小野尚氏がフィデューシャリー・デューティーを語る、全2回連載の本シリーズ。現役総括審議官へのインタビューを通し、金融庁の考えに迫る。前編では、フィデューシャリー・デューティーの必要性から実践のための5つのテーマまでを解説する。今国会に提出される予定の仮想通貨に関する法案で、金融庁により資金決済法が改正され、ビットコインに代表される仮想通貨を「貨幣」と定義する方向性が示された。それに伴い、仮想通貨取引所が登録制に、金融庁が監督官庁となる。仮想通貨を取り巻く国内外の最新動向をIT専門の弁護士が解説する。農協が史上稀にみる変動に遭遇している。農協改革とTPPの12ヵ国合意である。この大変動は、農協のみならずJAバンクにも多大な影響をもたらす。これを受け、JAバンクが直面する課題と今後の業態選択について予測する。金融サービスを提供するFinTech企業が犯収法上の特定事業者に当たる場合、顧客の本人確認が必要となる。FinTech企業がオンラインで本人確認を行うためには、マイナンバーの公的個人認証サービスが有効だが、現時点でマイナンバーカードは十分に普及していない。本人確認をどう扱うべきか。FinTech協会監事が解説する。金融法務2016/02/17ブロックチェーンとスマートコントラクトが創る未来の決済ビジネスブロックチェーンとスマートコントラクトとIoTが未来の自動車を創る。自動車自身がリースや保険の契約を行い、決済情報をセキュアに管理し、給油の頃合と近隣のガソリンスタンドを提案し、飲食店を検索して予約・ナビ・支払いまで済ませる。事例をもとに決済の未来に迫る。含めた保険代理店は「どのように変わるか」を正しく把握しなければならないが、誤解や過剰な反応も生じている。本稿では、保険業法に精通する弁護士が、関連政省令や金融庁の見解に基づき「改正保険業法とは何か」を詳説する。入門編ビットコインの基盤技術として注目を集めたブロックチェーンを応用し、革新的なサービスが生み出され始めている。海外では金融機関もこぞって参入しており、金融業に革命をもたらすかもしれないとの呼び声も高い。今こそネガティブなイメージを払拭し、正しい理解のもとブロックチェーンの利用を検討したい。FinTech・IT2016/01/13Fintechベンチャーが注目される3つの理由と求められる視点Fintechの特徴は、そのテクノロジーの主要な担い手がベンチャー企業だというところにある。スピード感のある自由なベンチャー企業が牽引し、消費者が主導権を握る世界が作られる中、金融サービスには明確さとシンプルさが求められている。Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。Reserved.FacebookTwitterGoogle+RSS。