平蔵氏)では、、先のダボス会議の印象として、テロや格差拡大が懸念される中、世界経済がゆるやかな回復過程にあるというコンセンサスの元、楽観的な基本シナリオがあるとした。その一方で、イスラム国やウクライナ情勢、原油安によるロシア危機と米国金利見通しなどリスクファクターも数多くあり、目配りする必要があるとした。民間事業者にインフラの事業運営権を付与するコンセッションによる公的資本と民間企業による価値創造、アジアの活力と2020年オリンピックに向けた強いモメンタムを取り込み、チャンスを活かす強いマインドを持つことが重要だとした。和一氏がモデレーターを務めた。日本ではビッドコインの取引所の一つであるマウントゴックスの破綻などもありピーク時に比べて大幅に価値が下落したビットコインも、海外ではその利用が広がっており、送金コストの低さ、ブロックチェーンによる信用担保などその特徴を活かしたサービスが広がる中、今後のビットコインの可能性と課題、レガシーと新しいシステムの違い、日本における法令制度と今後の流れについて語った。Payの登場など大きく変化する決済を取り巻く環境に対する現状認識と10年後の姿に向けた取組みなど、決済の進化による新しい文化や経済活動の未来像を語った。CloudやBettermentの事業展開など、FinTechベンチャーを取り巻くトレンドと今後の見通しについて語った。Thiel氏による対談、関口氏がモデレーターを務めた。Thiel氏は、PayPal創業経緯を振り返りると共に、金融とITが結びつくFinTechの流れは自然な展開だとしつつも、単なる既存の仕組みの延長上の競争ではなく、まだ他人が注目していない課題解決につながる新しいビジネスを創造していくことが重要だとした。三木谷氏は、FeliCa(フェリカ)がグローバルスタンダードになれなかったことを例に挙げ日本のガラパゴス問題を指摘、日本固有の規制とならないよう世界標準を意識し、イノベーションの連鎖を起こしていくと共に、デジタル通貨や参入障壁が高く価値の高いポテンシャルのある金融テクノロジーへの挑戦に向けた意欲を示した。近年、金融機関のみならず、非金融機関であるネット・テレコム・スタートアップ企業などが生み出す金融サービスとして、スマートフォンやEコマースの分野をはじめとする新しい利用シーン、ユーザーエクスペリエンスの提案・提供が世界規模で巻き起こっている。このような中で、日本政府が掲げる経済の活性化に向けたガバナンスや規制、金融市場の改革に加え、金融・IT融合(FinTech)の分野における最新の動向やテクノロジーを共有し、ITを活用した国際競争力のある新産業の創出に向けた環境整備と一人一人のマインドの変化に注目したい。サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。reserved.ログイン。