強制的技術移転の禁止のみが、一応の成果のようです。中国の不公正な政策の是正はまだまだで、アメリカは今後も、関税等を道具に圧力をかけるでしょう。日本は、これに合わせ、TPP11加入を中国に求めるべきです。米中「第1段階」合意の中身:USTRのファクトシートによれば米中両国政府は、貿易交渉で「第1段階の合意」を発表しました。アメリカは、115日予定の関税「第4弾」を見送り、2スマートウォッチ等の1200億ドル分の関税は引き下げますが、3家電・家具等等の2500億ドル分の25%の関税はそのままです。関税の一部引き下げ(2)は、米中貿易戦争と呼ばれる2018年7月の関税合戦が始まって初めてのことです。透明化等をする義務を負います。農産品の購入は最大500億ドルで、対中輸出を向こう2年で2000億ドル拡大するためのパッケージの一部ということです。www.nikkei.com農産品をはじめとする輸入の数値目標は、後に見る通り、アメリカ国内でさえ、ちょっと過大にすぎるとも言われています。それでも、農産品輸入等の具体的な額は、トランプ氏にとっては、政治的に大事なのでしょう。アメリカ及び国際社会にとってはるかに重要なのは、中国の不公正な経済政策の是正が図れているかどうか、です。結論から言うと、知的財産権保護は弱い表現でしか書いておらず、産業補助金は言及がなく、唯一、技術の強制移転については、かなりはっきりと是正すると書かれています。ここでは、USTRが発表した、合意についてのファクトシートを見てみます。of...)となっています。これでは、中国の知的財産権侵害を実効性をもって是正する内容に見えません。ここについて、なぜこれほど弱い表現になっているのか、強く疑問を感じます。・技術移転については、かなり厳しい書きぶりになっています。obligations)を設定した、としています。中国がこれまでの貿易協定の中で初めて、市場アクセスや行政上の許認可をタテに、外国企業の技術を中国企業に移転させるのをやめさせることになる、また、行政手続き上の透明性、公平性も中国は約束する、としています。中国は、外国の技術を獲得することを目的にして、対外投資を命令したり支援したりしてはならない、としています。services)としているのみで、ここも法的義務まで踏み込んでいないようです。rates)としています。・貿易の拡大については、前述の通り、2年間で2000億ドルという数値目標等が書かれています。appropriate)について定めています。いうことで、はっきりと法的義務として定められていそうなのは、技術移転の部分ではないかと思います。最後の紛争解決のところでも、必要な対応がとれるとしているので、これが文書全体にかかるならば、どの項目についても何らかの制裁が可能かもしれません。最初の知的財産権のところなどは、大変弱い表現で、そもそも法的義務があるような書きぶりに見えません。この「ファクトシート」というのは、メディア等向けの分かりやすい概要でしょうから、出来るだけ成果を強調したいはずですが、その文書でさえ、知的財産権については大変弱い書き方で、産業補助金についてはそもそも言及もありません。うち、具体的な成果としては、とりあえず強制的技術移転についてのみ、ということになりそうです。これではまだまだ足りない、今後、他の項目も含めて更に具体化させる、ということで、今回は「第1段階」の合意なのでしょう。アメリカ国内では見方は分かれるがアメリカ国内では、この合意についての評価は分かれています。メディアには否定的な声が多いようです。Timesウォールストリート・ジャーナルは、農産品の輸出が増えると言っても、価格次第で損得がどうなるか分からないとしています。jp.wsj.com政界では、民主党の対中強硬派のチャック・シューマー上院院内総務が、この合意は一時的であてにならない約束だ、と叩いています。今回の合意を評価しながら、早く中国からの農産品購入増の結果が見たい、としています。今回の合意を歴史的で実効性のある合意だとして、これでアメリカ企業の知的財産権が保護されると、高く評価しています。www.nam.org正直、NAMのこの反応がよく分かりません。最初に見た通り、知的財産権保護については、大した成果は得られていなさそうなのに、そこについて特に強調して素晴らしい、と言っているのですから。したら、ファクトシートでは控えめな表現になっているけれど、本当はかなり厳しい内容なのかもしれません。NAMは、トランプ政権に対中交渉で要求した項目を掲げていますが、具体性はともかく、彼らの要求の方向性を聞いてもらったから、とりあえず良かったということなのかもしれません。https://www.nam.org/wp-content/uploads/2019/06/Leveling-The-Playing-Field-With-China.pdfこのように、反応は分かれます。大手メディアはトランプが嫌いなところが多いので、厳しい評価なのは当然でしょう。典型はニューヨーク・タイムズで、民主党が合意したUSMCAはやたら評価して、トランプ単独の手柄となる中国との合意は叩く、という分かりやすい反応です。ビジネス界は、本音はともかく、とにかく少しでも貿易戦争を緩和してほしいという動機が強くて、評価する声が多いのでしょう。体制転換ではなく、合意をテコに中国を変える路線にさて、米中貿易戦争を、政治体制の選択をかけた米中冷戦という生きるか死ぬかの戦いの一部として見たとき、今回の合意は、ただの入り口である貿易戦争の、そのまた第1段階にすぎません。貿易戦争という経済覇権争いとしてだけ見ても、アメリカは未だに、去年から3回にわたってかけてきた家電・家具等等の2500億ドル分の25%の関税を下げていません。今回の合意においてさえ、紛争解決手続で、今後の制裁の余地は残しています。中国が軍事的な覇権を握る目的もあって続けている産業補助金の是正については、アメリカは譲れるはずがありませんし、その交渉はこれからです。知的財産権についても、要は曖昧に終わらせているので、これから具体化させることになります。いえ、中国を徹底的に追い込んで、一気に体制転換まで狙う、というやり方を、アメリカは取りませんでした。時ではないのでしょう。来年の大統領選に向けて、農業団体や製造業団体への忖度もどうしても必要ですし、当面は仕方ありません。アメリカの目的は、米中合意ではなく、打倒中国共産党か:中国民主化へのエンドゲームの議論を始めよう。取り組むなら、日本も当然、その方向で協力すべきです。そのためのツールとして役立つのは、やはりTPP11です。TPPは、自由で公正なルールを作って、中国をそこに取り込んでいこう、という構想で始められたものだからです。TPPは第17章で、国有企業や一定の独占企業について、他の締約国企業と無差別の待遇を与えることを義務付けています。有利な条件での貸付け等)によって、他の締約国の利益に悪影響を及ぼすこと等も禁じられています。これが、米中貿易戦争で言うところの、産業補助金の禁止にあたります。水準の保護を求めています。(以下の概要の29、30頁です)http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf日本は、ここについて、アメリカと歩調を合わせる形で、中国に圧力をかけるべきです。トランプ政権はTPPは断固拒否だから、いっしょにTPPに入りましょうというわけにはいきません。同じことを中国に要求していくことで、中国がアメリカにも日本にも折れざるを得ないようにしていくべきです。中国は多国間の貿易協定については、苦しい立場です。中国主導のRCEPが、インドが抜けかけて、崩壊しつつあるからです。以前、本ブログでも書いた通り、困った中国は、シンクタンクの見解という形でTPP11に擦り寄ってきています。TPPの17章、18章なら、飲んでもいいような言い方をしてきています。日本の改革digital.asahi.com日本は、米中が第1段階の合意を達成したチャンスを逃してはいけません。中国に、TPP11に入れ、と呼びかけて、知的財産権保護と産業補助金の見直しを検討させれば、アメリカも対中交渉が極めて容易になるでしょう。日米同盟のためにも大変良いことです。個人的には、米中貿易戦争は体制転換を目指した戦いに、一気にエスカレートしてほしいところでした。機が熟していないなら、急がば回れです。貿易と経済政策の面で、中国を自由で公正なルールに従わせ、覇権主義の牙を一本一本抜いていくべきです。日本にとって、TPP11はそのための最高のツールです。日本は中国にTPP11加入要求して、アメリカの援護射撃を!Tweet関連記事2019-11-05中国主導のRCEPから、インドがめでたく離脱?日本も離脱して、中国に「唯一の逃げ道」TPPへの加盟と...RCEPからインドが離脱の方向。日本がこだわったインド残留がな...2019-08-27G7でのトランプ発言「私が中国にやっていることは、25年前に行われるべきだった」ビアリッツのG7、環境と北朝鮮以外はまあまあの成果。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。三菱電機への大規模サイバー攻撃:「あってはならないこと」から「避けられないこと」へ発想の転換を。小泉環境相の問題提起:安倍政権「日本が石炭火力発電のインフラ輸出しないと中国が席巻する!」⇒日本の融資はベトナムで中国企業に?(1月22日補足あり)5G全国整備、光回線に負担金の新制度:携帯電話会社は、周波数オークションを拒否して電波割当を受ける以上、公的責任を負うべき「人権」も「民主主義」も「法の支配」も消えて、習近平の言う「新時代」が入った施政方針演説:ゆきすぎた親中政策を理由に、安倍総理を退陣させるべき。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。