したことないな〜(夫婦仲は健全です!)目次そろそろ来年度の税金の世界では多様化する実情に合わせてそろそろ来年度の来年度の税制改正に向けた議論が、与党の税制調査会で始まりました。消費増税の影響を緩和させるべく、住宅ローン控除や自動車税関係の減税が検討の目玉になっています。ついて、未婚の場合でも認めることも検討されるようです。今の論議はいわば国会で討論するための原案。最終的には国会で決まらなければ(法律にならなければ)なりません。税金の世界では税金の世界では、夫婦、親子に関する控除等は、法律的な関係に基づいているものに限られます。扶養親族のもとになる親族は、配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族(ほか里子等も含みますが))です。配偶者についても、婚姻関係にあることが前提です。いえば、この控除関係の条文を考えた人は頭がいいなーと感心したことがあります。税法では配偶者控除は「控除対象配偶者がいる場合には、」となっているからです。扶養控除の場合は条件を満たせば、何人でも扶養親族になります。1人っ子なら1人、5人こどもがいれば5人というように。配偶者は、配偶者がいるかいないかでしか判定しません。日本は一夫一妻制ですが、外国では多妻制の国もあります。「配偶者1人につき」とするとちょっとおかしくなります。配偶者の有無のみを判定基準にしているわけです。多妻制の方が、その他の配偶者の方を扶養親族にできるか?というと、扶養親族は「配偶者以外の親族」となっていますので、扶養親族にはなれません。日本の法律に合わせ、かつイレギュラーなケースにも対応できているのです。結婚していたが旦那さんと死別、離婚、あるいは生死不明の場合、残された奥さんを税制で支えている制度です。最近では事情がずいぶん変わってきました。いうことで寡夫控除ができました。婚姻関係にない男女間のこどもはそのままでいいの?これが話しの発端です。ご存知のかたもいると思いますが、健康保険は入籍していなくても、事実上婚姻関係にあると同様の事情にある人は、健康保険の扶養に入ることができます。生命保険も要件は厳しいようですが、内縁者でも受取人になれます。これは相続でややこしくなりますので、おすすめはしませんが。なんでもあり、というわけにはいきませんが、実情に合わせて税制も考えていかなければならないと思います。【MQ会計セミナー、開催のお知らせ】12/7、戦略MQ会計セミナーを行います。代表取締役)決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。西順一郎先生の著作物です。Reserved.arrowuphome。