大紀元の記事によると中国の2015年上半期(1~6月)の輸出入合わせた貿易総額は6,9%も減少したとの事。談話が紹介さているが、物価の下落、外需の弱さ、人民元の強さによる輸入額の衰えを挙げているが、何を言ってるのだろう?物価下落は基本的にはモノが売れない場合に起きる。売れていると原油価格が上がろうが他の原価が下がろうが売る側は値下げしたがらないし、売れなければ原価が上がったって値上げしない、できない。物価が下落しているとすれば中国全体の消費が落ちている事を表現している。外需の弱さは主要輸出先の米国、EU、日本などの経済があまり好調ではないから、そうかもしれない。人民元の強さは輸入価格が安くなるので輸入額が減る理由にならず、むしろ輸入は増えるはずである。2014年度の輸出は0.9%微増、輸入は15.5%減と言う事は昨年の中国経済は如何に悪化しているかを示している。海関総署の6月の発表では、中国の輸入額は8カ月連続で落ち込み、前年同月比で6.7パーセント減の8906億7000万元(17兆4400億円)だった。中国経済の悪化は今年に入っても相変わらずと言うことになる。そこへ降ってい居たのが天津爆発。大紀元の記事だと江沢民派の仕業と言う情報もあるようだ。習主席が江沢民を軟禁かhttp://www.epochtimes.jp/2015/08/24376.html***********************************************************もしそうだとしても、如何にもと言う感じ。中国の事だから事故であると言う説明も説得力がある。事故にしても政争にしても斯様な大事故が起きると言う事は中国の社会が近代社会に適応できていない事を示している。中国に投資をしても、儲けを持ち帰れない、現地生産の投資はノウハウは盗まれ、工場は取り上げられる、清算には巨額の資金を必要とするなどなど、対中投資は損失が大きい事を日本人は10年も20年もかけて学んだ。中国へ新たに投資をしようと言う企業はかなり限られる事だろう。それは日本だけではなく、その他の国々も同様なのは時間の問題。すると中国の輸出を支えてきた外資系企業が減れば中国の輸出は更に打撃を受ける。金融資本も李嘉誠というシナ人最大の金融資産家が中国を逃げ出した事でも中国のこれからを暗示している。対する「戦争法案」などといういわれなきレッテル貼りによる攻撃、側近や関係者の発言の言葉尻をとらえた責任追及、週刊誌などによる「70年談話」批判や真偽不明の健康問題記事など、安倍首相にとって気が休まる日がありません。支持率が向上し、安保法案への支持率も大幅に向上(産経・FNN世論調査)しています。わが国が戦後レジームから脱却し再生するために、安倍首相にはこれからも頑張って頂きたいと思います。つきましては、残暑厳しき折、健康に留意し頑張って頂くように安倍首相に激励をお願い致します。:03-3508-7172FAX:03-3508-3602メール:http://www.s-abe.or.jp/contact/contactどうぞよろしくお願い致します。審議が参議院で行われています。つきましては、添付ファイルの資料を参照していただき、法案の確実な成立に向けた激励や要請をお願い致します。会期内成立に向け、賛成の声を届けて下さい現在、参議院では、9月の国会会期末へ向けて、平和安全法制の法案審議が続いています。活用して繰り返し、廃案に追い込もうとしています。これに対し、法案賛成派も、先日櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏らがよびかけ、各界より300名の支持者を集め「平和安全法案の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、13日、記者会見を開きました。その折の「声明文」を参考までにお送りします。盆明けから審議が再開されますが、今後法案廃止に向け更に熾烈な反対運動が予想され、法案成立は予断を許しません。そこで皆様には、首相官邸や、皆様の地元の自民党の議員及び次世代の党に対して、法案の確実な成立に向けた激励の声、維新の党には法案成立に協力してもらうように国民の声を届けましょう。6551-1220(次世代の党)※市外局番に[03]をつけてください。番号のかけ間違いにはご注意ください国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。よってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法九条二項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(九条一項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。政府が新三要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。法理に照らしても、まったく問題はない。今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年九月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに七つの岩礁を埋め立て、三千メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に十六基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。かかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機を煽るのは、無責任であり、非現実的である。安倍談話が重要になってきたので気のついた事を以下記します。政治声明:安倍談話は政治声明であり歴史観の研究発表ではない。評価は政治的な効果で行う。すると敵の中朝、朝日新聞、マスコミが反発しているから正しかったということだ。ソ連の侵略を述べなかった狙い:これはソ連の侵略がヤルタ密約のルーズベルトの了解で行われたからだ。安倍さんが言えば早速プーチンが米国の同意を持ちだしたろう。日米離間の道具にされる。それを注意深く防いだ。今回大事なのは、日本民族の永遠の謝罪という敵の原罪工作を拒否したことであろう。日本人特に若い人を解放した。古代の聖徳太子の随に国書を送った事績を想起させる。攪乱工作:近代史の内容や評価は整理されていないがそれがかえって敵を混乱させている。これは高度な攪乱作戦である。我々は日本は実に弱い国であることを知っておく。すべては核自衛してからの話だ。これがすべての原点である。反攻の時来るしかし今回の談話で日本人は心理的に歴史問題で解放され、対中韓に対し攻勢に立つことができた。