飛ばすな!買うな!オスプレイ!「大軍拡と基地強化にNO!アクション2018」結成集会&防衛省デモへ東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。デモ、パンフの発行など様々な取り組みを行ってきました。新年度に入り、「アクション2018」として再起動します。歴史的な米朝首脳会談が行われるなど、北東アジアが大きな転換点にある今、軍拡と基地強化に抗する動きをよりはっきりと可視化させていきたいと思います。6月17日の結成集会と7月10日の防衛省デモにぜひご参加ください。情報の拡散にもご協力をお願いします。◆4月5日、米軍CV22オスプレイが、とつぜん横田基地に飛来した。間も前に米国から知らされていたのに、政府は住民に黙っていた。この夏には、特殊部隊450人とともに正式に配備する予定という。木更津では、昨年からオスプレイ1機の整備が行われ、いま日米オスプレイの整備拠点にさせられようとしている。◆日米のオスプレイが日本の空を飛び回るのを許さない。7.10防衛省デモ◆私たちは、昨年から、大軍拡予算を問題にする様々な取り組みをしてきました。昨年12月には、イージス・アショア導入などに関する防衛省交渉、2月には防衛省デモを行いました。横田、木更津へのオスプレイ配備や新たな大軍拡という状況を受け、このたび、今年度の結成集会を6月17日に開催し、7月10日には防衛省にデモを行います。◆この3月には現代版参謀本部とも呼ばれる「陸上総隊」が練馬駐屯地を司令部に発足しました。日本版海兵隊と言われる「水陸機動団」も発足し、5月には九州南西部の海で、初めての陸自海自共同の演習も実施されました。入間では負傷兵を手当てし、戦場に戻す戦闘医療病院も建設されようとしています。これらに加え、防衛省は「統合防衛戦略」という陸海空自衛隊の統合運用指針を正式文書として年内に策定する予定だと報道されています。今年、自衛隊は大きく様変わりさせられようとしています。◆横田に来る米軍のオスプレイ。木更津に配備される自衛隊のオスプレイ。今後、横田基地に来る特殊部隊と、木更津の自衛隊のオスプレイを使用する習志野の特殊作戦群とが共同で訓練することも予想されます。署名にご協力ください!10,000人到達にはあなたの支援が必要です。星川まり(東京・社会運動部)です。Japanの古野さんからです。この運動、海外でトレンドになってきていて、パリ協定達成のための有効性が認識されているところです。日本でも、三井住友、三菱が見直しを決めたそうです。緑の党もさらに後押しをしていきましょう。Japanの古野です。今回は、皆様にアクションをお願いしたいと思います。二週間後に3大金融グループの株主総会がそれぞれ行われます。前回ご報告したとおりに、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループの國部社長が石炭火力発電への新規与信を「厳格化」していくと発表しており、三菱UFJフィナンシャル・グループは石炭火力への新規与信・融資の「可否を慎重に検討」すると明らかにしています。このように、日本の大手銀行が石炭火力に対する方針を明確化することは始めてで、私たち預金者の声が大手金融グループのCEOレベルに届いている証拠です。気候変動問題が毎年深刻化するなか、パリ協定の約束を守るには最もCO2排出量の多い石炭火力発電所の新規建設は許されないことが明らかになっています。きれいな青空、そして安全な地球環境を守るために、3大メガバンクに石炭火力発電への新規融資停止を求める10,000人の署名を集めています。署名数10,000目指そう!現在、メガバンク宛の署名数は7500人を超えましたが、目標の1万人まで、最後のワンプッシュが必要です。署名にご協力ください。シェアしてください!日本の銀行が石炭の問題に敏感になっている今こそ、署名を一人でも多くの人に届けることが重要になってきます。https://act.350.org/go/47658?t=9&utm_medium=email&akid=45651%2E756630%2EyKWeQeSNSで以下のいずれかをシェアいただけますと幸いです。残りの10日間、できるだけ多くの人に賛同していただくよう頑張りたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。しましたので、ぜひご覧になってください。気候変動問題に取り組む世界規模のムーブメントを作り上げています。このムーブメントを力強く成長させるため、ぜひ、あなたの力を貸してください。継続的な寄付などがあります。星川まり(東京・社会運動部)です。よろしければ、SNSでも拡散いただければ幸いです。TwitterFacebook今後ともどうぞよろしくお願いいたします。<参加者募集>国連気候変動ボン会議報告会(SB48/APA1-5)パリ協定のルール交渉の現在、大注目のタラノア対話。外務省として再エネ100%をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。石炭事業から投資撤退(ダイベストメント)する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。そのような中、先日にドイツのボンで開催された国連会議では、パリ協定の詳細ルールについての交渉がおこなわれました。世界の温暖化対策の進捗チェックであるタラノア対話が初めて開催されたことも大きな注目を集めました!この報告会では、ほとんど日本では報道されていないボン会議のポイントをわかりやすくお伝えします。ボン会議の参加者たちの心を動かし、温暖化対策強化の気運を大いに高めた「タラノアの精神」を紹介し、日本が今後どうすべきかを考えます。:1000円(CAN-Japanメンバー団体の会員:500円)*イベント当日にCAN-Japanメンバー団体へ入会頂ければ、会員優待価格で参加いただけます。当日入会をご希望の方は申込みページにてどちらの団体への入会のご希望か、お知らせください。み)▼申込みこちらの申込み専用ページよりお申し込みください。メールかFAX、お電話にて下記の申込先まで、件名「6/14CAN-Japan報告会申込み」として、お名前、ご所属、ご連絡先メールアドレスをご連絡下さい。*お申し込み頂いた方には確認後、申込受付のご案内を順次お送りいたします。(CAN-Japan)CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国以上の1100以上の団体からなるNGOのネットワークです。参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。Japanコンサベーション・インターナショナル・ジャパングリーンピース・ジャパンWWFジャパン気候ネットワークピースボート東アジア環境情報発伝所*CAN-Japanへの参加を希望される団体は次のウェブページをご覧下さい。助成を受けて開催します。