ありがとうございます。いわゆる口腔ケアについて、先ほど松田委員のほうからお話がございました。それに関してですが、前々回の会議におきましても、施設における協力歯科医のあり方について発言をさせていただいております。協力歯科医のあり方、特にカンファレンスへの参加が不十分である等の現場の声も十分承知しておりますので、そのあり方というのは今後の検討がやはり必要なのだなと改めて思いました。本日出された資料で申し上げますと、例えば、平成18年度からの経口維持加算、それから、平成27年度の口腔衛生管理加算が、先ほどお示しされたように、継続すること、そして、それが連続して在宅でもつながることが有効だということをお示しいただいたのですが、この2つの加算はプロセス指標として扱われております。したがいまして、指標の位置づけというものがどう扱われるか、今後どのように有効に活用されるかということは、やはり指標の位置づけと同時に重要な意味があるのだなと思っております。先ほどエビデンスがたくさんあると松田委員からご発言がありました。確かに介護の世界でもエビデンスはたくさんあるのだと思います。資料1の4ページの一番下に書いてある「自立に資する介護に関する」エビデンスがどのぐらいあるのかというのが、今回の自立支援に対する様々な評価の一番の肝ではないかと思うのです。これは締め切りが過ぎたのではないかと思うのですが、この「自立に資する介護に関する調査研究事業」の情報収集でどのぐらいそうしたエビデンスのあるものが集まっているのかというところに大変興味があるのですが、いかがでしょうか。