ショックなことひとつ。ある法律が強行採決されたのが2013年12月のこと。声明があることを事実として記録。弁護士8団体声明http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/hi...続きを読む特定秘密保護法が日本政府の差別意識と知性崩壊をあぶりだした。2014/12/0910:00CM:6TB:1何重もの意味でひどい日本政府。海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。10日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室(内調)がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが7日、共...続きを読む政治のかじ取りを自民党から国民の手に取り戻そう。)2014/12/0908:00CM:1TB:1記憶のための記録。世論の反発を受けながら安倍晋三政権が押し切った、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の行使容認。横浜弁護士会所属の...続きを読む治安維持法で二度逮捕された人の証言2014/12/0715:00CM:3TB:0「報道の自由、言論・表現の自由を大幅に制約する」という意味において特定秘密保護法と同様の役割を持つ戦前の法律である治安維持法の時代を生き、二度も逮捕された人の証言を聞きましょう。終わってんならはじめるぞ。2...続きを読む無責任に運用される日本の年金には必ず大穴があきそうです。2014/10/2309:00CM:0TB:2年金基金の運用についての恐るべき制度設計のいい加減さと恐るべき責任感欠如についてのメモ。年金基金の運用の制度設計の責任者の一人による、運用は無責任になることを示唆する発言。制度自体も、運用が無責任なものになることを助長するようになっているようです。「GPIFは運用専業のため、年金財政の持続...続きを読む不特定秘密隠ぺい法は、立法側・行政側が自らを絶対的善の立場に置き、立法側・行政側が一般人を一方的に悪の立場に置く傲慢さと不平等さを表現した法律とも言えます。日に合わせて日本での人権保障を停止しようという日本政府の宣言にしか見えない。いくつかの重要な指摘のメモ。この危険な法律を行政が恣意的な適用することに歯止めは実質的に一切ないという指摘。行政の恣意的運用を防ぐことは不可能。日に合わせて日本での人権保障を停止しようという日本政府の宣言にしか見えない。2014/10/1306:00CM:5TB:0不特定秘密隠ぺい法の施行日を2014年12月10日と決めました。)に提示し、了承された。政府は10日に施行日を定めた政令を...続きを読む国家機密は国民に一方的に被害だけを負わせる。2014/09/0907:00CM:1TB:1第二次大戦中の歴史の一断面は次のツイートで指摘されているようなものでした。87歳の男性の投稿「これが秘密保護法です」▶私達は敗戦後まで、戦艦大和の存在を知らなかった。多くの戦死者を出したガダルカナル島の名も撤退後に公表された。それどころか、ゼロ戦が新聞に載ったのは敗戦間際。それまでは名すら知らされなかった。12当時...続きを読む特定秘密保護法は行政の責任解除のために利用されるでしょう。2014/09/0318:00CM:2TB:0構成員には新聞社の会長いて日弁連からも人が送り込まれているのにこの惨状。29特定秘密保護法の運用前の準備段階である「有識者会議」の「準備会合」の段階で、しかも報道界と法曹界から人が参加していてこの無責任ぶり。(2014年8月24日締め切り)』の続き。(2014年8月24日締め切り)』の続き。(2014年8月24日締め切り)』の続き。(2014年8月24日締め切り)2014/08/2222:00CM:0TB:0☆特定秘密保護法のパブコメ、〆切間近です。(2014年8月24日締め切り)』の続編です。NPJに寄稿されている海渡雄一弁護士の記事をお持ち帰りさせていただきます。前の記事との内容的重複もあると思いますが、何度も読めばそれだけ理解も進むはず。できるだけ多くの人の目に触れますように。(2014年8月24日締め切り)2014/08/2017:00CM:0TB:0日本政府は特定秘密保護法と呼んでいる不特定秘密隠ぺい法、あるいは政府責任無効化法についてパブコメがあります。2014年8月24日の締め切りまで、書いて送りましょう。今回はその参考としてこちらをご案内。●レイバーネット〔8/24の締切まで5日〕秘密法廃止へ!パブコメを集中しよう!http://www.labornetjp.org/news/2014/1408463927461staff01東京の杉原浩司(秘密法反対ネット/秘密保護法を考える市民の会)です。パブコメを書こう会」の成果2014/08/0316:00CM:0TB:0不特定秘密隠ぺい法(政府命名:特定秘密保護法)への反対の声をパブコメの形で政府に強く伝えようという運動。敬意を表して転載いたします。多くの人にこれを参考にしていただきたいと思います。これを参考にパブコメを書くことができます。30日秘密保全法に反対す...続きを読む沖縄密約訴訟の最高裁判決は暴政隠ぺいの共犯。2014/07/1616:00CM:6TB:1沖縄密約判決の問題点について、端的な指摘をとりあえず一つメモ。「探したけど見つからなかった」は薬害エイズ訴訟でも厚生省が使った言い訳。いうのを正当化・助長するような立証責任を課すのはただの泥棒に追い銭。らが参議院に提出しました。この動きを歓迎し、応援するためにメモ。)への反対の意思を示し続ける「明日の自由を守る若手弁護士の会」に敬意を表して、本の宣伝をします。日付が変わって6月5日となりました。)への内閣広報室からの『圧力』に抗議し、「VERY」と光文社を激励したい。)の2014年3月号の憲法特集記事に敬意を表します。』という記事で、ファッション誌の憲法特集記事について賛同し激励したいと思いました。この「VERY」の記事の実現に尽力したすべての人に改めて敬意を表します。東京新聞も「VERY」の試みにエールをおくっています。されようとしている時に、このような弁護士のみなさんの心強い動きに感謝と敬意を表します。東京新聞が情報公開法にもとづいて公開請求してそれを報じています。記者クラブで与えられる内容をコピーペーストするのではなく、このように独自の取材活動をして紙面を作ることこそが各報道機関の価値です。東京新聞はこの記事では良い仕事をしました。その議事録の内容がひどいです。(メモ)2014/01/1018:00CM:0TB:0国家が国民の通話歴収集をすることについて「違憲の疑い」というアメリカでの連邦地裁判断をメモ。(日本共産党)の反対討論2013/12/2220:00CM:0TB:2自公与党とその協力勢力であるみんなの党と日本維新の会の強いごり押しによって強行採決させられた特定秘密保護法案に対する、民主主義の立場からなされた日本の歴史に残る反対討論を記録し、記憶したいと思います。参議院本会議ではこれが唯一の反対討論でした。何度でも読みましょう。何度でも聞きましょう。●YouTube12.6秘密保護法案への反対討論http://youtu.be/iYN1wFKbRG4●仁比聡平トピックス秘密保護法案に対する仁比議...続きを読む特定秘密保護法への「反論指南書」を今頃つくる自民党はどこまで国民をバカにするのか2013/12/2006:00CM:1TB:1自民党が「不特定秘密隠ぺい法」への世論からの当然の反発や理のある批判的報道に対して「反論指南書」なるものを作ったそうです。内容的に「反論」にも何もなっていないです。自民党議員たちは国会審議中にまともな説明もまともな反論もできていません。今頃になってこのような「反論指南書」を作るとは国民をあまりにもバカにしています。米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報...続きを読む民主党が秘密保護廃止法案を提出するとのことだけど。2013/12/1809:00CM:0TB:0民主党が秘密保護廃止法案を提出するとのこと。2013年秋の国会では頼りない姿を相変わらず見せていたのでこの動きをどう評価するか、応援するか生暖かく静観するか難しいところですが、民主党が先頭に立とうとするのではなくて、自発的に動いている国民の声をよく聞くことと、最も腰を据えて秘密保護法案反対を貫いた政党の主張や姿勢や闘い方をまず学ぶことを民主党には勧めておきたいです。反対する学者の会http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/大勢の学者の意見が載っているだけではなく、新聞社説での反対論への便利なリンクもあります。反対の声を絶やさないことがとても大切です。反対する学者の会抗議声明http://anti-secrecy-law.blog...続きを読む自民党政治に誤ったメッセージを送ってはなりません。10「特定秘密保護法に反対」している人々は決して少数派ではないと勇気を得る世論の動向です。権力者を暴力的にし、社会を分断する。ある地方議会で「使われた」ようです。強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」を提案したが、自民党と公明党の反対で採択されず。そのことをツイッターで批判した市議について問責決議が出されそうだとのこと。ついての自民党からのひどい発言の一つを記録。この人、2008年に国籍法改正の件で政治家失格の態度と認識をさらしていましたが、今回もそれに匹敵するめちゃくちゃぶり。人権も民主主義も何もかもわかっていないこの人、本当に最低です。ついての海外からの強烈な批判。ドイツの「南ドイツ新聞」からです。日本は海外から「こう」みなされる国になってしまっているのです。法律の専門家の解釈を聞こう。市民の懸念を払しょくしようと安倍首相が言っているようです。憲法すらろくに知らない安倍首相の言葉にどのような信用がおけるというのでしょうか。固める「共謀罪」の創設を日本政府はさらにすすめたいようだとささやかれています。法案が上程されてからでは採決阻止には遅いということで、今から警戒をうながし、阻止のためにできるアクションがあればそれぞれの場でそれぞれができる知恵を今から出し合うためのメモ。2013年12月13日に4つの条文が即日施行されるということで、その解説を紹介します。部分的な即日施行ということですが、お政府様が好きなように秘密を設定できるということですから、政治・行政情報はどんどん隠されると見ていいでしょう。それをごり押しした政治勢力について、こんな例えを考えました。食品を製造し販売する会社があるとします。その良心的な社員は、美味しく安全な食品を製造して消費者に食べてもらおうとしているはずです。反対によって日本の民主主義を生かそうとした名誉ある国会議員たちの名前を記憶するために記録。参議院はだれが賛成し誰が反対したかがはっきりしていますが、衆議院は記名投票ではなかったのでそれがはっきりしません。2013年12月6日夜23時過ぎ、前例のない各地での自発的な市民の反対運動の盛り上がりの中、自公政権とその裏の協力政党のごり押しによって可決されました。テレビ局へのメッセージ伝達など、誰にでもできることはあります。