皆様の“生きた声”を県政に届けたい!ご意見・お問い合わせをお待ちしております。12:35]我が家の猫「ちょろ」が今日退院する予定です。最近、げっそり痩せて、病院で血液検査の結果腎臓の数値が悪いとのことで入院することになりました。先ほど、病院から電話が入り、エサも食べるようになり今日退院できるとのことでした。今日、PTAの作業に参加した際、猫を飼っておられる参加者の方から「ドライフードばかりだと腎臓を傷めやすい」とお聞きしました。水分をこまめに与えた方がいいようですね。退院後は気を付けたいと思います。我が家にやって来て7年目になります。入院は今度で二度目です。一度目は、我が家にやって来てすぐのことでした。後ろ足がマヒしてしまい入院しました。1週間の入院で元通りに回復したちょろ。今回も劇的に元気になったようです。ちょろもこれから病気をすることが増えるでしょうが、しっかり見守ってやろうと思っています。06:32]私がPTA会長を務める西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線で行われていた歩道新設工事がこのほど完了しました。完了した区間の南側部分は次年度以降工事が行われる予定です。子どもたちの安全のために、引き続き、通学路の完全確保対策を求めていきたいと考えています。皆さんの身近な環境整備に対する要望をお聞かせ下さい。07:27]今朝の山口新聞は「全国の公立学校約4万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が想定されるのは39都府県の2860校に上ることが28日、文部科学省による初めての全国集計で判明した。県内の状況を「津波による浸水が想定されている公立学校は31校。安全確保済みは10校で、主に公舎の上層階や高台への避難経路の確保、訓練の実施などの対策が取られている。今後、実施予定の2校や検討中の19校も避難体制の整備などの対策を講じていくとしている。県内で津波による浸水が想定される学校で、早急に対策の実施が完了するよう、私も県教委に必要な発言を行っていきたいと思っています。12:02]26日投開票で行われた岩国市議選で、日本共産党は1議席増の4議席を獲得し、前回失った議席を回復しました。大西明子氏26位、坪田恵子氏28位、山田泰之氏31位、小川安士氏32位でした。投票率が60%を切り、日本共産党の得票数や得票率は前回より下がりましたが、4議席を確保することができました。レッドカードの審判を岩国に突きつけるものとなりました。日本共産党は岩国市で平和とくらしを守る公約を実現するためにがんばります。岩国市議選に関する皆さんのご意見をお聞かせください。12:38]NHK木曜時代劇で「ぼんくら」が始まりました。リアルタイムでは観れませんが、録画して楽しんでいます。主人公の井筒平四郎役は、岸谷五郎さん。はまり役ではないでしょうか。お徳役の松坂慶子さんもぴったりです。原作は、宮部みゆきさんの同名小説。「ソロモンの偽証」では教育現場を「ぼんくら」では、江戸の下町を、宮部さんの手にかかったら、読者がそこに立っているように描かれています。それぞれの場面に憑依できる宮部さんの筆力はすさまじいものがあると思います。その背景には、完璧な取材力があるのだろうと思います。場面を理解するだけでなく、エンターテーメント小説として展開していく力にも感服します。この秋は、宮部ワールドに浸ることにします。宮部ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。と日本産婦人科医会がまとめた」との報道が掲載されました。山口県の人口10万人当たりの産科医師数は、6.5人で、全国平均の7.6人を大きく下回っています。山口県の医師一人当たりの分娩数は、127件と、全国平均の105件を大きく上回っています。山口県など9県は、現状に関する項目と将来に対する項目で、いずれも厳しいと判断されました。赤旗日刊紙は「産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていました。学会などが若手医師の確保策を進め一時は増加しましたが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じています。山口県はこの間、医師確保対策に力を入れてきましたが、産婦人科医の確保は緊急事態だと言えます。人口減少が進む山口県で産婦人科医の確保は重要課題だと思います。この結果を元に私は、県に必要な発言を行っていきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。09:11]昨日、毎日新聞に二井元知事のインタビューが掲載されました。要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできない」との答弁を引用しました。『正当な事由』がないことは明らかであり、延長許可はできないのではないか」と質しました。二井元知事は、新聞のインタビューで、「原発事故を受け、国では新設に対する考え方や安全基準をどうするかが検討されていましたが、いずれも結論は出ていませんでした。新設については今もそうです。すると、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきだと考えました。従って免許を延長する正当な理由もなく、免許は失効されるべきだと。延長申請をしてきてもダメだという考え方を取りました。」「一般論で言えば、上関原発が実質的に国のエネルギー政策に位置づけられた時、再度埋め立て免許の判断をする方が県民のみなさんには分かりやすいでのではないでしょうか。県は、私の9月議会での答弁で、「上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを事業者の主張によって説明できているのかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である『正当な事由』の有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができると考えています。県は、標準処理期間を大幅に上回り、判断を2年半も延長しています。この答弁は、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられるまで延長を続けるとも受け取れるものです。村岡知事は、これ以上の裁量権の濫用はやめて、二井元知事の立場にたって、ただちに許可・不許可の判断を行うべきです。問題については、このインタビューの内容も含めて、二井元知事の考えを支持したいと思います。その方が何より県民に分かりやすと考えます。中国電力の上関原発埋立の延長申請から今月で2年を迎えました。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。行われ、「子育て世代や高齢者が暮らしやすいまちづくり」をテーマに執行部から説明を受け、質疑を行いました。「移動しやすい交通体系の整備」についてです。昨年12月に交通政策基本法が成立し、地域公共交通の活性化再生法の改正が行われました。策定することができます。「現状のバス路線等が維持される計画になるものと考えている」と答えました。作成することができます。「二つの計画を相乗的に立案することが望ましい。その方向で市町を指導助言していきたい」と答えました。次に「地域包括ケアシステムの推進」についてです。2025年に団塊世代が75歳以上になることを前提に、地域の医療介護システムを構築しようとするのが地域包括ケアシステムです。再編されようとしている。介護難民を産まないように、要支援者への対応を十分に行うべきだ」と質しました。中野厚政課長は「要支援者への対応が行える体制が整備されるよう市町に指導・助言を行いたい」と答えました。次に「地域での見守り・支え合い体制についてです。私は、「新聞に認知症の見守り事業を近隣の市町で共同して実施している道府県が12あるとの報道があった。「山口県でも近隣の市町での見守りが共同実施できるよう指導助言していきたい」と答えました。最後は、中山間地域における集落機能の維持についてです。私は、「島根県では集落支援員が201名に対し山口県は10名、地域おこし協力隊が島根県では69名に対し、山口県は14名。山口県の中山間地域を支援する人材を増やすべき」と質しました。04:36]レンタルDVDで佐々部清監督の映画「東京難民」を観ました。主人公の修は、私立大学生。母は亡くなり、父が突然失踪し、仕送りも途絶えます。大学を除籍になり、借りているアパートも退去を求められます。修は、ネットカフェ難民に。その後、修は、アルバイトを転々とします。青年期を抱えた子どもを持つ親として胸に迫る内容でした。青年の貧困は、社会の貧困。格差解消に向けて政府が本腰になるべきだと感じました。未来は青年のもの、そうしなければ、日本の未来は、展望できないと思いました。青年の雇用を安定させることと、大学教育に対する公費助成をして、親の負担を減らすことに取り組む事が急務だとこの映画を見て痛感しました。この映画を作成した山口県出身の佐々部清監督の勇気にもエールを送りたいと思います。今、この映画の原作である福澤徹三さんの同名作品を読んでいます。福澤さんの経歴を見ると、様々な仕事を経験されているようです。会社に殺されないための発想」などの新書があります。我が子と日本と県内の青年たちの将来のためにも、福澤さんの著作に注目していきたいと思います。改善を求める要求書」を提出しました。(左)が要求書を提出する正式な回答は、12月に入って行われますが、各団体の代表から切実な状況が小松部長に伝えられました。県商連の役員からは、「山口市の営業中に飲食店に、国保の滞納があるということで、市の職員が納付指導のため来店するという事案があった。営業妨害とも言える行為で県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。県生連の役員からは、「下関市で、年金の給付金額が上がり、生活保護が切れた人が、病気となり、医療費の支払いに苦慮しているケースがあった。市役所で申請中に脳梗塞の症状が出て緊急入院した。県内でも強まっているのではないか。申請を受け付けるように県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。小松部長は、「今日だされた意見も踏まえ、出された要求書には後日、誠実に県としての考えをお答えしたい」と述べました。関連法の成立により、憲法25条の原則が形骸化し、格差が益々拡大する施策が進められています。対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。