・米中激突は国際秩序変動に繋がる国家と価値観の在り方巡る闘争。・米政府だけでなく議会も中国を基本的価値観での挑戦者と非難。・中国で共産党政権がなくなるまで続くとの展望も。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47944でお読み下さい。米中両国の対立は北東アジアを根柢から揺るがせ始めた。この米中激突は単なる「関税戦争」でも「貿易戦争」でもない。国際秩序全体の変動につながる国家と価値観のあり方をめぐる闘争なのである。トランプ政権の対中政策が中国共産党政権の国内抑圧や対外攻勢の基本を糾弾するところまで激化してきたのもその表れだといえる。いえ当面の国際的な注視は米中間の関税の戦いとその経済効果に絞られる。いまの関税戦争が自国の経済にどう影響するのかを懸念することは自然だろう。そこだけを見ていると、大きな森を見失う。トランプ政権は中国に対して「不公正な貿易慣行の是正」を求める。知的所有権の組織的な窃取、中国への進出外国企業への合弁の強制、中国企業への不当な国家支援などを明確な法律で止めよ、と迫るのだ。中国は一度は応じる兆しをみせたが、結局は拒否した。米国側は自国の要求をのませる圧力手段として関税措置を発表した。中国側も同種の反撃をした。これがいわゆる関税戦争である。関税はあくまで手段なのだ。アメリカ側が非難の矛先を向ける中国側の「慣行」はみな共産党政権の特異体質の産物だといえる。政権が共産党独占である限り、なくせない「慣行」のようである。なると最極端のシナリオとしてアメリカの攻勢は中国側で共産党政権がなくなるまでは続くという展望も生まれる。トランプ政権の内外でいま中国との「decoupling(切り離し)」とか「disengagement(非関与)」という政策標語がささやかれるのもそんな思考からだろう。トランプ氏は2016年の大統領選の早い時期から中国への非難を打ち出していた。2015年中からのその非難は中国の巨額な対米貿易黒字に向けられ、貿易だけに絞られたようにみえた。実際には中国の内政、外交、軍事という広い領域での対中非難の高まりに乗った公約だった。当初は貿易に限ったかにみえたトランプ政権の対中姿勢も政治や軍事、人権などへの非難へと広がっていった。基本的な価値観でも中国はアメリカの基本利益を侵害するという強固な対中認識が形成されていった。あり、18年10月のペンス副大統領による新中国政策の発表だった。いずれの政策も中国はアメリカ主導の秩序を侵す存在だと定義づけていた。いうような議会主体の公的諮問機関が超党派で中国に関する調査を続けてきた。同委員会はこの9月4日に「米中関係のこの一年の総括」と題する公聴会を開いた。その公聴会の冒頭でクリーブランド副委員長が強調した。「米中対立は東アジアのアメリカの同盟国や友好国にとってアメリカか中国かの選択ではない。COMMISSIONトランプ政権の対中政策もこうした超党派の諮問機関からのインプットが大きいのだ。政府と議会の重層の対中認識の上に成り立つ部分が多いのである。トランプ政権は中国を基本的な価値観での挑戦者とみて、その南シナ海での無法な領土膨張、ウイグルでの民族弾圧、香港での民主活動の抑圧などを明確に非難するようになった。反トランプの主要メディアは政権の対中政策についても大統領のツイッターと報道陣への即興の応答を皮相に伝えるだけで、政策の本体に触れることは少ない。トランプ政権の方針にはほぼすべて反対する民主党は上院院内総務のチャック・シューマー議員を先頭に同政権の対中政策には支援どころか、もっと強硬にという叱咤を浴びせる。domain)いまのアメリカの中国への強固な抑止の姿勢はこんご当面は変わらないとみるべきだろう。その結果の米中対立の激化では日本も両国の橋渡しを、というような非当事者の役を演じることは難しいのである。