先刻より知事会あるいは市長会のほうから、決議書なり、意見書なりが出されまして、その説明がなされたところでございますし、また、町村会御代表の河村委員のほうからも、人材確保の窮状についてお述べになったわけでございますが、人材の確保ということは、自治体にとっても、我々保険者にとりましても、これを持続あるものにしていくのに最大のテーマだなと思わせていただいています。具体の議論については、私、また秋からの議論について述べさせていただきたいとは思っているのですが、かねてから申し上げている人材確保の中でも、共通資格についてちょっとお聞きしておきたいなと思っているのです。今、国におきましては、医療と介護の人材養成計画の中で、平成33年度にスタートすべく、その共通資格を土台としてつくっていこうかという検討がなされてきておるわけでございますが、それはそれでいいと思うのですけれども、私がかねてから申し上げているのは、保育職と介護職の共通資格はもっとスピード感を持ってやっていただけるのではないかなと私は思っているのです。保育職につきましても、小規模で0、1、2歳でいいわけです。3、4、5歳になったらちょっと違うかなと思っているのですが、ですので、保育職が介護職の資格を得るには、ある一定期間の研修を受けたら取れる。介護職が保育職の0、1、2歳の小規模に携わられる。これもある一定期間の研修でできる。いうことがやっていけないのかなと。できることなら、モデル地域というか、特区でもいいですけれども、そういうことがお認めいただけないかなと思っているのです。申しますのも、全国津々浦々いろいろな施設があるわけでして、もう高齢者が少なくなっているところもあります。その逆にどんどんふえているところもあります。ある一定の人材を有効に活用させていただくについて、弾力ある対応が必要になってくるのではないか。実は私どもの町でも、サ高住のあきのところで小規模の保育を今年度からやっていただいているところもあるのです。私はできることなら、各高齢者施設の中へ保育ができるような部屋を1つずつでもつくっていけたらなと。丸ごとやっていけないかなということをちょっと考えているのです。それはなぜかといいますと、今、各地域で子育て広場というのをやっていただいているのです。15地域あるのですが、15地域ともこれをやっているのですが、このときに高齢者の方も来ていただいて一緒にやるのです。高齢者が物すごく元気になってきます。いうことも、予防とかいうことも含めて、そういうサ高住などの部屋を活用してこういうことがやっていけないか。そんなことをやることによって、また潜在的な有資格者も掘り起こせるのではないかなと思っているのです。保育の方が一旦職場を離れたら戻りません。これはなぜかといいますと、モンペにやられるわけです。これはかなりダメージがあって、もう戻りたくないということになるのです。いう方が介護のほうへかかわっていただくこともできてくると思っているのです。これは検討しますと言っていただいたように思うのですが、今、どんなものかなと思っているのです。修業年限というのを短縮、具体的には2年から1年という取り扱いには今しておるというところでございます。2年を1年にということですか。それはもっと短縮できませんか。保育も3、4、5歳にかかわるということではないわけです。0、1、2歳の小規模については、もっと短縮したものができないのかなと思っているのです。それでは一遍やってみなさいと言われたら、モデルでもいいし、特区でもいいけれども、やってみたいと思っているのです。今、社会福祉士と保育士が介護福祉士になるということを申し上げて、今おっしゃっていたのは、介護福祉士が0、1、2歳をやればいいということだと思うのですけれども、また関係部局が別にありますので、今の御意見はお伝えさせていただくということにさせていただきたいと思います。重要な問題提起ですので、ほかの局、ほかの審議会でもぜひ議論していただきましょう。一つ、介護ロボットについてなのですが、これは参考資料2の32ページにあります。私が最も興味を持っているのは排泄支援です。我々は、高校生にもサービスラーニングをやっていただいています。したら、余り抵抗はないのですが、ここへ来たらちょっと引くわけです。この排泄の部分ですが、どのぐらいの熟度があるものかというのをちょっと教えてほしいなと。これはどのぐらいの熟度になっているのですか。支援課長でございます。参考資料2の32ページにございます排泄支援につきましては、経済産業省と厚生労働省で介護ロボットの開発の重点分野というものを定めておりまして、その中でこの排泄支援というものも重点分野の一つとして入れているところでございます。介護保険制度との関係で言いますと、現在、福祉用具の貸与の対象になっている商品もございますので、そういう意味では実用化が進んできていると認識しております。この排泄のロボットというのは、かなり熟度が上がっているということですか。介護ロボットに関しましては、正直申し上げまして、まだ発展の途上にある分野かと思っております。排泄支援につきましても、一部の商品につきましては、先ほどお話しいたしました福祉用具の貸与の対象にまでにはなってきているということでございますけれども、介護現場の方のニーズですとか、そういったことをきちんと吸い上げて、開発メーカーの方に伝えていきながら、より使い勝手のよい介護ロボットの開発ということにつなげていきたいと考えております。この排泄ロボットというのは、人材確保で物すごくポイントになってきますから、よろしくお願いします。一つテーマがあるのですが、ただいまの人材について、どうしても一言言っておきたい方はおられますか。論点1に関してですが、これは以前から言っていますけれども、処遇改善加算はせめて直接処遇職員にまで広げることが必要なのではないかなと思います。介護職員がキャリアアップしていく中で、例えば生活相談員ですとか、ケアマネになると、この加算がつかなくなりますので、逆に給与が減ってしまうということもありますので、全体的に考えれば、直接処遇職員にまで広げることが必要なのではないかなと思います。他産業との比較云々の話が出て、先ほど田部井委員もおっしゃっていましたけれども「一億総活躍プラン」以上にやるというようなことで、ぜひ全産業を念頭に向上させていただければと思います。それから、職場定着の話が少し出ていましたけれども、職場定着に関しても少し評価する発想というのが必要なのではないかと思います。位置づけられており、勤続年数に応じて段階的に高くなっているのですが、それも介護報酬上というか、処遇改善加算でも勤続年数を加味した仕組みを導入することで、勤続年数が長くなるのではないかなと思います。それから、処遇改善加算で書類が大変だという話も出ていましたけれども、実は新総合事業になって、今度、市町村ごとにこれに関する書類が出てくることになっていますので、かなりばらばらになる可能性があります。国として標準的な様式等を示していただければと思います。それから、お願いなのですが、平成29年度の改定で1.14%の改定がありましたけれども、このことを含んで既に1.14%上がっていますというような言い方をしないで、ぜひ今後の議論をしていただきたいなと思います。論点の2つ目の介護ロボットについてですが、先ほど齋藤委員もおっしゃっていましたけれども、まだまだ検証段階が多いので、報酬上の評価ですとか、配置基準の緩和については、時期尚早ではないかなと思います。開発に関して必要なこともありますので、基金等を使った開発ができるように制度をつくっていくことが必要だと思います。