給与業務は、クラウドでもっと自動化できる!これから給与システムをクラウド化する企業に最適です。国際認証SOC2報告書を取得いつもの業務をより速く・正確に給与・賞与処理を自動化データの取込や計算式による自動算出により、給与賞与処理の手入力を大幅に削減します。残業手当や社会保険・所得税の計算を完全自動化でき、正しくスピーディに処理が行えます。手続きをカンタン・正確に行うことができます。見る年末調整処理を正しく年末調整申告書の情報を入力するだけで、年末調整計算から源泉徴収票等の帳票作成まで自動化できます。頻繁に行われる改正にも自動アップデートで確実に対応し、正確に処理することができます。情報漏洩などのリスクを最小限に抑えながら、手間なく安全にマイナンバーを利用できます。マイナンバーを含む保管データおよびあらゆる通信は暗号化され、高度なセキュリティによって保護されています。専門家に提供できる「専門家ライセンス」が1ライセンス無償で付属しています。給与奉行クラウドを利用してお客様の給与データを参照・入力できるようになります。勤怠データの入力が0に従業員からの申請データや勤怠データ等、様々なデータを取り込むことで、給与業務における手入力を徹底的に削減します。APIを使って様々なシステムやデバイスと連携することで、さらなる業務の自動化を実現します。業務担当者の業務をつなぐことで企業全体の生産性を向上します。奉行製品連携を見る他システム連携(API連携)APIを利用し、他システムやクラウドサービスとシームレスにつながります。他システムでありながら、奉行シリーズと同様に様々な連携を実現します。API連携を見る安心・安全のセキュリティすべてのデータを暗号化で保護お客様のデータはすべて暗号化※され、他のお客様のデータとは隔離された状態で安全に保管されます。奉行クラウドへの通信、およびデータセンター間の通信などあらゆる通信はSSLで保護されます。万が一、データセンターにある物理ディスクなどが持ち出された場合でも、ディスク内の物理ファイルそのものが暗号化されるため、データを復元することはできません。Azure」を採用し、日本国法に準拠した日本国内のデータセンターのみで管理・運用されています。24時間365日の運用監視に加え、定期的な脆弱診断を実施し、脅威に対する備えは万全です。通信経路上には、ファイアウォールを設置しています。Firewall)も設置しています。月間稼働率99.9%※2を保証し、常に安定した可用性を実現します。国際的なコンプライアンス標準、および地域、業界に固有のコンプライアンス標準を満たしています。Type2」報告書※1を取得しています。この報告書の目的は、OBCの内部統制やセキュリティの運用状況を、お客様およびお客様の監査人などが容易に把握できるようにし、お客様の重要な業務システム基盤として、OBCのクラウドサービスをより安心してご利用いただくことです。Type2」報告書※2(2020年3月予定)の取得も目指し、準備を進めています。SOCには、特定の基準日時点の内部統制のデザインを評価するType1と、ある一定期間の内部統制のデザインおよび運用状況を評価するType2があります。奉行クラウドは、実運用状況を評価するType2の報告書を取得しています。※2:アウトソーシング事業者が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書クラウド化することで運用負担が激減サーバー不要で、運用管理いらず複数名で利用する場合や遠隔拠点から利用する場合に必要となるサーバーとその運用管理が不要になります。すべての運用負担とコストがなくなります。常に最新のプログラムに自動更新するため、バージョンアップコストや運用管理の負担なくご利用いただけます。制度改正やOS等のIT変化にも、手間なく・確実に対応することができます。大切なお客様のデータは、障害に備えて自動的に複数の異なるホストに、3重に冗長化して保管され、日々のバックアップ作業が不要になります。東日本データセンターをメインとし、地理的に離れた西日本データセンターをバックアップセンターとして活用することで、想定外の災害発生時にも対処可能となり、企業にとって重要な事業継続計画/災害復旧(BCP※1/DR※2)対策に貢献します。Recovery)無料お試し給与奉行クラウドを30日間無料でお試し利用いただけます。30日間無料お試しお問い合わせ製品デモのお申し込みや導入のご相談・カタログ請求は、下記の専用フォームまたはお電話にてお問い合わせください。サービス製品を見る勤怠管理を自動化し業務時間を9割削減する!クラウド勤怠管理サービス製品を見るクラウドならではの“新しい業務スタイル”で生産性をあげる奉行クラウドは、あらゆる業務をクラウドでつなぎ、業務プロセスが自動的にまわる「新しい業務スタイル」を実現することで企業がビジネスに集中できる社会を目指しています。