WISE」において、同サービス用の装置をKDDIビル内に設置する「局内設置型」の提供を2005年4月より開始すると発表した。WISEは、2004年11月30日より提供されるau携帯電話を使った法人向けソリューション。同サービスを利用すれば内線電話を携帯電話に置き換えることが可能だが、サービス開始当初はユーザー企業の事業所内に同サービス用の装置を設置(宅内設置型)する必要があり、導入想定規模は1事業所あたり1,000台以上とされていた。今回発表された「局内設置型」は、KDDIのビル内に同サービス用の装置を置くことで、ユーザー企業の負担を軽くしたもの。ユーザー企業としては、装置を設置するためのスペースを省略できるほか、装置用の電力負担を軽減できる。導入想定規模も1事業所あたり300台程度となっている。いずれのタイプでも利用方法や料金は同じで、たとえば、通常の内線電話のように利用する際(エリア内通話)の料金は、1回線につき月額945円の定額制となっている。同社によれば、宅内設置型では5,000万円程度の導入コストがかかるが、局内設置型ではその負担が1,000~2,000万円程度に軽減されるという。サービス開始当初のエリアはKDDI大手町ビル周辺(概ね半径5km以内)とされている。