夕焼けは美しいのですが、一方でも禍々しさも感じさせます。禍々しいと言えば3.11の巨大地震と大津波が連想され、復興はどうなるのか、復興増税は11.2兆円にもなるのかと連想が進みます。一口で11.2兆円と言っても半端な金額ではありません。この増税、世論調査で賛成が5割以上もあるとは信じられない!!いいですか。前の日本は国の税収が60兆円ありました。現在は頑張っても40兆円前後。35%近くも収入が減っているのです。これは地方も同じでしょう。国・地方を合わせた公務員の人件費は約27.5兆円とされています。これに議員や天下りや隠れ公務員などを加えると、総額はおよそ30兆円ではないでしょうか?(もっと多い気もしますが、正確にはわかりません。そもそも正確な公表データがないこと自体おかしい)ここ3年は多少下がったものの、公務員給与の大幅減があったとは聞いていませんので、税収60兆円の時も現在も彼らの給与はほぼ同じと考えられます。そんな馬鹿な話があっていいのでしょうか?入りが減ったら出を減らすのは幼稚園児でもわかります。給料が減ったらお父さんのお小遣いは減るのです。同様に、税収が35%減ったら人件費も35%減らすべきでしょう。30兆円の35%は10.5兆円で、復興増税分がほぼ1年で手当てできるのです。マスコミはこの問題を取り上げないのか不思議でなりません。地方公務員の給与は国で決められない。そこは工夫して地方公務員・議員の給与削減を立法するのが国会議員の役目です。ギリシャの債務不履行問題で欧州は大騒ぎになっていますが、日本でも同じ問題が近い将来起こりかねません。そのときになって、ギリシャのように公務員何万人削減などとなったら、とても悲惨な事態となるのです。なる前に、早く公務員と議員の給与を削減する手を打ってください。残された時間は長くありませんよ。大震災に関連してこの話題を持ち出しましたが、実際は大震災に関係なく人件費削減は断行しなければならないのです。国の税収は40兆円しかなく、一方で来年度の概算要求は100兆円近い数字となりました。そんなことをしていたら、国が持たないのは目に見えています。私たち日本人は現実から目をそむけるのでしょう?わかっていても手を打たず、みんなで赤信号を渡っているうちに、重大事故に巻き込まれてしまいます。私たちは、一刻も早く目を覚ますべきだと思います。