福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧リスト表示グリッド表示モンサントの除草剤ラウンドアップでガンになったとの損害賠償請求がアメリカ、サンフランシスコ地裁で認められる。2018/08/1406:00CM:0TB:0日本でも売っているモンサント社の除草剤ラウンドアップによってガンになったとの損害賠償請求がアメリカで認められたというニュース。消費者に害を与える製品なら、日本でも大々的に報道されるべきです。消費者の安全を守るために。ラウンドアップの成分に発ガン性ありと評決。日本でもたくさん売ってるよね。廃止、TPPに参加の自民党が支援生産者目線か、上からの言いなりか。2018新潟県知事選の大きな争点に農業問題があります。(メモ)2018/06/0508:00CM:0TB:0絶滅が心配される二ホンウナギについての、大手小売業の扱いがひどい件。グリーンピース調査:絶滅が心配されるニホンウナギ、大手小売業の不透明な調達と大量廃...続きを読む放射能汚染土を拡散しようとしている環境破壊庁2018/06/0402:00CM:1TB:02011年3月11日の福島第一原発事故で広範囲に拡散した放射性物質で汚染された土壌を「除染」した後で、どの汚染土をどうするかというと、農地に使う道を開くのだそうです。一応「条件」をつけてはいますが、加計・森友問題や国会での法案審議に提出するデータ操作、公文書改竄などで日本政府の言うことやることすべてが全く信用できない状態になっている今、こんな条件に何の意味があるでしょうか。(メモ)2018/05/1714:00CM:1TB:0自公政権による種子法の廃止という暴挙について簡単なメモを。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。観点から象牙市場の閉鎖が国際社会で提唱されているのに、それに日本が反対しているというニュースです。ワシントン条約会議で環境団体のブースを回る。日本人としてはいたたまれない。浴びせられる質問は同じ。「なぜ日本は象牙市場の閉鎖に反対?」「日本人にはそこまで象牙が必要?」。釈明するが合理的な説明にならない。(メモ)2015/04/1509:00CM:5TB:0日本の食糧事情に関する、おかしな農水省の「議論」をメモ。戦中の食糧難の時代みたいになってきたね。庭にカボチャも植えなきゃいけないだろうな。2015さっきの、農水省指標による、<食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能>てやつね。いう試算結果しかでないのな...続きを読む日本の農業へのTPPの影響についてのアメリカ農務省試算がさり気なく恐ろしい。これって”警告”じゃなくて”皮算用”なんですよね?たまったもんじゃないな。13これはまた、いろいろな意味で凄い「試算」です。TPPとは、自由貿易などというお題目を超えて、実質的にアメリカの多国籍大企業資本が国家主権を超えた経済...続きを読む捕鯨の件で、NHKがニュージーランドに、自民党が世界にケンカを売っている2014/09/2403:00CM:7TB:0NHKと自民党が捕鯨の件でニュージーランドと世界にケンカを売っている件。その「ケンカ」の売り方がなんとも幼稚で自己中心的で愚かで感情的で戯画的なので、メモ。私は見ていませんが、まず、NHKの報道がひどかったみたいです。さんの「NHK、ニュージーランドにケンカを売る」をお気に入りにしました。さん)2014/08/1414:00CM:3TB:0久々に農業に関する記事です。(ひとつ前の記事も農業に関する記事とも言えますが、「食の安全」カテゴリーに入れました。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-22.html農業についての、今日記録しておきたいメッセージはこちら。あると国際司法裁判所で判断された。あると断罪されたことへの「報道」や「反論」のいくつかを見ましょう。あると国際司法裁判所で判断された。あると判断されたことについて、記憶のための記録。調査名目で南氷洋まで出かけて1000頭捕るのは、◯◯研究所の存続のためでしかない。日本の伝統的な捕鯨は沿岸捕鯨。以前には、「調査捕鯨をやめれば沿岸商業捕鯨を認める」という話になっていたはず。「福一原発の護岸の観測用井戸の水から過去最高の放射性物質を検出」2014/01/2420:00CM:1TB:1日本国民ほとんどがもう他人事になってる。(メモ)2013/12/2212:00CM:0TB:0最近自公政権によって可決された、目的の怪しい農地バンク法についてのメモ。食料危機まで起こさせるつもりか、気狂いだ。み換え食物の大量生産や農薬・危険薬物の大量使用を可能に。怒...続きを読む鹿児島県の桜島の噴煙が微小粒子状物質「PM2・5」の濃度を上昇させるケース2013/11/2405:00CM:0TB:0大気汚染をなんでも中国のせいにする向きがありますが、そうとは限らないということです。