安藤委員、お願いします。今回、平成28年度と平成29年度の収支差率が明らかになりました。その要因の分析であるとか、サービスごとの報酬のあり方につきましては、次回以降、さらに議論を深めていくことになると思いますが、我々、第2号被保険者である現役世代の加入者を抱える身としましては、既に限界的な水準にあると考えております。急速な少子高齢化で制度の支え手が減少しているという中で、制度の持続可能性の確保といった視点は欠かすことができないと考えており、世代間の公平といった観点も踏まえて適正化ができる部分については確実に適正化を行っていくべきであると考えております。瀬戸委員、お願いします。介護サービス全体の平均3.3%は大変厳しい状況ですけれども、特に特養は1.6%と他のサービスと比較しても大変低い水準になっています。介護保険制度の持続可能性は確かに大事な視点ですけれども、事業者の持続可能性ということも考えなければいけないのではないかと思いますし、そういう制度設計にしなければ、サービスの質の向上はもとより処遇改善等も継続できずに、介護保険制度そのものがサービス事業者の側から崩壊していくのではないかと思いますので、本体報酬の増額を求めたいと思います。資料を出させていただきましたが、実は、赤字施設が33.8%となっています。公定価格に沿ってやっているサービスの中で33%も赤字になるということは、積算根拠自体に問題があるのではないかと思いますので、基準費用額等も含めて具体的な積算根拠の検証をすべきではないかと思います。この赤字施設でも、積極的に加算算定をしているということも我々の今回の調査ではわかっているのです。参考資料9財政制度等審議会の資料の6ページに、加算算定の施設の収支差がよい、良好と書かれていますが、今言いましたように、加算をきちんととっていても赤字施設はたくさんありますので、加算がとれれば経営状況がよいという実態ではありません。ケアが充実して、事業者が取り組みの意欲が持てるような加算体系も考えるべきだと思います。東委員、お願いします。)からのお話があり、資料も出ておりましたが、私ども全老健の調査でも、赤字施設は3割を超えております。先ほど稲葉委員からの御指摘もございましたが、資料1の2ページ、老健施設の人件費(給与費)の割合も毎年増えている状況でございます。6割を超えている人件費は、やはり異常だと思わざるを得ません。参考資料9に財政制度審議会の提出資料(7ページ)が出ておりますが、前回改定では中小企業と介護サービス事業者の収支差率が比較され、今回は中小企業の対人サービスと比較されています。いう介護報酬をマイナスにするために持ってきたとしか思えないような比較材料はやめていただきたいと思います。1年前倒しでございました。皆さん御存じのように介護職員の給与に全て使われるものでございます。これは経営の原資にしたり、ほかの職種の給与に充てたりすることは全くできません。分をプラス改定と見て改定率を議論することも私はおかしいと思っておりますので、そこも強く主張したいと思います。小原委員、お願いします。見た場合、収支がプラスになるのは101人から150人の層で、介護支援専門員の常勤換算数が3.5人であることがわかります。2.7人では収支がマイナスという結果が出ております。居宅介護支援の事業規模や利用者数に応じた方策を行って、公正中立または質の向上につなげていく議論が必要だと思います。