英国議会の中でビアフラ共和国の独立について国民投票を支持する動きが。今年の大統領選で、英国は官民あげてイスラムの元軍人大統領をサポートしていたので、現状維持しようとしているのかと思っていました。夫がビアフラ域内の民族だから、政府機関をあげて収奪し、民間人を使って自宅や持ち家に放火、政府職員の窃盗が暴露されても賠償もしない。刺客を放つ資金の源泉は、ビアフラ域内の石油。国中が犯罪者だらけになったナイジェリアは、分割した方が民度が向上する可能性があります。邦男さんの投稿をシェアしました。元空将の織田邦男氏から。治安の悪い国にいると、国会での理不尽な議論はまさに死に直結しかねないものです。今回の安保法案で「邦人保護」は理論上は可能になりました。いって法案に反対しました。「先の大戦では『邦人救出』の目的で出兵し戦争が拡大した」と。その妥協案として「安全の確保」が入ったのです。「何故、日本は日本人を救えないのか」と。助けに来てくれないのか」と。我々は黙って切歯扼腕するしかありませんでした。次の「下の句」を答えてもらいたい。「あなた達を助けることはできません。死んでもらいます」と。日本人全員が、是非、観てほしい素晴らしい映画でした。トルコ航空の皆さんには本当に感謝、感謝です。しては、腹立たしくてしようがありませんでした。1890年のエルツールル号難破の際、貧しい村人達が見返りを求めず、命がけで救助に当たりました。映画のように、日本人が海外に取り残されても、現在でも、航空自衛隊はこれを救出に行けません。現役時代を思い出し、腹立たしくて仕様がありませんでした。航空自衛隊は政府専用機も輸送機も持っており、文字通り全世界で活躍しています。意図と能力があっても、今の法律である限り、映画と同じシチュエーションが起きたとしても、助けに行けないのです。「安全が確保」されていることが担保されている前提条件が必須だからです。本当にバカな法律を作ったものです。今回の安保法制でも「邦人輸送」は手付かずでした。「安全が確保」されるのであれば、自衛隊が行く必要はありません。日航でも全日空でもチャーターして行けばいいのです。「安全が確保」されないからこそ、自衛官がリスクを冒すべきなのでしょう。映画の村人達のように・・・その為に自衛隊は厳しい訓練をしているのです。各国は現にそうしています。今回の安保法案で「邦人保護」は理論上は可能になりました。「邦人輸送」は手付かずですから、「邦人保護」はできても「邦人輸送」はできないという、ヘンチクリンな状況になっていることを知っている国民はあまりいません。いって法案に反対しました。「先の大戦では『邦人救出』の目的で出兵し戦争が拡大した」と。その妥協案として「安全の確保」が入ったのです。「何故、日本は日本人を救えないのか」と。助けに来てくれないのか」と。我々は黙して涙し、切歯扼腕するしかありませんでした。次の「下の句」を言ってもらいたい。「あなた達を助けることはできません。死んでもらいます」と。エルツールル号の恩義を覚えていて、志願してくれたトルコ航空、およびその乗務員には感謝、感謝です。この映画は社民党、共産党の皆さんこそ、見る必要がある映画です。中国の日本侵略を阻止する為の平和安全法を戦争法と言う悪い連中13日、所要があって豊島区へ行ったが荷物があったので車を使った。したら明治通りが新宿周辺で酷い渋滞。事故でもあったのかと思ったらデモだった。最低賃金を引き上げろ!と言う主張。太鼓をたたいてまるで朝鮮人のデモみたいだった。賃上げは日本経済にとって非常に良い事で、高度成長時代は春闘で労組が賃上げよ要求をし、経営陣は渋々ベースアップ。通称ベアを受け入れて妥結しストライキ回避。経営側は投資によって生産設備を最新のものにして一人あたりの生産力を高め、賃上げを吸収するという事を毎年繰り返してきた。その代わり、首を斬らずに同じ従業員数で生産性が高まるから生産量が増えるので従業員も必死でより沢山の製品を売る、売り上げを増やす事について会社に協力してきた。数年後に気が付くと従業員の賃金は高くなり、会社の売り上げ規模は大きくなり、従業員にとっては自分の会社が大企業になっていった。労働側も経営側も良いことづくめ。それが高度成長時代だった。この日本型経済成長モデルは会社は従業員の首を斬らない、つまり終身雇用で、労働者は会社に忠誠を尽くすことで成り立っている。労働者は年功序列だから途中で会社を辞めず定年まで同じ会社に居る方が生涯所得は有利になる仕組み。経営者は従業員の忠誠心を確保する為に終身雇用だけでなく企業内福祉にも力を入れるが、欧米流の会社は株主のものであり、従業員福祉なんて無駄は止めて一銭でも多くの配当を出せと言う経営思想で日本型とは明らかに違っていた。労使双方のそれらの考え方が日本企業の強さを確保してきた。そこで欧米企業は日本型経営を破壊しようと色々と画策し、日本の企業文化を徐々に破壊して来ている。経営者は労組と厳しい交渉をしながらも敵視せず労組で経営者を賃上げの話を纏め、ストライキをやらせない組合員は有能であると認められ出世していった。1970年代中ごろから高度成長路線を放棄した日本は徐々に経済が縮小し、民主党時代からは完全なデフレ。それで安倍政権下の日銀は物価を上げるために必死。いう状況下で若い人が賃上げを主張するのは大いに頼もしい。経営側は一応は抵抗するが賃上げが妥結すると結果として日本経済が良くなり、会社も良くなることを大企業は知っているはず。13日の新宿のデモを車の中から見ていると戦争反対なんて叫んでいた。ハハーン!平和安全法で負けた連中が今度は賃上げで若い人を釣ろうと言うのだろう、と感じた。先日のTQC勉強会で彼らは「3.11以降の運動があったから、怒りを出すことが自然に出来た」と言っていた。戦争法案には負けたかもしれないが、若者が躊躇なく「声を上げる」社会が出来た。)最近SEALDsとか言う団体が話題になっている。中心人物がコリアン臭い。要するに中韓に泥棒させない安倍政権には何でも反対なのだろう。http://www.sealds.com/大体、朝鮮人は日本やアメリカに強い劣等感を持っていて、同時に強い憧れと強い妬みが心中に混在しているようなところが見受けられる。)をパクったのだろう。Dを加える事で少し違いを出し、パクリではないと言うつもりだろうか。民主主義を守るなら憲法判断を最高裁に求めるべきで、平和安全法に対して戦争法と言って反対するガクシャや反政府団体などが法律とは自分の事だと言わんばかりなのは民主主義を破壊する主張であり、国民の敵である。http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf集団的自衛権は中国の侵略から日本の平和と安全を守るための法解釈であり、特定秘密保護法は中国に軍事技術を泥棒されない為の法律であり、テロ特措法はテロ・侵略資金を絶つための法律だし、マイナンバーは日本で脱税や犯罪商売で稼いだカネが国外で反日に使われないうようにする為の制度である。安倍政権が進めるそういう政策に反対するのは日本国籍を取得して日本人の仮面を被った反日害人達なのだろう。軽減税率問題が決着しました。衆議院の公聴会(2013年6月13日)から3年半。ご支援、ご助言ありがとうございました。指摘はありますが、100点満点で言えば、95点だと思います。昨日も街を歩いて市民の声を拾いましたが、主婦層・子育て世代の方々は概ね大歓迎でした。唯一の懸念は低価格帯の外食のテイク・アウト/イート・イン問題ですが、少し工夫をすれば何とかなりそうです。ポイントは「消費者の支払額(税込)は、どちらでも変わらないように工夫する」ということだと思います。今晩、私案を配信しますので、皆様のご意見をお待ちしています。軽減税率の次は、2013年12月の与党合意にある、「担税力に応じた新税」(贅沢税)の検討を急ぐ必要があります。こちらのほうも鋭意進めていきたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。★報道によると、「外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」(閣僚経験者)と判断し、含めることを見送った。」とありますが、概ね妥当な判断であると思います。★現在確認中ですが、新聞と書籍も軽減税率の対象になりそうです。書籍が据え置きということは、教育費対策として大変ありがたいことです。学校教育は非課税ですが、塾代(課税)についても値上げ抑止要因となりそうです。親として、塾代の値上げはやめてもらいたいと思います。ついての大枠」は以下の通り。平成29年4月1日に消費税の軽減税率制度を導入する。飲料食品にかかる軽減税率の対象品目は以下のものとし、適用税率は8%(国・地方合計)とする。責任を持って対応する。このため、平成28年度税制改正法案において以下の旨を規定する。(1)平成28年度末までに歳入および歳出における法制上の措置などに講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革などの歳入および歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。平成33年4月にインボイス制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進める。このため、政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況などを検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる。平成28年度税制改正法案において上記の旨を規定する。★妥当なところだろう。法人税等の脱税防止効果はもっと評価されるべきである。消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。増税額は1本当たり3円とする方向だ。地球温暖化対策について話し合う国連の会議、COP21は京都議定書以来18年ぶりとなる新たな温暖化対策の枠組み、「パリ協定」を日本時間の13日午前3時過ぎに採択した。世界196の国と地域が初めて温室効果ガスの削減にともに取り組む歴史的な合意。会議は2週間にわたり激しく対立したが個別に調整を続けた結果、最終合意案を全会一致で採択した。気温上昇の目標を2°C、もしくは1.5°C未満に抑えるために定期的に目標の見直しを行い、向上させるよう定める。焦点となっていた途上国支援については先進国の意向を受けて金額を書き込まない替わりに法的拘束力のない決定事項として、2025年まで毎年1000億ドル(約12兆円)を下限とすると明記した。双方が一定の妥協をした形。南アフリカ代表「この文書は完璧なものではありません。枠組みに参加するアメリカのオバマ大統領も合意の難しさを強調した。オバマ大統領「今回を含め完全な合意はない。日本政府の関係者は「完璧に目標を達成したわけではないが、かなりの部分で達成した」と今回の合意を評価している。合意内容を実行しさらに取り組みを強化していくためにはライフスタイルを変えることも必要となる。歴史的な合意はその転換点ともいえる。「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席しました。昨年は行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。メンツですか?大人げない(-_-;)。そこに今回の中国批判とは関係のない韓国人(おそらく在日)が割り込んできました。震災でなくなった方々にはご冥福をお祈りしています。自民党政権のような保守ふりしている既得権&機会主義者のようなあんた達は理解できません。段々、右に行ってみてください。右に行けば行くほど、それがあんた達の首を縛ることになるはずです。過去の事を周辺国に謝罪しない限り、あんた達がいつも叫んでいた「脱アジア」は絶対できないと思います。過去の事謝罪したドイツを見習ってください。同じ敗戦国なのに違いますね。日本の責任ある行動に楽しみにしています。そこで反撃したのがなんとフランス人(デヴィドさん)でした。1そんなだからあなたたち韓国人は、現在最も世界で嫌われていて、それをまったく自覚できていない残念な民族なんだよ。日本は中国、韓国に対してドイツとは比較にならないほどの補償と経済援助を行って、それをあなたたちの国は受け入れているの。それをあなたたちの馬鹿な国家は馬鹿な民衆に伝えずに、いつまでも思想教育で謝罪と賠償を求め続けさせる乞食根性を植えつけているってわけ。60年以上前のこと、しかも謝罪どころか今のあなたたちの生活を劇的に発展させるほどの経済援助を行った後なのに。大戦の謝罪を今まさに起きていることかのように騒ぐあなたたちの頭はおかしい。2さらに言わせてもらうと、第二次大戦においてのドイツ、イタリアの行ったことは決して許されることではないし、その意識は我々フランス、欧州の各国もしっかり持っている。それらは国家としては償いを行っている。日本も同様にあなたたちの国に償いは行っている。何が違うのか?それは私たちは前を向いて同じ欧州の人間同士あらためて平和に向かって団結し、発展を目指しているのに対して、あなたたち韓国人、中国人は更にしつこくゴネ続けることで金を日本から揺すり取ることしか頭にない、後ろを向いて自国がいかに狂っている国家であるか?ということから目を逸らしているからである。あなたたち韓国と中国以外の国から見ると、日本が気の毒でならない。3あと、今回の安倍総理の行為は他の国から見て当然であることで、別に褒め称えることではないのです。私は今回の安倍総理の行動は評価することではないと思う。台湾の人も感謝する必要はない。礼には礼をという精神は国家間に最低限持っておかなければならないものだからだ。政治問題を持ち上げて犠牲者への追悼の気持ちを表明しない、あなたたち韓国、そして件の中国という国家の非礼は世界から見て、ありえないほど異常なのです。そのコメントの後、中国人が参戦。「謝罪もなく、お金だけ貰えればそれでアンタは許せるの?!(筆者和訳)」と言ってきたのです。金銭の賠償以外にも日本はあなた達に対して何回も謝罪している。それを知らない己の無知を知りなさい。日本、日本人を今なお殺人者扱いしてそのような呼ばわり方をするから、あなた達中国人は愚かなのです。あなた達中国は、第二次世界大戦の後にチベットという国を武力で侵攻して、多くの人を殺して、今なおまともな人権の無い制圧を続けている。それを内政問題だと馬鹿な主張をする。ことあるごとに、台湾という国家の国際舞台での活躍を妬み、妨害している。私から見たら、あなた達の国家の方が悪質だ。あなた達の国は現在進行形で殺戮国であり、侵略者だ。韓国人・中国人を相手に大立ち回りをみせたのでした。FRBの利上げとTPPが中国経済に打撃を与えると言う。TPPは各国政府の官僚たちの間で合意が出来た段階で、最終的には議会で承認されて発効する。はいってもここまで来ると議会が承認しないと言うのは有り得ないからやがて出来る。中国の場合、TPPが加盟予定国間で合意されただけで、資金が中国外へ流れるのだからかなり深刻である。要は諸外国は中国経済を信用していないと言う事。中国の不況は隠しようがない状態。改革開放を始めた頃は全体が貧しかったからケインズ政策を何も考えずにひたすら遂行すれば良かったのだが、格差が拡大して資本蓄積が進みんできたから細かい政策の調整が必用なのに出来ないから経済が修正しようのない歪な状況になっている。それで国内企業が過剰生産なので価格破壊で輸出するから国際社会が迷惑を受ける。中国と経済関係が密接な韓国は中国頼みなので、厳しい事情が当分続く事だろう。するとまたまたコリアンジャパニーズ達が日韓友好を唱え、敵性民族国家の韓国にカネをバラ撒こうとする。純日本人国民による監視が必要である。希望の方は下記アドレスからお申し出ください。(required)Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。