はじめにこの度の豪雨災害により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。いう報道がなされることが多いと感じます。企業においては、災害発生時には従業員等の人の安全確保を最優先するとともに、被害の把握と復旧を急がなくてはなりません。BCP(事業継続計画)を策定しておく必要があると考えます。商取引と不可抗力ところで、自然災害が広範囲に発生した場合、取引先の被災や交通網の遮断により、被災地から離れた企業でも事業に支障が生じる場合があります。州地方への物流にはフェリーが利用されていることが報じられています。今回は、「もし自然災害等の不可抗力によって商品が納品されない場合でも売買代金を支払わなければならないか」という身近な危険負担の問題について改めて考えてみたいと思います。取引の現場では、「商品が納品されない以上、代金を支払う必要はない」と考えるのが通常の感覚だと思います。