加害者について掲載しています。積極損害は、葬儀費や死亡までの治療費です。消極損害は、生存していたら得られていたであろう収入です。これは、逸失利益とも呼ばれています。死亡慰謝料は、精神的な打撃に対する償いです。今回は積極損害と消極損害について解説します。死亡までの医療費について積極損害とは、交通事故によって直接支払うことを余儀なくされた損害です。死亡までの医療費は、傷害事故のときと同じですが、治療費や入院費については、すべて医師の請求書によって明確になります。救急車の費用なども、これに入ります。そのほかには、付添人費用も含まれます。職業的看護人が付いたときは、その金額も加害者に請求できるのです。付添人が必要かどうかは、医師の判断によって決まります。葬儀関係費について死亡事故の積極損害で、もっとも問題になるのは葬儀関係の費用です。葬儀費用については、裁判所が一定の枠を定め、その金額を定型化しています。だいたいの費用として、死亡者1人当たり130万円から170万円です。被害者側の判断で葬儀に200万円以上も使って、それを領収書などによって証明したとしても、全額を加害者から取ることはできないことがほとんどです。被害者の職業や地位などによっては、多額の葬儀費用になることがありますが、裁判所の判例を見てみると、多くが130万円から170万円程度になっているのです。以前には、このような定型化がなされていなかったので、被害者側が領収書をそろえて「葬儀にこれだけかかったので、支払ってください」と証明しなければなりませんでした。そこで現在は、60万円くらいまでなら、領収書を提出しなくても、このくらいはかかるものとして認められます。このように、葬儀費用を一定の金額で定型化することは、大変便利ではありますが、ケースによっては、やや低額すぎるという意見もあります。そのほか、遺体運送料の実費は認められますが、香典返しの費用は認められません。この判断は、他からもらったものに対するお返しであって、被害者側の損害にはなっていないという考えに基づいています。お墓の建設費用や仏壇購入費用については、過去に最高裁の判決で請求することを認めています。葬儀費用などについては、いずれ死すべき人間が早く亡くなったからといって、加害者に負担させることは不当ではないかという疑問が指摘されています。雑費について入院中の諸雑費については、現在、裁判所で入院1日当たり1400円から1600円前後を定型化しています。それ以上の費用がかかったことを領収書で証明したとしても、とくに必要があったというもの以外は認められません。テレビなどですが、これらを購入して病院で使用したとしても、その商品は後に家庭でも使用できるので、加害者に請求することはできません。逸失利益についてここからは、消極損害について解説します。死亡事故の被害者側がやらなければいけないことのなかで、もっとも重要なことは、逸失利益の計算だと言っても過言ではないでしょう。この計算でもっとも必要なことは、交通事故によって死亡した人が、生前にどれだけの収入を得ていたかを証明することです。事故に遭わず無事生存していたら、一生の間に得ていたであろう収入も計算しなければなりません。これらを算出して証明しないと、被害者にかなりの年収があったとしても、生前に収入がなかったとみなされてしまう可能性があります。被害者側としては、被害者の生前と今後の見込みの収入をあらゆる資料によって証明しなければならないのです。算出方法サラリーマンの場合は、労働を提供することによって、その勤務先の事業所から受け取っていた事故前の収入が基準となります。ボーナスのほか、昇給や退職金なども含まれます。年収については、源泉徴収票か納税証明書に前年の年収総額が記載されていれば、それが証明書となります。それが無い場合は、事故前3か月間の給与明細から平均月収を出し、その額を12倍したものを年収とします。ボーナスについては、公務員や大企業のように年間4か月分とか6か月分を過去10年以上続いている場合には、それが認められますが、中小企業などは年によって相当の開きがあることがあるので、事故前年のボーナスを基準にすることには、問題があります。過去の判例を見てみると、中小企業でも年間を通じて最低2か月分のボーナスが出ることは社会通念になっているので、ボーナスを月収の2か月分と決めてしまっているものもあります。裁判所は確実性を求め、控え目な線を取るようにしているのです。逸失利益の計算は、一種のフィクションですので、その算定方法はなるべく定型化し、誰にでもすぐに計算できるようにすべきだという考えも根底にあります。昇給と退職金について昇給については、不確定で予測が困難ですが、昇給の基準が将来にわたって明確に確定されている場合には、その額を逸失利益の計算に加算しようというのが、一般的な考え方です。裁判所も、被害者が公務員とか大企業従業員で将来にわたり地位が安定しており、昇給基準についても就業規則などで明確に定められており、それが実施されていた場合は逸失利益に加算すると判断しています。これは裁判所が「昇給を加算せよ」と言っているのではなく、「加算してもよい」と言っているのに過ぎません。その理由は、20年後、30年後の昇給率までは予測不可能だからです。高度経済成長期には、毎年の昇給が当たり前でしたが、近年は公務員でもそれが当たり前とは言えない状況になってきていることも、理由として挙げられます。退職金については、たとえば、サラリーマンの人が50歳で死亡したとします。仮に60歳まで勤務したとすれば、1000万円の退職金がもらえたのに50歳で亡くなったために400万円しかもらえなかった場合は、差額の600万円が逸失利益になります。ThemePatio。