採択するよう申し入れてください。4)全国のあなたの市町村で、反対決議を採択するよう働きかけて下さい。(引用ここまで)雪どけ水さんの「雪裏の梅花」の記事もどうぞ。住民とにらみ合う防衛局http://seturibaika.blog72.fc2.com/blog-entry-659.html2011-11-16沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事で国側から新たなアクションがあったようです。原発もそうですが菅政権以来、国が起こすアクションに碌なものがあった例がありませんな。一部返還に伴う東村高江へのヘリパッド建設で、沖縄防衛局職員と作業員は15日午前、工事を再開するためにN4地区のゲート前に集まったが、反対する高江区住民や市民団体のメンバーらがゲート前に座り込み、午後1時現在、工事は再開されず、膠着状態が続いている。防衛局は15日、現場への重機搬入や測量を予定。住民らによると、防衛局職員と作業員らは午前10時18分、現場に到着した。バスやトラックなど数台で訪れ、ショベルカーをゲート前まで進めた。作業員らはゲート内に入り、重機の搬入を待ったが、住民らの反対で作業が進まず、正午には休憩のためゲート内から離れた。現場には当初2、3人の住民らがいたというが、防衛局職員らが到着してから20~30人が駆け付けた。防衛局側は「工事をさせてください」と繰り返し、住民側は「話し合いをしましょう」「工事をしないで帰ってください」と答えるなど、膠着状態が続いている。作業員らが現地を訪れたのはことし2月以来。3~6月はノグチゲラの営巣時期に当たるため工事は中断されていた。(引用ここまで)住民側と工事側、お互いに丁寧語で語り合うところが悲しいです。工事側も沖縄の人間なのです。地元住民を噛み合わせる官僚の姦計こそ見破らなければなりません(>_<)いちおう地元紙の記事を挙げましたが、以前から関心があった人はともかく、初めてこのニュースを耳にした人には分かりにくい話だと思われます。そこで、このニュースを定期的に発信し続けているブログの御紹介。この問題を多くの人に知ってもらいたい。行為はレイプに等しいと私には感じられます。■日本は非民主主義国だと自信をもって断言できるようになってしまいました。(2)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2321.html築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。関わらずパネルが貼られました!↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。(2011/02/11)日本は非民主主義国だと自信をもって断言できるようになってしまいました。(2007/07/20)佐賀県議会で日米地位協定の見直しを求める意見書が全会一致で可決。(2018/11/26)日本という同じ船に乗っている、米軍駐留地に住む日本の同胞を苦しめるのは嫌です。(2008/02/03)在日米軍撤退を支持するアメリカの有権者は半数近い。(2014/01/22)アメリカの軍事費削減の意思に沿って沖縄米軍も減らしたいな、イハ候補と。米軍北部訓練場の返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設をめぐり、国が移設に反対する住民2人に通行妨害の禁止を求めた訴訟の判決で那覇地裁(酒井良介裁判長)は14日、2人のうち1人に対して通行妨害の禁止を命じた。1人に対する請求は棄却した。国の基地施策に異を唱える住民に対して、司法が妨害禁止を求める判断を示したことは、今後の住民運動に大きな影響を与えそうだ。同訴訟は、沖縄防衛局による反対派住民ら14人への仮処分の申し立てに対し、那覇地裁が09年12月、2人に通行妨害禁止を命令。防衛省が10年1月に2人を相手に提訴していた。これまで国側は、2人の反対運動について「正当な表現行為を超えた違法な所有権侵害。工事を再開した場合、通行を妨害されるおそれがあることは明白だ」と主張。住民側は「反対派の地元住民を恫喝(どうかつ)し萎縮させるための不当訴訟。2人の行為は憲法に保障された表現行為」と反論してきた。住民が国を訴えたのではない。国が住民を訴えたのである。判決の中身をうんぬんする前に、そのことの異常さを指摘しておきたい。国が住民を訴えたことについて判決は「不適切とは言えない」と指摘しているが、それはあくまでも司法の立場に立った見方である。沖縄の基地問題をどのように解決していくかという政治の立場に立てば、国が住民を訴えること自体、話し合いの回路を自ら閉ざした強引な手法だと言うしかない。このような訴訟によって高江のヘリパッド建設問題が解決することはあり得ない。東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、座り込みなどの反対行動を展開した住民2人に対し、国が、通行妨害の禁止を求めた「高江ヘリパッド訴訟」の判決が14日、那覇地裁であった。判決は、伊佐真次さん(49)について違法な妨害行為があったことを認め、通行妨害禁止の判決を言い渡した。工事用車両の通行を「物理的方法により妨害してはならない」との内容だ。安次嶺現達さん(53)については、「妨害行為を認めるだけの証拠がない」として国の訴えを退けた。憲法21条で保障された「言論・表現の自由」とは、権力に対して異論を唱える自由、のことである。それが権力の乱用を防止し、民主主義社会を活性化する。今回のような判決は、反対行動を萎縮させ、結果として「表現の自由」の行使を狭めるおそれがある。国が住民を訴えた今回の訴訟について弁護団は、スラップ訴訟(市民参加に対する戦略的訴訟)だと批判する。スラップ訴訟は、訴えを起こすことで反対行動を萎縮させるような、萎縮効果を目的にした訴訟のことである。国が反対運動の萎縮効果を狙って訴訟を起こしたとすれば、自らの政策の失敗を強権で糊塗(こと)するもの、だと指摘せざるを得ない。(SACO)で、北部訓練場の過半の返還に合意した。返還予定地にあるヘリパッドを北部訓練場の別の場所に移設する―それが返還の条件だった。高江の集落を取り囲むように、6カ所のヘリパッドを建設する、というのが国の計画だ。住民は、建設工事を阻止するため座り込み行動などを続けた。MV22オスプレイの配備が明らかになったことで、国に対する住民の不信感は一層高まった。SACO合意をまとめた橋本龍太郎首相(故人)は「地元の頭越しに移設作業を進めることはない」との姿勢を堅持したが、米軍再編計画が浮上した時から、国は、地元を無視して事を進めるようになった。訴訟は対立と混乱に拍車を掛けるだけで、何の解決にもならない。(引用終了)口ではええかっこして、沖縄に犠牲を強い続けているお政府様だけでなく、監視役の司法もだめだめですね。司法にも、沖縄の状況を改善する意思はないようですね。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)日本国政府サマが国民を奴隷化して下さいました♪ウヌ!国民に仇なす野田総理。このような悪法を通そうとするか...と思ったら、これは菅前政権の置き土産なのでした。類まれなる悪法であることは間違いありません。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。