予算についてということでお伺いするのですが、聞いていないことでわかることとわからないことというのが出てくるのですが、例えば健常な方のグループに分けられたりとか弱者の方のグループに分けて対応していくということはすごく必要なのかなということと、先ほども操作性についてということで、目の見えない方、耳の聞こえない方に対しての対応ということも出てくるということで、そちらも考えていきたいということでおっしゃってはいたのですが、受信機が当たっても操作ができないというようなことが起これば、多額な予算をつけてつけた意味がなくなるのではないかなというところも私は気がついたんですが、その中で、健康な方、多分、これから弱者の方についての対応を強化していくということでお話があったのですが、健康な方が一番どんな情報を情報手段として得ていきたいのかということを考えていくと、私はやはりラジオというかFM放送局ではないのかなというふうに感じているところがありまして、今回受信機にラジオをつける検討もされたかということで先ほどお話があったのですが、今回の2011年の東日本大震災のときには停電も起こらなかったので、あのときの災害のときは一斉に皆さんテレビをつけたというお話を聞いております。今回はブラックアウトということで、テレビもつかない中、携帯電話を操作できる方からの情報がすごく役に立ったということと、その中で、調査した結果、今回のブラックアウトの際、FM-jagaを多くの住民の方が聞かれていたということの統計が出ているそうです。それで私、FM放送局のことも調べたのですが、自治体との契約というかがちょっと難しいということで、以前にそういうこともあったということを聞いているんですが、そのときの経過なども教えていただきたいと思います。防災行政無線の運用のお話なんですけれども、基本的には、先ほどから御答弁させていただいているように、携帯、スマートフォンを持っていない方、これはJ-ALERT連動するんです。今の携帯、スマートフォンについても緊急速報というのが流れますので、それを自動的に受けるようになっています、スマートフォンとかを持っている方は。今度、今配備しようとしている戸別受信機もJ-ALERT連動になっていますので、そういったまず緊急時に対応できるような仕組みです。その中で、場合によっては文字で表示することも可能な受信機があるので、そういった方が必要な場合には文字情報で表示することも可能な受信機も今検討の中に入れているということです。スマートフォンを持っていようが、あるいは戸別受信機を持っていようが、全てこれで大丈夫だというものは多分ないと思うんです。多くの方に情報が行き渡るような一つの方法というふうに考えています。先ほども御質問いただいたような、ハンディキャップを持っていらっしゃって要支援が必要な方、そういった方には、また町内会さんだったり自主防災さんだったりと相談しながら個別の行動計画というのをやはり立てていただいて、その中でそういう町からの、地震だとか洪水だとかそういうことに係るような避難情報等出たときには、どうそういう要支援の方に対応していただくのかというのを、これはやはりそういった地域の方の御協力も得ながら、トータルで防災というか、そういうことの中で情報をしっかり伝達して適切な行動に結びつけていくというふうに考えています。いう目的でやらせていただいております。FMのお話がありました。私たちもテレビ、ラジオ、この中にFM局も入るんですけれども、全部協定を結ばせていただいていまして、何かそういう災害のときに、音更町がどこで避難所を開設していますよとか避難情報が出ていますよというようなことについては放送で流していただくような協定を結んでいます。お尋ねの話は、多分FMの放送局を町で持ったらどうなんだということの趣旨なんじゃないのかなと思うんですけれども、昔検討したこともあるんです。今防災無線で流すという話をしていますけれども、これはFM局の電波をかりてやるということもできないんだろうかということで検討した経過があります。いろんな免許の問題だとか、それから、さっき申し上げた電波伝搬調査というのを今やるんですけれども、電波の届きぐあいだとかそういったことになってくると、基地局のほかに中継局を複数建てなければいけないとか、いろんな物理的な問題だとか制度的な問題、町が免許も取得していく上での制度的な問題とかさまざまな課題があったものですから、そこについては、一定程度検討はしたんですけれども断念をしたということの中で、FM局とラジオも含めてやらせていただいているのは、協定の中で音更の情報を流させてもらうということで考えている次第でございます。