一緒に米軍に対し、抗議のアクションを起こすべきだと質問しました。米軍は要請を聞き入れずこの訓練では、艦載機の爆音が住民生活に支障をきたしているということで、訴訟にもなっており、今回5年ぶりに行われた訓練では3000件を超える苦情が寄せられたとのことでした。周辺自治体は事前にNLPの中止を要請しましたが、米軍には受け入れられませんでした。名を連ねNLPの禁止などを要望しています。井坂議員は、要望が無視されたわけで爆音の被害を受けていなくても、市として抗議の意を表すべきだと質しました。6月4日に在日米海軍司令官や横須賀基地司令官らと会い、情報交換会を行っています。市長としてNLPのことについて直接述べる機会があったにもかかわらず、何も言わないばかりか、他の問題での情報提供があったことで司令官に謝意を述べていることをとりあげました。「謝意」ではなく、「抗議」を井坂議員は、謝意ばかり示すのではなく、一緒に行動をしている他の自治体の住民生活を考え、「言うべきことは言う」という姿勢を市長はなぜとれないのかと質しました。爆音の被害の根本には、横須賀が空母の受け入れを認めているという問題がある以上、市長として「知らん顔」はできないはずです。吉田市長は横須賀市に被害がないので、爆音のことには「何も言いませんでした」と平然と答弁しました。充実について質問しました。全国で多くの病院運営を行っていますが、本年4月から新たに東京都練馬区の光が丘病院の運営を始めました。その関係で、うわまち病院から3名の小児科医が光が丘病院に回されました。地域医療振興協会は、4月に東京ベイ浦安市川医療センターを新しくスタートさせ、平成25年度末までに、18診療科を20診療科に、165床を344床に拡充するという大幅な拡充を計画しています。市立2病院の拡充計画を地域医療振興協会が1、2年の間に首都圏近郊でこれだけ大きい病院の医師・看護師を増員して取り組もうとしている状況ですので、本市の2病院への影響がでないよう協会との連携強化を求めました。市民病院の診療体制は、いまだに不十分ですので、診療体制を充実するための具体的な計画と手立てについて協会と話し合うことを求めました。