・野村大使から豊田外相宛ての電報。「当方面の対日空気急変の原因は南進にあり。南進はやがてシソガポール・蘭印に進む第一歩なりと認むるにあり」と伝える(野村吉三郎「米国に使して」)。*・休養中のハル、電話でウェルズ次官に、日米交渉の中止を日本に伝えるよう命じる。日本広東総領事の現地陸軍から出た、進駐に関する14日付本省宛電報が、19日「マジック」により解読され、新内閣の方針に変化なしと判断。*・米国務次官ウェルズ、野村大使とも会談、重大申入れ。「従来米国は能ふ限りの忍耐を以て日本と会談して来たが、今となつては最早会談の基調は失はれるに至った」(近衛著)。「至急新内閣の対米方針を御内示相成度」と請訓。民家には昨今出征兵士宿泊す。いづれも冬仕度なれば南洋に行くにはあらず蒙古か西伯利亜に送らるゝならんと云。三十代の者のみにして其中には一度戦地へ送られ帰還後除隊せられたるものもありと云ふ。市中は物資食糧の欠乏甚しき折からこの度多数の召集に人心頗恟々たるが如し。この頃の部隊移動の情報を入手し、これをゾルゲに伝える。「北へ二十五万、南へ三十五万が送られて、内地に四十万が残っています」。宮城は、満州へ移動する部隊の大半は未経験の兵士と予備兵で構成されており、ソ連と本気で戦うとしたら殆ど役立ちそうにない、とゾルゲに伝える。7月5日に参謀本部要貞と懇談し、陸軍側の方針を聞く。せば更に8D(*師団)を増し、在満一〇〇万兵となる(24D体制)」*「関特演」は、演習・対ソ連示威行動ではなく、第一軍装(一装)を支給した戦うための動員。(未刊行)には、ソビエト軍に対する武力行使の場合の作戦構想が明確に書かれている。(新に増派せる二師団を加えた)を以て攻勢の初動を切り、後続四箇師団を逐次加入し、約二十師団基幹を以て第一年度の作戦を遂行し得る場合であること。大本営としては総予備として更に約五箇師団を準備し、之を満洲に推進する如く腹案す」*結果的には、予想に反して、ソ連がヨーロッパ戦線に相当する強力な新兵力でソ満国境を固めたため、武力行使の第一要件たる「極東ソ連軍の半減」が成立せず、陸軍は積極攻勢を断念。南仏印進駐によりアメリカが強硬政策を採用し、北進方針は崩壊する。*・この日着の野村駐米大使の電報。米国では、従来の日米会談は東京側に「トピードー」(破壌)されるであろう、また日本は、同盟国に対して、日米国交調整の試みは南進準備完了迄の謀略と説明している、との説が支配的となっている。・ルーズベルト大統領は、義勇協力委員会の人々を引見した際、もし米国が対日石油輸出禁止をしていたならば、すでに日本は蘭印を占領し戦争となっていただろうと演説。基づき在米日本資産凍結を決定(26日発効。英・蘭印もこれに続き、前年締結された日蘭民間石油協定は破棄)。米政府は、これによって日米貿易を許可制の下におくとするが、直ちに全面禁輸を意図したのではなく、大統領は「資産凍結が全面禁輸をもたらさないことを、国務および海軍省の官僚に再度確約した」という(日本政府の出方を見守ることとする)。*・米国のラジオニュース放送、日本の軍艦がカムラン湾沖に現れ、日本軍輸送船が海南島から南下しつつあると報道。南部仏印進駐の中止を勧告。