資料4の「平成30年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(概要)」についてですが、私も概ねこれでよろしいかと思います。次は先ほど日看協(日本看護協会)の齋藤委員もおっしゃったことの繰り返しになりますけれども、マル1「地域包括ケアシステムの推進」に関してですが、今後、中重度者の在宅の方が増えてきます。そこをきちんと地域包括ケアシステムで支えることが必要になることを考えたときに、1つ目の○(マル)でもいいので、「本人の希望する場所での、その状態に応じた医療、介護と看取りの実施」という文言の中で『中重度者の対応』という言葉を入れるべきだと考えます。しなければ、なかなか地域包括ケアシステムがうまくいかないのではないかと思います。中重度になれば、施設に入ればいいではないかということではなくて、ぜひ在宅での中重度者を支える考え方を入れていただきたいと思います。それから、福祉用具の方もよろしいですか。資料4から6までについて、御発言をお願いします。間利子参考人、どうぞ。ありがとうございます。先ほども保険料負担の増加について話がありましたし、加えて国と地方の財政に与えるインパクトそして、介護保険制度の伸びのインパクトも大きくなっている中で、保険料の負担増が、例えば個人ですとか企業の経済活動に与える影響、あるいは国、地方の財政に与える影響、ひいては経済全体に及ぼす影響についても考慮していく必要があるのではないかと思っております。いった視点をタイトル等に盛り込んでいただくことはどうかと考えておりますので、御検討いただければと思います。基本的な視点の2ポツのほうですけれども、今回、とりわけ自立支援ですとか重度化防止といったものに資する質の高い介護サービスを実現していくことが今時改定では非常に重要だと。重要だと思っています。必要な部分についてはしっかり重点化していく一方で、適正化すべきところは適正化して、めり張りのある報酬体系、そういう形に今次改定でしていただければと思っています。最後に、介護人材の関係では、人材の確保ということ自体、非常に重要な課題だと認識しておりますが、一方で、8月にこの会合で我々委員からも申し上げていましたように、17年度の報酬改定の影響なども十分検証して検討していただければと思っております。