がんばれ!」まだ若く、将来に夢も希望もあるはずなのに、自分の意志とは関係なく戦争に巻き込まれ、結局自らの人生を閉じることになってしまった・・・そんな自分の人生を嘆くことも一切なく、死に向かう瞬間まで、ただひたすら一人残す妹の人生を思いやる兄。想像を絶する極限の状態で、自分よりも他者を慮るこの気持ち。今の日本は、このような思いを持った多くの方々の犠牲の上に、成り立っているのです。この国の将来を憂い、家族を思って無念の思いの中で散って行った方々から、バトンを渡されている私達の世代は「今さえ良ければいい」「自分さえ良ければいい」、「自己責任を放棄し、他者に責任を転嫁していく」こんな甘い考え方とは、絶対決別しなくてはいけないのです。次の世代に想いを馳せ、責任ある行動の取れる力を、これからの日本はつけなくてはいけません。今回の参議院選挙の結果を、責任ある一歩につなげていかなくては・・・そんな思いを強くした、この夏でした。09日はじめに志あり5月28日に地元のホテル阪急エキスポパークで「とかしきなおみ君を育てる会」開催させて頂きました。当日会場に多くの皆さまにご参集いただきましたこと、そして会運営にご協力頂きました関係者の皆様に、この場を借りまして、感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。その「育てる会」で私は次のようなご挨拶をさせて頂きました。「政治家に必要なものとは、なんなのでしょうか。私は『志』だと考えます。『志』とは私心を取り去り、社会への貢献を果たそうとする強い思いであり、何よりも謙虚さと実践を積み重ねる着実さが必要です。次に必要なのは『気』。志を実現する力の源泉は、まさに『気』の力です。『気』は、個人の努力だけでは生み出すのは難しく、多くの人に支えられて初めて政治家の心と体に気力として充満してくるのです。『志』と『気』が揃った時、政治家はより大きな力を発揮できます。落選した後も、私がこれまで通り地元で政治活動が続けられるますのは、今日お集まりの多くの皆さまが私に『気』を与えてくださったお陰です。心から感謝申し上げます」その次の日に鳩山政権は瓦解し、慌ただしく管氏に新総裁が決まってしまいました。残念ながら管新総裁からは、なぜ鳩山政権がこんなに短命で倒れたのかの総括も、そして最も大切な今後この国をどのように導きたいという『志』の部分をしっかり語って頂くことはありませんでした。わが党から続いている回転ドアのように総理の首をすげ替える政治から、私たちは今度こそ決別しなくてはいけません。与党も野党も、この国難にあたり、目先の選挙で目当てにお互いを中傷し合って、「党勢拡大」ばかりに注力する政治から決別し、本当に日本の将来を憂い、そのために与野党が必要とあれば手を携えることを厭わず、私心を捨て摩擦を恐れず立ち向かう勇気を持った政治を目指すべきと考えます。国を良くしたいと考えるのであれば、私達国民自身も努力をしないといけません。私達自身がまずはよく考え、そしてこの国を真剣に思い、国を動かして行こうという『志』をそれぞれが持ち、責任を持つようになった時、国に『気』が充満し、日本の再生が本当にスタートするのではないでしょうか。次の参議院選挙は、私達国民の『志』が試される時だと思います。5月28日(金)とかしきなおみ君を育てる会の様子です。迷走の中、ゴールデンウィークの半ば鳩山総理は沖縄を訪問し、無神経とも思える言動の数々を重ねて繰り返しました・・・安全保障をお座成りにして政権の座に就いたツケがとうとうまわってきた感は拭えない状況です。落選後、現職の国会議員ではないので現政権に対する意見は極力控えるべきだと考えていましたが、今回は、国を導くリーダーの仕事とは何か、普天間問題解決へ向けて今どうすべきか、私の意見を一言いわせて頂きたいと思います。『リーダーたる者はどのような心構えで事にあたるべきか』経営者だった亡父は、「リーダーは、投げられる灰色のボールを白寄りか、黒寄りか瞬時に判断し、的確な指示を与え、組織全体のやる気を引き出し、勝利を収めるように導くのが仕事」と常々言っていました。その時、私は次のような質問をしました。「早く決断をした方がいい。間違えに気付いた時、すぐに謝罪し訂正した方が問題を先送りして決断を遅らせるよりはるかに傷は浅い。決断を先延ばしすると、優柔不断と見られリーダーが一番大切にしなくてはいけない『信頼』を失うことになるからだ」と。私は普天間問題に対する総理の行動と言動を見れば見るほど、前記の父との会話を思い出します。総理はなぜ辺野古のV字滑走の現行案に反対を唱えたのか、その理由が自民党案だったから、というくだらない理由でないことを願いますが、自らの言葉できちっと説明をするべきです。その上で『安全保障や過去の経緯を理解しないまま、国外、最低でも県外と発言したことをお詫びします』と沖縄県民を含む日本国民、アメリカなど関係者すべてに心から謝罪をしなければ、問題は前に進まないでしょう。中国の軍備拡大と軍隊による領域侵犯と威嚇問題、北朝鮮の核問題、韓国の哨戒艦沈没など、世界の特にアジアの動きは待ったなしの状況です。総理にはこの問題が、どこに基地を持って行くかという単純で近視眼的な国内問題ではないことをまずはご理解の頂き、早急に解決に向かって行動してくださることを、私は国民のひとりとして、また沖縄の血を受け継ぐ者として心から願っています。19日ロハスフェスタ開催4月24日(土)、25日(日)に万博公園においてロハスフェスタが開催されます。「おしゃれでかわいくエコを実践しよう」という呼びかけで開催され今回で10回目となります。※荒天により中止になる場合もあります。ロハスフェスタ詳細(http://www.lohasfesta.jp/index.html)また、私が地元でお世話になっている濱野建材さんもブースを出されます。ブース詳細)楽しい時間が過ごせると思いますので、ぜひ足をお運びください。年を重ねることを『誇り』に思える国家を目指す!先日政調会長から、支部長に参議院選挙に向けて政策の提案を自民党にするように指示が来ました。そこで、私は上記のテーマで、次のような提言をしました。「富」と「雇用」を創出できるのは、産業振興しかない。日本は「鉄は国家なり」「半導体は産業のコメ」「e-Japan構想」など、スローガンを明確に打ち出し、結果的に産業全体に1000億円単位の投資を起こして産業を活性化し国を富ませてきた。今後国を豊かにするには、目指す方向性を政策によって明確にし、民間を動かし、世界を徘徊している約6000兆円とも言われるホームレスマネーを日本に引き込むしか方法はない。税金を投じて国内の力のみで産業を興すのは一昔前の古い手法である。日本の発展の起爆剤となるスローガンとは何か。それは「高齢者」である。「高齢者」は決して国のお荷物ではなく、わが国の将来に活力を与える力の源泉なのである。2.「健康世界一」を武器にする日本の平均寿命は、男性79歳、女性86歳だが、注目すべきは「健康寿命が75歳」と世界一という点である。日本人は単に長生きなのではなく、世界で一番健康で長寿なのである。「健康で長生きしたい」これは、間違いなく人類共通の願望である。これに答えられる国は、「日本」しかない。日本は世界に向けて、国を挙げて「健康寿命」を更に伸ばす挑戦をすると宣言し、その為の投資を世界から募集すると発表する。人間の究極の願望に対応する産業なので、世界からの投資は集まりやすいはずである。その資金を元手に、高齢者が健康で長生きできる為の政策を組み合わせ、関連産業を興し、今後高齢社会になる国にノウハウを提供しビジネスチャンスを国を挙げて形成していく。国を富ませるのは、「集中と選択」を明確にすべきである。それは予算だけでなく、場所にも言えることである。「健康世界一」を標榜するアクティブ・シニアタウンを海外の方にも実感し体験して貰えるように国内に10か所程度配置する。シニアタウン候補地を募集し、都会の近隣都市や環境の整ったリゾート地など、地域の特性を活かしながら場所を決める。そこに海外から訪れれば、健康で長生きできるノウハウの習得や体験ができるように、税制や規制緩和を積極的に実施する。シニア関連産業を集中して興し、自治体も新たな高齢者政策を創意工夫して実施し、海外から地域にお金と人が集まってくるようにし、将来的には、日本国の観光産業の一つの目玉として育てていく。この構想を実現成功させ、国を富ませ不足している社会保障費に充当できるようにする。日本初のカーボン・ニュートラル・ステーション摂津市駅誕生!CO2の排出量をゼロにする、日本初のカーボン・ニュートラル・ステーション「摂津市駅」が3月14日に誕生し、私は前日の記念式典に参加しました。「摂津市駅」は、阪急電鉄開業100周年の節目の年に、環境への取り組みのシンボル駅として摂津市の玄関口に設置されました。この駅の特長は一言でいえばCO2排出量が実質ゼロであるということです。それは数々の最先端の環境技術を駆使することによりCO2の排出を半分に抑え、残りは植林で減ったCO2排出削減分を、兵庫県の森林組合から「購入」という形で資金援助することで、駅全体の排出量を差し引きゼロにしました。このような方式は、国内のオフィスビルで導入された実績はありますが、駅としては「摂津市駅」が日本で初めてとなります。摂津市駅の環境に対する取り組みは以下の通りです。.消費する電力を生みだす為にホームの上に太陽光パネルを設置し、一般家庭の30軒分の電力をつくり出し、CO2を年間約25トン削減。削減するエレベーターを設置。3.雨水を使って散水やトイレの洗浄をし、給湯システムは2/3のエレルギーを削減できるヒートポンプ式を採用。4.地球温暖化対策として駅の壁面の一部を緑化している。5.エコ活動の一環として、駅前にはレンタルサイクル施設も持ち、廃油を使ったバスも循環している。環境政策へ積極的に取り組んできた私の地元で、このような素晴らしい駅ができたことを、心から嬉しく誇りに思います。公共施設を使って行政と企業が連携し、積極的に環境への取り組みの姿勢を示すということは、国民の皆さんの意識を変えていく上でとても大きな効果があります。地域の名前の付けた駅は、街のシンボルになるのでその効果は絶大と言えます。今後、国にとって何より大切なのは、このような駅が続けてあちこちで誕生していくことです。政治家として、私も「摂津市駅」のPRに一役買って、CO2削減の啓蒙活動のために、少しでも役にたてるように頑張っていきたいと思います。していた私は、「介護保険制度とは」という説明会を何度も開いたり、外出しにくいお年寄りのお宅を一軒一軒訪ねて説明して回ったことを懐かしく思い出します。この制度が導入された一番の目的は自宅での介護を促すことにありました。それは要介護者が自宅で家族や親しい人に看取られより人間らしい尊厳のある終末期を迎えられるよう促すのと同時に、長期療養病棟の高度医療が必要のない入院患者数を減らし、医療費全体を削減する目的からでした。10年経った今、当初は260万人だった要介護認定者が現在では470万人になり、それに伴い予算も3兆円から6兆円に倍増しています。平成37年には670万人になるとも予想され予算の増加は目に見えた形となっています。国民の潜在的な気持ちは「保険料の負担はなるべく軽減して欲しい」、しかし「サービスはもっと充実させて欲しい」・・・このジレンマにどのような答えを見出して行くのか、いずれ政治は、介護保険の将来に対してどちら側に軸足を置いて制度設計をすべきか、国民の皆さまに選択を迫らなくてはいけなくなると思います。私なら政治家として、この選択にどのような答えを出すか。「負担は軽く」「サービスを厚く」という2つのニーズに一気に応える政策を提案します。日本は、2009年のOECDの調査によると平均寿命は82.6歳(男性79.2歳、女性86.0歳)で世界一。注目すべきは、介護を必要とせず自立した生活ができる期間である「健康寿命」も、日本は世界一で75歳なのです。このノウハウを蓄積してビジネスに展開させて、保険料分を稼ぐ仕組みを国を挙げて作っていく。こんな新たな挑戦もすべきと薬剤師であり政治家である私は考えています。大胆な税制1月30日、大阪7区8区9区の支部長合同による「税理士による合同講演会」と「青年の集い」を開催し、講師として石破茂政調会長にご来阪頂きました。石破先生には、防衛の話から、自民党再生の話まで、いま関心の高まっている安全保障の話題を取り交ぜて政治の話をはっきりと分かりやすい言葉で講演頂きました。「税理士による合同講演会」では、石破先生の講演の後に、先生を交えての7区8区9区の支部長とのパネルディスカッションも行いました。税理士の先生方対象の会ですので「税制」が中心になりながらも私は「自民党の再生」についてもコメントをさせて頂きました。そこで以下のような話をしました。「政権与党の時は、抜本改正を目指すと言いながら、残念ながらバンソウコを張っていくような微調整の税調でした。今は野党の自民党だからこそできる、大胆な税制改革を提案すべきである。1.景気対策として、2年間限定「相続税と贈与税をゼロ」にする。効果的な景気対策となるはずである。収入が少なくても資産のある人は一定の税金を、資産の少ない若者や高齢者には負担を少なくする。資産課税は、少子高齢化社会には、適した制度である。3.累進課税を止めて「フラットタスク制度」を導入ロシアなど世界20カ国で導入され税収を上げている制度。高い課税を嫌って経済活動が地下に潜り込むロスがなくなり、効率よい経済運営ができる。民主党に振り回されず、国民のためになると信じる政策を愚直に提案し続けることしかない」と言って締めくくりました。発表になりました「政策報告」を掲載させて頂きます。政策報告I.はじめにわが党は、昨年の衆議院総選挙において大敗北を喫し、結党以来、初めて比較第一党の地位を他党に譲ると同時に、野党に転落した。敗北の要因は、わが党の旧態依然たるイメージが、「政権交代」とのスローガンを払拭できなかったことにある。身内に甘く自らを律しない、国民の痛みを理解していない、そのような自民党の「態度」に国民は嫌気がさしたのである。われわれはこのような敗北の要因を真摯に反省しなければならない。「自民党は変わった」との印象を国民に持っていただき、「自民党の言うことを聞いてみようか」というお気持ちになっていただかなければならない。そのためには、党を挙げて国民との接点を多く持ち、集会、メディア、街頭などあらゆる機会を捉えて真摯にわれわれの訴えを続けることが必要である。ゆえに、政務調査会が担う役割は以前にも増して重要となっている。パッケージとして提示し、迅速かつ分かりやすい形で絶えず発信しなければならない。現実味を帯びつつある。基づいた同盟関係を注意深く管理してきた。「ともに戦う」同盟ではなく、「日本のために戦う」ことと「米軍に基地を提供する」ことを双務関係とする類例のない同盟であるからこそ、その維持・向上には一層の努力が必要なのであり、鳩山内閣の無神経かつ稚拙な態度は、わが国の安全保障を根幹から危うくするものとなりかねない。50周年の本年に、わが国として自国、地域、そして国際社会の安全保障のために何をすべきかにつき、明らかにしてゆく。鳩山政権と民主党は発足直後から政治主導を強調してきたが、それは本来の政治主導のあり方から大きく逸脱しつつある。「憲法に三権分立の規定がない(から立法と行政は一体的に運営されていい)」「官僚による国会答弁を禁止する」「陳情窓口を民主党幹事長室に一本化する」等の方針・指示は、政治主導という言葉で覆い隠された一党独裁的な政治支配への布石であり、わが国の憲法に照らし合わせても大きな疑義があることは明白である。わが党は昨年末にこうした政治主導の問題点を指摘、そのあり方について緊急提言を行い、国民一般に広く「真の政治主導とは何か」を問いかけた。今後、様々な場面で、政府・民主党が掲げる政治主導の問題点を検証、検討し、「真の政治主導」の確立に努める。昨年末、平成22年度予算案を閣議決定したが、民主党マニフェストで明記していた『国の総予算207兆円を全面組み替え』とそれによる財源捻出は画餅であったことが明らかになり、平成22年度の新規主要政策の経費(7.1兆円)も公債発行にあっさりと依存することとなった。わが国は債務残高対GDP比が約170%という先進国に例を見ない危機的な財政状況に直面しており、健全化目標とその行程を示すことが国家の財政運営に対する信頼回復、不況の脱却にも不可欠と考える。中長期の財政運営や財源問題について、徹底的に政府・与党を問いただしてゆく。【税制】わが党は昨年12月11日に「平成22年度税制改正に関する基本的考え」をとりまとめ、消費税を含む税制の抜本改革を最優先課題とし、来年度の税制改正は、緊急性の極めて高いものについての改正にとどめるべきであるとした。おいては、税制の整合性や国・地方の税財源のあり方が全く顧慮されていない。国会審議等を通じて、税制のあるべき姿につき、政府・与党と議論していく。日本の産業力は依然として世界トップレベルであり、科学技術においてもトップクラスにある分野は多くあるが、「事業仕分け」において研究開発分野が軽視されるなど、その向上意欲を削ぐような方向に進んでいることを危惧する。わが党として「日本の自信回復」につながるような提言をしていく。政策効果を引き続き検証しつつ、資金繰り対策の充実、さらに成長産業としての中小企業のあり方について具体策を打ち出していく。子ども手当で2万6,000円もらっても、給与が5万下がれば、国民生活は向上しない。よる新規雇用開拓を一層進めるよう促していくとともに、過熱した価格競争による企業体力の低下を防ぐため、デフレ克服に全力を挙げる。社会保障費の確保は、少子高齢化社会を前提とした国民生活を安定させる上で不可欠であり、政争の具とすべきではない。与野党、当事者が一堂に会して最善の方法を検討し、出された結論については選挙の結果に拘わらず実行すべきことを提案する。将来にわたって国民にとって安心、信頼できるものとなるよう、党派を超えて議論を行い、財源問題を含めた社会保障制度の一体的な見直しを進める。デフレ下にこそ、経済波及効果の高い、あるいは災害に強い社会資本整備を行うべきである。将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の整備を進める。50周年の本年、わが国として、まず自国の防衛体制をどう構築し、今後どう発展させるのかという検証が不可欠である。ついては、地方税の充実、地方交付税の増額など地方財源の充実確保を図り、地方財政の建て直しを後押しする。分権を推進するに当たり、道州制の導入も視野に国と地方のあり方を明確化し、鳩山政権のビジョンなき「地域主権改革」を国会論戦を通じてただしていく。全国17か所の過疎関係市町村を訪問して意見交換を重ねてきた。日本の生き残りには有為な人的資源こそが死活的に重要であることを再提起し、教育を未来への投資と捉え、教育システムのあり方を提示する。教育再生に対する取り組みを行ってきた。通常国会において、外国人に地方参政権を与える法案を成立させようとしている。わが国の根幹に関わる重要な問題であり、わが党として、拙速な法案成立の阻止に全力を尽くす。とそれぞれの関係者に重大な疑惑があり、当事者から十分な説明がなされていない。事実関係のみならず、政治家としての考え方など、納得できる説明が得られるまで徹底的に追究してゆく。IV.おわりに今夏に行われる参議院通常選挙での勝利は、政権奪還への道程において不可欠である。「政治は国民のもの」との立党の精神に立ち返りつつ、党内の開かれた議論によってわが党の理念に立脚した政策を提示し、これを国民に真摯に訴え、「あるべき姿」を国民のみなさまとともに作り上げていくべく、政務調査会として全力を挙げる。メッセージを入力してください。