<マスコミが伝えないイラク戦争・占領の現実>その4シリーズ<マスコミが伝えないイラク戦争・占領の現実>その4人権無視の象徴、「現代の強制収容所」=グアンタナモを閉鎖せよ!−−アブグレイブ・スキャンダルから一年。明らかにされるブッシュ政権による国家ぐるみの拷問・虐待・虐殺システム−−「グアンタナモは閉鎖されなければならない。アブグレイブは閉鎖されなければならない。閉鎖されなければならない。=================[1]はじめに−−コーラン冒涜事件をきっかけにグアンタナモの拷問・虐待・虐殺が再び暴かれる。(1)アブグレイブ・スキャンダルから一年。イラク戦争・占領の出口のない「泥沼化」が再び国家的な拷問・虐待スキャンダルを明るみに出す。(2)きっかけはコーラン冒涜事件。大規模で組織的な人権侵害。(1)ニューズウィーク誌が暴露したコーラン問題。ブッシュ政権の政治圧力で返って問題が拡大。(2)警告を無視し続けたブッシュ政権−−コーラン冒涜は以前から国際赤十字などによってすでに指摘されていた。[3]ウソと開き直り、苦境に陥るブッシュ政権−−アムネスティー攻撃で墓穴を掘る。(1)「アムネスティー報告」の衝撃。ブッシュ政権の狼狽と開き直り。(2)「拘束者たちは楽園で暮らしている」−−相次ぐ閣僚の暴言。(3)国連人権委員会も真相解明に乗り出した。[4]「対テロ戦争」とは“現代の強制収容所”−−“アムネスティー報告書”が克明に記したブッシュ政権による拷問・虐待・虐殺の犯罪記録。(1)全世界に広がる米軍の収容施設・監獄における違法な拘束、違法な拷問・虐待・虐殺の全体像−−初めて暴かれたその全容。(2)アブグレイブは今も続いている。(3)アムネスティーもグアンタナモを初めとする違法拘束施設の閉鎖を要求。(4)国際世論や人権擁護団体の警告に逆行。米占領軍、イラクで収容施設の拡大計画を発表。Justice”が「グアンタナモを閉鎖せよ!」のスローガンを前面に押し出す。(1)「グアンタナモ閉鎖」が米反戦団体の中心スローガンに。(2)“ダウニング・ストリート・メモ”の暴露と結び付けられ、“イラク戦争の大義”のねつ造が改めて暴かれる。2005年7月5日アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局[1]はじめに−−コーラン冒涜事件をきっかけにグアンタナモの拷問・虐待・虐殺が再び暴かれる。(1)アブグレイブ・スキャンダルから一年。イラク戦争・占領の出口のない「泥沼化」が再び国家的な拷問・虐待スキャンダルを明るみに出す。イラクのアブグレイブにおける米軍の組織的な拷問・虐待・虐殺が明らかになってから、早一年以上が経過した。ペンタゴン全体が関与したブッシュ政権の国家ぐるみの第一級の戦争犯罪であることを糾弾した。アブグレイブの拷問・虐待・虐殺の責任を追及することがすべての米軍施設における同様の行為を止めさせることにつながること、将来の米軍の無法な行動を制約することになることを訴えてきた。加わった末端兵士の一部を訴追することで忘れ去られるかのように思われた。ところが今、米軍による拘束者拷問の真相究明と追及は、形を変えて再び表舞台へと現れてきた。ニューズ・ウィーク紙が報じたコーラン侮辱問題は、アフガニスタンやパキスタンで多くの死者を出す大規模な反米抗議行動に発展し、突如国際政治の焦点のひとつに浮上した。その後の展開は、米軍による広範な拘束者拷問、とりわけグアンタナモにおける拘束者拷問に注目が集まっている。「グアンタナモを閉鎖せよ!」の声が公然と上がるようになった。事態はこのような展開を見せ始めたのか。一年前は、アブグレイブ・スキャンダルとグアンタナモの関係があれほど問題視されたにもかかわらず、米国のマスコミ、政治家たちは、グアンタナモの閉鎖を求めなかった。一年前のアブグレイブ・スキャンダルとは異なる政治状況が現出しているのである。図1[イラク戦争への米軍派遣の是非を巡る世論調査]を見てみよう。賛成が減少し反対が増加するのは2003年であり、2004年は一年を通じて拮抗が続いたのである。今年に入ってからは、その状況が一変する。最新の6月の調査では、反対は賛成を大幅に上回る事態となっている。明らかに米国世論は、イラク侵攻は失敗であったと感じており、撤退を求め始めているのである。増大、傀儡政府の機能麻痺、出口のない駐留の長期化、イラク治安部隊再建の異常な困難、増大する米軍兵士の犠牲等々、まさにイラク占領支配の破綻、「泥沼化」である。占領支配の破綻は取り繕うことが出来ないまでに深刻化している。ブッシュ大統領は、「テロリストがイラクに終結している」ことを「テロとの戦争」の成果と強弁しているが、しかしこれが詭弁であることに誰もが気が付き始めている。最近、そこに“戦争の大義”をめぐる新たな疑惑が加わった。いわゆる“ダウニング・ストリート・メモ”(1-2)漏洩事件である。2003年3月の開戦の約8ヶ月前、2002年7月にイギリスの首相官邸で開かれた会議における「内部メモ」が暴露されたのである。アルカイダとのつながりを利用しようとしている。このようなブレア首相周辺の見通しを語ったメモの存在が明らかになったのである。その後ブレアは、このウソとでっち上げを知りながら、結局はブッシュに付き従って侵略戦争に参戦することとなった。この“メモ”は、“侵略の謀議・陰謀”の決定的証拠なのである。ブッシュ政権は沈黙を決め込んでいるが、議会の中から追及の声が上がり始めている。ブッシュ政権のイラク政策への不信感が増大しているのである。http://www.japana.org/peace/japana/secret_documents.htmlこれまでイラク戦争を支持してきた勢力からも、イラク占領支配の破綻の責任を問う声が出始めている。共和党からも「泥沼化」の懸念、撤退期限を明示することを求める声が上がり始めている。マスコミや議会の間でこれまで「テロとの戦争」の前に封殺されてきたブッシュ政権批判が、再び急速に高まりつつある。(1-3)まさにその最大の焦点の一つが、グアンタナモ基地閉鎖要求なのである。グアンタナモ基地閉鎖をめぐる声が、海外から、また人権擁護団体からも根強いことも、その動きを後押ししている一つの要因である。http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L0143064.htm(2)きっかけはコーラン冒涜事件。グアンタナモにおけるコーラン冒涜事件が米軍の拘束者拷問問題に再び火を付けた。グアンタナモにおける拘束者拷問問題は、アブグレイブ・スキャンダル以後も度々マスコミにも取り上げられてきた。政治問題として浮上することはなかった。イラク占領支配の破綻、ブッシュ政権の軍事外交政策の行き詰まりが明白になりつつある今だからこそ、政治的問題化し、閉鎖要求といった形で浮上したのである。−−米軍施設における拘束者拷問を訴え、その責任追及に大きな役割を果たしてきたのが、アムネスティー・インターナショナルをはじめとする人権擁護団体である。彼らは、全世界の米軍施設、とりわけグアンタナモにおけるブッシュ政権の深刻な人権侵害を追及している。人々の前に明らかにしている。(1-6)−−そして今、その追及が国連をも動かし、米議会内では「グアンタナモ基地の閉鎖もやむを得ない」との声が上がり始めるようになっている。この拘束者に対する人権侵害は、ブッシュ政権の軍事外交政策の根幹である「テロとの戦い」の是非をめぐる、非常に政治的な問題である。人道問題であるだけではなく、ブッシュ政権の軍事外交政策を厳しく批判するものとなっている。当然のこと、ブッシュ政権側からの必至の巻き返し、恫喝や脅迫も巻き起こっている。http://www.aclu.org/torturefoia/released/052505/アブグレイブ・スキャンダルが全世界に知れ渡ってから1年以上が経過したが、触れられるこの無かったアブグレイブ・スキャンダルの原点、国家ぐるみの拷問政策の出発点であるグアンタナモに今もう一度、メスが入ろうとしている。アブグレイブ・スキャンダル糾弾の矛先を巧みにかわしてきたブッシュ政権ではあるが、何の罪もない人間を、自己弁護の権利も裁判の手続きも認めずに一方的に拉致・拘束し、グアンタナモをはじめとする全世界の米軍施設に不法に収容してきたブッシュ政権のやりたい放題の振る舞いに再び非難が集中している。アブグレイブの亡霊が再び蘇ったのである。亡霊は、ブッシュ政権の首謀者たちを苦しめるだけではなく、健忘症にかかった世界中の人々に警鐘を鳴らしているのである。大規模で組織的な人権侵害。(1)ニューズウィーク誌が暴露したコーラン問題。ブッシュ政権の政治圧力で返って問題が拡大。米軍施設に長期にわたって拘禁された拘束者への尋問過程においてコーランが便器に投げ込まれるなど不当に扱われた。このような記事が掲載されたニューズ・ウィーク誌(2005年5月9日号)が発売されるや否や、アフガニスタン、パキスタンをはじめとするイスラム諸国において、猛烈な反米抗議行動が沸き起こった。この事件を通して、米軍施設に拘禁さている「テロとの戦争」の拘束者への処遇に再び注目が集まった。5月16日、コーラン冒涜を報じたニューズ・ウィーク誌は、「情報源を確認できない」という理由に基づき謝罪と共に記事の取り下げを決定した。(2-1)ブッシュ政権の圧力に対して同誌は屈したのである。※(2-1)米誌ニューズウィーク、コーラン冒涜記事取り消し(日経新聞)http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKC0022+17052005&g=MH&d=20050517しかし同誌が取り下げた直後、全世界の米軍収容施設でコーランの冒涜が広範に行われていた事実が明らかになった。(ACLU)が5月25日、秘密解除となったFBIによるグアンタナモ基地における拘束者からの聞き取り調査記録を公表したのである。その結果、ニューズ・ウィーク誌が取り消した米軍関係者による尋問の手法の一部としてのコーランの冒涜が、実は広範に行われていたことを隠せなくなった。その調査記録は、コーランの冒涜以外にも、グアンタナモをはじめ全世界の米軍収容施設において、非常に深刻な人権侵害、尋問の名目による拷問・虐待行為が繰り返されていた事実を明らかにした。グアンタナモ拘束者へのFBI聴取(FBI報告書−秘密解除文書)はそのごく一部である。コーランの冒涜は、広範に、普通に見られた行為であった。閉じ込める、精神的に追い詰める、親族との連絡を絶つ、そして注目すべきケースとして米国以外の諜報・治安要員と協力して不当な尋問を実行する等々、アブグレイブで明らかになった行為がグアンタナモ、世界の米軍収容施設において繰り広げられていたのである。News,)http://www.usfl.com/Daily/News/05/05/0526_005.aspこれらは全てFBIの公式記録である。コーランの冒涜問題ではニューズ・ウィーク誌を黙らせることに成功したブッシュ政権であるが、もはや米国は開き直ることができなくなった。国防総省は、キューバのグアンタナモ基地におけるコーランを不適切に取り扱ったケース5件を盛り込んだ内部調査結果を6月5日に発表し、沈静化を図ろうとした。あれほどニューズ・ウィーク誌に噛み付いたにもかかわらず形勢が不利と見るや、ブッシュ政権はコーラン冒涜問題について一切コメントしなくなった。国防総省の調査結果は、あまりにも過小評価したものであった。表1を見ると明らかであるが、多くの拘束者たちが尋問過程において米軍関係者がコーランを不当に、冒涜するかのように取り扱ったことを告発している。コーラン冒涜問題をめぐる国防総省の内部調査結果もまた、氷山の一角だったのだ。コーランをめぐり米国防総省(共同通信)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000050-kyodo-intいったん解き放たれた情報の流れを止めることはできない。6月13日のタイム誌は、グアンタナモ基地に拘束されている「アルカイダ・メンバー」の尋問の極秘記録を公表した。犬のまねの強要、トイレや睡眠制限、これらアブグレイブ・スキャンダルにおいて、ブッシュ政権が国防総省、CIAなどの諜報機関に実行させた尋問手法が、グアンタナモで広範に行われていた事実が報道された。(2-4)米政府は昨年、アブグレイブ・スキャンダルをめぐって全世界から強烈な非難を浴びた。その最高責任者であるブッシュ大統領とラムズフェルド国防長官をはじめ関与した閣僚たちは、末端兵士にすべての罪を押し付けることで、アブグレイブの責任を逃れようと画策した。現場で手を下した兵士たちの多くに判決が下された。ブッシュらは幕引きが成功したと思ったに違いない。今回のグアンタナモ事件の発覚は、そんなブッシュ政権を再び直撃している。MPは拘束者に対して、独房の中の屑入れバケツの周辺に押し倒したりそれを投げつけたりし、・・・・時には、コーランを蹴ったりした。他人の前で素っ裸にされた。X-ray収容所にいた数週間前、意識を失うまで殴られた。十分に眠ることが出来ずに、気が狂いそうだった。拘束者は、PTSDとうつ状態にあると診断された。看守はひどく取り扱った。・・・5ヶ月前、看守は彼をひどく殴った。彼らはコーランをトイレに流した。看守は、拘束者が祈りを捧げている間、その周辺で踊っていた。