10時BASFは8月2日、中国・南京のBASFスペシャリティ・ケミカルズ(BSNJ)による、ターシャリーブチルアミン(tBA)の2つ目の製造工場に投資すると発表した。これにより、同社のtBAの世界生産能力は30%以上増加する。アカデミー奥志賀(OICMA)は7月31日、今年の受講生による演奏会を東京都千代田区の紀尾井ホールで開催した。(元会長・社長)のお別れの会が7月30日、東京の帝国ホテル東京で開催された。午前11時半から始まった同会には、約600人を超える参列者が一人ずつ祭壇に献花し、故人との別れを惜しんだ。献花後、参加者は別室に移動し清めを行った。東海カーボンは7月29日、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX(コベックス)とそのグループ会社の買収手手続きが7月26日に完了したと発表した。これに伴い、コベックスをトーカイ・コベックスに商号変更する。商号変更は、関係当局の承認を条件に行い、8月中旬から9月中旬ごろの変更を予定している。積水化学工業は7月23日、高機能プラスチックスカンパニー傘下の連結子会社である積水映甫高新材料が、今年5月から生産と販売を開始したと発表した。積水映甫高新材料は、2017年4月に自動車内装向けポリプロピレン(PP)フォームの生産を主とする会社として中国政府から会社設立の認証を受けた。9時サウジアラビアの化学メーカーSABIC(サウジ基礎産業公社)は7月23日、東京都港区の世界貿易センターで「LNPテクニカルサミット」と題した顧客向けセミナーを開催した。三井化学は7月23日、同社と韓国の三井化学SKCポリウレタンが、環境負荷低減に貢献する植物由来のバイオマスプラスチック原料であるバイオポリオール「エコニコール」が、株式会社ZMPが販売する自動運転車両ロボカー・シリーズの新モデル「ロボカー・ウォーク」に採用されたと発表した。東レは7月16日、ハンガリーのニェルゲシュウイファル市において、リチウムイオン二次電池(LiB)用バッテリーセパレータフィルム(BSF)生産設備の新設を決定したと発表した。17時BASFは7月18日、Dr.カローラ・リヒターがBASFアジア太平洋地域プレジデント(東および南アジア、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド担当)に7月1日付で就任したと発表した。リヒター氏は2003年に、経営コンサルタントとして同社に入社。宇部興産は7月16日、アジア圏での需要拡大に対応するため、タイのラヨーン県にある子会社のウベファインケミカルズアジアの工場で、ポリウレタン原料のPCD(ポリカーボネートジオール)の製造設備の2期目の増強に着手したと発表した。11時NOKは7月11日、同社と同社グループ会社の日本メクトロンが7月17~19日にポートメッセなごやで開催される「人とくるまのテクノロジー展2019名古屋」に出展すると発表した。10時BASFは7月4日、ポリフタルアミド(PPA)ポートフォリオを拡大すると発表した。中国・広州で5月21~24日まで開催されたチャイナプラス2019で、新しいPPA「ウルトラミッド・アドバンストT2000」を発表した。原油やナフサ価格の上昇に加え、物流費や包装材料費、さらに人件費の上昇など各種コストの高止まりを背景に、2019年上半期も原料メーカー各社が価格改定を実施した。主な原料メーカーの値上げアナウンスは別表の通り。政府は7月1日、韓国に対し、フッ化水素など半導体材料となる3品目の輸出管理を強化すると発表した。半導体用レジスト大手のJSRが影響を調査するなど、半導体関連企業への影響が懸念される。9時エボニックは7月4日、ベルギーのアントワープでフュームドシリカの新たな生産複合施設の稼働を開始したと発表した。同施設への投資額は、総額で数千万ユーロ。同社は機能性素材としてのシリカを戦略的成長エンジンの4本柱の1つに位置付けている。手掛ける主要な国際通信会社の5G基地局の製造に使用されていると発表した。11時NOKは7月1日、同社と同社グループのNOKクリューバー、バルコムの3社が、東京ビッグサイトで7月9~12日に開催される「FOOMA・JAPAN2019国際食品工業展」に出展すると発表した。「安心・安全に貢献する」をテーマに、多様な技術・製品を提案する。11時ランクセスは7月1日、ブラジルのポルトフェリース拠点において高性能プレポリマーの製造を開始したと発表した。これにより、ウレタンシステムズ(URE)ビジネスユニットは、プレポリマーの製造能力の拡大を図るほか、同拠点の最先端の研究室において用途開発や技術サービスを提供する。12時JSRは6月26日、3Dプリンティング分野で革新的な技術を持つ米国のカーボン社に対して優先株の増資を引き受け、1500万米ドル(約16億円)を追加出資したと発表した。カーボン社とのパートナーシップを強化し、日本での事業展開をさらに加速していく。)は6月20日、同日開催された定時株主総会において、クレハエラストマーの商号を10月1日付で「マクセルクレハ(Maxell・Kureha)」に変更することを決議したと発表した。東海カーボンは6月17日、ドイツ炭素黒鉛製品メーカー、COBEX(コベックス)を買収すると発表した。取得価額は約1000億円(企業価値ベース)。7月下旬に株式取得を完了し、子会社化とする。アカデミー奥志賀(OICMA)」への支援を、今年度も継続すると発表した。OICMAは、アジア圏の才能ある若手音楽家に弦楽四重奏を学ぶ機会を提供することを目的に、2011年に設立されたアカデミー。三井化学は5月31日、半導体露光機のグローバルトップメーカーであるオランダのASML社と、EUV対応ペリクル事業の独占ライセンス契約を締結したと発表した。同日開催の経営概況説明会で淡輪敏社長が明らかにした。三井化学は5月31日、東京・汐留の本社で経営概況説明会を開催し、淡輪敏社長が18年度決算と19年度の見通し、各事業やESGのトピックスを説明した。事業の展望を説明した。Phase~」を発表した。中で、クロロプレンゴム(CR)の生産能力を増強すると発表した。18時ランクセスは5月21日、インドのクロルアルカリ製品メーカーが、同社のイオン交換樹脂の一種であるキレート樹脂の新製品「レバチット(Lewatit)・エムディーエス・ティーピー・208」を導入し、クロルアルカリ電解の生産効率向上を実現したと発表した。就任する異動を内定したと発表した。顧問に、それぞれ就任する。日本ポリエチレンは5月9日、ポリエチレン全製品を5月21日納入分より15円/kg以上値上げすると発表した。原油価格は、米国によるイラン、ベネズエラへの経済制裁、OPEC・非OPEC加盟国による協調減産継続により、大幅に上昇している。昭和電工は5月9日、カーボン事業部の欧州生産拠点において、設備改善工事を実施すると発表した。Value―Up」の進捗状況を説明した。(CFRTP)製品である「セリーボ」が、ゼネラル・モーターズ(GM)のピックアップトラック2車種に採用されたと発表した。18時ポリプラスチックスは5月9日、高強度、高クリープ、良摺動性を兼ね備え、従来の摺動グレードよりも軽量化や省スペース化が可能となるジュラコンPOM(ポリアセタール)の新グレード「WW―09」を開発したと発表した。4月25日、同研究所の相良剛光助教授と玉置信之教授とスイス・フリブール大学アドルフ・メルクレ研究所のクリストフ・ウェダー教授らの研究グループが伸縮により白色蛍光のON/OFFを瞬時に可逆的に切り替えるゴム材料の開発に成功したと発表した。日本ゼオンの田中公章社長は、4月26日に開催した決算説明会の中で、中期経営計画「SZ―20フェーズIII」の進捗状況を説明した。フェーズIII2年目の18年度の業績について、田中社長は、「エラストマー素材事業は、原料市況の高騰が追い風となり、売り上げが増加した。14時カネカは4月25日、5G高速高周波対応の超耐熱ポリイミドフィルム「ピクシオSR」を開発し、今年発売の5G対応スマートフォンのフレキシブルプリント回路基板用部材に採用されたと発表した。東ソーは4月24日、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名したと発表した。12時ダウ・ケミカル日本は4月24日、新生ダウの日本での新体制について、メディア向けに説明会を行った。同社は、米国ダウが4月1日にダウ・デュポンから分割し、新生ダウとして独立したことに合わせ、新たなスタートを切った。8時ランクセスは4月23日、都内で事業活動の説明会を開催し、辻英男社長が2018年度の業績と2019年度事業の説明を行った。13時ランクセスは4月22日、独ミュンヘンで4月8~14日に開催された建設関連の国際見本市「バウマ2019」に、販売代理店のハロルド・ショルツ・アンド・カンパニーとともに出展し、コンクリート材料の着色用の幅広い顔料製品ポートフォリオを紹介したと発表した。エンジンオイル向け有機潤滑油添加剤の新製品の販売を開始すると発表した。新製品「アディティンRC3502」は、摩擦を低減すると同時に性能の持続性と耐摩耗性を発揮するように開発された。住友化学は4月17日、このほど同社と米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社が新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意したと発表した。両社は、同提携を通じて先端産業において高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。正会員と賛助会員合わせ23社が出席した。14時クラレは4月4日、同社の米国法人クラレアメリカ(米国テキサス州)が、米シールドエアー社と北米におけるバイオマス由来のガスバリア材「PLANTIC」樹脂販売に関する契約を締結したと発表した。三菱ケミカルは4月4日、同社と山形大学が、両者が保有する人的および知的資源の活用や、両者が実施する事業への協力等を推進し、相互の発展を図ることを目的に、包括的な産学連携推進に関する協定を締結したと発表した。協定の期間は、今年4月1日から5年間。インスティテュートは4月3日、持続可能な社会の実現に関する研究を行うため、米国・アリゾナ州立大学と共同で、4月1日に同大学内に「グローバルカイテキセンター」を開設したと発表した。