「公約を撤回する以上、有権者との信託関係は消滅した。「公約を撤回する以上、有権者との信託関係は消滅した。辺野古移設容認を決めた。県議らは県外移設を公約していたから、公約の撤回だ。公約を媒介に有権者と候補者が契約を結ぶという代表制民主主義を根底から破壊した。沖縄の政治家の公約の軽さを全国に発信した。恫喝(どうかつ)に屈して節を曲げる大人の姿を子どもたちに見せてしまった。自らが県民の命と人権を脅かす側に回る罪深さを自覚しているのか。公約を撤回する以上、有権者との信託関係は消滅した。自民党県連の県議は全員、議員の職を辞し、信を問うべきだ。県連は、党本部と県関係国会議員が合意した内容を進めるという。「普天間の危険性除去へ、辺野古移設も含めあらゆる選択肢を排除しない」というのがそれだ。県外移設も排除しないのだから公約撤回ではないと強弁したいのだろうが、詭弁(きべん)でしかない。昨年6月の県議選で、自民党県連の県議15人のうち、無投票の2人と回答保留の1人を除く12人全員が、移設先について「県外」ないし「県外・国外」を公約に掲げていた。「県内」を主張していた者は一人もいない。今後、彼らの公約を信じられるだろうか。県議会は2010年2月、「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を、自民会派も含む全会一致で可決した。ことし1月には超党派の県議団が県内の全市町村長とともに県内移設断念を求める「建白書」を政府に提出した。県連の決定は、民意もこれらすべても裏切る行為である。党本部は今回、離党勧告をちらつかせていた。自民党国会議員も県連も、自分の保身のために沖縄を売り渡したに等しい。沖縄の近現代史に刻まれる汚点だ。彼らは普天間固定化の危険を方針転換の理由に挙げる。キャンベル前米国務次官補は「普天間で事故が起きれば住民の支持は壊滅的打撃を受ける」と述べ、米上院の重鎮マケイン氏も新駐日大使にその危険を警告した。固定化は、実は米側こそが避けたい事態であることを示している。「待望の子どもが生まれた時にはみんなでお祝い」と、辺野古容認を無邪気に称揚した。政府がネックキャンベル氏もデミング元米国務副次官補も、現行計画と別の選択肢の必要性を示唆している。現行計画をごり押しする言動を繰り返したアーミテージ元米国務副長官ですら、現行案と違う計画「プランB」の必要性を唱えていた。米国の財政悪化は深刻で、軍事費削減は焦眉の急である。海兵隊3個師団を2個に減らすことも決定事項だ。黙っていても在沖海兵隊は撤退の流れにある。それが表面化しないのは、日本政府が妨害しているからではないか。復帰後の1972年10月、米国防総省が在沖米海兵隊基地の米本国統合を検討していたのに、日本政府が引き留めたことが豪州の公文書で明らかになった。2005年の米軍再編協議でも、米側が県外移設を打診したのに日本側が受け付けなかった事実がある。沖縄の基地負担軽減のネックになっているのは日本政府なのだ。「県外移設などとんでもない」と言い放つ菅義偉官房長官の口ぶりに、政府の体質が表れている。県連は今後、知事に埋め立て承認を働きかけるというが、沖縄に犠牲を強いる先兵になるというのか。「県外」を堅持し気骨を見せる那覇市議団には、今の姿勢を貫いてもらいたい。沖縄さえ拒否の姿勢を続けていれば、現行案の断念は時間の問題なのだ。した情勢を冷静に見極めておきたい。