発言も出ており、複雑なものになってきました。松井知事の言うように「水道事業を大阪府に戻す」ことは可能なのか?これまでの大阪市の水道事業の議論・経緯はどうだったのか?平成29年3月9日交通水道委員会において、多賀谷俊史委員(住吉区選出:自民党)の質疑で、その整理がされています。水道の府市統合について発言している。当時の橋下知事と平松市長の間での水道統合協議が、なぜ実現しなかったのか、その経緯は?局:平成20年2月〜22年2月:当時の大阪府水道部と大阪市水道局と統合協議を行った。府の用水事業そのものを、大阪市が受託する」もの。平成21年9月:当時の橋下知事と平松市長でいったん合意。・府内42市町村の意見反映の担保などの意見から、42市町村の理解が得られず。平成22年1月:府内42市町村の首長会議で、指定管理者制度を選択せず、「企業団方式」を選択。平成23年4月:府の用水共有事業を承継し、府営水道事業は廃止。設立、竹山市長が企業長に就任。多賀谷:橋下知事と平松市長でいったん合意した案が、どうしてダメになったか。大阪市が何かしたように言われるが、知事も了解しており、それは違う。大阪市は協力する立場だが、市町村と直接契約し、広域行政として所管している大阪府が、第一義的な説明責任があり、大阪府に責任がある。橋下知事が当時、42市町村をまとめきれなかったのが原因。:その後、橋下市長が、企業団と大阪市の水道事業を統合する方針をだしたが、実現せず。この経過は?局:平成24年3月以降、企業団と42市町村で協議を重ね、統合案について平成25年4月、大阪市含む府内43市町村の首長会議で承認。大阪市会で統合案の議案提出するも、「市民にメリットがない」と、平成24年5月否決。企業団の用水供給事業会計の分離と、本市の水道料金維持が、制度的に担保されていない・統合後における企業団議会の定数37名のうち、本市配分枠が7名と少ない・企業団が市水道局の技能職員及び外郭団体を引き受けない・統合後の水ビジネスの推進が明確でない・本市以外の市町村と企業団との統合について期限を切らず、府域一水道の促進につながらない府内43市町村での統合案と、市会との隔たりがあり、企業団との統合協議を一旦中止。:その後、運営権制度の活用に舵を切り、現在に至っている。(※下記補足参照)現行プランには、運営会社が府内の市町村からの業務を受託する「運営の一元化」も目指していくとある。多賀谷:「用水事業を府に戻したい」と、松井知事が発言。どのような手続きが必要か。解散手続き大阪府による用水供給事業の開始の手続き。市町村すべての議会の議決が必要。企業団の竹山市長が「府域一水道実現のため、水道事業統合を再検討してほしい」と発言。これに対し、吉村市長は「かつて否決されたものと、同じもので再度やっても無理」と発言★。同じことを言っている。「大阪府は水道部を企業団に渡したので、水道をコーディネートする権限がない」と言っているが、本当にそうか?局:府営水道が廃止され、市町村と直接契約関係はないが、府域水道を把握する部署はあると聞いている。(なぜか職員が言いよどむ。多賀谷委員は「事前通知したのに」と)多賀谷:府域水道の事業認可するのは大阪府。森友と同じく、権限がないと言いながら、本当はある。竹山市長に責任を押し付けている。「まずは企業団という形に駒を進めたけど、今となっては一元化に向けては、やっぱり一歩あそこでとまっといたほうがよかったなと。今やったらできるんでね。あれ企業団から返してもらわれへんかな、もう。...企業団に渡して、あのとき渡さんかったらよかったというのをずっと思うんでね。「今やったらできる」という発言も、この答弁で「現実的にほぼ不可能」であることがあきらかになりました。「あの時渡さんかったらよかった」と今さら言われても、戻せないものは戻せません。▽囲み取材でも、松井知事は「今の企業団、竹山さんやる気ない。(前のプランのままの)竹山さんの案☆では、大阪市内の水道料金上がる形になる。大阪市民が納得しないし、議会も通らない。そんな無理難題で言うなら、やる気がないということ。やる気ないなら大阪府に戻してもらいたい。