参加表明書(資格確認申請書を含む。・落札者は、仮契約締結までに本事業を実施するSPCを栃木県内に設立するものとする。SPCは会社法に定める株式会社とする。・落札者の構成員は、SPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有すること。・全ての出資者は、原則として事業契約が終了するまでのSPCの株式を保有するものとし、県の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならない。詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。電線共同溝インフラト日本におけるインフラ投資、インフラファンド、プロジェクトファイナンスのニュースをご紹介お問い合わせ当サイトは日本におけるインフラ投資分野の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)ことがあります。