今、軍事研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認し、2つの声明を継承する」とした。承」を明確に表明した点は極めて重要である。員しようとしている現在、同制度がもたらす結果と運営上の問題に焦点を当て、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記した。これは研究者や大学等が応募すべきではないことを実質的に表明したものである。3)新声明は、研究成果が軍事目的に転用されないための具体的な手立てを提起している。あるとし、その入り口において「適切性」を大学等が審査する制度を作ること、また学協会等がガイドラインを設定することを求めている。科学者コミュニティが社会と共に議論し考え続けていくべきこと、そのために日本学術会議が率先して検討を進めることを表明している。実である」としている。題を明確にしたことも重要である。金の力で研究者を軍事研究へ動員しようとする中、この新声明を実効あるものにすることが急務である。そのために連絡会は次のことを訴える。�@4月13日〜15日の日本学術会議総会において、新声明の意義を高く評価し、さらに中身を深める議論を繰り広げ、総会の総意として新声明を支持すること。大学等でどのように対処するかの議論を開始すること。各地でフォーラムなどを行うとともに、日本学術会議の常設委員会などでこの問題を継続して議論していくこと。知し、3)の審査制度やガイドラインが具備すべき内容について検討を始めること。その際、執行部周辺だけで決めるのではなく、それぞれの組織において全構成員の議論が反映しうるように民主的に行うことはもちろん、さらに広く市民の声も配慮すること。�Cこの声明で示された学術研究への「負の影響」を考えれば、研究者は「推進制度」に応募するべきではない。防衛装備庁の「推進制度」の撤廃をめざし今後も力を尽くしたい。3月15日)http://no-military-research.jp/?p=672---------------------------------<増ページで内容充実。