北朝鮮に対する取組方針について質問いたします。する)において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。する)の「一及び二について」において、政府は「安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである」(以下「指摘した箇所」とする)と答えています。そこでお尋ねしますが、ストックホルム合意に明記されている「日本人に関する全ての問題」の中で、政府が最優先で取り組んでいるのは拉致問題ですか。ストックホルム合意の北朝鮮側第二には、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした」とあり、日本政府もこれに合意しています。そこでお尋ねしますが、答弁書第五〇号の指摘した箇所はストックホルム合意に反しているのではないですか。政府は、答弁書第七号において、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである」としています。そこでお尋ねしますが、「包括的に解決」するという政府の方針は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を切り離して個別に解決していくことはしないという意味ですか。問題について、人道問題として取り組む用意がある」旨の発言(ソン・イルホ大使の発言の全文より。以下同じ)をしています。政府は答弁書第七号において、「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている」としています。そこでお尋ねしますが、ソン・イルホ大使の今回の発言について、政府はこれをストックホルム合意に基づく提案と受け止め、残留日本人の問題について北朝鮮との交渉に応じる用意がありますか。問題について、人道問題として取り組む用意がある」旨の発言をし、ストックホルム合意における日本人配偶者の生存者も「残留日本人」であるとの認識を示しているように読めます。おいて生存している全ての日本人は、ソン・イルホ大使の今回の発言における「残留日本人」であるとして、北朝鮮と帰国に向けた交渉をする用意が政府にありますか。