収支差率のことが話題になっておりますが、全サービス平均の収支差率が3.3%であると示されました。収支差率については、これまで一部の新聞などで、一般の中小企業の利益率と比較するなどの報道がされたりしたこともありますが、事業者にとっては、経営の実態はとても厳しい状況にあります。した中でも、介護人材の確保及び処遇改善への努力は続け、資料1の2ページにあるように、平成26年度決算、平成27年度決算、平成28年度決算と、収入に対する給与費の割合はおおむね増加しております。その傾向はさらに続くと考えられます。事業者としましては、人材確保の観点から処遇改善に努力していかなければなりません。これ以上の収支差率の低下は、実態調査にはあらわれない質の低下やトラブルの増加などにつながるのではないかと心配しております。今回の収支差率の評価にあたっては、報酬引き下げが考えられるような実態にはないということをはっきりと申し上げたいと思います。