日本企業がタイを訴えるのは良くて、アメリカ企業が日本を訴えるのは問題だというのは奇妙な論理です。条項があるのではありません。日本が懸念を持つ事項があれば、それを解消できる規定とするよう交渉することが可能です。条項に限定を加えてきています。実は必要な規定なのです。米韓のFTAにラチェット規定があるので問題だという批判があるようです。これは、現状の規制水準を緩和したらもとの規制に戻さないという約束規定です。投資や一部のサービス(国境間のサービスおよび金融)について、米韓FTAで定めた原則に対して例外を設けた措置に限られるものです。例外措置にも、ラチェット規定が適用されない措置も存在します。ラチェット規定があるために、BSEについて、いったんアメリカ産牛肉の輸入条件を緩和すれば、元の規制に戻せないという主張がなされましたが、SPS(衛生植物検疫措置)は投資やサービスではありませんので、そもそもラチェット規定は適用されません。参加すれば、日本の農業は回復不能の打撃を受け、壊滅します。日本のコメは米国のコメよりずっとおいしいから、高くても購入したい人はいるので、勝ち残るチャンスはいくらでもあるといった考え方は安易です。カリフォルニア米と日本のコメを比べると、味は五分五分、あとは値段のみの勝負となります。日本農業はアメリカやオーストラリアに比べて規模が小さいので、コストが高くなり競争できないという主張がなされています。規模が拡大すれば、コストが下がることは事実です。この議論は、各国が作っている作物、単収(単位面積当たりの収穫量)、品質の違いを無視しています。競争できないはずです。これは、各国が作っている作物の違いを無視しているのです。主体で、オーストラリアは牧草による畜産が主体です。米作主体の日本農業と比較するのは妥当ではありません。同じ作物でも単収に大きな格差があります。土地生産性はサハラ以南並みで世界で最も低いのです。米にはジャポニカ米(短粒米)、インディカ米(長粒米)の区別があるほか、同じジャポニカ米でも、品質に大きな差があります。日本国内でも、新潟県魚沼産のコシヒカリには、他の産地がどれだけ頑張っても勝てません。世界で日本のコメに匹敵するような品質のものが作れるという主張があります。それなら、日本の他の地域でも魚沼産と同じおいしさのコメが作られているはずです。農産物については、気候風土が違うので、同じ品質のものは作れないのです。同じフランス・ワインでも、ボルドーとブルゴーニュは違います。国際市場でも、日本米は最も高い評価を受けています。私もアメリカで長年カリフォルニア米を食べていました。炊き立てはまずまずですが、少し冷めると食味は落ちてしまいます。品質の劣る海外の米と日本米の価格を比較することは、ベンツのような高級車と軽自動車を比べるようなものです。高級車は軽自動車のコストでは生産できません。日本米と中国米やカリフォルニア米と比べた内外価格差は、30%程度へ縮小しています。年前の中国米の価格を比べたものです。仮に輸入によって国内価格が低下したとしても、低下分を財政で直接支払いすれば、関税撤廃によっても影響は生じません。よる単収向上で、競争力を強化する十分な時間があります。年に生産を制限する減反を開始して以来、単収向上のための品種改良は行われなくなりました。円に下がり、日本に輸入されている中国、カリフォルニア産の米価の半分以下となります。規模拡大と単収の増加によってコストをさらに低下できれば、米産業を輸出産業に転換できるのです。万トンを切ってしまいました。これまで高い関税で守ってきた国内の市場は、今後高齢化と人口減少でさらに縮小します。日本農業を維持、振興しようとすると、輸出により海外市場を開拓せざるを得ないのです。高ければ輸出できません。貿易自由化交渉に積極的に対応しなければ、日本農業は衰退するしか道がありません。支払いという鎧を着て競争しています。日本の米だけが徒手空拳で競争するのは得策ではありません。減反廃止と主業農家に対する直接支払い、これが正しい政策です。守るべきは農業であって、関税という手段ではありません。4、交渉からの離脱はできない?【疑問】「交渉に参加して、どうしても妥結内容が気に入らないなら署名しなければいいし、加入した後に離脱する自由はある」という主張はうそです。歴史が証明しています。国際交渉に参加すれば離脱は不可能という主張がありますが、本当でしょうか。制度から考えてみましょう。交渉参加国は、1交渉の結果でき上がった協定になお不満であれば、署名しなければ良い、2政府が署名しても、議会は批准・承認しないことができる、3協定に参加した後に不都合が生じた場合、協定の修正交渉を要求することができる、4修正交渉が実らない場合、最終的に通知をするだけで脱退することができるのです。アメリカは地球温暖化防止の京都議定書から、署名後に離脱しました。アメリカが怖いのでTPPから離脱できないという主張があります。交渉を行っていましたが、アメリカの主張を受け入れられないとして、交渉から離脱しました。内容が分からないので参加できないという主張が行われました。それぞれの国の事情により、各国の意見は対立します。対立がなければ、交渉する必要はありません。ビジネスの世界で、最終的な合意内容がわからなければ、相手と交渉を開始しないというビジネスマンがいるでしょうか。交渉に参加すれば、状況が把握できるばかりか、不利な協定内容であれば交渉で変更させ、日本の国益を反映させることができます。そもそも、日本が参加すれば、主要国である日本の主張を無視して交渉が進むはずがありません。最後に、「アメリカは怖い」という〝思い込み〟について述べます。日米保険協議で日本が敗北した経験が語られますが、これは二国間の協議であり、多国間の通商交渉ではありません。二国間の協議でも、日本は必ずしも負けているわけではありません。意気高く主張を繰り返すアメリカに対し、通商交渉の矢面に立ってきた農林水産省や経済産業省は、苦しみながらも、彼らの面子を立てつつ、日本の利益を確保するという、一段高い戦術をもって対応してきたというのが、私の感想です。年代の日米牛肉交渉で、アメリカは日本の牛肉の輸入数量制限の撤廃を要求しました。輸入数量制限がガット違反であることは明白でした。年度以後はガットのウルグアイ・ラウンド交渉の結果に委ねるという決着に持ち込んだのです。この決着が、日本の牛肉産業に与えた影響はどのようなものだったのでしょうか。万トン)でほとんど変化していません。品質の高い和牛生産は増加しています。条は事実上廃止に追い込まれました。そのイニシアチブを取ったのは日本です。多国間交渉では、争点ごとに利益を同じくする国と連携することが可能です。交渉でも、アメリカの主張を封じ込めることは、困難ではありません。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。