だより」2018春号(第116号)よりhttp://www.zensato.or.jp/letter/4459平成28年に改正された児童福祉法では、子どもが家庭で養育できない場合はそれに代わる家庭を用意することとしています。そこで、どうしたら里親を増やすことができるかが喫緊の課題となっています。里親開拓のために参考になる調査データがこのほど日本財団から発表になりました。調査名は『「里親」意向に関する意識・実態調査』(2017年11月実施)。里親になりたい人は社会にどのくらいいるのかなどを調査したものです。調査の概要をご紹介します。導き出すことが狙いです。なるには、どのようなコミュニケーション戦略が必要か、などを調べました。調査は2つ行われています。意向のあるなしがどう変化したかなどを聞いています。