福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧2017年5月7日、フランス大統領選決選投票に思う2017/05/0723:002017年5月7日、フランス大統領選決選投票の当日ですが、第一回投票の各候補の得票について記録しながら私の感想を書いた『2017年フランス大統領選第1回投票(2017年4月23日)の結果についての記録』の記事にもう少し補足します。この大統領選を通じて、フランス国民の分断を心配する論調が日本の報道にあります。日本の報道機関ならそれよりも日本国民の分断の方を心配すべきであるということはさておいて、ここで書いておきたいことがあります。2012年の大統領選では最悪のサルコジ政治を終わらせる必要があり、その世論が勝った結果、オランドが大統領になったところまではよかったのです。オランド政治はフランス国民に徐々に失望をもたらしました。そのもっとも決定的だったことの一つが、数年ごしで試みられていた労働法の「改正」であり、2016年7月の、解雇規制の緩和をもたらす労働法の強行です。法」(エル・コムり法)と呼ばれました。マクロンも入閣していた当時のオランド政権の主張によれば、「賃金労働者を保護し、雇用を促進し、労働条件交渉における企業側の自由度を高める」とされていましたが、その内容について与党社会党政権の中からさえも大きな反対が起こり、世論も反対意見が大きい状態になったのです。その時の労働法の制定の過程で、オランド政権は国民議会(日本では衆議院に相当)において与野党議員による通常の採決ではなく、フランス憲法49条第3項を使った「議会採決無しの可決」という荒業を使ったのです。そのことが世論やオランド政権内に亀裂と分断を生み、今に至っています。フランス国民内の亀裂、あるいは分断をこれから修復するにあたって何が必要かといえば、社会的立場によって賛否が分かれる政策の取り扱いに最大の配慮を行なうこと、弱者にしわ寄せがいかない政策を立案するためにあらゆる政治勢力とさまざまな社会集団から意見を吸収することでしょう。新大統領のそのような姿勢を常に発揮することができるかどうか、それが重要です。オランド政権と同じことをするなら、オランド政権と同じ失敗をすることになります。なったら、フランス国民の不満はさらに高まり、次こそ極右政権が生まれる現実性が生まれるでしょう。そこで、この大統領選で誰に投票すべきかという話になりますが、私自身こんなに判断に迷ったのは初めてです。2012年の大統領選の時は、2011年秋の社会党内予備選ではマルティーヌ・オブリ(社会党内予備選に立った女性候補の一人)、第一回投票ではエヴァ・ジョリー(環境保護派、女性)、そして、オランドとサルコジが残った決選投票ではオランドというのが私の判断でした。今回2017年は反極右、反ルペンということでマクロンを選ぶことに大きなためらいがあります。マクロンはオランド政権で重要な地位にあり、オランド政権の失敗の責任を負うべき人物の一人だからです。第一回投票での私の選択は、オランド政権の失敗を批判する意思表示として最もクリアだと思った左派のメランションでしたが、決選投票ではマクロンか棄権あるいは白票の間で迷い続けました。優勢とされているマクロンが当選するのかもしれませんが、ルペン当選の可能性もゼロではないと思っています。マクロンにもルペンにも投票できない人は、6月の国民議会選挙でその意思を示すことになるでしょう。そこで票が散ってマクロンの政党もルペンの政党もメランションの政党もフィヨンの政党も同程度の議席数を分け合うことになったら、それがフランスの世論と政治の亀裂や分断を修復する第一歩になるのかもしれないと考え始めています。フランスの安定はヨーロッパの安定であり、ヨーロッパの安定は世界の安定です。日本から観察するにしても、他人事ではありません。大統領選と国民議会選を通じて、フランス国民が賢明な判断を示すことを心から願っていますが、2022年の次の大統領選がすでに心配です。~『私は社会主義者です。不安と嫌な予感しかない。共謀罪の内容と危険性と政府答弁の異常さについて世論はほとんど理解していない。報道も足りないし、強行採決など許されない。(4)コメント勝ちましたけど...。決選投票、マクロン候補が当選しました。敗れたりとはいえルペン候補が4割弱の得票を得、前回よりも得票が伸びていた事は、気掛かりです...。「よりましな方に投票」ができない選挙だったのではないか?フランス大統領選決選投票はマクロン候補がルペン候補に大差の勝利となりました。多くのメディアは大喜びで「極右が阻止された」「EUが守られた」「ポピュリズムの敗北だ」等々と書きたてています。この結果はそんな立派なものではない。それは白票を投じた人が投票者の一割に達し、また、棄権した人も一説には1000万人もいたことからも推認できます。「ルペンもマクロンもまっぴら」という人が多数おり、さらには仕方なしにマクロンに入れた人が少なくなかったはずです。そもそも今のEUはお世辞にも誉められたものではありません。信奉し、人々を資本主義の生贄にする組織になっています。「反EU」というだけで批判されていますが、今のEUでは反発されない方がおかしい。既存の政党がまったく当てにならないために、苦しい生活を強いられている人々の中には「極右」に期待をかけざるを得なくなった者が少なからず現れました。既存の政治勢力にはそこまで人々を追い詰めてしまった責任があるはず。ところが、彼らは反対者を「極右」、「ポピュリズム」とののしることで、自分たちへの批判をそらしてごまかすことを続けている。これでは次はルペン氏又は彼女と同様の思想の候補者が勝つことになるでしょう。少なくともEUの民主化と進歩的改革は急務です。これは欧州の左派政党が多かれ少なかれ求めていることであり、これなしに「EUを守れ」と言ったところで説得力はありません。今回、EUの根本的改革を求めていたのはメランション氏でしたが、残念ながら負けてしまいました。既存政治勢力やメディアはこの方をルペン候補と同列において罵っていましたが、ここに今の不公平な体制を維持しようとする彼らの本性が見えるでしょう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。