「聞いてないもなにも、書いてあるじゃないですか。管轄とは何かこういうこと、実は結構あるものです。債権回収では、自社が東京であれば、東京の裁判所で裁判を起こせるのが原則です。債権者の住所地にある裁判所が担当裁判所(=管轄裁判所)というのが民法上のルールです。ところが、当事者同士が、別途書面で「裁判所はここだけにしましょう」と合意したら、それはそれで当事者が決めたのだから、当事者同士の合意を優先しましょうというのが、これまた民法上のルールなわけです。いうわけで、契約書では「管轄」の取り決めがなされている場合が多いです。だれだって自社の近くで裁判ができる方がよいですから、最初に契約書を作成する方が、自社に都合のよい裁判所を書いておいたりします。管轄は契約のメインではないから、契約書のうしろの方にちょこっと書いてある程度です。契約書案をもらった方は、注意深くかつ根気よく最後まで契約書を読まないと、管轄裁判所が相手住所地であることに気づかずにサインしてしまうことがあります。気づかなかったとしても、「この内容で合意しました」というのが契約書なので、後になって「知らなかった」は通用しません。ここは意外な見落としどころなので、ぜひ注意しておきたいところです。管轄裁判所が相手会社の住所地になっていたら、自社住所地にしてもらうとか、相手を訴えるときは相手住所地又は自社住所地にすると定めることで公平な規定にするとか、そもそも定めない(民法で定めるルールにする)とか、いくつかの選択肢が考えられます。債権回収の場面でハードルにならないよう、ぜひ参考にしてみてください。いいけどね(^^)経営者に、前に進む力を。契約書リーガルチェックのいろは-やっててよかったリーガルチェック-(2019-07-29)完璧すぎる契約書も困りもの?-信頼を築くための契約書-(2019-04-27)契約書がない!そんなときはこうします。(2019-04-21)契約書の作り方(2019-04-04)業務委託契約書のチェックポイント(2019-03-17)。