安全だとは言えない原発再稼働は許されない。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。安全だとは言えない原発再稼働は許されない。表面的な安全をとりつくろうこともせず、「安全性を担保しない」と堂々と言いながらの再稼働を宣言しました。16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。再稼働に向けた手続きが本格化するとみられるが、地元の同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。審査書案は約420ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」は、活断層の知られていない場所で起きた過去の地震を新たに考慮に加え、従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」も約4メートルから約6メートルに引き上げたことをいずれも妥当とした。火山対策については、九電が周辺の39火山のうち14火山を「将来活動性がある」「活動性を否定できない」とし、各火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。審査の過程で過去に川内原発10+件の敷地内に火砕流が到達した可能性が否定できないことが分かり、規制委は継続的なモニタリングを求めた。防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。規制委は意見公募と同時に原子炉等規制法で定められた原子力委員会と経済産業相への意見聴取の手続きにも入り、これらを反映した審査書を完成させる。九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られた。他の原発も含めて審査が停滞したため、規制委は今年3月、基準地震動が最も早く決まった川内原発の審査を優先的に進めることを決定。62回約110時間の審査会合を経て審査書案を作成した。川内原発の審査書案はモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。取り組みを自主的かつ継続的に進め、原発の安全確保に万全を期したい」とのコメントを発表した。1、2号機(鹿児島県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。地元首長は安全と受け止めており、再稼働に向け地元が受け入れを判断する際に認識の差が課題となりそうだ。安倍晋三首相はこの日、「規制委が審査し安全だという結論が出れば、自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と述べ、安全をめぐる責任の所在があいまいなまま再稼働する恐れもある。田中氏は会見で川内原発について「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と説明。「日本は世界に比べ自然災害が飛び抜けて厳しい。その備えを相当厳しく求めている」と述べた。再稼働するまでに九電の瓜生道明社長を呼び、安全確保に向けた経営の在り方や社内体制をただす考えを示した。原発周辺の火山(カルデラ)で起きる巨大噴火については、科学的知見が不足している状況での判断だったと認めた上で「巨大噴火の予測は原発だけでなく、広大な地域の人命に関わる問題なので、大いに研究を進めるべきだ」と指摘した。これに対し地元・薩摩川内市の岩切秀雄市長は16日の記者会見で「国が決めた基準で審査しての結果なので、安全だと思う」と述べ、再稼働に前向きな考えを表明した。今回の事実上の審査合格を受け、原発の安全の認識をめぐり、規制委と地元の間で大きな開きがあることがあらためて浮き彫りとなった。規制委は3月から川内原発の審査を他原発より優先させていたが、今後は徐々に通常の審査体制に戻す方針。田中氏は会見で「審査が煮詰まっている関西電力高浜原発や九電玄海原発などは、ある程度進んでいくと思う」と述べた。1、2号機の再稼働について原子力規制委員会が16日、事実上のゴーサインを出した。東京電力福島第1原発事故が収束していない中、県内で再稼働に反対する団体は「なし崩しは許されない」と批判を強める一方、関係自治体の首長からは、評価する声と今後の推移を見極めたい思惑が交錯した。福島第1原発事故以前から、玄海原発のプルサーマルに反対する訴訟を続けている「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」はこの日夕方、佐賀市内で街頭に立ち、緊急に抗議した。道行く市民に「本当に原発を動かしてもいいんですか」「福島の事故は終わっていない」と訴え続けた。川内原発では、専門家から火山噴火の影響も指摘されており、この点を盛り込んだ抗議声明を全国の反原発7団体の連名で出した。石丸初美代表(62)は「福島の事故原因もはっきりしない中で、新基準での審査は意味がない」と、“合格通知”を強く非難。「事故の悲惨さを知る以上、原発を止めることを諦めない」と語気を強めた。玄海原発の運転停止を求める訴訟を闘う、もう一つの原告団と弁護団も抗議声明を発表した。「避難計画を専門家もいない自治体に任せきりにし、規制委の審査基準からも抜け落ちているのが根本的な問題。福島の事故が全く教訓になっていない」と批判した。玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は審査合格を評価した上で「もっと早く判断できなかったのか」。玄海を含め早期の再稼働を望んでおり「国や九電が今後、どのように地元理解を広げていくのか見守りたい」と話した。隣接する唐津市の坂井俊之市長も「地元同意も含め、再稼働のプロセスを注視したい」と今後の手続きを慎重に見極める姿勢を示した。九電に立地自治体並みの安全協定締結を求めている伊万里市の塚部芳和市長は「設備面では合格したのだろうが、住民の安全安心や防災面では、福島の教訓が生かされているとは言い難い」と断じた。九電に対し「周辺地域の安全に対し、これまでの意識を変えてもらいたい」と注文した。16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。審査書案は約420ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約4メートルから約6メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。九電が周辺14火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。規制委は継続的な火山の監視を求めた。防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内1、2号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査が先行している。【鳥井真平】(転載ここまで)ということで、パブコメよろしくお願いします。(2011/05/14)世論の反対にかかわらず、無責任・無準備のまま進む大飯原発再稼働に強く反対です。利益を得る「税金と政治の私物化」をやめさせることが日本にとっての希望。(2013/11/19)大きな台風のたびに東電福島第一原発と放射性物質の心配をしなければならない。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。