AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。小ホール「遺伝子組み換えでない」という表示をよくみかけます。実は、一部の加工食品にしか表示義務がないことをご存知ですか?しょうゆや植物油に使われる大豆、ジャガイモやトウモロコシ、ナタネなど、現在多くの遺伝子組み換え作物由来の食材が店頭に並ぶ今、知らないうちに私たちは遺伝子組み換え食品を口にしています。昨年日本語版が制作されたドキュメンタリ映画「遺伝子組み換えルーレット」は、遺伝子組み換え食品の広まりと健康被害の増加の相関関係を示唆する作品で、国際的にも高い評価を受けています。日本語で製作を、と多くの遺伝子組み換え問題に関わる市民団体がクラウドファンディングで資金を集め、ようやく上映され始めたばかりの話題作です。著者である手島奈緒さんをお招きし、「私たちの食べもの」の安全性について皆さんと共に考えます。info@daysjapan.jp■手島奈緒さん鳥取県生まれ。ついての現状と問題を知り、生産現場の情報が消費者にほとんど伝わっていないことに疑問を持ち、農畜産業の課題とだらけの現状と解決策を提示すべく退社。2009年ほんものの食べものくらぶを設立。支援するボランティアポータルサイト「新鮮野菜.net」の監修として参加。著書に『いでんしくみかえさくもつのないせいかつ』『まだまだあった!知らずに食べている体を壊す食品』『儲かる「西出式」農法』など。維新の杉山市議が、陳情書の内容をもとに質問し、市が解答する場面がありました。ここでは敢えて、杉山市議と同様私たちも不安を取り除き、よりよい案を検討するために「不十分」なところを指摘したいと思います。市に水道を運営する技能、経験、人材がなくなってしまい値上げを拒否する権限を形式的には持っていても、実質的には民間会社の値上げ要求を拒否できなくなるのではないか、という私たちの懸念点を杉山市議は質問されました。■市の姿勢が明らかにしかし...市の経営改革課長の回答は以下のような形式的なものでした。「市側の当該決定(値上げ拒否)に対し、運営会社側に不服等がある場合につきましては、両者で改めて協議等を実施する旨は定めているが、単に、当該決定のみを持って、運営会社側に契約解除権が発生することとはならず、仮に、こうしたことが原因で契約解除に至った場合でも、当然、市が当該損失を補償することにはならないものである。」※()内は筆者この後、杉山市議は納得されたようで、この点についての質疑を終えてしまいました。■実質的に断れる根拠は?しかし、私たちが問題にしているのは...数十年後の将来、大阪市の職員だった経験ある社員は、必ずいなくなります。市職員はモニタリング部署の20名だけ。技術職はおらず、市役所内で異動すれば蓄積もできません。そんな状態で、「値上げは不必要」だと、市側はどう判断するのか、心配です。報告書ベースで判断する、外部有識者の考えが、判断基準のすべてになるのではないでしょうか?もし、「値上げが必要」と市が判断すれば、次は市会に水道料金上限を引き上げる条例を上程することになります。市会が拒否し再協議不調となった場合、「市事由の契約解除」となり、市は、損失相当額を運営会社に支払うことになります。海外事例から見ても、運営会社からの値上げ要求を本当に断れるのか、公営の今よりも料金が高騰するのではないかと心配です。逆に、本当に値上げが必要な状態でも、適正な判断がそもそもできるのか?が問われています。本会議採決に至ることがなきよう、求めたいと思います。プランと「再公営化」は同じか?世界中で「水道民営化が失敗だった」と、「再公営化」が進んでいる。それが世界の流れだと私たちは主張しています。それを受けて、杉山市議は「大阪市も同じ100%出資。ベルリン市も運営しているのは会社が100%出資というだけで、市の直営じゃない。大阪市のこのプランと同じ。プランは「水を市民の手から、営利企業に渡す」ことにつながりかねず、まさに「逆方向」です。私たちは、民営化の失敗を反省し、公の関与を強めて、100%市出資まで戻してきた海外事例を総称して「再公営化」と呼んでいます。それは、「水を営利企業から、市民の手に取り戻す」ことであり、世界の潮流だと主張しています。大阪市水道は公営であり、すでに「市民の財産」として「市民の手」にあります。(案)」によれば、「3〜5年を目途に民間に株式売却」が検討されます。その後も「1億円以上の株式売却は、議会が議決すれば可能」と議会答弁されています。1億円未満の株式売却は議会のチェックも不要です。私たち市民、あるいは議会すら気が付かないまま、いつの間にか、大阪市100%出資会社でなくなる。いった危険をはらんでいます。■売却した株の行方は?いったん民間に放出した株式を、制御することは困難です。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。主要株主となる可能性が大いにあります。■杉山市議には、そこを当局に聞いていただきたかったのに、非常に残念です。杉山市議と同様私たちも、海外での事例も含めて慎重に検討・議論しながら、市民負担を最小限にしつつ、持続可能な水道のありかたを検討していきたいと思います。【3/27(日)開催!】知ってる?水のこと〜水に流せない水の現実〜私たちは身近な「水」のことをどれだけ知っているのでしょう。津波やゲリラ豪雨などから私たちの街や家を守れるでしょうか?一方、水道事業の設備は老朽化が進み、更新に多大な費用がかかります。陳情では手書き署名のみの対応となるため、ネットでダウンロードいただき、署名を郵送いただくという、非常に手間のかかる、また時間のない中であったにもかかわらず、311筆もの署名をいただきました。ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。・今、民営化が失敗だったと、民営化をやめて、「再公営化」が世界中で始まっていること・3~5年をめどに株式を民間事業者に売却するが、いったん民間に放出された株式は制御できない懸念。料金値上げを将来断れなくなること・大阪市の料金は大都市の中で全国一安く、世帯の9割以上が給水原価より安い値段しか払っていない中、民営化すれば安くなるなど考えにくいこと・TPP以外にも、新サービス貿易協定、FTAAP、RCEP等、大型の貿易協定交渉は今後進んでいく中、公共サービスが狙われている。過去のISD事例では、水道料金値上げを拒否したことでも訴えられている。「まずは大阪市水道が問題があるならば、まずは現状分析から、よりよい公営のあり方を模索すべきだ。「くれぐれも市会で慎重に審議すべき。そのための情報が明らかになっていないので、それをまずは明らかにしてほしい」と訴えました。詳細については、下記陳情項目をご覧ください。工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。設定することができる」としています。水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。主要株主となる可能性が大いにあります。水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、本条例案)の審議は、本方針及び本条例案が採択され実行された場合に生じる広範且つ長期的な影響を市議会として十分に考慮の上、長い目での大阪市民の利益を踏まえ慎重に議論を進めること。本方針及び本条例案の採否に関わらず、市議会として下記の情報及び分析を当局に求め、市民に公開すること。大災害等の発生時の偶発的事象に備えた人員・設備の冗長性の考え方、及び当該冗長性を換算した費用額を明らかにさせる。自治体組織ではない事業者が大災害時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのかの具体的スキーム及び計画を提示させる。上記1)〜3)を踏まえ、契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションを自治体以外の事業者、公営の両方の事例で提示させる。水は生活のもっとも基本的かつ不可欠なインフラであり、水へのアクセス(安価にいつでもだれでも利用できること)は大阪市民の生活にとって欠かせないものです。その運営者が大規模に変更される可能性がある上では、多様かつ偶発的な事象への対応を踏まえ、コスト試算を行い、公営との比較を行い判断を議会・市民ともに進めるべきであり、上記の情報・試算は最低限のものを考えております。工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」が大阪市議会に議案提出されたことを懸念し、3月8日大阪市会に対して、「慎重な議論の求める陳情書の提出」を行います。陳情書は現在、Facebookにて注目を集め5000viewを超えていますが、これは陳情代表者であるNPO法人AMネットとしては過去最高の反響になっています。「水道民営化は失敗だった」と世界中で民営化した水道事業体の「再公営化」が進んでいます。ベルリン市、水メジャー本拠地のパリ市でも起こっています。水は公共のものであり、長期的視野に立った管理運営が必要です。世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けるべきです。私たちは市議会での慎重な審議と、審議のための判断材料の提示を求めます。つきましては、下記のとおり、陳情書の内容及び,今後のアクションについてお知らせする記者会見を開催いたしますので、ご多忙中とは存じますが、ご出席賜わりますようご案内申し上げます。よる問題を注視し、海外NGO等と協働してきた。工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。設定することができる」としています。水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。2、改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。主要株主となる可能性が大いにあります。3、水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。4、これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。5、改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。6、改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。8、水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。9、ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。10、「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に大阪市が民間企業と契約をし、後日、契約解除をした場合、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれている投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。導入を議決する前に、下記陳情項目を提示した上で、市会での慎重な議論を要請します。【陳情項目】1.大阪市水道経営の課題解決のために以下、自己分析を市民にも示してください。適切な更新投資を運営権者に行わせる担保を、具体的に市民にも提示ください。大災害の発生時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのか、具体的に市民にも提示ください。4.導入にあたっては不安が払しょくされないので、以下の項目を市民にも示してください。大阪市水道局を公営としたまま、水道料金を値上げした場合の財政状況のシミュレーションを算出してください。併せて、持続可能な水道事業運営のためには、月額でどの程度の家計負担増が必要になるのかのモデル提示をお願いします。最低でも契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションの提示をお願いします。一部見直し案では30年後の経営収支シミュレーションしか提示されておらず、長期的な視野に立った議論とは言いがたい状況です。民営化を実行しても平成29年度の黒字は4億円のみです。それ以降の値上げは避けられず、問題の先延ばしに過ぎません。大阪市のモデルとなるような国内外でのPFI導入の成功事例及び新興国での水ビジネス成功事例を提示して下さい。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。