「緊急集会」が行われ各事業所からの今回の報酬改定への対応をお聞きすることができた。通じて厚生労働省へと「意見要望」をお伝えすることになるのだろうけど国は市区町村のケースワーカーを混乱させるような大ナタはふるわないでほしい。今回の主な意見要望は障害児がどういうところに支援が必要でその支援量を数値化することに難しさや市区町村に判断をゆだねられているから、そこを明確にしてほしいことにある。支援量の判定基準が明確になるのは、1年くらいはかかるもの。ここに私は力を使うことはありません。強度行動障害の講習に補助を出したり、ルーティン業務の効率化をおしすすめることをやっていきます。編集トップへ戻る閉じる。