ローリスクではありません。ビルダー側からの情報に不都合な事実の告知もありましたか?一度ご覧ください。賃貸住宅問題に対する意見交換サイト最近、ちょくちょくと、ビルダー作成の新築賃貸住宅マンション・アパート事業計画書を持参されてその内容を見てほしいとの相談を受けることがあります。続きを読む代表的な例として1とてもじゃないが入居促進できそうもないような高額な家賃設定2賃料収入設定が長期にわたり同じ。みが甘い3敷引き額が高額4修繕積立が少なすぎる,又は無い。~ぁと数字が並んでますから、ポイントが見えなくなってしまいます。『賃貸住宅経営のすべてにつき建築会社にお任せ・・・』という場合も。言うまでも無く、ツケはすべて経営者個人に返ってきます。リスクの無いリターンはありえません。?その30年保証は借上げ率・額は全期間において不変のものでしょうか?本当にローンは返済できますか?管理委託契約の中身は明確ですか?原状回復や、滞納トラブル等々の法的解決コストは誰が負担するのですか?ハウスメーカー、サブリース型ビルダーの言う、30年保証契約更新時(大抵は、2年ごとの借り上げ賃料見直しと10年ごとの更新)の修繕・リフォームプランの追加投資コストはいくらですかこんなこと言われませんでしたか?◆『相続税対策になります。◆『公的年金はあまりに少ない。賃貸経営は私的年金になります。◆『消費税が戻ってきます。』もちろん、すべて間違いではありません。いずれもその中身が重要です。上記の代表的セールストークは、賃貸住宅経営それ自体の成功・失敗には直接関連していません。金持ち大家さんもたくさんいます。一方で、貧乏大家さんもたくさんいます。自己破産大家さんもいます。賃貸住宅を始めることは、初期投資額だけの『経営』=企業を始めることになります。その長期にわたる賃貸住宅経営の結果は良いも悪いも子・孫の世代へ引き継がれます。相続税対策をうたい賃貸住宅を建てさせようとする話が今また盛んにされています。相続税対策と賃貸住宅経営の成功、または失敗は全く異なる次元のものと考えます。相続税を回避したところで、建築の際のローンを払えず自己破産してはもともこもない。賃貸市場は供給過剰気味。サブリース型ビルダーは、そもそも空室リスクを前もってちゃんと建築コストにオンしているのです。