大分ケアマネジメントの話になっておりますけれども、松田委員がおっしゃったように、やはりエビデンスに基づいたアセスメント、待機目標の設定というケアマネジメントのPDCAと、あとは、きょう、アウトカム評価で上がっている個別サービス計画のところのPDCAというところの連結をしっかりとやっていくということがすごく重要で、そういったところから介護連携ということを図っていかなければいけないと思います。ケアマネ同士の連携というのは、そこの部分では結構やられていることだと思いますので、そういったことを仕組みとして明確にしていくということが今後必要となってくるのではないか。それが介護・介護連携の促進になったり、ひいては自立支援ということにもつながっていくのかなと思います。1つ目の論点については、皆様、よろしいですか。いずれもとても参考になる意見を伺ったと思います。ありがとうございました。老人保健課長でございます。つきましての御説明をさせていただきます。資料2の1ページ目でございます。「1.介護人材確保対策について」ということでございます。約55万人から平成27年度には約183万人と、15年間で3.3倍に増加しているという現状になっています。向上を通じた労働負担の軽減を柱として、2020年代初頭までに約25万人の介護人材の確保に総合的に取り組んでいくということで、これが閣議決定されているところでございます。具体的には、今回、今年度ですけれども、平成29年4月に月額1万円相当の処遇改善を行ったということでございます。そのほかにも、現在、介護人材の確保が特に困難な地域におきましては、再就職準備金の倍増のほか、修学資金の免除の活用、介護ロボットの活用促進、ICTを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や職場環境の改善などに取り組んでいるところでございます。最後、4行目でございますが「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」におきましては、医師・看護師の労働環境についても触れられておりましたが、その中でも、介護職員についても実態を把握すべきということが指摘されておりまして、これらについての実態や、キャリアの意向などについての調査を実施することとしているところでございます。ついて」ということでございます。これまでも行ってきたことは御存じだと思います。平成29年度の改定につきましては、今回は臨時ということでさせていただきましたが、処遇改善加算につきましては、これまでの処遇改善加算の(1)に必要な要件に加えまして、新たに「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給する仕組みを設けること」とのキャリアパス要件を設けまして、プラス1万円の上乗せ評価を行ったということになっております。その実績でございますが、参考資料2の28ページをごらんいただければと思います。右側に平成29年度の4月サービス提供分における加算(1)~(5)までの算定率をそれぞれまとめさせていただいております。4月サービス提供分におきましては、今回、新しくつくりました処遇改善加算(1)につきましては、算定率が全体の64.8%ということになっております。それから、(2)以下につきましては、それぞれ13.8%、9.6%、0.8%、0.8%ということで、89.7%の事業所で何らかの処遇改善加算をとられているというような実績が上がってきたところでございます。つきまして、平成22年10月のサービス分からキャリアパス要件を課すこととした際に、要件の一部を満たさない事業者に対する減算のための区分として創設されたということで、先ほど申しましたとおり、これらの取得率については、1%未満ということになっているところでございます。と他職種・他産業との賃金の比較や例外的かつ経過的な取扱との位置づけなどを踏まえつつ、引き続き検討していくことが適当である」とされているところでございます。実施し、来年3月に結果を公表する予定としております。続きまして、4ページは「3.介護ロボットについて」でございます。介護ロボットにつきましては、利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を図る観点から、その活用を促進しているところでございます。2パラ目にありますが、厚生労働省におきましては、経済産業省と連携して、ここにあります5つの分野、まず第1に移乗介助、2番目に移動支援、3番目に排泄支援、4番目に認知症の方の見守り、5番目に入浴支援というものを重点分野として定めまして、これらのロボットの実用化、または普及の促進に取り組んできたところでございます。よりまして、平成25年度から延べ133件の開発支援を行っているということになります。おいて、昨年度、約5,000の介護施設等に対して導入支援を行っているところでございます。4パラ目になりますが、昨年12月9日の介護保険部会におきましては、介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめておりますが、この中で「介護ロボットやICT化に関する実証事業の成果を十分に踏まえた上で、ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する、介護報酬や人員・設備基準の見直し等を平成30年度介護報酬改定の際に検討することが適当である」という内容が盛り込まれたところでございます。これを踏まえまして、今年度、活用に関する具体的な検証をするために、40の介護施設等の協力のもとに、今、実証実験を行っているという状況になっております。5ページで論点を挙げさせていただいていますが、論点は大きく2つございます。あり方について、どのように考えるのか。(4)及び(5)については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であるが、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、そのあり方について、どのように考えるのか。より、月額1万円相当の処遇改善による実際の賃金改善効果を適切に把握した上で、引き続き検討していくこととしてはどうか。論点の大きな2番目でございますが、介護ロボットについて、その活用による評価をどのように考えるのか。論点につきましては、以上でございます。この関係につきまして、本日欠席をされております大西委員から参考資料6といたしまして意見書が提出されておりますので、事務局よりあわせて御紹介をさせていただきます。ついて」ということで、これを読ませていただきます。改善等が十分に図られているとは言えない状況にあり、慢性的な職員不足が続いている。対して、適切にサービス提供していくためには、処遇改善などの抜本的な人材確保対策を講じる必要がある。向けた取組を強化・継続する必要がある。多くの地域においては、2025年を見据えたとしても、十分な介護人材を確保できる保証はまったくない状況であることを勘案のうえ、適切な介護人材の確保や介護従事者全体の処遇改善等を目指し、市町村等の意見を十分に踏まえ、必要な対策を講じられたいという意見書が出ております。ありがとうございました。ついては、後ほど議論のところで小川参考人から発表いただきます。それでは、これから10分ぐらい休憩をとることにいたします。それでは、先ほど説明のありました介護人材確保対策に関する事項について、御意見、御質問があれば、お願いいたします。それでは、資料2の5ページの論点に沿ってお話をさせていただきます。通じて、平成29年度介護報酬改定における月額1万円相当の処遇改善による実際の賃金改善効果をきちんと把握することが必要であると思います。それと、資料2の1ページにもあるのですが、介護職員人材が2020年代初頭までに25万人必要だとか、あるいは2025年度には38万人が必要だというデータが出ています。参考資料2の9ページを見ると、一応、具体的にこういうことをしますと書いてあるのですが、これは達成可能な目標として、ここからは何万人、ここからは何万人というような具体的な目標が立っているのかどうか、即ち当てのある計画なのかということを確認したいと思います。4割減少するわけですから、現実的に考えると、今後、幾ら国内のいろいろな人材を活用しても、足りるということは考えにくいと思うのですが、足りない、必要だと言いながら、足りるようにするために具体的にどのような取り組みをされているのか。そこには外国人人材の活用も含まれているのか。特別留学生制度も始まるわけですが、もう少し具体的な内容について教えていただきたいと思います。それから、2つ目の○の介護ロボットについてですけれども、介護の業務負担の軽減やICT化による事務の効率化のエビデンスが得られたものについては、その活用を平成30年度の介護報酬改定で評価することが考えられると思います。認知症の方の見守りセンサーが言われますけれども、介護職員の負担軽減には有効であると考えられますが、もともと少ない配置人員の削減は困難であると考えられます。質問はどちらがお答えになりますか。何万人ふえるのかという話と、外国人人材について、どう考えるかということだったと思いますが、1つ目のほうにつきましては、参考資料2の1ページ目にあります介護職員の推移という図をごらんいただければと思うのですけれども、基本的には過去5年のトレンドを捉えた場合というところで、今、直近のものは平成27年度でございまして、平成22年度~27年度の過去5年間で約40万人伸びているということでございます。これを単純に毎年度で割りますと、1年間に8万人ということでございますので、2020年代初頭にはそれをさらに加速化させて、25万人の確保ということについて努めていきたいと思っております。大きく3つありますけれども、これらは制度趣旨に沿って基本的に受け入れを進めていくというスタンスでございます。簡単ですが、以上でございます。基本的には国内人材で賄いたいと思っています。あと、実際の2025年に38万人という数についても、これは3年に一度の都道府県の介護保険事業計画をもとに推計を行っているところでございまして、それが来年度から来期が始まりますので、また今年度、都道府県の計画に沿いながら推計し直すということは予定をしておるということでございます。25万人を確保するというプランにつきましては、先ほどちょっと補足させていただきました1つ目の過去のトレンドを踏まえて1年間8万人というところでございますので、それをさらに今やっているような施策というのを並べておりますけれども、そういった施策を実施しながらさらに加速化させて、2020年代初頭に25万人を確保していくというスタンスであるということでございます。頑張っていきたいと思います。