個人的にはなくてもいいと思ってはいるのですが。個人の所得税の計算をする過程で、所得区分が障壁になることがあります。10個に分けられている所得のどれに該当するかわからないという場合です。いう所得に区分されるでしょう。これを、同じ人が同じ施設内で同じ時期に行っているとすれば、どうでしょう。これらの所得を分けることが難しいかもしれません。必要経費にあっては、重複しているものが多くあることが予測されます。いった流れは、世の中にあって(複業)、そういったスタイルで生計を立てていく方にとって、所得を区分することは、マッチしていない制度になっているとも言えます。理由と根拠を明確にでも、だからといって、じゃあ全部一緒でいいじゃんとはならないのが難しいところです。現行(2018.7.24)の制度では、所得を区分することが求められることは、前述した通りです。一方で、「付随する収入」という考え方もあります。事業の遂行上、取引先に貸し付けをした際の貸付金の利子が収入としてある。この収入については、利子所得に区分することなく、付随する収入として事業所得にしてよい。いった取り扱いが出ています(所得税基本通達27-5『事業の遂行に付随して生じた収入』)。すれば、「付随する収入」の範囲をどこまでみるかで、これは「事業所得に含めて〜」とかこっちは「不動産所得として〜」とかいうものが広がってはきます。いずれにしても、そのような所得区分にした理由と根拠は、明確にしておかなければいけません。まとめ所得区分という障壁。世の中にマッチしていないという現実。個人の所得税の計算では、それぞれの所得について区分して計算することが、原則として求められています。所得の区分は、理由と根拠を明確にして、ある程度はつけていかなければいけません。世の中の流れ(複業)にマッチしていない。たちが本格的な夏休みに突入。平成27年分の私個人の事業の決算が完了しました。税理士自らがすぐに自分の決算を終わらせる理由について書いてみます。平成27年分の私個人の事業の決算が完了しました。税金2017(平成29)年分確定申告:振替納税の手続きはいつまでに?ここまで大丈夫なのですが。納付時に利用できる振替納税。税金たとえるとこうなります:青色申告と白色申告の記帳の違い青色申告は節税効果があるけれど、その分手続きが難しいというのが一般の認識ではないでしょうか。どのくらい難しいのか。今回は特に記帳について、たとえ話から青色申告と白色申告の違いを見ていきます。マイナンバーの記載は不要です。具体的にみていきます。は:税金を納める場所のこと実務的には...。納税地とは、文字通り「税金を納める場所」のことです。法人の場合であれば通常、法人(会社)の本店または主たる事務所の所在地が納税地となります。