17:14先日、民主党もキャピタルゲイン課税を現行の10%から20%に上げようとしている旨の報道がありました。知人である民主党の代議士に話を聞きましたが、報道は正確では無かったことがわかりましたが、そのような議論はあるようです。先日まで私はスイスのジュネーブに出張しておりましたが、スイスではキャピタルゲイン課税がありません。考えてみますと、リスクを取った投資に対する課税とリスクを取らない銀行預金金利に対する課税が同じ税率であるということは、明らかに合理性を欠いていると言わざるを得ません。したがいまして、このキャピタルゲイン課税に対して、ゼロとまではいかなくても、他の課税と比較して軽減措置をとることが世界的な常識となっているのです。ところが、日本ではそれを同水準に持っていこうという議論がなされており、世界の常識とは逆行しています。スイスの税制に関して色々と調べてみますと、世界中の資金がスイスに入ってくる理由がよくわかります。贈与税相続税ですが、日本とは根本的に異なり、国税としての課税はありません。スイスはどのようなところから税金を取っているのか、という疑問を持つ方がいらっしゃるかもしれません。スイスには次々と資金が流入してくるので、そこから税金は取ります。課税方法に関してカウンティーと交渉の余地があり、交渉の結果「ある一定金額を払えば、スイスでいくら利益を上げてもそれ以上の課税はない」というような条件にすることが出来るのです。世界中からお金が集まります。スイスは非常に物価が高いにも関わらず、国民の生活水準も高いのです。日本は税金の取り方だけでなく、それ以上に税金の使い方に問題が多いと思います。独立行政法人で隠れ損失が6000億円になるという記事が10月12日の日経新聞に出ておりましたが、これは血税をつぎ込んで役人の天下り先をつくり、そのつぎ込んだ金額以上の損をしており、またそのために血税が使われるということです。このような税金の無駄遣いをしていますと、国民の我慢にも限度があります。税金に関する制度を抜本的に変えていかなければ、日本から人が出て行ってしまうのではないかと思います。