無料受付は終わりました】<11月末日までで、無料での測定受付は終了しました>現在、滑り込みで採取された土壌の測定を行なっているところです。今回の調査結果がまとまりましたら、改めてご報告します。調査依頼、また情報の拡散などでご協力をいただきありがとうございました。これからも、各測定室では通常の測定料金をいただきながら食品・土壌などの測定は継続して受け付けております。みんなのデータサイト事務局へお問い合わせください。お近くの測定室を紹介させていただきます。追記)------------------------------------関東〜東北の非常に広範囲に渡り、台風19号による河川の氾濫で多大な被害が出ました。お見舞い申し上げます。各地で今なお、懸命な復旧作業が行なわれているところですが、原発事故による放射能の高汚染地域での氾濫により、汚泥に放射能が含まれていることが危惧されます。みんなのデータサイトでは、そうした土壌の測定をしてもらえないか?という要望を受け、11月末までの期間中、緊急で氾濫土の測定を受け付けることとしました。(送付日についてはお電話等でご相談ください)測定を希望される方は、下記の事前説明と調査野帳をお読みの上、汚泥のサンプリングを行なってください。*従来の「土壌ベクレル測定プロジェクト」とは採取方法が異なります。深さ5cmの採取スタンダードではありません。家の床に溜まった土など、流れて来た浅い土をスプーンや園芸用スコップなどで集めてもらう採取となります。*砂質には放射性物質がたまらない可能性が高いので、粘土質の土の採取をお願いします。(例えば3枚目の写真の土の断面図では、上の方に粘土質、下の方は砂質なのが見て取れます。表面に近い粘土質の部分を採取してください)*集める量は、150ミリリットルです。*必ず所定の野帳(採取状況がわかる報告書)にご記入ください。*土は、出来るだけ乾いたものをお願いしたいですが、若干の水分を含んでいる状態のものでも結構です。*測定料は無料です(測定室までの送料は各自でご負担をお願いします)。*採取はなるべく早めに行なってください。*測定は、11月いっぱい受け付けます。被災地に土壌採取のみを目的に入られることは、被災された方の心情や復旧の妨げとなるためご遠慮ください。被災された方ご当人のご希望、または支援に入られた際にその当事者の要望を尊重し、確認を取られた上で採取をお願いします。測定結果は、直接依頼された方へお知らせします。災害でもたらされ、自宅に流入したり、乾燥して舞い上がったりする土壌がどの程度のセシウムを含むかを知ることにより、復旧作業における放射能防護の道しるべとなることを願っています。個人情報に配慮しつつ、みんなのデータサイトでもデータを公開していきます。数が集まれば、流域別・地域ごとの地図がいずれ作成できればとも考えています。採取に適した場所は、明らかに災害による土壌とわかるところです採取する場所は、このような場所で、明らかに新たに流れた土壌とわかるところが適地です。家屋内に入り込んだ土など、明らかに今回の災害によりもたらされた土壌であることがわかるところから採取をお願いいたします。土のとり方について土の取り方は、このように新たに堆積した部分を採取してください。堆積した厚みが薄い場合は、広い面積の採取をお願いします。この写真では、掘られた部分の下の方は砂質になっているのが見て取れます。砂には放射能はほぼ含まれませんので、それより上の粘土質(表面の茶色の細かい土の部分やその下のグレーの部分)を採取するようにしてください。野帳(フィールドノート・記録用紙)に必要事項の記載をお願いします。*記載に漏れがある場合、測定および結果のお知らせができないことがあります。こちらを印刷して、必須項目に記載をお願いします。採取した土壌と一緒にお送りください。送り先は野帳の下部に記載があります。※紙が濡れないよう、梱包をお願いします。下のPDFをダウンロードして印刷、記載ください。測定申し込みの期限2019年11月まで、測定を受け付けます。買うジュンク堂、丸善などの大型書店で一部在庫がございます。在庫がない場合、お取り寄せできます。店舗へお尋ねください。BASEで買うBASEには、英語版マップ集、日本語版マップ集ほかオリジナルグッズなども取り揃えております。BASEAmazonなど通販サイトで買う様々な通販サイトでお取り扱いがあります。橋渡しをお願いしていた「日韓環境情報センター」の田中博さんから、連絡を頂いたのでお伝えします。渡してくださったとのことです。メンバーに共有され、事の重大さを認識し、対応を検討しているそうです。現時点では、いつ頃結論が出るかはわからないとのことですが、慎重に対応してもらいたいということを伝えていただいているそうです。みんなのデータサイトとしては、こちらからの文書が渡っていることが確認できましたので、ひとまず回答を待ちたいと考えています。当団体の資料をもとにしたとされる放射能汚染地図の問題について9月30日(月)11:20~11:40の20分間、テレビ朝日「ワイドスクランブル」にてこの問題を取り上げて頂いて以来、市民の皆様、国内メディア、韓国メディアからの問い合わせ、取材以来が殺到しており、対応に追われております。「ワイドスクランブル」からは、前日夜半に取材がありました。当日の報道主旨は「共に民主党」がみんなのデータサイトのデータを引用したと言っているが、その根拠が不明であり、データサイトの問い合わせにも応じていないといったものでした。コメンテーターの中には、「市民団体が長年苦労してやってきた努力が、これでは水の泡だ」「ファクトに基づいて出したデータを、国会議員に改ざんされるのは、問題だ」といった発言もあり、「みんなのデータサイト」(以下、データサイト)擁護の報道内容でした。データサイトに届く問い合わせの中には、徹底糾弾や訴訟を求める声、「嫌韓」という言葉をあえて出して対抗軸をつくらせようとするものが少なからずありました。私達は、この問題には多くのテーマが含まれていることを承知していますし、対応を間違うと、日本政府からもスケープゴートにされる格好の材料になると考えています。遅い対応や、丁寧な対応に対して、悠長なことをやっている場合ではないとお叱りの内容も頂いておりますが、ここは冷静に私達の考えを述べます。1)「共に民主党」からは、いまだ返事がありません。この問題の焦点のひとつは、「共に民主党」がデータサイトのどの数値を引用して、どのような方法で同心円状に汚染度が変化するマップをつくったか、という事実を確認することから、出発しなければならないと考えます。「ワイドスクランブル」の放送では、「共に民主党」が私達と話をしたいと言っているとのコメントがありましたが、データサイトには、いまだ何の返答も届いておりません。ひとつは、何の連絡もなく、「みんなのデータサイト」の名前を引用する事で問題が生じるという事を考えなかったのかという点です。ウェブサイトに公開している私達のマップをそのまま使用するのであればよしとしても、名前を出しておきながら、異なるマップを掲示することで、問題が生じるのは明らかだったと考えています。この点についての意図、認識を何よりも最初に確認したいと考えています。2)現在、韓国の市民団体と連携をして、事態の究明に乗り出しています。私達みんなのデータサイトは、世界各国の研究者、市民団体とつながって活動をしています。今回もすぐに、韓国の友人・市民団体に連絡をして、翻訳をはじめ、問題解決をどのように求めていくか連携をし始めました。現在、韓国国会の各委員会での質問の時期で、20日頃まで続くため、韓国の協力者に成り行きを注視していただいております。言葉の問題や日々過熱する報道の中で「共に民主党」の話を引き出せるよう、具体的に行動を開始してくれた、韓国市民団体の皆様に感謝します。事態が進展した際には、皆様にご報告申し上げます(韓国議員の問題のため、韓国国内報道が先行する場合があるかもしれません。9月30日付「産経新聞」の記事でみんなのデータサイト側の主張が報道され、この内容が韓国のインターネット新聞でも紹介されています。翻訳機能を使って、日本語でお読みください。https://news.v.daum.net/v/20191001111934695?fbclid=IwAR0cITv4Nr_6v-dwNfq3aC-IK9xEUhGNv7RWCpL3dh_mk1S8iXKnEq8WHv4#none3)放射能汚染は、まだらに広域に「存在」します。日本政府は東日本の広域土壌について採取・測定という「実測」を行なわず、上空約300mからの「航空機モニタリング」で測定した空間線量値から土壌汚染を推定しています。私達は土壌汚染の実態を知るため、のべ4,000名のご協力で東日本17都県3,400ヶ所の地点を、3年間かけて実測する「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」を実施して、マップを公開しました。放射能汚染について軽々に危険とか安全を述べることは難しいと考え、熟慮した末、6年間の活動の集大成として200ページの読み物、『「図説」17都県放射能測定マップ+読み解き集』を2018年11月に刊行しました。汚染度合いによる危険性については、チェルノブイリ法を参考にして、書籍で詳細に比較説明をしています。ついても解説を掲載しています。放射能汚染の問題は一言で説明するのが非常に難しく、詳しくお知りになりたい方は、是非そちらをご覧頂ければと思います(文末にリンクがあります)。4)環境濃縮データに伴う誤解について。環境中で濃縮することによりベクレル値が高くなっている、いわゆる「ホットスポット(限定された範囲の高濃度土壌)」があります。この値を使って、付近の地区一帯が同程度に汚染していると論じるのは間違いです。データサイトでは、環境濃縮する場所を除いて東日本全体の放射性セシウム汚染の濃淡を比較できるよう「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」を実施しました。高濃度汚染のスポットについては別途「環境濃縮ベクレル測定プロジェクト」を実施し、局所的な汚染についても一部の地域で調査し、データを記録しています。ホットスポットとわかった場所では行政に除染作業申請をしていますが、東日本のすべてのホットスポットを調査することは不可能です。このため、人々が生活の中で余計な被ばくを知識として避けることができるよう、どのような場所がホットスポットになりやすいかを類型化して12分類のタイプにまとめ、注意を促しています。韓国「共に民主党」が本当に放射能の心配をするなら、日本政府をあのような地図で糾弾するのではなく、まずは私達の問い合わせの内容に対して返事をし、正しい理解のために動いて欲しいと願っています。(12版)に、日本政府の言葉として、以下の記述がありました(東京版にはありません)。「市民団体の情報で、正確とは言えない」と強調する。日本政府には、そもそも土壌の採取・実測に乗り出さず、事故の様相の正確な記録すらしなかったことで、必要な情報提供や説明責任が果たせなくなったという事実があります。国は、空間線量測定でお茶を濁さず、広範囲の土壌測定を政府の責任のもとに実施し、2020年の東京オリンピックを前に、国内外にきちんと正しい情報を公開していくべきです。汚染はなかったことにするのではなく、汚染のある場所も、ない場所もあるのだ、という事実を正確に伝えて欲しいと考えます。起きた時、チェルノブイリ原発事故の経験と教訓を生かして各国の市民運動・測定室が、物心両面で日本の市民放射能測定室を助けてくれました。二度と原子力事故が起きないことを絶対に信じたいですが、万一、世界のどこかで事故が起きた時にはこういった連携が必ずや必要となります。私達「みんなのデータサイト」は、この不幸な事故の中に生きる大人の責任として、「市民科学としての放射能測定」を通じて、データを提供する立ち場で、これからも世界の皆様と連携、情報共有をしていきたいと考えています。JAPAN(英語)■Amazonはこちら■BASE(みんなのデータサイト公式ウェブショップ)はこちら※amazonで海外から書籍を購入したい場合は、言語と通貨を切り替えてください。第2報】「共に民主党」および会見を行なった議員に対して文書で申し入れしました昨日の私共からの第一報を踏まえ、第二報として、再度事態の説明と、「共に民主党」および会見を行なった議員に対して申し入れを行なった旨を報告いたします。事故による放射能汚染地図を作成し、公開したという報道がありました。『特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は同日、ブリーフィングで「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明した。地図上で放射能に汚染されていると表示された地域の中には、2020年東京五輪で試合が開催される宮城スタジアムと福島あづま球場などが含まれている。みんなのデータサイトで、この報道内容を確認したところ、公表されている地図およびオリンピック会場とされる地点の放射能の値について、実際に私たちのサイトのいつの時点の、どの地点のデータを使ったのか、合致する数値を見つけることができませんでした。公表されている地図についても、みんなのデータサイトが公開している「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」の地図とは大きく異なっています。そのため、下記の通り、韓国側に質問状を用意し、会見を行なっていた3名宛に、9月28日、文書で問い合わせ・申し入れをいたしました。その日本語版の申し入れ書、韓国語版の申し入れ書の画像を掲載します。今後について、状況に進展があれば、サイト上で報告してまいります。おいて、私達「みんなのデータサイト」のデータを改変して放射能汚染地図を作成したと述べたことについて大変驚き、困惑しています。この地図について、事実と著しく異なる点があるため、以下の通り見解を述べ、要求します。1)発表されたデータ・公開地点を見て、我々のデータソースを当たったが、現時点で該当する地点、測定値は私たちのデータベースからはみつかっていない。科学的な資料としては必要な条件を満たしていないマップと言わざるを得ない。3)みんなのデータサイトのマップは、以下のマップであり、汚染は広範囲にまだらに存在し、事故当時から直後の雨や雪、そして風向き、また山脈などの地形により南北に広がり日本海側にはあまり達していない。同心円状に汚染が広がっていると今回発表された地図は、我々のマップとまったく異なり、我々の情報から作成されたとなっていることは事実に反する。我々のマップは、あくまでも測定地点の汚染度を示すものであり、面的汚染には言及していない。私たち「みんなのデータサイト」の情報からの引用であるとして、事前の連絡や確認なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、流布されたことは、私たちの団体・サイトの信頼性を著しく損なうものであり、看過できない。我々は以下を要求します。1)公表したマップがどのような科学的合理性をもってつくられたものかを検証するため、マップ作成時に使用した元データと出所を詳しく開示していただきたい。2)何の断りもなく名前を無断使用し、日本の市民科学の結集である「みんなのデータサイト」の名誉を著しく汚しており、このような発表となった経緯について、ご説明頂きたい。※韓国語でのやり取りを継続することが困難なため、英語または日本語でご回答願いたい。EDITION~を刊行したところである。詳しくは、こちらを確認して頂きたい。9月26日付けの報道についてのお問い合わせ朝鮮日報日本語版9月26日付けにおいて、韓国の与党がみんなのデータサイトのマップを改変したとして、放射能汚染マップをつくり、記事を発表しました。http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019092680242数値の改ざんではないかとのご指摘、類似の問い合わせを、現在多方面から頂いています。現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。引き続き、情報の収集と確認に努め、対応を協議し次第、改めて皆様にご報告申し上げます。9月26日付けの報道についてのお問い合わせ朝鮮日報日本語版9月26日付けにおいて、韓国の与党がみんなのデータサイトのマップを改変したとして、放射能汚染マップをつくり、記事を発表しました。http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019092680242数値の改ざんではないかとのご指摘、類似の問い合わせを、現在多方面から頂いています。現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。引き続き、情報の収集と確認に努め、対応を協議し次第、改めて皆様にご報告申し上げます。JCJ賞の授賞式は以下の通り行われます。どなたでも参加できる開かれた集まりで予約不要です。冒頭に、前川喜平さん(元文科省事務次官)が記念講演をします。その後に受賞者のスピーチがあります。ご来場くださいますよう、ご案内申し上げます。日本プレスセンタービル10F)参加費:1,000円(学生・障がい者手帳をお持ちの方は無料)本年の受賞は次の通りです。深刻な財政危機に直面しながら、安倍政権は税金の無駄遣いを続ける。米国からの兵器爆買い急拡大で、5兆円を突破した「兵器ローン」の実態を浮き彫りにした第一弾。教育や社会福祉など国民生活を犠牲にした軍事費を皮切りに、キャンペーンは、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や東京五輪などにテーマを広げ、昨年末の予算編成論議にも影響を与えた。政策の是非を丹念に検証し、利権や既得権をあぶり出す手法や報道姿勢は、多くの読者や識者などから高い評価を得ている。3400カ所以上から土壌を採取・測定し、延べ4000人の市民の協力で2011年3月のセシウム推定値の「県別土壌マップ」(第1章)をまとめた。放射能プルームの動き、100年後の予測も入れた。第2章で食品についての不安を解消し、自分の“物差し”が持てる。第3章「放射能を知ろう」では、放射能の基礎知識、チェルノブイリとの比較などが深く学習できる。国はやらない、市民の市民による市民のためのA4判放射能必読テキスト。イージス・アショア配備問題取材班2017年秋に始まったイージス・アショア配備問題は秋田、山口県を直接、世界大の問題に突き当たらせている。秋田魁新報は県民の不安に寄り添い、判断材料を誠実に提供していく中で、問題の真意を多角的に探り、県民の声、県知事、市長の取材、議員アンケート、ルーマニア・ポーランドルポを続けた。公立美大での卒業謝辞削除事件を浮かび上がらせ、後に防衛省の適地調査の杜撰さをあぶり出させることになる。配備反対の声は実現していないが、ここには、権力の監視を地で行く地域ジャーナリズムの力の真骨頂がある。1930年、山形県の小学校で教職に就き、「想画」と呼ばれる生活画教育と、「生活綴り方」教育に打ち込んだ。凶作に見舞われた中で、たくましく生きる村人たちの暮らしを、子供たちは生き生きと画に描き、作文に綴った。国分の教育にも戦争の影が忍び寄り、治安維持法で罪に落とされる。安倍一強政治のもとで「共謀罪」は治安維持法との類似性が指摘される。多くの医師たちが現場に入り、汚染された住民や爆発で負傷した自衛隊員の治療など、被ばく医療の最前線で奔走した。医師たちの多くは沈黙を守り、その結果、彼らの多様な体験が十分政策に反映されないまま、各地で原発再稼働が始まることになった。取材班は、治療にあたった医師たちをしらみつぶしに訪ね歩き、医師たち自身の撮影による3000の写真と映像を入手。当時の医療現場のすさまじい実態の全貌を初めて明らかにした。みんなのデータサイト©みんなのデータサイト。