協働を進める取り組み(活動終了分)|滋賀県ホームページご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。行う「しが協働推進ボード」を設置する。協働部活プロジェクト活動終了(平成17年度~平成19年度)多様な地域課題や県民ニーズに応え、公共サービスの質を高めていくためには、行政だけで対応していくことは困難であり、今後は、公共的な分野で活躍するNPOと県の協働により政策や施策を形成していく新しい仕組みが必要です。協働部活プロジェクトは、従来、特に対応が難しかった多分野にまたがる横断的な社会的課題の解決を図るため、現状分析から解決手法までを県職員とNPO関係者が協働して調査分析・検討、ならびにモデル的な実証を行い、2~3年で政策や施策の形成を目指すものです。活動終了(平成17年度~平成18年度)環境、経済、社会がバランスよく融合し物心両面が豊かで持続可能な社会づくりを目指して、フードマイレージ・ウッドマイレージで表される環境負荷の低減を図るため、実際の域内流通や消費行動に結びつく具体策を検討し、モデル事業を行いながら検証していく。活動終了(平成17年度~平成19年度)様々な場所で多様な環境学習プログラムが実施されているが、さらに効果のあるよりよいものにしていくため、学習者側にたった関係機関の連携やプログラム構成、提供方法を検討し、新しい視点からモデル事業の実施や提案を行っていく。ラウンドテーブルしが活動終了(平成17年度~平成21年度)NPOと行政が協働して定期的に話し合いの場を設置し、それぞれが対等の立場で、共有する社会的課題の中から一定のテーマに関しての意見交換や課題抽出を行い、互いの理解を深めると共により良い協働の推進を図る。(平成20年度)NPOや地域団体等(以下「NPO等」という。活動終了(平成20年度)滋賀県におけるNPO・市民活動支援について現状と課題を分析し、今後必要な支援策について検討するため「市民活動支援を考える研究会」を設置する。(12月29日~1月3日)は開庁しておりません。