前年度に比べて3倍ぐらいになっているということでございますけれども、これについては、現行の、中間サーバープラットフォームというんですけれども、このマイナンバー絡みのサーバーを各自治体に置くんじゃなくて、日本全国2カ所に拠点を設けまして、プラットフォーム化して、いざというときに対応するということで、その機器のシステムの利用期間を2年間延長をすると同時に、次期システムへの更新の費用として今回前年度に比べて400万ほどふえているということでございまして、あくまでもこれはその機器に関する負担金がふえるということの内容でございます。説明をいただいたのでわかりました。中身が国の段階でもなかなか進まないというのが中身かなと思います。このシステム改修であったり、そこのサーバーによるあれだったりというものが年々、年次ごとにどうしてもやらざるを得ない部分ありますし、これは極端なこと言うと、国からの交付金でやられるものだから、実質は音更からの持ち出しというのはないというふうに承知しているんですけれども、他方自分たちから見ると、どうもそこにある中間のところだけがいろんなシステムをつくり、いろんなことをやりするためにお金がそっちへ流れていって、制度的な番号制度とかいろんな社会保障に対する利便性、これを導入したときの利便性というのがなかなか見えてきていないのが現状かというふうに思うんですけれども、その辺担当としてはどういうふうに押さえられていますか。マイナンバー制度のお話なわけですけれども、ここでは電算管理費なものですから、マイナンバーを運用する上でのシステム上の費用の計上をさせていただいております。お尋ねのように、マイナンバーのいわゆる普及率というのは低いんです。それで国もいろんな今対策を練っているようです。健康保険証をマイナンバーに組み入れよう、カードですね、組み入れようとかいろんなことを検討しているようです。これの普及を図ろうとしているような動きがあります。そのほかにもいろいろ動きがあるようです。私たちとしては、そういったのは全て、制度が変わればそれに対応したシステムの変更だとか町民の方への周知だとか、そういったことについては的確に適切に対応していくと、そういうスタンスでおります。町としてもマイナンバーのいわゆる普及啓発というのは全くやっていないわけではないんですけれども、なかなかこれの取得が進まないというのも実際あります。今申し上げたような国の施策やなんかとあわせて、町もできるだけこういったことの普及啓発には取り組んでいきたいというふうに考えております。ほかに質疑ありませんか。予算についてお伺いいたします。先ほどお話があったとおりに、統計で音更町で5%ということで、千戸ということでの対応をしていくということと、先ほど久野委員からもお話がありました、弱者に対しての対応もこれから検討していくということでお話があったのですが、この数の目安だったり弱者の方の人数だったりということをこれから周知しながら行っていくということのお話だったと思うのですが、このことに対して町の方にヒアリングといいますか、聞き取りとか、こういうものを設置するということでお話をしたというような経緯はあったのでしょうか、お伺いいたします。事前にこれを町民の方に、こういうことを考えているというような聞き取りというのは行ってはおりません。