東京を国際的金融拠点にしようとするスタンドプレイよりも、富の再分配による低所得層・中間層の下支えこそ必要。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。東京を国際的金融拠点にしようとするスタンドプレイよりも、富の再分配による低所得層・中間層の下支えこそ必要。05:54イギリスを訪問している東京都の舛添要一知事は、金融関係者らの前で講演し、東京を国際的な金融拠点とする構想を披露しました。舛添知事は、2020年のオリンピックに向け、東京都が国と一丸となって、外国投資を呼び込みやすい環境の整備に取り組んでいることをアピールしました。ロンドンの金融街シティーでは金融関係者と懇談し、規制緩和や環境整備など金融センター構想実現に向けて意見交換をしました。舛添知事は今回の視察を踏まえ、海外の企業や人材が東京でビジネスをしやすい環境作りなど具体化することにしています。東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。東京都が個人向けの外貨建て債を発行するのはこれが戦後初。東京を国際的な金融街にしようとする国家戦略特区の一環。11金融拠点ねえ...。個人向けの都債ねえ...。それよりも、大手企業から下請けへの値下げ圧力や消費者の節約志向などに必死に対処しなければならない中小企業がビジネスをしやすい環境づくりを舛添氏は目指さないのか、と思います。その一方で富裕層向け金融サービスを提供してきたアメリカのシティバンクの個人部門が日本から撤退。日本では貧富の差が拡大しており、金持ちの富裕層は日本にも大勢いるはずなのに撤退?日本は個人客を相手に利益をあげられる市場ではないとシティバンクは判断したのでしょうか。シティバンクのような大手銀行が日本から撤退するのに、舛添知事は東京を金融拠点、それも、ウォール街に肩を並べる金融拠点にしようなんて、いくらなんでも無理ではないのでしょうか。「外国投資を呼び込みやすい環境の整備に取り組んでいることをアピール」と言っても、海外の大手銀行が逃げるような市場ではねえ...。同行が個人向け業務から撤退する世界の国名を並べるとなかなか興味深いです。米金融大手シティグループは14日、日本を含む世界11市場の個人向け業務から撤退すると発表した。日本以外では、エジプトやコスタリカ、ニカラグア、エルサルバドルなどが対象。これらの事業の多くでは、すでに売却に向けた入札が始まっているという。日本では、日本法人シティバンク銀行が個人向け業務の売却を検討し、入札がスタート。日本の大手4行程度に交渉先が絞られ、年内にも売却先が決まる見通しだ。(ニューヨーク=畑中徹)(転載ここまで)要するに、日本は外国企業の投資先として魅力に乏しい市場だということではないですか。『日本以外では、エジプトやコスタリカ、ニカラグア、エルサルバドルなどが対象』というところが興味深いです。いわゆる先進経済大国は含まれていません。日本は先進国ではないというシティバンクからのメッセージのようにも見えます。次のようなツイートでの指摘にどうしても現実味を感じてしまいます。米金融大手シティグループは、10月14日、日本市場の個人向け業務から撤退すると発表。日本の4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、年率換算で7.1%減。民間消費は年率19%減。これでさらなる消費税増税をやる構えなのだから、日本のデフォルトが近いと判断したのだろう。4だけど、「外国投資を呼び込みやすい環境の整備」というのは舛添知事だけではなく、安倍自民党が取り組んでいる課題でもあるはずですが、安倍自民党は「法人税を下げますので撤退しないでください」とシティバンクに泣き付いたという話は聞きません。シティバンクの幹部と会食でもして撤退しないように頼んでみてはいかがですか?(爆)アベノミクスは、日本を外国からの投資先として魅力的なものにするためのものなんでしょう?(棒読み)シティバンク銀行は日本の都市部の富裕層を主な顧客として持っているそうですが、そういう銀行が日本から撤退するというのは、外国の金融機関にとっては日本での対富裕層ビジネスは魅力を失っていることを意味するのではないでしょうか?あれだけ富裕層を優遇する政策を安倍自民党政権がたくさん実行しておきながらこの有り様。いえ、富裕層をさらに優遇せよと言いたいのではありません。日本は身の丈を知って、内需の鍵を握る中間層や低所得層の生活を支えるための再分配を重視する経済・政治運営をするべきだ、ということです。こんな状態では、東京を国際的金融拠点にできるわけがないことは明らかであり、そんなことより、富裕層ではない中間層や低所得層を支えることによって国内経済を回すなど、方向転換すべきだと思います。一度、途中で書いたことを繰り返します。救うために必要なことです。自民党政権や舛添都政が関心を持たなくても私はそう言い続けます。その後、シティバンクの個人部門は住友三井信託銀行が引き受けることになったことを報道で知りました。シティバンクが捨てた富裕層向け金融サービスの今後の展開は、日本の経済の先行きを占う材料の一つになるのではないでしょうか。(2007/10/30)政治への信頼を取り戻しながら富の再分配をすすめることが最高の経済政策。徹底こそが経済成長につながる。格差拡大は経済を停滞させる。自民党政治は経済を停滞させる。(2010/07/23)「繁栄指数」の上位国の特徴から安倍自民党政治を見てみよう。(メモ)コメントCBは金持ち相手に焼畑やって処分を繰り返されてきた経緯がこんにちは。前になるけど、CBは日本で金持ち相手に焼き畑的詐欺違法商売を繰り返していたの。政治力で処分を回避したり、小さくしていたのだけど、何回か処分されたはず。https://www.google.co.jp/search?client=opera&q=シティバンク&sourceid=opera&ie=UTF-8&oe=UTF-8#q=%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF++%E3%80%80%E9%81%95%E6%B3%95%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%ACで、今のブランドではもう限界だから出て行くんだと思うな。名前を変えてやるんじゃないの?間に投資会社を噛ましてどこかの金融機関に資本を入れてさ。小金持ちがハゲタカに啄まれるんだろう。収奪が目的なら外資が日本で商売する意味は十分。安倍は”ディスカウント・ジャパン”で株でも不動産でも労賃でも何でも円安と制度弄りで叩き売っている。セルフ経済制裁とか言うけど、セルフIMFショックでもある。地震兵器という妄想があるけど、安倍は1000年に一度の大震災を人工的に引き起こしたのだから大したものだ(ケッ)ま、経済制裁を食らわせると、被制裁国の統治者の支持率が上がるそうだから、従わないと食えないから、安倍は全くの天災だよ。”未来が明るすぎてサングラスが必要”ってティンバック3が歌っていたけど、こういうことなんだな。ほんと、歴史を知らない安倍のおかげで歴史の理解が進む進む。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。