新規の編集は、新サイトの方で実施しています。いじめ問題スポンサーリンク「全国いじめ被害者の会」は1月19日、文部科学省にいじめ根絶の要請をおこないました。いじめ被害者や保護者らが要請に参加し、いじめの事実を児童生徒が訴えたら迅速に調査すること、いじめ加害者への学校教育法第11条の懲戒を用いた指導などを訴えました。一方で文部科学省は「通達を出している」という一般的な見解にとどまっています。いじめについてはきわめて悪質な人権侵害であり、迅速な調査と毅然とした指導が求められるのはいうまでもありません。実際には学校がいじめを放置したり、いじめ被害者にも非があるかのような態度をとるなど、とんでもない対応をすることすら珍しくありません。いじめ事件(2003年)など学校・教師自らがいじめに加担するような事件すらあります。よる、被害者とその関係者への執拗ないじめだといえます。一方でいじめ被害者の心の傷はきわめて深いものです。要請行動後の記者会見で、いじめを受けた子どもたちが涙ながらに被害の実態を語りました。小学校6年生の女子は「自分がいってないことをいったといわれて、学年中に広められ、悪口をいわれた」といいます。いじめによってひざのじん帯を損傷した中学1年の男子は「けられたり、罵倒(ばとう)されたり。いじめなくなるようにしてほしい。被害者の人権をきちんと守ってほしい」と訴えました。被害者の会が文科省に要請』より)いじめ被害者の人権こそ第一に守らなければなりません。加害者に対して毅然とした対応をとっていかなければなりませんし、いじめ被害者の人権を侵害するような「権利・人権」などありえません。いじめ加害者を野放しにすることは、被害者を長期的に苦しめるのはもちろん、将来的・長期的にみると別の被害者を生み出すことにもつながりかねません。文部科学省がいじめに対して及び腰ではいけません。文部科学省自らが、もっと毅然とした対応をとるべきではないでしょうか。