開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席賜りまして、まことにありがとうございます。御欠席の連絡をいただいております。かわり小川俊彦参考人に御出席いただいております。井口委員につきましては、若干おくれているとの連絡を受けております。して成立することを御報告いたします。柴田拓己が出席しております。それでは、冒頭のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。撤収方、御協力をよろしくお願いいたします。以降の進行につきまして、田中分科会長にお願いいたします。お暑い中、お集まりいただきまして、ありがとうございました。)」などを議題として議論いただきます。お手元の資料の確認をさせていただきます。議事次第と委員名簿がございます。それから、参考資料5-1と5-2が福田委員の提出資料、それから、参考資料6が大西委員からの提出資料でございます。資料の不足等がございましたら、事務局のほうにお申しつけください。ありがとうございました。議題1のうち「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ」について議論を行います。それでは、資料1につきまして御説明をさせていただきます。資料1をあけていただきまして1ページ目でございます。「現状・課題」の中で「1.『自立』の概念について」ということでございます。1つ目、介護保険における「自立」の概念については、ここにある3つのことが記載されております。1つは「介護等を要する者が、『尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う』こと」、2点目が「介護保険の保険給付は、『要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう』行われなければならないこと」、3点目が「保険給付の内容及び水準は、『被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない』こと」が言われています。2番目の「自立」の概念につきましてなのですが、どういった観点に着目するかによって、さまざまな捉え方があると思っております。いうものと「活動・参加」に分類しておりまして、高齢者のリハビリテーションにおいて、この考え方に基づき、自立に向けたアプローチを行っているということになっております。2ページで、「2.介護サービスの質の評価に関するこれまでの議論について」ということでございますが、質の評価につきましては、これまでも給付費分科会等におきまして複数にわたって調査研究事業等を実施して、検討を重ねてきております。2ポツ目にありますが、これらの議論の中で、参考資料1の5ページにありますとおり、質の評価の視点といたしましては、ここにありますストラクチャー、プロセス、アウトカムの3つの視点から分類できると言われております。効果的・効率的な介護サービスの提供に向けた取り組みを促すには、利用者の状態改善等のアウトカム、いわゆる結果の観点から評価を活用することが適しているというようなことをこれまで言われているところでございます。おいて事業所評価加算というものが導入されております。この関係につきましては、9ページにありますので、後でごらんいただければと思います。平成27年度改定におきましては、訪問リハビリテーション等において社会参加支援加算が導入されるなど、アウトカム評価については、順次、導入をしてきているというような状況になっております。介護報酬のアウトカム評価を導入する際の課題といたしまして、これは参考資料1の6ページのほうに挙げさせていただいておりますが、代表的なものとして居宅サービスの利用者につきましては、さまざまなサービスを組み合わせて利用している場合が多いということがございますので、提供される介護サービスの中のどのサービスが効果的であったか判断が困難であること。それ以外にも、いわゆるクリームスキミングが起こる可能性があること等々が指摘されているという状況になっております。資料1の3ページの「3.介護サービスの質の評価を行う際の指標について」ということであります。上の○ですが、質の評価を行うための指標につきましては、平成21年の介護報酬改定に関する審議報告におきましては、サービスの質の評価が可能と考えられる指標について早急に検討を進めるとされておりまして、その後、平成24年の審議報告におきましては、基本的な考え方として、要介護度等の変化を介護報酬上評価することについて、要介護度等はさまざまな要因が複合的に関連した指標である。その変化には時間がかかるとともに、利用者個人の要因による影響が大きいという指摘がなされたこと。それから、まずは、要介護認定データと介護報酬明細書、いわゆるレセプトデータを突合させたデータベースの構築を図るなどの手段により、具体的な評価手法の確立を図ることということが指摘されたところでございます。その後、平成27年の審議報告におきましては、統一的な視点で定期的に利用者の状態把握を行い、状態の維持・改善が図られたかどうかを評価することが必要であるということ。それから、評価手法及び評価のためのデータ収集の方策の確立に向けた取り組みを行うことということが指摘されておりまして、平成28年度の改定検証研究におきましては、いわゆる要介護状態と要介護状態を悪化させる事象の起こりやすさの間に関連があることが明らかになっているところでございます。この研究につきましては、従前、報告をさせていただいておるところでございます。次に、4ページの「4.自立支援に向けた事業者へのインセンティブについて」ということになります。平成28年11月の未来投資会議におきまして、要介護度の改善に伴って報酬単価が低くなることがあり、要介護者の状態を改善させることで事業者の収入が減少する。その取り組みに対するディスインセンティブが生じているとの指摘がありまして、自立支援によって要介護度を改善させた事業者に対し、インセンティブ措置を導入すべきとの意見が未来投資会議で出されたところでございます。おいて効果のある自立支援について評価を行うとされまして、さらに「経済財政運営と改革の基本方針2017」におきましては、自立支援に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブ付与のためのアウトカム等に応じた介護報酬のめり張りづけについて、関係審議会等において具体的な内容を検討し、2018年度(平成30年度)の介護報酬改定で対応するとされたところでございます。一方で、利用者の意に反して身体的な自立を強いるような自立支援については、懸念する声もございます。これは参考資料1の22ページに挙げさせていただいておりますが、一部の地方自治体におきましては、独自に要介護度の改善等を評価項目として事業者に対するインセンティブを付与しているところもございます。3自治体で、詳しい説明は省略させていただきますが、こういった市におきましては、インセンティブを付与するような事業を行っているというところになっております。おきまして「自立に資する介護に関する調査研究事業」というのを実施しておりまして、この中で科学論文等の情報収集を行っており、今後、精査することとしているところでございます。これらの状況を踏まえまして、論点としまして3つ挙げさせていただいております。論点については、5ページをごらんいただければと思いますが、まず、1点目は「自立」の概念について、どのように考えるのか。2点目が、個別サービス事業所の質の評価や個別サービスの質の評価について、ストラクチャー、プロセス、アウトカム等の観点からどのように考えるのか。3点目が、自立支援に向けた事業者へのインセンティブ付与の方法について、どのように考えるのか。ありがとうございました。ただいま説明がありました事項について、御意見、御質問がありましたら、お願いします。5ページの論点の○に沿ってお話しさせていただきます。