rikon-terrace0今日は、みなさんからの質問が多い「離婚協議書と公正証書の違い」について、いろいろな方面から考えてみたいと思います。お問い合わせフォームで「どっちが得ですか?」とか、「どっちがいいですか?」という質問メールをいただくのですが、どっちが得か、どっちがいいかはそれぞれの事情によって違いますので、一概に「離婚公正証書がいい」とか、「いやいや、離婚協議書が手軽でいい」とお伝えするのが難しいところがあります。公正証書の違いをご説明し、ご自身にあった方を選んでください、ということになります。立場から考えると、やはり、公正証書を作成しておいた方がいいのでは!と考えています。以下、その理由を説明します。離婚協議書と離婚公正証書は、離婚そのものや、慰謝料や養育費、財産分与や年金分割といった金銭に関する項目や親権者や面会交流といった子どもに関する項目について取り決めをする契約書である点で共通しています。基本的には、記載する内容は同じです。離婚協議書と公正証書は、将来の紛争を防ぐために作成する「契約書」だという点で共通しています。「そんなこと言ってない」とか「いいや、言った」という水掛け論になることや、約束したはずのことが守られないという事態を防ぐために作成するのです。書面に残したとしても、不履行になる場合もありますが、書面に残さない場合は、不履行の可能性がグンと高くなります。離婚に付随する各項目を洗い出し、協議していくという作業は、気持ちの整理にもつながります。これについては、あまり意識されている方はいないかもしれませんが、とても大切な過程だと思っています。離婚を求める方は「とにかく早く離婚したい。」という気持ちになりがちです。離婚を求められた方も、不本意ながら離婚せざるを得ない現実に目をそむけたくなります。金額などでもめてしまうと、夫婦間の紛争性が高まる危険性もあります。どんなに短い期間であっても、夫婦として過ごしたわけです。向き合い、納得のいく形で婚姻生活に終止符を打つことが、次のステップにもつながると思います。公正証書も「全文+本旨+本旨外要件」という3部構成にするのが基本的です。「夫〇〇〇〇(以下「甲」とする。)と妻〇〇〇〇(以下「乙」とする。いう記載が出てくると、堅苦しくて難しく感じる方がおられるかもしれませんが、文章全体を短くしたり、何回も同じ名前が出てくるのを避けるために使用します(個人的には、全部名前で書いた方が自分たちのことを決めた文書だという実感があっていいと思うのですが・・・)。おまけですが、届出をするのが乙(妻)になっているのは、妻が氏を婚姻前に戻す手続を行うことが多いからです。別に夫が届けてはいけないわけではありません。本旨まさに大事な中身の部分です。慰謝料や養育費、財産分与といった金銭に関する項目や親権者や面会交流といった子どもに関する項目について取り決めていきます。記載、当事者の署名押印をする箇所です。おまけのような場所ですが、離婚協議書の場合は、有効性を左右する大切な部分ですので、きちんと作成してください。離婚協議書の場合は、後になって「勝手に作成された。身に覚えがない」と言われないように名前と住所は自署にしましょう。離婚協議書は私文書、公正証書は公文書という違いはありますが、両者とも契約書である点は共通しています。契約書ですので、契約者双方が合意していれば、どんなことでも取り決められそうですが、実際はそうではありません。公序良俗に反するものや明らかに不可能なものは無効とされます。「養育費が支払えなくなったら臓器を売ってでも支払う」とか月収が20万円の人に対して「慰謝料は一億円にする。「面会交流を求めないので養育費も請求しない。」という約束も問題があるでしょう。法的効果この法的効果が離婚協議書と公正証書の一番大きな相違点です。文書の内容がきちんと守られている間は問題となりませんが、約束が守られなかった場合の法的効果に大きな違いがあるのです。「法的効果」と言われてもなかなイメージがつかみにくいと思いますので、養育費が支払われず、強制執行(給料や不動産、預金などを強制的に差し押さえる手続き)をする場合の法的効果を例に説明したいと思います。離婚協議書:離婚協議書のみでは、強制執行ができないまずは、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てる必要があります。その調停の中で、証拠として離婚協議書を提出することになります。調停をしても合意に至らなかったときは、審判という手続きに移行します。審判は、当事者の協議ではなく、裁判官が決定を出す手続きです。ここでも、離婚協議書は重要な証拠になります。通常の場合、最初の調停の申立てから審判の結果がでるまで、半年以上かかります。その間、養育費は支払われないままです。審判の結果が出てはじめて強制執行の手続きに進むことができます。離婚調停の大変さについては、「離婚調停のデメリット、お伝えします」をお読みいただければと思います。それのみで強制執行を地方裁判所に申し立てることができます。そのため、上述の半年間を省略することができます。離婚協議書は、なくしてしまうと誰も再発行してくれませんが、公正証書であれば公証役場に20年間保存されますので、閲覧したり謄本を発行してもらうことができます。作成当時は、「そんな大切なもの、なくすわけない。」と思っていても、時間の経過とともに思いも薄れていきます(これは決して悪いことではなく、前に向かって進めている証拠だとは思うですが・・。転居の際に紛失したり、他の書類に紛れてしまったりということが大いにあり得ます。公正証書は、公証役場で保存されるため、相手に偽造される心配がありません。離婚協議書は、偽造される危険性があります。協議書が複数枚にわたるけれども契印を忘れていた場合などは、署名押印のないページを書き換えられても反論証拠がありません。手間や費用が違う離婚協議書は、夫婦2人だけで作成できる点でお手軽です。行政書士や弁護士に作成を依頼しなければお金もかかりません。公正証書は、公証役場に足を運ぶ手間があります。取り決める内容に応じて、手数料がかかってきます(詳細は公証役場のHPを参照してください。相手の抵抗感が違う支払う側としては、やはり離婚協議書の方が抵抗感がなく、作成に応じてくれやすいでしょう。支払う側にとっても、公正証書を作成するメリットがあります。それは、「清算条項」を入れることです。清算条項とは、今後、お互いに離婚に関して何ら債権債務の関係がないことを確認する条項です。離婚後何年か経ってから、「やっぱり、これでは足りない。」、「やっぱり、これも請求したい。」と五月雨式に金銭を要求されることを防ぐことができます。離婚協議書と公正証書、どっちがおすすめ?公正証書がおすすめです。確かに、公正証書はお金も時間(手間)もかかります。約束が履行されず、強制執行の手続きが必要になったとしたらどうでしょうか?離婚協議書の場合、調停や審判を経なければいけません。その場合の手間は相当なものですし、平日の日中に仕事を休まなければならないという負担も加わります。中には、「きっと約束は守ってもらえるから大丈夫」という方がおられます。最悪のパターンを考えておくことが、最終的には安定的な履行につながります。相手の抵抗感の問題についても、その抵抗こそが「そのうち支払えなくなるかも・・」「支払わないかも・・」「とりあえず合意しておけば離婚できる。」といった気持ちの裏返しなのです。相手が抵抗を示しているときこそ、きちんと説明し、公正証書にした方がよいでしょう。過去を蒸し返すような請求を防ぐためにも公正証書の作成が有効です。決めるべきことはきちんと決め、離婚後はそれぞれが別の未来に向かって歩いていく、そのために役に立つのが離婚公正証書です。離婚テラスでは、将来の紛争を未然に防ぐための公正証書作成サポートを行っております。自己作成がご心配な方はぜひご相談ください。公正証書作成サポートまた、現在、「幸せ養育費講座」と題して、養育費の基本から最後までもらいきる工夫まで、私の持てる知識をすべてお伝えする講座を予定しております。公正証書作成をお考えの方々の中には、養育費について取り決めをされる方もたくさんおられると思います。ご参加いただければと思います。