25日、4月判断の県内経済情勢を発表した。個人消費が全体として緩やかに回復しつつあり、雇用情勢が改善していることから、総合判断は8期連続で「緩やかに回復しつつある」と据え置いた。前回、1月判断以降の経済指標と4月第3週ごろまでの企業への聞き取りを基に判断した。ドラッグストアの販売額は前年を上回った。「SIM(シム)フリーのスマートフォンの販売や、インフルエンザ・花粉対策需要から加湿空気清浄機の販売が好調だった」(家電量販店)という。生産活動は、業種によってばらつきがあるが、全体として横ばいだった。雇用情勢は新規求人倍率が上昇するなど高い水準で推移している。「高齢化に伴う職人の不足が喫緊の課題だ」(建設業)といった人手不足を訴える声が、幅広い業種から挙がっているという。先行きについて、大野孝広(おおのたかひろ)所長は「海外経済の景気の下ぶれや為替・原油価格の動向など、地域経済に影響を与える要因に注意する必要があるものの、地域経済が着実な景気回復へ向かうことが期待される」と述べた。WEEKLY」について栃木県内の就職や雇用に関するニュースを配信します。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。