農協や政治が反応している。農協の要請を受けた自民党は、農水省に米価低下に対する農家への価格補てん、米の買い入れによる米価回復を強く要求している。農協は、2014年産米の概算金が過去最低の水準に下がり、農家の再生産が危うくなっていると主張している。通常は、米価というと、農協が卸売業者に販売する価格である。自民党の会議でも米価ではなくコメの概算金が大きく下がっていることが取り上げられている。コメの概算金とは、農協が収穫後に卸売業者に販売できると見込む価格から農協の販売手数料を差し引いて、農家に支払う価格である。実際に卸売業者への販売価格が高くなったり、低くなったりすると、農家に支払う最終価格は調整されるが、基本的には農家の手取り価格だと考えてよい。14年産米の概算金は一部の銘柄を除き、60kg当たり1万円を割り込んだ。東北の主要銘柄は8,000円台、その他の銘柄は7,000円台と3,000円前後の値下げである。農協が卸売業者に販売するいわゆる米価は、コシヒカリ以外のその他銘柄で13,000円台から11,000円台へ2,000円程度しか低下していない。米価以上に農家の手取りであるコメの概算金が低下しているのだ。この米価の低下額より、米価から農協の販売手数料が引かれて農家が受け取る概算金の低下額の方が、大きいことは、農協は昨年産より多い額の販売手数料を米価から差し引いていることを意味する。農協は米価の低下を全額農家に負担させているどころか、自己の取り分を増加させ、米価の低下以上のものを農家に押し付けているのだ。その他銘柄の米価11,000円台と農家が受け取る概算金7,000円台の差は、4,000円。これが農協の販売手数料である。率にすると約35%の高利だ。農協が確保するのは農協の利益であって、農家の利益ではない。農協は、農協のための組織になっている。農家のための組織なら、自己の利益を削っても、農家の損失を少なくするよう努めるはずだろう。米価低下の原因を作った張本人は農協だ。過去2年間コメは豊作だった。それなのに米価は上昇した。農協が市場への流通量を抑えたからだ。必然的に過剰在庫が累積した。今年の米価低下は、この過剰在庫が大きな供給圧力となっているからだ。その農協が自分の手数料はしっかり確保したうえで、農家に米価低下のツケを全て押し付け、あげくには政府に低下補てんを要求するというのは、どういう料見なのだろうか。政府の負担とは、納税者の負担である。これで米価が上がれば、国民は消費者としてまた高い負担を強いられることになる。農協は十分すぎるほどの利益を確保したうえで、国民に負担を押し付けようとしているのだ。米価操作も農家手取り価格の低下も、全て農協、特に農協の全国組織である全農が独占的な地位を維持しているからだ。協同組合であることを理由に、農協には独占禁止法が適用されない。規制改革会議が提案したように、全農を株式会社にして、全農に独占禁止法を適用しなければ、また同じことが繰り返される。今回の米価低下で、農協が農家のためにも国民のためにもなっていないことがよくわかったのではないだろうか。農協改革は必然である。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。