JST投稿者:機関誌『情報』7月号に掲載している記事の中で誤りがありました。ここに訂正させていただきます。関係者の皆様にはご迷惑をおかけしました。鋼板流通調査2015年6月集計結果を掲載しました。JST投稿者:鋼板流通調査2015年6月集計結果を関連資料にアップしました。貴社益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。この度、27年度事業として、第6回全国青年交流会を東海支部青年会に検討いただき開催することとなりました。本会は、次代を担う全国の若手経営者及び幹部有志が一堂に会し、交流を深め研鑚を積むことを目的といたします。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、是非とも、対象の組合員様にご出席賜りますようご案内申し上げます。出欠のご連絡は、準備の都合上、8月10日(月)迄に、事務局宛FAXにてご回示下さるようお願い致します。2015年5月集計結果を掲載しました。JST投稿者:鋼板流通調査2015年5月集計結果を関連資料にアップしました。係る不法就労防止について、周知依頼がございました。詳細は下記記載のとおりでございます。外国人を雇用する事業主の皆様へ不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく,不法就労させた事業主も処罰の対象となります。リーフレット」に記載されている内容をよく確認し,不法就労にならないようご注意ください。ご参考として下掲HPもご覧下さい。し、関係府省庁で普及啓発等の取組が行われております。JST投稿者:経済産業省からマイナンバー制度に関する情報が届きましたのでご案内致します。民間事業者向けパンフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。下記URLにおいて公開しておりますので、ご活用いただければ幸いです。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdfこれまで公開されている資料よりも分かりやすくなっているため、マイナンバー制度の入門には最適かと思います。鋼板流通調査2015年4月集計結果を掲載しました。JST投稿者:鋼板流通調査2015年4月集計結果を関連資料にアップしました。JST投稿者:本日(4/28)11時から15時の間、組合事務所にある通信機器装置に障害が発生し、組合事務所への電話・FAX・メールが接続できない状態が発生しておりました。この間、組合事務所にご連絡いただいた方にはご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。原因は機器の劣化によるもので、現在は機器を交換し正常に動作しております。鋼板流通調査2015年3月集計結果をアップしました。JST投稿者:鋼板流通調査2015年3月集計結果を関連資料にアップしました。JST投稿者:組合員の皆様マイナンバー制度が、いよいよ今年の10月から始動します。10月以降に各自にマイナンバーが通知され、来年(平成28年)1月以降に、社会保障及び税関係でマイナンバーが必要になります。先日の4月15日に経済産業省において、平成27年10月以降にマイナンバー制度に関する説明会がありました。シヤリング様など数社に参加いただき、ご報告が届いておりますので、ご紹介いたします。セミナーの配布資料は次のページからダウンロードする事ができますので、ご確認ください。■セミナー時の配布資料http://openlabs.go.jp/blog/2491/その他、制度に関する情報が掲載されているページもありますので、ご参考にしてください。・平成28年1月から、社会保障、税等の行政手続きでマイナンバーが必要。・平成28年1月から、個人番号カードの交付あり。マイナンバーを取り扱う。(様式変更)・事業所は、従業員からマイナンバーを取得するとき、利用目的の明示と厳格な本人確認要。・マイナンバーは、法律で規定された社会保障、税等の事務限定。・マイナンバーの適切な安全管理措置に、事業所の対応が必要。・マイナンバーの保管、廃棄に制限がある。・法人番号は誰でも自由に利用可能。以下のような主旨の発言です。「巷では特定個人情報はシステムで管理しなければならないかのごとく喧伝されているが、必ずしもその必要はなく紙ベースでの管理で何ら差し障りない。ガイドラインの例示はあくまで例示で、自社の身の丈に合わせた措置を行なえばよい。肝心なのはしっかり管理して情報を漏らさないような仕組みとすること。(事務局)・2014年10月以降に個人に通知される。(法人のマイナンバーは法人に通知)10/5時点の住民票をベースに作成し、当月内に配布。・申請をすればICチップ付きのICカードが配布される。・2015年1月以降に徐々に活用。・マイナンバー担当者を任命し、制度のマニュアルを理解する。・従業員および平成28年1月以降に金銭の授受が予想される全ての人物。国税局への申告する項目のすべて。・個人毎のホームページを立て、国からの通達をサイトを通じて行う。・国税庁HPには社会保障に関する各種書式が掲載さてている。・内閣府にマイナンバー制度のホームページを開設。マイナンバー公式twitterも※詳細は、マイナンバーコールセンターへ。0570-20-0178以上です。