努めてまいりたいと思います。意見を2点申し上げます。論点の1つ目ですが、処遇改善加算(1)(2)を取得している事業者は約8割に達したという実態を踏まえ、基本報酬に組み込むことでもよいのではないかと考えます。処遇改善加算の請求のために、保険者あるいは事業者のそれぞれは時間や労力などを含め多大なコストを要しているように思います。どれだけのコストを要しているのか調査したデータがあるならば示ししていただきたいと思いますし、もしデータがないようであれば調査をして実態を把握していただくことを希望いたします。論点の2つ目ですが、介護ロボットは積極的に活用していくべきだと考えます。その活用に当たっては、介護報酬や人員・設備基準で評価ということではなく、介護人材の働き方のサポートなどの労働環境の改善に資するものであると捉えて、現行の基金を活用する、あるいは新たに基金をつくるなどすることがよいのではないかと考えます。加算の手間については、御質問ですか。加算の作業の手間に関するデータについては。事務負担のデータの関係ですけれども、定量的なものについての調査というのは行っておりません。処遇改善に関して、前回の臨時改定の際、その前の定時改定のときにも再三申し上げておりますが、介護人材の確保の重要性は十分理解しておりますが、処遇改善については、本来、労使間において自律的に対応されるべきで、特定の業種の処遇改善に介護保険料を充てるということは、2号保険料を負担している被保険者や事業主からは、とても理解が得られないと思います。そもそも処遇改善加算は、資料にもあるように、あくまでも例外的かつ経過的取り扱いとして創設されたものであり、改定の議論の都度、資料にも明記されています。廃止していただきたいと思いますし、政府においてさらに処遇改善の必要性があると指摘するなら、税で対応するのが筋ではないかと思います。前回の介護報酬改定でも申し上げましたが、加算(5)の賃金体系も整備しないで、研修の機会も確保しない事業所や、加算(4)のいずれかしか満たさないような事業所に加算することは、単なるばらまきのような形にすぎず、介護費用の28%を負担している2号被保険者の理解は到底得られませんので、速やかに廃止すべきだと思います。この論点では、処遇改善加算の(4)(5)のあり方をどのように考えるかということで、今、既に出ている意見の中でも、もう廃止すべきではないかというような意見がありましたけれども、私はこの廃止には絶対反対です。「一億総活躍プラン」で、昨年、月額平均1万円相当の処遇改善を行うと。加算を行うというわけではなくて、処遇改善を行うということを決めて、今それをこの形で実現しているというわけですが、それを1年で減算対象になっている加算の(4)(5)だけ廃止するというと、その人たちは「一億総活躍プラン」の対象ではない。「一億総活躍プラン」の員数外だと。あなたたちはもう切り捨てですよというメッセージになると思います。本当にそういうことをさせるというのは、これまでの人材確保のトレンドからすれば、それに加えて加速化させれば25万人の達成ができるというようなお話でありましたけれども、それは5年さかのぼって、ちょうど伸びのいいところをとりながらそうやってできるということなのかもしれませんが、資料は出ていますけれども、有効求人倍率はむしろ高くなるスピードが上がっていますので、その加速化というのは、処遇改善加算の(4)(5)を廃止してどのようにやるのかということは非常に疑問です。振り返ってみましたら、この(4)(5)相当、昨年までの(3)(4)のところですけれども、どういう事業所が算定しているかを見ますと、介護療養病床が一番多くて、老健施設、デイサービス、認知症グループホームでした。小規模のところほど(4)(5)相当が多い。いう小規模のところを切り捨てるようなことには絶対反対です。加算ではないやり方をすればいいのかというお話もありましたけれども、これも赤字事業所で加算があったからこそ、給料にそのまま乗せて払うことができたことによって、人材流出を防げたという話を経営側からも聞いております。このやり方というのは、きちんと給料に回る一つの方法として残すべきと考えております。大西委員からの意見書の中にもありますが、従事者全体の処遇改善を行うべきという考え方は全く私たちと同じでありまして、そのためにも議論をすべきだと思いますが、処遇状況等調査の速報を議論できるようにこの場に公表していただきたいと思っております。ロボットの活用については、有効な活用に向けて検討していくということはいいと思っております。その際はやはり安全の観点というものをきちんと忘れないで、研修機会ですとか、そういったものも担保することを要件化するというような形で考えていきたいと思います。