よる「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。安倍首相や自民党が企てる憲法改憲に反対する6万人の人々で埋まりました。展開されてきた、安倍政権下での9条改悪に反対する署名が1350万人を超えたことが発表されるなど、平和憲法を守ろうという声が一段と高まりました。自衛隊日報隠しなど、政治と国会は異常事態だ。この原因である安倍政権は憲政史上最悪の内閣だ。憲法改悪を狙っているが、反対の世論は高まっている。立憲野党とともに政権を打倒しよう」と開会あいさつを行いました。トークでは、作家の落合恵子さん(同左2人目)が「平和といのちと人権をないがしろにしてきた安倍内閣だが、いまだに30%の支持がある。これを引き下げるために、もっと抗おう。抗うことは生きる証であり、生きる姿勢だ」と呼びかけました。竹信三恵子さん(和光大学教授=同3人目)は、「戦時中、日本の軍事費は国家予算の7~8割にもなった。今も野放図に軍事費が増加しようとしており、そのために福祉や社会保障が削られ、若者の貧困対策に金が使われない。このままではまともな生活ができなくなる」と警鐘を鳴らしました。清末愛砂さん(同4人目)は、辺野古の座り込み闘争やパレスチナの非暴力による抵抗運動を経験する中から「軍隊は私たちの命を奪うことこそすれ、決して民衆を守るものではない。軍事力に依拠する安全保障は、私たちの命を危険にさらす。何があっても改憲を阻止しよう」と訴えました。最後に山内敏弘さん(一橋大学名誉教授=右端)は、「71年間、平和憲法のもとで日本は戦争をすることがなかった。集団的自衛権と自衛隊の憲法明記で、国民も戦争への協力を強制される。いま朝鮮半島は大きく変わろうとしている。戦争の準備より平和の準備をしよう」と強調しました。又市征治党首がそろって登壇(自由党はメッセージ)。安倍政権の改憲に強く反対することを明言し「憲法をないがしろにするゆがんだ権力から、一日も早くまともな政治に取り戻そう」(枝野代表)などと述べました(上写真は各党代表などのコール)。夫婦漫才を通して原発問題を追及してきた、おしどりマコ・ケンさんのスピーチでは、原発再稼働を進める安倍政権を鋭く批判し会場を沸かせました。)が、それぞれ訴えました。安倍9条改憲NO!全国統一署名が1350万超える『安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名』が1350万筆を超えたことが発表されると大きな歓声がおこり、「さらに3000万筆をめざして運動を広げよう」と確認されました。反対する国会包囲行動などへの結集を呼びかけました。集会後、2コースに分かれてパレードが行われ、参加者は思い思いのプラカードを手に「9条改憲反対!」「平和憲法を守れ!「安倍政権は退陣を!」などとコールをしながら訴えました(下写真)。集会会場では多くの団体がブースを出展し、活動の紹介や署名運動を呼びかけた他、サブステージではトークイベントや「おやこ憲法ひろば」などの催しも行われました。Disturb」を公開している(公式ページ、Softpedia、HackRead、WIRED)。Maid攻撃はホテル宿泊者が外出したすきに、女性の客室係(maid)に化けたスパイが部屋に侵入してノートPCからデータを盗み出したり、スパイウェアを仕込んだりするといったものだ。Disturbという名称もこれにちなんだもののようで、アイコンもホテルで客室係が入ってこないようドアノブにかける札を模したデザインになっている。DisturbではMacBookのディスプレイを開いた時のイベントをトリガーにして処理を開始する。実行できる処理としては、ディスプレイへの警告表示や、攻撃者の行動記録、指定した処理の実行など。iOS用のコンパニオンアプリを使用するとiOSデバイスで警告やMacBookのカメラで撮影した写真を受信したり、リモートからシャットダウンしたりといった処理も可能になる。Disturb本体は無料で使用でき、ソースコードも公開されている。Storeから無料で入手できるが、1週間の試用期間以降はサブスクリプションが必要だ。Securityが開発したもので、ユーザーガイドなどは同社Webサイトで公開されている。今後は電源やUSB接続といったイベントを警告するなど、監視と検出機能を強化していきたいとのこと。現在、ウォードル氏はセキュリティ企業Synackの主席セキュリティ研究者を務めており、各地のセキュリティカンファレンスに出席する機会が多い。移動中は機密情報をすべて除いた使い捨ててもいいPCを使用しているそうだが、昨年モスクワで食事をした女性から元ロシア外務省職員だと聞かされ、ホテルの部屋に置いてきたPCが心配になったという。Maid攻撃のことを考えずにはいられなくなったとのことだ。Playで公開している。こちらはアプリをインストールしたAndroid端末をノートPCの上に乗せて使用する。侵入者がノートPCにアクセスしようとすると、Android端末の各種センサーが感知して音声や画像を記録するほか、別の端末にテキストメッセージで通知することも可能だ。Times紙は、5月中旬に米国がイラン核合意から撤退するかどうかを待たずに、欧州各国は合意維持のための緊急事態対策を準備していると報じた。中露政府はこの核合意に支持を表明しているという。22:19「自殺に追い込むな。22:00安倍総理は、中東を訪問しました。17:39くまもと再春館製薬所バドミントンチームの公式サイト。「人として、社会人として、再春館の社員としての帰属意識が全く足りなかった。(現、岐阜トリッキーパンダース所属)である。バドミントンの世界ではおよそ知らぬ者はいないであろう指導者が、なぜ、魂が抜けてしまったようレポートを書いていたのか。再春館製薬所バドミントン部といえば言わずとしれた強豪チームである。ペアは昨年、世界ランキングが20位から5位へと急上昇し、世界バドミントン連盟(BWF)から「最成長選手賞」を受賞している(4月26日発表の最新ランキングでは4位)。4月1日にはテレビ朝日「ビートたけしのスポーツ大将」にも出演し人気も急上昇中だ。2020年東京五輪でもメダル獲得に期待がかかっている。そんな有力選手を多数抱える再春館製薬所バドミントン部をめぐって各メディアでは金銭問題やパワハラ問題が取りざたされ、ただならぬ事態になっている。金銭問題とは選手が海外遠征で獲得した報奨金の一部を今井氏が流用したとされるもの。再春館製薬所が4月上旬に日本バドミントン協会に提出した告発状をもとに調査が進められているとされるが、今井氏側は現在まで反論をしていない。その理由について今井氏側は「何をもって金銭的不正としているのか、こちらには調査も何もきていないので反論のしようがない」としている。再春館製薬所の告発に対し、泰然自若として闘う意思を示した格好だ。今井氏はさらに、再春館製薬所を今年2月限りで退社したのは「会社からのパワハラでうつ状態になったため」と内情を明らかにした。これについて再春館製薬所は「パワーハラスメントと認識していない。監督復帰を前提として半年間の研修を課した」と応じている。今井氏の主張する「パワハラ」と「研修」の中身について、取材班は、今井氏が再春館製薬所に内容証明で送った文書を入手した。いずれも再春館製薬所という会社組織の体質を物語るような中身である。15:29総務省及び経済産業省では、IoT関連の様々なテーマに関して継続的に検討を行っていくことを目的として、局長級による連携チームを開催してきました。サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(案)」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。Industries」に必要なセキュリティの確保に向けて、産業に求められる対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(案)」について、4月27日にパブリックコメントを開始しました。15:28経済産業省は、各国・地域においてガン・ジャンピング(必要手続完了前のM&A取引実行)規制違反への関心が高まっている一方で、企業の必要な対応が明確ではないことを踏まえ、公正かつ適正なM&A推進の観点から、各国・地域の制度、執行事例及び類型ごとの対策をまとめた調査報告書を作成しました。係るキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきました。12:20またぞろ、実態をふまえない的外れの教育への介入が起きた。開かれ、教育関係者や市民ら160人超が参加した。古賀都議は質問で、学習指導要領にはない「性交」「避妊」などの言葉を使った授業は性交を助長する可能性があり、発達段階にふさわしいと言えず不適切、と主張。高校で扱う内容だとして、担当部長が「区教委を指導する」と答弁した。約1万5000件に達する点を示し、「オブラートに包んだ教育内容では未成年の妊娠リスクは伝わらない」との発言や、刑法の「性的同意年齢」は13歳なのに、義務教育で「性交」を教えないのは矛盾だ、などの指摘があった。性教育を非難、都教委が教員を処分した事件で、東京地裁、高裁が都議や都教委の行動の一部を「教育に対する不当な支配」と判断した点について「同じ過ちを許してはならない」との訴えもあった。区教委は「10代の望まない妊娠・出産を防ぐための授業で、生徒と保護者のニーズにも合っている」と話している。要求する声が広場に集まった。相変らず労働者の春は遠いという指摘が続いた。財閥体制清算を要求する集会を開いた。11:35外交部がサムスンのスマートフォン輸出を担当してきた役員を駐ベトナム韓国大使に任命したことで議論になっている。国際人権団体は「利害相反を含む不適切な人事」として撤回を要求した。最近までサムスン電子無線事業部(スマートフォン機器)欧洲・CIS輸出グループ担当役員だった人だ。賃金未払い事件に対する監査が延期されたことで労組が反発している。ここに住まわせることを禁止しなければなりません。それは家ではないからです。2時間の無料労働を強要しています。10:34「『Rの法則』出演者のSNSアカウントやブログに、中傷が多数投稿されている。NHKが「Rの法則」公式サイトでこう呼び掛けている。リンク集(調整中です)50音順リンク集(調整中です)。