2月29日に、日本共産党を代表して、代表質問をしましたので、その全文と、そのとき使った2枚のパネル、また、発言通告(項目)を掲載します。代表いたしまして、市長の施政方針並びに2012年度予算案と関連する議案に対し質問いたします。昨年の東日本大震災から1年が経過しようとしています。多くの犠牲者に改めて哀悼の意をささげるとともに、復興に向けて取り組まれている皆様に心から激励の気持ちを伝えたいと思います。昨年の震災は本当に多くのことを私たちに残しました。私は、この震災をどう受け止め、乗り越え、克服するのか。これまでの日本の在り方を見つめなおし、これからの新たな方向性をどう考えるのか、地域のつながりを強めるための地域づくりをどう進めるのか、真剣な模索が必要になっていると思います。私はこの質問を通して、市政の課題はもちろんのこと、地方自治に大きな影響を与える国政についても市長のお考えを伺いたいと考えています。市民生活に直結する日本経済と社会保障などの国の制度をどのように捉えているのか、自治基本条例の制定を機に自治の風をどう吹かせ、国に地方の意見を反映させるための取り組みをどうするのかなど、市長の基本的なお考えもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に、防災問題についてお伺いいたします。設置され、精力的に論議をされているところです。防災マニュアルの策定についてですが、小学校や中学校などは、神奈川県が作ったガイドラインに沿って各学校でマニュアルが作成されており、その他の子ども関連の施設については、8月に市がガイドラインを作り、各施設で作成が進められていると思います。日ごろの業務に追われているこれらの施設では、ガイドラインだけ示されてもすぐに作れるというものではありません。市として作成状況を把握すること、また、具体的な作成の支援を行う必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。介護や障害者など福祉関連の施設でも防災マニュアルは作成を進めなければなりません。これらの施設に向けて、まずは市のガイドラインを作成する必要があると思いますがいかがお考えでしょうか、お聞かせください。センターなどは全くその状況がつかめていないと思われます。市としてこれらの施設の状況を把握するとともに作成のための支援をする必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。この課題は、市民安全部だけで対応できる問題ではなく、各部局との連携が重要となりますので、市として防災マニュアル作成のための支援計画を作るなど、人員体制を整備しながら計画的に進めなければ、達成できないと思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。防災マニュアルを策定した後も、マニュアルの実効性を確保するための訓練などが必要となりますので数年間、集中的に支援する体制をとる必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。これら、子どもや福祉に関連した施設は、災害が起こった時に即座にそして柔軟に対応するには困難を伴います。事前に原則をしっかりと決め、情報を共有することが重要な課題となります。ついてお伺いいたします。昨年9月に放送されたNHKの番組では、東日本大震災における障害者の被災状況が紹介されました。NHKの独自調査によると東日本大震災での人口全体の死亡率が1.03%に比して、回答のあった27市町村の障害者の死亡率は2.06%と約2倍の高さだったとのことです。重要かがここに示されていると思います。連携し、対策が取られつつありますが、まだまだ課題が多いところです。ご存じのとおり、障害者の状況は障害の種類や程度によって大きく異なりますので、事前に方の状況を把握しておかなければ、ただ避難すればよいというものではありません。個々の状況を支援者にわかってもらうような努力が必要ですし、支援者が困らないよう、いろいろな決め事をしておく必要があると思います。自閉症を持っている人が、大勢の人が集まる避難所で数日間暮らすことは困難を伴うことがあります。いう人には最初からどこの福祉避難所に行くかなどを決めておけば、支援者としても行動しやすくなると思います。そのように状況の変化に対応することが苦手な方には事前の決め事が重要になってくると思いますが、市長は、そのような取組の推進についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。それらの取り組みを進めるうえでは福祉避難所の増設と福祉避難所としての機能を果たすための資器材の設置、食糧や毛布などの備蓄を進めること、また、福祉避難所の運営マニュアルを作り、受け入れ先となった施設などではそのための訓練も必要と思いますが、今後どのように取り組まれるおつもりでしょうか、お聞かせください。改正も必要になるといわれております。具体的には災害時にプライバシーの守秘義務等一定の条件のもとで障害者名簿が開示されるなどの改正が必要といわれておりますが、その対応を進めることについて市長のお考えをお聞かせください。しては、施設に入所されている方などについては、施設が復旧するまでには相当な時間を要すると思われます。その時の対応のためには、他都市との連携が重要となります。市長はその対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。他都市との連携で言えば、今度の停電で人工透析の患者さんは必死の思いで、透析ができる施設を探したとのことです。人工透析についても他都市と連携し、受け入れのために動く必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。次に原子力防災の問題についてお伺いいたします。この問題は、福島第1原発事故の後、各定例会で質疑をかわしてきました。この間、市では10月と12月に原子力防災訓練を行ったところです。私は、その二つの訓練を見て、どちらも福島第1原発の事故の教訓を受けたとは思えない訓練だったといわざるを得ません。市長は、福島第1原発の事故の一番の教訓はなんだったとお考えでしょうか、お聞かせください。ちなみに私は、安全神話をなくすこと。安全神話をなくした上で今の原子力行政を考えてみれば、原発とは共存できないことを教訓として学んだと思います。市長としてもこの脱原発に向けた市政のかじ取りをする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。私は、原子力の推進はやめるべきだと考えていますが、今、原子力軍艦がこの横須賀に来ている以上、今考えられる最大限の対策を行うことが大切だと考えます。いった観点から原子力防災とその訓練についてお伺いします。前回の質問で、屋内退避の基準そのものが安全神話からできているものと指摘しながら、少なくても屋内退避訓練を12号バースから半径3kmに居住する7万5000人、全員を対象とした訓練をやるべきと質問をしました。その半径3kmの中に小学校、中学校は何校あるのか聞いたところ教育委員会は把握していませんでした。これまでは、それだけの認識しかなかったということだと思います。ここにも安全神話に基づく事故は起こらないという考えが存在していたと思いますし、これまでに何度も質問してきた防災計画で作成をうたっているマニュアルが存在しないことが大きな要因になっていると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。お聞きしますが、屋内退避が必要とされている12号バースから半径3kmの内に小・中・高校それぞれ何校あるのでしょうか、そして、幼稚園、保育園は何園あるのでしょうか。特別養護老人ホームなど介護の入居施設、居宅系のデイサービス事業所、さらに障害者の入所施設や通所系の地域活動支援センターなどは何施設あり、災害時要援護者は何人いるのでしょうか。それぞれの数をお答えください。この方たちへ原子力災害時の屋内退避についてどのように周知しており、どのような訓練が行われたのでしょうか、お聞かせください。小中学校などの防災マニュアルには、原子力防災のことはどのように位置づけられているのでしょうか、お聞かせください。福島第1原発の教訓という意味では、本当にいろいろなことが挙げられますが、私はその中でも大切なものとして、情報の提供はどうあるべきかという問題が挙げられるのではないかと思います。最近、新聞紙上で原発事故の対応についていろいろなことが出てきています。SPEEDIの情報が公表される数日前には、すでに米軍にその情報が渡っていたこと、最悪のシナリオをつくっていながらそれを知らせなかったこと、昨年の夏の電力予測について政府が発表した予測のほかに、電力は6%の余剰が生まれるとの試算があったことなどが出てきており、意図的に情報操作が行われていたのではないかと考えてしまいます。市長はこのような報道を受けて、政府の姿勢をどのように思っておられるのでしょうか、お聞かせください。情報提供の在り方について、どうお考えでしょうか、お聞かせください。原子力防災指針の見直しを進めていますが、その中では、これまでのEPZ(緊急対応範囲)を細分化し、PAZ、UPZ、PPAを定めようとしています。これによると従来のEPZが8~10kmとされていた範囲が30kmとされることや、新たに設けるPAZ(予防的防護措置を準備する区域・何か事故があったら避難をする区域)を5kmに設定するなどとなっています。市としてこの状況をどのように把握しておられるでしょうか、お聞かせください。原子力軍艦の防災計画がもともと原子力防災指針に準じた形でつくられていることを考えると、当然同様の措置が取られる必要があると思いますが、市として原子力軍艦の防災計画の改定を要望すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。次に、放射線の測定について伺います。福島第1原発事故から約1年が経とうとしています。政府は収束宣言をしたもののいまだに放射性物質は放出されている現状であり、原発の廃炉までには相当の期間がかかる状況です。福島に限らず、多くの地域が放射性物質に汚染されており、横浜や藤沢などでも2月になってホットスポットが見つかっている状況です。放射性物質は測定器で測ることでしか発見をすることができず、それゆえに自分の周辺に放射性物質が存在するのではないかという不安を抱いている人は少なくありません。子どもに関係する施設については測定と除染を進め小学校の給食の放射線測定も行ってきましたが、民有地の放射線測定について市として測定もしないとしています。測定器の貸出を始めました。民有地の測定を進めるためにも測定器の貸し出しを行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。人体に影響があるかないかだけでなく、自分の身の回りの放射線レベルを確認することで不安を取り除くことができると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。学校給食の放射線測定は今後も行うのでしょうか、その予算が見当たりませんが方向性についてお聞かせください。学童保育での放射線測定を行っていませんが、測定を行うつもりはないのでしょうか、お聞かせください。放射能測定と関連する内容ですが、これまで市は、放射能に汚染された下水道汚泥の焼却灰の保管などの費用について、東電に賠償請求をするとしています。これまでに、いつ、どのように請求しているのでしょうか、また、賠償がされるのでしょうかお答え下さい。今後も引き続き発生する費用についても賠償請求すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、また、その請求対象と請求額についてお示しください。東電はこの間の除染の裁判で「放射能は無主物だから」東電に責任がないという主張をしているとのことですが、市長はこの主張に対してどうお考えでしょうか、お聞かせください。この考え方が市の請求に対して関連が出てくるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。放射能との関係で教育長にお伺いしますが、福島第1原発の事故を受け、政府はこれまで小中学校に配布していた放射線に関する副読本を改定しました。内容はこれまでの原子力発電を推進する立場からのものと受け取れ、今度の福島第1原発事故がどれほど全国的な被害をもたらしているのか、将来の子どもたちの不安を増大させるものかなど、放射能がもたらす市民への不安にこたえるものとはなっていません。放射性廃棄物を処理する技術がなく、将来に放射性廃棄物をつけとして残していくことについては全く触れていません。教育委員会として、この副読本の取り扱いについてどのようにしたのでしょうか、お聞かせください。放射能の教育を進めるうえで、福島第1原発の事故をどのように教えていくおつもりか、お聞かせください。次に介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険事業は、4月から新たに第5次計画がスタートします。今度の改定では、地域包括ケアの考えの下、要支援の方のサービスとして総合事業を創設することや介護職員の医療行為の合法化、定期巡回サービスの導入などが盛り込まれました。廃止され、その分が介護報酬に含まれることを考えると、実質的には0.8%のマイナス改定となりました。本市の1号被保険者の介護保険料は、要介護者の増やサービスの拡充などが主な増加要因となり、介護準備基金を6億円繰り入れたとはいえ、基準額で月額4900円となり、前回時よりも月1000円の増加となりました。保険料段階もこれまで実質8段階だったものを12段階とし、非課税世帯の一部の値上げを抑えるとともに所得の比較的高い方に保険料を多く払ってもらう仕組みとなりました。低所得者に対する一程度の配慮がされたとは思いますが、それでも保険料は値上げとなっており、年金の給付額が下がる中での保険料のアップは大きな負担をもたらします。市長は、今回基準額で前期よりも保険料が月額1000円アップしたことについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。高齢者が負担する保険料などは年を追うごとに負担が増しています。介護保険が始まった2000年は横須賀市では基準額が月額2900円でした。12年間で2000円の増額となり約1.7倍となっています。この間、第2期には12億円、第3期には9億円、第4期には15億円の介護準備基金の繰り入れを行っています。今回は6億円の繰り入れを行った上で1000円の上昇です。準備基金もこれまでと比べると残高が縮小しており、次回の保険料改定では今回に続き大幅な値上げになると懸念されます。それにまして年金収入は、国民年金の受給額が12年前は月額約6万7000円だったものが、現在では月額約6万6000円と減少しており、今後も削減される可能性があります。現在の介護保険制度では、介護サービスを充実させると保険料が増える仕組みになっていますが、これ以上サービスの上昇分を保険料の増額でまかなうことは限界にきていると私は思います。市長はこのような介護保険制度の根本問題についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。私は、国の税の使い方を見直し、国の負担割合を引き上げ、介護サービスの充実が保険料のアップにつながらないようにしていくことが必要と思います。これ以上の負担を増やさない制度に変えるよう地方から意見を上げる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。対する市の支援についてお伺いいたします。運営者が決まったことは、とても喜ばしいことで関係者のみなさんの努力のたまものと私も感じています。私は、この問題をこれまでも取り上げ、土地の無償貸与をはじめ市としての積極的な支援が必要だと述べてきました。市として、土地の無償貸与はしないという方針になり、運営者は借入をして土地を購入することになっています。県内他都市の重心施設は、県の土地や市の土地に建設されており、すべて土地購入をすることなく建設ができています。結局のところ土地購入にかかった費用はこれから運営費の中で返還をしていきますので、毎年の運営費を圧迫することになります。ただでさえ、厳しい運営が予想される施設でいっそう運営を圧迫するような状況を市として作ってしまいましたので、これを支援するため市として土地購入の借入の償還に対する支援や施設運営にかかわる市の独自支援策を考える必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。開設するにあたり、人材の確保や研修など、準備期間にも相当な費用が必要となります。学童保育や障害者の作業所などには開設時の準備のための補助金などが設定されていますので、それと同様に準備期間のための支援策を講じる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。重心施設は、医療分野が重視されますので、医師、看護師の確保も重要な課題となっています。看護師は30人近く雇用しなければいけないと聞いています。施設の場所が湘南国際村ということで、交通の便もあまりよくない場所であり、市民病院と同様に看護師の確保は大きな課題だと思いますので、市として支援する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。児童相談所を設置した市の責任として、必要な施設建設を進めなければいけませんし、市にとって必要な施設である以上、市としての積極的な支援が必要ですので、ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。次に子育て支援についてですが、まず、学童保育への支援について伺います。昨年度導入したひとり親支援の補助金ですが、各学童でその活用が図られたと思います。市は、その効果を検証するため各学童保育にアンケートをお願いしましたが、そのアンケート結果からどのようなことが分かったのでしょうか、お聞かせください。私もそのアンケート結果を見させてもらいましたが、その中で、注目したのは、ひとり親支援の額を増額してほしいとの要望とともにひとり親に限らず、低所得者に対する補助をしてほしいとの意見が出されておりました。市長はこの要望についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。学童保育は、その年に何人の子ども達が入るかによって大きく運営状況が異なりますので、安定して長期にわたって運営することが大きな課題となっています。この課題を解決するには、運営に必要不可欠な固定的な経費である家賃と人件費の支払いを安定的にできるようにすることが求められます。平成22年度の各学童保育の決算状況では、各学童保育でばらつきはありますが、平均すると運営費のうち、指導員の人件費に61.44%、家賃に13.39%かかっており、この二つで運営費のおよそ75%になるのです。ここのところを安定的に支援する必要があるのではないでしょうか。このような観点から、学童保育の家賃と指導員の人件費の全額補助を確立する必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。家賃と指導員の人件費の全額補助を達成するには今よりもどれだけの支出が必要となるのでしょうか。私の調査では、家賃の全額補助では約2000万円の増額、人件費の増額では、約1億5000万円の増額となると思いますが、市としてはどれほどの増額が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。ついて市長にお伺いいたします。他都市と比較しますと、横浜市は小学校1年生、三浦市も小学校3年生まで2012年度に拡充する方針が出されており、鎌倉市は小学校6年生、逗子市は小学校1年生、葉山町は小学校2年生までとなっています。本市は就学前までですので、近隣市の中では、最低レベルになっています。ついて引上げのお考えはないのでしょうか、お聞かせください。市長は定住促進を重要な柱として掲げていますが、子育て世代の定住促進を図るのであれば、少なくても近隣市に引けを取らない子育て支援策が必要ではないでしょうか。近隣市よりも一番低いというのでは、子育て世代が横須賀を選ぶという状況なのでしょうか。定住人口を増やすという政策と実際に行う施策に一貫性を持たせ、必要な制度の拡充をすることこそ大切だと思いますが、市長はこれらのことをどうお考えでしょうか、お聞かせください。次に、市長が進めるシティーセールスの取り組みについて質問いたします。最初に、シティーセールスの中で子育て支援とも関連する定住促進について質問いたします市長は、市の活性化としてシティーセールスに取り組み、定住促進を図ると述べておられますが、横須賀市の人口は、ここ数年減り続けています。市の統計で見ますと、2003年から8年連続して人口減となり、この8年間で1万4875人の人口減となっています。県内では、三浦市に次いで2番目に人口減少が多い状況です。全国的に人口減少の時代になっているので、人口減少が悪いということを言うつもりはありませんが、県内では、ほとんどが人口増加となっている状況で、横須賀市の人口減少は大きいと感じます。市長はこの人口減少をどのようにとらえておいででしょうか、お聞かせください。私はいくつかの要因があるとは思いますが、その要因の一つとして、米軍基地の存在もあるのではないかと考えています。市長は、転入者が少ない要因として基地の存在をどのように受け止めておいででしょうか、お聞かせください。福島第1原発の事故の後、関東地方では唯一、原子炉が動いている場所がこの横須賀です。今、各地で原子力発電所が再稼働できなくなっており、4月以降、日本にある54基の原子炉がこのままでいけば、すべて止まり、日本中で稼働する原子炉は米軍の原子力軍艦だけとなります。その中でも原子力空母が配備されている横須賀は脱原発の流れとはおよそ相入れない状況になっています。市長はそのような状況をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。人口減少を食い止めるために市長はシティーセールスを行うことで定住促進につなげたいとのことです。その中でも、定住促進策としてファーストマイホーム応援制度などで、2012年度では約4億8000万円の予算を付けています。定住促進アクションプランが2008年につくられ、2011年3月にその改定を行いました。このアクションプランでは自然減よりも社会減を少なくすることが目標とされています。アクションプランの改定に当たり、これまでの定住促進事業の効果を検証した中では、市外への転出者が減少したことで社会減が改善したことと述べ、これまでの定住促進事業は一定の効果があったとしています。その他、県内他市との比較やファーストマイホーム応援制度の利用者からのアンケートなどを考察し、改定の方向性を決めるところに至ると、財政負担を軽減しつつ事業を継続するには費用対効果を高めるような見直しが前提となるとして、これまで利用率が低くかった転入者により高いインセンティブを与えて、転入促進を中心に考えるとなっています。私はなぜ、一定の効果を上げていた転出者の減少の取り組みをやめ、転入者の増を目標にするかがよくわかりませんし、果たしてそれで本当に効果が上がるのか疑問でなりません。定住促進を進めるというのであれば、転出者を減少させるための取り組みを進め、子育て支援の充実を中心にしながら、自然減を緩やかにする政策を推進するほうが税の使い方としても市民サービスの向上という観点からも求められていると思いますが、市長は、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。転入者向けの支援に特化しようとお考えになったのか、その根拠をお示しください。次にシティーセールスの中にある集客観光と地域経済の活性化について伺います。三本柱としてやっていくと述べておられます。これまでも集客観光事業や企業誘致などは前市長の時代から、積極的に進められてきておりますので、今までの取り組みと大きく変わるものではありません。地域経済が大変な状況を見ると、それらの事業が地域経済にとってこれまでどれだけ効果があったかは大きな疑問です。リーマンショックや東日本大震災などが地域経済にも大きな影響を与えているので、短絡的に結びつけるつもりはありませんが、前市長が続けてきたこれまでの地域振興策と吉田市長が掲げる地域振興策にはいったいどれだけの違いがあるのでしょうか。これまでの地域経済の活性化策が本当に効果があったのでしょうか。2006年3月には、本市では交流都市推進プランが作成され、交流人口の増加、つまり人を呼び込む施策に積極的に取り組むこととなりました。お伺いしたいのは、このプランの実施状況はどうなのでしょうか、お聞かせください。この効果はどのように現れているのでしょうか、お聞かせください。吉田市長の掲げる集客観光事業は交流都市推進プランの方向性と大きく変わるものではないと思いますが、何か政策としての方向性の違いはあるのでしょうか、お聞かせください。集客観光策は、これまでも多くの取り組みがされてきましたが、その効果はどのように測ったらいいのでしょうか。個々のイベントで来場者数がどのくらいで、経済効果がどの程度あったというのが示されることはありますが、それはあくまでも単発的なものであり、全体としてそれが市内経済にどう波及し、市全体としての活力をどう引き上げたのかはわかっていません。市長は、シティーセールスの効果をどのような指標で測るおつもりなのでしょうか、お聞かせください。次に今回新しく策定されました「横須賀中央エリア再生促進アクションプラン」についてお伺いいたします。市長は、施政方針の中で「中央エリアの活性化なくして、本市の活性化はあり得ません」と述べておられます。中央エリアの賑わいが失われ、活性化していない原因、再生しなければいけなくなった原因を市長は、どのようにとらえておいででしょうか、お聞かせください。今回の再生促進アクションプランでは、特別減税による支援、規制緩和による支援、新たな助成制度による支援、新たなソフト事業による支援をするとのことです。これらの支援を行うには相当な財政負担が伴うと思います。再開発事業には市からの補助金を出すことになり、大きな財政負担が伴います。今進んでいる大滝町2丁目再開発事業において、2012年度予算案では市の一般財源から2億1900万円の補助金支出があり、2015年までには市の一般財源から総額13億5000万の支出見込みとなっています。それにプラスして、この再生アクションプランに基づく財政負担となるわけですから相当な財政負担が予想されます。そこでお伺いいたしますが、市長はこの再生プランの10年間でどれだけの財政負担を見込んでいるのでしょうか、お示しください。投資した効果はどのように測るおつもりでしょうか、お聞かせください。私は、横須賀中央エリアの再生が必要になった大きな要因は、経済の不況とともに平成町などにできた郊外型の大型商業施設に買い物客がシフトしたことに大きな原因があると思います。再生計画では新たな魅力の創造が必要とのことですが、魅力を創造することで賑わいが戻るのでしょうか。私は地域経済を活性化させるには、地域で安定した雇用を増やし、市民の所得が増えることによって、消費が高まることが重要ではないかと思います。これは簡単なことではありませんが、そのためには、横須賀市民の多くが働いているところや地域に根差した経済活動をしているところに目を向けた経済対策が必要であり、莫大な財政負担を伴う再生アクションプランを進めるよりもずっと市民のためになるのではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。私は、市長が取り組んでいるシティーセールスも含めこれまでの取り組みについて、今後は発想の転換が必要と考えています。市外から企業を引っ張ってくる、市外の方を呼び込むという発想から、市内の方に向けたサービスを向上する中で活性化を図っていくことができないかということです。昨年9月に、議会が可決したリフォーム助成制度などは、市民がリフォームをする際に市内の事業者を使うので、まさに住民のために税を使うことになりますし、市内業者の仕事おこしにもなります。今回空き家のリフォームと限定した制度にしようとしていますが、これで果たしてどれだけの効果が上がるのでしょうか。リフォーム助成制度は即効性のある経済効果が生まれることは他都市の事例からも実証済みです。市も他都市の事例を検討したと思いますが、その検討の状況をお聞かせください。空き家のリフォーム助成でどれだけの経済効果があるとお考えでしょうか、お聞かせください。生かした取り組みを広げることも今後の政策展開として重要です。市長はこの条例をどのように生かそうとお考えでしょうか、お聞かせください。先ほども述べましたが、私は地域経済の活性化には、呼び込み型の政策から、市民生活の支援を強める政策に変えれば、もっと子育て支援や福祉の充実に税金を使うことができますし、市内事業者向けの支援策をもっとできると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。これまで、シティーセールスの課題や経済の活性化の在り方、そして子育て支援の充実などについて質問をしてきましたが、様々な課題や市民からの要望に対して市長はすぐに財源がないと述べます。これまで述べたように政策を変更し税の使い方を変えれば、財源はできます。それこそ市長の姿勢が問われる問題であり、市長の頭の使いどころではないでしょうか。そのような点を踏まえたうえで次に財政問題についてお伺いいたします。今年度の一般会計予算は、1407億8000万円となり、前年に比して31億2851万3000円の減となっています。歳入の特徴を見ますと、歳入の根幹となる市税ですが、市税の内、個人市民税は約3億円の増、固定資産税が約12億円の減収、法人市民税が約4億円の減収ということです。ひとつの歳入の根幹をなす地方交付税は、8億円の増、交付税の振り替え措置である臨時財政対策債も6億円の増と合わせると約15億円の増額となりました。予算編成において財政基本計画との関係では、2012年度の目標値をすべて達成するように編成されたとのことです。それを踏まえ、私は財政調整基金の在り方と今後の見通しについてお伺いいたします。財政調整基金の2011年度末の基金残高の見込みは目標値よりも10億円上乗せの138億6000万円とのことです。これは、事務事業の総点検などに取り組んだためとのことです。私たちは事務事業の総点検のすべての項目に賛成しているわけではありませんし、行き過ぎた職員の削減や非常勤化は市民サービスを低下させるという立場から賛成できないところがあります。実際はそれらの取り組みや給与の削減などで10億円も積み増したということを考えれば、それを市民へ還元して必要な事業に充ててこそ、その目的を達成できるのではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。この積み増しは単年度だけのことであり、流動的ととらえることもできますが、財政調整基金を始めた2001年からの基金残高の状況をみると、法人市民税収入が極端に少なくなった影響を受けた時期と三位一体改革が行われた時期の2003年から2007年までの5年間を除けば、およそ取り崩しは、ほぼ20億円以内でおさまり、逆にその年度の決算時には前年度よりも財政調整基金の残高が増えている状況です。この状況から、小泉構造改革の一環で行われた三位一体の改革がいかに地方財政を苦しめる政策だったかが伺えます。この時のイメージで財政調整基金がなくなるという危機感をあおるのは間違いだと思いますが、市長はこのような基金の残高の状況をどのように捉えておいででしょうか、お聞かせください。三位一体の改革が地方財政に及ぼした影響をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。経年の傾向を考えれば、もっとこの財政調整基金を有効に使うべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。財政調整基金は、「本市財政の健全な運営に資するため、財源の不足を生じたときの財源に充てること」が目的となっており、市の経済が低迷して、市民の生活支援を行う必要のある今こそ、使う時なのではないでしょうか。私は、財政調整基金のすべてを吐き出せと述べているのではなく、財政基本計画で決めている財政調整基金残高の目標額を上回っているのであれば、その分を市が積極的に活用していかなければ、市の経済は縮小の施策ばかりとなってしまい、しぼむ一方と思います。これらの財源を市民生活に直結した福祉や子育て支援などに積極的に活用する必要があると思いますので、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。次に、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。この件については、昨年の第4回定例会でも質問をしましたので、その点を踏まえ何点かについてお伺いいたします。前定例会でも述べましたが、私たちは、自治基本条例を積極的に進める立場から、この条例を基礎に住民自治を進めるための取り組みを大いに強化していくことが重要だと考えています。この条例の目的や方針についてですが、旧軍港市転換法の精神を目的に入れることについてです。ご存じの通り、旧軍港市転換法は、住民投票で決められた特別法であり、横須賀のまちづくりを海軍のまちから平和産業港湾都市に変えていこうとするもので戦後の日本の平和への取り組みの一つとして大変重要な目標としたものです。この精神を後世にも伝えるためにも旧軍港市転換法の理念をこの条例の中に明記すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。次に情報公開の問題です。私は、自治を進めるうえで重要なものとして市民に正確な情報を提供することがあると思っています。条例の中では確かに第17条で「情報の共有」と位置付けられていますが、私は自治の基本としてもっと強調する必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。自治基本条例は制定されれば、それで自治が進むというものではなく、あくまでもこれをどう活用して、自治の取り組みを広げていくか、いかに実効性あるものにしていくかが今後大切になってきます。そこで、これまで作ってきた様々な条例をもう一度見直し、自治基本条例の理念に基づいてどう発展させるか、条例体系の在り方なども見直す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。自治基本条例に基づいて、まず、取り組みを進めようとされている政策にはどのようなものを考えているのでしょうか、お聞かせください。次に上下水道事業に関してお伺いいたします。水道事業についてですが、今度の予算案の中には市の出資で株式会社を設立することが提案されています。この株式会社の設立の大きな目的は、経営の効率化として人件費を抑制することなどが中心となっています。それではなぜ、経営の効率化が必要となったのか、また、効率化のための一番の課題は何なのか聞きたいと思います。水道事業は、年々給水量が減っています。その要因として人口減少や節水型の社会が根付いてきたこと、景気の悪化や大企業の撤退などの社会情勢の変化も挙げられます。給水量が減っただけで、水道事業が苦しくなったわけではなく、その最大の要因は、施設稼働率が50%台と低いことに表れているように、過剰な設備を有しているという点が挙げられると思います。これは宮が瀬ダム建設に伴う企業団からの水の買い入れが、非常に大きな要因となっていると思われます。過大な水需要に基づく過剰投資が今、負の遺産として市民にのしかかろうとしているわけです。このような水が余っている状況について市長、水道局長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。宮が瀬ダムなどの建設が大きく影響していることについて市長、水道局長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。水道事業の効率化の手立てはどれほどとられているのでしょうか。効率化では、まず、過剰設備の廃止、縮小がどれほど行われたかという点が注目されますが、横須賀市が活用している有馬、小雀、宮が瀬の3つの水系のうち、給水原価(1tあたりの水を作り出す原価)が一番高いのは企業団から水を買っている宮が瀬系統です。ごらんのとおり、小雀系が32.92円と一番安く、次いで、有馬で54.10円、そして一番高いのが企業団の宮が瀬系で81.51円となっています。水道料金は同じ計算方式ですので、原価が一番高いところの水を使用すれば利益は減ることになります。企業団から買っている宮が瀬系の水をやめることが一番の効率化になります。1日平均給水量を見ますと、有馬と小雀の1日の供給能力で十分まかなえることができますので、企業団からの水を買うことをやめることが一番の経営の効率化につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか、上下水道局長にお伺いいたします。実際上は、水利権の問題などで、この水を買わなければいけない状況になっています。私たちはこれまでも、過剰投資のつけを市民に回すことはやめるべきだとして、建設を進めた国が責任をもって首都圏の非常用の水として位置づけるなどの方法を提案してきました。国とのその後の交渉の状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。次に下水道事業についてです。説明資料では、数年後に下水道事業は赤字となり、資金不足に陥ることも述べられています。下水道事業はこれまでも普及率を上げるために、設備投資をどんどん続けてきました。その影響が出ていると思いますが、下水道事業では、これから行おうとしている施設整備や新たな事業の見直しがどれだけされたのかもとても重要です。高度処理や汚泥焼却炉などの更新、管の敷設替えなど事業の先延ばしをできるものはし、債務返済を見据えた計画づくりが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。これから進めようとしている合流改善や高度処理などは、東京湾の水質改善のためであり、国としての環境対策です。この事業で市民サービスが良くなるわけでもないことから、料金でその設備投資をまかなうのは、無理があると言わざるを得ません。国からの補助が出るよう働きかけるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。下水道料金を値上げするお考えなのでしょうか、お聞かせください。下水道事業は国策で下水道の普及率を増加させるため、設備投資が先行されました。そのこともあり、整備費をすべて使用料に転嫁しないよう一般会計からの繰り入れをしてきました。横須賀市は比較的料金値上げにならないように繰り入れを進めてきましたが、2007年から一般会計からの繰り入れを減らしてきています。一般会計からの繰入率を1%引き下げることで約4000万円の収入減になるとのことです。2007年度と2011年度を比較しますと約1億6000万円の減となります。これが収入として減少しますので当然経営は厳しくなるわけです。下水道運営の厳しさや料金値上げの検討の要因として一般会計の繰り入れを減らしていることも影響していると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。今、本当に市民生活が厳しい中ですので、それこそ市が市民生活を守る姿勢を示すことが大切だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。以上で私の第1問といたします。