「認知症の人と家族の会」ですけれども、処遇改善については、引き続きぜひ実施すべきであろうと思います。先ほど税で対応するという意見もありましたけれども、どういう方法で対応するかについては、税で対応するというきちんとしたものが確立するのであれば、それは処遇改善加算というやり方よりも望ましい形だと私たちは思いますので、それが確たるものにならない限りは、やはり何らかの形で処遇改善を図っていくべきだと考えています。「一億総活躍プラン」によりますと、参考資料2の20ページなのですが、2020年代初頭までに介護人材と競合他産業との賃金差を解消すると書かれているのですけれども、21ページの資料によりますと、前に質問したときに、他産業というのは表の中のCとDの平均である。27.2万円が対象であって、それと比較すると、この資料では平成28年で26.7万円になっていますので、これにもう1万円プラスされると、多分、次は介護のほうが上回るのではないかと読めるわけです。「一億総活躍プラン」だけを見ますと、それで目標は達成ということになるのですが、きょうの論点でいきますと、引き続き検討していくことにしてはどうかということですので、これは実に勇気のあることで「一億総活躍プラン」以上にやらなければ25万人は確保できないし、ぜひそうすべきだという宣言というか、意思表示であると考えていいとすれば、とても力強い話だと思いますけれども、そう理解してよろしいのでしょうか。お考えを伺いたいと思います。それと、これは質問なのですけれども、数字がいろいろ出てきてわからないのですが、参考資料2の22ページの平成27年9月の月給は、常勤の者の平均が28万250円になっていまして、これは4万3,000円の積み上げがあってこの金額に到達していると理解していいのでしょうか。すると、平成21年から積み上げてきたということですので、平成21年度は幾らかと考えると、23万7,250円に4万3,000円積み重ねてくると、この金額になるわけですけれども、私どもの中にも非常に数字に強い者がおりまして、平成21年の常勤の者の月給の平均を見ると、22万7,800円という資料は以前の分科会でも提出されていたのですけれども、平成21年のベースとなる金額というのは、23万7,250円というのが正しいのか、今回の資料に出ている25万7,880円が正しいのか、教えていただきたいと思います。一つ、実際の賃金改善効果を適切に把握した上で、引き続き検討していくということですけれども、これは来年3月以降に結果が出るので、それ以降にまた検討していくということになるのか、あるいはそれまでに一つの中間報告のような形で提示していただけるのか、それが決まっていましたら教えていただきたいと思います。基づいて行っているものでございまして、ここに出てくる経緯につきましては、処遇改善加算をとっている事業所、もしくはとっていない事業所も含めた形での調査ということになっていますので、この中で我々がこれまでやってきております改善がどれだけ反映されているのかというのは、不明になっているというのが現状でございます。それから、次の22ページになって、平成27年9月が28万250円、平成28年9月が28万9,780円で、先ほどおっしゃっていただきました平成21年のときは25万700円と言われていましたけれども、これらの数字の整合性についてでございますが、基本的にはこれらの調査につきましては、その調査年次において1人の人が今年度と前年度とどう違っているのかということを調査して、平均を出しているということになっておりますので、それぞれの調査ごとに対象の範囲もしくは対象者というのは違ってくるということになりますから、そういった意味では、1人の人をずっと追っているわけではないということがありますので、それぞれ出てきたデータを比較するというのは非常に難しいものだと考えているところでございます。つきましては、先ほども申しましたとおり、10月に調査を実施して、来年3月に調査結果を公表するということにしているところでございます。中間的な報告はできないのかというような御質問がありましたが、10月に1カ月調査をしまして、その後、未提出の事業所への提出督促ですとか、データのクリーニング等、そういったものを行いつつ、最終的にもらったデータについての集計・分析というものをあわせますと、中間報告というのは非常に困難だと考えているところでございます。