〝情念〟に揺さぶられる先進諸国2017年元日の各紙社説は、いずれも「分断を煽るポピュリズム」への警鐘を鳴らしている。「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増し、排他的な主張で大衆を扇動するポピュリズムが広がっている。国際社会は、結束を強め、分断の危機を乗り越えなければならない。(「読売新聞」)昨今、各国を席巻するポピュリズムは、人々をあおり、社会に分断や亀裂をもたらしている。民主主義における獅子身中の虫というべきか。(「朝日新聞」)トランプ現象で見られたように、選挙が一時の鬱憤晴らしになれば、民主主義そのものの持続可能性が怪しくなっていく。共産党が主導してきた「野党共闘」が、いよいよ断末魔の様相に至っている。10月の衆院補選と、いずれも有権者の支持を集めきれず大敗した。民主党政権が崩壊し、自民党・公明党の連立による第2次安倍内閣が発足してから、この2016年10月26日で1400日、ちょうど200週間を経た。民主党政権が3人の首相を足して171週間だったから、これをすでに大きく上回っている。7月の参議院選挙後初めて、また民進党の蓮舫・新代表になって初めての国政選挙である。主導した初の「野党共闘」が注目されたが、結果は与党の圧勝に終わった。民進党など野党は参院選で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗だったと批判した。自民党の得票率は、アベノミクスの「恩恵」が届いていない市町村でも2013年の前回参院選と大きくは変わらなかった。地方でもアベノミクスへの期待は根強いといえる。して、国民の不安を煽る戦術に出た。