キャリアアップ研修事業業務委託に係る公募型プロポーザルについて公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。上限額48,777,282円(消費税及び地方消費税を含む。次の要件をすべて満たすものであること(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。基づく,指名停止の措置を受けている者でないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。受けていない者であること。(7)茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。(8)過去5年間において,本業務と同種又は類似の業務実績を有するものであること。(9)受託業務について十分な業務遂行能力を有し,適正な経理執行体制を有する者であること。(10)個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。(11)公序良俗に反する活動を行っていないこと。下記からダウンロードすること。持参又は郵送等に限る。郵送等による場合は,上記アの期限までに必着することとする。プレゼンテーションにより審査する。採否については、決定後速やかに通知する。選定後,参加者名及び選定結果は公表する。審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。5.その他(1)当該公募型プロポーザル方式に関する公告等に基づき生じた権利義務は,平成31年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。ファックス:029-301-2189。