歴史をつぶさに見てきた北海道住宅新聞が、30数年の歴史を振り返る連載記事スタート。北海道の住宅は寒さとの戦いの歴史であり、この半世紀の間に住宅の室内環境は飛躍的に高まってきた。年代はじめの『ナミダタケ事件』だった。年で水回りでもないリビングや和室の床が落ちるほど大引が腐るのか」ここから木造住宅の工法改良が始まった。年ほど前に行った調査とその報告資料をもとに、全国に断熱住宅が広まろうとしている今、あらためて日本の在来軸組工法を断熱構造に変えるための工法改良の歴史を振り返ってみたい。そこには大きなヒントが隠されている。制御、玄関ドアの施錠・解錠はすでに商品化されている。大切なのは、これからの住宅取得世代が、こういった技術に親しんで育った世代であり、避けて通れない提案内容のひとつになってくる可能性が高い点だ。改訂の大きなポイントは補助金額の変更だ。YKKAPの大開口片引きテラス戸発売など、ニュースが多い紙面だ。2016年01月15日号から窓選びのポイントはどこか2016年1月15日号の読みどころ道内外ビルダーへのアンケート(1月5日号)から、樹脂窓のトリプルガラス化が加速し、採用率が大幅に伸びたことがわかった。そこでこの号では、樹脂窓メーカー4社と木製窓メーカー2社を取材した。トリプルガラスの先陣を切ったエクセルシャノンもさらに性能を上げた製品を今春から発売するなど、性能競争によって一気に高断熱化が進んだ。第2の特集として「断熱リフォーム」と「外壁リフォーム」を取り上げた。凍害で外壁が傷みやすい寒冷地で、外壁の交換は断熱性能の改善や強化、外壁の高耐久化など付加価値を提案するチャンスだ。室内側から行う低コストな断熱リフォームも紹介している。2020年を目標にZEH提案を強化する取り組みなど、話題豊富。電気料金値上げに直面し、熱源と設備、そして基本となる断熱性能の標準仕様をどこにおくのかをまとめる目的でスタートしたこのアンケート。2016年はトリプルガラス窓の増加、1.0W相当の断熱性能を目指す動きが強まってきたことがわかった。大工不足についての危機感は高く、「5年後に建築大工が足りなくなる不安を抱えている実態も浮き彫りになっている。一つの大きな問題は、消費増税後の2017年、そして少子化によって新設住宅着工がハッキリ落ち込むとみられる今後の戦略だ。注文住宅をメインとする工務店・住宅会社が「企画住宅」を持つべきだという視点で、第2特集を組んだ。注文住宅だけでは厳しくなるのか、まとめた。このほか超低金利の中、長期固定金利の提案で市場を誘導する住宅金融支援機構の取組も紹介する。エアコン暖房を採用する動きが目に付くようになってきた。メーカーも積雪寒冷地向けに性能・機能の強化を進めており、積極的にエアコン暖房に取り組む住宅会社も出てきている。寒冷地対応進み、採用しやすく毎年末に行っている本紙アンケートによると、道内で暖房にエアコンを採用する住宅会社は、2011年18%、2012年24%、2013年19%と、この3年間はほぼ5社に1社が採用。道内におけるエアコン暖房採用戸数は2012年度が約2800戸、2013年度が約2930戸とされ、着実に増加している。エアコンが寒冷地の暖房の一つとして認知されつつあることがうかがえる。その理由としては、1機器の高性能化2電気料金の値上げ3一次エネルギー消費量による評価を導入した省エネ基準の改正4躯体の高断熱化―などが挙げられる。特集記事はPDFファイルで提供します。ダウンロードしてお読みください。池田新一郎さん7月は秋田出張で、弊社リボス自然塗料の古くからのユーザーである能代の池田建築店さんを訪ねた。草分けとも言えるビルダー。その黎明期の貴重なお話をうかがったので、紹介したいと思う。大工だった池田社長が、暖かい家づくりをめざし勉強しはじめたのが昭和60年代。本州からは池田社長含めて、わずか2名の参加だったそうだ。その後、室蘭工業大学の鎌田紀彦先生をはじめ数々の出会いがあり、北海道との情報交流が深くなったとのこと。気密部材ひとつから北海道から取り寄せるような時代で、工法も手探り。みんなで知恵や意見を出し合いながら仕事をして来た様子。今では当たり前となっている基礎断熱についても、床下環境の保全について賛否両論あり、実物件での実証を自ら重ねたというエピソードもうかがった。とも親交が深く「毎月のように酒をくみかわす」仲だそうだ。西方設計&池田建築店の強力タッグは秋田中心に多くの高性能住宅を実績として残している。全国には星の数ほど工務店がある。そのなかで池田社長がなぜいち早く高断熱・高気密に取り組み、また鎌田先生や西方先生との出会いを自らの糧として、仕事の質を高めてこられたのだろうと考えると不思議だ。なるようなDNAを持っていたのではないかとも思う。わたしがマラソンをはじめたのは、2010年暮れ、とある忘年会で友人から「来年12月の沖縄NAHAマラソンに出よう」と誘われたのがきっかけ。酒宴での話なので同じように誘われた人もたくさんいる。年明けの練習会から少しずつ走りはじめ、震災があった2011年の12月、NAHAマラソンでめでたく初フルマラソン初完走を果たし、その後またまた同じ友人から誘われたウルトラマラソン挑戦。わたしも「走るDNA」を持っているのだろうか。池田社長のDNAは、お嬢様へ引き継がれ、池田建築店の設計の主力として活躍されている。今年も着実に秋田に暖かい家が建つことになりそうだ。制定することにより、性能・品質の向上を促進。これらの法制度に対応する性能・品質が確保されているのかを確認する手段として、性能・環境測定に取り組む住宅会社が少しずつ増えてきた。省エネ住宅や健康住宅などをアピールする場合、その根拠として断熱・気密性能や室内の化学物質濃度を数値で示すことができれば、それは〝住まいの成績書〟としてユーザーの信頼を得るとともに、安心感を与えるツールになる。自社の施工技術のチェックや、クレーム時の性能確認を目的とした利用方法もある。施工技術のチェックでは、物件ごとに性能のバラつきがないことの確認に加え、新しい工法や納まり、建材を採用した時の性能の変化を把握できるし、クレーム時の性能・環境データの確認では、クレームの原因を探り、不具合があるのか否かの確認にも使える。その中でも代表的な性能・環境測定を見ていきたい。多く行われているのは、住宅の隙間量を測定し、相当隙間面積(C値)で表す気密測定だ。断熱・気密性能の向上に熱心な住宅会社は、全棟での実施も珍しくなく、北方型住宅ECOや札幌版次世代住宅では、気密測定が認定の必須要件となっている。床面積1m2あたりの隙間に加え、小さい隙間が分散しているのか、大きい隙間があるのかを判断できる隙間特性値=n値も算出できるので、気密施工のチェックにも役立つ。職人不足に備えるここ数年、住宅会社の深刻な悩みとなっている職人不足。道内では高齢化や本州への流出などによって、大工・協力業者の確保が年々難しくなってきている。来年には再び消費増税前の駆け込みと、それにともなう職人不足が予想されるだけに、今のうちから対策を考えておきたい。金物ユーザーに8つのサービス特集pdfをダウンロードしてお読み下さい。Q値1.0Wが目標にこれからの住宅の断熱性能として、Q値1.0Wを目標とする住宅会社が増えている。今年の本紙アンケート調査結果ではQ値1.0Wが必要と考える住宅会社の割合が4割近くに達し、2年前のほぼ2倍に増加。Q値1.0Wが住宅会社の共通目標となってきた。『2014年は断熱がどの程度必要と考えますか?』―。これは今年の本紙1月5日号で取りまとめた「消費増税前後の景況感とこれからの家づくり」アンケートの設問の一つ。回答結果は「Q値1.0W相当」と「北方型ECO相当(Q値1.3W以下)」が37%で並び、続いて「次世代基準相当(同1.6W以下)」が23%となった。ここで注目したいのは、「Q値1.0W相当」と回答した割合の変化。22%に及ばなかった。上回り、今年は37%で「北方型ECO相当」に追いついた。この間、「Q値1.0W相当」は18ポイントアップ。これは、必要とする断熱性能を北方型ECO相当からQ値1.0W相当に変更する住宅会社が増えていることを表している。した流れを読み取ると、今後はQ値1.0Wが断熱性能の共通目標になりそうだ。続きは、以下のページから伝言欄に「3月25日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください。https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/2014年02月25日号から暖房費高騰。別刷りの保存版がついております。暖房費・エネルギー単価が高騰することで、光熱費を節約するための「断熱」に関心が向いている、という特集紙面です。ガソリン、灯油、電気とエネルギー価格が上がり、誰もが燃費を気にする時代になりました。「どうせ建てるなら燃費のかからない家」という要望は、かなり当たり前の要望、すなわち住宅新築の際の基本的性能になってきつつあります。pdfデータをダウンロードしてご覧いただけます。十勝2×4協会(会長・赤坂正(株)赤坂建設社長)は10月21日・22日の2日間、帯広市で35周年記念式典を開催した。式典には会員のほか、お祝いに駆けつけた道内工務店や関係者など約50名が出席した。式典では赤坂会長が挨拶に立ち、「設立当初は『ツーバイフォーって何ですか?』という時代だったが、先人たちの努力により定着し、設立35周年を迎えることができた。最近はエネルギー情勢の変動で、高効率設備の採用や建物本体のいっそうの省エネ化が求められているが、今後も会員同士の協力と、行政や関連組織との連携を大切にして課題に立ち向かっていきたい」と述べた。次にカナダ在住のK.Ito&Associates・伊藤公久社長が、「サスティナビリティーを支えるカナダの木造建築」について講演。カナダの木造建築の取り組みについて、2010年のバンクーバーオリンピック時に建設された競技場など、大型木造建築も含めた具体例を交え説明した。翌日は朝から会員の建築現場やモデルハウスなどを回る現場見学会を開催。道産スタッドを使った建築現場や、デザインや間取りに特色のあるモデルハウス、リーズナブルな価格で北方型ECO基準を上回る高性能住宅など、バラエティーに富む現場を昼過ぎまで熱心に視察した。エクセルシャノン(株)エクセルシャノンでは今年春に樹脂サッシのラインナップを一新、ペアガラスサッシ「シャノンウインドII」、トリプルガラスサッシ「トリプルシャノンII」、防耐火サッシ「シャノンウインドTypeEB/TypeEC」をそれぞれ発売した。これらの新しい樹脂サッシがどのように生産され、品質を担保しているのか。年間10万窓以上を生産し道内に出荷しているという空知・栗山工場を取材した。工場では、従業員がそれぞれ機械を使いこなして工程ごとに組み立て作業を行っている。作る窓の種類が多いこともあり、自動化よりも人の力が重要視されている。樹脂サッシのおおよその製造方法はこうだ。塩ビ樹脂に可塑剤などを混ぜて押出成型した形材(プロファイル)を切断加工し、熱と圧力を加えて溶着してサッシの枠材を作る。それに気密材などパーツを取り付け、ガラスをはめ込んで完成させる。形材を窓の寸法に合わせて斜め45度にカットして窓枠の四辺部を作る。切断面の端部に圧力と熱を加えて四辺を溶着し、四角い窓枠ができあがる。熱を加えるというと、素材にストレスをかけるようなイメージがあるが、熱溶着の強度は強力接着剤を使った時と比べて数十倍も強いという。同社の樹脂サッシは製造開始以来肉厚を変えていない。熱溶着と合わせ、頑丈な構造でトリプルガラスの重量にも耐える。工場内には、最新鋭のサッシ試験設備がある。開閉耐久試験などもできる。道内の公的機関と同等の設備だ。公的機関で本試験を行うと数百万円単位で費用がかかるので「試験したけど基準をクリアしなかった」では済まされない。工場内の試験設備で事前評価しておくことで製品改良を低コストで進められるほか、製品の基礎開発等でも活躍している。昨年は防耐火サッシの試験体をいくつもテストするなど、フル稼働した。この大がかりな設備は、他社からも試験依頼が来るほどだ。栗山工場は1980年に製造開始し、樹脂サッシのパイオニア工場として今年で操業34年目。サッシのコストダウンと、トリプルシャノンIIの出荷比率をさらに高めていきたい」と話している。1持家並み賃貸、2既存客ケア、3新築の再見直し消費税率が上がったあとの住宅市場はどうなるか。そこでどう仕事をしていくか。住宅再整備が大きな仕事に政府はこれからの住宅政策の柱として1長期優良住宅と省エネ・低炭素化の推進2耐震改修の促進3中古住宅流通・リフォーム市場の整備4高齢者の居住安定5空き家問題への対応を掲げている(3面参照)。家づくりに熱心な多くのビルダーは1の省エネ化の対応はすでに終了している。問題は2~5の既存住宅・リフォーム・高齢者居住-というテーマにどのような答えを出していくかだ。その答えは、1戸建て並み広さと装備の賃貸住宅2既存客ケアから始めるリフォーム3新築の再見直しにありそうだ。・購買力が低下し家を買える人が減る。・融資額が減らされ購入可能額が低下する。・過疎化の進行とコンパクトシティ化が同時に加速しハコモノ再整備が始まる。・階級格差がさらに拡大し"おしん"の時代が再来する。・国土再整備を目的に土木工事が再び増加する。・後継者不足などが原因で中小企業が激減する-の6つに集約することができる。日本には元気な工務店がたくさんいる。巨大化を目指すことなく、軸足を地域と住宅業に置きながら、住宅会社の経営に集中したり、業種の幅を広げたりと、さまざまなかたちで活躍している。今回は宮城の工務店3社を編集長が訪ねました。実力十分の地場中堅いまから35年前のことだった。当時、大手ハウスメーカーの大工として働き、お客さまから新築祝いに呼ばれて行ってみたら、「家を建てたい人が2人いるから行ってみなさい」と住所・電話を教わった。2棟建てたらそれぞれのお客さまが2件ずつ紹介をくれた。振り返ってみるとそこが現副社長と2人での創業だった。自然体でそう話すのが(株)カネソ曽根建業の曽根輝雄社長(仙台市泉区)。独立するつもりもなく直接受注をもらい、紹介、紹介で徐々に仕事は拡大。自社物件と同時に大手の下請も施工し経営が安定してきたころ、お客さまから「寒いんだよねー」とひとこと言われたのが悔しかった。平成に入ってすぐのことだったという。年に10棟、ライフスタイルや家の希望をていねいにヒアリングしてプランニング、吟味した地場産材と地場の職人で家をつくり続けるのが仙台の北、大崎市の(有)佐七建設だ。佐々木実氏は昨年長男に社長を譲り、会長となった。地域工務店として生き残るために、大手の対極に自らの会社を置き、打ち合わせと設計方法のシステム化を達成。そのノウハウについて業界内のセミナーもこなす佐々木会長は、先代から建築業を引き継いで悩み、勉強して一歩ずつむしろ慎重すぎるくらいじっくりとここまで作りあげてきた。地域主義工務店を掲げている。