トランプ大統領Dendrodium花も心を持っている。福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。抱えている安倍総理は天下無敵という訳ですね。安倍マネー1億5千万円の公選法違反返答ありがとうございます。安倍マネー1億5千万円の公選法違反名無し様コメント有難うございます。>政党助成金を選挙資金として渡してはいけないのですか?渡すことが公職選挙法違反になるのですか?私もそんなことは初めて聞きました。安倍マネー1億5千万円の公選法違反毎日のように読ませていただいてます。政党助成金を選挙資金として渡してはいけないのですか?渡すことが公職選挙法違反になるのですか?初めて聞きました。名無し中東の広範囲で大雪ましま様コメント有難うございます。>緯度は日本本土とそう変わらないのですね。広範囲で大雪レバノンというとずっと南の国のような気がしますが、緯度は日本本土とそう変わらないのですね。安倍総理と会談ましま様コメント有難うございます。ヨーロッパで反対している人たちは、ある一部の勢力の代弁をしているだけでしょうから、気にする必要はないのでしょうね。安倍総理と会談イランで最高の地位は宗教指導者。現在はハーメネイーで大統領というのはその下。独裁する権限などありません。それを農地に埋めさせるという環境省管理人のみ閲覧様コメント有難うございます。ペシャワール会の中村哲さんのことを排出だなんて、とんでもない間違いを犯していました。ご教示厚く御礼申し上げます。これからも和久希世福岡で中村哲さんの家族とペシャワール会による合同葬山椒魚様コメント有難うございます。いう言い方をしても当らずと言えども遠からずかも知れませんね。天皇を奉ずる政権を信奉することにしていたら間違いない和久希世福岡で中村哲さんの家族とペシャワール会による合同葬日本には「天皇教」があります。中村哲さんの菩薩行に思うましま様コメント有難うございます。中村哲さんの菩薩行に思うイスラム国で「菩薩行」が災いした、と見ています。ましま桜を見る会の疑惑を追及して安倍政権を追いつめているふりをしている野党に思う管理人のみ閲覧様私の反論の仕方ちょっときつかったかも知れませんね。私が自分のラディカルさを、もろに解放してしまっただけの所為で和久希世桜を見る会の疑惑を追及して安倍政権を追いつめているふりをしている野党に思う管理人のみ閲覧様>こんにちは。福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。名も無き嫗でございます。こちらで書くことになりました。わこ)に改めて再出発とさせて頂きます。(2010・3・21)FC2dendrodiumを終了し、ライブドアブログdendrodiumに移りました。こちらで書く事にしました。▲イランのスレイマニ司令官暗殺に際しとったトランプ大統領の卑劣極まる手段(イラク首相を騙してスレイマニ司令官を誘き出した後殺害)を知った時、いくら田中宇さんでも、もうトランプ大統領の擁護は無理なのではないかと思ったのでした。その後の中東の情勢を聞いて、もしかしたら今回のスレイマニ暗殺もトランプ大統領のアメリカ覇権の自滅策?と私もちょっと期待したくなった位ですから、(こちら)田中宇さんの言っておられることは、事実かも知れないという気もします。暴露する演説内容だけでも、大変面白いものです。アニメに出てくる暴君さながらの、無法極まりないトランプ大統領発言です。真実である可能性もあるかと思います。以下に田中宇さんの記事を引用させて頂きます。宇1月3日にトランプ大統領の米国がイランの英雄だった革命防衛隊のスレイマニ司令官をイラクで殺害した裏の経緯について、1月5日にイラクのアブドルマハディ首相(代行)がイラク議会で語っている。アブドルマハディの証言と、その他の関連事態を総合して考えると、米国は、中国がユーラシア覇権戦略である「一帯一路」の一環としてイラクやイラン、シリアでのインフラ整備事業と引き換えに、これらの国々の石油ガス利権を得ようとしている動きを阻止するために、スレイマニを殺害したことが見えてくる。Soleimani)スレイマニは、イラン革命防衛隊(国軍より強い事実上のイラン軍)の中の「関東軍」とも言うべき外国展開軍であるコッズ軍を率いており、コッズ軍はパキスタンからシリア・レバノンまでの広範な中東諸国でシーア派など親イランの民兵団を支援・訓練し、軍事・外交的な影響力を持っていた。米欧に核兵器開発の濡れ衣をかけられて経済制裁されているイランにとって、中国は非常に重要な経済・安保両面の助っ人だ。イランが中国に支援してもらう見返りに、スレイマニのコッズ軍は、パキスタンからレバノンまでの中東地域で、米国の軍産複合体が育成支援してきたISアルカイダなどと戦い、ロシアとも協力してこれらの地域を安定させ、中国が一帯一路の投資をやりやすい状況を作ろうとしてきた。これまで何年も続いてきたシリアやレバノン、アフガニスタンなどの内戦や混乱が近年、米軍の撤退傾向と露中イランの努力により、安定に向かいそうな流れになっている。presence?)とくにイランからイラクを通ってシリアやレバノンの地中海岸に至る地域では、シリア内戦の終結によって、中国がインフラ整備を手掛けやすい状況になっている。イランのスレイマニ傘下の軍勢が事態を安定させ、中国がインフラ整備をして、その代金として石油ガス利権を得るという流れが確定しそうになっていた。その流れを壊すための一つの策がトランプのスレイマニ殺害だった。トランプは、中国の下請けをしていたスレイマニを殺害した。トランプは、軍産のふりをした「隠れ多極主義」で、隠れ親イラン・隠れ親中国なので、殺害は逆効果になるように仕組まれているのだが。Russia)イラクのアブドルマハディ首相が1月5日にイラク議会で語った概要は以下のとおりだ。昨春にシリア内戦が終結(イドリブ以外)したあと、中国がイランからイラク経由でシリアの地中海岸に至る鉄道道路パイプラインなどインフラの建設計画を具体化し始めた。アブドルマハディのイラク政府は、中国の計画に賛成し、昨年8月にはシリアとイラクの国境を再開した。するとその後、トランプ(もしくは側近)が電話してきて、中国に建設させるなと言い「もし中国にインフラを建設させるなら、これまで米国が手がけてきたイラクのインフラ建設工事を途中でやめるぞ」とか「これまで米国が作ったイラクのインフラ建設の代金として、毎月イラクに入る石油輸出収入の半分をよこせ」と要求してきた。アブドルマハディはトランプ側からの要求を断り、中国にこの件を相談したところ、米国が途中で放棄した分のインフラ建設の継続も中国が手がけ、全部コミコミでイラクの毎月の石油輸出収入の2割を20年間くれれば良いと中国が言ってきた。Iraq)石油収入の半分を要求する米国より、2割でいいと言う中国の方が安値なので、アブドルマハディは中国にイラクのインフラ整備全般をやってもらうことを決めた。すると再びトランプ側から電話がかかってきて「中国とつきあうな、さもないと反政府デモを扇動してお前の政権を転覆してやるぞ」と脅された。アブドルマハディは脅しに乗らず、9月下旬に中国を訪問し、インフラ整備の契約を締結した。すると10月1日からイラク各地でアブドルマハディらに辞任を求める反政府デモが巻き起こった。デモが延々と続いた後、再びトランプ側が電話してきて「中国との契約を解除しろ。ないと米軍の特殊部隊がデモ隊を狙撃して反政府運動を激昂させ、おまえの政権を潰してやる」と脅した。(イランと中国への両属を好むイラク)アブドルマハディが要求を断ると、間もなく何者かが反政府デモ隊を狙撃する事件が起きた。「イラク政府の治安部隊がデモ隊を撃った」と米英マスコミが報じる中で、イラクの防衛相が「撃ったのはイラク当局でなく第3の勢力だ」と米軍の関与を示唆する表明をしたところ、すぐにトランプ側からアブドルマハディに電話が来て「お前と国防相を暗殺するぞ。早く中国と縁を切れ」と脅された。したアブドルマハディは、中国との契約を保持したまま11月末に辞表を提出した。イラク政府がトランプから脅され続けている状況下で、ほかに首相をやりたい者はおらず、アブドルマハディは今も暫定首相をやっている。Candidate)米国は、中東時間の1月3日未明にイラクにやってきた直後スレイマニを殺したが、この時スレイマニはイラン政府の代表としてサウジアラビア国王にあてた手紙を持ち、この日の午前8時にアブドルマハディと会う予定だった。昨秋来、サウジアラビアはイラク政府の仲裁でイランと和解したがっており、サウジがイラク経由でイランに親書をわたし、それに対するイランの返信をスレイマニが持ってイランを訪問した時に米軍に爆殺された。トランプは、スレイマニを殺すことで、中国とイランが組んで中東を安定させてインフラ整備して中国が石油利権を得る流れを壊そうとしただけでなく、サウジとイランの和解を妨害しようとした。アブドルマハディは首相としての自分の経験を軸に、そのようなことをイラク議会で語った。Soleimani)(サウジはトランプのイラン敵視に賛同しているように報じられているが、実のところ、スレイマニ殺害後すぐにサウジは特使を米国に派遣し、トランプに対し、イランと戦争しないでくれ、米イラン戦争はサウジや湾岸諸国を不安定にするのでやめてくれと懇願している。この件も、ほとんど報じられていない。Iran?)アブドルマハディは1月5日のイラク議会での自分の真相暴露・トランプ非難の演説をイラクのテレビに中継させて放映しようとした。演説を聞いたイラク議会のハルボウシ議長がテレビ中継を途中でやめさせ、アブドルマハディの演説を非公開にしてしまった。ハルボウシ議長はスンニ派で、スンニ派自身から嫌われている米国の傀儡だ。米国がイラクの反政府デモを扇動していることをトランプが認めてしまったのは国際的に巨大なスキャンダルになりうる。米国はウクライナからベネズエラまでの世界各地で、政権転覆の試みとして反政府デモを扇動してきたが、そのやり口を米高官自身が間接的に認めたのはこれが初めてだ。この件は、議員のスタッフが速記録を作ってアブドルマハディの演説をマスコミに伝え、イラクでは報じられたが、米欧などの国際マスコミは全く報じていない。マスコミ自身が政権転覆の試みに協力してきた一味だ。この件はオルタナティブメディアだけが伝えている。(失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀)アブドルマハディが暴露演説をした1月5日の議会では同時に、米軍にイラクからの総撤退を求める決議も採決されている(スンニ派とクルド人の議員団のほとんどが欠席・棄権し、シーア派中心で可決された)。これに対してトランプ政権は、イラクが米軍撤退を求め続けるなら、イラクの石油輸出収入の資金350億ドルが預金されている米ニューヨーク連銀の口座を凍結する経済制裁を発動するぞと脅してきた。03年のイラク戦争で政権転覆された後のイラク政府は、石油輸出収入のすべてをNY連銀の口座に預け、そこからイラク政府が毎月の国家運営に必要な10億-20億ドルずつを引き出す仕組みを米国から義務づけられ、米国がいつでもイラク政府の財布を凍結できる傀儡化のシステムになっていた。Leave)その翌日、アブドルマハディのイラク政府は、中国への石油輸出を従来の3倍に増やすと発表した。これは9月末に結んだ中国との協定に沿ったものだが、イラクから中国への石油輸出の代金は人民元建てで入るのでNY連銀を経由しない。イラク政府は米国から経済制裁されても、中国からの資金で何とかやっていける。アブドルマハディは、中国への石油輸出の急増を発表することで、トランプに対して「制裁したいならやればいい。イラクが石油利権とともに中国側に寄っていくだけだ。米軍撤退要求は取り下げないぞ」と言い返したことになる。Withdrawal)米国が戦後、世界のほとんど(ソ連側以外)の諸国の石油輸出をドル建てにして、ドルの国際決済が必ずNY連銀を経由するシステムにすることで、石油を売る側と買う側の諸国に対米従属を強いて米国の覇権を維持したのがペトロダラーの仕掛けだ。トランプは今回、アブドルマハディのイラクに対し、中国と付き合うという逃げ道を与えつつ過剰に脅すことで、世界最大級の石油埋蔵国であるイラクがペトロダラーのシステムを離脱してペトロユアン(石油の人民元建て決済)の方に押しやっている。前から米国に制裁されているイランは、すでにペトロユアンだし、ロシアと石油や兵器の取引している諸国はルーブル建てだ。インドとイランの貿易はルピーなどで決済している。トランプら米国のネオコン系勢力が経済制裁を使いたがるほど、ペトロダラーなどドルの基軸通貨システムが自滅していく。今回の件はその象徴だ。Leave)米国は、イラクに対するドル決済凍結の経済制裁だけでなく、イラクに対する軍事支援も減額すると言っている。これも見事に逆効果だ。イラク議会が米軍撤退要求を可決した翌日、中国の駐イラク大使がイラク政府に「米国から兵器を買えなくなったら、それより安く中国製の兵器を売りますよ」と売り込んできた。ロシアも、昨秋からイラク政府が買う気を起こしている地対空迎撃ミサイルS300やS400の販売交渉を再開したいと言っている。通貨も兵器も、米国製を使わなくても良い世界になっている。それに知らんぷりしているのは日本ぐらいだ。troops)イラクが米軍を追い出したら、とたんに以前のようにISアルカイダが勃興してバグダッドに進軍してくるぞ、と喧伝されている。ISアルカイダは軍産が育成支援してきた勢力であり、以前にもオバマが2011年に軍産の反対を押し切って米軍をイラクから撤退させたら、とたんにISカイダがイラクで勃興した。今回が2011年と異なる点は、その後ISカイダが起こしたシリア内戦を平定したロシアとイラン系の軍勢がISカイダを退治する技能を身に着けていることだ。中東のどこであれ、ISカイダが再勃興したら、地元のイラン系の民兵団が地上軍として戦い、それをロシア軍が空軍支援することでISカイダを潰していける。米軍が撤退させられ、その腹いせに軍産が再勃興させたISカイダを露イラン軍が潰すと、中東全域における露イランの威信が急拡大するとともに、米国や米軍が中東からいなくなった方が事態が安定すると、スンニ派やクルド人すらが思うようになる。troops)イラクの人口の2割を占めるクルド人は、イラク議会の米軍撤退決議でおおむね棄権した。その後、イラクのクルド自治区のバルザニ大統領は「イラクが米イラン戦争の戦場になるのはごめんだ。米軍が撤退した方ほうがましかも」と示唆して、米軍撤退に賛成する姿勢を見せ始めている。この転換も、もしかすると中国の差し金があったかもしれない。中国は昨秋、イラク中央政府とクルド自治政府の長い仲たがいを仲裁し、中央政府からクルド政府への未払金を中国が肩代わりする代わりに、クルド地域の油田開発を中国が手がけることで話をまとめている。イラクのクルド人は、かつて米イスラエルの傀儡だったが、近年は中国とイランの言うことを良く聞くようになっている。中国とイランが圧力をかければ、クルドは米軍撤退に賛成する。(イランと中国への両属を好むイラク)スレイマン殺害後、コッズ軍の後任の司令官に、副官だったイスマイル・ガアニが昇格した。アニは、アフガニスタンでの活動が長い。アフガニスタンには、イランと同じペルシャ語を話す民族がいるし、西部のイラン国境沿いなどにシーア派もいる。長いアフガン内戦の中で、コッズ軍はこれらの系統の親イランの武装勢力を育成支援してきた。アフガニスタンの人々を大別すると、パキスタン寄りのパシュトン人と、イラン寄りのペルシャ語(ダリ語)系の人々になる。長いアフガン内戦の歴史の中で、イランは、スンニ派でパシュトン人のタリバンと敵対してきたが、今後の米軍撤退後のアフガニスタンの安定には、両者の和解が不可欠だ。イランはすでに、タリバンの背後にいるパキスタン政府と仲が良い。パキスタンのさらに背後には中国がいる。中国とイランは仲が良い。ロシアも中国イランと親密だ。米軍撤退後のアフガニスタンにおいて、イランは中露と肩を並べる大国として振る舞える。その基盤に、コッズ軍によるアフガニスタンでの活動があり、それを担当してきたのがガアニだった。(ユーラシアの非米化)アフガニスタンからレバノンまで、コッズ軍の活動範囲は、中国の一帯一路の戦略範囲と重なっている。中国から見ると、コッズ軍は一帯一路の尖兵になっている。米国によるスレイマニ殺害は一見、そんなコッズ軍を潰して米国の中東覇権を守る軍産的な策略のように見えて、実のところ、コッズ軍が米国を中東から追い出す策にイラクや中国、ロシアなどが結束していくという正反対の流れを生み、イランと中国の中東戦略を強化する結果になっている。石油ガス取引における人民元など非ドル決済を拡大し、ドルの覇権が低下していく流れも生んでいる。トランプがスレイマニを殺さなかったら、中国やイランは、米国の退潮を待ちつつ中東覇権の拡大をゆっくりやり続けていたかもしれない。スレイマニの殺害は、中国やイランが中東の支配権を米国から奪う流れを加速させている。スレイマニは、殉教することで見事にイラン国家の強化に貢献している。これはトランプの意図だろう。Away)WSJに最近「中東で米国が守るべきものがなくなってきている。石油ガスは米国内のシェール石油ガス田でまかなえるし、イスラエルも長年の米国からの軍事支援で十分に強い。中東は米国が支配する価値のない地域になっている。トランプの中東撤兵策は支持されるべきだ」という趣旨の論文が載った。米国のマスコミも、詭弁とともに少しずつ中東覇権の喪失を正当化していく。これまで米マスコミを牛耳っていたイスラエルの力も低下している。Anymore)米国は中東覇権だけでなく、アジアから中東にいたるインド洋地域の覇権も喪失していきそうだ。これは米国の「スエズ以東からの撤退」になる(前覇権国の英国は1968年にスエズ以東からの撤退を発表した)。日本や韓国などアジア諸国は、アジアから中東、欧州へのインド洋航路の安全を米国に頼れなくなり、自衛が必要になっていく。そのため日本も最近、インド洋航路の自衛のために自衛隊を中東に派遣するようになった。自衛隊の中東派遣は、米国の覇権が低下した結果、必要になっている。非難すべきものではない。日中韓で航路を共同防衛するようになる。今後、米国覇権の低下とともに、この手の話が増えていく。米国の覇権に依存してきた日本(など同盟諸国)の政府は、米国の覇権低下を公式に指摘できない。指摘すると米国の覇権低下に拍車をかけてしまう。▲マスコミに載らない海外記事「意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか」によると、2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したアメリカから石油収入の50%を要求されたイラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。いう結果となり、アメリカの利権と思っていたイラクの石油収入を失う事態に怒ったトランプ大統領は、アブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺するという暴挙に出たのでした。トランプ大統領の卑劣極まるソレイマーニ暗殺劇(和平交渉を依頼するふりをしてイランの英雄ソレイマーニ司令官を誘き出し暗殺)に、イラクのアメリカ離れは揺るぎないものとなったようです。一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した。(紫字は引用部分)これがトランプ大統領の覇権放棄策の成功だったら良いのですが、この状況に激怒したトランプ大統領が・・・・・という事になると厄介なことになるかも知れませんね。」を読んで驚きました。ソレイマニ氏はバグダッド政府はトランプからの依頼を受けて、テヘラン政府とリヤド政府との間を公式に仲介していたのだそうです。実しやかな嘘で誘き寄せて殺害したという、二重の罪を犯したことになります。これではもう、トランプ大統領の偽悪的と見える挑発的行為を、アメリカの政治悪を暴き出すための苦肉の策と擁護することは不可能ですね。外国軍出て行け決議をしたのではないでしょうか?それでは上記記事に引用された「トランプ政権がソレイマニに罠をかけた」と題された記事を複写させて頂きます。ソレイマニ将軍はイラン・サウジアラビア間の和平について話し合うために外交使節の身分でイラクを訪問したところであった。この話し合いはトランプ政権が求めていたものである。当面は中東地域における緊張が急拡大することは回避できたとして、われわれは誰もが溜息をもらしていることであろうが、イランのガセム・ソレイマニ将軍の暗殺に関してはいくつかの事柄について簡単な問いかけをしてみることがすこぶる重要であろう。・エスコバーは地政学的な出来事に関して執筆し、広く名声を博している。彼は下記のように述べている(1月6日):「バグダッドの特別国会で、この日曜日(1月5日)、イラクのアディル・アブドウル・マハディ暫定首相は驚くべき事実を明らかにした。ガセム・ソレイマニ将軍は外交官旅券を携行して、ごく普通の定期便でバグダッド入りした。彼はテヘラン政府によってバグダッドへ派遣され、中東地域の和平に関するリヤドからのメッセージに対するイラン側の回答を携えていた。これらの交渉はトランプ政権によって求められていたものである。」[1]エスコバーはさらに説明を続けた。「つまり、バグダッド政府はトランプからの依頼を受けて、テヘラン政府とリヤド政府との間を公式に仲介していたのだ。ソレイマニはメッセンジャーであった。アディル・アブドウル・マハディは先週金曜日(1月3日)の午前8時半にソレイマニと会見する予定であった。約束の会見時間の2―3時間前にソレイマニはバグダッド空港の近辺で暗殺の対象として狙われ、殺害された。このことは21世紀の外交史に明確に刻んでおこうではないか。」[2]ソレイマニはイランとサウジアラビアとの和平を話し合うための外交使節としてイラクを訪れていた。この話し合いはトランプ政権から求められていたものであった。彼は、イラク民兵団の指揮官を勤めるアブ・マハディ・アル・ムハンディス共々、1月3日、夜明け前の米国による空爆によって殺害された。エスコバーは下記の点を強調している。「事実関係を整理すると、米国政府は他国の地で、そこではお客さんの身分でありながらも、米国政府自身が求めていた話し合いのためにやって来たイランからの外交使節を暗殺したのである。」[3]「ワールド・ソーシャリスト・ウェッブ・サイト」のアンドレ・デーモンとデイビッド・ノースによると(1月7日)、イラクのアブドウル・マハディ首相はイラク議会で次のように述べている。「トランプは彼の外交手腕について個人的に彼に謝意を表明し、ソレイマニは危害に見舞われることはないという印象を与えていた。ところが、数時間の内にもイランの将軍は殺害された。アブドウル・マハディ首相はこれはイラクの主権をひどく脅かすものであるとして強く非難した。[4]イラクでソレイマニを暗殺するためにトランプ政権は彼を罠にかけたとする結論に到達せざるを得ない。事実、サウス・フロントというニュースサイトが「米国は予定されていた和平会議を機会にイランの軍事司令官に罠をかけ、彼を暗殺した」と1月5日にあからさまに報じたが、これは実に厳しい現実である。デモ参加者がバグダッドの米国大使館を襲った後、「12月31日、トランプは差し迫った和平の話し合いに関してイラクの首相に謝意を伝える電話をした。ホルムズ海峡が封鎖された暁には世界の原油供給量の22パーセントが市場から消えてしまう。その結果、世界経済は大打撃を受け、1933年のドイツにおける景気の悪化よりもさらに酷い状況が現出するだろう。覚めた頭脳を持った将軍らは米海軍はホルムズ海峡を開いておく能力を持ってはいないと述べている。)この課題に取り組むよりも、トランプ政権はむしろさまざまな手法を使ってこの課題を避けようとした。米国防長官のマーク・エスパーはCNNにこう言った(1月7日)。テロリスト組織の指導者がもうひとりのテロリスト指導者と会って、米国人の外交官や軍人または施設に対する攻撃を同期させ、更なる攻撃を加えようと計画している。」[6]奇しくも、ソレイマニをイラクへ送り込んだ会合は和平に焦点を当てようとするものであったが、このような偏った解釈は特に悪意に満ちていると言わざるを得ない。エスパーはさらにCNNに次のように述べて、自分自身が喋った偏った解釈よりもさらに上を行った。「われわれが期待しているのは状況が落ち着きを取り戻し、テヘラン政府がわれわれと同じ席に着いて将来のより良好な方向について議論を開始することだ。」[7]1月8日、「Truthout」がノーム・チョムスキー、リチャード・フォーク、ダニエル・エルスバーグの3人による論説カラムを掲載した。その論説で彼らはソレイマニの暗殺は「非合法的で、挑発的である」と批判した。[8]しかしながら、彼らの論説は次のような文章も含んでいた。「われわれが現在知っている限りでは、ソレイマニ将軍は隠密行動ではなく定期便でイラクへやって来た。彼はバグダッド政府の招待で和平を話し合う外交使節としてイラクへ到着し、翌日には首相との会談を行うことも予定されていたが、これらの行動はイランとサウジアラビアとの間の緊張を和らげるためのものであった。イラクの主権を侵されたことに反発して、イラク議会は米軍を同国から撤退させることを決議した。地域的なイニシアチブを取り付ける代わりに、ソレイマニ将軍の暗殺は地域紛争の悪化をもたらした・・・」[9]何故チョムスキーとフォークおよびエルスバーグは米国によって罠が仕掛けられたという報道済みの事柄に言及しなかったのだろうか?もしもイラク首相が既報の如くイラク議会で述べたことが彼らには信じられないと言うのであれば、彼らはそのことを述べ、どうして信じられないのかを説明するべきであった。する代わりに、たとえ彼らがその合法性に疑問を示し、この出来事が巻き起こす反響を遺憾に思ったとしても、彼らはこの暗殺に関してトランプ政権が抱く偏った見方に同意しているかのように受け取られるのが落ちだ。議論の余地はあるだろうが、誰もが一発触発を警戒している中、今はより徹底した正直さが求められる時であり、決してそれを疎かにしてはならない。ソレイマニ司令官が米軍の空爆によってイラクで殺害されたことを受けて、イラン全土で3日、米国批判と司令官を追悼する集会が開かれた。イラン側は、米国への報復姿勢を鮮明にしており、中東で両国の軍事衝突が起きかねない状況になっている。数千人規模の追悼集会が開催された。集会では、「米国に死を」などの反米スローガンのほか「米国に報復すべきだ」との言葉も叫ばれたという。首都テヘランでも大規模な反米・追悼集会があった。参加者の一人アシュマさん(32)は「たとえ戦争になったとしても、報復すべきだ」と語気を荒らげた。ソレイマニ司令官は、イラクやシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で大きな役割を果たすなどし、イラン国内で英雄視されている。ソレイマニ司令官の殺害で、米イラン関係はいっそう危険な水準に達した可能性があり、イランの最高指導者ハメネイ師は「(米国は)厳しい報復を受けることになる」としている。「米政府は自身の犯罪的な火遊びの結果の責任を持たねばならない」とする声明を発表し、報復を示唆。イランでは政府と市民の両レベルで反米姿勢が強まっている。米国人が死傷した攻撃にイランが関与したとみたからだそうです。現地は放置して置いたら何が起きるか分からない状況にあったらしいです。(一部引用)つまり、なんせ、米中央軍、イスラエル、アルカイダ勢、どう考えても表に出てこれないことやってる英仏あたりの諜報機関勢ととっちらかった奴らが大量にいる世界なので、そこがぐじゃぐじゃやると、大国が不用意に引きずられて大戦争に向かうオッズが高まる。これは1939年への道でしょう。呼ばれる紛争の始まり。軍事ものの最終ラインを預かるペンタゴンが出張って、大統領の命令で国軍が動いたという正しいルートを表明して主導権を取ったみたいな感じだったりするのかな、と思ったわけ。「ボリビア大統領エボ・モラエスの昨日の辞任は、西半球の民主主義にとって重要な時点である。14年に近い彼の在任と、ボリビアの憲法と国民の意志を無視しようとする彼の最近の試みの後、モラレスが職から去ることは、民主主義を保持し、ボリビア国民がその声を世に知らせる道を開くものである。合州國は、自由を要求するボリビア国民を称賛し、ボリビアの軍部が、ただ一人の人物を守るのではなくボリビアの憲法を守るという誓いに従い通したことに拍手を送る。これらの出来事は、ベネズエラとニカラグアの不法政権に、民主主義と国民の意志がいつも必ず勝利するという強力なシグナルを送るものである。我々は、今や、完全に民主的な、裕福で自由な西半球の実現に一段と近づいている。翻訳し紹介してくださっていたトランプ大統領の、ボリビアのクーデターに対するコメントです。トランプ大統領には、選挙で選ばれた大統領を軍が追放することが、民主主義の破壊とは見えないもののようです。一人の人物を守るのではなくボリビアの憲法を守るという誓いに従い通したことに拍手を送る。民主主義を保持し、ボリビア国民がその声を世に知らせる道を開くものであるなんて感じるとは、トランプ大統領は頭がおかしくなられたのでしょうか?そう言えば、マイク・ポンペオ国務長官が、アメリカ合州国は「現地の現実を受け入れた」と、イスラエルのパレスチナ侵略を違法ではないと宣言したのでした。これはポンペオ国務長官が勝手に表明したのではなく、トランプ大統領の意思であったことに相違いない事だったのですね。マスコミに載らない海外記事「イスラエル「現地の現実」つまり彼の政権が資金供給した現実を受け入れるトランプ」に,この件に関する詳細を書いたものを載せておられます。緑字部分)今週アメリカ外交の最高責任者は、もはやイスラエルの入植地建設やパレスチナ領土占領は国際法違反だという、いくつかの国連決議に支持された国際合意見解をワシントンは採用しないと宣言した。今後ワシントンはイスラエル入植地を合法と認めるのだ。この動きは、パレスチナ西岸、東エルサレムのイスラエル占領は違法で、ジュネーブ条約違反だと非難する、国連が支持する立場を遵守してきた40年以上の公式アメリカ政策を破棄するものだ。く、イスラエル政府がパレスチナ領土を併合する容赦ない過程を監督しきてきた。その間、パレスチナ国家は縮小し、将来の国にとって当然なはずの連続性もわずかとなり、益々断片化した。600,000人のユダヤ人入植者がパレスチナ人の土地と不動産を奪い、イスラエルが新たに建設した約200町村の入植地があると推定される。国連は、併合と占領は非合法だと繰り返し非難したが効果はなかった。トランプ政権による最近の動きは国連決議と国際法の目に余る拒絶だ。ゴラン高原のシリア領土のイスラエルによる併合や、イスラエルがエルサレムを首都と主張する権利を認めるトランプ大統領による過去の各宣言に続くものだ。「民間の入植地建設が国際法に反する主張しても、平和という大義の推進にならなかった」と月曜日ポンペオは述べた。「紛争に対する法的解決は決してなく、国際法の問題で、誰が正しいか、誰が間違っているかという議論は平和をもたらさないというのが厳しい真実だ。」これはアメリカ政府による、驚くべき国際法の放棄だ。ポンペオが無視している「厳しい真実」は、アメリカ政府が、数十年にわたり、パレスチナのイスラエルによる犯罪的占領に迎合するがゆえに、常に「紛争の法的解決」を邪魔し続けてきたことだ。世界中の人々の目に見える様にしただけだろうと私は思っていたのでした。トランプ大統領はアメリカのイカサマを糺す為に,あのような表明をされたのだと私は思痛かっただけなのかもしれません。私はもうトランプ大統領に希望を繋ぐことは不可能になったと知りました。イスラエル大使のデイビッド・フリードマンや地域へのホワイトハウス特使、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと同様、ドナルド・トランプ大統領は、個人的にイスラエル入植地に投資しているのだそうです。これではアメリカはイスラエルの不法占拠と戦争犯罪の共犯者なのだと言われても当然と言えるでしょうね。反ロシアの急先鋒となって暴力団になりますからと、アメリカに申し入れている反ロシア(バンデラを称えるウクライナ&欧州ネオナチ同盟)の人々でデァスポラと呼ばれている人々がアメリカの政治にかなり影響を与えているようです。(一部引用)ナチスと同期してウクライナに攻めていってソ連への扉を開ける際に使った人たち。現在のカナダの外相のおじいさんがそうであったように、ナチス・コラボレーターとして現地で多数の惨いことに手を貸していた人が、WWII後、アメリカ軍に拾われて、主にカナダに移住したが多かったようです。(中略)それら在米ウクライナ集団は結託して、2016年の大統領選挙の時からトランプの追い落としを画策していたことが知られてる。そりゃそうでしょう、だってヒラリーと共に現在のバンデラ・ウクライナが出来て、その主たる正当化としては、ロシアの侵略を防ぐためには共同で、NATOの敵はロシアという説明が必要になる。そこにトランプが出てきて、ロシアとの関係改善をいい、ウクライナ問題はオバマの問題だという態度を取った。なんとしてもトランプを倒さないとならない、となって、そこで、トランプの他のアジェンダに反対するイギリス系の情報機関やら民主党ヒラリー派、軍産、CIA、FBIといった勢力と共通の利害を持ち、そのまま過去3年間、なんとかしてトランプを追い落とそうと画策している、と。実に壮大に馬鹿げてる。現在「ウクライナゲート」としてトランプ大統領が弾劾されているそうですが、トランプ大統領がウクライナの大統領に圧力をかけたと弾劾捜査の切っ掛けを創ったのは、ウクライナのデァスポラで、アメリカの軍人でもあるビンドマン中佐だそうです。軍人は本来大統領の部下のうちの一人となる筈なのですが、この人はアメリカの軍人である前に、ウクライナのデァスポラであるという事なのでしょう。本来は謀反にあたると言われるようなことなのだそうですが・・・・・(一部引用)そして社会としてアメリカはこういう人たちを処罰できていない。etc.と、もう無茶苦茶になっていることから、どこかで示しをつけるということがでてきない社会になっているとも言えるでしょう。これはイスラエルのことですが、イスラエルでもデァスポラの影響と言えるのではないでしょうか?下記のようにまだお若かったイギリスのチャールズ皇太子の書簡が問題になったことがあったそうです。(一部引用)思い出すのはイギリスのチャールズ皇太子が中東を訪問した折の書簡を巡って小さな波風が起きたこと。チャールズ皇太子の1986年の書簡ともあれ、このレターはなかなかいい味だしている。私はナイーブなんだろうけど。書いておられる感想で、どんなことが書かれていたか大体想像できますね。大問題を生み出す一因となったのは外から来た、欧州ユダヤの流入(彼らは特にポーランドからだという)ことで、ここでも(イスラエルの)デァスポラがアメリカ軍を使って、アメリカ軍に悪いことをさせているという構図が出来ているようです。其の他色々と興味深いことが書かれていますので、この記事の元記事をご覧頂けたらと思います。中東の窓「トルコの軍事活動停止」に、下記のような記述がありました。国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。アメリカは国連憲章に反対の筈はないと思うのですが、アメリカのシンパサイザーが、「アメリカにとって望ましくないことをしようとしている国」のことを、アメリカに反抗する国と断定し、それに対してアメリカは「実力を使っても阻止するというのが論理的な政策」であると考えているなんて・・・・・ここで言う「実力」とは「武力」の事ですよね。中東の窓のブログ主さんは、アメリカは「気に入らない国に対しては武力で侵略するのが論理的な政策である。平然と主張しておられるようなものではないでしょうか?だからこの方はトランプ大統領が大嫌いなのですね。アメリカともあろうものが「世界の傭兵に甘んじていて良いものか」と憤っておられるのでしょう。「頼まれもしいないのに米軍を他国に居座らせていた前政権の政策」は無条件に容認し、(お金を出して)頼まれた時にのみ米軍を出動する(傭兵)という考え方は、アメリカ・ファーストと言うトランプの政策に、矛盾すると言って非難しておられるのです。我々は世界の国々との友好と親善を追求しながら、すべての国が自身の国の利益を最優先にする権利があるという理解のもとに行います。ファースト」とは、アメリカのみ「自国ファースト」を言う権利があるという意味では決してないと思います。トランプ大統領はその演説の中で、まず下記のようなことを言っておられます。あまりにも長い間、ワシントンにある小さなグループが政府の恩恵を受けてきましたが、国民が代償を負担してきました。ワシントンは繁栄しましたが、人々は富を分かち合いていません。政治家は繁栄しましたが、仕事はなくなり、工場は封鎖されました。その勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守りませんでした。ファースト」という言葉は出てくるのです。ファースト」は、アメリカの主権者である国民ファーストであるという意味であると言えるでしょう。長年アメリカの政治を支配して来、その権益を守るための世界秩序を構築しようとしている者ディープ・ステートに支配されるアメリカをさしているように感じられますね。中東の窓のブログ主さんにとって、トランプ大統領は仇敵のようなものなのでしょう。政府が地方自治体が守ってきた種子や命の水とも言える「上水道」を外国の金もうけ主義者に引き渡そうとしても、あまり騒ごうとはしませんが、トランプ大統領がシリアへの侵略行為を改めようと、シリアからの米軍撤退を言い出したら、クルド人を裏切るとか何とか言って,非難轟々となっていました。道理で国連が「火の車」になる筈ですね。将来日本に「日本ファースト」と言う政府が出来る時が来るとして、その政府はその言葉「日本ファースト」をどういう意味で使っているのでしょうね。日本ファーストとは「国民ファースト」という意味であって欲しいものですね。結局ポンペオ国務長官はトランプ大統領に反対することはなかったのですね。イラン大統領は無事アメリカ入国が許されたようですね。一難は去ったようですが、イスラエルのネタニアフ支持と元参謀長の「青と白」の獲得議席がほぼ拮抗し(確か32対31議席だったはず)、どちらが連立で多数派を形成できるかという競争に移り、大統領は首相候補指名の前に各政党の意見の聴取を始め,たそうで,ネタニエフ首相も必死のようですから、(こちら)トランプ大統領もあまり軽々しくイランと仲直りのポーズをとるわけには行かないのかもしれませんね。所で小泉環境相が国連の環境関連のイベントで演説したのだそうですが、その前の記者会見でふざけた発言をして、顰蹙を買っているそうですね。「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と言ったのだそうです。ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じたそうです。安倍総理は別に「早いうちに小泉進次郎の芽を摘む」努力を払う必要もなかったのかも知れませんね。小泉進次郎の失敗だけは、きっちり報道することにしているようですね。【ワシントン=黒瀬悦成、ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領は18日、イランのロウハニ大統領とザリフ外相に対してニューヨークでの国連総会に出席するための査証(ビザ)を発給するかどうかについて「彼らを来させる」と述べ、発給する意向を明らかにした。ロサンゼルスで記者団に語った。トランプ氏は「私は国連が重要であると常々感じてきた。多大な潜在力を秘めている」とした上で、「(国連総会に)来たい人たちを阻止したいとは思わない」と語った。ロウハニ師が国連総会に来るべきかどうかとの質問には「本人の意向次第だ」とするにとどめた。イランの政府関係者は18日、産経新聞に対し、ロウハニ師、ザリフ氏に対して米政府から査証が発給されていないと述べた。イラン国営メディアは、出席を取りやめる可能性もあると伝えた。国営メディアによると、ザリフ氏は20日、ロウハニ師は23日にニューヨークに向けて出発予定。ロウハニ師は25日に一般討論演説に臨むほか、安倍晋三首相との会談も予定している。国連のグテレス事務総長は18日の記者会見で「この問題について米国と協議しており、解決されることを望んでいる」と述べた。米政府は国連総会に合わせて米イランの首脳会談の実現も模索。サウジアラビア東部の石油施設攻撃をめぐって関係がさらに悪化している。アメリカは国連総会出席予定のイラン大統領と外相に、ビザを出さないと言っているとの報道に接したので検索して、この記事に出会ったのでした。トランプ大統領は彼らを来させる(ビザを発給させる)と言っておられるそうなのですが、18日現在、ビザの発給は未だされていないようです。サウジアラビア国防省当局者は18日、首都リヤドで記者会見し、東部アブカイクなどの石油施設に撃ち込まれたとする無人機や巡航ミサイルの残骸などを「証拠」として示し、イランが関与したことは「疑いようがない」などと述べた。彼らを国連総会に出席させると言っておられるのでしょう。ポンペオ問先のサウジアラビアで同国の石油施設への攻撃に触れ、「戦争行為」との見方を示した。トランプ大統領は新たな対イラン制裁を指示したことを明らかにしつつ、ポンペオ氏に比べ慎重な姿勢を示した。現在ポンペオ氏はサウジ指導層と対応策を協議するため同国を訪問中だそうです。【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したと明らかにした。「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。対外強硬派のボルトン氏が政権を去ることで、トランプ氏が北朝鮮やイランとの対話を積極的に進める可能性もある。安保補佐官の交代はボルトン氏で3人目。後任人事は来週発表するという。らの名前が挙がっている。パーマン副補佐官が当面代行を務める。トランプ氏によると、9日夜にボルトン氏に解任を通告し、10日に辞表を受け取ったという。これに対しボルトン氏は10日、ツイッターで「私が昨夜に辞任を申し出た」と主張するなど経緯に食い違いが生じている。ボルトン氏は、トランプ氏が北朝鮮に融和姿勢を見せたり、イラン指導部との交渉に意欲を見せたりすることに否定的で、トランプ氏との関係が悪化していた。トランプ氏が8日にワシントン近郊で計画していたアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの秘密会談をめぐる意見対立が解任劇への最後の引き金を引いたとみられている。世界中をビビらせて、イランとの和解工作をしやすくするのが目的だったのですね。世界中の首脳達にアメリカの新たな戦争に対し,用心させるのが目的だったのではないでしょうか?それと、アメリカの強行派が勝手なまねをするのを防ぐ目的も・・・・・これで無事北朝鮮やイランとの間に、真の平和条約が結ばれる事になると良いですね。田中宇さんが「日韓対立の本質」で、夢の様な東アジアの未来を予言して下さいました。なるかどうかは定かではないけれど、可能性無きにしも非ずではないかという気もします。田中さんによると文在寅大統領はトランプ大統領の指持で日韓対立を強行しているのだそうです。最終的に北朝鮮を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたいという事なのだそうです。紫字部分)トランプ(もしくはその次の、極左的な民主党政権か、孤立主義的な共和党政権)の米国は、北朝鮮の問題が解決して朝鮮半島が中国の傘下に入っていく流れのなかで、中国やロシアと和解していく。米国(や日本)は、大規模な金融バブル破綻を経験するだろうから、中国やロシアと対立し続ける余裕がなくなる。米国や日本にとって、北も中国もロシアも「敵」でなくなってしまう。敵がいないと、米軍が日本に駐留し続ける根拠が失われる。トランプはすでに何度も「オレは在日米軍を撤退させたいんだ」と言っている。在韓米軍だけでなく、在日米軍もいなくなる。周辺諸国と和解し、不可侵や安全保障の協約を結ぶ道を選ぶだろうとなるようです。スムーズにその道を行けると良いですね。続きを読むに「日韓対立の本質」の全文を複写させて頂きます。朝日新聞は7月21日、22日に訪日したボルトン大統領補佐官が、日本政府関係者に在日米軍経費の大幅負担増(5倍増)を要求していたことが、複数の米政府関係者の話で分かったと、今日の記事で書いていたそうです。現在の負担額が年額2000億円だすですから、5倍となると年額1兆円になります。欠陥戦闘機F35に1兆円以上払う約束をしている日本から、トランプ大統領は更に「搾り取れ」と言っているのだそうです。日本は更に搾り取られる事になっているのでしょう。日本は何所まで搾り取られるか、果てしない事になる様です。北朝鮮の金正恩のように、トランプ大統領に不従順を貫いた方が反って、ある程度はまともな対応をして貰えるのかもしれないとさえ思えてきます。知らされなかった安倍首相を、北朝鮮は唯一蚊帳の外に置かれている首脳だと痛烈に批判したというニュースを私も、今朝6時のNHKニュースの時に聴きました。安倍総理とゴルフや大相撲観戦など、個人的にも長い時間を過ごされました。安倍総理とも日米首脳会談という事で会談されたのでした。決めた経済制裁は解除しない方針も再確認したそうではありませんか。会談し、その親密ぶりを世界に発信されたのです。2019年6月30日16時00分トランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪れ、出迎えた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と握手した。米朝首脳会談は2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続いて3回目となる。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領もトランプ氏に同行し、正恩氏は文氏とも握手した。トランプ氏は軍事境界線を越え、米国の大統領として初めて、約1分間北朝鮮側に足を踏み入れた。1950年に勃発した朝鮮戦争で、米国は韓国とともに北朝鮮と戦い、3年後に休戦協定を結んだ。いまも平和協定は結ばれておらず、米韓と北朝鮮は「戦争状態」にある。トランプ氏は米軍トップとして敵地を訪問したことになり、北朝鮮が求める体制の保証に応える意味があるとみられる。正恩氏は境界線を越えたトランプ氏に「史上初めて、我が地を踏んだ大統領になられた。勇断だったと思う」と述べた。トランプ氏は「(これまで米朝間に)多くの進展があったと思う。最初に会った瞬間から好感を持っていた」と応じ、正恩氏を米国に招く考えを示した。その後、文氏も合流し、トランプ氏と正恩氏との数分間立ち話をした。米国と韓国、北朝鮮の3カ国の首脳が同時に対面し、対話をするのは初めて。続いてトランプ氏と正恩氏は2人だけで、韓国側にある施設「自由の家」でいすに座って会談を行った。2人の背後には両国国旗が飾られた。正恩氏は記者団も入った会談の冒頭で、前日の29日朝にトランプ氏が板門店で会談する意向を示したことに「とても驚いた」と言及。「分断の象徴であるこの場で、長く敵対的関係だった二つの国が平和の握手をすること自体が昨日と違う今日を表現し、一層良く変わっていくことを多くの人たちに示す出会いになると肯定的に考えた」と、会談に応じた理由を語った。2月末のハノイでの米朝首脳会談が合意なしで終わった後、米朝協議は停滞していた。6月に入り、トランプ氏と正恩氏の間で「親書外交」が再開。29日にトランプ氏が正恩氏に会談を呼びかけると、北朝鮮側も前向きに検討していた。(園田耕司、ソウル=神谷毅、武田肇)昨日午後3時ごろテレビのチャンネルを民放からNHKに変えたら、板門店の網を張り巡らせたような柵を上っているトランプ米大統領と文在寅韓国大統領の姿が映っていました。民放各社はこの事件を完無視していた様です。昨日も板門店で起きた世紀の大事件を報道するチャンネルはありませんでした。九州地方の豪雨は心配ですが、だからと言って朝鮮戦争が終結するかも知れないというニュースが無視されて当然とは思えません。日本の報道はどうなっているのでしょうね。国民が安心するような報道は、極力避けたいものの様ですね。当たる事になっているそうです。(こちら)一日も早く米朝間の戦争状態が終結し、極東に平和が戻ると良いですね。すれば日本に駐留している米軍も安心して帰国してくれる事でしょう。不公平”昨日報道されたトランプ大統領は日米安保条約は不平等だからと、破棄に言及されたという報道に対しこれはアメリカの考えではないと、全否定するアメリカ政府や日本政府の発言を意識されてか、トランプ大統領は記者団に対し、再び日米安保は不公平だと不満を述べられたそうです。してアメリカは50年以上日米安保を破棄しようとはしなかったのでしょう?それはアメリカにとって日本に駐留したい分けがあったからに他ならないでしょう。安全保障条約というものが考え出されたのでしょう。事も含まれているのです。日本の大都市を絨毯爆撃で焼き払ったり、広島や長崎に原爆を投下して大勢の日本人を焼き殺した怖い怖いアメリカの軍人と協議すると言ったって、まともに協議など出来る訳がないのは想像に難くありません。日本政府は戦後占領軍に支配された時からずっと、米軍に支配され続けてきたのです。不平等条約に甘んじ続けて来ていたのです。それが、この度アメリカの現職の大統領が「日米安保は不公平だから破棄したい。」というご意向である事が分かったのです。こんな喜ばしい事はないではありませんか!安倍政権の菅官房長官は如何してそれを喜ばないで、アメリカの大統領に不従順な人々の尻馬に乗って、トランプ大統領の発言はアメリカの意思を表していないなどと言うのでしょう?安倍政権はそこまでして米軍の意向に従い続けていたいという事なのでしょうか?安倍政権は「日本の独立など願い下げだ」という立場なのでしょうか?先日NHKの歴史秘話ヒストリアで陸奥宗光の事を扱っていました。伊藤博文のはからいで恩赦を受け政治家に復帰したのでした。その後陸奥宗光は伊藤博文の政権の法務大臣として、不平等条約の解消を実現したのでした。殺される時「わしを殺してどうする・・・」と言っておられたそうですね。朝鮮の愛国者に殺される羽目になったのかもしれませんね。日本の独立に寄与した立派な政治家だったと言えるのではないでしょうか?同じ長州でも安倍晋三とは可也違う様ですね。日本政府はこのチャンスに数々の不平等条項から開放される様、真摯に対応してほしいものですね。破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないという。25日午後の記者会見で、トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。「報道にあるような話は全くない。米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。トランプ氏は28日から大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席する。安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。事情を知る関係者3人によると、トランプ氏は会話の中で、米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し、一方的だと不満を漏らした。沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし、米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。同通信によると、ホワイトハウスはコメントしていない。トランプアメリカ大統領が安倍政権にとっては、青天の霹靂のような爆弾発言をされたそうです。この件に関し菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。「報道にあるような話は全くない。菅官房長官は誰に問い合わせたのでしょうね。してその人物の言葉の方が現職大統領の言葉よりも重いと菅官房長官は断定されるのでしょうね。日米安保条約は米国にとって不公平だ、不満だからだ、というのだ。この発言が本当なら、日本国民は怒らなければいけない。不公平なのは日本にとってだからだ。日米同盟は日本を守るためのものではなく、米国の軍事目的が優先されるものだからだ。そんな同盟関係にのために、日本は主権を放棄させられ、日本の血税は湯水のように使われて来たからだ。これ以上日本にとって不公平な条約はない。日米同盟を破棄したいのは日本の方だ。このトランプ大統領の発言の真偽を確かめることこそ、安倍政権が国民にとって果たすべき喫緊の政治的義務である。日本について議論して欲しいものですね。田中宇「中露に米国覇権を引き倒させるトランプ」は又してもトランプ大統領のアメリカ覇権放棄の話でしたが、この記事を読んで私は、田中さんの予想はあたるのかも知れないと思ったのでした。下記のくだりは将につい最近トランプ大統領がツイッターで発表した事でしたが、あの子供騙し的な言い訳をされた一連の行為には、こんな目的があったのかと感じたのでした。(下記は田中さんの記事の一部引用)イランへの報復攻撃をとりやめたトランプは、おそらく今後もうイランを軍事的に攻撃すると言わなくなる。米国が今にもイランを軍事攻撃しそうな状態なら、中露やEUは傍観するしかないが、米国がイランを攻撃しそうでなくなると、ロシアが主導し中国やEUも協力し、米国抜きでイラン問題を解決していこうとする多極化の傾向が増す。「150人殺す事になると聞いたから、攻撃を差し止めた。」と米国大統領であるとは思えない慈悲深さ(小心者と思わせる)を、印象付けるような発表されたのでしたが・・・・・という訳で続きを読むに、田中さんの記事全文を引用させていただきます。」に、下記書き出しの記事が出されました。紫字部分)米国で5月14日、トランプ大統領がバー司法長官に、濡れ衣であることが正式に判明したロシアゲートの出発点がどこにあったのかを調べて明らかにせよと命じた。ロシアゲートは、FBI(司法省傘下の捜査機関)やCIAといった米諜報界(軍産複合体)が、諜報界に刃向かいつつ大統領になったトランプを潰すため、トランプ陣営に「ロシアのスパイ」の疑い(無根拠な濡れ衣)をかけて捜査してきた事件だ。マスコミは諜報界・軍産の傘下なので、これを正式な確定だと報じたがらず、多くの人々はロシアゲートの濡れ衣性についていまだに気づいていないが、アメリカでは新しく就任したウィリアム・バー司法長官により、ロシアゲートが濡れ衣であることが暴露され、3月末にはトランプ陣営の潔白を認めるモラー特別検察官による最終報告書が発表され、ロシアゲートは濡れ衣だったことが正式に確定しているのだそうです。疑惑は正式に晴らされ、今や米諜報界(FBIやCIA)に対し反撃に出ておられるそうです。世界戦略を牛耳ることで、米国と世界を支配してきた。中心は、CIAや国務省、国防総省などからなる米諜報界だが、もともと米諜報界は第2次大戦中に英国の諜報界(MI6など)によって創設(ノウハウ伝授)されており、英国勢が米国側に入り込んで冷戦を引き起こし、米政府の戦略を牛耳った経緯がある。軍産の大元締めは英諜報界であるともいえる。ロシアゲートも最大の根拠は、英国人でMI6の要員だったクリストファー・スティールが作った「スティール報告書」だ。イギリスのメイ首相がこの度首相を辞任すると発表しました。(こちら)この辞任の理由について田中さんは次のように言われます。辞任の表向きの理由は、EU離脱問題が混迷していることに関する与党内からの突き上げが強まったことだが、実は裏にもう一つ、米司法省がスパイゲートに対する調査を本格化し、メイ政権時代の英国の諜報機関がトランプ潰しを画策したことが、米国で犯罪扱いされる可能性が出てきたためという指摘が出ている。メイ政権は16年7月からで、スティールが報告書をまとめて米マスコミにリークした16年夏から秋にかけての時期と重なっている。いう訳で、メイ首相辞任の理由の中に、アメリカの「スパイゲート」も有るのだろうとのことです。軍産には「自分たちが不利になったら諜報を歪曲し、米軍がどこかの国で戦争せざるを得ない状況に追い込み、戦争による有事体制化を利用して政権を奪取する」という策略がある。トランプは、911後のブッシュ(というよりチェイニーとネオコン)の手法を真似て、米本土や重要な同盟諸国に被害が及ぶ大戦争になりかねない、軍産が反対するほどの過激な好戦戦略を突っ走った挙句に、戦争せず問題を放棄するか和解に転じる謀略をやることで、軍産の戦争戦略を無効にしている。北朝鮮との問題がそうだったし、今またイランでも過激策をやっている。軍産は戦争を起こせない。トランプの好戦策が世界に平和をもたらしている(軍産傘下であるマスコミは全くそのように報じないが)諜報界・軍産は秘密結社・スパイ網なので、全容をつかむことが困難であり、トランプやバーが潰したつもりになって捜査や改革を終結しても、そのあと次の政権になったらいつの間にか蘇生・復活している可能性がある。トランプは、諜報界・軍産を潰すだけでは足りない。彼らが潰れている間に、世界の覇権構造を多極型に転換(引き戻)し、そのあと彼らが蘇生しても支配できるのは北米地域だけという展開にせねばならない。軍産が潰れている間に、債券システムのバブル崩壊を起こしてドル覇権を不可逆的に壊すことも必要だ。米中貿易戦争で中国を対米自立させているのも、トランプの隠れ多極化策の一つだ。彼らが潰れている間に、世界の覇権構造を多極型に転換(引き戻)し、そのあと彼らが蘇生しても支配できるのは北米地域だけという展開にせねばならない。軍産が潰れている間に、債券システムのバブル崩壊を起こしてドル覇権を不可逆的に壊すことも必要だ。米中貿易戦争で中国を対米自立させているのも、トランプの隠れ多極化策の一つだ。トランプ大統領に期待しておられるようです。私はもう一度、田中宇さんの夢に乗せてもらおうと思いました。今、北朝鮮も韓国も、同時崩壊もありえぬ事ではない位に、苦しい状態にあるのだそうです。半ば門前払いのようなあしらわれ方をされたのだそうです。日本にとって悲観的な話題が出回っていましたので、(こちら)米国は韓国を重用しているのかと思っていましので、この記事を以外な思いで読んだのでした。トランプ大統領の真意は少し違っているのかも知れません。文在寅大統領では、自国の国益を考えてめったな約束はしそうにない。文在寅大統領は国のために一生懸命であると、トランプ大統領は見ているという事なのでしょう。韓国の経済面での逼迫は、相当のものらしいですね。Japan「米司法省、選挙で選ばれ就任した大統領の追い出しを議論」によると、FBIの副長官だった人が、60minutesという有名な番組で、トランプをその能力を問題にし解任手続きが取れるかどうかを司法省が中心になって議論していたことを暴露したのだそうです。FBI前副長官が証言http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019021501000732.html【ワシントン共同】米CBSニュースは14日、連邦捜査局(FBI)のマケイブ前副長官のインタビューを報じた。マケイブ氏は合衆国憲法修正25条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため副大統領と閣僚らの賛同を集められるかどうか、2017年に司法省内で高官らが極秘に議論したと証言した。勝手に更迭しようと企んでいた事が暴露されたのですね。ディープ・ステートにとって、気に入らない政権はレジームチェンジ、が常習的になっていたという事でしょうか。Japanさんは下記のように書いておられます。何を企んでいるんだろうとはいえ、これしきのことを隠せない主流メディアではない。生の番組で言っちゃったという話ではない。いうことは、これによってトランプとある種の手打ちをしようということなのではなかろうか。トランプを取り込んだからOKで、これまでのグダグダをスキャンダル化してパッケージして、間違ってましたね、とかいう適当な話にして終わりにする、みたいな?ということで、現状、アメリカが何をやってもまったく信用がない。国民にもそうだが、他国はもちろん、どんな態度を取ってきても、裏切られることを織り込んで、マージン取って交渉するしかない。良い人が出てきても、次の人は必ず裏切る。欧州情勢複雑怪奇したがって、良い人とうかつな合意など結んではならない。彼らには何の信用もない。2017年末にプーチンがわざわざ、ロシアの最大の誤りは、アメリカを信じすぎたことだと言いきって世界中に事情を説明したことは、じわりとインパクトのある話だったと改めて思う。(引用終わり)トランプ大統領の就任以降アメリカでは色々な騒動がありましたが、その中でロシア・ゲートなる取り組みが有名でしたね。そのロシア・ゲートも遂に諦めていたという事なのでしょうか?それは兎も角、アメリカの信用は更に堕ちる事になりましたね。中に下記記述があります。(一部引用)大統領はアメリカ軍をシリアから撤退させると発表した。議員は共和党も民主党も関係なく非難、12月23日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領もその合唱に加わった。ファシズム」などを主張する少なからぬ人々がアメリカの侵略戦争に賛成し、カルト集団やネオ・ナチが民主的に選ばれた政権を暴力的に倒すことを容認している。Japan「シリア・アフガンの整理整頓&主流メディアの壊死」に、アメリカの侵略戦争に加担したメディアについて祥説しておられます。その中の一部に、下記記述があります。(一部引用)ここをタブー化していることの直接的な不利益は他にもある。それは、西側のほぼすべてのジャーナリズムが機能不全に陥っていることではなかろうか。この人たちが隠し事の当事者、防波堤になってるんですもの。前から書いているように西側の主要メディアはネットワーク化されていたと言っていいんだと思う。大人の人は記憶にあるように、今ほどジャーナリズムが機能不全というよりフェイクニュースの発信源になって、異論を刈り取るような時代は2000年以前には存在していない。それはちょうど、ロシアに関する言論は冷戦時代より酷い、この状況を改善しないと大変なことになると過去4年、ものすごい勇気をふるしぼってあちこちで講演しているスティーブ・コーエン氏などのいう通りでしょう。コーエン教授は、冷戦時代はデタント派というハト派の人で、ハト派はいつも負けたけどしかしアメリカの世論、マスメディアの中には少なくとも討論はあったと言っている。完全にマッカーシズムの世界になっちゃったのが米のメディア業界。なんでこうなるかというと、そりゃもう、メディアをネットワーク化している人たちこそ、ロシア→ソ連→ロシアを取って食おうと泥棒を重ねている人たちだからだろう、と、私などは単純にそう思ってるが(笑)、しかし、現実にそこをなんとかしないことには、アメリカの言論界は壊死するばかりというのも本当でしょう。アメリカの言論界をなぞっている日本も同様なのでしょうけれど、アメリカの言論界も惨憺たる状況にある様です。支配層に逆らって、真実を報道しようとしたら、新聞社等マスコミ界から締め出される。酷い時には暗殺さえされかねない状況下にあったようです。戦争とは殺し合いです。支配層は戦争に勝つ為だったら、何万人でも殺すという決心の下、軍を動かしていた分けですから、ジャーナリストの一人や二人、殺しても当然という殺伐たる精神状態だったのだと思われます。全員を支配層の意のままに報道する人間だらけにするのに、それほどの手間は掛からなかったのかも知れません。侵略戦争を止めると宣言した大統領を、悪し様に言うようになってしまうのですね。素直に従える心境になって下さると良いですね。恥ずかしくなられる事でしょう。現在の異常事態が一日も早く糺される事が願われます。Japanさんは、ホントは侵略戦争、違法な戦争をしてごめんなさいと言うフェーズであるというのに、引き上げるアメリカは「正しい」などと言われ、褒められる始末。爆笑ものだが、しかし、アメリカにとってという意味ではうまくやってるというべきでしょう。自分たちの大統領に協力して、事態収拾に当たってほしいものですね。日本もアメリカも株が大暴落しているようです。アメリカの株安に付いて書かれた「経済ニュースゼミ」の記事を引用させていただきます。米株価暴落続く朝から米国の公共放送のnprを聞いていたら、株価がまた大きく値下がりしたとやっていました。一時、1500ドル超も下げたのだとか。先週は、666ドルの下げに驚いたのに、本日はその倍以上も下げている訳です。終値は1175ドルの下げにとどまった、と。それにしても凄い急落ぶりです。トランプ大統領が何かそのことについて発言するのかと思いきや、まだ、直接のコメントはないようです。ホワイトハウスの報道官はこうした弱気ムードを緩和したいのか、米国の経済ファンダメンタルズは非常に強いと述べています。「大統領が焦点を当てているのは、依然として非常に強い長期的な経済のファンダメンタルズだ。気持ちは分からないでもありませんが、これでは逆効果の面があるのではないでしょうか?というのも、経済が順調に成長し、賃金も上昇しているからこそ、インフレの恐れが出てきており、そして、インフレの恐れが出てきたので利上げのペースが速くなるのではないかと市場関係者はみているからです。グラフをご覧ください。過去4~5年ほどのNYダウの推移を示しています。この2年間ほどの株価の急上昇振りは経済のファンダメンタルズを反映したものとはとても言えません。余りのも上昇のペースが速すぎる。それがここにきて2日で1800ドル強下落しただけなのです。下落してもおかしくないと思いませんか?だからこそ、多くの投資家は損失が拡大しないうちに売りに出ている訳で...それが下落の勢いを加速している訳なのです。過去の株価の推移をなぞっていくと2万ドル程度の水準が思いつく訳ですが...日本では日経平均終値、1071円安の2万1610円で大暴落と騒いでいますが、アメリカの暴落は2日で1800ドルなのですから、日本の暴落とは桁違いですね。G20サミットプーチン大統領は、トランプ大統領との初会談でウクライナやシリアの情勢、テロとの戦い、サイバーセキュリティについて協議したと述べた。ハンブルクG20サミットに合わせ【写真・動画】スプートニク日本プーチン大統領は自身と、そしてトランプ大統領に代わって、露米首脳会談が長引いたことを安倍首相に謝罪した。プーチン大統領は「非常に長い話し合いだった。トランプ大統領と多くの質問が蓄積されていた...私も、そして彼に代わって、我々は謝罪する」と述べた。ラヴロフ外相は記者会見の中で、プーチン、トランプ会談は建設的だったと評価した。ティラーソン長官は、米露両大統領は会談をどうしてもやめようとしなかったものの、米大統領夫人が話し合いを止めるよう二人を説得したことを明らかにした。ティラーソン長官は、次のトランプ、プーチン会談の合意は現段階ではないと語った。ウクライナラブロフ外相は、ミンスク合意の実現状況を加速化する可能性があると述べた。ティラーソン米国務長官との会談では米国がミンスク合意から退くという姿勢は示されなかったと強調した。ある種のサークルが存在していると指摘したことを伝えた。ティラーソン長官は、米露はサイバー安全保障および互いへの不介入についての枠組み合意を構築するため、作業部会を創設すると明言。北朝鮮ラブロフ外相は、ティラーソン米国務長官との相互関係は朝鮮問題の解決も含め、今後も続けられると述べた。ティラーソン長官は、北朝鮮へ「平和的な圧力」を行うことを支持。それが機能しなかった場合、残される「良い手段の例」は少ないと指摘した。ロイター通信が報じた。ティラーソン長官は、北朝鮮は核問題は必ずくつ返されることを意識して交渉のテーブルにつくべきだと語った。シリアティラーソン長官はシリア問題合意の枠内での安全保障の軍事力については米露、ヨルダンの間で未だに話し合いが続けられていることを明らかにした。ラブロフ外相は、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保すると指摘した。G20で行われるトランプ米大統領とプーチン露大統領との会談が注目されていた様であるが、7日報道陣を排しての2時間20分の長時間の会談となったそうである。安倍総理が次にプーチン大統領と会談する予定だったのだろう。懸案事項に付いて、余程踏み込んだ話し合いが出来たのだろう。17:05挑発を続ける北朝鮮をめぐる情勢をふまえ、安倍首相は18日、アメリカのペンス副大統領と会談し、緊密に連携していくとともに、日米同盟の強化が不可欠だとの認識で一致した。ペンス副大統領は「平和は力によってのみ、初めて達成される」と述べた。両氏は中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう、働きかけを強めることでも一致した。北風を吹かし続けている限り、平和は来はしないのではないだろうか?北朝鮮の金正恩はアメリカが怖いから、核兵器に拘っているのだろう。彼は「リビアのカダフィーも核兵器を捨てなかったら殺されなかっただろう。」と言っていたそうではないか!そんな金正恩に核兵器を捨てたら許してやるといくら言っても、おいそれと捨てるとは思えない。300万人が命を落した。米軍を主体とする国連軍が韓国側に立って戦争に参加し,また中国が最終的に北朝鮮支援に動いた。1953年7月,決定打のないまま終結した。韓国は未だに北朝鮮を仮想敵国として、毎年米軍と軍事演習をしているのである。挑発的になってしまうのも無理からぬ事かも知れないと思える。武力でなくても平和は来るのではないだろうか?トランプ大統領になってもアメリカは、まだまだ北朝鮮問題で、日韓をアメリカの紐付きのままにしておきたいのだろうか?そうしたら、経済問題でも日本も韓国も、アメリカの要求を断れなくて、アメリカの思いのままの経済協定を結ばすことが出来るものな。日本との二国間交渉をアメリカの思い通りに進めて、とことん日本に譲歩させるのが目的だったのかも知れない。日本はTPPの時の譲歩に、更に輪をかけた譲歩を迫られそうだとの観測が見られる。米軍が北朝鮮攻撃は見送られるかと思うが、一寸先は闇だと言っておられます。その理由はペンタゴン制服組はCIAネオコンのでっち上げた北朝鮮脅威を除去して、極東米軍のリストラをやりたいのです。北朝鮮を敵役傀儡化して、ミサイル・核実験場に利用すると同時に、日本の核武装阻止を狙っているCIAネオコンにとって、米国による北朝鮮攻撃は絶対に認められないことなのです。いう訳で、北朝鮮の料理法を巡っては、CIAネオコンとペンタゴン制服組の間で、意見が分かれているからです。終わる4月末頃、韓国民を対米依存させるような、なんらかのショックドクトリンが米軍によって実行される可能性は高いでしょう。いう事で、下手をしたら下手をする事になるのかも知れません。福井県の原発銀座等は、標的にされやい所かもしれません。今度は日本と韓国に、危機が迫ろうとしているのかも知れないようです。心配しても仕方ありませんものね。日本には手も足も出せはしませんよね。日本人は諦めるより他ないでしょうしね。桜井ジャーナル「米軍が巡航ミサイルでシリア軍を攻撃、そうした状況を利用してダーイッシュが反撃に出ている」に、アメリカはドルという基軸通貨を発行する特権で生きながらえる国になっている。その地位を維持するためにドルを回収する仕組みとして産油国にドル決済を要請、そうした国々を軍事的に守り、その支配層の地位を保証するという取り引きをしている。アメリカの権益の為、長年掛けて取り組んできたシリア攻撃で、アメリカはロシアの活躍を許し、覇権国としての存在感を失いそうになっている。気付かされたという事なのかも知れない。基軸通貨のドルを発効する特権しか残されていないアメリカが、覇権国という地位を失ったら、アメリカの支配層には、もう生き延びる道はないという事実に直面したのかも知れない。(アメリカには広大な土地があるのだから国民は、アメリカ合衆国が覇権を失っても、再び一からやり直せば済むのだろうけれど・・・・・)大統領としてアメリカの支配層を守る為にとトランプ氏は、ロシアとの戦闘も辞さずとの選択を、決心したという事なのではないだろうか?しかし、ロシアもシリアも「アメリカ人のために犠牲になる訳には行かぬ」と思うのは当然である。2017/02/21ドナルド・トランプ米大統領が米国時間2月18日、フロリダ州メルボルンの集会で欧州で起きたさまざまなテロ事件を挙げた後、インターネット上はパニックに陥った。その中に新しい事件らしいものが含まれていたためだ。大統領は、「ドイツで起きていることや、昨夜スウェーデンで起きたことを考えてほしい。スウェーデン、誰がこれを信じるだろうか。同国は多数の難民を受け入れている。想定していなかった問題に今陥っている」と語った。かなりの数のスウェーデン人がこれを信じられなかったというのは確かだ。大統領が何の話をしているのかまったくわからなかったからである。2月20日に発生したようです。Deepの記事の引用ですが、トランプ氏は如何してまだ起きていないスウェーデンのテロの事を、話したりされたのでしょう?例えトランプ大統領に予知能力があったからだとしても、まだ起きていないテロ事件を、予知能力で予見したとしても、すでに起きたかのように、政治家が言う等ありえないと思います。起きた事と勘違いしたという事かもしれません。辻褄が合うのですが、それでは恐ろしすぎますね。Deep「FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている・・・という事実は「地獄の夏」が近いことを示す?」によると、アメリカFBIが陰の政府の存在に言及したそうです。調査から得られた聞き取りの要約と記述が一連の申し立てを行っている。これは、民主党の大統領候補への将来の攻撃のための絶好のエサとなる可能性がある。書類には、クリントン氏が議定書を無視したという主張が含まれている。他にも、この文書は、強力な国務省の職員グループが文書の発表を調整しようとしたことや、ある国務省の職員が元国務長官の電子メールに関連した「賛成票」を要求したことなどが述べている。発表した文書は、大きく4つからなるが、その中には、クリントン氏が、彼女の行動についての起訴を推奨しないという国務省の局内の決定が明らかになるかもしれない件が含まれてる。ジェームズ・コミー長官は、この動きは非公式だと主張し続けている。よる聞き取り人物による、ある「示唆」だ。Government)」を通じて何かを行っていることに関してのものだ。よる聞き取りの概要に記されている。対して圧力をかけたということだ。国務省の代理人はこの主張を否定している。アメリカ国務省では大量の職員が、レックス・ティラーソン新国務長官によって解雇されているそうです。職員と相談員たちだったそうです。国務省での解雇はトランプ政権になって2回目で、1月末には国務省上級職員が4人解雇されているそうです。Departmentnypost.com2017/02/17アメリカ国務省での大量解雇レックス・ティラーソン国務長官が、アメリカ国務省の大掃除をしていると報じられている。職員と相談員たちが2月16日に国務省に呼ばれ、解雇された。彼らの多くは、象徴的な国務省ビルのトップフロアである7階で働くメンバーだ。彼らの新しいボスであるティラーソン国務長官は、これまで優遇されていたものとは違った優先順位を彼らに与えたのだった。G20会議に出席した際の海外滞在時に起きた。ニュースに「政権の移行に伴い、私たち国務省は、職員を刷新・構築し続けています。国務省は、共和党と民主党両方からの才能ある個人によってサポートされています」と述べた。トランプ大統領が先月に就任して以来、国務省職員の解雇はこれで2回目となる。1月末には、4人の上級職員が国務省を去っている。トランプ政権はまだまだアメリカの政治改革を諦めていないのかもしれません。」に以下の記述がある。ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。そのひとり、ゲーリー・ウェッブは1996年8月、サンノゼ・マーキュリー紙に「闇の同盟」というレポートを連載、ロサンゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとニカラグアの反革命ゲリラとの関係にメスをいれたのだが、そのことが攻撃を受ける理由だった。ウェッブ以外にもCIAと麻薬取引との関係を明らかにした人はいる。ベトナム戦争におけるヘロイン取引を取り上げた研究者のアルフレッド・マッコイ、ニカラグアの反革命ゲリラとコカイン取引を伝えたジャーナリストのロバート・パリーだ。コカインが大量に流入していたロサンゼルスでは警察もそうした事実を把握していた。1970年代にこの問題を調べた捜査官のマイク・ルパートは退職してからジャーナリストになり、ある集会でジョン・ドッチCIA長官へ直接この問題を質問、長官に内部調査を約束させた。1998年にIGレポートが公表され、ウェッブの記事が正しいことを確認する形になった。ウェッブの記事を「偽報道」扱いしたニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような有力メディアは謝罪も訂正もしていない。社会の公器であるメディアを攻撃するなんて、トランプ大統領は自由の敵だというような事を書いているブログがある。批判するどころか擁護し、ロシアを非難し続けるメディア各誌であった。アメリカの悪事を隠し庇い続けているこの様なメディアがなかったら、アメリカは今ほどの悪事を続ける事は出来なかったはずである。御用メディア各社は新大統領を誹謗中傷し続けている。一般ピープルは悪い人間に政府を乗っ取られたら諦めて従い続けねばならなくなるが、メディアを批判する事を非難する彼等はそれで良いと思っておられる事になるが、それで良いのだろうか?世界には本当に批判せねばならないメディアが沢山ある。同じメディア批判であっても、同列に言うべきではないと私は思う。」に頂いたコメントに、長いコメ返を書きましたので、これを今日の記事とさせていただきます。トランプ大統領は日本にとって脅威となっていますが、しかし、トランプ大統領が潰されたらアメリカは、又もとの木阿弥で、強引な資源略奪侵略を、嘘八百のオブラードに包んで推進していく事でしょう。今私が感じている事を、記事として残しておきたいと思います。一般ピープルをだます為の嘘ニュースであるという説に賛同しているのです。Q.1:誰の説でしょうか?Q.2:なぜ、その説に賛同されているのですか?>要するに、現在までの世界的権力者にとって、オバマは傀儡である事を受け入れた大統領であり、ロシアもトランプも、従順でない抵抗勢力だからなのだと思います。Q.3:現在までの世界的権力者、とは、誰ですか?Q.4:情報が嘘か、真かは、どうやって判断されていますか?(以下私の返事コメント)私がそういう風に思うようになったわけは、私のブログを全部お読みいただくしかないと思います。10年間ブログを続けて来ましたが、その間に無知だった私は、いろんな方のサイトを見せていただき、色々と勉強させてもらいました。貴方のご質問には、そんなに簡単にお答えする事は出来ないという事です。今とランプ大統領が入国拒否をしているという事で、アメリカの多様性を損じるとか何とか言って、デモをしている人々が大勢あるそうですね。此の、デモをしている人が大勢あるという事は嘘ではないと思います。(一部はお金を貰って過激な行動をしている人もあるのでしょうが・・・・・)ブッシュ大統領が就任して間もない頃、テロとの戦いという事で、アフガニスタンに攻め込むと決定したときには、テロ犯を捕らえる為だからと言って、無実のアフガニスタン人を爆撃するのは酷すぎると言って反対運動をしたアメリカ国民やアメリカ追随の諸外国の市民が大勢デモをしているとの情報を聞いた記憶がありません。誰一人いなかったのだろうかとの疑問が残ります。そんな事を考慮する時、アメリカ人の大部分が操られ易い人たちなのだという事が分かります。それと同時に、マスコミは自分達のスポンサーが喜ばない情報を流さないのだろうという事も想像できますよね。テロ犯がアフガニスタンに隠れているから、それを捕らえる為にアフガニスタンに攻め込む様な乱暴な政策に、反対する市民が一人もいなかったなどとはとても信じられません。新大統領は酷い奴だと思い、マスコミが一切批判的な事を言わず、新大統領の戦争を容認していたら、その大統領が進める戦争も仕方ないのだろうと思う者が、大勢あるのは残念ながら事実なのでしょう。それで、権力者はマスコミを押さえているのでしょう。現在世界のマスコミを支配している権力が、現在のアメリカそして世界の権力でもあるのです。針小棒大に連日キャンペーンを張って、非難しまくるというやり方でやっています。これで国民はころっと騙されるのです。現在の世界的権力は、TPPを推進している勢力でもあると思います。TPPの条文について、国会議員でさえ全文は読めない事になっているという話でしたよね。そんな国会議員でさえ読めないような条文を、誰が書いたのでしょう?誰が書かせたのでしょう?TPPの条文を書かせた者達こそ、現在の権力だと私には感じられます。その権力者の要求であれば、アメリカ大統領でも、詳しい事を国会議員に隠して、審議を勧める事を拒否出来ない位に強い権力なのでした。トランプ大統領はそんな絶対権力とも言えるほどの巨大な権力に、楯突こうとしているのです。司法だけでなくあらゆる政府職員の中に、その権力者の手先が残っていることでしょう。選挙で選ばれたアメリカ大統領トランプ氏の言う事を、聞かない役人が大勢でているということだと思います。いう事で、アメリカの民主主義はとっくの昔に壊されてしまっているのです。こんな感じで私は、現在の事態を状況から類推しています。これは私の考え方の説明ですから、省みて他を言うような議論をしても仕方ないと思います。雅子様のことは嘘でもいいから悪口を書きまくれ。(06/04)マスコミに載らない海外記事:アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。