利用不可まず、住宅ローン控除を利用して、平成30年に新築を購入したとしましょう。住宅ローン控除の適用要件で、前後5年間に3000万円特別控除の利用は禁止されています。よって、30年、31年、32年は、旧居で3000万円特別控除を併用することは出来ません。-はい、表下段の3連続×印ですね。それ以降は3000万円特別控除を利用できます。3000万円特別控除の適用条件には「住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。」とあるので、34年以降、今度は3000万円特別控除の利用が出来なくなります。-なるほど、つまり「住宅ローン控除」と「3000万円特別控除」を併用するには、33年に旧居を売却すれば良いってことですね?近藤さん:はい、逆に言えば、旧居を売却するチャンスは1年間しかありません。それに、旧居を売らずに何年も放置しておける人は少ないです。普通は旧居を売ったお金を使って新居を買うからです。(1.頭金問題)-そうですね・・・しかも、旧居を維持するお金も掛かるし、残債があったらダブルローンになってしまいますもんね。賃貸に出しておくと言う作戦はダメですか?近藤さん:旧居を賃貸に出していたら3000万円控除を使ってはいけない、という決まりはないので問題はありません。ダブルローンでも新居を買える経済的余裕と信用がある方に限っての話にはなりますが。注意点として、3000万円特別控除を利用することは可能ですが、償却率の優遇はなくなります。(2.償却率問題)マイホームではなく、賃貸に出すなら事業になるので。-つまり、0.015%ではなく、0.022%になってしまうといことですね?近藤さん:そうです。住宅ローン控除は最大で500万円ですが、償却率が変わったことでそれ以上に損が出てしまうことも考えられます。-併用にこだわり過ぎてそれ以上に損が出たら元も子もない・・・。近藤さん:さらに、併用できる年に必ず今と同じ価格で売れるかは分りません。市況にもよりますが基本的には年数の経過で価値は下落しますから。それに売却期日が決まっているのに、なかなか売れなければ結局値下げして売るなんてことにもなりかねません。(タイミング問題)-そう考えると、割と併用にはリスクもあるんですね。近藤さん:なので、売却によって利益が出てしまい併用を検討されている方でも、結局は3000万円特別控除を先に使われる方が多いです。ケースバイケースですので、併用を検討される場合は不動産に精通した税理士に相談してください。-3000万円特別控除と住宅ローン控除の併用を考えている読者さんにとって、とても参考になったと思います。ありがとうございました。近藤さん:こちらこそありがとうございます。マンション売却を考えているが正確な資産価値を知らないという場合まだ、所有しているマンションの正しい資産価値を知らないという方は、まずは正しい資産価値を把握しておきましょう。早めにおおよその売却価格を把握することで、どれくらいの利益が出るのかがわかります。利益が出るとわかった場合は、売却前に税理士の方へ連絡をすることで、税額軽減に繋げられます。マンションを売却は普通の一括査定サービスではなく、マンション専用の一括査定サービスを使った方が高額査定に繋がります。360万人以上といった特徴があり、60秒ほどの手続きですぐに売却相場を確認できます。「とりあえず資産価値を知りたい」という方や「初めてマンションの査定をしてみる」という方、また「不動産屋に査定をしてもらったけど納得できていない」という方に好評です。手元に残るお金を増やすために、一括査定サイトや税理士を活用していきましょう。調査会社のアンケートで、全国20代~50代が選ぶ不動産一括査定サイトで4冠を達成したマンションナビ。いま住んでいるマンションを売却する流れの中で、売れるかどうかの分岐点となるのが「内覧」。転勤が決まったら持ち家のマンションは売却?賃貸?どちらが損か解説マンションの売却理由が「離婚」は不利になる?どこまで伝えるべき?別居中のマンション売却は要注意!無用なトラブルを防ぐ基礎知識マンションを売却する場合、空き家と入居中はどちらが有利?財産分与でマンションを売却する際の注意点。