無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。2016/10/12ツイート10月1日から社会保険の130万円の壁が106万円の壁へ下がり、非正規社員の雇用形態に大きな影響を与えたところですが、次の税金の壁として、103万円の壁である「配偶者控除」がなくなる話を前回書いたきました。ところが、11月の提言を待たずして、早々になくなる話はなくなり・・・・ました。なくして、「夫婦控除」を新たに作ろうという方向が示されていました。結局は選挙結果を懸念して挫折の様相となっています。「配偶者控除」は、妻の年収が103万円以下であれば、所得税が軽減されるというものです。103万円以下の人は、誰しもが受け取れる基礎控除(38万円)と給与所得控除(65万円)があるため、所得税を支払わなくてもよく、さらに「配偶者控除」によって世帯主の税金軽減されるというものです。安倍首相が「働き方改革」の中で「配偶者控除」の見直しを指示したことによって出てきたのが「夫婦控除」ですが、いつもの見直し議論に比べて、具体案が現れたことで、今年こそ実現するのではないかと思われましたが、結局は例年通りとなりました。「夫婦控除」は、中間所得層の負担増への懸念が強かったためです。今後は、「配偶者控除」の廃止ではなく、年収103万円以下の年収制限の引き上げを優先する方向となりそうです。今のところは、年収150万円以下に広げる案が出てきています。妻の収入が103万円超150万円以下で、夫の年収が1000万円以下の世帯ならば減税になるというものです。逆行しているかに見えます。控除を受けずに働く人からは「なぜ??」とも思える方向に走っていくようです。一つの検討案は、現行は夫の年収要件は「なし」ですが、夫の年収が1000万円超の世帯は配偶者控除がなくなり負担増となるというものです。これは150万円以下まで妻の年収要件を引き上げると税収が落ち込むので、財源を確保するために検討されます。いずれにせよ、主婦パートは非正規雇用の4割を占め、約804万人とかなりの人数となっています。今後労働力が減る中、主婦パートが戦力であることは確かですが、いかにフルタイムの人との公平感がある税制にするかが課題となります。家計簿の診断だけではなく、お金についての相談もお待ちしています。家計簿診断を希望される方は、下記項目をコピーして【達人に質問する】から、収入と支出を直接入力してください。ブログで取り上げられた方にはクオカード1000円分をプレゼントします。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。