「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。25-10997-52-8155サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。地域で初めての社労士事務所として責任の重さを痛感しつつ、地域の皆様と一体となり、また助けられながら、所長を含め4人のメンバーで、業務に取り組んでおります。めまぐるしく変化する社会環境の中で、企業にとっても労働者にとっても本物のみが生き残っていける時代となりつつあります。人を活かすための人事労務管理をお手伝い致します。