0スポンサーリンク「性同一性障害の治療は日本精神学会のガイドラインに沿って安全に進めていく」と言われていますが、そもそもガイドラインには何が書かれているの?現在の最新版は第4版で2018年01月20日に一部改定しています。今回は第4版と改定版も一緒に記載しましたのでご覧ください。すると特有の歴史を辿ってきたが、平成10年10月16日、埼玉医科大学において、わが国で初めて公に性同一性障害の治療として性別適合手術が施行されて以降、次第に臨床活動が普及するようになった。成立し平成16年07月から施行された。この法律によって、性同一性障害者は、性別適合手術の実施を含む一定の条件のもとで戸籍の性別変更ができるようになった。倫理委員会にゆだねるのではなく医療チームの検討によって実施することを改変の骨子とした第3版ガイドラインを、平成18年01月に報告した。医療チームの独立性が高まるなか、治療情報の普及に伴って多様な受診者が専門医療機関を訪れるようになった。イドラインを作成した。ーネット上でも続けられた。優生保護法違反の責任が問われて昭和44年02月15日東京地裁刑事12部において有罪とされた事件のことである。ならない」という規定に違反したとして、第二審の東京高等裁判所は昭和45年11月11日に第一審と同様に有罪の判決を申し渡した。判決には「性転換手術に関する考え方」が次のように示されている。少なくとも次のような条件が必要であると考える。(イ)手術前には精神医学ないし心理学的な検査と一定期間にわたる観察を行うべきである。(ロ)当該患者の家族関係、生活史や将来の生活環境に関する調査が行われるべきである。(ハ)手術の適応は、精神科医を混えた専門を異にする複数の医師により検討されたうえで決定され、能力のある医師により実施されるべきである。(ニ)診療録はもちろん調査、検査等の資料が作成され、保存されるべきである。うる能力のある患者に対してのみ手術を行うべきであり、その際手術に関して本人の同意は勿論、配偶者のある場合は配偶者の、未成年者については一定の保護者の同意を得るべきである。」このように性同一性障害の診断と治療に関する正当な医療とするための基準が示されており、さらに判決では「本件手術に対する評価」として次のように記述されている。「本件被手術者はいずれも性転向症者であると推認することができる。以上が「ブルーボーイ事件」の概要である。決では、十分な診察、検査、検討を行わずに、また同意なども得られていないなど手続きが不完全であることから正当な医療行為として容認できないとしている。この判決の妥当性は十分に論議されることはなく、巷では「性転換手術は優生保護法違反である」との結論の一部だけが一人歩きすることになった。「この呪縛」に支配されて、その後長い「暗黒の時代」を迎えることになった。性障害の治療として正当な医療行為であると位置づけられた。実際にこの初版ガイドラインを手続き的にも遵守して、平成10年10月16日、埼玉医科大学において、わが国で初めて公に性同一性障害の治療として性別適合手術が施行された。スポンサーリンク初版ガイドラインに従って性別適合手術を行った医師は、当然、刑事責任を問われてはいない。性同一性障害に対する性別適合手術は、母体保護法28条(平成08年に優生保護法28条より改称)「生殖を不能にすることを目的」にしているのではなく、あくまで性同一性障害に対する治療を目的としており、代替えの方法が現在のところ存在しないことから、母体保護法に違反しないとの考えが法曹界でも趨勢を占めていると思われる。刑法上の傷害罪(刑法204条)については、違法性阻却事由に該当する(刑法35条)3つの要件を満たしていると考えられる.。性別適合手術について、患者の同意・承諾がある。性別適合手術は、性同一性障害者に対する治療を目的にしている。性別適合手術は、医学的に承認された手段・方法に依拠している。事実、現在に至るまで多くの性同一性障害に対する性別適合手術に刑事責任が問われることはなく、社会的にも次第に認知され容認を受けて、「正当な医療行為」としての地歩を確固たるものとした。このような性同一性障害の医療の確立に対して日本精神神経学会の初版ガイドラインの果たした役割は大きくその意義は大きかったと言える。2.治療開始例と「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン(第2版)」しかしながらその後、わが国において性同一性障害の臨床経験を積むなかでガイドラインの見直しが求められた。最大の理由は初版ガイドラインに沿わないケースが少なからず経験されるようになったことである。概括的な分析を通して、初版ガイドラインに一致しない治療をすでに受けているケースが治療を求めてきた場合に、治療を再構築するための具体的なガイドラインを策定した。第2版ガイドラインによって、初版ガイドラインに沿わない治療を開始しているケースへの対応が具体的に提示され、これによって治療の再構築ができるようになった。治療は原則的に第1段階(精神的サポート)、第2段階(ホルモン療法と乳房切除術)、第3段階(性器に関する手術)という手順を踏んで進められるが、しかし治療は画一的にこの順序通りに受けなければならないというものではないと明言された。第2段階の治療対象を18歳へと引き下げ、乳房切除術は生殖機能に影響を与えないことから性別適合手術から分離され、第2段階の治療に位置づけられた。このことにより、適応範囲を飛躍的に拡げることになり、治療効率が格段に上がったといえる。初版ガイドラインと同様に第2版ガイドラインでも、性別適合手術の適応判定に対し、ケースごとに倫理にかなっていることを担保するために倫理委員会の承認が必要とされたままであった。3.性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律と第3版ガイドライン前述の通り、このような臨床活動が普及するとともに「性同一性障害者に対する医療」は、社会に肯定的に受け入れられてきた。したなか平成15年07月特例法が成立し、平成16年07月に施行された。この法律の成立は画期的な出来事であり、性同一性障害の臨床にとっても極めて重要な意義があるだけでなく、性同一性障害の診断と治療に関するガイドラインがこの法律と整合性を保つために再改訂が必要と認識されるに至った。特例法を概観すると、少なくとも、2つの大きな意義があることが確認される。1)戸籍の変更ができるようになったことこの法律によって、これまで性同一性障害の当事者にとって重要な課題であった戸籍の性別変更に道が開かれた。法律の名称が示す通り、対象はあくまで性同一性障害者に限られている。2)性同一性障害に対する医療が是認されていることその法文や政省令や診断書の記載要件に、第2版ガイドラインの内容が大幅に取り入れられており、ガイドラインに沿った治療に対する社会的信頼を示すものとなっている。特例法の第3条には次のような要件を示す条項がある。「第3条家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。20歳以上であること。婚姻をしていないこと。未成年の子がいないこと。20年の法改正で「現に子がいないこと」から変更)生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。受ける以外に他の治療法だけでこの規定を満たすことは不可能である。このことから現段階では、特例法は戸籍上の性別変更の条件として、性別適合手術を前提としていることになる。したがって,性同一性障害者に対して、これまで確立された性別適合手術を施行する限り、倫理委員会の個別承認を得なくとも、性別適合手術の適応判定をガイドラインに沿って的確に行えば、母体保護法第28条の規定や刑法上の傷害罪(刑法204条)については、違法性阻却事由に該当する(刑法35条)3つの要件を満たしていると考えられる。開催と承認を必要とするものとした。これは侵すことのできない基本的人権に属するものであって、可能な限り厳に尊重されるべきである。そこで、第2版ガイドラインで示されていた段階的治療は廃止され、およそ公共の福祉に反しない限り、身体的治療として、ホルモン療法、乳房切除術(FTM)および性別適合手術のいずれの治療法をどのような順序でも選択できるようになった。一部改定-2018.01.20-性同一性障害に関する診断治療のガイドライン第4版の主な改正点は、思春期前期の性同一性障害の症例に対する身体的治療(ホルモン療法)をガイドラインに含めたことにあります。主な改正点は以下の通りです。性ホルモン療法の開始年齢の引き下げ:性ホルモン療法開始可能年齢を条件付で15歳に引き下げる。GnRHa等による二次性徴抑制治療は、Tanner2期以上の二次性徴を起こしており、二次性徴の発来に著しい違和感を有する者に適応を検討する。二次性徴発来以前には使用しない。本人が12歳未満の場合には特に慎重に適応を検討する。Tanner4期以降の者には、二次性徴がすでに進行しているため、GnRHa等は二次性徴抑制の目的で使用できない(月経停止などの目的で使うことは出来る)。18歳未満の者に性ホルモン療法を開始する場合、2年以上ジェンダークリニックで経過を観察し特に必要を認めたものに限定する。若年者に対する身体的治療の適応に際しては、法定代理人の承認を得たとしても、本人の意志能力に成人とは違った一定の制限が存在することから、その適否を決める医療関係者の適切な判断がこれまで以上に求められる。二次性徴抑制、あるいは18歳未満でのホルモン療法開始を判断する2名の意見書作成者は、医療チームに所属して継続的に性同一性障害の診療を実施し、複数の身体治療に関する意見書を作成したものに限定する。この特例は暫定的なものであり、将来は精神神経学会の認定する所定の研修を受けた者が意見書を作成する。関する委員会に提出する。(ftm)手術をして女性から男性に変わった元女子。LGBTメディア《LGBT's》編集長。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。孤独じゃないよ、あなたの身近にも絶対にいる!性同一性障害者の割...ブログ内検索スポンサードリンクスポンサー様募集中!佳人のプロフィール佳人プロピーターパン。性同一性障害(ftm)手術をして戸籍が女性から男性に変わった元女子。LGBTメディア《LGBT's》編集長。