厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。(ともに2年)が主な検討対象となる見込み。平成32年4月の同時施行をめざしている。25-10997-52-8155サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。地域で初めての社労士事務所として責任の重さを痛感しつつ、地域の皆様と一体となり、また助けられながら、所長を含め4人のメンバーで、業務に取り組んでおります。めまぐるしく変化する社会環境の中で、企業にとっても労働者にとっても本物のみが生き残っていける時代となりつつあります。人を活かすための人事労務管理をお手伝い致します。