この中で職員としては、滞納相談していただければこれは対面できます。それからあと出てこれない方、ここに出向いて訪問して対話を重ねる、これも非常にいいことだと思いますが、これの以外で納税を無視するというか、そういうのに対する対策というのが一番大事かなと思うんですが、そのことについてどう考えたらよろしいんでしょうか。納税に対して、納税について向き合っていただけない方についての対応でございますけれども、いろんな形で納税相談の機会をこちらのほうで提供させていただいているにもかかわらず相談に応じていただけないという方につきまして、財産調査等でいたしまして、財産があれば滞納処分につながるというような状況もございますし、財産がなくて納めれない状況というのを把握して、ある程度本人と折衝できればいいんでしょうけれども、わからないような状況もございますので、そういった場合は滞納処分の執行停止という方向で対処することもございます。ほかに質疑ありませんか。2点ほど確認をしたいというふうに思います。控訴に関する経費が80万ほどふえてあれしていますけれども、見通しのほうをお示しいただきたいというふうに思います。対応について、今回また更新の時期なのか、3倍の予算を計上しているんですけれども、その進度具合というものをお示ししていただきたいというふうに思います。控訴の関係ということで、訴訟関係費のことだと思います。こちらの訴訟関係費につきましては、今現在訴訟の案件があるということではございません。実は訴訟があるときに限らず、訴訟実際やっていないときについても、新たな訴訟が提起されたとき、町が被告として訴訟提起されたときにすぐに応訴できるように、弁護士への報償費といいますか着手金のほうを予算化して毎年対応しています。それで、もし仮に訴訟になったら、まず応訴で着手金をお支払いしてその事務に当たっていただいて、その後続くようであれば補正なりその分の予算化ということになるんですけれども、従前から訴訟がなくてもそういった形でやっているんですけれども、実は今回、案件は抱えてはいないんですけれども、実は平成31年、今年度、町を被告として訴訟が提起されることがほぼ確実な見込みでありまして、その案件については、まだ実際に訴えられたわけではないのでちょっと詳しくは申し上げられないんですけれども、それがもうほぼ確実だろうということがあるものですから、それで、毎回見ている着手金とは別に、裁判が終わった報酬というか、終了報酬というか、その分も見込んでいますので、それで例年よりもちょっと、訴訟は抱えていないんですけども金額が上がったということになっています。