(1/4)観光とともに沖縄経済を支える基幹産業がITだ。年間売上高は4200億円を超える。今年7月には官民共同で新たな事業がスタートし、機運が高まっている。一方で、沖縄のIT産業にはさまざまな課題があるのも事実である。});沖縄のさらなる経済成長に向け、取り組まなくてはならないことは多い(写真提供:ゲッティイメージズ)今月末の知事選に向けて熱を帯びてきた沖縄県。デニー氏の両候補とも各々の経済政策を訴える。事実、沖縄の経済成長に向けて取り組むべき事柄は山積みである。沖縄最大の産業である観光業は、2017年度の入域観光客数が958万人、観光収入が6979億円と過去最高を更新中だが、一方で課題も浮き彫りになっている。観光客の大半を受け入れる那覇空港のキャパシティは既にオーバーしており、悲鳴を上げている。いうのも、自衛隊機などを含む飛行機の発着回数は年間15万回以上もあるのに対して、那覇空港には滑走路が1本しかなく、発着回数のピークはとっくに過ぎている。需要増に応じてもっと便数を増やしたくても増やせない状態なのだ。ハイシーズンにはこの小さな空港の内外に人が溢れ返る。搭乗時の手荷物受付のために長蛇の列ができるのは常だし、外は送迎のクルマなどで大混雑する。空港を抜け出したかと思えば、都心から郊外へ延びる幹線道路は慢性的な渋滞。これも観光客の満足度を著しく下げる原因につながりかねない(関連記事:好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出)。沖縄には産業構造上の問題もある。)が2%、第二次産業(製造業、建設業など)が14%、第三次産業(宿泊業、飲食サービス業など)が84%(全国平均73%)と大きな偏りが見られる。サービス業はパート・アルバイトなどの非正規労働者が多いほか、繁忙期と閑散期のバラつきがあって安定的な雇用が難しいといった懸念もある。沖縄の非正規は過去最多の25万3800人で、非正規社員率は全国一だ。他の都道府県との所得格差も大きい。沖縄県の産業割合、および労働生産性の推移(出典:内閣府)経済を成長させるためには、このような問題点とも向き合わなくてはならない。Okinawa:ISCO)」だ。ISCOは、各産業分野へITを応用し、新ビジネスや新サービスの創出を図るというビジョンの下、自治体と民間企業が共同で設立。1998年9月に策定された「沖縄県マルチメディアアイランド構想」以来、沖縄では情報通信(IT)を観光に次ぐ産業の柱としている。IT産業を育成するために、こうした官民共同の事業は過去にいくつも存在したわけだが、ISCOは今までとは主旨が異なるという。ともに4年連続で過去最高を更新中。2020年度には1兆1000億円、1200万人と高い目標を掲げる。好調が続く一方で、さまざまな課題も表面化している。沖縄・コザの街のシャッターが少しずつ開き始めている理由ロックの聖地として知られるコザ(現在の沖縄市)。基地に隣接する街であることもあって、かつては戦争特需で空前の好景気が訪れた。その後の衰退によって、中心街はシャッター店舗だらけになってしまった。した中、数年前から徐々に街が活気付こうとしているのだ——。電話はヨイフロ」というテレビCMをご存じの方も多いだろう。伊東は温泉街として全国にその名を轟かせた。最近、伊東を訪れた人々は皆、街に活気がない、寂れているという印象を持つ。その現状を探ってみたら日本の観光産業の縮図が見えてきた。東海道本線はなぜ熱海駅で分断されているのか東海道本線の熱海駅に訪れたことがある人はご存じだろう。下り列車で熱海まで行き、そこからさらに三島方面に乗り継ぐ場合、多くは階段を利用して別ホームに乗り換えなければならない。東京で居酒屋チェーンを営む企業が三重県尾鷲市で漁業を始めた。その理由を探っていくと、日本の漁業が抱えるさまざまな問題が浮き彫りになってきた。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。