2ページで提案されている、月平均100件以上で区切ろうとする理由についてお聞きします。3ページを見ますと、月平均100件以上は、TAISコードを取得している商品の貸与件数全体よりも11万件ぐらい少ないようですが、貸与価格の上限設定の適用を11万件でも減らすことによって、誰かの労力が減らせるからそうしたいのだという話なのかどうかをもう少し説明していただきたいと思います。すると、結局、月平均100件以上に絞ると、TAISコードを取得している商品は全体の88.7%なので、掛ければカバレッジが87.1%になると思うのですけれども、やはり、こういう仕組みを入れる場合は、なるべく同じルールが全てに公平に適用されるべきだと思うのです。便宜的にTAISコードを使うのがやりやすいからということはよくわかりますから、少なくともコードを取得している商品には全部適用するほうがわかりやすいと思いますので、月平均100件以上に絞って貸与価格の上限設定を適用する理由を教えてください。一つ、月というのはいつのデータを使うのかも私の疑問です。瞬間風速で測ると、その時々の影響でデータが大きく変動するため納得感も得にくいと思うので、やはりコードを取得している商品には100%適用するほうがわかりやすいと思います。説明が不足しておりましたけれども、3ページにあります表につきまして、現在、TAISコードが振られているものにつきましては給付の件数が商品ごとに把握できるという趣旨で、参考の情報として掲載しているものでございます。今回の新しいルールにつきまして、TAISコードを取得していないものにつきましても、改めて製造メーカーなどに確認いたしまして、番号を振って、全ての商品について把握ができるような仕組みを取り入れるということで、まずはその点を御説明させていただきます。100件ということで、なぜ100件なのか、どういう考え方なのかというところにつきましては、100件未満、ある程度件数がありませんと標準偏差がうまく出なくて、具体的に平均貸与価格ですとか上限ですとか、出したものが制度の趣旨に照らして意味があるものかどうかというところについて疑念が生じるのではないかという考え方から、一定の線を引いてやったほうがいいのではないかということでございます。1カ月間の件数だけでは、何か突発的なものについて対応できないのではないかという御懸念の点につきましては、複数の月の情報をしっかり把握して、平均価格の設定、または上限価格の設定を行ってまいりたいと思います。予定より大分早く進みましたけれども、よろしゅうございますか。その他になりますが、事務局より御説明させていただきます。平成29年度の改定検証の関係でございます。改定検証委員会の資料がお手元の参考資料3からになります。開催しまして、取りまとめていただいた資料を参考資料3として、それぞれつけさせていただいた次第でございます。最終的な報告は来年3月になりますので、今回は、説明は省略させていただきたいと思っております。ありがとうございます。ただいま事務局から説明があったように、平成29年度改定検証の結果の速報版については、今後、個別サービスの議論を行う中で適宜活用していくことになります。最終報告は3月だそうです。きょうの会議は炎上するのかなと思っていたのですけれども、えらくスムーズに運んでいただいて、御意見をいろいろ委員方のものを聞かせていただいたら、御無理、ごもっともな御意見ばかりでございますが、これは実際の話、1,300億になるのかどうかは知りませんが、削減を介護または医療でと、こんなことであるわけです。起債を抑えるのに、社会保障の伸びを5,000億にとどめる。その方針は一定の理解はするのですけれども、あちらを削り、こちらを削り、この手法には限界があるのではないかと思っているのです。今回は痛み分けをして、これはしていかざるを得ないのですけれども、2025年以降を乗り切るには、ちょっと無理があるのではないかと思っています。私も平成9年に介護保険法が成立以来、いろいろ勉強をさせていただいてきているのですけれども、特に世界に冠たる介護保険制度、または国民皆保険制度は是が非でも持続あるものにしていかなければなりませんが、そのためには抜本的な改革が必要である。このように思っています。これは市民、国民に対して責めを負う我々保険者の責任でもあるわけでございますけれども、ただ、この分科会では、それぞれの分野を代表いただいている、一線で頑張っていただいている方々がいらっしゃるわけでございますので、2025年以降を乗り越えるのに、また御意見を折に触れ発言いただければと。このように思わせていただいているところでございました。これは関係者で知恵を出し合っていかなければならないのではないかと思っています。どんなにすばらしい法律であったり、あるいは制度であっても、リスク構造を抱えております。そのリスク構造をその都度調整してまいらなければならないのですけれども、私は、介護保険制度は2つのリスク構造を抱えていると思っているのです。これは総報酬割によりまして、一定期間クリアできたのかなと思っています。一つのリスク構造は、少子高齢化がどんどん進行していっているので、年齢構造です。これは被保険者の年齢を下げざるを得ないのではないかと思っています。しますと、2つ大きな課題があるのです。1つは、我が国の社会保障制度は人生の後半に厚いが、前半、若年層にまだ薄かったということがありますから、ここをどうしていくのかということになりますが、税の再配分によって、ここをきっちりとしていただかなければならない。この運動は我々も続けているし、政府もその方向を出していただいているけれども、引き続き我々も頑張っていかなければならない。一つの課題は、障害との関係です。ある一定で被保険者の年齢を下げるということは、障害の方をどうしていくかということになるわけですので、これも一緒に考えていかなければならないのかなと。このように思っていますので、また委員の先生方のお知恵をおかりできればと思っていますので、どうかよろしくお願いします。