非居住者TweetPocket大家さんが居住者だと確認していますか?経済のグローバル化が進んで久しいです。それに伴い、投資物件という言われる不動産に投資する外国人も増えてきています。大家さんが日本人だと思っていたら、いつの間にか外国人になっていた。物件を借りたら日本人ではなかったということがあるかもしれません。通常は、大家さんが誰であろうと借主からしたら良いわけですが、時に大家さんが非居住者という場合には借主は賃料を払う場合には、税金を徴収しないといけなくなるかもしれません。ところで、非居住者とはどんな概念なのか?ということをおさらいしたいと思います。1.国内法の取扱い所得税では、居住者以外を非居住者としています。国内に住所を有し、又は、1年以上居所を有する個人ということになります。住所とは、生活の本拠ということになります。申し上げれば、日本に住んでいないと居住者以外=非居住者となります。中心的場所、常用の住居、国籍の順に考えて、どちらの国の居住者なのかという判断をします。ワンポイントアドバイス!以上のことから、非居住者=外国人ということではない点に注意が必要となります。非居住者の場合には源泉徴収が必要かも!?さて、具体的な税金の話に移ります。借主の賃借料の支払に違いが出るのでしょうか?結論から申し上げると違いが出る可能性があります。以下のフローチャートによって判断していきます。↓YES源泉徴収不要この様に判断していけば問題ありません。納付は、原則として源泉徴収した月の翌月10日になります。ワンポイントアドバイス!実際には、不動産管理会社が間に入っていると思います。そこが口座引落で家賃を口座振替してくるということになってきますが、不動産管理会社が源泉徴収を知らない、やろうとしないケースがあります。引落とされた家賃の一部のうち源泉徴収部分を返金してもらうかということになります。賃貸借契約書をきちんと確認することをお勧めします。非居住者の不動産所得の注意点さて、今までは家賃を支払う方の話でした。今度は大家さん側の視点での注意点です。基本的に、非居住者と言えども、所得税という国税の確定申告は必要です。還付申告になるのではないかと思います。ここで問題なのは、国税ではなく地方税です。地方税のうち事業税になります。個人の地方税は賦課課税方式という地方公共団体が計算してくる仕組みになっています。流れとしては、国に確定申告をすると、それが地方公共団体に流れていってそれに基づいて計算してくるという仕組みです。非居住者は事業税がかかりません。いうのは、そこに住んでいないからです。事業税はかかりません。これは、日本人が海外へ行って非居住者となった場合も同様になります。事業税について税理士も見逃してしまうことになる可能税がありますので、注意が必要です。この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。