検索に移動この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。起訴(きそ)とは、訴えを提起すること、すなわち、裁判所に対し申立人(検察官、原告)の請求について判決をするよう法定の手続に従って求めることをいう。外部リンク訴えの提起(民事訴訟法)[編集]訴えの提起は、原告(原告訴訟代理人)が裁判所に訴状を提出して行う。訴えが裁判所に提起されると、被告への訴状の送達がなされ、その時点で訴訟が係属する。対義語は「訴えの取下げ」である。公訴の提起(刑事訴訟法)[編集]詳しくは、「公訴」を参照のこと。在宅起訴[編集]在宅起訴(ざいたくきそ)とは、刑事訴訟法の被疑者が刑事施設に勾留(未決拘禁)されていない状態で起訴がなされることを言う。略式手続や、被告人が勾留されないまま公訴を提起された場合などに在宅起訴となる。不起訴処分[編集]刑事訴訟法248条により検察官は、事件について公訴を提起しないことができる(公判請求、また略式命令請求も行わないとできる。これを不起訴処分と言うが、この処分における裁定についての区分は事件事務規程75条2項に記載されており、以下の様になっている。被疑者のプライバシーなどに配慮して、不起訴の理由が公開されないこともあるが、不起訴=無罪ではないので、逆に憶測を呼ぶこともある。被疑者が死亡したとき。被疑者である法人又は処罰の対象となるべき団体等が消滅したとき。裁判権なし被疑事件が我が国の裁判管轄に属しないとき。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和35年条約第7号),日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書(昭和28年条約第28号)若しくは日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和29年条約第12号)に基づき,我が国に第1次裁判権がないとき,又は前3号若しくは次号から第20号までのいずれかに該当する場合を除き我が国が第1次裁判権を行使しないとき(第1次裁判権を放棄したときを含む。親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し親告罪又は告発若しくは請求をまって論ずべき罪につき,告訴,告発若しくは請求がなかったとき,無効であったとき又は取り消されたとき。(昭和35年法律第105号)第130条の規定により公訴を提起することができないとき,又は同条の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。反則金納付済み道路交通法第128条第2項の規定により公訴を提起することができないとき又は同項(第130条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。確定判決あり同一事実につき既に既判力のある判決があるとき。保護処分済み同一事実につき既に少年法第24条第1項の保護処分がなされているとき。起訴済み同一事実につき既に公訴が提起されているとき(公訴の取消しがなされている場合を含む。第8号に該当する場合を除く。犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。被疑事実が大赦に係る罪であるとき。公訴の時効が完成したとき。被疑者が犯罪時14歳に満たないとき。被疑者が犯罪時心神喪失であったとき。罪とならず被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき,又は犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なとき。前2号に該当する場合を除く。嫌疑なし被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき,又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。つき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。被疑事実が明白な場合において,法律上刑が免除されるべきとき。被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。手続きの流れこの項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ法学)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。