役に立てたら幸いです。3つの区分の目的別で、それぞれの会計処理が異なります。それではまず、市場販売目的から見ていきます。市場販売目的のソフトウェア市場販売目的は不特定多数に市場で販売する目的で作成するソフトウェアです。流れ1期目ソフトウェアを開発し、販売の意思が明らかにされた製品マスター(最初に製品化された製品マスター)Ver0が完成した。製品マスター完成まで研究開発の終了時点は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点です。この時点まで発生した費用は研究開発費として処理します。「最初に製品化された製品マスター」の完成時点は、次の2点によって判断します。製品マスターの機能強化を行い、製品マスターVer.1が完成した。500※当期にソフトウェアを計上しましたが、未販売のため減価償却は行いません。・製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、原則として資産に計上します。・バグ取り等、機能維持に要した費用は、発生時に費用処理します。・製品マスター又は購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は、発生時に研究開発費として費用処理します。等)は、製造原価としてたな卸資産として計上します。基づく償却方法があります。毎期の減価償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはなりません。したがって、見込販売数量(又は見込販売収益)に基づく償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上します。販売可能な有効期間の見積りは、原則として3年以内とします。ソフトウェアは、請負基準の会計処理に準じて処理します。請負工事については、完成工事基準と、工事進行基準があります。詳細は、下記の記事をご覧ください。・建設業会計(完成工事基準)・建設業会計(工事進行基準)それでは、事例をもとにみていきます。期末1年10月1日、A社からソフトウェア制作を依頼された。当期末時点、A社へのソフトウェアは完成していない。会計処理は、完成工事基準で行う。ソフトウェア作成に従事した人件費は100。100受注したソフトウェアは、当期には完成しておりません。そのため、ソフトウェア制作に携わった人件費等の費用は、仕掛品に計上して資産計上します。ソフトウェア完成2年6月30日、A社から受注したソフトウェアが完成し納品を行った。50受注したソフトウェアは当期に完成し、納品し売上を計上しました。ソフトウェアに携わった当期の人件費(売上原価)を計上し、前期計上の仕掛品を人件費(売上原価)に振り替えます。ソフトウェア将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には、費用処理します。社内利用のソフトウェアその利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、取得した費用を資産として計上します。ソフトウェア1,000を購入。