3月11日の東日本大震災から半年が過ぎても、その日のことは記憶に新しいが、北海道も太平洋岸は数百年に1度の割合で巨大地震が発生していることがわかっている。札幌も地震が少ないとは言え、約180年前の1834年に石狩川河口を震源とする震度6クラスの石狩地震が札幌近辺で発生し、最近の研究では震度7の直下型地震の可能性が指摘されている。)の著者である島村英紀博士に北海道の地震の危険性についてインタビュー。北海道で地震が多い地域は2つあります。1つは、襟裳岬の南から千島列島、カムチャッカ半島あたりまで伸びる千島海溝ですが、世界で一番地震が起きるところです。北海道は日本でも有数の地震の多い地域と言えます。1つは北海道の西側です。沿って地震を起こすプレートの境が新たにできつつあることがわかってきました。北海道は西、東と大きな地震が起きる舞台に挟まれて存在していると言えます。北海道には、文字で書かれた歴史というものが残っていません。先住民族が文字を持たなかったため記録が残っていないのです。京都だと千年以上前から地震の記録が残っていますが、北海道は記録がないだけなのに安全だと思ってしまう。―先生の本に書かれていた、1834年の石狩地震が衝撃的でした。札幌は、有感地震(体に感じる地震)そのものが少ない地域です。東京では2週間に1度は有感地震があります。札幌だと半年か1年に1度ぐらいしかありません。そんな札幌でも19世紀半ばには大きな地震があったわけですが、その前となると記録がないのでさっぱりわかりません。北大の構内などで石狩地震の液状化の痕跡が見つかりました。液状化というのは震度6クラス以上でないと起きません。過去起こっていたということは、とても恐ろしいことです。実は函館本線の北側は泥炭地が多く、とても悪い地盤なんです。1968年の十勝沖地震の時に震度を調べたところ、鉄道の南側が震度3、北側が震度5と2段階も違っていました。同じように、襟裳岬から東、すなわち道東では今度の東日本大震災のような大津波が来た形跡がかなり見つかっています。アイヌの伝承の中にも残っているそうです。伝承ですから正確な日付や地震の規模はわかりません。北海道は地震の歴史の空白地帯と言われています。地震がなかったというわけではなくて、日本の他地域と比べてもそれ以上に地震があった地域かもしれません。奥尻島も北海道南西沖地震が起きるまでは地震がほとんどない地域と思われていましたし、函館も今から三十数年前には函館群発地震が約4年にわたって続きました。地震が演劇だとすれば、どういう舞台でどういう役者が揃うかという研究がかなり進んできました。予知は難しくても、どういう地震がどのへんで将来起きる可能性があるかということについては、ずっとわかってきました。さっき話した北海道の日本海側にプレートがあるというのも、舞台の研究ということになります。クラス、ひょっとするとそれよりも大きい地震が将来も起きる可能性があります。1940年の積丹半島沖地震は、昔はどのような性質の地震かがわかりませんでした。いうのも、当時地震計は北海道全体で3つしかありませんでした。今では北海道の日本海側にできかかっている新しいプレート境界付近で起きる地震だということがわかってきています。1971年のサハリン南西沖地震や1983年の日本海中部地震もそのプレート境界付近で起こる地震のグループだとわかってきました。特定の周波数の地震波を出し続ける地震があり、中高層ビルなどに影響があることが、ここ数年でわかってきました。東京の六本木アークヒルズビルでは2004年の中越地震(マグニチュード6・8)の時に震源から200km以上も離れているのにエレベーターを吊っているメインロープの一部が切れました。このときの東京は震度3に過ぎませんでした。大きなビルなどには地震計が備えられています。「企業秘密」ということで大地震の時の記録はほとんど見せてもらえません。ほんとうはこういったものがわかればずいぶん設計に生かせると思います。住宅や建物を作るときにはいろんな周波数の地震波が来ることを考えてほしいと思います。建築基準法やゼネコンの技術者たちは昔のままの地震学を使っています。※続きは試読をお申し込みください。営繕が必要でもガマン本紙では昨年に引き続き、新築戸建住宅を建てたオーナーにアンケートを実施した。昨年の新年号では、新築戸建住宅を購入してまもないエンドユーザーにアンケートを実施した結果、左円グラフのよな不満が多いことが分かった(円グラフ参照)。新築住宅を建てたことで得られた幸せについては1子どもが騒いでも近所迷惑にならない2家族がのびのびと生活できる。3部屋が暖かい、家事動線が良いなど快適といった回答が多かった。住宅のプランなど、家づくりの意志決定の約70%は主婦が握っていること、住宅会社のアフターフォローや接客態度などが満足度に大きく影響していることも明らかになった。新築戸建住宅を建てても光熱費の負担に関してエンドユーザーと住宅会社との間に誤解が生じやすいことと、必ずしもオーナーの要望に添ったプランが実現できないケースも少なくないことがわかった。今年のアンケートでは前年のアンケート内容に加え、より具体的に、現在の住まいに対する不満と、解決策、予算などについて聞いてみた。不満を見ると営繕・リフォームが必要と思われる不満が多く聞かれた(別表)。その一方で「リフォームか、建て替えをしたいと思っていますがそこまでのお金がない」「住宅会社の設計・施工のミスではないかとも思うので、私がお金を出して直すのではなく、今度トラブルが発生したら直させたいと思っている」「既に10年位の間に外壁の塗り替えなどお金を掛けて手直しをしている部分が多いのでこれ以上は予算がない」「不満はいろいろあるが、経済的な備えがないのでリフォームができない」といった回答が目立った。回答者の7割近くがリフォームや建て替えを考えてはいるものの、実際には、お金を出して家を希望通りに手を加えることには踏み切らないと考えているという回答だった。質問には、問題解決のために支払える金額の上限についても聞いたが、100万円以下、300万円以下、500万円以下、1000万円以下、それ以上という選択肢の中で8割以上の回答者が100万円以下と回答。1度住宅を取得した人は、新たな出費を避けたがる傾向も明らかとなった。現在の住まいに対する不満(2010年アンケートより)●押し入れの結露(40代女性)●トイレが狭い(30代女性)●築10年で外壁塗装や設備交換が頻発(40代女性)●風呂や台所のシャワー・蛇口等が水漏れする(50代女性)●下水の配管の勾配が緩く、つまりやすい(30代女性)●2階の特定の部屋のドアが、屋根に雪が積もるとゆがんで床をこする様になる(30代男性)●床が沈んでいる(30代女性)●1階が寒い(30代女性)●車庫の高さが低く、駐車しにくい(40代女性)●スノーダクトが氷結し、春先に雪融け水が押し入れの配管から漏れてきた。業界全体が後半メチャクチャに忙しかった2010年。終盤にはやや暗い話も聞こえるようになり、2011年の展望が必ずしも開けていない。その原因の1つに「忙しすぎた」2010年の状況がある。忙しいことはいいことだが、仕事量の波が大きすぎるのはマイナスだ。2011年は、受注の波とどうつき合うか、この問題を考えてみたい。本当のリスクは何か?住宅会社の経営にとって大きなリスクは、利益率が低いことと受注に波があることではないだろうか。2008年、2009年に住宅着工がどん底に落ち込み、多くの企業は売上が2009年より小さくてもバランスがとれるような予算を2010年に組んだ。ふたを開けてみると売上は伸びたが前半は着工のズレなどで工事が少なく、後半に集中。年間を通してバランス良くとれていればさほど問題にならない程度の受注でも、集中したことでパニックになった面があると思う。受注の波は補助金とからんでいるため、根本的には補助金制度が改良されることが一番だが、現状を前提に考えれば、どう会社を適応させていけばよいか、ということが大きな経営課題になってきた。本気で取り組む谷間対策1つは谷間をどう埋めるかということ、もう1つはピーク時の現場管理の改善策だ。谷間を埋めるというのは、『言うは易し、行うに難し』簡単ではない。それでも本気で対策に挑戦し、谷を少しでも浅くできれば、資金繰りや収益性が改善される。増員による忙しさ解消のメドも立ってくる。谷が深いままだと、増員できないし秋までの資金がキツイ。受注が少ない心理的なつらさもバカにならないと語る経営者もいる。何より忙しさの対応だけに追われると、谷間対策が打てないまま次の年を迎えてしまう。考え方として、次のような流れがあると思う。▽規格商品→違う顧客層の開拓→社内活性化や外部とのコラボレーション。▽工事確保を最優先→価格引き下げや建売。規格商品を用意する、または建売という方法は、言葉を換えれば新しい顧客層をつかむために商品構成を増やすことだ。夏までに家を建ててもらうためには、ある程度、着工までの手離れがよいこと、顧客側に補助金を活用しにくい事情がある、または興味がないこと、が条件になる。新しい顧客層を獲得するには、違った発想が必要になる。社内活性化によってタレントを発掘し育てるか、外部との連携によって企画を進めるか、いずれにしても従来と違った動きが必要になる。そのことはきっと従来の商品にも相乗効果を生むはずだ。価格引き下げは、補助金と同等の値下げを実施するという決断になる。大幅な値下げ(値引)になるが、谷間の時期に工事してくれるなら、それもアリではないか。想定範囲内の値引幅で、かつ期間限定なら他の顧客への影響もないだろう。振り返れば以前は公庫がこの問題の背景を考えると、旧住宅金融公庫の回次別募集が使われなくなって以降、春先の着工遅れはずっと言われ続けてきたことに気がつく。北海道の場合、4月着工→6月引き渡しというサイクルは、現状として家を建てる側にとってあまり魅力がないのだろう。春先から動き出したユーザーにとっては、4月着工はあまりに時間がない。いうことを考えると、4月着工のユーザーを増やす受注営業をすることは、業界全体の課題であり、実現すれば共通利益につながるとも言える。その1ここ数年、国の補助事業などの関係で夏以降に仕事が集中し、年末にかけて目が回るほどの忙しさにまいっているという住宅会社も多いが、一つのミスが後々大きな問題になることもあるだけに、忙しい時こそ管理が大切。今回は忙しい時ほど役に立つ現場管理の工夫をピックアップした。気密低下をどう防ぐ「忙しくなればなるほど現場に目が届きにくくなり、大工の施工ミスも気付かないことがある」とはある住宅会社社長の言葉。忙しくなると知らず知らずのうちに仕事が雑になっている大工もいると言い、忙しい時ほどしっかり現場を見ることが必要だと強調する。大工の仕事が雑になってくると、影響が出やすいのが気密性能だという。普段なら相当隙間面積で0・5cm2/m2を軽く切っているが、たまにギリギリ0・5cm2/m2というケースもあり、やはりそういう物件ほど工期が厳しかったそうだ。これが北方型住宅ECOプラスや北海道R住宅のように、気密測定で一定の数値をクリアしなければならない物件だったり、契約書の中で気密性能値を保証している物件だったりすると、問題は深刻。万が一、クリアすべき値を0・1cm2/m2でも上回ったら、最悪の場合、壁をはがして気密施工をやり直しなんてことにもなりかねないが、そうならないために、現場管理で気密性能を確保するための工夫を行っている住宅会社もある。内装下地の石こうボードを張る前の気密測定。ほとんどの住宅会社の場合、気密測定は完成後に1回行うだけだが、性能値を契約で保証していたり、建物形状や納まりが複雑だったりする物件では、念には念を入れて石こうボードを張る前に気密測定を行うケースも見受けられる。石こうボードで防湿・気密シートが押さえられていないため、測定値は参考程度となるが、室内を負圧にすることによって隙間からの空気漏れを確認できるし、この段階であれば、気密施工に何らかのミスがあったとしても、まだ手直しできる可能性が高い。中には道央・A社のように、すべての物件でボード張り直前の測定を行っている住宅会社もある。測定業者に依頼するとなると1回あたり数万円の費用がかかることから、A社ではキッチンのレンジフードを最大風量で運転して室内を負圧にしており、大工総出で防湿・気密シートの前に手をかざしながら隙間をチェックしている。道東・B社では測定で室内が負圧になった時に、発煙筒を焚いて外壁の回りを歩き、煙が室内に入ってくるかどうかで、隙間を確認している。報奨金出すなど競争促す一方、施工途中の気密測定は行わず、気密に対する大工の意識を高めることによって、気密性能を確保するという考え方もある。自社大工を3~4組の班に分けて現場を回している道央C社では、相当隙間面積が0・7cm2/m2以下で5千円、0・5以下で1万円、0・3以下で1万5千円というように、気密性能の結果によって各班の大工に報償金を出しているという。金額が多い少ないは別にして、"頑張ったご褒美"がもらえるのはやはり嬉しいもの。各班ごとに競争意識も出てきて、性能・品質の向上につながっているという。道央・D社も大工の競争意識を促すことを目的に、大工全員を集めて一人一人担当した物件の測定値を発表。同社社長は「気密競争の是非はともかく、他の大工が自分よりいい数値を出したら、次は負けないゾ、と思う気持ちになってもらうことで、安定して高い気密性能を出せるようになれば」と話す。気密施工が終わり、石こうボードを張る直前の現場。【その1から続く】また、気密化に関しては設備業者などとの連携も重要なポイントになる。忙しい時には普段から付き合いのある業者ではなく、たまにしか頼まない業者や初めて頼む業者が現場に入るケースも出てくるが、これらの外注業者が気密層を配管・配線などで貫通させた時に、適切な処置ができるかどうかは大きな問題だ。そこで道北・E社は初めて頼む業者はもちろん、付き合いが少ない業者が現場に入る時も、事前の打ち合わせで必ず自社で行っている配管・配線回りの気密施工方法を教えている。中には「他社の現場でも気密施工はやっているから大丈夫」という業者もいるが、自社の工法や使用部材、納まりに合うかどうかはわからないからだ。現場では教えた通りに施工しているかどうかを大工がチェックする。忙しさを伝えないことも方法なお、忙しいとは言っても、それはあくまで管理する側、住宅会社の事務方の都合。現場の大工には精神的な負担をかけず、いつも通りきちんと仕事をしてもらうことが施工ミスを防ぐうえでは大切だ。そこで気密施工が終わるまでは「引き渡しまでの工期がきつい」「やることが多くて忙しい」などということは現場に伝えず、通常通りのペース・人数で工事を進め、造作段階に入ったら応援で社員大工などを投入するといった方法をとっている会社もある。請負で仕事を出しているのであれば、工期を設定したうえで投入する大工の人員などを棟梁に任せてしまうのも一つの方法で、棟梁に次の現場との兼ね合いも考えて大工手配まで任せる場合もある、という会社も。事務方は事務方、現場は現場で判断して動くことによって、それぞれ自分の仕事に集中しやすくなる。メーカー、研究者など「住宅業界で今、活躍している人やキーマン、気になる人」にインタビューし、住宅業界の最新動向を伝える。