(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。位置するいすみ市の住宅街に足を踏み入れると、体長1mほどの焦(こ)げ茶色をした動物がそこら中を徘徊していた。2本の角を生やし、車道や民家の庭先を我が物顔でうろつく姿は、まるで小鹿のようだ。人が近づこうとすると素早い動きで物陰に身を隠す。「ガー、ガー」と唸(うな)るような鳴き声で仲間に合図を送るこの動物は、シカ科の外来生物、キョンだ。実は、このキョンが今、千葉県民を深刻な悩みに陥れている。'19年、千葉県民は数々の自然災害に悩まされた。9月の台風15号では、6万5000棟もの住宅で屋根が飛ぶなどの被害が発生し、約64万軒が停電。復旧が長引いたため数週間エアコンが使えず、熱中症による死者も出た。10月の記録的豪雨では、11人が亡くなり、2000棟以上の住宅で浸水などの被害があった。これらの風雨で県内の農林水産業が被(こうむ)った損害額は430億円に及ぶ。した災害で大きな痛手を受けた千葉県民だが、それに加えて現在はキョンが住民の生活に危害を及ぼしている。(大阪府東大阪市)のオーナーに対し、12月31日付で契約を解除すると通告した。ベンリィイー」来年4月発売ホンダは19日、ビジネス用の電動二輪車「ベンリィe:(イー)」の販売を来年4月、法人向けで開始すると発表した。着脱式バッテリーを採用しており、電動二輪普及とバッテリー網構築の双方の足掛かりとしたい考え。大きな荷台といった従来のガソリン車のベンリィの利点を引き続きつつ、乗車中は自らの足でするしかなかったバックを補助する「後進アシスト機能」を付け、ビジネス用ならではの利便性を高めた。充電できてほかの対応機器でも使える規格となっている。「航続距離や充電時間といった電動車の不便さを交換式バッテリーによって改善した。一般のお客さまに買っていただくにはインフラが必要だ」と説明。「社会インフラ整備で提携している日本郵便とは電動車を互いに前向きに検討している」とも語り、法人から広げていく意味合いを語った。ベンリィイーは原付1種(50cc以下)免許で乗れる「I」と原付2種(125cc以下)免許が必要でパワーがより強い「II」があり、いずれも73万7千円(バッテリー2個込み)。来年3月、専用の商談申し込みサイトを立ち上げる。