新卒入社する会社の年収・給料について気になる就活生の方は多いと思います。ここでは「初任給が高い会社ランキング」をはじめ、「上場企業の平均年収ランキング」「新卒比率が高く、かつ年収が高い企業ランキング」「都道府県別の年収ランキング」など色々な観点からランキングをご紹介しています。外資系企業は稼げるって聞いたけど本当?という就活生からよく挙がる給与の疑問にもお答えしています。皆さんが名前を聞いたことがある会社もあれば、初めて社名を聞く会社も多数ランクインしていると思います。これから社会に出るにあたって、自分が受け取る給与は大事な要素の一つです。年収が全てではないとしても、あらかじめどんな企業が年収が高いのかは知っておいて損はありません。おわりに新卒の初任給ランキング2018!TOP5を発表!ここでは日経新聞が約2400社を対象に実施した2018年度初任給ランキング上位5社と企業情報をご紹介します。インターネット広告事業、メディアコンテンツ事業5位はネット広告代理店大手のセプテーニ・ホールディングスがランクインしました。平均年齢29.5歳と若い人材が活躍しており、現在グループ会社は20社を超えています。インターネット広告事業を開始した2000年から16年間で売上高を順調に伸ばし、2016年には売上高600億円を突破しました。北海道に本社をおく従業員112名の北の達人コーポレーションが初任給34万円で第4位でした。北海道本社ということもあり、社名を初めて聞いた大学生の人も多いのではないでしょうか。インターネット販売を中心に手がけています。新卒採用では、webマーケティング職種で募集をしており、webを通じた市場調査や販売促進を得意としている会社です。総合コンサルティング従業員数4,961名を誇り12ヶ国に拠点を構える世界規模のコンサルティングファーム「アビームコンサルティング」が3位にランクインしました。新卒のコンサルタント募集では、「戦略コンサルタント」「経営コンサルタント」「デジタルイノベーションコンサルタント」「公共経営コンサルタント」の4ポジションがあり、全てで初任給34万円という高水準を誇ります。総合コンサルティングプライスウォーターハウスクーパースの日本法人。グループ会社には、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwCあらた有限責任監査法人などがあります。まで幅広いコンサルティングを手がけてる総合コンサルファームです。駐車場を活用した店舗開発事業1位には、土地オーナーや駐車場オーナーに対して、駐車場の空中部分を活用した店舗開発を提案しているフィル・カンパニーがランクインしました。前年比200%以上の利益を計上するなど急成長中の企業と言えるでしょう。新卒の平均年収、手取りはいくら?これまでは上場企業全体の初任給ランキングを見てきました。それでは、新卒入社全体の平均年収はいくらなのでしょうか?また、気になる実際の手取り額も調べて見ました。よると、平成29年度の大卒者の平均初任給は「206,100円」とのことでした。初任給ランキング上位の企業の33万円〜40万円という金額がどれだけ大きいがよく分かりますね。大卒者の初任給は平成25年から5年連続で上昇傾向を見せており、平成26年度からは平均20万円を上回る結果となっています。実際の手取りはいくら?大学生のみなさんは、初任給と手取り額の違いは分かっているでしょうか?初任給・・・企業から支給される額面上の金額。この金額がそのまま貰えるわけではない。手取り・・・給料から各種税金・保険料を差し引いた金額。この金額が実際に自分の手元に支給される金額となる。それでは、実際に手取りで貰える金額はいくら位なのでしょうか?ここでは、初任給20万円の新卒社会人のケースを見てみたいと思います。(住民税は前年の所得に応じて課税されるため、社会人2年目から発生します)保険料は各都道府県によって異なりますが、ここでは東京都のケースをみていきます。具体的な都道府県ごとの保険料は各自治体のHPなどで確認をしてください。800円これらの保険料を差し引いた金額に対して所得税の源泉徴収が行われます。実際の手取り額は、「167.228円」となります。初任給額のおよそ8割程度になることがわかりますね。初任給と手取りの違いを認識しておかないと、いざ給料が入った時に「何でこんなに少ないの!?」となりかねませんので気をつけましょう。上場企業の平均年収ランキングTOP5!次に上場企業全体の平均年収ランキングを調べてみましょう。生涯給与を把握するためには、新卒の初任給だけではなく企業全体の平均年収を知っておくことも大切です。1632万円5位には、日曜劇場などでヒットがあいつぐテレビ局の東京放送ホールディングス(TBS)がランクインしました。業界全体では日テレ、テレビ朝日に次ぐ第3位の視聴率を誇ります。上位5社の中では唯一、前年比比較で給料がダウンしています。1777万円4位には、公認会計士や税理士が主体となって中小企業のM&A仲介を手がけるストライクがランクインしました。M&Aアドバイザリー関連企業は近年年収上位企業の常連となっています。M&Aアドバイザリー関連企業の年収はその年の業績によって大きく左右される側面もあることを認識しておきましょう。昨年2,139万円で1位にランクインしたGCAは今年7位に順位を落とし、下落幅も580万円と上位500社の中で最も大きく金額ダウンしました。1822万円ファンド・投資運用を手がけるマーキュリアインベストメントが3位にランクインしました。不動産投資を中心に海外案件への投資も積極的に行なっています。平均年収ランキング常連企業キーエンスが2位にランクイン。製造業・メーカー企業に対して、精密機器販売を実施している会社で、徹底した効率化により営業利益率50%という脅威の数字を叩き出しています。2994万円1位は、M&Aアドバイザリー企業のM&Aキャピタルパートナーズがランクインしました。前年比1,089万円の給与アップという恐るべき数字を叩き出しています。平均年齢31.5歳と若いメンバーが活躍していることも特徴的で、年収ランキング上位500社の内、最も低い年齢となっています。就活生必見!新卒におすすめの高年収企業ランキング次に東洋経済が2018年2月に発表した新卒でないと入りにくく給料が高い会社を見ていきましょう。リサーチ対象企業は、新卒比率が平均70%以上(新卒・中途合計50名以上の会社に限る)で、いわば新卒時でないと入りにくい会社としています。東洋経済の分析によると、新卒採用比率の高い会社は、新卒3年後の離職率も低く、全体の勤続年数も長い傾向にあります。新卒の定着率が高いことが、中途の採用門戸はあまり開かれていない原因とも考えられるでしょう。それでは、新卒でないと入りにくい企業の年収ランキング上位3社をみていきましょう。大阪ガス株式会社【ガス】655万円/新卒比率99.2%大手ガス会社の大阪ガスが3位になりました。新卒比率は99.2%とほとんどが新卒経由です。有給休暇取得率90.1%、月間残業時間16時間と社員のワークライフバランスを重視している点が注目です。668万円/新卒比率100%小売・百貨店業界の丸井グループ。最大の特徴は残業時間の少なさ。月間の平均残業時間3.7時間と百貨店業界で最も残業が少ない企業です。部署ごとに時間外労働の目標時間を設定して、働き方改革を積極的に行うなど社員の働きやすさを追求している企業といえます。アップしており、経営も順調といえるでしょう。新卒比率100%のため、新卒時にしか採用門戸が開かれていません。最近は、20時一斉消灯など残業時間の削減にも積極的に取り組んでいる点も特徴的です。以上のように、新卒比率が高く給与も高い企業では、働き方改革に力を入れている会社が多くラインクインしました。社員が働きやすいように残業時間削減に注力したり、資格取得制度を豊富に設けたりしている結果として、人材の定着率も高い傾向があることがわかりました。外資系企業は高年収って本当?「外資は仕事がハードだが、その分稼げる」「年収数千万円の外資系企業も多い」こんな話を聞いたことがある就活生の方も多いのではないでしょうか。上記の年収ランキングで外資系金融企業や外資系コンサルファームなど年収が高いと噂される企業がほとんどランクインしていないことに疑問を感じた人もいると思います。ここでは、外資系企業の年収の実態と年収が高い理由をご説明します。実は外資系企業の多くは平均年収を公開していません。色々な会社が発表している年収ランキングですが、そこに掲載されている年収は基本的に企業の有価証券報告書のデータを参考にしています。有価証券報告書とは、日本の上場企業が発表している企業の経営成績表ですが、外資系企業のほとんどは日本で上場することがありません。外資系企業の日本法人はあくまで外国本社にとっては支社の一つでしかありません。そのため、100%本社でコントロールできる状態に置いておきたいと望む企業がほとんどです。上場をすると本社以外の外部資本が入ってくるため、資本率が低下することで本社の影響力が相対的に下がることになります。このことから外資系企業の多くは日本で上場をしておらず、したがって有価証券報告書の発表義務がないため正確な年収情報を提供していない会社がほとんどです。エピソードなどを見ていると年収数千万円稼げるという話が出てくることもしばしば。実態はどうなのでしょうか?しかし外資系企業、特に投資銀行やコンサルファームでは入社3年で年収1,000万円を超えたり、中には年収5,000万円を超える社員がいることもあります。実際にエン・ジャパンの口コミ情報サイト会社の評判で、外資系企業の口コミを調べると、平均年収が1,000万円を超えているという人の割合は少なくありません。いうイメージを持つ学生も多いでしょう。実際に、外資系企業は固定給プラスインセンティブが支給される企業が多くこのインセンティブが非常に高額になるケースが多いです。日本ではまだまだ年功序列的な給与体系の会社が多いですが、それに対して外資系企業は実力され伴えば若いうちからでも多額の年収を得ることが可能です。おすすめ頑張った分だけ給料に反映される!インセンティブ支給の長期インターン外資系の年収が高い理由2:退職金制度や福利厚生がない外資系企業には終身雇用制度という概念がありません。そのため長くその会社働いてくれた人に対するお礼としての退職金制度や人材引き止めのための住宅手当といった福利厚生がほとんどないのが基本です。逆にその分をお金が月収やインセンティブに反映されているとも言えます。年収ランキング最後に都道府県別の年収ランキングをご紹介します。よると、以下の順位となっています。年収が低かったのは、青森県の234.8万円、ついで宮崎県の235.5万円でした。都道府県によって最大140万円程度の格差があることがわかりました。おすすめ東京都のおすすめ長期インターンシップはこちらからおわりに本記事では初任給や上場企業の平均年収、新卒でしか入社しにくい企業の年収など様々な角度から就活生向けにランキングをご紹介してきました。働く上で給与・年収は大事な項目の一つです。自分に合った本当の会社を見つけるためには、年収だけではなく、仕事内容や社風、やりがいなど複数の視点から企業を分析することが重要です。就職活動の時には、自分が働く上で大事にしたい価値観を明確にしておく必要があります。自分の仕事観が分からない、やりたい仕事が見つからない、という人は実際に企業で働いてみてはいかがでしょうか?ゼロワンインターンでは、日本全国の長期インターンシップ求人を掲載しています。インターンで社会人と同じような実務に取り組んでみることで自分の仕事の軸も見つかると思いますよ。皆さんの就活が成功することを願っております。コメントをキャンセルメールアドレスが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