近年は給与の前払いを行っている会社も増えてきているので、臨時でお金が必要になったときに対応している会社であれば簡単に応じてもらえます。外部のシステムを使用している場合には、複雑な手続きを行わずに給与の前払いができるので便利ですが、一定の手数料が取られてしまうので給料の総額が減ってしまうことには注意が必要です。本来の支給日になっても手取りは差し引かれた残りになります。そのため、便利だからと無計画に利用するのではなく、本当に必要になったときだけ利用すると良いでしょう。給与の前払いについて、導入しているという話のない会社であっても、法律上は条件を満たしていれば応じなければならないことも知っておくと良いです。労働基準法では、出産や疾病、災害などの非常の費用に使用する場合には、働いた分について支払いをしなければならないとされています。旅行に行きたいので給与の前払いをして欲しいと請求しても条件に当てはまらないので断られる可能性があります。非常時に費用に対しては断れませんので請求してみましょう。ここで重要なのが働いた分だけが支払いの対象になっていることであり、それ以降は含まれません。今後の労働分は会社からの借り入れになり、非常時であっても会社の判断で応じるか異なります。この場合は借り入れなので金利が設定されることがあるので注意が必要です。トラブルを避けるため、借用書も作成しておくと安心です。