相変わらず不透明な支出が目立ったが、規正法には政治資金の使途に明確な制限がないため「カネの『出』について、適否を判断するのは難しい」(検察幹部)のが現状だ。実態は政治資金のあるべき姿からはかけ離れている。政治資金に詳しい立正大の浦野広明客員教授(税法学)が疑問視するのが、菅直人元首相が代表を務める「菅直人を応援する会」の収支報告書の記載。して、女性とみられる人物に45万5227円を支出していたためだ。24年12月の衆院選の選挙期間中、菅氏の乗った選挙カーが東京都府中市内の交差点で中央分離帯の鉄柱にぶつかり、菅氏と選挙スタッフら計3人が病院に搬送される事故があった。産経新聞社は11月24日、菅氏の事務所に対し、政治活動費からの支出理由などを質問した。その後何度も事務所側に質問に対する回答を促したが、12月末現在、菅氏側から回答はない。浦野教授は「政治活動に関連するのかどうか。政治活動に関連するというのであれば、事故の内容がどういうものだったのかということによる。それをきちんと説明すべきだ」と話す。「使途がブラックボックスになっている」。日大法学部の岩井奉信教授(政治学)がこう懸念するのが、ガソリンのプリペイドカード(プリカ)だ。プリカを支持者らに配布することもできるため、岩井教授は「プリカの使途も公表すべきだ」との考えを示す。「ガソリンプリカ入金」の文字が並ぶ。27年の1年間で計50回、2万~3万円のプリカを購入。計104万円分を計上していた。1日に2回、2万円のプリカを購入していた日も。5月21日~30日には、プリカ8万円分と、現金でガソリン2万円分を支出していた。10日間で10万円分のガソリンを購入したことになる。