会社の設立手続きを行います。商号(会社名)株式会社の商号には、必ず株式会社を入れなければなりません。入れる場所は、前でも後ろでも間でも構いません。より、類似商号が緩和されました。該当するような有名企業や有名ブランド名などは使用しないようにしてください。近くに同一の社名を持つ会社がある場合は、使用の差し止めや損害賠償請求されることもありますので、できれば商号を調査し、トラブルが発生しない商号を選定しましょう。現在禁止されているのは、「同じ住所に同じ商号」が禁止されています。(中点)魅力的な社名で他社に差をつけましょう。デメリット)他の業種を行う場合にミスマッチがおこる可能性がある。建設業者が飲食店を経営することも珍しくありません。そのようなときに困ることがあります。橋本商店株式会社デメリット)閉鎖的な印象をあたえてしまう場合があります。神戸商事株式会社デメリット)本店移転のときに困ります。支店を出すときにも不都合なことがありそうです。商号は考えれば考えるほど難しいものですね。行う事業、将来行う事業、将来行うかも知れない事業を記載します。事業目的の数に制限はありませんので、どのような業種でも記載できます。将来行う可能性のある業務は記載しておくと良いでしょう。行政書士は許認可に精通しています。登記簿謄本に記載され、誰でも知ることができます。会社と取引する場合は、相手会社の登記簿謄本を取り寄せ、どんな会社か調査することがあります。いった場合に、どのような会社かわからないようでは信用を失ってしまいます。登記するときは、番地までの記載が必要です。ビル名やマンション名を省略したり、部屋番号を省略したりできます。本店所在地を定款に記載する場合は、登記するときと同じように記載する以外に、最小行政区までの記載でとめる方法があります。このように記載することで、中央区内の移転であれば定款を変更する必要がなくなります。資本金の額は1円以上です。許認可の中には、財産的要件がある場合があります。出資者である株主が、会社の重要な事項について決定する機関です。会社には必ず株主総会が必要です。設置するには、取締役が3名以上必要です。取締役会を設置すると、株主総会で議決しなければならないことの一部を、取締役会で議決することができます。株式を公開する会社は、必ず取締役会を設置しなければなりません。チェックする機関です。会社には設置する必要がありません。会社の大枠を決まりましたら、法務局で商号と事業目的をチェックしてもらいましょう。商号は、「同一の所在場所における同一の商号の登記が禁止」となっています。可能性はほとんど無いのですが、念のため類似商号の調査をしておくと良いでしょう。事業目的は、定款の認証前に法務局で確認してください。定款の認証を終えてから、いざ登記申請の段階で、事業目的が通らないといったことのないように注意してください。(発起人決定書)を作成し、発起人全員で個人の実印で押印します。複数枚になる場合は契印を忘れないでください。発起人と取締役は印鑑証明書が必要です。資本金を振り込むための口座が必要です。発起人の代表者の個人口座を用意します。以前からある口座でも、新たに開設しても構いません。※法人名義の口座は、会社設立後でないと開設できません。訪問介護などの介護事業、建設業などの許可と一緒にご依頼も可能です。医療法人のMS法人設立も承ります。