新美昌也FacebookTwitterはてブLINE介護離職は年間10万人といわれています。働き盛りの40代、50代が介護離職すると会社としても大きなダメージです。介護離職者は、収入が途絶え、人生設計が狂ってしまいます。介護はいつか終わりますが、再就職は困難で、再就職できたとしても、正社員として就職できる人は半数にも満たないという調査結果もあります。4人に1人は無職状態です。親の資産もなく、再就職もできなければ、経済的に非常に厳しい状況になります。介護と仕事の両立に国も力をいれていますが、公的な支援制度のひとつに介護休業制度があります。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。同居していない祖母の介護には介護休業は取れない介護休業制度とは?労働者(日々雇用を除く)は、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」にある対象家族を介護するために、対象家族1人につき、通算93日(3回分割可能)まで介護休業を取ることができます。介護休業を取るためには、労働者は、休業開始予定日の2週間前までに、書面のほか、事業主が適当と認める場合には、ファックス又は電子メール等により、事業主に申し出ることが必要です。「常時介護を必要とする状態」は要介護認定を受けないと利用できない対象家族が要介護認定を受けていないと、介護休業制度は利用できないと勘違いしていないでしょうか。「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であること、されています。(1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。(2)の判断は会社が行います。厚生労働省のQ&Aによると、その際、「事業主は労働者に対し、介護休業申出書の記載事にかかる事実を証明できるものであって、労働者に過大な負担をかけることのないよう、その労働者が提出できる範囲のものとすべきで、介護休業や介護休暇の申出に診断書の添付を義務付けることは望ましくありません」とされています。「なお、事業主が労働者に対して、証明書類を求め、その提出を当該労働者が拒んだ場合にも、介護休業や介護休暇申出自体の効力に影響がありません」ともされています。このように、対象家族が要介護認定を受けていなくても介護休業制度は利用できます。介護休業が93日となっているのは、例えば、入院期間1か月、介護認定がおりるまで1か月、介護生活が軌道に乗るまで1か月と考えられたからです。介護休業の期間は家族が介護に専念する期間ではなく、介護生活をスタートするまでの準備期間です。介護は5年・10年といった長期戦ですので、介護に専念するには足りません。介護休業は93日を限度に3回まで分割して取得ができますので、介護生活を軌道に乗せるために有効に使ってください。介護休業を利用すると収入が途絶える介護休業を利用するにあたって、心配なのは経済的なことではないでしょうか。確かに、介護休業を取ると会社からは、通常、給料は支払われません。67%」の介護休業給付金が雇用保険から支給されます。びに添付書類を添えて提出します。関しては、同居し扶養している場合に限っていました。改正後は、同居・扶養せずとも対象家族の範囲になりました。今まで同居していなかったため、祖父母や兄弟姉妹のために介護休業を取れず、介護をすることができなかった方が、改正により介護休業が可能になりました。まさや)ファイナンシャル・プランナー。Reserved.▲PAGETOP読み込んでいます...。