)に入所している場合や、短期入所サービス(ショートステイ)で利用している場合は、被保険者本人および世帯員の所得に応じて、食費・居住費(滞在費)が減額されることがあります。市民税課税者である場合や、同一世帯に市民税課税者がいる場合は、この減額措置の対象とはなりません。(旧措置)」を提出していただくことになります。☆平成28年8月以降適用分について前回の制度改正で適用要件の変更や預貯金等の通帳の写しが必要となったことに引き続き、平成28年8月からは非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになりました。制度改正の内容については、「負担限度額リーフレット(非課税年金勘案)」をご覧ください。申請方法につきましては、「手続きについて」をご覧ください。Readerが必要となります。お持ちでない方は、アイコンをクリックしてAdobe社のサイトからダウンロードしてください。