そもそも、そんな簡単に統合できるわけがなく、竹山市長への批判は的外れと言わざるを得ません。そもそも、第一義的な責任をあった、橋下知事自身が説得できなかった。(上記の区分けでの、第1期)つまり、「橋下知事がやるといったのに、出来なかったこと」を、竹山市長のやる気の問題にすり替え、人のせいにしている、と言わざるを得ません。堺市長選挙を睨んで、政局に使いたいがためではないか?と懸念します。▽大阪市は全国の大都市で水道料金が安く、大阪府内でも一番安い基準。「大阪市の水道料金が上がらない案」は、現実的に可能なのか、そもそも疑問です。松井知事が「前のプランのままだでは通らない。吉村市長が「かつて否決されたものと、同じもので再度やっても無理」★と発言。「良いことを言われている。否決された都構想も同じこと。前と同じプランでは通らない。▽どんな水道が市民にとって、より良いものなのか。選挙や政局に惑わされず、簡単に戻せないもの、なくては生きていけない重要な公共財だからこそ、もっと慎重に考えるべきです。3月7日に閣議決定されましたが、詳細はいまだ不明です。そんな中、平成29年3月9日交通水道委員会において、福田武洋委員(旭区選出:自民党会派代表者)の質疑が行われました。確実かつ合理的であること、利用料金が要件に合致するかなどが法律で定め、これらの基準適用に必要な技術的細目は、省令で定める福田:つまり、市の事業認可をなくし、民間事業者に移すのが大阪市の現行プラン。厚労省の認可を受け、自治体に事業認可を残すのが改正案。市の責任・国の関与などはどう違ってくるか。市に残すべき業務:個別の契約で、具体的に定める福田:水道法改正法案が出されたばかり。国会での審議・法案成立後に出る省令・ガイドラインを踏まえ精査する必要がある。「大阪都構想」が実現し「大阪市がなくなった場合」はどうなるのでしょうか?いざという時に真っ先に困るのが水。将来にわたって安全で安価な水が「当たり前」でなくては困ります。「自治体からの要望があったとはいえ、国自身も水道は、やはり公的関与をより残した形での官民連携だと感じる」と、福田市議も指摘。報道でも「水道民営化」をやりやすくするための水道法改正と言われていますが、大阪市の現行の水道民営化プランは、公的関与を残さない形であり、そのさらに上を行っている、と言えます。「公的関与があれば、民間の事業体でいいのか?」という疑問が残ります。いずれのプランも通常の運営は民間事業者が行うが、「最終的な責任は市が負担」する形。そもそも通常の運営をしない行政が、いざというときに、ノウハウ・人材はどうするのでしょうか?どうやって責任を取るのでしょう?(...お金?)いま議論されている官民連携の手法は「利益は民間に。リスクは行政に」と批判をうけているものです。TPP以降、TiSA(新サービス貿易協定)など、他の貿易交渉も進んでおり、公共サービスは狙われています。ラチェット条項やISDSで「後戻りが非常に困難」です。民営化(の方向)へ行けば、短期的にはコストダウンするかもしれません。例えて言えば「目の前の小銭を拾っている間に、後ろから札束を盗まれる」ことになりはしないのか、心配でなりません。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。