読売新聞(10月5日付)の報道によれば、政府・与党は「中小企業への外形標準課税の導入を来年度は見送る方針」を固めた。このこと自体は、中小企業にとって「グッドニュース」であることは間違いない。他方で、来年度には大企業向け外形標準課税を「強化」する方針がほぼ確定しており、そのため再来年度には中小企業に対して、増税幅の大きい「強化された外形標準課税」が導入される可能性が高まっている。現在の状況は、中小企業にとっては「ひと安心」どころか、一層の警戒が必要な局面なのであ...この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。