(木曜日)大手広告代理店ツイート電通と博報堂から防衛省宛ての請求書が膨大な数に、「開示まで1年から2年を要す」5月4日に防衛省に対して請求した情報公開請求を一旦、取り消した。請求内容は、次のようなものだった。自衛隊のPR活動・隊員募集に支出した金額の明細と支出先。これに対して防衛省の担当者から電話で、もう少し具体的な指示を出してほしいとの要請があった。行っているPR活動・隊員募集に支出した全額の明細と支出先。(公共広告・イベント等の広告代理店が行っているもの。(水曜日)携帯電話の基地局問題ツイート東京中野区でKDDIの携帯基地局設置をめぐるトラブル、発ガンなど懸念されるマイクロ波による人体影響このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。6月25日、東京中野区2丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、KDDIが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。反対派の住民らは、基地局設置に反対する「2丁目の環境を守る会」を結成。250名の署名を集めて、KDDIに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。KDDIは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、KDDIと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に24時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらKDDIと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。(火曜日)公共広告・折込チラシツイート元新聞販売店主が語る新聞チラシ「折り込め詐欺」の実態、1日の不正収入が250万円から300万円のケースも新聞販売店の元店主から、新聞チラシの「折り込め詐欺」の実態を話してもらった。2000年代の初頭の話である。・・・・販売店の経営は、今も昔も、ほとんど折込広告の収入で成り立ってきました。折込広告の需要が多かった時代は、販売店はよく儲かる商売で、熱海のフジヤホテルの別館を借り切って○○会(同系統の販売店主で組織した会)の総会を開いていました。A社の新年会は、帝国ホテルで開いていました。ヨットを持っている店主もいましたよ。・・・・店主として独立させてもらい、ビルを建てるのが、新聞販売店で働く者の夢でした。悪い商売ではありませんでした。博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。CMコードは、テレビでスポットCM(コマーシャル)が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、(株)スーパーネットワークのものが38枚あることが分かった。1枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで934本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。最初に934本の月別の内訳を示そう。精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金(寄付金の30%をバックしてもらうこと)を受けることである。有権者のAさんが1000万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、1000万円の30%にあたる300万円をバックしてもらえる。※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法41条の18。ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから1000万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは1000万円の手持ち資金を「投資」して、還付金300万円を得られる。手持ち資金は1300万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。(上田繁理事長=毎日新聞グループホールディングス専務)が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。通販のアスカコーポレーション(福岡市)が自社で保管していた放送確認書(CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送(大阪)である。番組放送確認書である。全22枚を紹介しよう。(火曜日)「押し紙」の実態ツイート急増するメディア黒書への内部告発と新聞人からの抗議、公取委への「押し紙」情報提供が不可欠に『新聞凋落』というムックが宝島社から出版された。新聞に対する評論に加え、多くのページを割いて、中央紙の発行部数が激減している実態や「押し紙」問題をレポートしている。このようなムックの出版は、新聞というメディアの没落を象徴する現象である。した状況のもと、筆者のもとに新聞販売店か「押し紙」に関する情報が数多く寄せられている。引退した「大物店主」から、内部告発したいとの申し出も受けている。近々にメディア黒書にこの元店主のインタビューを掲載することになるだろう。新聞社の幹部から筆者に対する抗議も増えている。相変わらず「我が社には、『押し紙』など1部も存在しない。名誉毀損で訴えるぞ」などという昔ながらの常套句を繰り返している。新聞社に30年も40年も勤務して出版文化の環境にいながら、この程度の人格しか持ち合せていないのだ。現場へ足を運べば、「押し紙」の実態はすぐに分かる。大変な社会問題であることがただちに判明する。新聞人は自分たちの先輩たちが構築した新聞のビジネスモデルを恥じるべきだろう。筆者に対する抗議文の質は、元新聞記者とは思えないほどレベルが低い。論理の破綻、他人の文章のパクリ、文法の誤り、そして誤字。なかには箸にも棒にも掛からないものもある。本当に取材して書いたのかと疑いたくなる代物もあるのだ。立派なものになっている。インターネットで原文をそのまま公開することになるかも知れない。クライアントから料金を徴収していた事が分かった。大震災の直後からCMが自粛され、放送が中止になったり、AC(公共広告機構)に差し替えられたことは、読者も記憶しているだろう。「番組(スポットCMを含む)の休止→料金の請求」は、震災のどさくさの中で発生したようだ。この不正徴収が発覚する引き金となったのが、博報堂が発行した1枚の書面である。アスカコーポレーション(本社・福岡市)に宛てた書面で、「東日本大震災に伴う特別編成による番組休止のご報告」というタイトルになっている。博報堂はアスカコーポレーションに対して、この書面を送付し、2011年3月15日の「27:42~28:12分」の時間帯に放送予定だった「噂のお買い得セレクション」(朝日放送)の放送を休止したことを伝えた。■裏付け資料ところがアスカコーポレーションへ宛てた3月31日付けの「請求書」では、3月15日の当該番組が請求対象になっている。企画の段階で提示するものだが、博報堂は事後に提出して請求書を兼ねていたという。実際、3月放送分の「御見積書」の日付けが3月31日になっている。不測の事態でスポットCMや番組が放送されたなかった場合、通常は他の時間帯に振り替えられることが多いが、アスカコーポレーションによると、放送されないまま広告代理店から料金だけを徴収されていた例がほかにも多数あるという。昨日(16日)発売された『週刊実話』が「博報堂のテレビCM『巨額水増し請求』を暴く」と題する記事を掲載している。博報堂と通販のアスカコーポレーション(福岡市)の係争は、メディア黒書でも重点的に報道して来た。博報堂がアスカから請け負っていた通販情報誌に多数のデータ流用(バックナンバーからのパクリ)が発見された事件を皮切りに、昨日付けの記事では、CMコードが刻印されていない放送確認書が多数発見された件などを伝えた。『週刊実話』の記事は、新たに視聴率の偽装を報じている。視聴率のデータは通常、ビデオリサーチ社のものを使用する。番組(CM/通販番組)の制作提案書に同社のデータを明示して、「しかじかの視聴率が期待できるので、この時間帯にCMを流しましょう」と提案するのだ。『週刊実話』は、実際にはあり得ない数字が提示されていたと伝えている。実は、不自然な視聴率の問題に関しては、筆者もアスカから若干の資料を入手している。それによると極端なケースでは、21.9%の視聴率を提示して、番組企画が提案されている。この数字を参考にしても『週刊実話』の記事は、信憑性が高い。ちなみに『サンデー毎日』(6月14日号)に、主要放送局の視聴率比較表が掲載されている。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。