>>2018年09月12日ソフトバンクに市民が公開質問状!?軍事見本市撤退の説明と経済協力中止を要求ソフトバンクに市民が公開質問状!〜軍事見本市撤退の説明とイスラエルとの経済協力中止を要求https://kosugihara.exblog.jp/238754441/東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。市)に対して、2日間で延べ300人の市民が抗議行動を行いました。初日に発覚した武器カタログの展示問題も含めて、引き続き川崎市への追及を続けていきます。一方で、既にお伝えした通り、開催前々日の9月27日に行ったソフトバンク本社への抗議申し入れの際、対応した総務本部の坂田氏は、「当社は出展も協賛も後援もやらないことになり、(相田セキュリティ事業本部長の)スピーチもやらないことになったと聞いている」と説明しました。これは、市民の反対運動が大手企業を方針転換に追い込んだ大きな成果でした。坂田氏は、「文書はここでは受け取れないが、郵送であれば事実関係や当社の立場について回答したい」と表明していました。達証明郵便で9月11日に発送し、25日までの回答を求めています。後ろに貼り付けましたので、ぜひご一読ください。軍事見本市からの撤退は大きな決断とはいえ、従来から続いているイスラエル企業との前のめりの提携・協力が止まったわけではありません。イスラエルとの経済協力の縮小・中止を求めていきます。今後の動向をぜひご注目ください。この取り組みをぜひ広めてください。◆今回のソフトバンクの異例の方針転換については、メディアがほとんど報じていないため、まだまだ知られていません。報道関係者の方には、今からでもしっかりと報じていただきたいと思います。館4階第1・2・3学習室にて報告集会(詳細は後日)を行い、報告集も発行します。取り組みは続きますが、残念ながら財政が厳しい状況です。ご賛同およびカンパを大歓迎します。※複数口を歓迎します。武器輸出反対ネットワーク※通信欄に「軍事エキスポに反対する会」と明記してください。日常的な監視と抑圧など様々な人権侵害を繰り返しています。企業やサイバーセキュリティ企業はイスラエル政府による人権侵害に加担して利益をあげています。私たちは日本国憲法のもとで、日本政府および日本企業がこうしたイスラエル政府、企業と経済・軍事協力を行うことはあってはならないと考えています。世界ではイスラエルの人権侵害に抗議するためのBDS(ボイコット、投資引き揚げ、経済制裁)運動が高まりを見せており、日本とイスラエルの接近はこれに逆行するものです。Japan」(イスラエル軍事見本市)に、貴社がいったんは積極的な参加や支援を決定しながら、再検討のうえで直接的な関与を中止されたことを歓迎します。十分なご検討のうえで、真摯なご回答をお願いします。企業活動に反映させるための仕組みを設けていますか。国連グローバルコンパクトへの今後の参加を検討していますか。参加されない場合は、その理由も含めて教えてください。2.海外の企業に投資したり、共同事業を行う際に、国際法や人権に関してどのような配慮を払っていますか。何らかの基準やガイドラインを定めているのでしょうか。Japanに出展)、Zimperium(同)、VayyarImaging、Inuitiveといったイスラエル企業に出資や提携を行っています。連が定めている「入植地関連ビジネス」に関与しているかどうかについての調査や考慮はなされていますか。連ビジネスは行わないなどの条件)は含まれていますか。千台ものイラン国内にある遠心分離機を停止させたと言われています。際法の禁じる武力行使にあたる可能性があるとの議論を知った上で、こうした宣伝を行っているのですか。6.CybereasonのCEO兼共同創設者はイスラエル軍の諜報部隊である8200部隊の出身であり、同社は8200部隊出身者を中心に研究・開発活動を行っていると強調しています。同部隊の主要任務にパレスチナ人に対する深刻な人権侵害(被占領地のパレスチナ住民の個人情報を盗聴やハッキング等により収集)が含まれていることを知った上で、こうした宣伝を行っているのですか。額の出資(450億ドル)をしています。深刻な人道危機を引き起こしているイエメンへの軍事介入や、自国における人権抑圧を続けるサウジ政府が最大出資者となっている同ファンドの投資基準において、国際法や人権に関する配慮はどのような形でなされているのでしょうか。展[合弁会社を含む]、協賛、後援、スピーチなど)の内容を具体的に示してください。9.8で回答された項目のうち、最終的に中止された項目はどれですか。予定通り実施した項目はどれですか。具体的に挙げてください。10.中止するに至った理由と中止を決定した時期(日付)を明らかにしてください。予定通り実施した点があれば、その理由についてもご説明ください。)と今後の計画を教えてください。流出を防止する対策はありますか。換という経緯を踏まえて、今までのイスラエル政府、企業との協力関係を抜本的に見直し、それらを縮小・中止するための検討に入る意思はありますか。持つな!2019年度概算要求を斬る!9.11学習討論集会へ東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。[転送・転載歓迎]直前のご案内となりすみません。去最高の軍事費を要求し、米国の軍産複合体に貢ぎ続ける姿勢を露わにしています。こんなものを通すわけにはいきません。「防衛力を大幅に強化する」と明記した概算要求の危険で無駄な中身を分析する集まりを持ちます。自衛隊明記条項の追加改憲に先行して、新しい「防衛大綱」を策定し、「専守防衛」を大きく逸脱する「敵基地攻撃力」の保有に乗り出そうとしています。初年度予算になります。その額は、過去最高の5兆3千億円にも達すると報じられています。びに防衛省への申し入れ行動にご参加ください。しにパブコメを!(9月10日まで)星川まり(東京・社会運動部)です。JAPANの満田さんからの呼びかけ転送します、パブコメ送りましょう。)長文申し訳ありません。Japanの満田です。内閣府および文部科学省と会合をもちました。改定案が、9月10日まで、一般からの意見公募(パブリック・コメント)にかけられています。金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの電気料金)を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。これでは、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ...?そんなことは許されませんし、事故のリスクも含めた原発のトータルなコストが認識されないことにもつながります。みなさんからもパブコメを出してください。・1200億円の賠償措置額は引き上げるべき。支援機構を介しての支援を前提にしては、最終的には国民にしわ寄せが行き、モラル・ハザードを引き起こす。・原子力事業者を国が支援することを定めた原賠法第16条は削除すべき。被害者の保護のみとすべき。6条第1項に、原賠法見直しについて書かれている。http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-3.pdfこれをうけ、副大臣会議において検討が進められたが、平成27年1月22日の会合で、専門的な検討を原子力委員会に要請することとなった。ついて・名簿http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-1.pdf現在、そのとりまとめを行い、パブコメにかけているところ。公聴会については考えていない。委員・オブザーバーの中には、被害者を代表している人もいる。福島県副知事からのヒアリングも行った。原子力委員会として、課題を整理し、今後、文科省に法改正の議論を引き継ぐ。原賠法の当面の改正においては、1200億円については改正しないという方向。<文科省からの説明>原子力委員会からの提言を受け、原賠法の改定案を作成する。原子力委員会の案がパブコメにかかっており、それをもとに改正案をつくるので、改正案のパブコメは考えていない。◆なぜ、賠償措置額をあげなかったのか<原子力委員会>・専門部会において、あげたほうがよいであろう、というのが一応のコンセンサス。だれの責任でどういう負担するのかというコンセンサスは得られなかった。・賠償は、事故を起こした事業者が担うべきであるが、その資力を超えた場合、どうするのか。支援機構による相互扶助により捻出するのか、もしくは一般税で補てんすべきという意見もあった。・現在の賠償措置額1200億円は、民間の保険で措置している。大幅にこの額を引き上げられないのが現状。引受能力を超えている。国際的には、ほぼ最高レベル。プール」からも委員になってもらっていただき、「引き上げられない」という意見をいただいた。Q:保険料を引き上げても?→通常の責任保険とは違う。原子力事故では保険金支払い額が巨額になるため、国内損害保険20社によって日本原子力保険プールが結成された。原子力保険はすべて「日本原子力保険プール」を通じて契約される。国際的なシンジケートがあり、そこでどこまでの金額を引き受けられるのかが検討されている。Q:政府補償契約をあげるべきでは?→民間保険でカバーできないものを政府が、という考え方。そちらの方がモラルハザードになるという意見が多かった。Q:第16条は事故を起こした原子力事業者を救うための仕組みとなっている。撤廃すべきでは?→法的整理を行い、賠償額を捻出するというのもありうるが、議論としては、むしろ企業を存続させて、賠償させる方が被害者救済に資するという感じであった。22兆円規模の賠償を支払うとなるとざっくり95年かかる。新たに同規模の事故がおきても、対応できないだろう。→(明確な答えはなし)Q:支援機構経由で東電に支払われている金額のかなりの部分は国債。これは国民負担では?→国債については、返済されていくことが前提。確かに利子分は、国庫負担ではあるが...。Q:原子力委員会の「賠償資力確保のための新たな枠組みの検討について」で挙げられている「第2レイヤー」の「保険的スキームの活用」「資金的な手当」とは何を想定しているのか?http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo18/siryo18-1.pdf#page=12→「保険的スキーム」は、あらかじめ保険料をとる現行の保険的スキームの拡大。「資金的な手当て」は、賠償措置額を超える部分を国が支払い、あとから回収するというもの。第1条の原賠法の目的から、「原子力事業の健全な発達に資する」を削除すべきこと、また、国民的議論を行うために、公聴会を開いてほしいことを、重ねて申し入れました。