資料4の基本的な視点に挙げられておりますマル3にあります、「多様な人材の確保と生産性の向上」というところでございます。この『生産性の向上』という文言なのですけれども、資料5の3ページ、4ページにも幾つか使われているのですが、これは私の個人的な感じ方かもしれませんが、非常に違和感がありまして、利用者の立場といたしましては、こういった介護のサービスを利用する中で、どのような形での生産性の向上かということが、なかなかイメージとしては湧いてきません。マンパワーを効率的に配置する」とか、「効果的に活用する」という意味合いではあると思います。『生産性の向上』と言われてしまうと、「それによって利用者はモノ扱いされてしまうのではないか?」という懸念を抱きました。今後、介護報酬のこともあるのですけれども、もちろんその中で、無駄を省いて効率を上げていくという意味合いはあろうかとは思いますが、利用者の立場としては、この文言に何となく違和感を覚えておりますので、そこだけ一言申し上げておきたいと思います。安藤委員、お願いします。高める取り組みが求められるというのは、まさにそのとおりだと思います。一方で、第2号被保険者の負担も、これに伴って増加しているわけです。平成12年度の介護保険料が月額2,075円だったものが、平成28年度は5,352円と258%にまで増加しております。介護費用の増大だけではなくて、それに伴う保険料負担の増大についても、ぜひここでちょっと触れていただきたいと思っております。一つ、今回は6年に1度の同時改定の年ですので、せっかく医療と介護の連携であるとかシームレスなつながりが論点になっておりますので、その中で、医療と介護をシームレスにつないだ新しいサービスが本当にでき上がるように、その部分でも何か進展があれば、利用する側も非常に助かりますし、いろいろな形で効率化も図れるのかなと考えておりますので、今後の議論の中で、そういったことも話をしていただければありがたいとは思っております。ありがとうございました。認知症という観点から、意見を申し上げたいと思います。認知症施策の充実は国家戦略になっていると思いますから、財務省も国家の中に入っていると思いますので、もう少し認知症のことについて財務省も考えていただく必要があるのではないかと思っています。介護保険制度の介護報酬改定に向けた基本的な視点で、介護報酬という観点から見ても、マル1に地域包括ケアシステムの推進と。○の中に認知症高齢者への対応というものが書かれています。高齢者ということでいいのかということがひっかかるところもあるのですけれども、ただ、現実を見ますと、介護保険制度の中で、さまざまな認知症施策、グループホームでありますとか、認知症対応型のデイサービスでありますとか、認知症施策にとどまらずに、全体の施策において、認知症というものが大事にされて進められるとしているということが到底感じられない気がします。総合事業に移行されたわけですが、そういう中で、ある自治体の資料を見ますと、サービスを使うことがいけないことだと言われかねないような資料があります。外出介助とはということで、マルバツで、悪い例として、外出するときは1人では不安だから、送迎や付き添いをお願いしようかなと疑問符をつけていることは、バツなのです。悪い例として取り上げられているのです。サービスを使うことが悪いかのような印象を受けるパンフレットもできたりしている。これはもう各自治体のことですので、厚生労働省の責任ではないと思うのですけれども、自治体の中にはそのような受けとめ方をして事業を進めようとしているところもある。介護保険の中では、総合事業の中での卒業ということが勧奨されていますけれども、残念ながら認知症は今、治りませんので、治らない認知症の人は卒業ができない。卒業ができないということは、残る言葉は落第とか留年ということになるわけです。そのようなことで扱われるということで、非常に認知症の人としては居心地が悪いという形で事業が進められているような気がします。それから、よくなることがいいのだと。すると、なかなかよくなりにくい認知症はインセンティブの対象にもなりにくいですし、事業者の人にも申しわけないという気持ちにもなってきたりします。前回、前々回ぐらいのあれでも意見を申し上げたと思うのですけれども、生活援助が濫用されているということで、きょうの財政審の資料でもありますが、この資料は100回使うことが余りにも利用し過ぎだとか、90回も利用しているとか、そういう意味で先ほどの使うことがよくないことの例、引き下げるための例のような形で取り上げられていましたけれども、その後の新聞の報道等を見ますと、ここに取り上げられている例の多くはやむを得ず使っているのだと。そのことによって、やっと生活が成り立っているということがかなり明らかになった。追跡調査をしていただいた報道によれば、そのようになっています。私は、財政審が出すのは仕方がないと思うのですけれども、厚生労働省としては、この資料は使い過ぎているという根拠に使うには、根拠が失われていると思いますので、ぜひ使うのをやめていただきたい。この点についても、御配慮いただきたいと思います。いう意味で、介護保険サービスを使うことが悪い。高齢者全体が責められているような感じになりますし、中でも認知症の人は、余り目に見えた成果を上げにくい性質の病気でもありますので、そういう点で余計居心地が悪い、あるいは肩身が狭い思いを抱かざるを得ないような形で進んでいるような気がします。国家戦略として取り上げられているわけですから、そういうことも、今回の介護報酬の改定においても、少しでも安心ができるような、あるいは将来希望を持てるような書き方でありますとか、改定の内容をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。田部井委員の発言で気がついたのですが、認知症高齢者と書くと、確かに若年性認知症の人はどこへ行ってしまうのだろうと気になりますね。瀬戸委員、お願いします。先ほどの実態調査の結果で大変厳しい経営状態がよくわかりましたし、先ほど伊藤委員も、制度があってサービスがなくなったら困るでしょうとおっしゃっていましたが、基本的な視点のマル1からマル4を実現するためにも、さらにもう一つの視点として、事業者の持続可能性という視点をしっかり入れておかないといけないのではないかと思います。