国土交通省は、安全確保を前提とした自動運転技術の開発・実用化を促進するため、車両内の運転者による操作を必要としない自動運転システムの公道実証実験を可能とする措置を2017年2月に実施した。これはステアリングやアクセル、ブレーキペダルなどを備えない車両について、速度制限や走行ルートの限定など安全確保措置を講じていることを条件に、道路運送車両の保安基準を緩和することを可能とするものだ。これにより、2017年12月以降、自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して監視し、必要に応じその運転操作を行う「遠隔型自動運転システム」による公道実証実験が開始されている。したシステムを搭載した自動車は、運転者が遠隔に存在する運転者席で、必要な監視・運転操作等を行うことから、車内の運転者席に運転者が存在することを前提とした現行の保安基準への適合性を一律に判断することが困難となる。システムによる公道実証実験が円滑に行われる環境を整備する制度を創設。制定し、同制度の施行に併せて基準緩和認定に関する基本的な考え方や手続きの流れ等を公表した。届け出は地方運輸局へ同制度の対象となるのは自動運転の開発を目的とした実証実験用自動車で、遠隔型自動運転システムを搭載したものとなる。基準緩和の認定の申請は、基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者(法人の場合は代表者)が行う。システムの概要説明書などの資料を添付し、同基準緩和の認定にかかわる自動車の使用の本拠を管轄する地方運輸局長に提出する。54条の規定による標識に近接した見やすい位置に、一定の大きさの文字を用いて、遠隔型自動運転システムによる運行を行っていることを表示する必要がある。申請者に対し同法第100条第2項に基づく検査および関係者への質問を実施し、事実関係を確認したときは、基準緩和の認定の取消処分を行う。国土交通省では、遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定に関する基本的な考え方の中で、遠隔型自動運転システムを搭載した自動車に関する基準緩和の認定を行うための条件となる代替の安全確保措置について以下のように掲げている。運転操作に必要な情報の伝達時に発生するタイムラグに関する安全確保措置ついては空走距離(※1)と制動距離(※2)を合わせた距離が、周囲の交通環境などに照らし合わせて安全なものであることとする。通信の途絶などにより運転者が車両の速やかな制御を行うことができない場合は、車両は緊急停止されることと規定している。操縦装置に関しては、遠隔運転者席の各操作装置が、保安基準に適合する車両内の運転者席と同様の操作が可能であることを要件とする。遠隔運転者席でもメータークラスタ内の警告灯が確認できることや、各操作装置の識別表示について、基準適合車両内の運転者席と同様に容易に識別されるものになっていることも求められる。操作は、各操作装置を容易に識別できるよう十分に経験を積んだ運転者が行うことと定めている。視界に関する要件では、基準適合車両内の運転者席の直接・間接視界と同様の視界を遠隔運転者席のディスプレイ上に映像として表示することとしている。基準適合車両内の運転者席と同様の視界のうち、遠隔運転者席のディスプレイ上に映像として表示されていない部分に障害物が存在する状況とならない措置をとり、かつそれ以外の視界をディスプレイ上に映像として表示することを要求している。Rover(ジャガー・ランドローバー)とWaymo(ウェイモ)は、長期的な戦略的パートナーシップを締結した。VWの無人自動運転車は、いつでもどこにでもボタン1つで呼び出せるVolkswagen(VW)は、ドライバー不要の完全自動運転のコンセプトカー「Sedric」を発表した。ボタン1つの簡単な操作で、快適かつ安全に誰もが利用できるパーソナルモビリティの形を示すモデルだ。SedricはVWグループのブランドを横断したアイデアプラットフォームと位置付ける。「タクシー業界も自動運転受け入れて」、日の丸交通とZMPが無人運転に乗り出すZMPと日の丸交通は、無人運転タクシーの実用化に向けた研究会を立ち上げた。2020年に本格営業を開始する目標だ。営業スタートまでに法規制や料金体系、営業エリアについて議論を進める。両社以外にも、タクシー業界に幅広く参加を呼び掛けていく。片道たった250mで無人運転バスの実証実験がスタート、乗車料金は200円イオンが無人運転バスの試験運行を開始した。期間は2016年8月1〜11日までで、イオンモール幕張新都心に隣接する豊砂公園(千葉市美浜区)の敷地内のみを走行する。車両はDeNAが業務提携しているベンチャー企業、EasyMileが開発した「EZ10」を1台使用する。乗車料金は大人200円、小学生以下100円。無人運転の「リーフ」が完成車両3台をけん引して搬送、日産自動車の追浜工場で日産自動車は、完成車両を無人搬送するシステムを同社追浜工場(神奈川県横須賀市)に導入した。組み立て工場から専用埠頭まで私有地内の1.4kmのルートを、無人運転機能を搭載したけん引車両で輸送する。ルノー日産がフランスの大手交通機関と協業、無人運転サービスを共同開発ルノー・日産アライアンスと大手公共交通機関のTransdevは、無人運転車を活用した公共交通やオンデマンド型交通サービスを共同開発することで合意した。無人運転車の乗車予約や、オペレーターが監視して自動運転車の運行管理を可能にする包括的な交通システムを開発する。Motors(テスラ)は、電気自動車「モデルS」に搭載しているソフトウェアを「7.0」から「7.1」にバージョンアップしたと発表した。今回のバージョンアップでは、ドライバーが乗車しない状態での駐車スペースへの駐車や、駐車スペースからの呼び寄せが可能になる機能「Summon」が追加された。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。