FAX.0766-25-3701地方から始まる新しい国のかたち。猛暑で始まった今年の夏は、お盆明けからぐっと涼しくなり、収穫期を迎えるお米の出来もちょっと心配される九月初旬の状況です。カレンダーを見ると、通常国会も会期末の27日(日)まで3週間余り、土日祝を除けば実質14日間を切っています。参議院の平和安全法制の審議も今週末には70時間を超え、大詰めを迎えつつある中、衆議院では内閣提出法案を一本でも多く仕上げる努力を続けています。これも、参議院に送った後に確実に審議してもらえることが条件となるので、最終盤という所です。先週末は、30日(日)に高岡市野村地区の坂林市議の講演会で国政報告を簡単にさせて頂き、31日(月)のかがやき536号で新高岡駅から上京しました。各省庁の新年度概算要求が出そろい、順次関係資料も届いており、説明をお願いする関心事項の洗い出しを進めました。来週からレクチャーを受けていく予定です。この間、国政上の課題の動きとすれば、TPP交渉の閣僚会議が8月には開かれず、今月以降に持ち越しとなりました。して妥結の見込みは不透明です。九州電力の川内原発1号機は、フル出力に達し、10日(木)から営業運転の予定です。厳しい安全審査を終え、再稼働の準備が進みます。辺野古沖での作業を1か月停止して、国・県の話し合いが続いていますが、未だ難航しているようです。私は、先行して今春返還された西普天間住宅跡地の利活用に関わっていますが、少しでもお役に立てれば、との思いで協議を見守っています。景気は中国の減速の影響が懸念されるところであり、対策の必要性があるか、見極めていかなければなりません。同行して官邸に安倍総理(総裁)、菅官房長官を訪ね、最近の道州制についての検討状況を報告しました。中長期的に我が国に道州制を導入して行く方針は変わらないものの、足元では市町村からも性急な移行には反対の声が強く、これまで国会提出を模索してきた道州制法案については一度棚上げする事となりました。地方創生の視点も含め、都道府県の広域化や国の権限の移譲をどのように進めるべきか、腰を据えて議論して行きたい旨、本部での7月30日(木)の取りまとめ結果を本部長から総理に説明、了解頂きました。安倍総理からは、大事な論点であり、引き続き精力的に議論し、良い提案が出てくれば取り組んで欲しいとの激励の言葉を頂きました。佐田本部長としては、広域連合制度を活用し、国の権限を特区型で移譲する事で突破口を見出したい考えであり、私も事務局長代理として努力していきます。3日(木)の衆院本会議では、参院で修正議決された個人情報保護法案に同意、成立させたほか、6委員会の審議を終えてから6法案5条約を参院に送りました。この11案件は、与党はもちろん、民主・維新も全て賛成であり、平和安全法制の動きとは別に、国会の立法機能を果たす営みが続いています。来週、再来週といよいよ緊張感を高めての国会運営、現場から報告して行きます。