ありがとうございます。処遇改善加算のことでございますが、あり方については、取得状況を踏まえると、介護報酬の本体に組み込む段階に入ってきているのではないかと考えております。処遇改善加算の今後のあり方については、お示しいただいたように、引き続きの検討ということで異論はございません。処遇改善加算は介護人材確保の一つにすぎないはずでございますので、例えば、介護保険部会で12月に取りまとめられた報告書の中の介護人材確保の項では、介護福祉士とそれ以外の者との業務の役割分担の明確化の促進も有効とされております。この業務の役割分担につきましては、社会・援護局の話かもしれませんが、福祉人材確保という目的を達成するためにも、ともに検討を進めていただきたいと考えます。介護職チームの中核を担い、介護福祉士資格のない介護職とともに質の高い介護サービスを提供する体制を目指すことを施行しております。これを実現することこそが、介護人材の量と質の好循環につながるものと考えております。本日、参考資料5-2として全国知事会のほうから出された提言書の中の2枚目の「(3)資質の向上」というところで「介護実践力の指導やマネジメントなど、介護職の中核を担う認定介護福祉士を早期に養成する」というようなことが文言の中に入っております。進めているところでございます。介護実践力の指導、また、チームのマネジメントの中核を担う介護福祉士として考えておりますが、まだこれから実績を積み上げるという段階でございますので、すぐにということではなかなか進めていけませんけれども、ぜひ次の介護給付費を考えるところででも皆様のほうに提案できるようにしていきたいなと考えております。ロボットの関係でございますが、介護ロボットを活用する際に欠かせないのは、介護サービスを利用する側の立場からの評価でございます。ロボット等を活用することが利用者にとってどのようにメリットがあるのかということも、しっかり打ち出す必要があると考えます。介護負担の軽減を否定するつもりは全くございませんが、ロボットの活用や評価が人材確保対策に偏ることがないようにしていただきたいと考えます。