「給料泥棒」?国会議員だけではなく、財界もそうです。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。?国会議員だけではなく、財界もそうです。2011/02/2705:00私は朝日新聞に強く求めます。「消費税以外へも視野を広く」と。いつもどおりの我田引水、決まり文句の繰り返し社説です。社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」がきのう始まった。6月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させる。与謝野馨担当相は会議後の会見で「年金と医療が主旋律になる」と語った。各界の人を招き改革についての意見を聞くという。社会保障と税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象はきわめて幅広くなる。6月までにそれを細かな部分まで設計するのは、いかにも無理がある。少子高齢化の進展に合わせて制度を手直ししていく必要もあるので、社会保障の改革は長い道のりになるはずだ。改革の大きな構図をまず描いて、着手すべき優先順位をつける。そのうえで、早急に実施すべき課題から細かな部分を設計する――。した手順で与野党協議の条件整備をめざすのが現実的ではなかろうか。年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で50年。社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、制度を永続させるために最優先の課題だ。年金でいえば、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源確保が、それに当たる。医療では、3600万人が加入する国民健康保険に注目してほしい。創設当時に加入世帯主の7割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや2割ほど。無職の人と非正規労働者が7割を占める。会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる。この結果、保険料を負担できない人が大幅に増えた。4日に発表された2009年度の財政状況によると、保険料の収納率は88%と過去最低を更新した。約2割の世帯が滞納し、実質的に無保険状態の世帯も30万ある。保険料が集まらないので、所得のある人の保険料が急激に高くなって、しわよせがいく。負担をさらに上げるのは限界にきている。結局、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間3600億円ほど補填(ほてん)している。このままでは立ちゆかなくなるだろう。高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中している。同様の構図は、未納率が4割になる国民年金でも見られる。いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、10兆円近く足りないという現実がある。いまは与野党の攻防戦のなかで年金問題にばかり焦点が当たっているが、このように緊急の課題はほかにも多い。集中検討会議ではぜひ、厳しい現実を正面から受け止め、優先順位をよく考えて議論を進めてほしい。(転載ここまで)「高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保(国民健康保険)に集中している」というところまではよいでしょう。弱い人が多く加入しているという事実の説明ですから。「いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、10兆円近く足りないという現実がある。」という続きが台無しにしています。消費税だけが税金ではないことは朝日新聞も知っているはずです。それに、消費税だけが社会保障の財源なのだということが論理的に決まっているわけではありません。何税は何に使う、という、収入と支出の一対一の対応関係があるわけではありません。そのように勝手に宣言することを朝日新聞は卑劣だとは感じないようです。数々の記事で何度も書いているように、消費税は、まさに、日本社会の弱いところにしわ寄せが集中する税であり、そんな税を使って社会保障、なんて詐欺のような悪質な考え方です。このような社説を出し続けることが、朝日新聞への信頼をどんどん落とすことに気付いていないのですね。気付いていても、読者をだませると思っているのですね。財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。した不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。予算案は衆院を通れば成立する。関連法案は参院で否決されると、衆院で3分の2を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算92兆円のうち、40兆円余りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。(転載ここまで)今の国会議員が「給料泥棒」ということにはかなりの理があります。この社説に賛成するつもりは全くありません。財界首脳(ここでは日本経団連)は、労働者の給与を下げ続け、雇用を削減し続ける団体です。低所得者に負担が重い消費税を上げよとキイキイ言っています。そのうえで、財界首脳は自分たちの経営者報酬は上げています。大企業の内部留保がすでに積み上がっているのに、さらに法人税を下げよとキイキイ言っています。このお財界様の振る舞いもまた、「給料泥棒」だと思います。労働者から給料を召し上げて自分たちの給料を上げているからです。そのことを指摘しないのは公正ではありません。ちなみに、お財界様の片棒をかつぐお大マスコミ様(全国紙やテレビなど)も、お財界様の手伝いをしているという意味で、「共犯」です。次に、「この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる」なんてこの社説は書いていますが、「消費増税を軸とする税制改革」こそが国民生活を破壊するのです。菅政権と自民党がその大筋において合意している低所得者負担増の政策こそが国民生活を破壊するのです。ミンシュトー、ジミントー、コウメイトーが歩み寄ることこそが国民益に反するのです。『日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである』と書いていますが、ここは普通の労働者であれば激怒するところです。日本経団連は労働者の給料を削減し、雇用を削減するなど、「国民のために何もしない」経済団体だからです。利益が上がっているのに内部留保をためこむばかりで給与を上げないどころかむしろ下げ続けていることを考えたら、「国民のために何もしない」どころか、「国民生活をますます危うくする」経済団体と言う方が正確です。そのような経済団体の代表者が、経済成長の恩恵を受けていない普通の国民の代弁者のようにふるまうことは国民をバカにしながら利用している態度です。「国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ」と書いているのも間違いです。「経済成長」を人質にとって法人税を下げよ、消費税を上げよ、そうしないと企業は海外に移転するなどと国民を脅迫しているのはお財界様であり、そのような主張を展開しているのもおマスコミ様ですから。ここで言う「関連法案」が、消費増税を軸とするものであるなら、それは「国民生活を人質に取って」国民生活を破壊する経済政策をこっそりと推進することにほかなりません。お財界様とおマスコミ様の主張がたっぷりと込められたこの社説は、「国民のため」と言いながら、実は富める層や財界を助け、富んでもおらず財界のおこぼれをもらえるわけでもない普通の国民の生活を犠牲にする政策を推進する主張であるという意味で、これこそが「給料泥棒」の主張なのです。「殴り倒しておいて、介抱するふりをしながら実は介抱せず、懐から財布をこっそり抜き取る政治をする」日本の政策と主張がまさにこの社説にあります。国会議員が「給料泥棒」なら、同じく財界も「給料泥棒」であり、朝日新聞は「購読料泥棒」です。朝日新聞を読めば読むほど視野が狭くなり、強欲になるのですから。消費税一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために応分の法人税負担という責任を負う気概と能力を、財界は今こそ示してほしい。消費税一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために財界に応分の負担を求めよと求める責任を負う気概と能力を、朝日新聞は今こそ示してほしい。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。非実在札束で頬を叩く官製地上げhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10808172324.html■2011-02-23イシハラ都知事不出馬?東京に埋め込まれた地雷とトロイの木馬との闘いが続きますhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10810258278.html↑『がけっぷち社長』さん作。Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。(2011/02/13)自民党の「経済で、結果を出す」というキャッチコピーは「経済で結果が出ていない」こと、「いわゆるアベノミクス」の失敗を認めたことを意味する。(2007/10/29)銀行ごっこはもうおしまい。(2008/03/04)郵政民営化の凍結は、あらゆる改革につながる本丸。(2011/12/04)購買力平価ベースで、日本の勤労者の平均年収が韓国に抜かれた。(2012/10/30)増税分の行方を忘れてはいけない。CM:5TB:4お日経様は、自分の儲けには熱心だけど、社会全体を支える負担が大嫌い。他国の国旗国歌への恭順を日本人に強制的に教育しよう。10:59(前略)ちなみに、就職氷河期世代の非正規雇用労働者がこのまま高齢化した場合、生活保護費が新たに20兆円近く発生するという試算もある。非正規雇用だと貯蓄もできず、(ちゃんと納めていたとしても)基礎年金6万円だけでは生きていけないためだ。考えると、3兆円というのはまだまだ1合目にすぎない。我々が「非効率な社会保障と正社員至上主義」という課題から目を背け続ける限り、この金額は年々上がり続け、最終的には消費税プラス10%級のインパクトとなって社会に跳ね返ってくるだろう。ツケまで含め、収入の2割近い保険料を天引きされ続けたサラリーマン諸兄は、ここでも最後のご奉公を社会から求められるはずだ。いう「誰がどう考えてもおかしいよね」的なバッドエンドが誰の目にも明らかになって初めて、我々は「改革への一線」を越えられるのかもしれない。18:00結婚したいけど相手が見つからない――そんな人が増えている。将来はさらに高くなる。出生率はすでに1・37だ。都内のお見合いパーティーに出席した40歳の会社員をカメラが追った。会費5000円、出席は50人。彼は積極的に動いたが交際相手は見つからなかった。なかには、100人以上と見合いして全敗という人もいるという。アパレル関係の彼は年収380万円。女性の70%が「年収400万円以上」を求めている。パーティーにいた女性は言う。「つき合ってる男性はいるが、年収で二の足を踏んでいる。子どもを育てられないでしょ。現在、独身男性で年収400万円未満が74.9%である。うち200万円未満が38・6%という驚くべき数字だ。非正規社員の増加が背景にある。これではとても結婚は無理。共働きでもやれるかどうか。(後略)--経団連には、自分たちが景気を悪化させている主犯だという自覚がないのでしょう。経団連が消費税増税で格差拡大を推進するのであれば、日本国民は自分の将来のリスクを低減するために消費を減らさなくてはならないのです。経団連が非正規雇用で格差拡大を推進するのであれば、日本国民は自分の将来のリスクを低減するために消費を減らさなくてはならないのです。消費を減らさない人は、自分の将来のリスクに考えが及ばない愚か者なのです。URL編集ちょちくとひんこんたとえば120万円のトヨタカローラが一台売れるとその代金の中からまずセールスマンの歩合が支払われ、トヨタの労働者に賃金が、役員に報酬が、株主に配当が支払われる。次に下請け会社に部品代が支払われるがそれは下請け会社の誰かの収入と、鉄やプラスチックなどの原料代になる。その原材料費、たとえば鉄の代金は製鉄会社の誰かの収入と、鉄鉱石や石炭の代金に分解され、そのまた石炭の代金は石炭会社の誰かの収入になる。120万円はすべて、結局は誰かの収入になる。このとき、売り上げは120万円だったがそれによって得られた収入が130万円になることはないし、逆に110万円の収入しかもたらさなかったということもない。商品の価格は収入の合計に等しい。これはすべての商品についていえることだから、世界の全商品の価格の合計は世界の全収入の合計に等しい。ここで120億ドルの商品と、したがって120億ドルの収入の対峙する世界を考える。両者を120億ドルの金貨が媒介し、取引は年一回行われる。どこからはじめてもよいのだが、まず「企業」に120億ドルの金貨があったとしよう。「企業」は20億ドルを株主(地主)に支払い、100億ドルで労働者(農民)を雇う。「企業」は一年で120億ドルの商品(コメ)を生産し売りに出すが、買うのは「家計」(株主+労働者)である。利潤率20パーセントで、それは株主の手に入る。「家計」が120億ドル(20億ドル+100億ドル)のすべてを商品の購入に支出すれば「企業」に120億ドルが還流し、「家計」はその商品を一年で消費する。これでもとの状態が回復され、次の一年の生産が始められる。このとき10億ドルが使われずに甕に詰めて地中に埋められると(貯蓄)、「企業」には110億ドルしか還流しないことになる。すると「企業」が「家計」に支払うことのできる金額も110億ドルになり、「家計」は10億ドル貧しくなる。貧しくなった「家計」の側では10億ドル分の商品(コメ)を変えない貧民・労働者が餓死するだろうが、その労働者を養うべき10億ドルの商品(コメ)は「企業」の倉庫で腐り始めている。こんな馬鹿なことが起こるかといえば10億ドルの金が溜め込まれてしまったからだ。このとき商品の側で少なくなった貨幣量に適応しようとして価格が下がると、貨幣価格の上昇・すべての物価の下落(賃金も下落)という教科書どおりのデフレが始まってしまう。はじめに貯蓄されてしまった10億ドルを何とかしなければいけない。やらなければならないのはお金を貯めるだけで使わない人の手にはお金が行かない、とどまらないようなシステムを作らなければいけない。政府は金持ち減税・消費税増税という真逆のことをやろうとしている。理屈として一番単純なのは貯蓄を没収してそれを財源にして貧困対策(貧民にただで金を配るでもよい)をすることだが金持ちの抵抗があって実行は難しいかもしれない。没収しない代わりに安い金利で借り受けてそれを財源にして貧困対策(貧民にただで金を配るでもよい)をしようとすると、国の借金は国が借金したことだからいつか返さなければならないなどと、本末転倒のお馬鹿なことを言う人が出てくる。国債は国民が国に預金しているのだ。最後に、贋金を作るという裏技がある。10億ドル分の金貨を作るのは大変だが紙に「かね」と印刷して10億ドル分の紙幣を作ればインフレにもならず、デフレも退治でき、ただで10億ドルの収入を得ることができる。それを財源にして貧困対策(貧民にただで金を配るでもよい)をすればよいのだが、そんなことが日本銀行には難しいことらしい。いうと、政府は本当は貧困やデフレを解決しないほうがよいと考えているのではないかと思われる。海外で貧乏旅行をするとわかるが、貧しい国へ行くと私たちのような貧乏旅行者でもかなりの贅沢をすることができる。それならいっそ日本を貧乏人の住む貧乏な国にすれば、一部の金持ちはよりいっそうの贅沢な暮らしを味わえることになる。政府は一部の金持ちの利益を代表していて、日本を貧しい国にしようとしているのだろう。「所得税や法人税を上げると企業は海外に移転する」ということが経済理論としてあることを旗印にして逃げを打っているということは明白なことですね。宮台真司はそれを電波に流して言っていました。企業の海外移転は、税率が一番の決め手とは言い難いし、それを一番手に持っていくだけの根拠を経済理論に依拠するのは、学者としての姿勢を疑うことになります。「他国がどんなに頑張っても追いつけない産業構造にすることが必要」と過去に言っておきながら、投げやりにも見える発言も痛い限りです。「社会の絆を再生しなければならない」と言うけれど、所得再分配もそれに寄与している面があるから精神論で通して欲しくはないです。TPPでもお財界様の代弁者気取りは勘弁ということで。代弁をする報道、ゴミのような報道をするマスゴミ人も給料泥棒。竹中のような御用学者も給料泥棒といえるかも知れない。財界人・経営者という給料泥棒はサラリーマンの給料を搾取、賃金引下げで二重の意味の所得搾取をしている。小細工も底をついたのか、「減税」をエサに地方の住民を誑かせ始めているようですね。13日投票の名古屋市議選(定数75)で過半数をめざし、40人余が立候補の動きです。掲げる三つの政策に賛同することが公認の前提です。市長が自らの意のままになる議会をつくるための手兵(しゅへい)集団といえます。河村市長は昨年、「中期戦略ビジョン」を策定しました。高めます」と、巨大開発推進を掲げています。これらは、以前から中部財界が要求し続けていることです。中部経済連合会がことし2月に発表した「新産業構造ビジョン」の「提言」にも入っています。河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。モデルケースで見ると、40歳未満単身者の場合、年収300万円で国保料は年額3万5520円増、年収400万円で5万2350円増、500万円で7万790円増となっています。加えて、保育所20園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。古い政治そのものです。利点があるとすれば、地方政治が身近なものに意識されはじめ、主権の無い自治体ではなく、地域の主人公である住民が自分の問題として政治を捉え、考えを一層深めることが出来るということでしょうか。「民主政治の学校」ともいわれてきた地方自治が、いよいよ本格的に地域の主人公である住民によって取り組まれ、民主政治の発展に燭光が見えて来たということでしょうか。【河北新報】が、このブログ記事の表題にした社説を本日掲げている。内容の全てが賛成できるという訳ではないが「情...2011/02/27(16:07)JUNSKYblog2011ますますポピュリズムを加速させるだけの原口氏の「日本維新の会」&見せかけの対立軸に惑わされないようにしようこれもエントリーとしてはやや遅れ気味なのですが、日本のポピュリズムがまた一段階進化したことを表す出来事として記録しておきます。世界中の王政がなくなっても最後に残るキングはトランプのなかのキングと英国の王室だとの話がある。⇒この写真を説明しなさい。横断幕の文字を完成させなさい。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。