今この記事を読んでいるあなた、同じように考えていませんか?ブラック企業すぎてもう1日たりとも出社したくない健康上の理由からすぐにでも退職したいパワハラ上司が嫌いすぎて顔を合わせたくないなどなど、事情はそれぞれですが、即日退職を望んでいる人が多いのは事実です。実際、この記事は毎日多くの方に読まれています。それだけたくさんの方が「即日退職したい!」と考えているということ。現代の日本では、辛い環境でもなんとか我慢して働いている人が多いのでしょう。結論から言ってしまうと、基本的には会社との合意がなければ即日退職は不可能です。会社に退職を伝えてから1回も会社に行かずに退職する方法はあります。いうことで今回は、実質即日で退職できる方法と、自分で退職するのが難しい人のための退職代行サービスについて紹介します。一刻も早く会社を辞めたくて悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。会社を辞めると伝えて、即日に退職完了となることは基本的にありません。民法で退職の申請から退職日までは最低2週間必要だと定められているのです。これを破ってしまうと、法律違反になりますので、気をつけてください。当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。(民法628条)と定められています。まで」と期間を指定した雇用関係の場合です。介護、会社の不当な残業などが該当します。これらに当てはまる場合は、即日でも会社を辞めることが可能になります。当てはまらない場合、突然会社を辞めようととすると、会社側が損害賠償を請求することができるので注意してください。いずれの場合も、会社と労働者お互いの合意があれば即日退職することは可能です。基本的には「本日をもって退職させてください」と突然言っても、了承されないケースがほとんどです。即日退職ができるパターン1会社の合意を得られた多くの例があるわけではありませんが、あなたの退職の申し入れに会社が合意しした場合、特に問題なく即日退職することができます。いえ、先に説明したとおり基本的には退職の2週間前に会社に通知しておく必要があるので、なかなか難しいのが現状ではあります。稀なことではありますが、会社が認めれば即日退職は可能なんです。即日退職ができるパターン2有給休暇が残っている「退職の2週間前までに通知をする」これは法律上決まっていることですが、その2週間を必ず出勤しなくては行けないとは書かれていません。2週間分の有給を使えば実質「即日退職」ができることになります。退職通知をするしないに関わらず、有給の取得は労働者の権利です。有給休暇の取得を認めない場合は、会社側が労働基準法違反になるんです。いうように、2週間分の有給がある場合は、退職の旨を伝えた後に一気に消化して、即日退職する方法があります。会社の合意を得られた退職の旨を伝え2週間分の有給休暇を取得するという方法があるとお伝えしました。1の「会社の合意」に関しては、ほとんど期待できないので、多くの人は2週間分の有給を使うことで実質的な即日退職を可能にできます。中にはブラック君2週間分も有給ないよ...というかたもいるでしょう。裁判を起こすとなると想像以上な労力と時間、お金もかかることから企業側にメリットがほとんどありません。そのため、基本的に裁判を起こされることは無いと思って大丈夫。いえ「可能性が0ではない」ので気をつける必要はあります。欠勤した際の給料は出ないことはありますが、それ以外(有給やそれまで働いた分の給料)はしっかりと支払う義務がありますのので未払いになることはないでしょう。給料は「労働の対価」ですから、欠勤の分の給料はでなかったとしても、それまで働いた分や有給の給料は支払う義務があるんですね。いえ、ブラック企業の場合、給料未払いの問題は絶えませんよね。【有給なしでもOK】即日退職を簡単に実現させる方法は退職代行ブラック君それでも、自分で退職届を出すのは、やっぱり怖いし嫌だなぁ...退職の神様それなら退職代行サービスを利用してみてはいかがですか?もっとも簡単に、即日退職を成功させる方法です。近年流行りの退職代行サービスを利用すれば、あなたは連絡して相談するだけで、即日退職を実現させてくれます。連絡してから会社に行く必要はありませんので、非常に簡単です。退職の連絡はもちろん、会社とのやりとりは全て代行してくれるので、理由を問い詰められたり、嫌な思いをすることはないでしょう。今回紹介した、ややこしい労働基準法や、手順など一切覚える必要はなく、面倒なことは全て代行してくれます。有給を消化することで、実質無料で退職代行サービスを利用することもできます。無断欠勤やバックレは絶対にしないようにしてください。あなたにとって、何一ついいことはありません。無断欠勤をしてそのまま事実上の退職をしようとすると、会社側には懲戒解雇にすることが可能になります。その場合、退職金は不支給または減額にされることが多いです。退職金は決して見過ごせる額ではありません。本来はもらえるはずのお金なのですから、自ら逃すようなことはしないようにしましょう。懲戒解雇にされるデメリットとして、あなたの経歴に傷がつくというのもあります。再就職・転職にも悪影響を及ぼすでしょう。退職の神様ほとんどありませんが、例えばあなたが役職についていたりすれば、損害賠償の請求もされる可能性もあります。懲戒解雇されるといいことは全くありませんので、絶対に無断欠勤して退職しないようにしてくださいね。無断欠勤しなくても退職できる方法はちゃんとあります。しても、即日退職したい人は、今から説明する方法を使ってみてください。即日退職は会社との合意が必要で、ほとんどの場合、合意が得られることはないことは説明しました。退職を決めてから出勤せずに、実質即日退職する方法はあります。この方法を利用すれば、しっかりと退職金も貰えて、有給も消化して、出社することなく退職できます。ブラック君それ以降会社に行く必要がないなら、即日退職と同じだね。頑張ってやってみようかな。いますぐに退職したいと考えている人は、この手順通りに実行してみてください。退職の手続きは、直接上司に退職届を出さないといけないなど、面倒が伴います。「健康上の理由で会社に行きたくない方」や「上司と顔を合わせたくない方」は退職代行サービスを使うのがおすすめ。退職代行の使い方はこちらの「退職の手順と手続き「言いづらい、手続きが面倒」な方には退職代行サービスがおすすめ!」を参考にしてください。退職を決意するまず何よりも大切なのが、自分の意思で退職を決意することです。「辞めたいかも...」くらいの曖昧な気持ちで退職を切り出すと、引き止めにあったりするとあっさりと退職は失敗します。誰になんと言われても動じないくらいには決意を固めてから、退職の手続きをするようにしましょう。引き継ぎの準備をしておく退職時にトラブルを起こさないために大切なのが、極力会社に迷惑をかけないように努めることです。どんなに会社のことが嫌いでも、自分の退職を成功させるためだと思って、割り切って引き継ぎの準備をするようにしましょう。持っている仕事を全て一段落させられたら一番ですが、自分の進行中の仕事内容や引き継ぎのための指示を書いたレジュメを作成しておくだけでも大丈夫です。大切なのは、「引き継ぎをちゃんとする気がある」という意思と証拠を示すことです。一般的に退職する場合は、まず「退職願」を出すのですが、今回の場合は最初から「退職する決意」を示すために「退職届」を用意してください。退職願と退職届に関してはよく混同されますが、今回提出するのは「退職届」です。間違えて「退職願」を提出してしまうと、受理されない可能性があり、実質即日の退職が出来なくなってしまいます。「退職願」と「退職届」の違い「退職願」は、会社に対して退職の意向を示すしている書類(未確定事項)「退職届」は、会社の意向に関わらず、自分の退職を伝える書類(決定事項)今回の場合は、「自分が退職するのは決定事項です」と示して、会社側に拒否されないようにはじめから退職届を提出します。宛先(一般的には会社名+代表取締役社長+氏名)だけです。非常にシンプルな文面になりますが、これ以外のフォーマットが使われることは、ほとんどありません。退職日に関しては、残っている有給と公休を全て使い切った日を指定しましょう。申し訳なく感じるかもしれませんが、有給はあなたが働いた対価です。最大限消化してください。使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。(労働基準法第39条1項)労働基準法においても、雇用主に対して労働者への有給を義務付けていますので、安心して消化できますね。退職日が月末だと保険関係など諸々の手続きが楽になるので、できれば退職日が月末になるように調整しましょう。上司に直接伝えて渡す上司の机に置いておいて、メールなどで連絡するの2通り。基本的には直接渡す方が良いです。伝えるのが難しい場合は、終業後に上司の机の上に置いて、メールでその旨を伝えましょう。同時に有給の申請もします。有給の申請に関しては、先ほど伝えた通り、残っている有給を全て消化するようにしてください。会社は退職直前であっても有給の申請を拒否することができません。そもそも有給は労働者の権利です。会社側が勝手に減らしたりできるものではありません。例外として、会社は時季変更権という権利を持っています。これは、「会社の運営に支障が出るような有給の使用」に対してそのタイミングをずらせるというものです。繁忙期の長期の有給利用や、多数の社員が同時に有給を取ることをに対して使います。労働基準法の定めに従えば、雇用主は退職の直前に関しては会社は時季変更権を利用できません。使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。(労働基準法39条4項)「...他の時季にこれを与えることができる。」とあるように、会社側は時季変更権を使用すれば有給取得のタイミングはずらせるが、有給自体は取り消すことができません。退職が決まっている場合、他に有給を消化できるタイミングがないため、会社側はそれを拒否することはできないのです。会社側が「有給の取得をさせない」「時季変更権を使用する」などと言ってきたら、これらを根拠にして反論しましょう。退職のための事務手続きを行う退職届の提出、有給の取得さえ終わってしまえば、実質退職したも同然です。あとは、退職のために必要な事務手続きを済ませてしまいましょう。)会社側から返してもらいたいもの(年金手帳など)最後の出社日と決めた日に、自分の荷物は全て持って帰ります。会社に返却するべきものは置いてきてしまうと楽ですね。離職票などの書類は後日郵送で貰うことができます。郵送してほしい書類のリストを作って有給消化中にでも会社へ送ってお願いしましょう。これらの書類を渡すこと、返却物を返すことは会社の義務なので安心して郵送をお願いしてください。都合」を使うことこれらの手順を踏めば確実に即日退職はできますが、もし上司や同僚に退職の理由を聞かれたりしたらどうしましょうか?基本的には個人的な事情を退職理由として言いましょう。引っ越し家族の事情などですね。ポイントとしては、本当の理由だとしても、会社の悪いところを理由として挙げないことです。印象が良くないですし、「改善するから!」と引き止めにあう可能性も上がります。「一身上の都合」で押し通しても大丈夫です。今回の場合退職することは決定事項なので、少し後味が悪いかもしれませんが、何と聞かれても「一身上の都合」だけでも問題はありません。もちまして退職させていただきます」と書くようにしましょう。これは定型文なので、書面上は理由を語る必要は一切ありません。指導、労災保険の給付などを行う施設。各都道府県の労働局の管轄で、全国に300署以上存在する。一言で表すなら、不当な労働条件から労働者を守るために動いてくれる国の機関といえます。会社側が労働基準法の違反するような対応をしてきたと感じたら、すぐに労働基準監督署に連絡しましょう。指導が入ってしまうので会社側からするとそれ以上何もできません。退職しようとしていても、あなたは労働基準法という法律に守られているので、不当な扱いを受けたと感じる場合はこのように抗議する権利があります。退社と退職の違いは?意味を解説。サービス全30社おすすめ比較ランキング!有給消化申請も代行可能!?。