(ASBJ)は、仮想通貨ICOに関わる会計処理について、諮問委員会の提言「ICO(STO)の会計基準策定」を承認した。検討状況及び今後の計画については、2020年4月、または5月に公開草案を公表することを目標としている。トークンの発行・保有等に係る会計処理の基準を委員会の新規テーマとするものだ。これを受け、金商法の規制が課されることが、今回の会計処理検討の背景にある。仮想通貨ステーブルコインを含むデジタル通貨の普及実現へ・米経済学者、「インフレ率」から半減期後のビットコイン(BTC)価格を考察ICOの会計処理に関する問題ICOの会計処理に関しては、国際的な基準が確立されておらず、国内株式市場で問題が顕在化した事例もある。Offering)を実施し、約11億円を調達した。ICO後に仮想通貨ETH価格は約3万円から一時15万円まで高騰。会計処理をめぐり、監査法人との協議が難航した結果、決算発表が深夜にずれ込むという異例の事態に発展した。ICO自体の会計処理ルールが確立されていなかったことが背景にある。メタップスは当時、以下のように説明していた。期末における保有する仮想通貨の評価に関する会計処理について当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとする様々な仮想通貨を保有していますが、四半期末時点での公正価値評価は行わず、取得原価をもって無形資産としてバランスシートに簿価計上しています。今後、売却のタイミングで簿価との差額を損益計上する予定です。ICOに関する会計処理について当社子会社で実施したICOでは、プラスコイン(PLC)トークンを発行いたしました。株式発行とは違い、トークンの販売として取り扱われるため、最終的には収益として認識されます。当四半期ではIFRS15の考え方を準用し、ICOの目的を実現するまでは一時的に負債計上し、今後その目的が実現されるタイミングで収益計上する予定です。