安心のレジ機能と広がる拡張性をひとつにお問い合わせ、カタログのご請求はこちらから。増税前は資産の購入が増える時期です。新しい器具を購入したときや店舗を改装したとき、10万円未満であれば一括で経費として処理できます。10万円以上は原則資産として計上しなければなりません。いくつかの税法上特例を利用することで30万円未満までの資産を一括で経費にできる方法や、20万円未満までなら3年に分けて費用とする方法など、1年間に処理できる経費を増やすことができます。税法上の原則処理1.備品消耗品費(一括で経費にできる)1おおよそ1年以内に消耗したり価値がなくなっていくもの。21個または1組で10万円未満のもの。※セット椅子の上と下のキャスターを購入した場合、それぞれ単体の値段があっても一緒に使用するので1セットと判断します。減価償却という方法で数年~数十年にわたって経費にします。(個人事業主または資本金1億円未満の会社)が30万円未満の資産を購入し事業に使用したとき、一定の要件のもと全額取得価額を費用にすることができます。事業年度が1年である場合、合計300万円までに限られます。(2020年3月31日までの特例)※但し固定資産税(償却資産税)の対象となります。10万円以上20万円未満の資産を購入して事業に使用した年から3年間にわたって、3分の1ずつ必要経費にすることができます。どのように処理方法を選べば良いか、具体例として経費の金額の違いを挙げてみました。※償却方法は、定率法の場合(法人の場合、原則定率法)消費税増税前に資産を購入されるサロンも多いと思います。これらの処理方法を購入される際には参考にしてください。年携わってきた実績とノウハウ武器に、サロンの商売繁盛をサポートいたします。