福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。消費税をなくす全国の会)2010/07/0918:00消費税について、消費税をなくす全国の会のサイトから、質疑応答形式の説明文を転載します。グラフや表はリンク先でご覧ください。げ詐欺」にひっかからないようにしましょう。消費税は、公平な税金?A消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ消費に対して同じ税率です。所得の少ない人ほど負担割合が重い税制として、憲法が要請している応能負担の原則に反する不公正、不平等の税制です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。明記した日本国憲法にもとずいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」でなければなりません。消費税はこうした税のあり方と真っ向から相反する「逆進性」の税です。税制は直接税を中心に、総合累進課税で課税、の租税民主主義の原則に立ち返ることが必要です。消費税は、何に使われた?A1989年4月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、多くの国民はそれを信じ込まされました。福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。した事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。何に使われたのでしょう。この21年間に消費税の税収は213兆円です。同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで、183兆円の税収減になっています。これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても過言ではありません。ひとつ注目すべきは消費税導入の翌年から、日本の軍事費はぐんと伸びて、現在世界でもトップクラスの年間5兆円にもなっていることです。消費税の導入が決まったとき、当時の竹下首相は「これで(消費税導入で)国債貢献することができる」と述べました。消費税のもう一つに目的は軍事費の拡大のためだったと言えます。社会保障ために消費税アップ?A民主党政権は選挙の時には「4年間は消費税を引き上げない」といっていましたが、3月から消費税も含む税制審議を始め、次の衆議院選挙で審判を受ける―などと、引き上げの議論を始めるとしています。その口実に持ち出しているのが「年金・社会保障のため」というものです。自民党もこの動きを早くすすめるようハッパをかけています。たしかに日本の社会保障は今のままではなく、もっと充実させなければなりません。その財源として消費税を上げることではありません。各国の社会保障の財源構成を比較した表を見て下さい。イギリスでは消費税の割合は11.4%、ドイツは10.7%、フランスは4.5%、イタリアは8.8%、スエーデンは12.3%などで、ヨーロッパの社会保障は消費税によってささえられているのではないことがよくわかります。日本との決定的な違いは、大企業の「事業主保険料」です。その他の税=所得税や法人税などの累進制度の税です。日本が社会保障を充実させる最大の道は大企業が社会的責任を果し、社会保険料や税を負担することです。社会保障のために消費税をーという目的税になれば、社会保障をよくしたいといえば、消費税増税を、消費税増税がいやなら社会保障は改善できない、と泥沼になるばかりです。ヨーロッパに比べて日本は低い?Aたしかに消費税(付加価値税)は、ドイツ19%、スウエーデン25%に対して日本は5%ですが、数字だけで高いか低いかとは決していえません。日本は大根もダイアモンドも一律5%で非課税はほとんどないため、生活が消費税づけで、消費支出の何と89%にも消費税がかかっています。どもの服や靴にいたるまで日曜生活費はゼロ税率です。生活費非課税が行き届いているために、消費税がかかっているのは消費支出の62%なのです。スウエーデンは標準税率が25%ですが、消費支出の割合は58%、イタリアは同じく20%に対して52%です。日本は消費税率は5%ですが、こうした結果、税収全体に占める消費税収の割合は、イギリスは17.5%の税率に対して22.0%、スウエーデンは25%の税率に対して24.6%と比べ、日本は税率が5%でもすでに14.7%になっており、決して低いとは言えません。国の借金、孫子の代まで?A日本はいま、国と地方合わせた借金は850兆円にものぼるといわれています。この膨大な借金を孫子の代まで残してよいのか、これは国民の借金だから、みんなで力を合わせて返すために消費税の二桁増税もやむを得ない、という宣伝がマスコミを通じて、まことしやかに流されています。大事な事はこの借金を誰がすすめ、誰がトクをしているかをはっきりさせることです。私たち国民の責任ではありません。1%で2兆5000億円もの税収を得られる消費税。この消費税があることで、歴代の政府が安易な放漫財政を重ねた結果の借金です。消費税が実施されて以降、法人税の税率は10%、所得税の最高税率は20%、住民税の最高税率も6%も引き下げられ、大企業や大資産家ほど大きく減税されました。国民から消費税でがっぽり吸い上げ、大企業や大資産家の懐を大きく膨らませたのです。国民から吸い上げた税収は、大型公共事業費や、大銀行の不良債権の処理、世界第2位にのぼる5兆円もの軍事費などに湯水のように使われ、国民の社会保障や生活はどんどん切り捨てられてきたのです。国の借金を消費税で埋めるなどとんでもないことです。これまで減税などで大きな利益を上げてきた大企業の法人税や、大資産家の最高税率を元に戻し、社会保障費負担を増やすなど、税制のあり方を基本にもどすことです。年間5兆円もの世界でトップクラスの軍事費にメスを入れ、国民のくらしと社会保障にまわすべきです。(財務省ホームページより)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1833.html■「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。(不定期連載『決まり文句を疑う』)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1833.html■「消費税上げへの容認」を民意と呼んではなりません。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。第5回公判の内容(これからまだまだ続きます。はげしく遊ぶおしごと日誌。(2010/04/14)「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。(2010/06/22)富裕層への課税を増やせと言う富豪がアメリカにいる。(2010/12/08)自民党や公維み民などの自民補完勢力に投票するみなさんと無関心なみなさんは今より年36万円の負担増で生活できるのでしょうか。(2012/10/17)節約を勧める日本経済新聞は経済にとって役に立たない有害な存在になった。(2019/09/24)スポンサーサイトテーマ:消費税ジャンル:政治・経済カテゴリ:税制、税金、財政CM:0TB:2世襲政治家みんなの党の生活が第一。不正確な世論調査が「消費税上げ」に世論をミスリードする。与党だった自民党の中川秀直政調会長(2006年)や党、政府税調は『2010年代半ばまでに消費税10%を実現することが必要』と主張しているし2010年総選挙のマニフェストにも消費税10%増税の必要性を掲げている。消費税増税には反対です。「マスメディアが伝えない消費税の重要情報」(日本共産党)のデフォルメ版です。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。