FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。:平成27年度問36(不動産所得に対する税金)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。出版されたため、必ずしも平成27年度試験に対応しているわけではありません。不動産所得に対する税金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付をする必要はない。入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい。賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約書年度の収入金額に含めなければならない。所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない。テキスト掲載ページ平成27年問36に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第4章)に書かれています。◆選択肢1について公式テキストp.965には、「サラリーマン等給与所得者は会社の年末調整により税額が確定するので、通常は確定申告をする必要はないが、不動産所得がある場合には確定申告による計算・納付をしなければならない」とあります。したがって、選択肢1は不適切です。◆選択肢2について公式テキストp.953には、「「収益」はその獲得が確実になった時点で計上する。賃貸借契約でその月に収入とすべき金額として確定したサラリーマン等給与所得者は会社の年末調整により税額が確定するので、通常は確定申告をする必要はないが、不動産所得がある場合には確定申告による計算・納付をしなければならない」とあります。したがって、選択肢2は不適切です。◆選択肢3について公式テキストp.957には、収入金額について「敷金・保証金などの目目で、退去時に返還しないもの」、「収入金額は、賃貸借の契約などでその年の1/1〜12/31までの間に受領すべき金額として確定した金額となる。未収の場合にも収入金額に含める」とあります。肢3のように賃貸借契約時に保証金は退去時に返還しないと決められたものについてはその年=契約初年度の収入金額に含める、ということになります。したがって、選択肢3は適切です。◆選択肢4について公式テキストp.959には、「必要経費として認められるものに事業税、必要経費として認められないものに所得税・住民税」とあります。したがって、選択肢4は不適切です。必要経費として認められないと覚えておくと良いかもしれません。30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります(※平成29年度はこのページです)。合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。いえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。準備しておきましょう。申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。合格点・合格ライン予想情報をお届けします。(2019年版)2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります(管理人もそうです)。成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。ほとんどは公式テキストから出題されます。:公式テキストからの出題率(平成29年度)しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。今年もそうなることが予想されます。(2019年度版)』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。楽天ブックスAmazonドリルとありますが一問一答です。楽天ブックスAmazon紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。4社について紹介しておきます。無料で機能を試せます。短期合格セミナー、基本講座(ビデオ・音声による18講座約8時間30分)、WEBテキスト、問題集、セレクト過去問集が利用できるコース(¥11,800、税別)と、さらに実践力アップ講座(ビデオ・音声約2時間)、実践力アップ問題集も利用できるコース(¥13,800、税別)があります。勉強をどこから手を付けたらよいのか考えあぐねている方は検討してみてもよいかもしれません。無料で試してから自分に合う教材かどうかしっかり吟味してみてください。WEB講座は¥19,800(税別)→PCでもスマホでも。WEB講座へのボタンがあります)。スタディングにはないオリジナル模試3回分が付いてます。