【その経費は事業で使いましたか?】会議費からみる事業性について【その経費は事業で使いましたか?】会議費からみる事業性について2019.02.20法人税TweetPocketその経費は事業で使いましたか?始めから、結論を申し上げます。個人で使ったものではないか?ということを疑われています。領収書の宛名に会社の名前があるから事業で使っているということではありません。議事録の有無ということです。あるのが飲食代で会議費というやつです。誰といたのか、人数は何人か、お店の名前、話し合った内容こういったことを網羅的にやらないといけません。金額が多くなれば、税務調査で突っ込まれます。その時に過去のことを思い出そうとしても覚えていないと思います。昨日の夕食すら覚えていないのが人間ですから。税理士が考えた方向性をまとめてみます。領収書で会社の名前があれば事業性があるか?現実には、会社の宛名の入った領収書などを頂いて、税理士事務所は処理をしていると思います。いちいち、この経費は事業性がありますよね?と確認されることはまれだと思います。問題なく会社の経費にあるのでしょうか?会社の宛名だけで事業で使ったと言えるのでしょうか?説明できるのでしょうか?ちょっと難しいように私には感じます。個人的に、自宅近くのファミレスで飲食したとしましょう。それで、領収書の宛名に、会社の名前を書いてもらいます。これを会議費として計上したくて、領収書を税理士に渡します。普通は何も聞かれることはありません。ファミレスの住所までみて処理してませんから。税務調査官は、レシートを見ながら、住所もチェックして、もし大量に自宅近くの飲食店があれば、そこを突きます。社長さん、ご自宅近くのファミレスによく行きますか?会議費のレシートに、そのファミレスが多いのですが、どのような理由で会食されていますか?例えば、このように税務調査官から聞かれた場合に、どのように説明するのでしょうか?こうしたことから、事業性の説明は結構難しいということに気が付くはずです。会議費から見た事業性についてさて、会議費から見た事業性について考えます。税務調査で問題となるのは、量の多さが問題となります。量がたくさんあると、そんなに業者と打合せしないでしょう?ということになりますね。全部が打合せであれば、一体のどのようなことを話し合ったのかを説明していください。聞かれることになります。会社では、会議費という科目が便利な科目として税理士、会社ともに使う場面が多くなります。何を話し合ったのかを説明することになります。?会議のための費用=会議費だからです。経費の使用目的を書いた経費精算書で精算します。これが、同族会社で、かつ、ワンオーナですとそういったことは置き去りにされる傾向があります。経費を使えば良いと思っている人さえいます。本来は事業に使ったものしか経費にできないはず。他の経費でも同様に事業性は聞かれます。最悪、役員給料としての扱いとなる場合もあります。事業性については、良く考えて、経費とすることを覚えておいていただけると幸いです。以下のことを明確にしてい置くと良いと思います。・会社の事業への関連をわかりやすく・個人的な経費と疑われる経費は入れない・経費精算書は領収書ごとに付ける・経費の整理は常にしておく公式twitterはこちら(フォロー待ってます!)公式ブログはこちら(毎日更新中)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。