|(2018年7月号)I.中小企業の世代交代を円滑に今回から事業承継税制を中心に考えていきたいと思います。現した方が理解が容易な部分がありますが、なるべく平易に触れていきたいと思います。改正点についての政省令等の読み込みが甘いために生じる表現不足の点については、都度、加筆を行いたいと思いますので、ご容赦ください◆まず、前号でも触れた平成30年度の税制大綱をおさらいします。進する事業承継税制の拡充」という部分がまさに事業承継税制そのものについて触れている部分です。拡充という文言があるとおり、従来からあった税制を改正したものであることがわかります。由で適用件数が伸び悩んでいたのが実情です。そこで、今回の措置が講じられることになったと思われます。滑な世代交代を通じた生産性向上は、日本にとっての喫緊の課題でした◆世代交代はしたいが、様々なことが支障となって思うような計画を進めることができないという悩みを税制の面から支援するために拡充された制度といえます。重い税負担を緩和することによって側面から世代交代を促すという狙いです。具体的な内容については次号以降としたいと思います。