そこで法は、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限しているわけです。遺留分を有する者が遺留分減殺請求をしてきたときに、その限度で遺贈が効力をもたなくなるにすぎません。よって、遺留分を害するような遺言をしたからといって、そのこと自体には何ら問題はありません。(遺留分減殺請求=「いりゅうぶんげんさいせいきゅう」といいます)。減殺請求しうることを知ったときから1年以内に行使しなければ時効で消滅してしまいます。相続の開始から単に10年が経過した場合も同様には権利行使できなくなります。相続の欠格・廃除・放棄によって相続する権利を失った者は、遺留分を主張することもできません。この場合でも、代襲相続が可能な場合(相続放棄を除く)には、代襲者が遺留分を主張することができます。遺留分の割合は以下の通りです。配偶者は法定相続分として2分の1を相続できるはずです。そのような遺言も有効ですので、配偶者の相続分はゼロとなってしまいます。4分の1を遺留分として請求できるのです。technology.。