きっかけに、海外進出企業のリスク管理が改めて問われている。一昨年のタイ大洪水、昨年のインド自動車工場における労働争議、中国での反日暴動に続き、日本企業に重い課題を突き付けた。世界各国に事業拠点を持つ日立製作所では、早くから海外における危機管理体制を整備してきた。アルジェリアの人質事件は海外で活動する日本企業の安全対策に、あまりに厳しい現実を突きつけた。資料などをもとに、過去に海外で日本人が巻き込まれた事件、事故、災害を表にまとめた。近年、企業を取り巻く海外リスクは、ますます巨大化かつ多様化し、海外に在留する日本人がこうした事故や災害に巻き込まれるケースが多くなっている。海外進出企業が恐れなくてはいけないリスクは、テロや紛争などのカントリーリスク、あるいは地震や洪水などの地政学的なリスクだけではない。増加に伴い、社内の危機管理体制の構築方法や進出国におけるリスク対策、駐在員向けの事前研修など、海外進出支援のサービスを提供する企業が増えている。ここでは、海外リスク支援コンサルティングを提供する主な会社を紹介する。日本は今、新たな海外進出ブームを迎えている。世界に進出している日本の現地法人数の数は2万3858社*1に及び、年前と比較しておよそ9000社10増加している。海外の現場で緊急事態が発生した時、企業にはどんな対処が求められるのか。企業の国際化の進展にともない、海外在留邦人の数が年々増加している。外務省による最新調査では、海外駐在員や永住者などをはじめとする海外在留邦人の数は、10年間で30万人以上増加し、118万人に達している※1。NPO法人日本サプライマネジメント協会理事長の上原修氏は、1970~1980年代に、鉱物資源開発業の調達担当者として、アフリカのコンゴに5年間に渡り駐在した経験を持つ。現地で3度の紛争を経験するなど、海外で生命の危険を目の当たりにしてきた。国内外を含め、多くの組織、企業、団体が海外における安全情報を無料で提供している。メディアの5つに分類してまとめた。(日本生協連)は2月9日、グループにおけるサプライチェーンとの連携を重視した机上訓練を実施した。内閣府が企業のBCPの実効性を向上させることを目的に実施したもので、訓練の企画・設計は大和総研とインターリスク総研が担当した。2012年5月に発行した“ポスト3.11”「危機管理ビジネスの全貌2012」によると、2011年の危機管理関連ビジネスの市場規模は1兆4655億3500万円で対前年比110.1%となった。ヤマト運輸では、2012年9月、東海・東南海や首都直下地震など、今後各地で懸念される大規模地震に備え、災害時における初動対応の強化を目的とした安否確認訓練を実施した。全社を対象に、営業所のパート社員を含めた全従業員14万人が訓練に参加した。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。