Leaders編集委員)リスト米インフォア(Infor)の日本法人インフォアジャパンは2019年4月12日、クラウドネイティブなBIプラットフォーム「Birst」の国内提供を開始した。CloudSuite」のオプションとしても提供される。同社としてはBurstの投入で、国内ビジネス/ポートフォリオのクラウドシフトをさらに推し進めたい意図もある。三浦信哉氏/写真1)ことを目標にしている。今回、クラウドネイティブなBI/アナリティクスプラットフォームの「Birst」(図1)を投入することで、その戦略をより強化していく方針だ。三浦信哉氏Birstはマルチテナントのクラウドアーキテクチャ(AWS)上に構築されるBIプラットフォームだが、対象のデータソースはパブリッククラウドに限らず、プライベートクラウドやオンプレミスにも対応する。最大の特徴は組織ごと、あるいはデータソースごとに分析準備を整えたデータをクラウド上で共有する「ネットワークBI」だ。この機能により、部門単位のセルフサービスBIと、全社横断のエンドツーエンドなアナリティクスの両方を実現することが可能になる(図2)。図2:Birstの最大の特徴である「ネットワークBI」は、部門ごとやデータソースごとに準備したデータをクラウド上で共有する仕組み。生データではなく、部門ごとに適切に管理された準備済みのデータを共有することで、データの重複管理やKPIの一貫性保持が可能になり、データ分析の正確性を担保しやすくなる。「利益(profit)」という用語を、部門Aは「収益(revenue)-コスト(cost)」と定義しているが、部門Bでは「収益-コスト-値引き(discounts)」という意味で用いており、さらに部門Cでは「収益-コスト-運用益(return)」を利益としている会社があるとする。この場合、もし、各部門の用語ルールを統一せずに「利益」に関連するデータを集約し分析を実施すれば、当然ながら分析結果の正確性を担保することは難しくなる。Layer)モデルでこの問題の解決を図っている。同モデルを使って、あらかじめ全データソース/全組織にわたって分析に必要なデータの属性、グルーピング、メジャー、セキュリティレベルなどを管理し、アナリティクスの正確性やガバナンスを担保するという仕組みだ。前述の「利益」の例で言えば、例えば、「収益-コスト-ディスカウント"を全社共通の「利益」としてルール化した場合、各部門の「利益」データはすべてそのルールに従って自動で整形された後にクラウドに集約される。複数のデータソースからメタデータを解析し、分析に必要なデータモデルを自動で作成する「オートリファイン」機能により、担当者はETL(Extract/Transform/Load)など特別なツールを入手したり、IT部門にデータフィードの提供を依頼したりする必要はない。石田雅久氏/写真2)のBIプラットフォームに仕上がっているという。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。Leadersインフォア、セルフサービスBIと全社アナリティクスを提供する「Birst」を国内リリース米インフォア(Infor)の日本法人インフォアジャパンは2019年4月12日、クラウドネイティブなBIプラットフォーム「Birst」の国内提供を開始した。CloudSuite」のオプションとしても提供される。同社としてはBurstの投入で、国内ビジネス/ポートフォリオのクラウドシフトをさらに推し進めたい意図もある。