前回の改定の効果検証調査です。この報告が速報版といえども現時点で出たということは一歩前進だと思います。中医協では速報値の報告を受けて議論をするわけですが、従来最終版が出るのは年度末で、その時点ではもう議論は全て終わっていたので、今回、速報版を出していただいたのはよかったと思います。ごとの平均利用者数が、マル1の全利用者が集合住宅に住んでいる場合と、マル2の集合住宅に利用者がいない場合とでは、大きな差があります。これが何を意味しているのかということが問題ではないかと思います。要するに、定期巡回を利用するには、集合住宅に住んでいないとサービスが使えないということです。集合住宅に住んでいないとサービスの利用を我慢しなければいけないのか、あるいは集合住宅に住んでいると過剰にサービスが利用できるのか。その辺はどのように分析されているのか、とりあえず教えていただきたいし、もし集合住宅に住んでいないとサービスが十分使えないということであれば、定期巡回サービスはそもそも集合住宅向けのサービスということになってしまうのではないかと思います。現時点でどのように考えているのか教えていただきたいのが一つです。一つは、参考資料3の3の認知症対応型グループホームについてです。9ページを見ますと、退去の原因となった事業所が対応できなかった医療ニーズに、療養上の世話が24.7%、健康状態の観察が19.3%とありまが、これは看護師の基本的な業務になります。確かにグループホームは看護師の配置は必須ではございませんが、多くのところは加算で外部から来ています。私が言っている介護施設の機能分化とは、こういう状況につきまして外から看護師をどんどん入れて、ほかの介護施設と同じようにするのではなくて、認知症グループホームは認知症に特化した施設としての位置づけを強化していただき、医療ニーズの増加については、老衰型の看取りに対してはどこに行っても対応できるようにする必要があると思いますが、それ以上に、看護師をどんどん外から入れてということではなくて、特養などとの機能分化が必要と考えております。一つは、参考資料3の5の訪問看護のところでございます。これは全般的な話になりますけれども、病院からの訪問看護を推進するのはいいと思いますが、診療報酬では、在宅医療の担い手はかかりつけ医機能を持つ許可病床200床未満の中小病院になっております。いう位置づけになっております。したがって、訪問看護におきましても、診療報酬と整合性をとる必要があると考えられますので、急性期の大病院と中小病院の機能分化と連携の方針に逆行しないようにする必要があると考えます。意見と、一部質問もあるので、わかる範囲で教えていただければと思います。申しわけございませんが、これは10月25日にやっとまとまったところでございまして、今後、先生がおっしゃるようなこのデータの読み方ですとか、そういったものについてはまた後日精査しながら、最終的には各回においてその精査も含めて問題提起をさせていただくことになっておりますので、本日につきましては、こういった報告をさせていただいたというところにさせていただければと思っているところでございます。中医協でしたらここで議論になるのですけれども、一歩前進したので今回はそれ以上は言いませんが、これからはぜひ質問にも答えられるようにしていただければと思います。