文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。お住まいの皆様への郵送は11月上旬~下旬を予定しています。(通知カードについて詳しくはこちら)平成27年10月のマイナンバー制度開始に伴い、川西町にお住まいの皆様へは11月上旬から下旬にかけてマイナンバーが記載された通知カードが郵送される予定です。この通知カードは転送不要の簡易書留で郵送され、ご不在時には不在連絡票が投函されますので、通知カードのお受け取りのお手続きをお願いします。12月に入っても通知カードが届かない方は、役場へご連絡ください。・【注意】返送された通知カードは3ヶ月後に破棄され、新たな通知カード作成には発行手数料500円がかかります。お受け取りになられなかった通知カードは役場へ返送され、約3ヶ月間保管されます。3ヶ月の保管期間を過ぎた通知カードは、個人情報保護の観点より破棄されます。破棄された後に通知カードが必要な方は、通知カードを新たに発行していただくことになり、発行手数料500円をご自身でご負担いただくことになります。初回の発送での、通知カードの確実なお受け取りにご協力をお願いします。手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。法律で定められた目的以外でマイナンバーは利用できません。・他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。・マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、様々な対策を講じます。マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。・個人情報は一元管理されず、複数の機関間における情報連携には個人番号を使用しないため、個人番号から芋づる式に個人情報が抜き出せない仕組みとなっています。国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。役所ごとに異なるコードを用いますので、例え一か所での漏えいがあったとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。今後の制度実施の流れ(クリックで拡大)よりよい暮らしへの「マイナンバー制度」の利用マイナンバーは、各機関が分散管理する個人情報をつなぐ役目を果たします。これによって国や地方公共団体等における情報連携が可能になる予定であり、さまざまなメリットをもたらします。さまざまなメリットをもたらします。(クリックで拡大)(クリックで拡大)マイナンバーコールセンターのご案内マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)ナビダイヤルは通話料がかかります。除く)平成27年10月から平成28年3月までの半年間は平日の開設時間を20時まで延長、また年末年始を除く土日祝日も17時30分まで開設予定です。一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。スペイン語・ポルトガル語)は0570-20-0291におかけください。)スマートフォン版ページへ。