(実調)を特別集計して必要に応じて見直しを行うこととしてはどうかということは、それでいいと思っています。これまでもそういうやり方をしていると思うのですけれども、何となく今回の実調を見て、人件費割合の区分との乖離が起きそうなところが対象になるということは、想像はつきますが、この特別集計はいつ出して、またここで検討することになるのかということを質問させてください。平成21年改定のときは、45%、55%、70%という区分自体をいじっていると思うのですけれども、そういうところまで含んで検討し、見直しを行うことを示唆しているのかも教えてください。特別集計につきましては、本日、御了解がいただけましたら、そういった特別集計をさせていただくことを考えているところでございます。平成21年度改定につきましては、過去は2区分とか、またここにあります介護について、それぞれの人件費率そのものを変えたときもございましたが、今回も必要があればと考えておりますが、今、特別集計を行いまして、その結果を踏まえてということで、今の段階でどうこうするということについては言及は難しいと考えているところでございます。特別集計につきましては、本日、御了解がいただけましたら、そういった特別集計をさせていただくことを考えているところでございます。平成21年度改定につきましては、過去は2区分とか、またここにあります介護サービスについて、それぞれの人件費率そのものを変えたときもございましたが、今回も必要があればと考えておりますが、今後、特別集計を行いまして、その結果を踏まえてということで、今の段階でどうこうするということについては言及は難しいと考えているところでございます。一回特別集計した結果を出して、ここで検討するということなのか、もう年明けの数字のところで出してくるというイメージなのですか。御質問ありがとうございます。この見直し結果につきましては、またこの分科会で御提示させていただきたいと思っています。きょうは大西委員と河村委員がおられないので、この話は直接の関係者が2人欠席ですが、よろしいですか。次に、福祉用具の話に移ります。資料8の2ページ「貸与価格の上限設定等について」ですが、大きな外れ値があったので、今回こういう対応がされたのだと思います。貸与価格の上限については、概ね1年に1度の頻度で見直しということで、5ページにイメージの図が書いてございます。これを見ると、1年に1度、この右側の1SDの部分を除いて、上限価格を設定するということだと思うのですが、これを1年置きに毎回1SDずつやりますと、どんどん平均価格の真ん中のところに寄ってくるのは当たり前です。外れ値をなくすのはいいと思いますが、同じ値段の福祉用具で、少しでもいいものをというような意欲が薄れることがないようにすべきだと思います。1年置きに1SDではなくて、2年目は2SDとか、そのような形で少し工夫してはどうでしょうか。それとも、1年置きに削っていくというのは、何かお考えはあるのでしょうか。ただいまの御質問でございますけれども、まずはこの平均価格プラス1標準偏差ということを1年ごとの見直しの中でやっていきたいとは考えております。その見直しの過程の中で、どういった価格の分布の動きがあるのかどうかといったことにつきましては、しっかり検証を進めて、制度の目的がしっかり達成できているのかどうかは注視していきたいと考えております。2ページの論点につきましては、いずれも対応案でよろしいと思います。3つ目の○ですが、月100件以上の貸与というのは、全国レベルの話だと思いますが、4ページを見ますと98.3%とありますから、それでいいと思うのですけれども、一部なりともその対象から漏れるサービスがあるわけです。いう情報をしっかり周知していただく必要があるということと、もし変動があった場合、現場との対応にずれが生じる可能性がありますから、それをどう調整するかもあらかじめ決めておいていただきたいと思います。