views個人事業税とは、個人事業主が営む事業に対して課される税金のことです。事業内容によって税率が異なり、3~5%に分かれます。確定申告によって、都道府県が前年分の所得を基に計算して、納付書が送られてきます。個人事業税の納付は、8月と11月の年2回あります。個人事業税を支払うと、支払った年度の経費(租税公課)にできるので、必ず経費処理をしましょう。事業所得が290万円以下の場合は免税となり、個人事業税はかかりません。個人事業税の税率は、事業の区分によって変わります。事業がどの区分で税率が何%なのか、確認しておきましょう。以下の計算式で求めます。事業所得=売上-経費-損失の繰越控除3個人事業税は、事業主控除290万と損失の繰越控除のみとなります。)や青色申告特別控除の適用はありません。事業所得=所得税の課税所得+所得控除+青色申告特別控除となります。そのため、事業所得は所得税の課税所得よりも高くなります。所得税の課税所得が290万以下でも、個人事業税が発生する場合がありますので、注意しましょう。個人事業主であれば認められている、一律290万円の控除です。そのため、事業所得が290万円を超えなければ、個人事業税は発生しません。個人事業の開業初年度は、事業期間が1年未満のため、月割で計算して控除します。青色申告で赤字の場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。繰越額は3年以内の所得から差し引きます。個人事業税は、青色申告の特別控除65万円の適用はありませんが、損失の繰越ができます。個人事業税のシミュレーション一般的なケースで、個人事業税の金額をみてみましょう。事業内容がデザイン業なので、第三種事業の税率5%になります。【ラグジュアリーカード】の審査基準を考えてみる。個人事業を法人に移行する法人成り。