配しようと、首相の顔色をうかがうようになったという分析も聞かれる。メディアも口をつぐんでいる。公共放送までも事実上掌握した。安倍首相は朝日新聞を国会で「社是が安倍政権打倒だ」と公に批判した。▲【日本の国会議員一人当たりに毎年使われている税金の額】(1)年間報酬(月給与+年二回のボーナス):2400万円(2)調査通信費(月100万円):年間1200万円(領収書は必要なし)(3)立法事務費(月65万円):年間780万円(議員個人ではなく所属政党に支給される)*日本の国会議員は自分たちで法律を起案することはせず全て官僚が法案を作成する。▲【日本の国会議員の議員特権】(1)月4回の無料航空券(2)JR列車(新幹線を含む)乗り放題(3)衆参委員会の委員長や理事には運転手付き黒塗り車が支給される(4)違憲である【企業・団体ぐるみ選挙】が許されている。失敗したら、次は入れない大勝した自民党。1票を投じた人に聞くと、「アベノミクス」への期待を込める一方で「失敗したら次は選ばない」という声もあった。<子育て>2歳の娘と投票所を訪れた東京都世田谷区の会社員の女性(28)は迷った末に自民党候補を選んだ。得できない部分もある」。ためらいもあったが、子供におなかいっぱいご飯を食べさせ、学校に通わせてやるにはお金が必要だから、経済好転を最優先に考えた。「公約通り、アベノミクス継続でまずは国民の暮らしを楽にしてほしい」。期待を込めた1票だが「だめなら次は入れない」。<人口減>市として人口が日本で最も少ない北海道歌志内(うたしない)市。幹産業を失い、少子高齢化が人口減に追い打ちをかける。民間有識者らの推計で、2040年までに消滅の可能性があるとされた。市臨時職員の日野朗博(あけひろ)さん(64)は「どんどん人が減っている。町が消えるのはそう遠くないと感じる」と、推計を現実味を持って受け止める。「政治にはせめて、消滅の時期を少しでも遅らせてほしい」と願い、地方創生を掲げる現政権を支持した。野党に消滅を遅らせる力があるとは思えないが「自民もこんな過疎地のことをどこまでやってくれるのか。<被災地>東日本大震災の津波で、経営する電気工事会社の社屋を流された宮城県気仙沼市の熊谷光良(みつよし)さん(67)は、前回選挙で自民党が政権を取り戻した後、会社を再建する際に国から手厚い助成を受けたことに感謝している。地復興は、20年後、30年後の街の姿を考えて進めなければいけないと考えている。