県当局が議会に県政の状況などを説明する、今年最初の県政協議会がきょう開かれました。合同で名越総務部長が出席しています。今回の報告は「台湾とのチャーター便運航」について。昨年12月13日、秋田空港で唯一の海外チャーター定期便だった遠東航空が、経営不振で運行を停止したことを受け、堀井副知事が年末に台湾を訪問して航空会社や大手旅行会社などに要請した内容などについて説明がありました。今後は台湾の格安航空会社(LCC)であるタイガーエアーが来年以降に新機材を導入する予定であることから、着陸料の減免や旅行会社が行う商品造成への助成、アウトバウンド向けの団体利用等への助成も検討し、同社の定期便の就航に向けて働きかけを強める方針です。現在、東北地方で国際便が就航していないのは秋田空港と福島空港の2ヵ所です。県議会はきょうが最終日。42件を可決、同意して閉会しました。県と秋田市が県民会館跡地に整備中の新しい文化施設の名称を「あきた芸術劇場」とする県民会館条例の改正案について、私が反対討論。「名称の決定過程が不明瞭で、コンベンションなどの幅広い機能を持つ総合的な施設としてはふさわしくない。指定管理の業務内容では秋田市の条例と整合性がない。使用料の表記も分かりずらく料金も高くなっている」と述べ、開館まではまだ時間があるので再検討を求めましたが、起立採決では原案を賛成多数で可決しています。当初予算案などで共産党議員が反対討論を行うことはよくありますが、条例案などの単行議案で討論があるのは稀なこと。委員会審議や総括審査の質疑から課題を把握し、今回は自分の率直な考えを表明させていただきました。)は「継続審査」にすることを決定。明日の本会議でも(自民党議員が圧倒的に多いため)配備の是非についての判断を先送りすることになりそうです。総務委員会は自民党5人、みらい、社民党、共産党が各1人の8人で構成されており、委員長を除くと自民4人、他が3人の構図。自民党が「国の再調査の結果を待つべきだ」と主張し、一貫して継続審査にしています。佐竹敬久知事は今議会の答弁で「新屋は無理だと確信している」と述べ、来月に申し入れしている防衛大臣との面談では、今までよりも踏み込んだ対応をしたいとしているのに、県議会の自民党議員の主張はストップ?したまま。「結束力がいい」といえばそうですが、判断を所属議員全員がしないというのは、残念ですネ。ついて、「私自身は新屋への配備は無理と確信している」。総括審査で答えています。防衛省はきょう、山口県にある陸上自衛隊むつみ演習場が「唯一の適地」だとして、同地での再調査の結果を山口県知事や萩市長、阿武町長に伝えました。今後は住民説明会が開かれるようですので、注目しています。県議会一般質問2日目。秋田県内でクマによる被害が相次いでいることから、佐竹敬久知事は「捕殺以外の被害防止策について情報収集していくほか、野生鳥獣対策を一元的に取り扱う専門部署の設置についても研究していく」と述べました。被害に遭われた方からは、「保証や見舞金もないので助けてほしい」などという声も寄せられており、従来の「事故があったら殺処分」という対処法だけではない、総合的な対策が必要となってきました。配備することについて、佐竹敬久知事は「新屋は住宅地に非常に近く、隣接する県有地についても売却に向けて動くのは難しい。伝える考えを示しました。みらい会派の土谷勝悦議員が「どういう考えで防衛大臣と面談するのか」と再質問で迫ったことへの答弁です。県議会第3回定例会の12月議会が始まり、佐竹敬久知事は政府が秋田市に配備する計画の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、今月20日に面会した菅義偉官房長官が、「再調査の適地の選定では、住宅地との距離も考慮して評価する」と話したことを報告しました。今議会前までに防衛省に行うとしていた申し入れは、河野大臣の時間(日程調整)が取れなかったために実現しておらず、「再調査の結果が出る前に、県や秋田市の考えを防衛省に伝え、選定に反映することが重要なので、なるべく早く防衛大臣に直接申し入れができるよう、調整を図る」と述べています。防衛省の再調査は秋田・青森・山形の3県内にある国有地19ヵ所で行われており、検討結果が出るのは来年3月以降とのこと。ついては、「住宅地に近い場所への配備には無理があり、住民の理解が得られない」との声をさらに大きくしていかなければならず、「隣接する県有地の売却は(議会に)提案できない」と記者会見で述べた知事の対応も焦点です。47件が提出されています。調査で、静岡県立静岡がんセンターを訪問しました。2002年に開業したがんセンターは、がん患者の診療数では全国トップスリーに位置し、わが国を代表するがんセンターとなっているとともに、患者や家族を重視した「寄り添い、支えるケア」を実践しており、全国のがん専門病院の相談支援センターのモデルとなっています。きょうは同センター生みの親である総長・山口建先生(67歳)から今までの取組みと今後の方向についてご教示いただき、最先端の医療施設と技術の現場を視察し、緩和ケアのあり方について学ぶことができました。10人)を設置しました。県への政策提言をまとめ、再来年以降の施策に反映させることを目指します。近藤委員長は初会合で、「人口減少対策として社会減の抑制は極めて重要だ。企業の振興と人材確保というテーマは非常に幅が広いので、様々な意見を聞いて議論の方向を決めたい」と挨拶。今後は県当局から関連施策の現状や課題を聞き取り、県内外での視察や有識者との意見交換などを行う予定です。配備する計画を巡り、新屋配備に反対する意思を表示するように求めた請願8件を、「継続審査」としました。新屋への配備の是非について判断が先送りされるのは、昨年12月議会以降、2月、6月に続いて4回目です。委員長(自民)を除く7人による採決で、自民の4人が継続審査に賛成。みらい、社民、共産の3人が請願の採択に賛成討論をを行いましたが、「4ー3」の構図は変わりませんでした。明日の本会議でも、新屋配備に反対する議員が提出する「新屋への配備計画撤回を求める意見書」は、賛成少数で否決される見通しです。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。