開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席賜りまして、まことにありがとうございます。安藤伸樹委員でございます。協会けんぽの安藤でございます。ありがとうございます。御欠席の連絡をいただいております。かわり池端幸彦参考人が御出席する予定となっております。して成立することを御報告いたします。それでは、冒頭のカメラ撮影につきましては、これまでとさせていただきます。撤収の方、よろしくお願いいたします。以降の進行につきましては田中分科会長にお願いいたします。結果について報告を受けます。ついて御議論をお願いします。事務局よりお手元の資料について確認をさせていただきます。議事次第と委員名簿がございます。その後ろに、資料1から資料2、資料3、資料4、資料5、資料6、資料7、最後に資料8。資料8については「福祉用具貸与の報酬、基準について(案)」です。資料は全部で8種類ございます。参考資料といたしまして、参考資料1から全部で参考資料10までを添付させていただいております。番号、資料に不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。ありがとうございました。ここから、議事次第に沿って進めてまいります。議事進行に当たっては、事務局は資料説明を簡単に行うとともに、各委員におかれましても、発言を簡潔に行っていただくよう、毎回ですが、引き続きお願いいたします。資料の1、2、3が該当しますので、御説明させていただきます。概要(案)」でございます。今回の調査につきましてですが、あけていただいて、3ページをご覧いただければと思います。今回の調査につきましては、前回の調査の方法を見直しまして、下の図になっておりますが、旧実態調査におきましては、改定後2年目の3月、1カ月分のデータを把握するということになっておりましたが、今回、見直しをしまして、改定後2年目の1年分のデータを把握することになったところでございます。したがいまして、改定後の3年目の5月に調査をいたしまして、改定後2年目の1年分の収支状況、いわゆる決算をいただいて、今回、集計をさせていただいているところでございます。戻っていただきまして、1ページ目でございます。調査の目的につきましては、ここに書いてあるとおりでございます。調査時期につきましては、平成29年5月で、平成28年度の決算を調査しております。対象につきましては記載のとおりでございますが、今回の有効回答率につきましては47.2%で、前回、平成28年の概況調査の47.2%と同様の回収率となったところでございます。結果でございますが、各サービスにおける収支差率ということで、一覧にさせていただきますが、全サービスの平均、これは全サービスについて、いわゆるサービス毎の費用額の構成比に基づいて加重平均させたものでございますけれども、平成29年度の調査におきまして、平成28年度決算額、全サービスの平均になりますと3.3%。平成28年度の概況調査で同様に行いますと3.8%になりまして、マイナス0.5%の減になっております。それぞれここにつきまして、施設サービス、居宅サービス、地域密着型サービス、それぞれ記載しておりますが、サービス毎の詳細な説明については省かせていただきます。2ページ目は、サービス毎の収支差率及び給与費の割合を、平成28年度概況調査と比較しております。平成29年度の実態調査が右側になりますが、読み方につきましては、収支差率を書かせていただきまして、その次に収入に対する給与費割合を掲載しているところでございます。上にあります介護老人福祉施設の場合ですと、平成26年度決算の収支差率が3.0%。括弧内は税引き後の数字になります。収入に対する給与費割合は、平成26年度決算ですと62.6%。片や平成27年度決算になりますと、それぞれ2.5%と63.8%。今回ですけれども、実態調査におきまして、平成28年度の決算におきましては1.6%と、64.6%がいわゆる収入に対する給与費の割合ということで、これにつきまして、全サービスについてそれぞれ計算をさせていただいているところでございます。載せておりまして、黒い太字で囲まれているものが今回の実態調査の結果になっております。下が合計欄になっておりまして、合計しますと回収率については先ほど申しましたとおり47.2%。平成28年度概況調査につきましては47.2%ということで、前回の概況と同等の有効回答率を得ているところでございます。ちなみに平成26年度の実態調査につきましては、48.4%であったということでございます。5ページ目は、これも参考に載せさせていただいておりますが、各サービスの状況ということで、これにつきましてはここに書いてあるとおりでございますが、延べ利用者1人当たりの収入もしくはサービスによっては1回当たりですとか、実利用者1回当たり、1カ月当たりとなっておりますが、それぞれ延べ利用者1人当たりの収入と延べ利用者1人当たりの支出を比較できるよう対照として算出しているところでございます。それから、再掲になりますが、収入に対する給与費の割合、収支差率を一覧で見られるような形にさせていただいております。概要の資料につきましては以上でございますが、資料2につきましては、これらにつきまして、サービスごとに総括表として載せさせていただいております。あけて1ページ目につきましては、先ほどから申しているとおりの調査の概要が書かれております。2ページ目に表1から表22というものがありますが、これはサービスごとの収支について、細かく収支差率、収入の部分、支出の部分等についてのデータを載せているところでございます。分けて記載しているところでございます。合わせた収支の科目を参考表として挙げさせていただいているところでございます。3ページからが表の説明になりますが、それぞれ、前回の概況のときにもお話をさせていただきましたが、特養を例にしますと1番から4番が介護事業収益ということで収入の部分、5番から9番が介護事業費用ということで、ここが支出の部分。あとは10番、11番、12番でそれぞれ介護事業外の収入と介護事業外のいわゆる支出の部分。いったものを差し引きまして、15番にありますが、いわゆる収支差の額と収支差率が計上されているところでございます。あとは税金の関係で、税引き後につきましては17番で再掲をさせていただいておるところでございます。前回、概況調査のときにもお話をさせていただきましたが、いわゆるキャッシュフロー部分につきましては、19、20、21番のところで計算をさせていただいておるところでございます。22番以降につきましては、それぞれの施設、事業所におきます平均的な定員ですとか利用者数、そういったものをずっと載せているところでございます。あとは下にありますグラフですが、これが全体的に、いわゆるどういった分布を示しているのかということについて各表を全て並べさせていただいているところでございます。これが資料2になります。資料3につきましては、今の別表をさらにクロス集計したものということで、参考表としてつけさせていただいているところでございます。1ページ目をあけていただきますと目次になるので、ここで見ていただければと思いますが、先ほどの第1表から第22表プラス参考表それぞれにつきまして、まずは地域区分別にどのようになっているのかということで、地域区分別で分けた。それから、経営主体別にクロスをかけて分けたもの。その下にそれぞれ定員規模ですとか実利用者ですとか延べ利用者、延べ訪問回数というものがありますが、これにつきましては、各事業所で収入の形態が変わってきますので、それぞれ比較ができるような形で規模もしくは利用者、回数等々で分けさせていただいておりまして、これの中は、どこかのサービスがこの4つの分類の中のどこかに入るという形でクロス集計をさせていただいております。最後になりますが、ユニット別ということで、第89表をつけさせていただいたということで、こういったクロス集計の表もさせていただいているところでございます。おきまして、平成30年度介護報酬改定に関する財務当局の基本的な考え方が示されておりますので、それを参考資料として配付させていただいているところでございます。説明につきましては、以上です。ありがとうございました。ただいま説明のありました事項について、御意見、御質問がありましたらお願いします。今回の実調の結果について話をさせていただきます。このデータを見ますと、全サービス平均の収支差率は3.3%。前回の平成26年度の実調では7.8%出ていたわけですから、今思うと随分高かったのですが、それよりも大幅に低下しているだけでなく、前年度の概況調査よりもさらに0.5%のマイナスになっており、さらに悪化しております。税引き後の収支差率を見ますと、施設サービスは全て3%以下、居宅サービスと地域密着型サービスも全て5%未満であり、大きく低下しているという状況でございます。収入に対する給与費の割合は60%台から80%台というものもあるわけですけれども、人手不足もありまして、多くのサービスでさらに人件費が増加していますので、経営を一層悪化させております。した結果から、平成30年度の次期介護報酬改定に向けては、大幅なマイナス改定を繰り返すということは避けるべきであり、少なくとも質の高いサービスを提供している事業者が経営を維持できるように、めり張りのある改定を行う必要があると考えます。本多委員、お願いします。今回の実態調査結果では、収支差率が全サービス平均で3.3%になっており、前回改定時ほどではないものの、今後、さらに高齢化が急速に進むことや、中小企業の状況などを勘案すると、決して悪い状況ではないと思います。伸びが増加する一方で、その支え手である就労者が減少していくことから、介護保険制度の持続可能性の観点から見ると、プラス改定する環境にはないと思います。従って、次回以降の議論においては、サービス提供の実態を踏まえた適正化と、サービスの効果的、効率的な提供をしっかり検討していく必要があると思います。平成29年度には、プラス1.14%の臨時報酬改定を行っており、この先行実施した改定分の保険料負担増についても十分踏まえる必要があると思います。改定率は最終的に政府で決定されるものと承知しておりますが、平成27年度改定ではマイナス2.27%の改定率にもかかわらず、高齢化等の影響で介護給付費は約4%増加し、介護費用の伸び率としては2.3%程度の増という数字も出ておりますので、少子高齢化の進展を踏まえた改定率にすべきだと思います。間利子参考人、どうぞ。我々の受けとめを一言申し上げたいと思います。平成28年度決算の部分を見ますと、先ほど本多委員からも言及がありましたように、ばらつきがありますものの、総じて収支差率がプラスとなっていると受けとめております。公的保険制度の中で、保険料を負担している立場から、保険料自体も増加していることなどを踏まえますと、収支をより均衡させる方向で効率化を図ることが望ましいと考えております。制度が保険料や税財源をもとに限られた財源の中で運営されておりますこと、また、2017年度期中のプラス改定を行ったことも踏まえますと、今次改定において全般的な報酬水準の引き下げを図るべきだと考えます。