被災地で課題となっている災害ごみの処理について、ごみ処理業者などと連携して市町を支援する。災害ごみの仮置き場は同日現在、栃木や佐野、鹿沼など10市町に25カ所ある。超える可能性が高い」(県幹部)。ごみ処理が進まなければ、火災リスクの高まりや悪臭などで生活環境に悪影響を及ぼしかねないという。対策チームは、県の関係部署や本県に派遣されている内閣府や環境省の職員などで構成。災害ごみのスムーズな処理に向け、市町のニーズ把握や技術的助言などを行っていく。同日には、自衛隊の協力で佐野市内にある自治会管理のごみ置き場の大量のごみを同市の仮置き場に搬入させた。事務局の県廃棄物対策課は「被災地の皆さんが不安にならないよう、関係機関と連携して支援したい」とした。避難者の住居支援で県は同日までに、対策本部内に「住まいの確保対策チーム」を設置した。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。