「インボイス方式」についてのメモ。商品が流通する間の二重課税を回避するために、仕入商品のインボイス(納品書)に前段階までの支払税額が記され、次段階の税額からそれを控除する。EU諸国で採用されている。&dagger;消費税では、小規模事業者の事務負担を軽減するねらいから、課税売上高が3000万円以下の事業者は消費税の納付が免税される免税点を設けている。この仕組みにより、免税事業者の場合、消費者から徴収し預り金的な性格をもつ消費税が、事実上その事業者のポケットに入ってしまうという益税問題が生じる。免税点の引下げによる対応も一案であるが、消費税の理念と円滑な税務執行といった微妙な問題がある。日本の消費税では、一律5%で課税するため、逆進性が問題になる。対応策としては、食料品など生活必需品については軽減税率を導入し、複数税率化するのも一案である。複数税率を導入した場合、現行の帳簿方式では消費税算定はきわめて煩雑となる。これを簡素化するために、事業者間の取引に、「消費税額が記載されたインボイス(税額交付票)」方式を導入する案がある。インボイス方式では、事業者は、インボイスを集計することによって、控除できる仕入税額を計算することになる。