20:14こんにちは!ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援する、ITプロパートナーズ編集部です。弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。漠然とかもしれませんが、将来的にサラリーマンを辞めて、独立・開業したいと考えている方は多いと思います。今回はそういった方向けに、独立・開業をする前に知っていただきたいポイントを調査・整理しました。今のところは独立・開業を考えていない方にとっても、手前味噌で恐縮ですが、ビジネスについて学ぶところがあると思いますので読んでいただけると幸いです。独立・開業の種類は様々。まとめ独立・開業の種類は様々。フランチャイズもあり?独立・開業と一言で言ってもそのスタイルは様々です。スタイルを分析した場合、私は「二つの区分があると思っていて、一つ目の区分として挙げるのが事業形態です。その事業形態をざっくり大きな括りで考えると、個人事業者になるか、法人格を取得するか、つまり会社を作るかです。会社を作るとなると、『株式会社』になるか『持分会社』になるかで違いがあります。NPO法人や社団法人などの非営利組織を作るのも独立・開業と言えなくはありません。ここでは、その事業形態についてご説明します。主な事業形態を設立難易度順に並べてみます。今回は、営利組織の事業形態のみを扱いますので、NPO法人や社団法人などの非営利組織などは除きます。『個人事業主』(開業難易度:☆)独立・開業時の事業形態としては、一番難易度が低いのは個人事業主です。「個人事業の開業届」を提出し受理されれば、それで完了です。提出されていなければ、“白色申告”で確定申告します。「白色申告」には、「きちんと帳簿をつけて、その帳簿に基づいた経費を記載することが前提の“青色申告”に比べて、事業所得に応じてみなしで経費を設定できるため、作成がすごい楽」というメリットがありました。現在は帳簿を残すことが法律で必須になったため、「白色申告」を選ぶ理由がなくなってしまいました。(開業難易度:☆☆☆)ここからは会社です。敷居が高いですし、登記のための実費がかかるので費用負担も大きいです。どちらも特徴が似ています。現在では、この事業形態で独立・開業する人は皆無と言っても過言ではないので、セットでご紹介します。どちらも、資本金という概念がありません。資本金という概念がないため、社外の出資者もいません。自分たちのお金を使って、自分たちの会社を作るパターンです。他人からお金を集めてこないため、その分設置の手続きは多少緩和されている点はメリットと言えますが、会社の人間が背負う責任が大きい、というデメリットがあります。『合名会社』の場合は、社員全員が無限責任社員です。その名の通り、会社が負債を抱えるなど問題が発生したら、社員もその責任を背負わされるというものです。有限と言いながらも会社の負債に対して責任を持つ必要が発生します。独立・開業は通常行われません。問題点である、「自動的に会社の連帯保証人にされてしまう」仕組みをとっぱらったのが『合同会社』です。『合同会社』も会社外部の人から出資者を募らず、社員自身がお金を出して作った会社になりますが、会社が負債を抱えたとき自腹を切ってまで返済する必要はない無限責任社員になります。設立の敷居がやや高めです。現在は、独立・開業する際、上記のメリットと次に紹介する『株式会社』の敷居の高さを勘案し、『合同会社』を選択する人が多いようです。IBMやアップルなど外資系企業の日本法人は、社外の出資者、つまり株主に振り回されなくて済む、というメリットがあるためか『合同会社』であることが多いようです。三つをまとめて『合同会社』と呼ぶこともあります。『合同会社』は社員=出資者の会社と覚えておいてください。『株式会社』(開業難易度:☆☆☆☆☆)最後に紹介するのが、『株式会社』です。通常、会社と言えばみなさん『株式会社』をイメージするかもしれませんが、実は『株式会社』って、設立難易度が結構高いのです。その理由は社員が有限責任社員であることに加えて、株主、つまり他人からお金を集めてくることができるからです。」と出資金を返さないなんてことが起きたら困りますよね。最初の届け出の時点で、ちゃんと経営できることを証明するために『合同会社』よりも多くの書類を作成する必要があります。逆に、一度認められればその分、『合同会社』よりも社会的な信用度も高いですし、銀行に頼る以外にも、追加で株式を発行することで資金を集めるといった方法がとれるため、会社設立の恩恵も大きいです。独立・開業でフランチャイズが流行っている?!続いて、独立・開業を考える際の、もう一つの区分と言える、ビジネスモデルについてご紹介します。主なものとしては、以下の三つです。大手企業の傘下に入り、その企業の商号・商標を使って事業活動を行うフランチャイズ1のお店や営業所を構えての起業は、最もイメージの湧きやすい独立・開業ですが、一番大変な独立・開業スタイルです。ビジネスが軌道に乗っていない、そもそも乗るのかわからない時点で、月いくらかの固定費が発生するのはなかなか大変だと思います。ノウハウやナレッジを自分で一から作り上げていかなくてはいけません。どこに事務所を置くべきかや、どの程度の売り上げが見込めるのかなど、相当な事前準備が必要です。2のノマドワーク的な働き方は、いわゆるITエンジニアやライターや士業など有技能者向けの独立・開業です。いえば、案件やプロジェクトへの参画といったクライアントの依頼に対して、自分の技能を発揮して成果を出す、といったスタイルの働き方ができる人のみしかノマドワーク的な独立・開業はできません。ちなみに、実は会社を作ると“会社の本社”を設定する必要がありますが、“本社”を町中のコーヒーショップに設定できませんのでご注意を。3のフランチャイズは、コンビニなどが代表例ですが、多くの場合、ノウハウやサプライチェーンを親会社が提供してくれる代わりに、言い方が悪いですが、上納金を収める、というものです。1の問題点が解消されるので魅力的に見えますが、コンビニ店長の集団訴訟があったように、親会社の都合に振り回されてしまって、大変な思いをしているフランチャイズ経営者も少なくないそうです。フランチャイズを決める前に、担当者とよく話し合い不明点を解消したうえで独立・開業するべきです。独立・開業するまでの費用と期間ってどのくらい?本気で独立・開業を考えている人にとって気になるのは、独立・開業するまでの費用と期間だと思います。結論から申し上げますと、期間については業種やその人の現在地点によって変わります。費用についても、事業形態・業種で変わります。期間について、あるコンサルタントは講演会で3年計画を作ってください、とお話していました。理由は、独立・開業するまでに足りていない知識や能力を積み上げるのにそれくらいかかるからだそうで、作成例には、事業計画作成など、事業そのものへの知識だけでなく、税金や雇用関係の法律の勉強についても触れていました。それらの知識がすでにある人や、3年も待っていたらこのビジネス駄目になっちゃうよ、ということでしたら、それより早くても良いのでは?と思います。いえ、いったん冷静になって十分な事前準備を行うためには半年は必要かなと思います。少なくとも、立ち上げから軌道に乗せるまでの半年間の行動予定表の作成は必須です。費用についても事業形態や業種で変わります。個人事業主のメリットの一つに、事業所得が赤字の場合は税金を払う必要はないという点が挙げられます。逆に会社は赤字でも毎年一定の法人税を納税する必要があるのです。まとめさて、ここまで独立・開業する前に抑えておきたいポイントをご紹介してきました。独立・開業は人生の中で大きなターニングポイントになります。独立・開業後に「しまった!」と頭を抱えても、後戻りできません。30万〜のフリーランス案件を紹介中です※ご経験やご希望によっては案件を紹介できない場合がございますのでご了承ください。株式会社ITプロパートナーズ「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。直人IT起業家やフリーランスエンジニアの自立を支えるサービスを運営しています。ITプロパートナーズという「週2日」からのお仕事紹介をする事で起業時の固定収益を支援しています。こちらではフリーランス・起業家・エンジニアに対してお役立ちノウハウをコラムで提供していきます。約2,000の企業と30,000人超のフリーランスが登録中!「あなたに合った案件」を30秒の簡単登録で探せます。IT/WEB系の起業家・フリーランスの背中を後押しする「アトオシ。