福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。本当の景気対策とは2008/12/0600:002008年12月2日の日本経済新聞では、見出しに「制約下の財政出動、見えぬ景気回復の戦略、内需どう刺激」、「消費の不振が鮮明」などという文字が大きく躍っています。大手百貨店が軒並み売り上げを落としているとか、自動車の販売数が11月には前年の同月比で27%減少しているとか、そういう記事がたくさん載っています。いう短期連載記事があります。景気・雇用悪化を受けて、公共事業や社会保障の抑制目標をかかげた歳出削減方針(「骨太の方針」)を3年間凍結するよう申し入れることを自民党総務会が決めたことをイントロに、与党は2011年度に収支均衡をめざす財政再建目標や抜本税制改革の先送りに大きく傾き始めたことを批判的に取り上げて、財界としてはいずれ消費税増税をしたいことをにじませながら、こんなことを書いています。『だが米経済学者ルーカス氏らが唱えた合理的期待仮説によると、消費者は将来増税が控えていると予想すれば今から消費を切り詰めるという。消費者に見透かされているなら、税制改革もふくめて財政の中期展望を示した方が安心と成長に向けた国民の信頼を勝ち得やすい。将来像が明らかになれば消費拡大につながる可能性がある。経済活性化に向けた税制見直しも中期的改革でしかなし得ない。麻生首相は自民党総裁選で投資促進を打ち上げたが、税収不足で大規模減税には及び腰。世界最高水準の法人実効税率(約40%)引き下げも「消費税増税と企業減税を同時に議論すれば国民の批判を浴びかねない」(政府関係者)と早々に封印したが、むしろ企業減税で成長力を高める方が国民生活の安心にも結びつく。骨太方針凍結にはバラマキの濃厚なにおいがする。景気下支えの効果を見極めた財政出動に加え、中期的な税財政の設計図を明確に示さない限り麻生政権は国民や企業の信頼を失いかねない。』(引用ここまで)この小さな秘書課広報室の中心で何度も叫んだことですが、景気が悪く消費が伸びないのは、法人税を下げて生活者から消費税を取り、社会保障負担を国民に求めるという財界と政治の意向によっておこなわれた政策のために、人々の雇用が不安定に、収入が不十分に、社会保障が不十分になり、苦しい生活をおくっている人が増えたことが原因の大きな部分を占めているはずです。財界と政治の意向をくんだ政策の「成果」が必然的に出た、ということです。人々の雇用をどんどん不安定にして、人々の収入を減らして、人々の将来の希望を削って、それで景気がよくなる、人々が豊かになって消費が上向くと本当に財界や政治が考えていたとしたら、財界、政治は相当先の読めない人たちの集まりということになります。その点について考えることをわざと避けて、「世界最高水準の法人実効税率(約40%)」というおなじみの印籠をふりかざし、「むしろ企業減税で成長力を高める方が国民生活の安心にも結びつく」などと言うのは恥ずかしくないのでしょうか。大企業が内部留保をためこむほど利益をあげて成長力を誇示している一方で、労働者は将来について何も安心できない状態です。見る人が見ればその印籠は色あせているのです。さらなる法人税減税の方こそ財界への「バラマキの濃厚なにおいがする」のです。景気対策や内需の刺激とは、雇用を安定させ、真面目に普通に働けば安心して生活できる給料を払える社会と会社をつくることです。それ以外にはありません。税率をちょっといじる、少し給付金を出す、そんなことではダメだと思います。安心して働き、生活できる国、社会ができれば、人々は安心して消費することができます。それをできなくしておいて景気回復も内需拡大もあるわけがありません。雇用を安定させ、真面目に普通に働けば安心して生活できる給料を払える社会と会社をつくれば、消費は上向き、企業業績も上向き、税収も増えてくるはずです。国家の税収が増えないのは、その分を企業(特に大企業)がためこんでいることも原因の一つではないのですか。消費税を上げ、法人税を下げ、法人税を下げ、大企業に莫大な内部留保をため込んで、配当も増やし、経営者の報酬も上げ、その一方で労働者にも社会保障にも還元せず、雇用を不安定にして労働者を使い捨てにして、給与を抑えた末に、現在の不景気と内需不振という今の状況があります。日本経済新聞と財界の中心でそのことを叫びたい。消費の落ち込みは、自分だけが利益をため込み社会的責任を果たさない財界に対する絶望的なハンガーストライキなのだと。消費税は、振ればなんでも際限なく出てくる打ち出の小槌ではないのだと。貧富の格差がさらに広がる中で消費税を上げても消費をさらに冷やすだけ、こんな簡単なことをわからないふりをするのはもうやめませんか、日経さん、財界さん。Beanさんへの応援よろしくお願いします。「人として」情報流通を促進できるかとか、どうしたら平和のために小さな声を集められるかとか、大脇道場にある言ノ葉工房の浮游空間で思考しながら、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに社会改善の思いを書き綴る晴耕雨読の生活の中で感じた疑問や思いがあれこれそこに存在するから、とりあえずアブナイ日本で保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、毒多い戯れ言もたまには言いたくなる一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。(2012/09/02)「景気回復、この道しかない。」という自民党のキャッチフレーズの終着地は「政策の無残な失敗」である。(2012/06/10)国民に延々と「痛み」を要求する政治経済の権力者を傷害罪、暴行罪で告発したくなる。(2017/10/24)お金は人を幸福にするために使わなければならない。(2007/10/09)リニア中央新幹線よりも暮らしや若者や学生への支援政策が緊急課題。(2016/06/10)経済の恩恵を等しくいきわたらせて犠牲のしわ寄せを減らすことこそ政治の役割なのですけど。(2013/09/08)TPPをやみくもに推進する態度は「熟議」から最も遠い。(2011/12/04)すべての情報を公開せずに議論も決定もするべきではないと思う。(郵政民営化を凍結し、情報公開の上で再議論を求めます。(2016/02/14)三菱東京UFJ銀行が国債購入特別資格を返上する方針。日本の国債を保有することの無意味さが見えはじめたのか。知識不足と不安は差別反動の温床だと思いました。(国籍法改正の趣旨を理解せず反対の理由だけを探す態度はいただけないと思います。或る日何気なくTVをつけたら、北欧の社会保障制度に関する放送大学の番組をやっていて、デンマークの解説者が社会保障の意味について話していました。内容は、例えば、職業訓練や失業保険を充実させる事により、国民がより仕事に集中して働けるようになるとともに、年金や医療保険の充実することで将来の不安が減り、安心して消費できるようになるという説明でした。番組が強調していたのは、「社会保障費が増大すると経済成長に悪影響をあたえる」という説は必ずしも正しくないという見方です。現在の日本の景気対策について、「社会保障費が減少すると、逆に経済成長に悪影響をあたえる」可能性も、考慮する必要があると思いますね。実際に、多くの人が将来や老後に対して大きな不安を感じているのは事実でしょう。今後、増税をしなければならないのであれば、少なくとも社会保障費は削るべきではないと思います。当人達の生活の質を向上させるだけでなく、医療や介護などの産業を維持し、消費を生む経済効果もあるという点です。社会保障は景気対策にもなりうるという事です。正解です社会保障の充実が、最大の景気対策であり、最良の雇用創出であることは、疑う余地がないと思います。ノーベル賞学者のクルーグマン氏が提唱している財政出動も、その分野に向ければ最も効果的でしょう。以前、アメリカで中間層が没落してくる人が増えて、内需がおおきく落ちて世界大恐慌の引き金を引いたと、先生に教わりました。落ちた人の底上げで労働者保護がはじまり保護貿易(ニューディル)になり、それが戦争原因という人がいました。働く人無視の財界の倒錯経済。=社会の劣化=自滅経済で自分で自分の首絞める。望む景気対策か???これは自滅不景気対策と言う。不景気対策では日本経済は立ち直れない。伸ばすことが経済対策になる(by厚労省)厚生労働白書(平成20年度版)でも、もえおじさん、志村健世さんの言っていることの裏づけがとれるデータがあります。社会保障分野の総波及効果(※1)は、全産業平均の係数4.0671より高い4.2332でした。社会福祉は4.2889、保健衛生は4.2308、医療は4.2635で、いづれも全産業平均よりも高い係数です。介護の雇用誘発効果は、ダントツで第1位。社会福祉が3位、保健衛生は8位、医療が15位でした。ちなみに公共事業は22位でした。正確な記載が見たいのなら、この本はちょっと高いので、本屋さんで見かけたら是非見てください。28から30ページに載っています。一般的に、ある産業に対する需要が増えるとその産業の生産が増加し、それにより原材料の購入等を通じて次々と各産業の生産が誘発されるが、これを「波及効果(生産誘発係数」と呼ぶ。この様な各産業における一次的な生産増の結果、それぞれの産業で働く人々の所得の増加を呼び、所得増が消費を増大させ、消費増が更なる生産を増加させるが、その様な波及効果が「追加波及効果(追加波及係数)」である。その両者を勘案して算出したものが、「総波及効果」である。これを読む限りでは、介護や医療などの社会保障費を増やす事は、決して無駄な金を注ぐというイメージにはなりません。私が勝手に作成したものではなく、厚労省が出しているデータですから。マスゾエさんはもっとこういう事を言って欲しい。真面目な人やお金に余裕のある人なら社会保障費2200億円の削減を「高齢化社会だし致し方ない」って思ってしまうかもしれません。いうデータが出たら、「どんどん注いでいんじゃない?」ってなるかもしれません。いう情報が出ないまま、作り上げられた「無駄に注ぎ込む」イメージだけで、話が進むのは何でかな?と思います。首都圏のエアコンの温風じゃ足りません。