ご相談はお近くのベリーベスト法律事務所へお越しいただく必要があります。違約金を払え!」と脅された......」会社を辞めたくても、スムーズに退職できないケースがあります。した強引な引き止めは「在職強要」とも呼ばれます。労働者には退職する自由があるので、無理やり在職する必要はありません。今回は、不当な在職強要を受けて退職できない場合の対処法について弁護士が解説していきます。目次1、辞めたいのに退職できない。ある在職強要の事例(1)在職強要とは(2)退職できない在職強要の事例2、労働者の意思による退職は原則的に自由。注意点も(1)期限の定めのある雇用契約の場合(2)期限の定めのない雇用契約の場合(3)就業規則と民法、どちらに従うべき?3、違法な引き止めに遭って退職できない場合の対処法(1)後任が見つかるまで退職を認めない(2)残りの給与を支払わない(3)離職票を出さない(4)懲戒解雇にしてやる(5)有給消化を認めない(6)退職金を出さない(7)「損害賠償請求する」と言われた4、退職できない場合、未払い残業代があるなら、退職前に残業代請求の準備を(1)証拠集め(2)有効な証拠とは5、まとめ1、辞めたいのに退職できない。ある在職強要の事例そもそも退職したいのにやめさせてもらえない「在職強要」とはどのようなことなのか、事例でみてみましょう。(1)在職強要とは在職強要とは仕事を辞めたいのに退職を認めてもらえず、退職できないことです。会社が従業員に在職を強要するので「在職強要」と言われ、最近特に問題になっています。在職強要によって退職できない事例としては、以下のようなものがあります。メールでのお問い合わせ2、労働者の意思による退職は原則的に自由。注意点も会社による在職強要を受けて退職できない場合、どのようにするのが良いのでしょうか?そもそも労働者は会社を辞めたいときに自由に辞めることができるのか、労働者の「種類」ごとに確認していきましょう。「期間」の定めのある雇用契約の社員のケースからみていきます。期間の定めのある雇用契約とは、契約社員や派遣社員など「3ヶ月間」「1年間」などの雇用期間が決まっている労働契約です。この場合には、基本的に期間が終了するまで退職することはできません。「やむを得ない事由」があれば、契約期間中の退職も認められる可能性があります。病気や怪我をして働けなくなった場合、親の介護などがやむを得ない事由に該当します。最初の契約から1年以上が経過した日以後は、いつでも退職することができます(労働基準法137条)。次に「期間の定めのない雇用契約」の労働者をみてみましょう。期間の定めのない雇用契約とは、特に契約期間を定めない労働者のことです。一般的な「正社員」は、期間の定めのない雇用契約です。この場合、労働者は原則として「2週間前」に退職の意思を告げることにより、退職することが認められています(民法627条1項)。退職の理由はどのようなものでもよく、人間関係の悩みや業務上の悩みなどでもかまいません。このルールは民法にはっきり書かれているので、労働者には「退職する自由」が認められていると言え、会社が在職強要することは態様によっては違法となる可能性があります。年俸制や月給制など「期間によって報酬を定めた場合」には、「期間の前半までに」解約の申入れをすることにより、次期からの雇用契約を終了させることが可能です。月給制(月末締め)の場合には、月の前半までに退職を申し出ることにより、次月から退職が認められるということです。上記の民法の規定に従わず「明日から退職します」などと言うことも可能ですが、そういったケースでは、会社から2週間は待ってほしいとか、今月末まではいてほしいと慰留を受ける可能性がありますし、それに従わず会社に損害が生じた場合には損害賠償請求をされる可能性もないとはいえないので、注意が必要です。(3)就業規則と民法、どちらに従うべき?以上のように正社員の場合には、基本的に2週間前に会社に退職の意思を告げれば退職が認められます。会社によっては、就業規則で「1ヶ月前に退職を申し出なければならない」など、2週間より長い期間が定められているケースもあります。このような場合、民法と就業規則のどちらが優先されるのでしょうか?難しいところですが、民法が労働者を保護する規定をおいている以上、会社の都合で労働者に不利に修正するのは好ましくないことから、基本的には民法の規定が優先されるものの、1ヶ月程度であれば、その合理性が認められる可能性もあります。3ヶ月程度の長期になれば、無効と判断される可能性が高いと思われます。以上より会社を辞めたいときには、基本的には2週間前(就業規則に1ヶ月程度の範囲内で期間が定められている場合にはその期間前)に退職意思を告げ、会社と話合いをして退職を認めてもらうのがもっともスムーズと言えます。以下では違法な引き止めに遭って退職できない場合の対処方法を、ケースごとに解説します。(1)後任が見つかるまで退職を認めないひとつ目のパターンは、会社側から「後任が見つからないから退職は許さない」「引き継ぎができていないので退職は認めない」などと言われて退職できないケースです。後任が見つかるかどうかは企業側の都合であり、労働者には関係のないことです。上記のとおり労働者側には辞める自由があるので、これを理由に退職できないことにはなりません。会社があくまで退職を認めないなら、あなたがはっきり退職の意思を示した証拠を残すため、内容証明郵便で退職通知を送り、控えを手元に残して対応しましょう。(2)残りの給与を支払わない会社から「今やめるなら迷惑をかけられるので、残りの給与を払わない」と言われ退職できないケースも多々あります。いつ退職するとしてもすでに発生した給与を支払うのは会社の義務です。退職後も未払い給与の請求はできるので、シフト表や業務日報など証拠の写しをとり、給与明細書や雇用条件通知書などの資料を手元に集め、退職をしてから請求すると良いでしょう。(3)離職票を出さない会社が離職票を出してくれないといった嫌がらせをする場合があります。失業保険の受け取りをさせないように圧力をかけてきて、在職強要するのです。その場合、まずはハローワークに行って相談し、ハローワークから会社に離職票の発行を促してもらうのが良いでしょう。それでも離職票を発行してくれない場合には、ハローワークの職権によって離職票を出してもらえる手続きがあります。ハローワークに対し、労働者が被保険者でなくなったことの「確認の請求」を行い、その確認がとれたらハローワークが離職票を交付してくれます(雇用保険法第8条)。(4)懲戒解雇にしてやる会社から「懲戒解雇にするぞ」と脅されて退職できない方もいます。懲戒解雇は、会社が恣意(しい)的に適用できるものではありません。懲戒処分となる事由もないのに懲戒解雇することは認められません。このような会社の言い分に理由はないので従う必要はなく、あなたは会社を辞めることができます。退職金を減らされたり、退職金がカットされたりすることもありません。(5)有給消化を認めない「退職したい」と告げると、会社から「有給を消化させない」と言われて嫌がらせを受けるケースもあります。有給休暇は法律(労働基準法)によって労働者に認められた権利であり、会社が取得させないのは違法です。有給取得には理由は不要であり、有給中に転職活動や旅行をしてもかまいません。会社が有給取得を認めないので困った場合には、労働基準監督署で労働相談をしてみるのもひとつの方法です。有給を取得させないのは違法なので、労基署が会社に注意してくれる可能性もあります。会社が有給取得を拒絶したことがわかる資料を持参して相談に行きましょう。(6)退職金を出さない退職自体は認めても、会社から退職金を出してもらえないケースもあります。退職金規定のある会社では、退職金の支給は義務です。退職金が未払いであれば、退職後に請求することも可能です。退職金規定の写しを取得し、会社から「退職金を出さない」と言われたときの連絡書やメールなどを手元に集めて後からの請求に備えましょう。(7)「損害賠償請求する」と言われた退職しようとすると「違約金を払え」「損害賠償請求する」などと脅されて退職できないケースがあります。雇用契約などで労働契約に違反したことを理由とする違約金や損害賠償の予定をすることは禁じられています。あなたが会社の備品を壊してしまった場合でも、必ずしも全額の賠償をする必要はありませんし、賠償しないと退職できないことにもなりません。借金を理由に仕事を強要することできませんので、会社に対して借金があったとしても退職できない理由にはなりません。会社から金銭関係で脅されたとしても、気にせず退職してかまいません。メールでのお問い合わせ4、退職できない場合、未払い残業代があるなら、退職前に残業代請求の準備を在職強要をするような会社は、必要な残業代も払っていない可能性があります。その場合、残業代請求も可能なので、退職前に資料などの準備をしておきましょう。(1)証拠集め残業代請求は退職後も可能です。転職活動をしながら弁護士に残業代請求を依頼することも可能ですし、転職先で仕事をしながら残業代請求をしてもかまいません。残業代が認められるには、残業代が発生していたという証拠が必要です。証拠がなかったら、会社から残業代を否定されたときに反論できませんし、残業代の計算もできず請求が困難となる可能性があります。残業代の証拠は在職中の方が集めやすいので、退職前にできるだけ多くの資料を収集しておきましょう。(2)有効な証拠とは残業代請求で有効な証拠は、以下のようなものです。その他、どのようなものが残業代請求の証拠として有効か自分では判断がつきにくい場合、弁護士に法律相談してみてください。メールでのお問い合わせ5、まとめ会社が認めないので「退職できない」といった場合、たいていは法的に正当な理由はありません。弁護士などの法律の専門家に依頼して、適切な対応をとって退職を実現しましょう。会社が在職を強要することはできませんし、会社の意に反して退職した場合でも、残業代も給料も退職金も請求できます。「退職できない」と泣き寝入りする必要はないので、正しい情報を集め、認められる権利はきちんと行使しましょう。退職にかかわるトラブルでお困りの方はベリーベスト法律事務所までご相談ください。当事務所は在職強要の解決に多数の実績があるほか、弁護士があなたの代わりに会社と話し合って円満退職をサポートする「退職サポートプラン」もご用意しております。残業代請求に関するご相談は何度でも無料、在職強要に関するご相談は初回相談は60分まで無料です。お気軽にお問い合わせください。労働問題のお問い合わせ・相談のご予約はこちら。お気軽にご相談へお越しください。匿名での相談や通報は可能?相談方法や相談先について勤め先の職場環境が違法状態にある場合、いくつかの対処方法が考えられます。そのうちのひとつとして、労働基準監督署への相談や通報があります。労働基準監督署では全ての労働問題に対応しているわけではありません。相談や通報の方法にも種類があり、場合によっては望ましい対応が得られないこともあります。相談先についても解説します。わが国のサラリーマンの間には、依然として長時間労働こそが美徳という意識が根付いていますが、政府主導で働き方改革が推し進められる中では、長時間労働の削減は急務となっています。あなたが長時間労働を押し付けられて苦しんでいるのなら、専門機関や専門家に相談し、適切な方法で解決するべきでしょう。長時間労働の相談を受け付けてくれる窓口や、相談前に必要な準備などについて紹介していきます。訴えるブラック企業を辞めて訴えたい!主な相談先や得られる金銭について昨今、過労死や残業代未払いといった「ブラック企業」の問題が世間で大きな話題となっています。厚生労働省でも、ブラック企業という言葉こそ使っていないものの、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等」として、問題解決に向けたさまざまな取り組みをしています。平成25年9月に重点監督を行った5111事業場のうち、全体の82.0%の事業場で何らかの労働基準関系法令の違反があったと報告されています(参照:厚生労働省ホームページ)。このように、国でもブラック企業に対してはさまざまな対応が行われていますが、実際に強制力のある対応が行われるまでには時間がかかります。それまでの間、ブラック企業に対して労働者個人ができることとしては、労働基準監督署への通報、裁判などを通じて不払いの賃金などを取り戻すこと、不当な取扱いについて損害賠償請求を行うことなどでしょう。そこで、今回はブラック企業を相手に裁判を起こそうと考えている方に向けて、裁判の際に必要となる証拠や、どのようなお金を請求できるのかについてご説明します。労働問題のお問い合わせ・相談のご予約はこちら。お気軽にご相談へお越しください。手元に証拠が一切ありません。試用期間中に能力不足で解雇されましたが、不当解雇ではないでしょうか?派遣契約期間中に突然契約解除されました。不当解雇ではないでしょうか。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。ご相談はお近くのベリーベスト法律事務所へお越しいただく必要があります。電話でのお問い合わせ0120-905-179電話でのお問い合わせ0120-905-179チャットでのお問い合わせご相談はお近くのオフィスへの来所が必要です。9:30~18:00。