Only)2017年12月22日、トランプ大統領が最終の税制改正法案(以下「改正法」)に署名し、法案が成立しました。今回の改正は、幅広い分野での改正項目が含まれており、1986年のレーガン政権下での税制改正以来の大幅な改正となっております。個人税関連の改正は時限立法となっており、多くの優遇税制は一定期間後に失効する予定となっています。以下が、個人税務に関する主な改正項目となります。と概ね倍増したため、項目別控除ではなく標準額控除を選択する人の増加が予想されます。)が認められていましたが、今回の改正法により当該控除は廃止されました。合計額に対して$10,000(夫婦個別申告の場合は$5,000)の控除限度額が設定されました。国外で発生した固定資産税は控除不可となります。事業所得や賃貸所得等に係る固定資産税は、当該所得の計算上引き続き控除可能となります。関する借入金限度額の引き下げ今までは、$1,000,000までの住宅取得借入金を対象として借入金利息が控除可能でしたが、改正法により借入金限度額が$750,000(夫婦合算申告の場合)まで引き下げられました。2017年12月15日までに発生した借入金に関しては$1,000,000が限度額とされます。住宅を担保とするホームエクイティローンに関する利息控除に関しては、今回の改正法により当該控除が廃止されました。子女控除の金額が$1,000から$2,000に増額され、還付請求可能な金額も$1,100から$1,400に引き上げられました。今回の改正により子女控除の申請には社会保障番号(SSN)が必要となったため、個人納税者番号(ITIN)をお持ちの子女は対象外となります。ITINをお持ちの子女は、その他の扶養者に認められる1人につき$500の税額控除(還付請求不可)が認められます。控除額が逓減される課税所得が$110,000から$400,000(夫婦合算申告の場合)に引き上げられたため、控除対象者の増加が予想されます。今までは、一定の引越し費用は総所得から控除可能でしたが、今回の改正法では当該控除が廃止されました。今までは、健康保険の未加入者に対しては未加入月数に応じて一定のペナルティが課されていましたが、今回の改正法により2019年以降は健康保険に未加入の場合でもペナルティが課されることはなくなりました。