それでは、質問を1点と要望を1点述べさせていただきます。質問のほうですが、論点1の貸与価格の上限設定についてであります。介護保険部会の代表委員からも確認したいと言われており、そのことも含めての質問です。介護保険部会の審議報告においては、福祉用具の貸与価格について一定の上限を設けることが適当であるとされました。その後、平成28年12月19日の平成29年度予算の編成過程における大臣折衝において同様の内容が盛り込まれ、貸与価格の上限設定の考え方として資料8の4ページや5ページにある全国平均貸与価格プラス1標準偏差が示され、施行日は平成30年10月となったことについては承知しております。そこで、上限を超えた福祉用具の取り扱いについてはこれまで明確に示されてこなかったので、今回の論点1を基に、本分科会で審議して、その結果を基に、今後どのように進められる予定なのかお伺いしたいと思います。続きまして、要望ですが、さきの事業者団体ヒアリングの中で、業界から、上限設定の見直しサイクルについては、適切な期間設定を行っていただきたいという要望があったと思います。このことを踏まえて、資料8の2ページにある3つの対応案などにつきましては、現場での円滑な運用が図られるように、関係する事業者団体などとも十分に協議をした上で進めていただけるようお願いしたいと思います。上限価格を超えたものの取り扱いについての考え方でございますけれども、こちらは制度として上限価格を設けると、価格の適正化を目的として上限価格を設けるという制度の趣旨に照らしますと、上限価格を超えたものでも給付の対象にしてしまいますと、上限価格をある程度、制度として肯定してしまうことになるということと、また、上限を超えた部分を利用者に転嫁するようなことが起こりかねないという考え方から、上限価格の設定をするという時点で、もうそこは保険給付の対象外になるということについて、決まっているものだと考えているところでございます。このルールに関しましてはしっかり明文化して、関係者の方々を初めしっかり周知をした上で、現場で混乱が生じることがないよう対応してまいりたいと考えております。貸与価格の上限について、1年に1度の頻度で見直しを行うとありますけれども、よほどの価格改定があれば別ですが、毎年説明すべき平均価格が変わって、それを毎回説明するのは利用者の混乱を招いたり、ケアマネジメントをする上でも煩雑になると思いますので、柔軟な対応が必要と思います。一つ、資料8の6ページの福祉用具の見直しのイメージ図につきまして、介護支援専門員の関与をわかりやすくしていただきまして、どうもありがとうございました。