2月28日(火)、市従各支部の協力を得て年明けから取り組んできた「横浜市立保育園の人員体制の充実とアルバイト保育士の処遇改善を求める署名」2301筆をこども青少年局に提出しました。アルバイト保育士の処遇改善を求める署名に取り組んで2年目となりますが、昨年の1809筆と比較し、大幅な増加となりました。保育所だけでなく、市役所のほとんどの職場でアルバイト職員が働いている状況の中、多くのアルバイト保育士は恒常的な業務を担っています。必要な人員は正規職員を充てることが当たり前ですが、当面の課題として、アルバイト保育士の任用根拠である地公法3条3項3号に則り、嘱託職員と同等の賃金労働条件を求める署名に職場の共感が広がったのは当然のことです。