UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。Apro青年大会2日目、「青年は変化の原動力:世界を良くすることはできる」というセッションでは、気候変動によって引き起こされるグローバルな危機に対応するため、188か国の草の根活動家や関連のNGOを結び付け、意識啓発や大衆行動を組織しているNGO「350(環境学者がCO2濃度の上限とする350ppmにちなんだ名称)」のチャン氏から、その活動内容について講演を受けた。続いて各国から社会貢献活動事例が披露された。Apro青年委員会と協力して、パヤタスの栄養失調児への給食及びリハビリ・プログラムを通じて、子供が将来まともな仕事に就けるよう学校に通わせ、また親へも生計を立てるための支援を行うなど、彼らの生活を変える支援を続けていくと述べた。情報労連の北條中央執行委員はNTT労組の青年活動として、仮設住宅における除草作業と村民へのタブレット操作説明といったボランティア活動と、労働組合イメージアップCMの制作等を紹介した。(富士山の森づくり)、国民運動等の青年活動を通じて、仲間の輪を広げ、仲間を導くことのできる次世代リーダー育成を行っていると報告した。この他、インドやバングラデシュの青年からも発表があった。大城JP労組中央ユース常任幹事は、沖縄における平和の取組みについて報告し、平和の尊さを訴え続けていくと述べた。行った調査について説明した。変化等によって労働の世界が急速に変化している今、組合は将来の雇用はどこにあるか、またその質について見極めなければならない。我々の課題は、変化を理解し、来るべきものに備え、我々の価値を守ることで、新しい労働の世界の中心に強い革新的な組合が存在しなければならない、と訴えた。とも密接に協力していると述べた。オーストラリアSDA(商業流通労組)のミッシェル氏は、「18歳以上に賃金100%」キャンペーンについて説明した。「オーストラリアでは18歳で成人とみなされるのに、小売業の21歳未満にはジュニアレートが適用されている。キャンペーンの目的は、一般市民の支持を得、政治問題化し、組合員にSDAが若者の権利を代弁していることを示すことで、4割を占める若い組合員をキャンペーンに関わらせたことが成功につながったと強調した。柿田JP労組中央ユースネットワーク議長は、非正規社員に対する取組みとして、賃金改善や正社員登用制度等について説明し、非正規社員の組織化のためには現場の役員や組合員が未加入者との信頼関係を築くこと、普段から職場で協力しあうことが重要だと述べた。Apro女性委員会への代表を含めるという規則変更提案を採択した。Apro青年委員会を選出した。議長にはミシェル議長(フィリピン)が再選され、東アジア代表副議長には柿田副議長が再選された。女性委員会へはミシェル議長が代表となることも確認された。塚本代議員(全印刷)が資格審査委員を、堂込代議員(UAゼンセン)が決議委員を務めた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。