本学では、産学官連携活動に伴い生じる利益相反に関わる問題について、利益相反マネジメントを実施しました。提出を求めるとともに、同委員会において申告内容の審査を実施しました。この結果について下記のとおり公表します。特任職員(ただし、学生支援センターおよび事務局に所属する者を除く。精査した結果、個別のヒアリング等が必要な案件はないと判断しました。令和元年度の申告者すべてについて、自己申告書の範囲では利益相反の問題が生じている懸念はないと判断し、適切な利益相反マネジメントが実施されていることを公表します。reserved.BACKTOP。