(TIP)http://otsu.seesaa.net/article/72369888.htmlこのように2種類を通じて債券投資をするという考え方についても、以前、ブログに書いたことがあります。よる債券投資http://otsu.seesaa.net/article/109780336.htmlいずれも、高利回りをねらっているわけではなく、比較的安全志向で投資先を決めています。日本語でもかなり細かい情報開示がされています。債券に投資しています。ハイイールド債というのは、まさにこういうことです。格付けが低い分、金利が高いわけです。国債は格付けが高いので、金利は低くなります。いうハイイールド債は、個別に投資するのは危険な(倒産の可能性がある)ので(その会社がどれくらい危険かを個人投資家が調べることは極めてむずかしいと思います)、たくさんのハイイールド債に分散投資できる投資信託(ETF)経由が望ましいと思います。6.86%になっています。配当利回りよりも平均最終利回りが低いのは、保有している債券のうちのいくつかが償還されなかった(デフォルトになってしまった)ということでしょう。いうのは、現在保有している債券の表面利回りを平均したもので、いわば、今後の利回り予測という感じです。上記の配当利回りは過去に実現した配当利回りということです。低くなるのではないでしょうか。考えなければならないのは、ハイイールド債の投資信託(ETF)は、景気にかなり敏感で、不景気が続いて企業がバタバタと倒産するようだと、価値が大きく下がってしまうことがあるということです。投資してもいいでしょう。投資してはいけないということになります。乙は、アメリカの今後について、(特に根拠があるわけではありませんが)やや悲観的に感じていますので、ハイイールド債に投資するのは危険かなと思っています。債券投資は、やはり、手堅く行きたいところです。GPIF、OECDに怒られる乙はまろさんの「投資を楽しむ」というブログで見かけました。レポートで、怒られているというわけです。出典の文書http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/insurance_pdf/20101222gpif.pdfも一読しましたが、確かにそのようです。国内債券の比率が高かったのですが、現在も7割ほどを占めています。損をしないようにリスクを小さくするということで国内債券の比率を高めるというストラテジーなのでしょうが、乙も、国内債券7割というのは安全性を意識しすぎのように感じていました。統治主体の一部機能を担っている」ためでしょう。年金は年金で、政府ではないのですから、時の政府の方針で投資先などを決めるというのはおかしな話です。組織体としてどうあるべきか、どうするべきかはきちんと議論する必要があります。防ごうとしているかのようです。世界的にも有数の資金量なのですから、どのように運用するべきか、よく考えなければなりません。考えるためには、今の組織体のあり方でいいのかというところから始めなければなりません。提言が妥当だと考えています。ま、国民はそんなことに無頓着で、どうでもいいと思っているように見えるのが問題なのですが、......。|2011年01月25日ドリームブッククラブから配当がありました乙は、ドリームブッククラブで自分の好きな本の出版に1万円を投資しています。これも、「投資」とはいえ、実際は寄付みたいなものです。みんながお金を出し合って、好きな本を出版してもらうという話です。乙が投資したのは『セカンドクラスの添乗員』です。その昔、メルマガとして読んでいて、とてもおもしろい内容だと思ったのでした。この調子では、配当の合計金額は1万円には届きそうもありません。乙は損をするということです。応援したい人を応援する。こんなことを通じて自分のお金が有効に使われるのですから、それでいいのです。振込があったころに、配当の明細がメールで送られてきました。そうそう、思い出しました。乙は2冊(2種類)分として2万円を出資したのでした。出資と思っていなかったので、金額をきちんと記録していませんでした。(過去のメールを調べて確認しました。)自分のお金が世の中に回っていくというのはこういう感覚なのですね。何かうれしい感じです。この話が、1万円でなく、数十万円から数百万円になると、「寄付」ではなく「投資」という感覚になってきます。株式を買うときも、こんな感覚で買うことができたらいいのですが、金額が大きくなると感覚が違ってしまうのですね。自分の持っている資金を全額寄付するつもりなら、それでいいのですが、老後の資金として使うと考えると「全額寄付」というわけにはいきません。リターンを求めて投資することになるわけです。考えてみると、寄付と投資はけっこう近いものがあるのかもしれません。航空便で郵送しました。ところが、そのとき、パスポートのコピーを入れ忘れてしまいました。数日後に思い出し、「そうだ、パスポートのコピーを同封しなければならなかった」ということで、さっそくコピーをとって再度航空便で送りました。you.という内容で、パスポートのコピーを送れという話です。image」とあるところが気になりました。コピーを郵送しなくても、スキャナでパスポートを取り込んでそれをメールで送ればいいのです。実は、こんなことに備えて、乙の場合、ずっと前からパスポートはスキャナで取り込んでファイルの形でパソコンに保存してあるのです。パスポートのスキャン結果をメールで送りました。二重に資料を送っても、特に問題にはならないでしょう。今度こそ問題が解決したと思いたいです。いえ、こういうトラブルの経験はなかなか得がたいものだと思っていて、失敗談こそブログネタにちょうどいいと思っている次第です。失敗談も、時間が経つと忘れてしまうものですが、ブログに書くことで、数(十)年後、再度、その記事を検索し、「ああ、そういうことだった」と思い起こすことができれば、それで十分なのではないでしょうか。ブログに書いたということ自体を忘れていれば、検索しようとも思わないわけですが、......。「危機脱却の再生プラン」という副題がついています。インパクトのあるタイトルだったので、読む気になりました。第1章「財政破綻はいつ起こるのか?」では、日本の借金大国のありさまを描きます。年ころには政府が国内から借金できなくなるということで、外債を発行することになると予想しています。単なる破綻本と違い、客観的な記述がされているように思いました。財政破綻があるかどうかはよくわからないわけですが......。消費税を増税するときは、段階的に増税するよりも一気にあげる方がいいということは初めて知りました。そんなことは政治的に非常に困難でしょうが。第2章「債務超過の日本財政」も第1章の続きで、日本のバランスシートを考えると相当にひどいということになります。兆円と聞くと、一体どうすればいいのだと思います。兆円あるのだということです。第1章と第2章の二つの章は、日本の現状を描き出すものです。第3章「「埋蔵金」で問題は解決しない」では、「埋蔵金」を活用することは国債を発行することと同等であり、問題は解決されないとしています。第4章「縮む日本経済、進む世代間格差」では、財政が抱える本当の問題は世代間格差であると説きます。第3章と第4章の二つの章は、誤解されやすい認識を正そうとしているかのようです。第5章「「崩壊する社会保障」の再生プラン」では、日本の現状を改善するにはどうしたらいいかということで、「事前積立」などのいろいろな方策を提案しています。作り、「世代会計」を予算編成に活用し、世代間の公平を実現することを提案しています。第5章と第6章の二つの章は、問題を解決するための著者からの提案です。してみてくると、タイトルは本書の内容からかなり外れています。編集者が付けたものだと思いますが、タイトルに誘われて読む気になったのはやや的外れでした。「2020年」と明記してあると、あと10年もないのかということで、日本の財政を憂える人は本書を手にとることが多いのではないでしょうか。それはともかく、財政破綻の問題は、年金をはじめとする多くの問題とリンクしていることがわかります。それだけに、日本を根本的に改造するような大手術をせずに、今のままズルズルと運営していくと、天地がひっくり返るような事態になりかねません。今の民主党政権を見ていると、とてもこんなことはできないと思えます。それが一番悩ましいところです。利用していますが、クレジットカードでオートチャージの設定をしています。http://otsu.seesaa.net/article/160897764.htmlすると、なんとなくサンクスポイントhttp://www.jreast.co.jp/card/thankspoint/index.htmlが貯まるのです。カード」も含まれていることに注意が必要です。(乙と同じ誤解をしている人がたくさんいるように思います。)乙の手元に、2009年度に貯めたサンクスポイントが1月末で無効になるというメールによる連絡がありました。チャージができました。カードを使っているものですね。何だか、ずいぶんお得なような気がしました。円がカードにチャージされると、その分、もうかったような気になるものです。国内のテレビ番組を海外でも視聴できるようにする「まねきTV」を運営する永野商店が公衆送信権を侵害しているという判断です。あちこちのニュースで見ることができます。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E1828DE3EAE2E3E0E2E3E39180EAE2E2E2http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110118/ent11011816160079-n1.htmhttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191441.htmlhttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011011902000016.htmlhttp://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011801000549.htmlhttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011800761http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/television/485676/http://bizex.goo.ne.jp/news/jiji-110118X160/http://sh.explore.ne.jp/yorozu/71493_1.html今の段階では、事実を報道するだけの記事が多いようですが、ちょっとその周辺まで書いてある場合もあります。http://mainichi.jp/select/biz/news/20110119ddm041040169000c.htmlでは、こう書いています。判決は個人同士による番組転送まで違法としているわけではない。海外在住者が日本にいる家族や知人に送信用の機器を預けるなどすれば、現地で日本の番組を見ることは可能だという。これを考慮すると、個人が行えばOKで、業者が(金をもらって)行うとアウトというのでしょうか。http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110118では、この判決をおかしいとしています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000077-zdn_n-inetでは、1審、2審の判決と比べる形で今回の最高裁の判決を示していますが、乙が常識的に(素人として)読む限り、1審、2審の判決のほうがスジが通っているように思います。いうわけで、乙は今回の判決をおかしいと思いますが、問題は、こういう判決が与える今後の影響です。今回の直接の当事者である永野商店はこのサービスをやめるでしょう。類似の事業を行っている業者は30社ほどあるという話ですが、これらも同様の判断をするでしょう。その結果、海外に赴任する(あるいは居住する)個人は、日本のテレビが簡単に見られなくなります。日本国内の個人(たとえば家族)に依頼することができる人はいいですが、技術的な側面を含めて、個人が対応するのはむずかしい場合が多いのではないかと思います。して、テレビ局は自らの首を絞めることになります。テレビが見られなくなったら大変だと思っている人も、実はなくても何も困らないではないかということに気がつくのです。新聞やネットを見る時間に振り向けるようになります。テレビが見られなくなって一番困るのはテレビ局自身でしょう。現在、テレビ放送を行っている民放もNHKも、電波だからこそ広い地域に放送を届けられるのであって、いわばそのように多くの人に見てもらうことを使命としている存在です。みんなが見なくなったら、放送の意味はありません。テレビ局は「送りっ放し」をしているだけで、見てもらってなんぼの世界なのです。個人的努力で(お金を出して)テレビ放送を見ようとしている人を排除しようというのです。この感覚のズレは何なのでしょう。これから放送と通信は融合していくと考えられています。端的にいえば、放送局は、ネットに接続する動画サイトの一つに過ぎなくなるわけです。ネット時代にどうやってビジネスを構築していくか、放送局の対応が注目されます。ビデオオンデマンドなどはその典型でしょう。化して販売していますが、そういうのはなくなっていくのです。まで下がったという話です。ネット配信がそれを補っているわけです。テレビ放送も同様の道を歩むものと思われます。いう大きな展望を考えれば、今回のような1対1で送信しているようなケースは放送局の権利を侵害しているものでも何でもなく、「公衆」に「送信」しているのでもないと考えるべきです。海外在住者でテレビを見たいという強い要望があることをテレビ局はどう考えているのでしょうか。円)を払わなければいけないわけです。それを払ってもいいという人がたくさんいるわけですから、たとえば、テレビ局が自分たちでそういうしくみを作り、お金を取ればいいのです。大変なビジネスチャンスがころがっていたのです。自分たちでそういうことを行わず、業者が始めるとそれを訴訟という手段で叩く。これは一体何なのでしょうか。テレビ局は、訴訟で仲介業者を叩くのでなく、まずは、低額料金で世界中から日本のテレビ番組が見られるようにして、結果的にまねきTVのようなものが市場で負けて退陣するように仕向ければいいのです。議員を動かして、日本のそういう時代遅れのしくみを変えさせることが優先されるべきです。ネットに流すことは有線放送だと考えればいいのです。今までは、電波を利用しているので、テレビ放送は国単位で行われていました。今後は電波を使わないことで国境を越えることになるのです。日本のテレビ番組は諸外国に確実に売れます。日本語のままでも大丈夫です。日本人の海外在住者だけでなく、外国人も日本語を学びつつ日本のテレビ番組を見たいと思っています。テレビ局やその業界人は、こんな訴訟に関わっているよりも、もっと他にやるべきことがあるのではありませんか。こんなことを考えていると、海外進出をためらう産業は単に政治力で生きながらえているだけではないかと思えてきます。テレビ放送しかり、農業しかりです。あ、公務員もそういう「産業」の一つかもしれません。乙は、15年後くらいには海外で暮らしている可能性がありますが、そのころには、こんなくだらない問題は解決済みで、海外に住みながら日本のテレビ放送を自由に楽しめるようになっているでしょうね。デジタル放送でありながら、世界中に配信できないとしたら、一体何のためにデジタル化したのかということですよ。書類が添付されていました。書類を書かなかったので、要求されたのでしょうか。いう意味なのか、よくわかりませんでした。http://otsu.seesaa.net/article/179559756.htmlそのまま継続してくれれば何も問題がないのです。いう書類を出さないと、ネットでの取引ができなくなるのでしょうか。この書類の記入が求められているのか、乙は、読んでも意味がわかりませんでした。求められているのだから、書類を返しておこうというだけの話です。くわしく説明してほしいものです。出した場合はどうなり、出さなかった場合はどうなると比較しながら明記してあれば、その違いが一目瞭然なのですが、......。フォーム(それとパスポートのコピー)が未着だとのことです。いやはや、事故は起こるものですね。再度書類を郵送することにしました。ニュース番組「おはよう日本」を見ていたら、老後は海外で暮らす日本人が増えているという話をやっていました。日本を離れる高齢者たち」とあります。サイトを検索すると、http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/soukyoku/2010/12/004.pdfのような計画のようです。円程度ということでした。毎月20万円で十分生活していけるという話です。年金だけで生活でき、貯金はほとんど取り崩していないという話でした。チェンマイでは、日本語の通訳がいる専門的な病院もあり、狭心症を抱える人(実は乙もそうなのですが)が受診していました。95歳になる自分の親を介護するためにタイに引っ越した人もいました。介護は人件費であり、日本では人件費が高いから結局家族の負担になってしまうというわけです。円程度で雇うことができるから、その人に、老親の食事や入浴の介護もやってもらうという考え方です。日本で暮らすよりもずっと快適なように思いました。億円にもなると予想されています。このような状況を考えると、老後はタイで暮らすというのは有力な選択肢になりそうに思います。番組では、老後の海外生活を紹介するイベントを取材していましたが、たくさんの人が押しかけていると言うことです。暗い日本に住んでいても、明るい話にはなりにくいですからねえ。今の仕事が終われば(定年退職すれば)、海外での生活もすばらしいと思っています。パソコンだけ持って行き、本でも書きながら(そのころにはいわゆる「本」ではなくなっていると思いますが)のんびり暮らすのも選択肢の一つでしょう。ついでにブログを書くのもいいでしょう。「乙川乙彦のタイ日常生活」などというのはどうでしょうか。乙の場合は、妻に海外生活の拒否感が強い(日本国内に友人が多い)ので、ここが一番のネックになりそうです。訪問者数の曜日変動と時間変動について先日、ブログの訪問者数について、お正月効果があるという話を書きました。http://otsu.seesaa.net/article/180585850.html乙は、お正月には出かける人が多いので、ブログにアクセスする人が少なくなるのではないかという解釈でした。したら、「世界のREIT」さんから、「勤務先などのパソコンで、空き時間にウェブサイトを見る人は意外と多いことも、盆・暮れ・GWにはアクセス数が落ちることの要因の一つかなぁと思っております。」というご意見をいただきました。この解釈が正しいならば、訪問者数を曜日別に集計すると、土日のアクセスが少ないという結果になるはずです。休みだったので、8月10日と2月23日を除外して、363日分を集計対象にしました。2月24日も通常の6割ほどしかいなかったので、除外するべきだったかもしれません。曜日ごとにほぼ52日分の訪問者数の平均値と標準偏差を求めました。その結果は以下の通りです。176.78ということで、土日はアクセスが少なく、週日にアクセスが多いということになりました。乙は、曜日ごとの変動をまったく意識していなかったので、意外な感じがしました。「世界のREIT」さんがいうように、勤務先のパソコンで空き時間にブログを見ているのでしょうか。それは、時間帯ごとのアクセス統計を見ればわかります。2010年12月の時間帯ごとの訪問者数を見ると、以下の通りです。5.1%326811096合計24338216265時間帯ごとにさほど大きな偏りはなく、早朝の時間帯がやや少なく、深夜の時間帯がやや多いといったところでしょうか。眠っている時間帯はアクセスしないのは当然で、まあ、全体として当たり前の結果のように思います。すると、必ずしも「勤務先のパソコンで空き時間にブログを見ている」のではないことになります。いろいろな時間帯にアクセスがあるという意味では、勤務中に見ている人も一定の割合でいる(ようだ)ともいえますが、......。原子力発電所を建設してアジアに住むアゴラで、山口巌氏が、ユニークなアイディアを書いています。http://agora-web.jp/archives/1196171.html優しく、敬老精神に富み、若年層の労働力の豊かな、インドネシア、フィリッピン、ベトナム、マレーシアに相手国政府と協議の上、老人村を建設してはどうだろうか。言った国では、年間、100万円程度で衣、食、住が賄え、日本よりも遥かに高い生活レベルが維持出来る様に思える。今後需要が増大する、原子力発電所と連携させるのも可能では無いか。原子力発電所に隣接する敷地に日本村を併せ建設し、日本の老人を受け入れて貰うのである。原子力発電所の建設費用を10年間の老人受け入れで返済して貰うのだ。原子力発電所の建設コストが5,000億円とすれば;5,000億円÷@100万円÷10年=5万人と成り、原発を建設する事で日本の老人5万人を10年間面倒見て貰える試算である。機能しない行政や、既得権者に貪られてる税がゼロに成る訳である。ユニークなアイディアです。乙は、原子力発電所の建設と日本人の老人村の建設を結びつけて議論している点が納得できませんでした。億円かどうかは別として、それぞれにお金を介在させれば、別の事業ということができます。原発は日本が建設しなくてもいいと思います。現在は、物々交換の時代ではなく、市場を通して貨幣とものを交換している時代になっています。現在、物々交換が適しているようには思えません。原子力発電所の建設費用は、いくらなのか、よくわかりません。億円としても、10年で取り壊すわけではないでしょう。長く使うのが当たり前です。耐用年数をむかえて原子力発電所を取り壊すことになったら、放射性廃棄物の処理費用がどれくらいかかるのか、何ともいえないでしょう。老人村の建設も悩ましいところです。万円程度で衣食住がまかなえるとしても、それは、すでに建物がある(それを借りる賃貸費を含めて計算する)場合ではないでしょうか。5万人分の住宅建設費がどこかからもってこられるでしょうか。出資者を見つける必要があります。老人村が建設されたとして、10年後に取り壊しということにはならないでしょう。住宅はもっとずっと長く使えるものです。すると、メンテナンスしつつ、20年〜50年くらいのスパンで計画を考えておかなければなりません。日本も、居住国も、経済状況がそんな長期にわたって同じようだとは思えません。アジア各国の経済発達も大きいと思います。万円の生活費というのも変わってくるでしょう。いうわけで、二つの事業のいずれも、実現がむずかしそうです。いう2種類をリンクさせる計画なのですから、実現はきわめて困難だと思います。山崎養世氏の主張:日本国債はもうもたない乙はhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5170で見かけました。日本では国債の大量発行が続いていますが、もう消化しきれないのではないかという話です。過去20年間の驚異の高度成長によって、地方も合わせた日本の政府部門の借金(国債や地方債と借り入れなど)の総額は、ついに1002兆円に達した。国民の金融資産は、住宅ローンなどの借金を差し引けば1079兆円である。その差は、あと77兆円しかない。いうことで、国債の消化不能はまもなくだということになります。4ページでは、「消費税増税は首都圏の経済活動を一層低下させる。」ということで、消費税増税はできないとしています。ここは乙にはよくわかりませんでした。消費税増税は、年齢や住む地域に無関係に誰にでも平等に負担がかかってくる税だと思います。首都圏だけ経済活動を低下させるのでしょうか。山崎氏は「国債バブル」という言い方をしています。それがまもなく崩壊するということです。2011年3月末で、赤字国債発行のための「特例国債法案」が国会を通らなければ、予算が組めなくなるというわけです。乙は、ここはすんなり通るだろうと思っています。野党(自民党?)の反対で国債発行ができなくなったら、その責任は野党にあるわけで、今後数十年にわたって、野党が政権を取ることはできなくなります。野党としては、そんな無謀な戦略は採らないでしょう。いえ、「国債バブル」というとらえ方はなるほどと思いました。長期国債の金利がこんなにも低いのはなぜなのか、よくわからなかったのですが、「バブル」と考えれば納得できます。市場を含め、関係者全員がバブルと思っていないと思われますが、低金利ということで債券価格が上がりきっていると考えれば、つじつまが合います。乙はhttp://cfpnumata.blog130.fc2.com/blog-entry-93.htmlで見かけたのですが、最近はマンションの駐車場に空きが出ているとのことです。駐車場収入が減るので大変だという話です。乙は、以前都内でマンションに住んでいましたが、そこは、大規模マンションで、駐車場は満杯状態でした。住戸数の約2割の駐車場だったと記憶しています。マンションの駐車場の利用者は抽選で決め、その後は申込順にしたのですが、空き待ちリストは相当に長いもので、20年くらい経たないと順番が回って来ないので、クルマを持っている人はマンションの周辺の駐車場を利用していたものです。マンション内の駐車場の方が安くて近くて便利なので、いつも、駐車場待ちの人からは、駐車場料金を値上げするように要望が出されていました。少なくとも、周辺の相場並みに払ってもらいたいということです。今や、時代も変わったのでしょうか。ネットで乙が住んでいたマンションの売り物件情報を見てみると、駐車場は満杯のようで、空きなしとなっています。駐車場の比率が2割といえば、非常に少ないほうでしょう。駐車場が広すぎる場合は、そこをどう活用するかは管理組合なり何なりで議論して、住民の多数の利益になるような利用方法を考えていきたいものです。|2011年01月14日お正月効果ブログのアクセス統計を見てみると、お正月には乙のブログへのアクセスが少なくなります。過去3年間のお正月をはさんだ2週間のアクセス数を見てみると、以下のようになります。1125344862008.12.31138059262008.12.30137749512008.12.29143845352008.12.28137946742008.12.27147448292008.12.26151547242008.12.2518765340お正月は、実家に帰省したりする人も多いでしょうし、海外旅行に行く人もいるでしょう。それぞれの予定をこなしていると、ブログにアクセスするのも少なくなるというわけです。お正月明けには、その反動で、アクセスが普段よりも多くなります。読んでいなかったブログを読んで、追いつこうとしているかのようです。ブログを毎日更新していると、こんなこともわかるのですね。ブログを通して、世の中が見えるような気分です。|2011年01月13日ミュージックセキュリティーズに本人確認の書類を送る乙は、味彩せいじファンドに出資しています。http://otsu.seesaa.net/article/172786845.htmlその運営会社・ミュージックセキュリティーズから「本人確認手続きのお願い」というメールがきました。当社は、昨今厳格化する金融商品取引法を遵守するため、2010年12月に社内規程を改定致しました。本人確認手続を実施させていただく運びとなりました。いうわけで、本人確認資料を送る必要があります。カード送付方法ですが、「画像データを登録(アップロード)」というのが可能で、マイページへログイン後、本人確認資料の画像をアップロードすることになります。乙はスキャナで画像を取り込んで送りました。金融商品取引法の改定というのは、こういうことだったのですね。2010」が発表されました。その詳細はhttp://www.fundoftheyear.jp/に掲載されています。4回目の賞なのですね。そのような継続的な努力には頭が下がる思いです。投信ブロガーが自分たちにとってベストの投資信託を選ぼうという運動は、大変有意義です。日本の投資信託業界を変える力があるかもしれません。ところで、乙は、投信ブロガーの一人だと思っていますが、今まで一度も投票したことがありません。いくつかの理由(疑問)があります。第1に、投資家間の個人差はかなり大きいものです。年齢と運用資産総額による考え方の差でしょうか。「みんなが投票する」というしくみでは、その投票者の中で支持を得たとしても、それが誰にでも当てはまるベストとは限りません。すると、そもそもブロガーの投票でベストテンを(ベストワンでも)選ぶということの意味は何だろうということになります。投信ブロガーには30代くらいの人が多そうです(乙の勝手な推測です)。すると、そのような年齢層に支持される投資信託が高く評価されることになります。それはある意味で偏っているのです。自分にとっての投信のベスト(あるいはベスト5でも)を選ぶことは可能です。それを投票することが期待されているのかもしれません。それは他人にとっても同じかというと、決してそんなことはありません。状況や環境が違えば、違うラインナップになるものです。第2に、日本の投資信託業界に対するインパクトはあると思いますが、外国に対してはどうなんだろうということです。今回の投票で(今までも同様でしたが)、日本で買えない投資信託には投票できません。個人的にはそういうものに投票したいと思うし、他にもそう思う人はいるでしょう。「日本で買える」ものに限定するか、よくわかりません。最近は、日本でも購入できるものが増えてきたので、この不満はだいぶ解消されましたが、......。第3に、投資信託は、一つとか二つとかに投票するべきものではなく、セットで複数を選ぶ必要があるのではないかということです。今回の投票システムでは(今までも同様でしたが)、一人が5ポイントを持ち、それをいくつかの投資信託に投票する方式になっています。セットで投票するときは、それぞれを選ぶことになるのでしょうが、「5ポイント」が中途半端です。して分散投票する人の意見が多数派として一致(集中)することは少ないだろうと思います。高いポイントを稼ぐのは、5ポイントを一つの投資信託に集中投票する人がたくさんいる(熱心なファンのいる)投資信託です。考えると、一番高いポイントを獲得した投資信託がベストであるとはいえないと思います。第4に、これは杞憂でしょうが、こうして投資信託に順位を付けると、何だか、第1位になった投資信託に投資すればいいというような誤解を招きそうに思います。インデックス投資がそんなものでないことは明らかですが、順位を付けると、何か第1位が一番おすすめのように響きませんか。そんなことを考えると、個別の投資信託に1位から10位までの順位を付けるべきではないということになります。これは、第3のポイントとも関連するかもしれません。こんなことをあれこれ考えると、この企画に疑問を感じます。少なくとも、単純に投票することはできないような感覚です。疑問を呈する意見は投資ブログの類でもほとんど見かけないので、あえて、投票しない人間の意見を表明することにしました。この企画に疑問を感じつつも、一方では有意義だとも思っており、ホントのところは中途半端な意見なのです。ここでは疑問を中心に書きました。第3回インデックス投資ナイト乙も第3回インデックス投資ナイトhttp://idxnght.com/に参加しました。さんの報告http://renny.jugem.jp/?eid=1759もあります。例によって水瀬ケンイチさんからくわしい解説があります。http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1619.htmlhttp://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1620.htmlパネリストとして参加した側からの感想もあります。http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1264.htmlhttp://www.shinoby.net/2011/01/post-2295.html乙は、内藤氏の語る信託財産留保金の考え方を、しっかり意識していなかったので、おもしろくうかがいました。たくさんのブロガーがこのイベントについて記事を書いています。http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1557378.htmlhttp://ch01173.kitaguni.tv/e1761601.htmlhttp://happy2020.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/f.htmlhttp://toyop129.blog48.fc2.com/blog-entry-1127.htmlhttp://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/fund-of-the-yea.html一覧表的なものとしてhttp://idxnght.com/2011/01/post.htmlがあります。企画自体は大変有意義なもので、5人の出演者の多才な話術もすばらしかったと思います。出演者の話を聞きながら、乙は途中で何か冷めている自分に気がつきました。乙は、投資ということについて、あれこれ迷ってきたし、試行錯誤してきました。その過程を書いたのがこのブログです。最近は、だいたい方針がはっきりしてきました。何に投資したらいいかも、だいぶ自分で判断がつくようになってきたと思います。完全に納得したというところまではいかないのですが、その方向性が固まってきたという感じです。なると、次に何をしたらいいか、迷ってきます。投資については、お金があればしかじかかくかくのところに投資しようという判断ができます。すると、それ以上に何をすればいいのでしょうか。今回の出演者の話を聞くのはおもしろかったけれど、実際のところ、それぞれの方の書いた著書を読むと、かなりのことがカバーできます。いえば、それを越える話は、イベントの中ではできないものでしょう。今回の話にしても、ある意味では、驚くようなことは少なかったと思います。投資に慣れていないときだったら、驚くべきことがたくさんあったでしょう。今回の企画も楽しめたでしょう。今となってはどうなんでしょう。乙は、インデックス投資ナイトのあとに設定されていた交流会は出席しませんでした。出席すると、帰宅が1時間以上遅くなり、翌日にさしつかえるということもありますが、それ以上に、他の投資家と交流することの「意義」がわからなくなったような気がしたのです。インデックス投資ナイトの参加者は30代くらいの方が多いようです。すると、乙は高齢者のグループになります。(今回の参加者のうちの最高齢者62歳に比べれば若いですが。)参加者の多くとは、興味と関心が微妙にずれています。他の人の話がおもしろくないわけではありませんが、でも、それぞれの方が日々書かれているブログを読めば、かなりのところがわかってしまうように感じます。交流会で話すべきこともないような気がしてきました。自分の方針を他人に語っても、あまり意味はないし、それならこのブログを読んでもらえばいいわけです。他人の話を聞こうと思っても、ブログを書いている人なら、そのブログを読めばいいように思います。ない方なら、短い時間で話をしても、なかなか相手のことを覚えていられないように思います。一体、何を目的として交流会に参加するべきでしょうか。そもそも、他の投資家との交流に意味があるのでしょうか。何だか、こんなことを書いていると、ますます冷めたような気分になってきました。次回のインデックス投資ナイトにも参加するかどうか、わからなくなってきました。余談ですが、オフ会についても、何だか、意味があるのかどうか、疑問に思うようになってきました。立ち戻って考えると、このブログを書いていること自体、あまり意味がないのかもしれません。書けば書くほどさらに冷めてしまいそうなので、このくらいでやめておきます。最後になりますが、乙は、山崎さん・水瀬さんの本を買っていなかったので、一参加者として山崎さんからお二人のサイン入りの本をプレゼントされたことをうれしく思いました。最近は本を買わなくなっているのですが、これも以前とは大きく違っているところです。|2011年01月10日こんな日本になったらいいな橘玲氏が「こんな日本になったらいいな」ということで、記事をお書きです。http://www.tachibana-akira.com/2011/01/1888/リバタリアニズムの立場で日本の姿を見直すと、あれもいらない、これもいらない、ということになります。民間にできることは民間にやらせるというだけで、政府の姿は劇的に変わります。結果的に、きわめて小さな政府になります。税金も安くなるはずです。公務員は激減しますが、そういう人たちは、新しくできる民間企業で働くことで、単純に「失業」ということにはなりません。これは一つの理想郷のように思います。小さな政府にするということは、安上がりな政府にするということです。いう社会が実現して喜ぶのは、富裕層でしょう。今は多額の税金を取られて、見返りはわずかしかない(人並みですが)状態です。低所得層は、あまり税金を取られずに、人並みのサービスが受けられます。大きな政府になればなるほど、富裕層から低所得層への所得の移転が多くなると考えられます。小さな政府はその反対です。日本人がこんなリバタリアニズムの貫徹した社会を志向するでしょうか。日本人の多数は、こんな日本に賛成するとも思えないのですが、乙は、今後の日本の進むべきあり方の一つを示しているように思いました。日経新聞1月8日朝刊1面の「三度目の奇跡」欄の記事を読みました。介護福祉士の夫婦が夫側の両親と同居している話です。夫婦ともに介護福祉士ということでは、どう考えても高給取りにはほど遠いでしょう。月の手取りが夫婦合わせて39万円というのは、そんなものかと思います。それでも二人の子供がいます。いう生活が可能なのは、親と同居しているからです。月々3万円を親に渡しているとのことですが、夫婦それぞれの実家に子供たちの面倒を交互に見てもらうことで何とかやりくりしているということです。日本では、現在、夫婦と子供二人という核家族が崩れはじめています。核家族という形態は、男性が一人で働いても十分な収入が得られて、妻が専業主婦でも大丈夫なようになっていたからこそ成立した家族形態です。今のように非正規職が一般化したりして、収入が十分でなくなれば、一人で家庭を支えることは不可能になり、それに応じた家族形態になるのは当然です。いうわけで、どちらかというと低所得層の若い夫婦とその子供、それに(場合によっては退職後の)祖父母の世代という3世代家族が増えつつあるというのが現状でしょう。乙の周辺でも、そういう例をいくつか見かけるようになってきました。話は変わって乙の未婚の次男の話です。今は乙と同居しており3人家族です。次男はすでに大学を卒業して定職についていますが、さほどの収入ではなく、ワーキングプアに近いといっていいでしょう。将来的にも、年功序列的に収入が上がることはさほど望めません。次男には、そろそろ結婚も視野に入れてつきあっている女性がいます。経済的に結婚がむずかしいと考えているようです。その女性も働いていますが、こちらもさほど高い収入ではなく、子育てに追われることになれば、仕事を続けることがむずかしいかもしれません。なれば、次男一人の収入では生活が成り立たない可能性もあります。乙は、次男に親と同居することも選択肢の一つに入れてみてはどうかと提案しました。今住んでいる家は、夫婦と(大きくなった)息子2人を前提に作ったもので、4人で十分住める広さがあります。台所や風呂は一つしかありませんが、トイレと洗面台は二つずつあります。冷蔵庫もどういうわけか二つあります(笑)。長男は、すでに結婚して別居していますので、その部屋が空いています。そこに次男の嫁が入っても十分暮らしていけそうです。都内でアパートを借りるとしても、二人が住むためには、それなりの家賃がかかるでしょう。二人の低所得を考えると、生活が成り立つのかどうか、心配です。今はそれぞれが親と同居しているから何とかなっていますが、二人で独立して住むとなれば、家賃以外の水光熱費や電話代、ネット代などもそれなりにかかります。大きな問題は、子供が生まれた場合です。核家族では、子供を保育園に入れることになりますが(そして乙は二人の息子をそうして育ててきましたが)、待機児童がたくさんいるのが現状です。うまく保育園に入れるかどうか、わかりません。保育園に入っても、その後、けっこう大変です。乙の経験でもそうでした。子供が伝染性の病気になったりしたときなど、乙と妻で交替に休みを取ったりしてしのいできました。親と同居していれば、近くに若干の人手があるのと同じことになります。いざというときはやや安心です。絶対安心とはいえませんが、......。生活費は、みんなで一緒に住むほど安くなります。2人よりも4人、さらに子供が生まれて6人で一緒に住むと、コストはいっそう安くなります。子供が大きくなってからの6人暮らしは、今の家ではさすがに大変なように思いますが、それまでの10年ないし15年くらいでも、みんなで支え合って生活するのも悪くないと思います。そのころには、乙は退職して海外生活になる可能性もあります。すれば、今の家を次男が使えば、家賃ゼロでずっと住み続けられます。次男は、何とか家を出たいと考えているようです。自分のことですから自分で決めればいいのですが、親との同居も(嫁側が納得してくれれば)さほど悪くないように思うのですが、どうなのでしょうかね。何種類か買って置いたままにしているので、時間とともに分配金が貯まっていきます。適当な金額購入しました。不調で、乙のポートフォリオ中の比率も下がる一方なので、少しだけ買い増ししたということです。http://otsu.seesaa.net/article/122382420.htmlから1年半も経っていました。配当自動再投資ができるということです。http://firstrade.guupon.com/plus.html乙は気がつかなかったのですが、さっそくやってみると、https://pageserve.firstrade.com/investor/1/myaccount_drip.htmで指定できます。保有する全銘柄で、この指定をしておくことにしました。サイトにまったくアクセスしなくても、自動的に配当(分配金)が投資されるようになります。ドルを払わなければならないので、シャクです。内藤忍氏が「米国不動産は買い」などと発言されていますが、http://www.shinoby.net/2011/01/ny.htmlそれとは無関係です。それより前に購入しています。藤沢数希氏が「若者が搾取される理由」を書いています。http://agora-web.jp/archives/1164595.htmlhttp://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51784390.html若者が選挙に行かないことが問題だという話です。これについては、乙も同感で、過去に同趣旨の記事を書いています。おける年齢別投票状況」のグラフhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000096493.pdfを示していますが、大変ショッキングなグラフになっています。若者の人口が少ないことに加えて、投票率が低いのでは若者の声が国会に届きません。制定し、世代間格差改善を」と主張しています。「子どもに1票を」という考え方などを紹介しています。これくらいしないと、どうしようもないのかもしれません。少なくとも若者の声を活かすことはきわめてむずかしいといえます。いえ、乙は、そこまで心配しなくてもいいのかもしれないとも感じています。一つには、選挙は、他人から強制される義務ではなく、自主的に行くものであり、権利ですから、各自の選択(の積み重ね)がこういう結果になっているということなのです。一つには、加齢と投票率の関係があります。上記の総務省のグラフhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000096493.pdfには、前回(平成19年)の投票率も(表の右端に)記載されています。その数値と今回(平成22年)の数値を比べると、あまり変わっていないのです。古い資料があればさらにいいのですが、探しても見つかりません。(徹底して調べればあるのかもしれませんが。)http://www.pref.toyama.jp/sections/0500/sa-nenre.htmには、富山県の例が(ごく一部ですが)出ています。3年経っても、年齢別投票率が大きく変わらないというところがミソです。これを言い替えると、3年後には、有権者は3歳年を取っていますが、それは3年前のその年齢の人の投票率に一致するということです。年齢を重ねると投票率が上がっていくということです。選挙に目覚めていくとでもいえばいいのでしょうか。それにしても、高投票率になるまでには、何十年もかかって、自分が年を取ってしまうのですから、若い人の声が国会に届かないことには変わりがありません。これが望ましくないことは当然のことです。世代間の格差は、自分の選択だとしても、選挙区間の格差は、制度としてそう決められているのであり、また現実にそれにしたがって選挙が実施されているのですから、世代別格差以上に深刻で、喫緊の課題だといえます。参議院のように選挙区間で5倍の格差があるなんて、信じがたいことです。近代国家にあるまじき不公平・不平等な制度です。これを放置している国会議員は、それだけでも国政に関わる資格が疑われるようなものです。国会議員は「自分は、正当な選挙で選ばれたのではなく、自分がここにいてはいけないのかもしれない」などとは考えないのでしょうね。〜世界を席巻する“和”の主役たち〜」http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview110104.htmlを見ました。日本一のおもてなしを信条とする伝統の旅館「加賀屋」http://www.kagaya.co.jp/index.phpが台湾に進出です。日本では、今や、大企業でなくても、どんどん海外に進出していく時代になっているのですね。ある意味で頼もしく感じました。それにしても、台湾人女性の客室係の「教育」は大変なようです。番組では、日本人の教育係が日本語で指示して台湾人客室係から理解されていたようだったし、日本語が話せる客(台湾人でも!)には客室係が日本語で応対するという方針のようですから、はじめから日本語能力のある人を大量に集めたはずです。なると、給料は一般の台湾人よりも高くなります。テレビで見た限りでは、それなりの容姿の若い女性を採用しているようでした。(メイクの影響もあるとは思いますが)平均的な台湾人女性よりはずっときれいです。なると、これまたコスト高です。給料を高くしないと容姿のすぐれた人は採用できません。彼女らを3ヵ月くらい客室係として仕込むわけです。着物の着方や座り方から始まって、畳の上での歩き方、食事の出し方など、日本流のもてなしのすべてです。この間も彼女らに給料が支払われるのでしょうか。ないと彼女らが生活していけないですからね。問題になるのは、研修期間が終わって、その段階で辞めてしまわれることです。加賀屋にとって大変な損失です。それを防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。客室係と加賀屋とは、どういう契約形態になっているのか、乙は気になりました。研修期間中は給料を安くしておくのでしょうか。ま、外国への進出のノウハウの一種ですから、テレビ番組の中でそれを明示してしまうことはできなくてもしかたがありませんが。番組を見たあと、乙は、台湾に行ったら加賀屋に泊まってみたいと思いました。あ、富裕層でないから背伸びのしすぎでしょうか。乙のところに、ダイレクト電子メールがきました。迷惑メールですが、「クレジットカードを使った裏技的融資」と書いてありました。普通は、こういうのは迷惑メールとして別扱いされ、受信されないのですが、どういうわけか、手元に届きました。審査不要」ということで、全国どこでも即日キャッシュバックするそうです。乙自身がこんなものに申し込むつもりはありませんが、そこに書いてある手数料がずいぶん高いので驚きました。手数料は、買い物をしたことにする金額の何%が融資されるかで表されていました。85%〜」とありました。80%〜」というところで、最後に「〜」が付いているのも微妙です。断定していないのです。普通は、「80%〜」という書き方だと、「80%以上」というように読めますが、「80%以下」かもしれません。いわれても、OKと言ってしまいそうです。クレジットカードを使ってから、銀行口座から引き落とされるまで、最長で2ヵ月です。いう手数料は大変な暴利です。金利ということになります。誰が手を出すのだろうと思いますが、誰かが手を出すから、こういう業者も営業していけるのですね。池田信夫氏の記事を読みました。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5153池田氏は「地球温暖化は、科学の問題である以前に、まず経済問題である。温暖化を防止するコストがそのメリットに見合わない場合は、対策を取らない方がよい。