新規の編集は、新サイトの方で実施しています。浦安市に情報開示請求をおこない、事実関係が明らかになりました。事件は2003年に発生しました。明確に認め、千葉県と浦安市に対して330万円の損害賠償を命じる判決が確定しました。一方で市の事後対応については「不適切とは認められない」と判断しています。賠償は浦安市が全額支払うことになり、遅延金も含めた約394万円を市から被害者側に支払いました。一方で浦安市は、事件発覚直後より一貫して加害者を擁護し続けました。浦安市長が加害者に弁護士を紹介したことも明らかになっています。事件を取り上げた議会質問に対して、市長が「事件を取り上げることは加害者の教師への人権侵害」と答弁する場面もありました。浦安市は上告を断念し判決が確定しましたが、上告断念に際して「裁判上争えないからやむなく断念する」といわんばかりの報道発表を出しています。事件被害者に対する謝罪などは一切ありません。浦安市は2010年5月27日付で加害者に求償しました。加害者側からの返還はなく、浦安市も積極的に取り立てていない様子です。「裁判では市の責任は認められなかった」という名目から形式的に求償したが、もともと浦安市が加害者を全面擁護し続けたという背景があるから積極的な取り立てはおこなわずにうやむやにするということなのでしょうか。浦安市は今までの対応の誤りを認め、加害者から徹底的に賠償金相当額の取り立てをおこなわなければなりません。賠償金は市の税金であるという意味でも、また犯行の悪質さと比較すれば何の社会的不利益も受けていない・むしろ利益を得ている加害者に対してそれなりの社会的措置をとるという意味でも、徹底的に取り立てることが必要です。この事件は、他の同種の事件と比較しても異常さが際だつ事件です。事件そのものも異常です。加害者本人もしくは近い人物のしわざと思われる、インターネット上での系統的な被害者中傷もありました。加害者側にとって気に入らない新聞記事や個人ブログなどに対して、当該記事を暴力的に抹殺しようとする嫌がらせ・恫喝なども繰り返されています。当ブログも加害者側からの嫌がらせ被害に遭いました。2006年には毎日新聞の記事が加害者側からの標的にされましたが、同紙は常識的な判断をおこなって「抗議」を全面却下した様子で。浦安市長を先頭にした行政当局の異常な加害者擁護も、他の地域で発生した類似事件では記憶にないようなものです。「報道被害への対応」や「冤罪救援」などを自称する勢力も加害者の背後にいて、その勢力からの中傷も確認されているという状況もあります。