方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)財務省事務次官の辞任など一連のセクハラ問題を受けて、政府は6月12日、研修強化などの対策をまとめた。セクハラは重大な人権侵害で、被害者に多大な負担を強いる。被害者の大半は女性だ。企業への損失も大きく、日本経済を覆うリスクとなっている。「ミニスカート姿が見たいな」。京都府は2017年秋、女性に性的なLINEのメッセージを送った男性職員を戒告処分にした。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。ポイントとは何?一度持つと手放せない。permission.。