2016.12.06要介護度(要支援1・2、要介護1~5)について学ぼう!あなたは「要介護1」「要支援2」といったレベルがどのような状態なのかその基準を知っていますか?また、要介護度の違いによって「利用できるサービス」や「介護保険で給付される支給限度額」に違いがあることを知っていますか?以上の知識は、デイサービスやショートステイといったサービスを上手く活用していく上で必要不可欠です。ところが、「要介護度とは何なのか」その本当の意味を理解せず、ケアマネージャー任せになっている方は少なくありません。それではダメです!もしかすると、あなたが知らない間に「損」をしているかもしれませんよ。そこでこの記事では、介護保険を上手く利用するために「要介護度(要支援1・2、要介護1~5)」について、その認定基準や支給限度額の違い、サービス利用のポイントなど分りやすく解説していきます。3つを基準に分けられる介護保険を利用するには、必ず「要介護認定」を受けなければいけません。「要介護認定」によって、利用者の心身状態や生活環境を確認し、その人が“どの要介護度に当たるのか決定”します。3段階(レベル)に分け、更にそれら3つを「要介護1~5」「要支援1・2」「非該当」の8段階の区分で表したものです。要介護度とは、介護保険の利用者が“どのくらい介護を必要としているのかを判断する為の基準”として用いられるのです。したがって、介護保険サービスを利用するためには予め「要介護認定」を受ける必要があります。申請をしていない人は下のリンクを参考に手続きを進めて下さい。要介護認定の申請方法と手続きの流れ要介護度に応じてサービス数や支給限度額に違いがある介護保険の申請を済ませ審査が終わると、要介護認定の結果通知が送られてきます。その通知書にはあなたの「要介護度」が明記されており、それをもとに「あなたがどの程度介護を必要とする状態なのか」が分かるのです。支給限度額」が変わってくるのです。※一般的に要介護度が重くなるほど多くのサービスが利用でき、支給限度額も高くなります。認定結果と実際の状態に乖離がある場合は、要介護認定の再審査を求めましょう。心身の具合が悪化するなど状況が大きく変わった時は、いつでも変更の申請が出来ます。ADLとIADLを基準に要介護度が区分されているそれでは、要介護度は何を基準として定められているのでしょうか?それを知るうえで「ADL」と「IADL」という2つの言葉が大変重要になってきます。ADL日常で行う動作能力IADLADLよりも高度な動作能力このADLとIADLを基準にして要介護度は区分されているのです。区分けされているのか見ていきましょう。※ここではADLとIADLについて詳しくは解説しませんので、興味がある方は下のリンクを参考にして下さい。)2.要介護とはまず、「要介護」について見ていきましょう。先ほども確認した通り、要介護は、日常的に介助が必要な状態です。要介護は1~5の5段階に更に分かれます。その基準は以下の通りです。日常生活はおおむね自立しているが、排泄や入浴などに一部介助が必要。食事や排泄、入浴、衣類の脱ぎ着などに一部または多くの介助が必要。食事や排泄、入浴、衣類の脱ぎ着などに多くのまたは全面的な介助が必要。日常生活全般で能力の低下が見られる。食事や排泄、入浴、衣類の脱ぎ着などに全面的な介助が必要。日常生活全般に渡り、全面的な介助が必要な状態。衰えが見られ問題行動をとることもある。意思の伝達が困難なこともある3.要支援とは次に、「要支援」について見ていきましょう。要支援とは、部分的に介助が必要ですが比較的自立した生活が営める状態であり、予防的な対策が必要とされます。要支援は1と2の2段階に更に分かれます。その基準は以下の通りです。要支援1日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行えるが、今後要介護状態になることを予防するため、少し支援が必要な状態。身の周りのことや日常生活に一部支援が必要だが、介護予防サービスなどの支援があれば状態の維持・改善が見込まれる状態4.非該当(自立)とは最後は、「非該当(自立)」について説明します。非該当は、社会的支援を必要とせず、日常生活は自立できており何ら問題はないと判断された状態です。したがって、「非該当」と判定されると介護保険の対象にはなりません。介護保険サービスを利用する場合は、全額自己負担となります。生活機能が低下していて要支援、要介護になる恐れがあれば、市区町村が行う「介護予防事業」や「地域支援事業」を利用できる場合があります。要介護度の違いによって、利用できるサービスと利用できないサービスがあります。介護保険サービスの利用者は知っておくと安心です。属するケアマネージャーなどにケアプランを作成してもらい、介護サービスを利用します。要支援の人が利用できるのは、心身機能の維持や改善を目的とした「介護予防サービス」。介護予防サービスは、介護が必要な状態とならないよう予防を目的としたサービスです。介護予防ケアプランは、地域包括支援センターに所属する保健師などに作成してもらい、介護予防サービスを利用します。この「介護サービス」と「介護予防サービス」にはいくつかの違いがあります。ここでは大きな違いを2つ確認しましょう。1つ目は、施設系サービスや居住系サービスといったサービスに制限があることです。要支援の認定者は、特別養護老人ホームなどの「施設系サービス」を利用することができません。(グループホーム)を利用できるのは要支援2以上人で、要支援1の人は入居することはできません。いうサービスを使うことで、要支援1から福祉用具をレンタルすることができますが、これも要介護度に応じてレンタルできる用具とレンタルできない用具が分かれています。レンタルできるものなお、訪問サービス、通所サービスなどではほぼ同様のサービスが受けられます。認定を受けると、ショートステイやデイサービスなどの介護保険サービスを1~2割の自己負担で利用できます。要介護度によって支給限度額が異なるしかし、いくらでも1割で利用できるわけではありません。要介護度によって介護保険からの支給限度額つまり利用者からみた利用限度額が決められています。要介護度が重くなるほど支給限度額は高くなり、多くのサービスを1~2割負担の自己負担で利用することができます。要介護度が上がると負担が増えるケースがある要介護度は高くなるのに従い、給付額が高くなるので「絶対お得!目一杯サービスを利用しよう」と考えてはいませんか?実は、かならずしもそうとは限りません。ように要介護度によって料金が違うサービスがあります。後者の場合、要介護度が1つ上がったために同じサービスを利用しているのに、1回では100円、1ヶ月では数千円も負担が大きくなることもあります。要介護度が上がると利用限度額だけではなく、個々の利用料も上がることがあることを承知しておきましょう。不明な点があったらケアマネージャーなどに尋ねて下さい。いった「加算」があります。基本部分だけを頭に入れて介護保険を利用すると、各種の加算が付いて支給限度額を超えて、超過した分が全額自己負担となるので注意が必要です。ように、限度額の対象とならないサービスもあります。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。無断転載・引用等はお断りします。掲載情報は、一般的かつ啓蒙的な目的でのみご利用頂くものであり、具体的な症状の診断や商品の推薦・推奨を行うものではありません。当サイト上の情報の利用に関して発生した損害等に関して、一切の責任を負いかねます。