ツイート【動画】風刺画を描いたイラストレーターを逮捕、誰でも投獄できる危険な法律・共謀罪1国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画である。『週刊現在』(講談堂)に掲載された大森首相の風刺イラストが名誉毀損として問題となる。編集長の桜木英雄は「首相は公人中の公人」と意に介さない。桜木は編集部員の高田正子に指示し、追加のイラストを来生高志に発注しようとするが...。地球温暖化防止の政府広報ポスターにみずから登場していたことを、読者はご存じだろうか。制作したのは博報堂で、制作を依頼したのは環境省である。地球温暖化防止のPR活動の一端である。筆者がこれを知ったのは、民進党(旧民主党)の末松義規議員の国会質問を過去にさかのぼって調べていた時である。2007年ごろ環境省が3年間で約90億円のPR業務を博報堂に発注していた問題などを追及した国会質問の議事録のなかで、首相夫妻が登場したポスターの存在を知ったのである。末松議員の質問に答えて、政府参考人は次のように答弁している。「ポスターにつきましては、総理が先頭に立ってやっていただくわけですが、今回のアイデアが、特に家庭における省エネで電球等の買いかえでございます。(木曜日)マスコミ報道・世論誘導ツイート国境なき記者団による報道の自由度序列化の愚行、「第3世界」に対する偏見フランスのパリに本部を置く、国境なき記者団が26日に、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。これは毎年の恒例行事である。前年も同様の順位だった。博報堂が内閣府と中央省庁に対して発行してきたPR業務に関する請求書にインボイスナンバー(コンピューター制御により、見積書や請求書に印字されるナンバー)が欠落している問題の続報である。のべたように、インボイスナンバーが付番されていない事実は、コンピューター制御の下で経理処理が行われていない可能性を示唆する。会計システム監査の専門家によると、インボイスナンバーの不在は不正の温床にはなるが、違法行為ではないし、不在になっていても経理処理はできるという。インボイスナンバーを付番して経理処理した方がはるかに合理的であることはいうまでもない。事実、個人業者は別として、大企業はほぼ全面的にインボイスナンバーを使って経理処理している。それを不在にして、経理処理する合理的な理由がまったくないからだ。感動的なスピーチ国会では共謀罪が審議されているが、住民レベルでは、これに反対する運動が広がっている。23日には、全国一斉に共謀罪に反対する運動が繰り広げられた。