今の子ども達が元気に自由に泥だらけになって、そして時にはケンカもしながら安全に遊べる環境は、もはや、学校だけになってしまっています。その学校でも「全ての子ども達が」遊べるわけではありません。小学校の放課後開放は以下のとおり。「授業が終わったから、お家に帰りなさい」と下校せざるを得ない状況です。そんな子ども達は、外で自由に遊べる環境が用意されていないから、マンションのエントランスにおいて携帯型のゲーム機で無言のまま遊ぶのでしょう。それが悪いとは言いませんが、子ども達が自由に元気いっぱい遊べる環境を用意してあげるのは大人の責任であるはずです。大人の都合で子ども達の遊び場を奪っていったのですから。安全確保という大義名分の下、学校の自由度は年々縮小されていったのです。議員として「なんとかして学校を開放してくれ」と頼むだけでは無責任というもの。現場の先生や教育委員会の負担が増え、ちがう局面で新たな問題が発生することは自明の理。学校の教育管理は教委、施設管理は福祉部局、またはシルバー人材や社協に指定管理できないか、など様々な手法が考えられるが、高石市として現実的に考えられる対応策があれば教えてください。来年度から小学校6年生まで拡充予定の学童保育(あおぞら児童)の可能性を検討したい。「オトナの都合」で敷かれている課題解決に向けて学童保育は「保育を必要とする子ども達」で、共働き世帯の子ども達しか登録ができないという制限があります。どちらかの親が働いていない世帯の子どもは週1~2回おこなわれている「放課後子ども教室」に登録することができるが、これも毎日開催されているわけではありません。「全ての子どもが毎日」校庭を自由に使って遊べる環境が整備されるが、それには以下の障壁が惹起される。4.人の問題・・・学童はプロの指導員と元校長先生の嘱託で運営。放課後子ども教室は地域のボランティア。1にいたっては、利用時間や保護者がお迎えに来るまでのケアなどで区別化は可能と思われ、2にいたっても、子ども達が授業を受けている教室の放課後以降の用途変更が可能になればクリアできます。3にいたっては、もはや行政の弊害。子ども達にとって厚労省も文科省も知ったこっちゃない。大人の都合を押し付けるか、子供の目線で考えるか。プロの指導員といっても厚労省の補助基準※が厳しすぎて、低賃金で朝から夜まで苦労してもらっているのが指導員の現状。これ以上に子どもを増やすと安全管理なんて全くできない状況に陥るのは明らかです。※厚労省は1施設600万円/年で運営できる前提で補助金を算定しているが、実際には1,000万円/年はかかっている市町村がほとんど。この4の「人の問題」をどう克服できるかが最大の山場。地域のボランティアといっても限界があります。個人的に調査研究を踏まえ、子ども達が毎日、自由に遊びまわれる学校つくりの実現に近づけます。いまや安全管理が行き過ぎて委縮したリスク管理が子ども達の成長を阻害しています。すべてのリスクから子どもを守ることは不可能です。自由に遊ぶということは、ケガもするし、ケンカもするもの。それらも子ども達にとっては貴重な経験。私たち大人が健全に見守っていかねばなりません。指定管理は手段に過ぎない指定管理の議案が続きます。Readerを取得して下さい。