これは今年3月に弊紙編集長のブログに寄せられたコメント(一部改編)。雪が多かったこの冬は、同様のコメントがいくつかブログに書き込まれた。「パネル(モジュール)に載った雪が落ちない」「雪が載っているのは一部のパネルだけなのに発電しない」などだ。積雪寒冷地で、パネルに雪が載るのはしかたないこと。晴天でも雪がなかなか落ちず、発電しない日が続くと、ユーザーの気持ちは複雑だ。架台のをできるだけ高く実際に雪が落ちない原因の多くは、パネルの傾斜角や方角、架台の高さにある。発電効率を考えれば、道内ではパネルの傾斜角が30~35度で真南に向けて設置するのが一番いいと言われる。落雪を促して冬期間にいかに発電させるかということを考えれば、フラット系屋根では40~45度、こう配屋根では6寸こう配以上の傾斜角がいいようだ。フラット系屋根の場合は、屋根上の積雪がパネルからの落雪を妨げないよう、架台の足をできるだけ高くすることも大切だ。土屋グループで太陽光発電設置を行う(株)アーキテクノの藤原輝治常務は「当社では無落雪屋根の場合、パネルの傾斜角を45度、屋根面からパネル下端までの高さを80cm~1mとしている。こう配屋根なら6寸、最低でも5寸のこう配はほしい。傾斜角が30~35度と40~45度の発電量の差は2%程度なので、いかに冬期に発電させるかを考えれば、雪が落ちやすい45度の傾斜角のほうがいい」と話す。エリアマーケティンググループの和田登参事は、屋根の形状や架台の傾斜角と荷重、方位などをトータルで考えることが必要と指摘。「当社では道内を垂直積雪量によって3つの地域に分類。設置する際のパネル傾斜角や架台の高さを設定することで、晴れればパネル上の積雪が落ちるようにしている」と語る。1枚でも積雪あれば発電しない?*雨もり・スガモリ**感電・漏電**施工品質の確保*など続きは、以下のページから伝言欄に「4月25日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みくださいhttps://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/2013年04月15日号から"喜びのおすそ分け"でクレームを防ぐ編集長の目"アリが出た"だけでクレーム、"常時換気を止めて結露"しても呼ばれ、状況を説明すると、ふた言めには"シロウトだからわかんないの当然じゃない"とさらに苦情を言うのが昨今の消費者。その扱いに頭を悩ます会社は多い。対策としては、引き渡し説明と取扱説明書の記載充実という法対応をしっかりした上で、自社の家づくりに共感してくれるユーザーと家づくりをするのがいいことは確かだが、ユーザーを選別することは現実には難しい場合のほうが多い。300件に1件の確率でモンスターに近い消費者に当たるとも言われる。この手の苦情対策を進めると、地域に根ざす建築業の良さが出にくくなる。したら、消費者の満足を高め、地域ビルダーの良さを発揮できるのか。そんなことを昨年夏くらいから考えている。*というのも、この1年間、主に子育て世代の親子を対象にした簡単な農作業と料理教室を月に1回ほど開き、顔の見える関係の中なら、"ふれあい"とか"お互い様"といったコミュニケーションを基本に据えた関係づくりができるかもしれない、と感じているからだ。それを実現するためには、ボクたちがねばり強く働きかける必要がある。ボクらを含め上の世代は基本的に文句の多い世代だ(^_^)。文句もコミュニケーションのひとつである。ところが、今の子育て世代は面と向かって文句を言う人はほとんどいない。素直に指示通り動いてくれる。最初はそのことが怖かった。徐々に慣れてくると、また違った面が見えてきた。彼らは基本的に家族単位でしかコミュニケーションをしないが、家族同士ではしっかりコミュニケーションを取り合う。信頼していない人間とはコミュニケーションを取らないだけらしい。信頼を獲得すればいい。やって?もうひとつ目についたのが、子育てや家事といったこれまで主婦が担当してきた仕事に不慣れなこと。子どもを保育所などに預けて働きに出るお母さんの数は増え続けており、主婦はとても忙しいのだ。加えてコミュニケーションが不足しているので、知識の入手方法も限られるのだろう。*『そんな家庭ばかりじゃない』『こんな話がクレーマーとどう関係するか』という声が聞こえてきそうだ。先に触れた体験型教室は多いときで60人超の参加者となる。対してスタッフは10名程度の少人数。そのため考えついたのは、クレームを減らすより喜びを全員に感じてもらう運営だった。クレームは、自分が無視されている、粗末に扱われている、と感じたときに起きやすい。粗末に扱っていないことを伝えきれるか、といえば難しい。喜びを伝えることの方が簡単なのではないか。喜びを伝えられれば、クレームというテンションの下がる感情より満足というテンションの上がる感情に誰もがつつまれたいと思うはずだ。楽しみの輪から漏れている人の手を取って輪に戻ることを実践してみた。すると、想像以上にみんな楽しみの輪に入ってくれる。大切な日曜日を家族で楽しむために来ているのだから、本来楽しみたいのだ。*家づくりに使う時間を消費者側から見ると...。平日は仕事や子育て、家事で忙しく、大切な休日に家づくりの打ち合わせをする、現場を見に行く。いう時間だから、楽しく過ごせたら大切な思い出になるはずだ。ビルダーサイドもいっしょに楽しむ。その結果、クレームが減ったらとてもありがたいし、こんな地域ビルダーらしいサービスはほかにない。一歩進んで、心配事が表面化する前の声がけ、より良い方法の提案などを遠慮なくしていく。お節介と思われようとも。一歩進んで対象を広げ、地域住民に対してもお節介をしてみる。楽しい場をつくる、楽しさの輪に参加する。やって楽しさを振りまくと、だんだん笑顔が増えていく。いまの世の中はお節介焼きなど「絶滅危惧種」だ。喜びのおすそ分けは、お節介を焼かない限り広げることができない。2013年03月29日スガモリについて2012年末のクリスマス寒波からほぼ3ヵ月にわたって大雪と寒波に見舞われた12-13年の冬。住宅の屋根ではさまざまな障害が発生しているようです。当社ホームページ内では、スガモリについて特集した2005年の新聞記事が、「スガモリ」のキーワード検索で上位表示されるようになりました。8年も前の記事ですが、内容に不備はございません。このページのコンテンツをリフォームするとともに、特集pdfを差し替えました。https://www.iesu.co.jp/shinbun/2005/17-6-5.htm寒冷地の住宅を知るなら北海道住宅新聞。これらの動きに合わせるように、昨年から今年にかけて高性能な断熱材や窓が発表されている。特集は全5ページ構成です。主力のグラスウールに超高性能品登場.付加断熱専用のウレタンボードも特集部分のみpdfファイルで提供します。記者たちは、住宅会社や住設建材メーカー、行政などに取材し、情報を取捨選択して記事にしている。そこは記者の見識や考え方が試されるところだが、記事にできなかったことの中にも、伝えたい情報はある。3つのテーマによる匿名の記者座談会を企画。記者たちが記事に書けなかったホンネを語った。関心は基準そのものよりエネ問題に記者A:1月末に改正された省エネ基準が告示されたが、実際に住宅会社は基準が変わったことに対する意識があるだろうか?記者B:意識は全然ないと言ってもいいくらいでは。記者C:断熱性能のハードルは上がっていないという冷めた見方もあるし、外皮の計算もQ値と同じで、おいおい慣れていくと考えている住宅会社もある。記者A:12月告示・施行の認定低炭素住宅をやりたいという話もない。記者D:現状では認定低炭素住宅にメリットはないからだろう。住宅ローン減税の控除限度額を増やしたいのであれば、長期優良住宅のほうがやりやすいこともあるし。記者A:改正省エネ基準は補助金絡みで徐々に浸透していくと思うが、それよりもエネルギー問題のほうが住宅会社にとって重要な関心事。熱源は電気でいいのか、電気でも生焚きはダメなのか、ガスのほうがいいのかと。記者C:ユーザーは省エネ・省CO2より、経済性を優先して設備を評価する。なると、マイコン割引や5時間通電割引がなくなっても、深夜電力を使う電気蓄熱暖房器や電気温水器はまだ有利。電気生焚き設備の良さである"壊れにくい"ことも大きなメリットで、多くの住宅会社が電気蓄熱暖房器や電気温水器から離れない理由もそこにあると思う。記者D:また、熱交換換気は改正省エネ基準で以前のようにQ値を下げるための手段としては使えなくなり、正しい評価ができるようになったと思う。改正省エネ基準では暖房機の一種として見ることができるようになったため、エネルギー価格が上昇している中、電気を使いモーターを回しても暖房エネルギーを少なくできるかどうか、ヒートポンプと併用しても意味があるかどうかなどが、評価のポイントになりそうだ。記者B:断熱建材は昨年から性能向上へ向けた動きが目に付く。睨んでのことのように見える。記者A:これまで主要な断熱建材はほとんど性能値が変わらなかったが、グラスウールは熱伝導率=λ競争が起きてきて、発泡プラスチック系断熱材もB3種の上の製品が出てきた。記者D:同じくトップランナー制度の対象となる窓も、熱貫流率=U値で1.0Wくらいの製品が出てきている。[写真]2月下旬に札幌で行われた改正省エネ基準の講習会。地域との関わり見直し増税後に備えを記者B:消費税率が5%から8%になるまで、いよいよあと1年となったが、住宅市場の動きはどうか。記者A:住宅会社が内覧会をやると、どこもけっこうな数のユーザーが来ている。「いずれ家を建てるなら今だろう」という気持ちはあると思うが、「うちも建ててくれ」というユーザーが頻繁に来る、いわゆる"駆け込み"が発生している状況ではない。記者C:大工の絶対数が減少している中では、住宅会社もできる棟数が決まってくる。ユーザーが家を建てたいと来ても来年4月まで間に合わないケースも出てくるのではないか。記者B:ただ、道内着工の春先の出足の悪さは改善するのでは。昨年の春先は地域型住宅ブランド化事業でバタバタしていたが、今年は補助を受けずにどんどん現場を進める住宅会社が増えると思う。着工のピークは8~9月で、12月も増える可能性があるだろう。記者C:春先の着工物件を持っていなくても、分譲やモデルハウスをやるという考えもある。記者A:住設建材メーカーは着工のピークがいつになるのか、気にしているようだ。欠品が不安なのかもしれない。記者C:住宅会社は消費税増税後の対応について、どう考えているのだろうか。記者B:今は目の前にある仕事でいっぱいいっぱいでは。昨年はリフォームの強化という話も聞いたが、最近は聞かなくなった。記者A:住宅会社は一見さん相手の商売と言えるので、実は方程式のようにわかりやすい対策はない。経営者は住宅市場が冷え込んでも自社商品がしっかりしていれば大丈夫という考えになりやすいが、今のうちから自社の弱点を補っておく努力をしないと、"ガクッ"となるかも。記者D:大切なのは地域との関わりを見直していくことでは。地域への奉仕や感謝、ふれあいを増やすことで地場工務店としての信頼を得ることが、まず第一だと思う。暮らしと命を守る住まいの実現へ記者D:東日本大震災から2年。震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表すとともに,被災された方々にお見舞いを申し上げます。記者A:今回の震災は地震と津波、原発を切り分けて考える必要がある。原発事故がなければ単純に復興の話は進んだと思うが、原発事故=震災という刷り込みが起きて、電力問題、エネルギー問題の話が先行し、東北復興の話になかなかならないのが現状だ。記者B:2年経っても前が見えないのは、被災者にとって相当つらいだろう。記者C:その状況の中で岩手県などの沿岸部では人口流出が続いており、県内陸側の都市である盛岡や北上にはかなり家が建っているらしい。両市が営業エリアの住宅会社は多くの仕事があり、心の中は複雑だという。記者D:道内からも住宅会社や大工などが被災地に入っているが、原発での作業と同じく元請けの下に直接入らないと、上前をはねられるという話も聞いた。記者A:道内の住宅会社が被災地に進出するのは、経営的には正しいかもしれない。復興で最低でも10年は仕事があり、その後の10年も普通に仕事があるとすれば、住宅会社だけでなく、大工など職人もまだ40代前半なら行ったほうがいい。なると道内ではさらに住宅関連産業の空洞化が進むことが心配だ。記者C:本紙が何かできるとしたら、それは災害に強い家の提案だと思う。流行ではなく、家づくりの基本のひとつとしてとらえ、啓もうを続けたい。[写真]仙台市の海沿いに建つ被災住宅。北海道や東北など寒冷地では、エネルギー価格の高騰に備えるとともに、省エネ設備に過度に依存しない家づくりとして、高断熱化が進んでいます。今回は2012年に連載した特集を再編集し断熱施工の要点に絞って別刷り保存版としました。300mm断熱の施工pdfデータをダウンロードしてご覧いただけます。ファイルは約3.5MBダウンロードはこちら2012年10月25日号から決められない施主と処方せん「何ヵ月経っても契約のハンコがまだもらえない」「『これでいいですね』と念押ししたのにまた設計変更だ」。ビルダーから嘆きの声が聞こえてくる。考えられてきたが、それは顧客である注文主が"注文できること"が前提だ。小さな子どもを抱えた若い親は子育てに忙しく、注文住宅で一から打ち合わせすることが苦痛に感じられることもある。「お客と一緒になって悩むと、結局振り回されるばかりで契約が取れなかったり話が進まない」という嘆きも聞こえてくる。売上と原価は従来と変わらなくても、長引く打ち合わせで社員1人あたりの労働時間が延び、そのことが人件費アップにつながると同時に社員や社長の長時間労働という負担になっている。した「家を建てる」というよりも「買う」感覚が強まってきているユーザーに対し、企画型住宅をモデルハウスとして建て、セミオーダー型を目ざす住宅会社が多い。「ユーザーは"注文住宅"を望んでいるわけではない。自分らしい暮らし、ステキな生活を望んでいるのであって細かな注文を実現するよりも、打ち合わせコストを省いた結果安くていい家が目の前にあればそれを『買う』方が自然」と語る住宅会社の社長もいる。徹底的にこだわるフルオーダー住宅よりもセミオーダー型住宅が増えるのは、こういった消費者像の変化がある。住宅会社からすると、デザインやプランをパターン化して決めてしまうのは勇気がいる。対象を絞り込んでしまうことになるからだ。それでも札幌圏は人口が250万人ほどあり、対象を絞り込むマーケティング的な手法が十分成り立つ。一方でこの手法は注意点もある。そのスタイルの住宅を選ぶ理由、仕様を絞り込む理由が顧客にきちんと説明され、顧客が「欲しい」と感じなければ押しつけがましい営業になってしまう危険性がある。環境にやさしく、災害時も使える薪ストーブに対する注目度が徐々に高まってきている。やさしく、災害時にも使える暖房器具として改めて評価され、新築・リフォームで設置するユーザーも増えてきた。薪ストーブと言えば、薪が燃える様子を眺めて安らぎを感じたり、疲れた心と身体を癒したりなど、男の趣味で使う暖房器具というイメージで、実際に設置するユーザーは高額所得者やアウトドアを趣味とする人、田舎暮らしに憧れている人などが中心だった。それがここ数年、一般的なユーザーでも薪ストーブの設置を希望するケースが増えてきている。きっかけとなっているのは地球温暖化など環境問題の深刻化、そして東日本大震災で起こった長期的かつ広範囲なライフラインの寸断だ。環境問題に関して言えば、薪ストーブは地球上のCO2を増やさない暖房という点で、環境に関心が高いユーザーから評価されている。薪を燃やした時に出るCO2はもともと大気中に存在していたものを立木が成長過程で取り込んだものなので、大気中に排出されても地球上のCO2の総量は変わらないという考え(=カーボンニュートラル)だ。影響で泊原発が止まったままとなっているため、今年冬場の電力供給に不安を感じて薪ストーブの設置を考えるユーザーが増えていると話す住宅会社もある。聞きました「コストはこう下げる」(後編)8月25日号に引き続き、魅力ある商品をユーザーが納得できる価格で提供するため、利益を確保しつつ価格を引き下げる手段について、実際に工務店や設計事務所が実践している工夫を紹介する。木材や建材・設備の仕入れ価格は、住宅価格に直結するだけに普段から様々な努力や工夫が見られる。種類によって4社から仕入れを行っている。それぞれ価格を安くできる"得意分野"があるからだ」(旭川・工務店)というように、建材店ごとにどの建材の価格競争力が高いかを把握して買い分ける工務店もいる。インターネットの普及によって、ネットショップから建材等を安く仕入れるケースも目に付くようになってきた。ネットショップは基本的に店舗を持つ必要がなく、営業や配達の人件費もかからないので、その分、価格も割安なことが多い。代引き手数料無料で、一定金額以上の購入なら送料もかからず、購入代金をポイントで還元してくれるショップもある。「当社が利用しているネットショップでは、金物に付属する釘やビスを省いたり、本数を減らしたりすることができるので、それら付属品の在庫が社内にある時は必要な分だけ安く買える」(道東・工務店)と、ショップによっては細かいニーズにも対応してくれる。手形での支払いができなかったり、アフター面での不安もあるが、価格を重要視するならネットショップの利用は検討に値する。このほかでは、「常に使える手ではないが、お客様了解のうえ、建材店で売れ残ったアウトレット品や、メーカーショールームの展示品を安く仕入れる」(旭川・工務店)、「海外の建材は可能であれば商社を通さないで直輸入する。商社を通すと直輸入するより商品価格だけで20%程度高くなり、さらに国内運賃を含めると1.5倍くらいの価格になる。それならばノウハウも必要だが、コンテナで直輸入し、自社で使い切れない数量であれば他社と共同購入という形にすればいい」(オホーツク・工務店)などといった声も聞かれた。目には見えにくいが、工程管理や社内の業務体制を改善し、工期短縮やプラン・仕様変更に関わる手戻りの解消、クレームの削減などにつなげることでコストダウンを図っている例もある。別の業者に変えたところ、基礎工事の工期が大幅に短縮された。協力業者の能力を見極め、そのまま任せるかどうか見直すことも必要と思う。施工途中で仕様や間取りの変更がないよう、お客様に全体のスケジュールを示して、その通りに進行するよう誘導することも大切。計画通り工事を進めることで、ムダな経費をなくし、利益を着工前に確定させ、その結果見積額に安全を見込んだマージンを盛り込まなくても済む」と、札幌市のある工務店は言う。「社員教育という投資によって、受注が獲得できる、クレームを抑えられる、というのがけっこうコストダウンの王道なのではないかと思う。細かなコストダウン努力は当然必要だが、経営規模が小さいとコストダウン額も小さく、表面的に仕入れや人件費を削っても、クレーム対策費がかさんだり、評判を落としてしまえば、結果コストは落ちない。した仕事、行き届いたサービスこそが最高のコストダウンなのではないか。いう視点も大切なように思う」(十勝・工務店)というように、日常の仕事にどういう心構えで取り組むかも、コストを左右する重要なポイントと言える。住設建材メーカーが、札幌を南北に流れる創成川東側エリア「創成川EAST」にショールームを相次いで出店している。集客力のある大型ショッピングセンターがあり、札幌駅から車で数分の至近距離で駐車場を確保しやすいからだ。このエリアが賑わう理由を分析してみた。創成川EASTでは2009年9月、北1条東7丁目にTOTO(株)と大建工業(株)がコラボショールームをオープン。昨年4月にはLIXIL(株)が大型ショッピングセンター・アリオ札幌の向かい、北8条東10丁目に統合ショールームをオープンした。6月、一度道内から撤退したヤマハリビングテック(株)がショールームを大型ショッピングセンター・サッポロファクトリー内に新規オープン。今年8月8日には、YKKAP(株)が同じくサッポロファクトリーにショールームを新規オープンした。3年で4つのショールームがこのエリアにオープンしたことになる。サッポロファクトリーには、開店当初から北電、北ガスのショールームがあり、また人気家具メーカー「カリモク」のショールームもある。家づくりを真剣に検討している消費者にとっては、短い移動距離で複数のショールームを1度に回れる。住設建材メーカーにとって、このエリアにショールームを出店する理由は3つある。「アリオ」や「サッポロファクトリー」は、多くの買い物客が集まる大型ショッピングセンター。商圏は市外にまで広がっている。サッポロファクトリーは1万2000坪の敷地内に160の店舗が入っており、年間来客数は620万人。アリオ札幌も同様の規模だ。第2は駐車場が確保されていること。車での来場を意識して、両方とも数千台規模の駐車場がある。第3は、不動産相場が札幌駅周辺よりも安いこと。出店コストを抑えたいメーカーにとっては好都合だ。「窓とドア」に特化したYKKAP8日にオープンしたYKKAPのショールーム「P-Stage札幌」は、展示面積が約220坪。窓とドアに特化したショールームとして専門性をアピールしている。同社サッシの道内シェアは、LIXILに次いで第2位。ショールームオープンをきっかけに、LIXIL追撃のペースを早めたい考えだ。年間の来場者数は約2万人を見込んでいる。YKKAPは、水まわりに特化したTOTO、建材に特化した大建工業と3社で「TDYアライアンス」という業務提携をしており、新規ショールームも2社以上が共同出店することが多い。TOTOと大建工業は、既に北1東7にコラボショールームを出店しているが、YKKAP製品を新たに展示するには手狭なため、コラボショールームから徒歩圏内のサッポロファクトリーに出店を決めた。ショールームには4名の女性アドバイザーが在籍。事前予約することで商品選びについてアドバイザーが消費者に時間をかけて説明する。ショールームを入った右手には、最大の特徴である玄関ドアのひな壇展示があり、主力製品の「ヴェナート」が34デザイン、「デュガードMD」が5デザインの合計39デザインを取り揃えた。展示スペースには商談スペースもあり、その場でドアの仕様決めもできる。サッシについては、枠やガラスの種類による結露のしやすさを実物比較で確かめたり、パネル説明などで窓の役割と性能を専門用語を使わずに説明する。需要の多いリフォームについては、ドア、サッシともビフォーアフター形式の展示を行い、取り替えのメリットをアピールする。同社では、このショールームを「まずは販売店が住宅会社・工務店を招待して商談の場にしてほしい」としている。リフォーム店がイベント開催の会場として消費者を呼び寄せるために利用したり、消費者が窓とドアについて単独で来店することも想定している。ショールームで販促のお膳立て創成川EASTの集中出店に、危機感を募らせる住設メーカーもある。「消費者は複数のショールームを見て回ると言うが、真剣に検討する人ならば1日に回れる数はせいぜい3社で、ショールームが増えれば消費者は回るショールームを絞り込む必要が出てくる。創成川EASTのショールームが増えれば増えるほど当社にとっては厳しいと感じる」という。別のメーカーは「ショッピングセンターというわかりやすい目印があると消費者は単独で来店しやすい。今後もこのエリアで出店を考えるメーカーがあるのでは」という。支援して売上げやシェアを伸ばしたい」という事情がある。とってもメーカーショールームの出店は、顧客サービスの強化につなげられる。"創成川EASTに一見の価値あり"ではないだろうか。窓開けのじゃまにならず、明るさも去年までの取り組みにより、"外気温が30°Cだから家の中が暑いのではなく、室内に侵入した日射によって窓まわりや床が発熱し、あたかも電気ストーブを運転した状態になるから暑い"ことが、日射遮へいをやってみて、はじめてわかった。窓辺で実施した温度測定からも、室内が発熱し室温が上昇することが裏付けられた。外部で日射を遮へいすると、断熱住宅では、温度が上がる日中に室温をほぼ外気温度以下に抑えることができる。夜になれば室温も下がってくる。日中、室内に熱がこもっているかいないかの差が、ここに現れる。これら去年までの成果を踏まえ、今年は通風したい窓の日射対策に取り組み、遮へい部材として寒冷紗(かんれいしゃ)を採用した。同大学の図書館遮熱用に採用した実例を拝見し、先生のアイデアをちょうだいした。1ヵ所目の施工部位は台所の窓。調理をするときに南東面のこの窓を開けると、黒い屋根面で熱せられたヘアドライヤーのような風が室内に侵入する。"窓は開けたい、暑いのはイヤ"という主婦の要求を、寒冷紗でこたえてみよう。第1に日差しをさえぎり、第2に屋根面の過熱を防ぐため、寒冷紗は長めに切って使用した。2ヵ所目の施工部位は、北東面の縦長窓。窓を開けると風が入るが、日射もいっしょに入ってくるため、窓を開けた結果、涼しくなったのか暑くなったのか微妙なのだ。お盆ころになると窓を開けても台所の窓と同様、熱風しか入らなくなる。この窓を日射だけさえぎって風を入れたいというのが目的。結論から言うと、寒冷紗の効果はかなり高い。白い布1枚で体感上ここまで違うと、ぜひ試してみることをおすすめしたい。毎日台所に立つ主婦の声だが、「モワッとする不快感がなくなった」という。朝6時頃から台所仕事が始まり、そのときに窓を開ける。昨年までは7時前になると暑さにたまりかねて窓を閉めたが、寒冷紗をつけてからは「風が熱くはない」という。その結果、午前10時ころまで窓を開けているようになった。窓辺で測定した温度データを見ると、窓を閉め切りよしずを下げた窓との温度差は、最大で3°C程度。それも日差しの強い日に窓が開いていたため。窓を閉めた状態ではよしずに劣らない日射遮へい効果が出ている。デザイン面で制約のあるよしずやすだれより、寒冷紗は万能で効果的。室内を見ると、寒冷紗がかかっている部分は、少し明るさが落ちるだけだが室内の発熱がぜんぜん少ない。屋根面も過熱が抑えられるから、風が熱くないのだ。北東面の窓は、効果がさらにわかりやすい。朝5時台に窓を開けて、7時を過ぎるとこれまでは窓まわりがすごく暑くなっていた。寒冷紗をすると室内の発熱はほとんど感じられない。・寒冷紗を取り付けた状態。H=600mmの窓を長さ1800mmの寒冷紗で覆ったモダンデザインにも採用できそう窓の外で日射をさえぎる場合、よしずを立てかけたり、すだれを吊したりできれば一番効果的だ。デザイン面や取り付けの問題、外開き窓との相性など、課題も多い。その点寒冷紗は布状で取り付け方法さえうまくいけば、窓を開けられないという問題も生じることはない。日射の浸入と地面の照り返しを防ぐ最後に本紙の事務所で実施中の暑さ対策を紹介する。方法は単純によしずを立てかけた。外気温26~27°Cの日なら1日の2/3、30°Cを越えた日でもおよそ半分はエアコンを切っていても暑くないのだ。来訪者によると、30°C以上の日でもよしずの内側に入っただけでホッとするという。室内への日射の侵入と、床スラブの加熱を防ぐから、事務所内が涼しいのだ。効果をよしずと比較した2012年夏の測定データ・札幌都心部の夏季の可視(上)、熱画像(下)。曇りの日でも道路や建物の壁・屋根に蓄熱され、表面温度は40°Cに達している。基本と実践12断熱施工の要点(中編)外壁に引き続き、今回は床断熱と基礎断熱における施工上のポイントや注意点などを取りあげる。要点その3剛性ある材料で床断熱材受けるまず床の施工だが、在来木造の床断熱は大引(床梁)と根太を直交させて、その間にグラスウール50mm+100mmの合計150mmか同100mm+100mmの合計200mmを充てんする。これは熱橋を避けることと、床の断熱強化を考えてのこと。断熱性を高めるため、根太間はグラスウールボード45mmを納めることも考えられる。最近では28mm厚の構造用合板を直接大引・土台に張って、根太を省略する根太レス工法の採用が増えている。この場合、I・II地域では土台・大引間のグラスウール100mmだけで、次世代省エネ基準の床の基準値をクリアすることが難しくなるため、横面に受け材を打ち付けた土台・大引間に発泡プラスチック系断熱材を納めるか、後で説明する基礎断熱を採用する手が考えられる。ちなみにツーバイフォー工法の場合は、ブローイングで根太の厚さいっぱいに断熱材を吹き込む方法がもっとも一般的。北海道では床根太に210材という梁背が235mmもある材料を使い、その間にめいっぱい断熱材を吹いて床の断熱性能を上げているが、根太が206材や208材の時もこの方法がいい。ツーバイフォー工法の床用にプレカットされたグラスウールがないからだ。床断熱の注意点は、何と言っても断熱材の垂れ下がりを防止すること。断熱材と床下地の間に隙間ができると、そこに気流が走って断熱性能を低下させてしまう。これを防ぐために、断熱材の支持はたわんでしまう心配があるネットなどではなく、剛性を確保できる板材などで支える。前にも説明したが、床の気密化は床下地合板を気密層として利用し、ポリエチレンシート(防湿・気密シート)を使わない工法を推奨したい。クッションフロアなど透湿性のない床仕上げ材の上で水をこぼすと、クッションフロアとポリエチレンシートに挟まれた床下地合板が、こぼれた水で腐ったりする可能性もあるからだ。場合は、発泡プラスチック系断熱材を布基礎の1外側だけ施工2内外両側に施工3内側だけ施工―という3通りの施工方法がある。寒冷地や準寒冷地では外側だけ、または両側とすることが多い。この時、基礎外周部から室内側にかけて、土間下に90cm程度の長さの断熱材を敷くと熱損失がより少なくなり、土間下全面に張るより費用対効果が高まる。3×6尺の押出スチレンフォームなどを並べるだけでいい。断熱材は布基礎のコンクリート打設時に一緒に打ち込むことが多いが、コンパネなど型枠の役割を果たし、コンクリート打設後はそのまま基礎断熱材となる型枠兼用断熱材を使えば、基礎工事の省力化にもつながる。札幌・創業10年未満の元気ビルダーたち道内最大の住宅市場・札幌で、全国大手や地場大手などに続く確認申請棟数21〜30位のグループは、数年で順位変動や入れ替わりが起きる激戦区。その中で創業10年未満にもかかわらず、着実に業績を伸ばし続けている住宅会社も存在する。その好調の秘密はどこにあるのか。元気印の3社にスポットを当ててみた。基本と実践12断熱施工の要点(前編)気密と前後するが、今回から断熱施工を取りあげる。ここでは充てん断熱として一般的に使われているグラスウールを例に説明を進めていく。要点その1グラスウールは高性能16K使う現在では耐震性を高めるため、外壁は軸組屋外側に構造用合板などを張って筋交いをできるだけ減らす工法がほとんどなので、グラスウールの施工は以前と比べればかなりやりやすくなっている。それでもロール品は幅方向をカットする必要があるなど、作業が面倒。面倒な作業はいい加減な作業につながりやすいので注意が必要だ。そこで第1のポイントとして、グラスウールの施工にはプレカット品を使うことが大切。現場でグラスウールをカットして軸間に充てんする場合、正確にグラスウールをカットしないと柱など軸組材との取り合い部分に隙間ができて断熱欠損になってしまう恐れがあるし、手間もかかるからだ。北海道ではプレカット品の使用が当たり前となっているが、本州ではまだ必ずしも普及しているとは言えない。断熱欠損をなくし、施工効率も高めるうえでプレカット品は必須と言える。プレカット品のサイズは様々だが、例えば在来木造の柱と間柱の間に充てんするのであれば、幅が395mm、長さが2740mm。ツーバイフォーで標準的なスタッド間に充てんするのであれば、幅が425mm、長さが2350mm。第2のポイントとなるのが、グラスウールの密度。北海道では高性能16Kと24Kが使われている。断熱性能はほぼ同じだが、24Kは密度が高いため反発力が強く、筋交いなどのまわりではていねいな施工をしないと壁がふくらむなどの現象が発生する。この点、高性能16Kは繊維を細くすることで通常の16Kよりも性能をアップさせており、しなやかさがあるため施工しやすい。〝綿のよう〟とまでは言えないが、昔の〝とげが突き刺さるよう〟な気分の悪い刺激もないので、施工する職人のことを考えても高性能16Kのほうがお勧めだ。要点その2筋交い回りはヘコミつくらないそれではまず壁の断熱施工から。プレカット品のグラスウールは柱・間柱の間などに壁の上部から入れていくが、プレカット品は柱・間柱の幅よりやや大きい寸法にカットされているので、隙間ができる心配はない。柱などとの境目を指先で〝キュッ〟と押して納めると、その部分がへこんでしまうが、あまりに神経質にならなくても大丈夫。グラスウールを施工した状態で現場見学会をやるときは、当然きれいに施工しておくべき。押し込んでへこんだ柱の境目は、定規などを使ってグラスウールを手前に引っ張るときれいになる。壁の施工で注意しなければならないのは、やはり筋交い回りなど。2ツ割の筋交いの回りはグラスウールが押されて山なりにへこんでしまう。これをそのままにすると気流が流れて断熱性能を低下させる可能性がある。そこで筋交いに沿ってグラスウールを切り込み、へこみをなくすことが必要。高性能16Kはさほど反発力が強くないので、切り込んだ後に筋交い部を切り取るところまでする必要はない。切り込みを入れて少し引き出してやれば、筋交いの回りは自然ときれいに納まる。内装下地受けとして入れる胴縁部も切り込んでやるときれいに納まってくれる。(次回に続く)写真上:壁断熱1...在来木造のグラスウール施工例。軸間にていねいに充填されている写真下:壁断熱2...横胴縁に当たる部分を切り込んで施工し、防湿・気密層のポリフィルムを張り終わった状態。町村では住宅が足りないなぜ町村で住宅が足りないのか。道北の猿払村は、郵便・学校関係や民間企業の転勤族が、所得制限を厳しくした平成21年度の公営住宅法改正によって村営住宅などに入ることができなくなった。企業などは転勤者のため社宅を猿払に建てるわけにいかず、近隣の稚内や浜頓別から通勤しているケースが8世帯以上はあるという。民間賃貸は1棟4戸のアパートが3棟あるだけで戸数が足りない。ニセコ町は、リゾート施設で働く人や移住者などが家を求めているが、町営住宅などに空室がない。民間賃貸もないため、近隣の倶知安町から通勤している現状。高品質なら満室経営できる空室・空家があっても満室経営を続けるノウハウと住宅需要によって、賃貸が好調な地域もある。道南・八雲町の(有)山野内建設(山野内辰男社長)は、自社施工アパートの管理・仲介をしており、満室運営を続けている。オーナーへの提案は、戸建て同様の断熱性とオール電化。イニシャルコストは若干高くなるが、入居者が「快適」なので満室経営が続けられる。この春完成させたのは、ヒートポンプ暖房・給湯で光熱費負担を大幅低減した。民間事業者がいない旭川の近郊、愛別町は、賃貸の事業者がいないという。町民で旭川に仕事を持っている人はいるが、通勤圏ではなく、需要が薄いためアパート業者が参入しない。ニセコ町も民間の事業者がいない。採算への不安からニセコ町での事業に参入してくれないという。どちらの町も町営住宅などが多数あるが、収入制限などもあって入居希望者が借りられない場合があるほか、町営で建てれば建てるほど民間の参入を難しくしてしまう。戸建て賃貸(ファミリー向け)札幌近郊の都市で戸建ての賃貸住宅を経営する工務店が、匿名で取材に応じてくれた。いうのも、本業である住宅新築をもう一方で否定するような事業展開に対して、やや閉鎖的な地元の反応が不安だからだという。新築受注に変化を感じたのが2000年ころ。それまでオープンハウスのチラシを打てば必ず次の受注が決まったが、鈍ってきた。そこで2002年からは宅建の資格を取って賃貸経営に乗り出した。工務店自らがオーナーになり、自社で立てて不動産経営を始めたのだ。メインを賃貸経営にシフトした理由は、エンドユーザーの志向が変わると感じたからだ。景気が悪くなると、支払いの面で賃貸はラク。家に縛られず職を変わりやすい。一般の人が持ち家を持つ時代は終わったと考えた。札幌市内とは異なり分譲マンションがないことも、背景のひとつだった。一生賃貸となれば仮住まいではない。安普請で15年で建て替えるようなアパートは環境にも悪いと考え、戸建ての住宅品質を持ち込んだ上で、防音には十分に気をつかっている。現在、戸建て賃貸を24戸経営しており、もう少し拡大したいと考えている。札幌のビルダーからも、「農家などのアパート経営者から、収益力よりも安定経営を重視して戸建て賃貸の要望がある。年に数棟ずつ建てているが、ファミリー賃貸は独身者の物件より管理がラクだそうだ」という話も出ている。プレミアム賃貸(ディンクスなど)住宅の所有にこだわらない層、長期ローンを背負いたくない人、賃貸に対する目が肥えている転勤族を対象に、上質な賃貸を提供して入居率98%をたたき出しているのが道東・帯広のルームアンドスタイル(株)。対象を独身女性、ディンクス(共働きの子どもなし夫婦)、子育て家族に限定し、広めの1LDKと2LDKを用意。1Lは看護師、2Lは医師、公務員などが多いという。ガレージハウス(単身者)北海道ではまだ例を目にしないが、首都圏ではガレージと一体の賃貸住宅が静かなブームになっているという。メゾネット式で1階がガレージ、2階がワンルームの居室という東京都世田谷区の物件は、ガレージが車2台分、2階のワンルームは約15畳。札幌は1階が車庫で2階、3階が居室という3層構造のアパートが多いが、ちょっと発想を変えればガレージハウスという打ち出しもできる可能性がある。高断熱アパート(技術力フルに)戸建て並み断熱からさらに一歩踏み出して、超高断熱アパートを計画し、今年着工する工務店がある。猿払村の小山内建設(株)は、村が今年度から開始した1戸あたり上限350万円の助成制度を受けて、200mm断熱のアパートを計画中だ。断熱性能は、光熱費の安さとして入居者に還元されることになり、助成が受けられればイニシャルコストのアップも負担にはならない。事実2で紹介した山野内建設は、300mm断熱とヒートポンプ暖房・給湯のアパートを5月に着工する予定だ。こちらは、光熱費メリットを入居者にもオーナーにも還元することで、オーナーの投資意欲を引き出すという考え方。中古再生アパート(仕入はただ同然)空き室が多くなったアパートを中古で取得し、外壁塗装や内装一新、ペット対応などで入居率改善を実現する例はあった。「賃貸アパート、お色直し計画」をすすめているアステリ(札幌市)は、直感的に住みたいと思わせる印象的なデザインを限られた予算で行っている。女性対象に花柄とチェックのクロスや目隠しのためのロールスクリーンの設置などといったアイデアだ(詳細は本紙昨年9月5日号に掲載)。これを住宅性能や間取り面にも展開しようというアイデアもある。中古の戸建てを買取り、断熱・耐震改修した上でメゾネット式の賃貸や、数人が同居するシェアハウスに用途変更する(コンバージョン)。移住者などを対象とすれば都市部以外でもニードがあるとみて、計画している工務店もある。お色直し計画のビフォー/アフター。女性にターゲットを絞っている2012年04月15日号からいま、木造賃貸がおもしろい1「賃貸住宅がおもしろい」という声を最近ときどき耳にする。サラリーマンオーナーが急増したり、大手賃貸デベロッパーが建てまくったりと、ときに嵐もやってくる賃貸市場だが、いま、戸建てでつちかったノウハウを投入し需要を開拓する動きが徐々に見られる。家が足りない、ファミリー向けがない住宅問題は意外と深刻2011年の住宅着工を10年前(2002年)と比べると、全国では総数が27%減に対し賃貸(貸家)は17%減にとどまる。ところが北海道は、総数が33%減に対し賃貸はそれを上回る40%減。賃貸市場が好況とは、この数字からは言えない。北海道内の貸家をさらに調べると、こんなことがわかった。この10年間で、木造アパートは3分の1近くに大幅減少する一方、木造戸建ての賃貸は14%減にとどまり、木造の長屋(タウンハウス、あるいはメゾネット方式)は増加して何と2・5倍。いまや長屋式は、アパート2棟に対して1棟以上の比率に達している。建て方の変化は、ニーズあるいは提案の変化だ。統計上、北海道は14%の空き家があるはずだが、空き家がない(住宅が足りない)という地域もある。それも都市部ではなく、町村だ。町営住宅など公営住宅の所得制限が厳しくなり入居できない。町営住宅も空きがない。民間アパートがない、呼びかけてもアパート経営をやってくれない―といった事情。札幌など都市部では逆に、建てた先から空室になるといった深刻な問題もある。基本的には供給過剰だが、魅力は新築だけ、というのでは、次から次と建つアパートにお客をとられることは目に見えており、家賃を下げれば収益を圧迫するという悪循環。それでも満室経営を続ける例もある。大きく住宅問題をとらえれば、持家が買えなくなれば、ファミリー向け賃貸が必要になる。北海道だけでなく日本全国、ファミリー向け賃貸は圧倒的に不足している。都市部は新築/中古ともに分譲マンションがあるが、北海道ではほぼ札幌圏限定で、住宅問題は意外と深刻だ。町村では民間の賃貸住宅に助成制度を用意する例も出てきている。道北・猿払村は、新たに村内に民間アパートを新築する個人・法人に対して、建設費の一部を助成する制度を2014年度までの期間で実施する。戸数は延べ8戸程度で、助成額は村内の施工業者は建設工事費の35%(戸当たり350万円が上限)。ニセコ町は、2010年度からアパートの固定資産税を減免する制度を開始したが効果がなく、今年度は半年がかりで部門横断のプロジェクトをスタートさせた。すれば住宅を用意できるか、という課題に対応するためだ。北海道には戸建住宅で技術を磨いた工務店がたくさんいる。マイホームはピークの3分の1に減少し、とくに都市圏から離れた地域は新築がなくなっている。住宅は戸建てだけではない。応用することで事業展開できるはずだ。道内でいま何が起きているか、(次の面で)まとめてみた。住まいづくりを通してエンドユーザーの暮らしを快適に導く使命を持っている。エンドユーザーのライフスタイルや住まいに対するニーズは日々変化を遂げている。今回の座談会は、その変化にいち早く気づき、顧客ニーズや生活者目線に立った住まいづくりの提案を実践している8名の女性に集っていただいた。内容はこちらをご覧ください。連載記事ではわかりづらかった『失敗写真』を原寸大でご覧下さい。※下の2点とも、画像をクリックすると別画面で拡大されて表示されます。連載記事に掲載した『写真1』をトリミングしたもの。写っているもの全ての輪郭がぼやけている。原寸大でクリックしてみても、フローリングの木目ははっきりしないし、なんかぼやけている。いう失敗は、後で修正が利かない。手ブレ写真110mm相当という望遠で撮ったこと、上向きに無理な姿勢で撮ったために手ブレを起こしてしまった。シャッター速度も1/20秒と遅めだが、暗いのでこれ以上速くできなかった。ブレであれば、後からパソコン上で多少修正は利く。本来は、ストロボを併用すべき事例。手ブレしにくい構え方は、さまざまなサイトで解説されていますが、比較的わかりやすいと思われるページを見付けてきましたので、リンクを貼っておきます。今日から始めるデジカメ撮影術第65回(アイティメディア)http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0701/25/news011.html※コンパクトデジタルカメラの構え方が詳しく出ている。一般的に、感度と手ブレ、画質(きれいさ)の間には深い関係があり、感度を上げると手ブレしにくくなりますが画質(きれいさ)は悪化します。画質△なお、屋外では低感度でも手ブレしやすいシャッター速度になることはまずありませんが、室内は暗いので低感度ではなかなか撮れません。画質を良くすると手ブレしやすくなるので場面に応じた感度選択が重要です。感度設定は、プロはその場で判断できますが、一般人にはなかなか判断がつきません。そこで最近のカメラに採用されている「自動感度」を選びましょう。夜や天気の悪い日の室内撮影は、感度を上げてもシャッター速度が上がらないことがありますので積極的にストロボを使った方がいいでしょう。お使いのカメラで「ストロボ強制発光」という機能があるはずですので、それをONにします。「全自動モード」「シーンモード」などの場合は、ストロボのオンオフがカメラ任せしかできない場合もありますので、その場合はモード切替を「P」に変更して下さい。<お知らせ>「なるほど!素敵に写せる住宅写真術」の第3回掲載は11月15日号の予定です。説明書をパソコンで読む連載記事では、カメラの選び方を書きましたが、もう一つ大事なことがあります。それは、「説明書をよく読む」ことです。当たり前のようですが、説明書を読むのは意外に面倒なもの。カメラの場合は持ち運びできるように説明書の大きさが小さく、逆に文字などが見づらいことがあります。カメラをいじりながら使い方を覚えようとしても、説明書を開いたままにできないなど不便さを感じることがあります。そこで、このページを見ている人にとっておきの情報をお知らせします。取扱説明書は、パソコンやiPadで読むのです。説明書をパソコン画面で見るとこんな具合です。(画像をクリックすると画面いっぱいに広がります)お手持ちのパソコン画面いっぱいにマニュアルを拡大することができます。説明書はPDFという形式のファイルですが、ほとんどのパソコンにはこのPDFを読み込めるソフトが入っています。入ってない場合は、無料で使えるソフトがAdobe社からダウンロードできます。AdobeReader(無料)をダウンロード取扱説明書がダウンロードできる場所(2011.10.17現在)※お手持ちのデジカメのメーカーを確認してから、下記のリンクから説明書をダウンロードします。型番は、カメラの底カバー部分などに書かれていることが多いので確認しましょう。※メーカー名は順不同ですキヤノンhttp://cweb.canon.jp/manual/digitalcamera/※キヤノン旧製品はこちらからhttp://cweb.canon.jp/manual/digitalcamera/index-old.htmlニコンhttp://www.nikon-image.com/support/manual/m_pdf_select.htm#heading02ソニーhttp://www.sony.jp/ServiceArea/impdf/sc-smc-mc-8375.htmlオリンパスhttp://www.olympus.co.jp/jp/support/cs/man/man_compact.htmlパナソニックhttp://panasonic.jp/support/dsc/manual/manual_02.htmlペンタックスhttp://www.pentax.jp/japan/support/download_manual.htmlリコーhttp://ricoh.co.jp/dc/support/manual_pdf/※連載本文は北海道住宅新聞10月5日号をご覧下さい。ご購読されていない場合は、下記のボタンを押して試読紙をご請求下さい。ゼロエネ住宅に補助"ゼロ・エネルギー住宅に補助・支援"―。このほど各省庁がまとめた平成24年度予算の概算要求で、住宅関連では国土交通省と経済産業省がゼロ・エネルギー住宅の普及推進を目的とした補助金制度の創設などを盛り込んだほか、省エネ性能の認定制度を立ち上げ、認定を受けた住宅に税制優遇を行うことも計画。環境省ではリフォームのみ対象とする〝節電リフォーム推進エコポイント制度〟を実施する考えだ。中で、住宅関連事業の目玉となりそうなのが、ゼロ・エネルギー住宅への補助・支援だ。省CO2・省エネ推進を目的に、国交省では断熱性能を高められる先導的省エネ技術の導入や、再生可能エネルギーの活用による創エネ・蓄エネによって、年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅=ゼロ・エネルギー住宅の建設を支援する「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」に50億円の予算を要求。新築・改修事業に補助を行う「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」に140億円の予算を要求している。ゼロ・エネルギー住宅のイメージとして国交省では、躯体や設備の省エネ性能向上によってエネルギー消費量を削減し、削減後のエネルギー消費量は太陽光発電などの活用によって作られたエネルギーでまかなうことにより、年間の1次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロになる住宅と説明。エアコン、蓄電池、HEMS(ヘムス)の導入などが想定されている。長期優良補助は形変えて継続実施また、国交省は中小住宅会社が建設する長期優良住宅に100~120万円を補助する木のいえ整備促進事業の内容を見直し、地域ごとに原木供給元や製材工場、プレカット工場、中小工務店などの連携による木造の長期優良住宅に対して支援を行う新しい事業として実施する予定。予算要求を行っていないが、住宅・建築物省CO2先導事業は来年度も予算を要求しているという。家庭用燃料電池のエネファームに対する補助を継続要望しているほか、蓄電池やヘムスの導入支援も予算額未定のまま要望。いずれも今年度3次補正予算と来年度予算を一体化して取り組む考えで、住宅用太陽光の予算要求額は127億円と前年度の3割程度だが、エネファームは前年度比9億円増の96億円としている。※続きは試読をお申し込みください。