よる「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。23:17変化のスピードが驚くほど速い北京ですが、その中でもここ数年で急速に広がったことの一つが、現金を持たずに買い物などで支払いをすませる“キャッシュレス化”、特にスマートフォンによる“スマホ決済”です。うち、とりわけ所得の低い世帯に対する家賃減免措置が、仙台,石巻,気仙沼など主要な自治体で継続されることになりました。22:00安倍総理は、中東を訪問しました。17:13オール沖縄で翁長雄志知事を支援する企業のかりゆしグループが4月3日、「オール沖縄会議」からの脱会を表明した。3月13日に共同代表を正式に辞任した金秀グループの呉屋守將会長に続く脱会は、今後の沖縄の動向にどんな影響を与えるのか。かりゆしグループと金秀グループは保守・経済界の主要企業、「オール沖縄」の顔としてこれまで同会議の主要な構成幹事団体として活動を共にしてきたが、県民投票の実施方法をめぐる意見の不一致や、名護市長選挙での大敗の責任を取る形で相次いで同会議から脱会した。両グループが脱会に至った一番の要因は県民投票とされる。それぞれのグループでもその実施方法や考え方には大きな隔たりがある。金秀グループの呉屋会長は「県民が署名を集め県民主体で実施することで反対の民意が再び示される。埋め立て承認撤回の公益性の根拠になる」と主張。かりゆしグループと沖縄県議会の与党「会派おきなわ」は知事が先頭に立ち知事発議で行なう県民投票の実施を提案。おきなわ、共産党会派)がまとまり県議会で知事へ伝える時期を探ってきたが、3会派内でも意見は割れ、結論が出せていない。連合沖縄や自治労といった「オール沖縄会議」の構成団体は過去に県民投票を実施した経験から慎重論を展開。県民投票を行なうことで生じるリスクよりも、数々の違法工事を強行する政府に条件を突きつけ、知事が「撤回」を行なうことが重要だと訴えている。同会議事務局は撤回の時期については政治的な判断になる可能性が高いとして、知事に全てを委ねる考え方を示している。【「知事を支える」変わらず】そんななか、翁長知事の膵臓に腫瘍が見つかったというニュースが飛び込んだ。4月10日、知事が浦添市内の病院で記者会見し明らかになった。巡っては意見が分かれているのが実情だが、知事を支えていくという思いはどの立場であっても決して変わらない」と語りオール沖縄の体制の再構築に奔走する。自民党側も天王山である沖縄県知事選挙へ向けて候補者選考の動きを加速させている。県医師会副会長の玉城信光氏(69歳)を推す声があがった。)の代表を集め、知事選へ意欲を示している玉城氏の投票を行なった。会長の安里哲好氏らは玉城氏の出馬を抑制する動きを見せていた。県内で大手流通企業グループを率いる安里繁信氏(48歳)も立候補に動き出した。事実上の後援会組織となる「新しい沖縄を創る会」を2月26日に立ち上げ、同日浦添市で、3月16日には糸満市、22日宜野湾市、23日宮古島市で集会を開いた。この動きを警戒・察知したのが自民党県連だった。はじめ自民党県連に所属する県議や国会議員らが名を連ねた。(県議)は、「次の委員会までには、選考基準をしっかりつくりたいと思っています。当選可能な人、人格高潔で能力の高い方、さらには、県民に幅広い支持の得られる方。いうことが基本的な基準になっていく」と語り具体的な人選作業に入ったことをアピールした。向けた各方面の動きが加速している。16:08二つ大学の研究チームがネ鴎オニコ系農薬が報告ミツバチに及ぼす障害を報告した。ブエノスアイレス大学の研究チームは、ネオニコチノイド系農薬の一つイミダクロプリドとグリホサートが巣の中で仕事をする若いセイヨウミツバチの働きバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする研究結果を専門誌に発表。悪影響を及ぼすとする研究結果を発表した。研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究結果を専門誌に発表した。乳がん細胞を使った研究で、ネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドとイミダクロプリドがエストロゲンの産生を増加させたことを確認したという。3行が合併して5月1日にスタートしたしたきらぼし銀行で、初日からシステム障害が発生した。南北軍事境界線をまたぐ板門店において、南北首脳としては11年ぶりとなる会談に臨み「板門店宣言」を採択し署名した。宣言は、1自主統一への未来を早める、2軍事的緊張状態を緩和し戦争の危険を実質的に解消する、3終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する、4完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するとして、様々なとりくみを上げている。平和フォーラム・原水禁は、この間の北朝鮮の核実験をきびしく批判するとともに、日米両国の北朝鮮への制裁措置と米韓・日米の軍事演習の停止、対話の再開を求めて来た。平和フォーラム・原水禁は、南北首脳の決断を心から歓迎する。「我々は闘うべき異民族ではなく、仲良く生きるべき一つの民族だ」とした。植民地支配と侵略戦争の結果、南北分断の要因をつくった日本と朝鮮戦争の責任を負うべき米国両政府は、南北両首脳のこの言葉に真摯に向き合わなくてはならない。朝鮮半島の民族の繁栄に、日米両政府は力を尽くさなくてはならない。加えて5月中に咸鏡北道豊渓里(ハムギヨンプクト・ブンゲリ)の核実験場を米韓の専門家やメディアへの公開の場で廃棄すると明言している。南北首脳会談で「完全な非核化」に言及したことの意味をしっかりと捉えなくてはならない。日本のメディアの論調は「非核化の具体策がない」「非核化には懐疑的」などきびしい論調が目立つ。後ろ向きの議論で日朝関係を正常化することが可能なのだろうか。東北アジアの平和に貢献できるのだろうか。南北両首脳が投げかけた言葉を、日本政府はしっかりと受け止めなくてはならない。日本政府は、米国の政策に与することなく、国交正常化へのとりくみを再開しなくてはならない。米国政府は、「非核化されるまで最大限の圧力は続く」と表明している。米国は、完全で検証可能な不可逆的廃棄を求めている。段階を踏まずして廃棄まで進むとは考えられない。米国は、「核体勢の見直し」でも明らかなように、更なる核攻撃の能力の向上をめざしている核大国であることを忘れてはならない。文在寅大統領に「米国と信頼を築き、終戦と不可侵の約束をすれば、我々が核を持つ必要があるだろうか」と語ったとされる。米国政府は、まず、平和協定締結へのとりくみをすすめるべきだ。平和フォーラム・原水禁は、東北アジアの平和のために、米韓・日米の合同軍事演習のすみやかな停止と、朝鮮戦争を終戦に導き平和協定締結への道に進むことを、日米両政府に強く求める。「完全な非核化」への具体策を示すことを強く求める。13:36安倍晋三首相は日本でのカジノ解禁に前のめりだ。カジノを「経済成長戦略」と言い放ち、2016年末にカジノ解禁推進法を成立させた。与党の公明党を抱き抱き込んでカジノ実施法案を4月末に国会に提出し、強行成立を目論む。同法案のポイントは日本人及び国内在住外国人を対象とした入場料は6000円、日本人の入場回数は週3回、月10回まで、設置は最大3カ所だ。パチンコ店があちこちにある日本は、ギャンブル依存症の割合は成人の3・6%と推定されている。欧米諸国の1%台に比べて突出して高い。そこにカジノが出現したら、入場回数制限などの規制があっても、ギャンブル依存症がさらに増えると懸念されるのは当然だ。カジノで思い出すのは大王製紙前会長の井川意高さん。マカオやシンガポールのカジノで丁半バクチと同じようなルールのトランプゲーム・バカラの虜になった彼は、なんと106億8000円もスッてしまった。借金を返済するため子会社から金を借り入れ、特別背任容疑で11年11月に東京地検特捜部に逮捕される。最高裁で懲役4年の実刑判決が確定し、16年12月に仮出所。昨年10月に刑期が満了した。著書「熔ける」(幻冬舎文庫)によると、数百万円から20億円まで勝つなど〈億単位の勝利を収めた成功体験は忘れがい快哉をもたらした〉ことが破滅まで突き進んだ原因と書いている。後藤仁敏さん(歯学博士=解剖学)は「バクチでの勝利の味は頭から消えない」と前置きした上で、理由をこう述べた。「バクチで勝つと脳から〝快楽物質〟がどんどんと出ます。世の中で自分ほど幸せな人間はいないという陶酔感にひたる。負けた記憶は消えるが、陶酔感はいつまでも残る。バクチにのめり込んで、ギャンブル依存症に陥る」カジノ解禁で日本は〝ギャンブル依存症大国〟へまっしぐらだ。11:08私たちの住んでいる大地は地層や岩石などでできています。11:08経済産業省では、宇宙産業の人材の実態を踏まえた具体策を検討するため、本年1月に、「宇宙産業分野における人的基盤強化のための検討会」を立ち上げ、4回にわたり開催しました。この度、本検討で議論された結果を報告書として取りまとめました。11:07平成30年春の勲章受章者(経済産業省推薦分)が決定されましたのでお知らせいたします。リンク集(調整中です)50音順リンク集(調整中です)。