05:00)日本経済は雇用情勢が良好な中、国内総生産や鉱工業生産が増加する一方で、世論や企業への調査では景気後退の可能性を懸念する声が高まっている。今後、企業が力強さを取り戻し、景気を押し上げるには何が必要なのだろうか。(短観)によると、代表的な指標である大企業製造業の業況判断DIは、前期比5ポイント悪化のプラス7と前回3月調査に続いて悪化した。景況感の悪化は、低調な個人消費や人手不足による人件費、物流費などのコストアップ要因もさることながら、米中貿易戦争の長期化と中国経済の低迷が主因だ。このほど大阪で行われた米中首脳会談の結果、米国による追加関税第4弾は見送りとなったが、両国間の緊張状態は続いているため、世界経済への不透明感は払しょくされていない。3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは横ばいで、悪化傾向には歯止めがかかりそうだ。原油価格の下落による交易条件の改善や長期金利の低下、改元や軽減税率導入に伴うシステム投資の増加といった要因が景況感を押し上げているようだ。(ECB)も利下げの可能性を明らかにしている。このため、日銀に対しても追加緩和圧力がかかるが、日銀は追加緩和の余地が乏しく、難しい政策運営を迫られそうだ。景況感を冷え込ませている主因が米中貿易戦争とあって、企業は製造拠点を中国から東南アジアや国内に移して、生産の維持に努めている。国内では「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの投資支援策を活用し生産性向上を目指し、賃上げを実現し更なる生産性向上を図るべきだ。した自助努力が景況感回復につながるに違いない。クラウド管理やスタティックルーティングに対応しました。外部評価を受けたい調査・分析をしてほしい掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.マイクリップ機能は会員限定サービスです。有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。会員登録/ログインこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。