提出後、内容の訂正を行った会社は152社・157件であった(6月1日~10月31日に提出された訂正報告書を集計)。提出理由別では、「記載事項の一部に訂正すべき事項がある等」が120件(75.9%)、「書類の添付漏れ」が38件(24.1%)。訂正事項の総数322件を分類すると、「経理の状況」(135件)と「提出会社の状況」(83件)が多く、両者で全体の約7割を占める。税効果会計関係の注記で繰延税金負債の内訳を訂正した事例や、「監査の状況」で「監査法人の選定方針と理由」や「監査役及び監査役会による監査法人の評価」等を追加した事例等があった。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。