【サービス案内】コンサルティング事例(下記、コンサルティング事例、イメージ紹介のため事例を抽象化しています)税務リスクを低減するためには、税務調査時の適切な対応・主張はもちろんのこと、事前・事後の対策が肝心です。当事務所では、元国税調査官+大手税理士法人での実務経験を踏まえ、適切な対策について、ご支援を注力しています。大手の税理士法人ではなく個人事務所ならではの柔軟性・フットワークの軽さを活かし、また、クライアントにご信頼いただき、長期的にご関与させていただけるような事務所運営を心がけています。ヒアリングの実施を通じて、ガバナンス向上のご支援を行いました。判定方法について、クライアントの業種特有の分析を行行ったうえで実態に踏まえたアドバイスを行い、その判定方法等についてマニュアルを整備しました。移転価格文書化の作成(CBCR・MF・LF)の作成を行うとともに、税務調査で争点になりやすい役務提供取引(IGS取引)について、ポリシー策定をご支援しました。コントロールを含む】・不正防止等について、ガバナンス向上への意識を高めていただきました。税務調査で予期せぬ追徴課税を受け(国際税務)、次回の税務調査までに改善を行う必要があり、ご支援を行いました。500~1,000億円、顧問契約)。→税務調査では、安心して調査を受けていただくとともに、無事想定内の指摘事項にとどまり喜んでいただけました。)多数、臨時での税務調査対応(税務調査で指摘を受けてからの反証支援)、セカンドオピニオン多数。当事務所では、クライアントの課題に応じた適切なコンサルティングメニューをオーダーメイドでご用意いたします。税務調査に向けて、出たとこ勝負ではなく、事前・事後の対応をしっかりと行い、ご安心して臨んでいただけるようにご準備を支援することをモットーとしています。admin【サービス案内】(税務申告書レビュー+電子申告義務化)のご案内(4~6月)上場企業の皆様は、決算作業がお忙しくなる頃かと思います。税制は毎年変更が行われ、慣れない国際税務の分野などは思わぬミス等が生じやすい分野です。外国税額控除・タックスヘイブン税制の別表レビュ―などを期間限定の料金でご支援させていただきます。先着3社限定のサービスになっておりますので、よろしくお願いします。幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100~150万円のサービスを80万円(先着3社まで)で提供させていただきます。国際税務関連の別表書類は手書き入力を行うと思わぬ転記エラー等によりミスが出やすい分野でもありますので、税務ソフト・電子申告の導入により、そのミスを未然に防止することも有用かと思います。現状の業務フローを第三者が分析することにより、業務を効率化・適正化することもできます(不完全なエクセルシートの修正・効果的な業務チェック体制など)。必要に応じて、導入支援に向けたコンサルティングも行うことが可能です(オプション)。外部の税理士に依頼されている会社も多いです。最近は税務申告ソフトも使いやすく向上してきていますので、税務申告書まで会社で作成することが可能ではないかという事例も増えてきています(完全外注→チェック+電子送信のみの依頼変更により、税理士報酬を大幅に削減することも可能です。一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。最近、同業者の税理士さん等から、国際税務や税務調査に関するお問い合わせを受ける機会が増えてきました。当方のメイン業務は、企業向けコンサルティングサービスですが、時間に余裕がある限り、同業の方々へのご支援(アドバイス)も行っていきたいと考えております。税務調査の対応でお困りになられているケースで、適切な反論を行うための理論武装や当局との友好的な交渉などは喜んでいただけるケースが多いです。アドバイスやご支援にあたっては、責任の所在を明確にし、各クライアントにご迷惑をかけないためにも、ご契約を締結させていただいた上での業務を前提とさせていただいております。費用の目安は、以下のとおりです。時間あたり5万円~もちろん回答が十分にできないケースや他の専門家をご紹介するようなケースでは、費用をいただかないケースもございます(また、初回は無料とさせていただくケースも多いです)。遠方などの場合は、お電話・スカイプ・チャットワーク等によるご相談例もあります。adminサービス業務例について(その他)コメントをどうぞ(企業・個人のニーズ)・税務コーポレートガバナンス向上のため、社内の税務体制向上・マニュアル整備・税務調査の備えを行うことにより内部統制レベルの向上、結果として税務調査対象期間の延長や、重加算税対象の申告漏れがないような体制作りをしたい。【参考】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm・過去に税務調査で争点となった取引(もしくはなりそうな取引)について、事実関係の整理や税務上の考え方などを整理して準備しておきたい。資本的支出の区分けなど)・海外で金融資産を保有しており、国税庁の富裕層に関する積極的な課税に対して不安がある。金融機関や投資コンサルなどいろいろな情報が入ってくるが、課税の現場を熟知した信頼のできる専門家に相談したい。)支援回数は、内容に応じて(期間1年~)。)コメントをどうぞ当事務所のサービスは専門的な内容が多いため、分かりやすいように、よくあるニーズやご契約例を下記に記載しました。基本的には八幡谷税理士が対応するため、ご契約順のサービス提供となりますが、申告業務や移転価格文書化など作業的なサービスについては提携税理士さんとの共同作業とさせていただくケースがあります。(企業のニーズ)・顧問税理士が国際税務に十分対応できないので、更新の機会に新しい税理士に交替を考えている・大手税理士法人に税務相談業務を依頼しているが、はっきりとした回答がなく、判断に困るケースが多い。担当者の交替が頻繁に行われるため、企業のビジネスモデルを十分に考慮した、税務アドバイスを受けたい・税務調査で寄附金に関する指摘(海外子会社への支援)を受け対応に困っているため、適切な主張をサポートするためのアドバイスを受けたい。論点について、企業内で基本的な検討は行えるが、税務調査でのリスク大小・効果的な説明方法等をピンポイントでご支援を受けたいケース。論点のみならず、国内税務についても支援を受けたいケース。○国際税務の相談対応例:(スポット契約)海外子会社に対する出張支援に関する寄附金課税に対する対応・出向者に関する較差補填の問題など、税務調査で課税を受けると多額の追徴課税を受けるリスクが高いテーマについて、まずは備えておきたいとお考えの企業様向け。タイムチャージ方式にて、ご支援。パッケージ等による、プロジェクトベースでの対応例もあり○税務調査対応例:(規模等不問:個人~大法人まで)税務調査で国税から指摘を受けた際の反論のお手伝い、国際税務のテーマでの思いがけない課税など既存の顧問税理士さんでは対応できないケースにおいて、ご支援を受けたいケース。※顧問契約いただいている企業様向けに割引単価、もしくは成功報酬によるご支援も場合によっては対応可能。国際税務の基本的な論点に関する問題について、既存のセミナー資料により半日程度ご説明。その際、企業様がお持ちの個別論点について、実践的な対応方法等を解説しながら、関係部署の方々に解説いたします。税務担当者のみならず、海外事業に関連する方々へ幅広く税務の基本的知識を周知させたいケースに有用。admin【期間限定サービス(税務申告書レビュー)のご案内(1~3月、先着3社まで)】コメントをどうぞ本年も昨年に引き続き、決算・申告に向けての期間限定でのご支援を予定しています。国際税務のコンサルティングを比較的安価な金額でご支援できる貴重な機会です。)など、多面的に活動しています。多くのケースでは、既存の顧問税理士さんとは別にご契約させていただき、プロジェクトベースでのご支援が中心になりますので、税理士変更をご懸念いただく必要はありません。連携等)、それぞれの得意な分野を組み合わせることによるご支援を行うことが可能ですので、さまざまなケースの税務問題等について対応が可能です。将来的な取り組みに向けた情報交換等も歓迎ですので、お気軽にコンタクトしていただければと思います(交流会【タックスラボ】へのご参加も歓迎です)。・本当はきちんと国際税務に対応したいのだがそもそも国際税務の経験があまりないので対処法が分からない・必要性は理解しているのだが他部署の方に協力してもらうのが難しくてとのお声をよく聞きます。いえ放置しておくと、急激な企業の国際化が進む中、事業部の方の海外出張等による子会社へのサポートをする機会はどんとんと増えていき、気がついたら税務調査で子会社への支援と認定され数千万円~億円単位の追徴の指摘を受けているケースはたくさんあります。そのような企業様にまずは少しでも早くから対策をはじめていただくべく、特に問題となることが多い寄附金対応にしぼった対応パッケージサービスをご用意しました。寄附金課税は、グレーゾーンに関する判断の部分が多く、税務当局に対していかに企業の取引の合理性を説明できるかがポイントになります。事実認定の見方によって判断が異なるケースが多く、いかに税務当局に説得力のある説明・反証ができるかがポイントとなっており、ある程度の税務調査に関する経験と国際税務の制度に関するきちんとした理解が、サポートする税理士側にも要求される分野です。・税務調査で指摘を受ける項目が少なくなり、現金流出(キャッシュアウト)が少なくなるのは当然のこと、調査に対応する時間を抑えることができると考えられるため本業に集中できるなど、副次的な効果も大きいなどが挙げられます。3月決算法人であれば決算を終えて、7月~8月以降に税務調査の繁忙時期がやってきます。決算・申告がひと段落した6月あたりから8月ぐらいにかけて、ぜひ、ご一緒に有効な対策を考えるサポートをさせていただきたいと思っています。通常5回のサービス提供(3か月~5か月程度)幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、90万円で提供させていただきます。(標準的なプランに対する価格ですので、ご予算に応じてお見積可能です)(オプションになりますが、業務に合わせて、移転価格のリスクチェック、文書化に関するセカンドオピニオン等も可能です)【サービス内容(例)】(標準プラン:3か月で5回の税務サポート)・【1】海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、寄附金税制に関するポイントを社内セミナーでご理解いただく。問題解決に向けての意識を皆様にご共有していただく。(半日程度)・【2】【3】ポイントとなる取引について、税務ご担当者様と共同で関連する各部署のご担当者からヒアリングを行い、取引ごとに対価を回収する・親会社負担とする、負担割合を決めるなどの判断の材料を集めます。(半日~1日程度)・【4】ヒアリングを基に得た情報を検討を行い、取引ごとに関する寄附金ポリシーの策定・文書化のサポートをいたします。(1日程度)・【5】【4】の結果を基に、再度、関連する部署の方にお集まりいただき、ポリシーの説明・今後の文書作成等に関する注意点や税務調査時のポイント等を共有していただきます(半日程度)※ポイントは、こうした取り組みを通じて企業全体に国際税務に対する意識づけをしていただくこと、情報や知識の共有の制度を構築していただくことにあります。パッケージ終了後も1か月程度ごとにミーティングを行っていただき、情報交換等をしていただくような仕組みをお勧めしています。)等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。admin【期間限定サービス(税務申告書レビュー)のご案内(1~3月、先着3社まで)】コメントをどうぞ税務セミナーの講師や交流会等で参加者の企業の皆様からお話をお伺いする中で、もっと早く当方の国際税務(寄附金対応等)の話を聞いていれば、税務調査での追徴額が少なく済んだはずなのに、というお声を聞くことが増えてきました。国際税務の実務のコツをつかむには、やはり一定程度の実務経験がないと難しいと思いますので、一定程度のコツをつかむまでは専門家のアドバイスを受けられることをお勧めしております。いえ、コンサルティング費用を払う必要性があるのかどうか迷われている法人様向けに、税務申告書レビューと税務リスクチェックを兼ねた、期間限定のリーズナブルなサービスをご用意しました。税務調査で争点になりにくい部分の資料作成・準備に時間を割くことは業務の効率性を落としますし、担当者の方が気づいていない税務リスクや節税の余地を指摘できるのが、専門家の役割と考えています。仮に課税を受けた場合の追徴税額のインパクトとコンサルフィーを比較して、ご検討いただければ有用なサービスと思っていただけるのではないかと考えています。当方は、国際税務に関する税務コンサルティングサービスを主に活動しておりますが、国内税務を中心とした企業様も対応可能です。【期間限定サービスのご案内(先着3社まで)】12月~3月決算法人様向けに、申告書レビュー(チェック)・税務リスクコンサルティングのサービスを期間限定で行います。幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100~150万円の上記サービスを80万円(先着3社まで)で提供させていただきます。平成28年1月~3月末ご契約分まで。⇒上記について、一日程度訪問して書類等を確認した後、口頭で説明をいたします。その後、結果をレポートとして納品させていただき、今後の実務の参考にしていただきます。※適切な税務リスク低減の対応を行うには、その分野の実務・調査動向等について精通している専門家と相談する必要があると思います。)等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。