各種リスクの防衛など、私たちにお任せください。税理士プレス毎月更新!様々なお役立ち情報をお届けしていきます。2017/7/6(木)ITを活用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用!〜研究開発税制の改正〜研究開発税制(試験研究を行った場合の税額控除制度)は、これまで製造業による「モノ作り」や「技術の改良・発明等」が対象でしたが、平成29年度税制改正では、IT等を活用した「新たなサービスの開発」まで対象が拡大され、適用の幅が広がりました。詳しくは下記の画像をご覧ください。