183分の1でしか予定していない。足りない分をどうするかというと、「事故前には確保されていなかった分の賠償額の不足金は全需要家の負担」として、負担金を「電気料金及び託送料金から回収する」と決定している。その結果が今の事態だ。放射能の汚染度の高いかつて避難を命令された地域でも再び住めるとされて「帰還」可能とされた。ところがその地域は本来の年間1ミリシーベルトまでの被ばく量を大きく超え、年間20ミリシーベルトとそれまでの基準の20倍とされてしまっている。原発作業員がそこに入るためには、「まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着ける。放射線量が高い場所では、線源に鉛シートをかぶせて作業員の被曝を抑える」汚染線量なのだ。この汚染地には子どもの帰還も前提にされている。帰還させられる地域の放射線量はレントゲン技師などの被ばく規制値を超えており、その場合なら18歳未満の子どもや妊娠可能性のある女性は除かれる。これはとてつもない被ばくを強いることになる。そのため国連人権委員会はこの被ばく線量を1ミリシーベルトまでに規制するよう求めたのだ。放射能の影響は一定以上から被害が出るという「しきい値」がなく、一定量を被ばくした集団には一定の確率で被害が出るものと国際的には考えられている。これを「確率的影響」といい、どの人が被害に遭うかはわからないが、集団では被ばく量が増えると確実にがんなどの疾病の確率を高めていくというものと理解されている。現実を見てみると、福島原発事故後わずか6年間で、胃がんなどに統計的に有意な増加が生じてしまっていた。福島県で胃がんは3年連続で「有意に多発」していた)さすがにこの事態に際して国際人権委員会はよしとしなかったのだ。ところが日本政府はいろいろと反論して従わない。それに対して人権委員会はいちいち反論すらせずに勧告を出した。した被害に対して損害賠償がされない。避難する費用の補償もされなくなったので汚染地に帰還しなければならない。汚染を避けて避難することを賠償しないので、人々は自主避難しなければならない。強制保険すら加入していないクルマに衝突されたので、自分で何とかしなければならないのが日本の法制度なのだ。クルマなら運転してはならないが、原発ならできてしまうのだ。それが改正されるはずだったのに、現状ではそのままに放置されそうになっている。電力会社の利益を守るためだ。人々の「命の値札」はタダのままにして、その機械だけの賠償保険にしようとしている。こんな政府しか持てない国民は不幸だ。その国民たちの選択の結果であるとも言うことができるのだ。私は無保険でクルマを走らせるのが禁止されるように、原子力も無保険で運転すべきでないと思う。それは当たり前のことだと。この先の福島原発の処理費はさらに増大する。どれほどの処理費・賠償費が必要になるのかわからない。それを改正するこの機会に、そのままの額に押し留めようとするのが今の政府だ。この「改正」の機会を徒過してはいけないだろう。あなたの命の値札はタダのままでいいのか。このまま無保険で暴走させて良いのか。「許せない」としてきちんと改正させるなら、原子力は保険も掛けられないほど高いつくものであることが明らかになるだろう。原子力は経済的にも合わないものになる。経済合理的に止めることができるのだ。日本で初めて原子力発電所が作られたとき、その保険をイギリスの「ロイズ」保険会社に掛けようとして断られている。地震・津波など天災が多い日本に掛けられるはずがないだろうという理由だった。そこで賠償する額を小さくすることで成り立たせた。そのツケが今ごろになって明らかになったのだ。損害保険ですら成り立たないリスクは対処できない。今、地球温暖化によってその被害の賠償に損害保険が成り立たなくなってきているのと同じことだ。損害保険すら成り立たないものには隠された賠償されない被害がある。あなたの命の値札がタダでないのならば、賠償されければならない。原子力賠償保険が整備されないことには私たちの命はタダ取りできるものになってしまう。人権の問題なのだと思う。合理的に成り立たない原子力はなくさなければならない。』(2013.2.1)本当は「汚染がれき」問題の話をしたいのだが、その前に日本のゴミ問題がどうなっているのかを話さないと分からない。そこで今回はゴミ問題を中心に話をしたい。そのゴミ問題が理解できると、「汚染がれき」問もどう解決すべきなのか、理解できるのではないかと思うからだ。「汚染がれき」の話は次回にさせてほしい。前段から理解してほしいと思うのだ。ゴミといえば多くの人が、「リサイクルしよう」「ライフスタイルを改善しよう」と言う。ゴミ問題はライフスタイルの問題ではない。国内のゴミのうち、家庭などから出る「一般廃棄物」は9分の1なのだ。一般廃棄物の8倍も産業廃棄物が出されている。青森でも瀬戸内の豊島でも、問題を起こしていたのは産業廃棄物だ。その絶対量が多い上、一般廃棄物の処理費とは比較にならないほど安く処理させているからだ。処理費を値切るために不法な投棄がなされている。今、家庭などから出る「一般廃棄物」と言ったのには理由がある。一般廃棄物といえば家庭のゴミと思いがちだが、家庭「系」なのだ。そこには小規模な商店やオフィスからのゴミが混じりこむ。東京では一般廃棄物の実に3分の2までがオフィスなどの事業系のゴミだった。東京のゴミ問題は解決したと言われるほど抑制されたが、その理由はそれら事業系のゴミを有料化したからだった。家庭だけで言うなら、海外と比較しても決して多くはないのだ*1。http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/dce89290372db9da6a23b71351fd8570たとえばあるHPでは、以下のように答えを出している*2。(図はメルマガにて公開中)しかもこの数字は家庭「系」のゴミだから、オフィスや商店のような事業系のゴミも含んでいるのだ。東京ではゴミ問題が言われた1990年から2000年まで、事業系のゴミが一般廃棄物の3分の2を占め、しかも産業廃棄物はその8倍もあった。純然たる家庭のゴミは、ゴミ全体の27分の1しかなかったのだ*3。それなのに「一人ひとりの心がけ」なんて言われるのは誤りだ。ゴミを出さなくしても、27分の26が残る。それを「ゴミ問題の解決」とは言わないのだ。ゴミを有料化した結果、事業系のゴミが減った。家庭のゴミはとっくにリサイクルしていたし、日本人はおそらく世界一真面目な国民性だから、そこらに捨て散らかしたりしない。リサイクル先進国と言われるスウェーデンですらこの有り様だ*4。スウェーデンのヨーテボリ市内で撮った写真(著者)その結果、日本の一般ゴミ量は上の一覧よりさらに減って、いまやピークだった2000年と比較して13%も減らして、1.0キロまで減っている*5。ゴミが増加したのはおおむね1985年頃からだ。毎年東京都内に札幌市一市分のゴミが増加していた。当時の生活感覚として、ゴミを増加させた気がしないからだ。日本国内のゴミ増加量に対して、「生産されながら、リサイクルされなかった紙ゴミ」分、すなわちゴミにされた紙ゴミは、どれぐらいあるのかグラフにしてみた。それがこのグラフだ*6。拙著グループKIKI「どうして郵貯がいけないの/北斗出版」1993年(メルマガにて公開中)なんと増加したゴミのうち、リサイクルされずに捨てられていた紙ゴミ増加分が約7割を占めている。「ゴミ問題じゃなくてカミ問題だな、こりゃ」と思った。調べるのがぼくの趣味だ。同時期の紙生産量の増加分を調べてみた*7。拙著グループKIKI「どうして郵貯がいけないの/北斗出版」1993年(メルマガにて公開中)このグラフは二つのデータを入れているので説明すると、まず棒グラフが生産された紙全体の増加量だ。1987年からは著しく増えている。ひとつの折れ線グラフは、さまざまある紙の種類の中から、特に増加が顕著だった段ボール用の原紙、新聞用の巻紙、OA紙の三種類の紙の生産増加分だけを示したものだ。見ると紙の増加分の棒グラフを三つの紙の生産増加量が上回っている。なんと他の紙の生産は減少している中で、この三つの紙だけが増えていたのだ。当時、「ポケットティッシュを受け取らないようにしよう」という運動もあったが、実際にはポケットティッシュの増産が問題なのではなかった。増加分の半分を占めているオフィス・オートメーション用の紙、コンピューター用紙に代表されるOA紙の生産増加が問題だったのだ。折しも「ペーパーレス社会」などと言われたコンピュータ社会の始まりの時期、まだ家庭にコンピュータが入る前のことだ。家庭に入るようになったのは、ウインドウズ95が発売されて、爆発的にパソコン時代に入ってからのことだからだ。その頃言われた「ペーパーレス社会」というのは偽りだった。言いながら製紙会社は紙の増産を進めていたのだから。紙ゴミを出していたのは家庭ではない。オフィスの紙ゴミが問題だった。して、ゴミの日にタダで一緒に運んで行ってもらえたのだ。オフィスからのゴミが増えた。これがゴミ問題の実際だった。ひとつ、ゴミ増加分の1割を占めたのがプラスチックゴミだった。増やしたのが「ほかほか弁当」や「コンビニゴミ」、そして「ペットボトル」だった。それまでは通い箱のお弁当だったのが、使い捨ての容器に変わった。ビンがなくなり、ペットボトルばかりになった。つまるところ、ゴミ処理費を負担しない企業が、ゴミを増やしたのだ。一方の通い箱の弁当は、自社で洗浄し、ゴミは発生させなかったのに。処理費を負担させていたなら、日本にゴミ問題は起こらなかった。ところがそこにはウソの答えが用意されていた。それが一億総懺悔、みんなの「ライフスタイル論」だった。日本のゴミ問題は、産業廃棄物と事業系ゴミの多さが問題だった。要は負担をきちんとさせればゴミ問題は解決する。事業者はゴミ処理費を払い、メーカーは生産する時点で処理の責任を負えば、いい加減なモノなど作れないのだ。ところがいつもライフスタイル論に責任転嫁される。真面目な人ほど「まずは足元から」と、そのロジックにはまって出られなくなってしまうのだ。ゴミ量の多さは他国と比較して突出したものではない。いや正確に言うなら、他国よりは少ないのだ。日本に突出したゴミ問題は何だろうか。それが「焼却主義」なのだ。日本ではとにかくゴミと言えば焼却しようとする。他国と比較してみよう。(*8)のグラフを見てほしい。*8他国がゴミ焼却に頼るのは10~30%程度、スイス、スウェーデン、デンマークは焼却が多くてゴミの50%ほどになっている。ところが日本は74%、抜きん出てゴミを焼却処理している。日本ではゴミ発生量は他国より少ないのに、ゴミの焼却比率が74%と突出しているために焼却量が多い。面白いのが(*9)のグラフだ。*9ゴミ焼却場の一施設当たりの焼却量は大きくないのに、対人口比ではベルギー、アイスランドに次いで第三位だ。ベルギー、アイスランドは人口の少ない国だ。日本は人口が多いのに、人口に対してゴミ焼却場が多い?つまり津々浦々にまんべんなくさほど大きくないゴミ焼却場があるということだ。ゴミ問題が言われた時に、「域内処理」と言われた。「他の地域にゴミ処理を押し付けるのではなく、自分の地域で処理しなさい」というものだ。自分のゴミすら処理しようとしなかった杉並区は論外として、ゴミの広域処理をすべきではないというのは理屈が通る。自分の見えないところに運べばいいというのは無責任だからだ。環境省は確かにこう言ってきたのだ。「ゴミの広域処理はすべきでない」と。今回の「汚染がれき」処理と、全く逆のことを言ってきたのだ。不思議に思うことがある。他国は、焼却しない代わりにどう処理しているのだろうか。それも先ほどの*8に載っている。焼却に代わる処理方法は、「リサイクル」「堆肥化」それに「埋立て」なのだ。日本はリサイクル率は高いものの、ゴミの減容化(カサを減らすこと)を進めるために焼却処理ばかりを進め、堆肥化に至ってはほとんどない状況になっている。堆肥にするには事業系の有害ゴミが入り込む可能性が高く、とても有機農家が喜べるような質になっていない。質の低いゴミ処理、焼却主義、しかも各地に数限りなくゴミ焼却場を建てることは、産業廃棄物と処理プラントメーカーが歓迎する処理方法になっていると言えるだろう。そのゴミ問題は、日本だけの問題ではない。世界的に、特に先進国に大きく起きている問題なのだ。