製造マネジメントニュース:トヨタが組織の壁を壊す、9つのカンパニー制へ移行トヨタ自動車は、国内で全社的な体制変更を実施すると発表した。これまで車両の機能ごとに分けていた組織を、製品を軸としたカンパニーに分散させる。カンパニーは先行開発で2つ、車格ごとに3つ新設する。ヘッドオフィスには、長期的な視点のビジネス提案や技術革新に取り組む「未来創生センター」や間接部門を置く。});トヨタ自動車は2016年3月2日、国内で全社的な体制変更を実施すると発表した。デザイン本部など機能ごとに分けていた組織を、製品を軸としたカンパニーに分散させる。カンパニーは先行開発で2つ、車格ごとに3つ新設する。カンパニー以外の本社直轄部門であるヘッドオフィスには、長期的な視点のビジネス提案や技術革新に取り組む「未来創生センター」や間接部門を置く。これに伴う役員人事は2016年4月1日付で、組織改正と人事異動は同年4月18日付で行う。組織の壁を壊して余分な調整をなくし、「もっといいクルマづくり」に集中できる体制を作る。トヨタ自動車の新組織9つのカンパニー2016年4月の体制変更で9つのカンパニーを置く。International」「ユニットセンター」は存続させる。ユニットセンターは「パワートレーンカンパニー」として改称する。2013年4月に設置したこれらのビジネスユニットは、トヨタ自動車の自動車事業を分割することで、事業や収益の責任を明確化し、意思決定を迅速にする目的があった。第1トヨタは北米/欧州/日本を、第2トヨタは中国/オーストラリア/アジア/中近東/アフリカ/中南米を管轄とし、製品企画から生産、販売まで一貫して管理する役割を持つ。旧ユニットセンターは、エンジン/ドライブトレーン/ハイブリッドを担う技術開発本部と、生産技術本部の電池/生技/計測/ユニット生技などの部を移管して設立した部門だ。先進技術開発カンパニーには、ボデー/シャシー/実験領域/試作/生産技術/FC技術/電子技術/材料技術といった技術開発本部の各領域のうち、先行開発となる人員を集約する。Internationalに分散させる。Company」を新たに設ける。Internationalはこれまでレクサスブランドのヘッドオフィスとしての役割を持ち、製品開発が中心だった。Internationalにも技術開発本部の量産部隊を移管する。デザインも各カンパニーで行う。国内工場も各カンパニーに所属させる。Internationalに元町工場と田原工場を移管する。2016年4月の時点では各工場の生産品目に変更はない。Internationalにトヨタ自動車九州が属する。2016年8月に100%子会社となるダイハツ工業については、どのカンパニーに所属するのかは明らかになっていない。Companyに所属することになるのか、注目されるところだ。今回の体制変更は、「もっといいクルマづくり」と事業を支える人材育成を促進する狙いがある。トヨタ自動車はこれまでにも、2011年に「地域主体経営」を、2013年には「ビジネスユニット制」を導入するなど、地域に根差した商品展開や現地現物を徹底した人材育成に取り組んできた。現在の仕事の進め方も過去の延長線上にあり、従業員や関係者の頑張りに頼っていたという。組織間の調整に時間を費やしているという課題に対する反省もあり、今回の全社的な体制変更を実施する。製品を軸に仕事を進められる体制とすることで、組織の壁によって発生していた余分な調整をなくし、「もっといいクルマづくり」に集中できるようにしていく。ダイハツに集約へトヨタ自動車とダイハツ工業は、トヨタ自動車がダイハツ工業を完全子会社化することで合意した。ダイハツ工業は2016年7月27日に上場を廃止し、2016年8月1日からトヨタ自動車の完全子会社となる。ダイハツ工業はトヨタグループの小型車の商品開発や新興国市場向けの開発/調達/生産を主導する。トヨタ完全子会社のダイハツが作る「小型車」とはダイハツが「ヴィッツ」を作る日は意外と近いかもしれません。トヨタ自動車がTTDCの車両開発機能を統合、5000人の従業員が移籍トヨタ自動車は2016年1月1日付で、100%子会社であるトヨタテクニカルディベロップメント(TTDC)の車両設計や実験、試作などの車両開発機能と関連する従業員約5000人を、トヨタ自動車本体に統合する。トヨタがグループ内の自動車部品事業を集約、ブレーキ/ディーゼル/MTでトヨタ自動車は、同社グループの自動車部品事業を集約/統合し、競争力を強化する方針を打ち出した。「もっといいクルマづくり」を推進するための施策だとしている。最高業績更新のトヨタ、販売好調の北米で減益の“怪”トヨタ自動車は2016年3月期(2015年度)第3四半期(4〜12月)の連結決算について説明した。売上高は前年同期比6.5%増の21兆4313億円、営業利益が同9.0%増の2兆3056億円、当期純利益は同9.2%増の1兆8860億円だった。連結販売台数は北米市場で増加したが、日本/欧州/アジアなどで前年同期を下回った。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。