2007-04-20スマートフォン用の表示で見るluminのコードメモこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2007-04-20情報漏洩事件の公表が二次被害を拡大させているP2P最近の事例ではウイルス感染後漏洩し発覚後1日以内に公表してしまっているところが目立ってきた。珍しくもなくなったWinnyでの情報漏洩事件であるので新聞等での扱いは以前より大きくはない。XX日インターネット上に漏洩したと発表した。職員・社員は・・・データを持ち駆り私有のパソコンを使って、Winnyを通じで流出したと見られる。「Winnyでこのような情報を公開しました、Winnyで入手できますので自由に利用してください」と発表しているに等しい行為を行っている。クレジットカードの情報が販売店より漏れたとする。「○○○○は△△△株式会社に委託してたクレジットカードの情報が同社の職員・社員(43)の自宅パソコンよりインターネットに漏洩したと発表した。同職員は自宅でWinnyを利用しておりウイルスに感染したため今回の情報が漏洩したと思われる。17日の時点で、今回の漏洩事故による個人情報の不正利用などは報告されていないという。○○○○は関係者へ事情を説明し、謝罪するとしている。悪用する人にはこのように聞こえる:「○○○○はWinnyで顧客のクレジットカード情報を公表しました、ご自由にご利用ください。名簿に乗っている人たちにはまだ知らせてないし、今のところは売っている人がいないので今のうちならcarder*1に1アカウント20ユーロで販売可能です。公表はこれっきりなので、早く公表してしまえば二次被害を報告せずに済む。Winnyが使用できれば、機密保持契約や利用契約なしに入手できる状態であるため、公開された情報の利用に制限がかからなくなってしまう。一部の官庁系では、一切検討せずに、速やかに公表することが二次被害や類似の防止観点ためとなっているので、多くのケースで二次被害を広げるために公表している。下は頭を使って被害者のためになるようにしても、何も考えていない監督官庁から強要されたら奏さざるを得ない。xTECH(クロステック)二次被害防止の観点から、可能な限り公表すべきというのが、官が民間に出した指針であるが、二次被害が拡大する場合は公表は不可能なはずである。二次利用するのは十数人のキンタマコレクターであるが、今までに以下のような二次被害が発生している。二次利用を目的として収集しているコレクターが入手できる確率をできる限り下げ二次被害防止措置をとって欲しい。P2P調査|ネットエージェント株式会社Winnyでの情報漏洩の類似事例はあまりに多く、公表による事件以降の類似事案の発生回避はすでに役割を終えている。このようになっているのかというと答えは単純で、Winny以前は、当然ながら、公開停止したあとに公表していたのだが、Winnyでの情報漏洩は公開中に公表しなくてはいけなくなったからである。Web上で個人情報が誰でも見られる状態であった場合、少なくとも見られないようにしてから公表する。Winnyは見られない状態に容易にできないため、前提条件が抜けた状態での条文どおり、慣行どおりに意思決定をしてしまうのである。クレジット情報を売買する犯罪者。東欧、ロシア系のマフィアがが絡んでいるといわれている。事業者は個人情報を保護しなくてはならないが、情報漏洩被害者の二次被害からの保護に関してはとくに法令的には明確化されない。なると二次被害の拡大に対しての責任はどこにもないということになるような。人より情報のほうが重要視されるのも情報化社会ならではなのか。Playerのアップデートパケットを確認しようケルベロスが入っているか見抜いてみよう。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。