福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。スキャンダル、そして、証拠隠しの歴史修正主義のおまけ付き。安倍首相はくだんの森友学園の籠池泰典理事長と関係ないとか会ったことはないとか必死に主張していますが、そうではないことを示す報道や証言が次々に出てきています。安倍首相本人の主張もその内容には矛盾や変化が多く、信用性は低いです。取得に行政の後押しがあったこと、しゃべっちゃった。その理由が、『どこにもない学校だから』って、完全に特殊な教育内容を絶賛しての特別待遇じゃないか。2017実際に、この国有地超安価払い下げは、そこそこの地位の少人数の役人だけ、あるいは限られた教育行政関係者だけ、あるいは異様な保育を行なうナショナリスト団体が単独で実行できることではありません。たいへんにもっともな次の指摘でおわかりでしょう。2017報道をもとにこういう相関図を作る方もいます。森友学園と大阪府がつながりましたので本事件にならい前言撤回で「異例」の相関図の追加・修正を行いました。2017徹底的な解明を各報道機関はよろしく。良い解明記事を出した出版物や雑誌、新聞はできるだけ買って応援したいと思います。(2013/07/19)「慰安婦」強制に新証拠。日本軍、200人をバリ島に連行。(2013/05/18)関東大震災の時の日本人による朝鮮人虐殺への追悼文を小池百合子都知事が断ったことは、同氏が歴史をねじ曲げ、差別に甘い思想を持つことを示す。(2011/10/12)史実否定を国家的規模で実行中なのに「誠意」を口にする自民党政府の恥知らず二枚舌が悲しい。安倍晋三首相の関係についての国会質問に注目しよう。2017年2月27日の晩、安倍晋三首相が多数の報道機関と会食。これで日本の各報道機関の「生死」が明らかになる。公文書の偽造,破棄,統計資料の偽造など,ジョージ・オーウェルの「1984年」が現在の日本で進行中ではないかと考える人も多いのではないかと思います。同書から,気になった箇所を引用します。<二分間憎悪>Jアラートは,日本版の二分間憎悪だったような気がします。中世のカトリック教会ですら,現代の基準に照らし合わせれば,寛大であるといえた。それはひとつには,過去の時代の政府は,市民を常時監視下に置くだけの力を持っていなかった為である。印刷技術の発達によって世論の操作が容易になり,映画やラジオは,それを更に推し進めた。テレビが開発され,技術の進歩によって,ひとつの機器で受信と発信が同時にできるようになると,私的な生活といったものは終わりを告げることになった。最初に認識すべきは,権力が集団を前提とするということだ。個人が個人を止めたとき,はじめて権力を持つ。苦しめることによってはじめて行使される。服従だけでは十分でない。相手が苦しんでいなければ,はたして本当に自分の意志ではなくこちらの意思に従っているのかどうか,はっきり分からないだろう。権力は相手に苦痛と屈辱を与えることのうちにある。苦痛と屈辱を与えて人間の精神をずたずたにしているというのは,辺野古問題に対する政府の沖縄の人々に対する姿勢だと思います。菅官房長官の東京新聞望月記者への態度もそうだと思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。