呼ばれ、就職戦線の激化を背景に導入する大学が増えています。2010年7月6日付)。2009年度の卒業予定者数と実際の卒業者数の差は7万9000人ですが、そのほぼ全員が就職留年者である可能性がきわめて高いと判断されたのです。国の推計による今春の就職率(4月1日時点)は過去ワースト2位の91.8%ですが、この数字は卒業者を対象に調査したもので、留年者は含まれていません。国の調査によると、約3万1000人が、就職が決まらないまま卒業しており、今回明らかになった7万9000人の就職留年者と合わせると、約11万人がいわゆる“就職浪人”であるという計算になります。採用側の根強い“新卒主義”を背景に、学生があえて卒業に必要な単位を落としたり、卒業論文を提出しなかったりして、浪人の道を選ぶケースは以前からありました。08年のリーマンショックの影響で“内定取り消し”が頻発して以降は、大学側も学生支援のために、授業料を減額するなどの特別措置で留年を認める制度を次々と導入。今年は、内定取り消しに遭った学生だけでなく、就職活動が不調だった学生にも、制度の対象を広げているのが特徴です。在籍には年間22万円が必要ですが、教員から履歴書の書き方や面接の受け方などについて指導を受けることができます。青山学院大(東京都渋谷区)も来年度から「卒業延期制度」を導入。授業料は基本的に半額とし、学生の経済的な負担が重くならないように配慮するといいます。した制度を導入した大学は、リーマンショック以前から実施していた立教大(東京都豊島区)や成蹊大(東京都武蔵野市)も含めると、全国で数十校におよぶと見られています。「卒業要件を満たしているのに大学公認で留年させる」という手法について、大学内には異論もあるようです。明治大(東京都千代田区)も1割の授業料で在籍させる特例措置を設けていますが、同校就職キャリア支援部の杉林宏茂事務長は「就職が決まらないという理由だけで特別な在籍を認めるのは不公平だ。した措置が広がり過ぎると、逆に企業側が内定切りしやすくなる面もある」と指摘しています。大学を卒業した時点で、就職も進学もしていない人を指します。就職できずにいったん卒業すると、大学の就職支援を受けにくく、フリーターなど不安定な雇用形態に固定化される原因になるといわれます。卒業までに希望の就職先が決まらず、意図的に単位を落として学校にとどまり、翌年に就職活動をやり直すこと。留年することで翌年も、企業の新卒枠で就職活動に臨むことができます。企業が求人募集をかけて学生を集める従来の新卒採用活動の流れとは逆に、学生側がイベントやインターネットなどを活用して自らをアピールし、興味をもってくれた企業からのアプローチを待つしくみのことを「逆求人」と言います。厳守している企業は年々減少し、形骸化が進む今、「解禁日」は本当に必要なのでしょうか。「解禁日」に関する調査結果から、企業と学生の本音に迫ります。2018/04/09掲載新卒・パート/アルバイト調査2016学生の傾向は?就職活動の後ろ倒し、そして景気回復による売り手市場を受け、当事者である2016年卒学生に何か変化はあるのでしょうか。今回は、「2016年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(2014年11月1日状況)」から、2016年卒学生が、2015年卒学生とどのような違い...2015/09/14掲載新卒・パート/アルバイト調査マイナビ「2014年卒の就活キーワード」を発表2013年2月26日(火)に、株式会社マイナビ(東京・千代田区)による「2014年卒の就活キーワード発表会」が開催されました。卓也氏が「2014年就職活動―学生のポイント」と題し、エントリー開始から約3ヵ月が経過した201...2013/03/15掲載イベントレポート関連するQ&A指定期日に卒業できなくなった学生の対応について採用内定者の大学院の学生で修論が終わらないことにより3月卒業ができず、9月卒業になるとの連絡がありました。本人は入社を強く望んでおり、会社休日に学校へ通いながら9月には必ず卒業すると言っております。本来であれば、内定取り消しとなるところですが、弊社としては9月卒業を条件に入社を認め、卒業をもっ...社員紹介制度の導入について当社で社員紹介制度の導入を検討しておりますが、最近、コンプライアンスの関係から紹介制度を途中で打ち切った企業もあると聞いており、世間ではこの制度の受け止め方として慎重な動きになっているのでしょうか。来年度の新卒採用計画について今、来年度の採用計画を立てようとしています。その際に、来年度に卒業する学生の総数や就職希望者などのデータを使用するんですが、そのデータはどこにあるかご存知ですか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。~スキル可視化が生み出した新しい可能性~ITエンジニアのスキルの細分化、高度化が進み、人事が知りたい「実務力」...いま求められる「ハラスメント対策」~人事部が果たすべき「役割」とは何か?近年、職場ではさまざまな「ハラスメント」が増加してきている。