浜田氏は、自民・公明両党が先月、2020年度に期限を迎える復興庁の存続を安倍晋三首相に提言したことを説明。巨大地震などに備えた政府の防災体制についても提言し、平時の対策から防災・減災・復興まで一貫して責任を持つ切れ目のない体制を求めたことを話した。「各自治体で防災・減災・復興を政治の主流にしよう」と呼び掛けた。伊藤氏は厚生労働省が5年に1度行う年金の財政検証について、新妻氏は10月の消費税率引き上げの影響緩和策について説明。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。