(1/3)個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。});個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」。前回は「こんな人なら節税できる(前編)」と題して、住民税の基本的な仕組みと計算方法に加え、扶養控除による節税を考えてみた。ついてチェックしてみよう。レーシック手術を受けた人は注目?——医療控除サラリーマンが確定申告するケースの代表は医療費控除だ。生計を一とする親族のために支払った年間の医療費が10万円を越えた場合、確定申告すれば、超えた金額が控除の対象となる。生命保険の入院給付金や高額療養費で補填された分は差し引かれる。家族の通常の医療費が年間合計8万円だったとしよう。誰かが2週間入院して16万円の医療費を払うと合計24万円となり、14万円が控除の対象となる。ところが、もし生命保険会社から入院給付金が5日目から日額1万円支給されると、10日間で10万円となり、控除の対象は14万円から10万円を引いた4万円となってしまう。課税所得が410万円なら8000円が還付され、住民税も4000円減ることになる。10万円の還付のためなら頑張れたが、これくらいになると忙しいサラリーマンの場合は「う〜ん、微妙」と思うかもしれない。個人事業主は確定申告のついでに領収書を提出するだけなのでそれほど負担はないが、普段から税金や税務署に無縁のサラリーマンは悩ましいところだろう。積極的に医療費を控除する方法もある。視力回復のレーシック手術や歯科治療など保険外の医療を受ける場合だ。医療費が9万円かかった年に40万円のレーシック手術を受ければ39万円が控除の対象となる。個人事業主なら儲かった年の年末に手術を受ければ所得税の税率が高いので節税効果は大きい。課税所得が410万円で39万円が控除されれば11万7000円が還付される。いつでもできる治療の場合、税金のことも考えてみてはいかがだろう。住宅ローン減税を計算してみる関連記事こんな人なら節税できる(前編)個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」。第2回は主に住民税と節税について考えてみたい。「自分には関係ない」と思っているそこのあなた、損しているかもしれませんよ?源泉徴収票の見方、教えます個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。会社勤めの人でも覚えておくと損はない基礎的な知識を、筆者が独立するにあたり実際にいろいろやってみて知った中からお伝えしていこう。前回は税金の仕組みの概略を説明した。税金で一番知りたいのは、どうやったら減らすことができるかだろう。フリーランスの人が“領収書”を気にする理由、教えます。青色申告ソフトを実際に使ってみた前回、前々回と税金とは何か、そして税金を節約するにはどうすればいいかを紹介した。ここからは、個人事業主の青色申告に欠かせない「青色申告ソフト」を実際に使ってみる。重要な伝票入力を比較してみた筆者のようなフリーランスでも、年間の伝票枚数は1000枚近い。青色申告ソフトを使う上で“伝票入力”が簡単かどうかは非常に重要な点だ。その点について、「やよいの青色申告」「みんなの青色申告」「やるぞ!青色申告2008」のそれぞれを見ていこう。入力したデータを元に、申告のために必要な決算処理の出来を見ていこう。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。