いう電話相談を日々やっています。2012」が掲載されました。ネット上にもながれているようなので、このブログにもヒットするかもしれません。この相談活動ハンドブックご購入希望の方へのお願いです。ハンドブック送付は実務の煩雑さ解消のため10冊未満の場合は代金前納制とさせていただいております。(10冊以上からは後納となります)ハンドブックは1冊200円、送料は6冊まで80円、7冊~9冊は160円となります。3冊お申し込みの場合は200円×3冊+送料80円=680円となりますので、お近くの郵便局より下記の口座番号でお振込ください。こちらで確認でき次第、発送いたします。Monうれしいお便り先日大阪市内のクリニック+介護保険事業所で相談活動ハンドブック活用講座の講師をさせて頂いた。うれしかったのは参加者全員が「役に立つ話だった」との感想だったこと。こんな感想をよせていただくとハンドブック編集者の一人として「つくってよかった」と思う。医療や介護の現場におられる皆さんに是非読んでほしい。Thu国保で困っている方、本日国保110番します!!6月は負担増の年のスタートの月です。通知と納付書が住民の手元にとどきます。溜息しか出ない金額が・・・。その中で最も高額なのは国保料です。すさまじすぎて、声も出なくなるほど。これまでにも滞納をしている人のもとには、さらに「差押通知」なども。私たちの知恵と力と勇気で、解決にぜひ結び付けたいと思っています。Wed相談活動ハンドブック、たったい納品されました~!!やった~!!できました~!!200円とは思えない充実ぶり!!自信作です~!!お申し込みはこちらへ。Wed遂に校了!!本日、遂に校了しました!!もうじたばたしても・・・私の手を離れ印刷屋さんに入っちゃいました。6月20日は1000冊ほどが事務所に納品される予定です。お訪ねいただくのが確実です。最終的に53頁になりました。この分量で、この内容で、はっきりいって200円では安すぎる!!とは思うんですけど、でも「運動」の一環としてつくっておりますから、ぜひ活用してください。10冊以上は郵送を先にして代金後払い、9冊までは前払いとなります。以下のチラシに必要部数をお書きの上、faxしてください。9冊までの方の入金方法はこちらからご連絡いたしますので。申込チラシはこちらです。Wed2012年度版相談活動ハンドブック6月20日発行します!!2012年は一言でいうと「負担増の年」っていうこと、知っていますか?年金は6月に物価下落分0.3%が下げられ、10月分から「特例措置解消」により3年連続引き下げが行われます。国民健康保険料も値上げとなるところもあります。遅ければ10月の年金から天引きとなります。「驚くほど年金が減った」という事態が待っているのです。手をこまねいてはいられません。して「負担増」に立ち向かうか。だかせ、今年もつくります。相談活動ハンドブック。さっき校正をいれました。今年のハンドブックは介護保険のページをこれまでより充実しました。作業を急いでおります。6月20日には納品予定です。一冊200円+送料実費となります。100冊以上にまとめていただきますと、大幅値引きとなります。明日以降は大阪社保協ホームページにアップできると思います。大阪社保協には日々沢山の相談電話やfax、メールがあります。相談をうけたところからさらに大阪社保協に問い合わせがあるケースも多々あります。実はご本人からいただいた相談の方がアドバイスはしやすくご本人でなく第三者を会すると肝心なことがわからなくて結構困る場合があります。今日も医療機関の方から生活保護の関係でうけた相談についてこちらにさらに相談があったのですが、とにかく事実確認ができてなくて困りました。そこで、相談をうける立場の方に対してのアドバイスです。相談をうけるときにはきちんとメモをとりましょう。それも紙ではなく、ちゃんとしたノートで。ページの最初には相談日時を明記します。紙きれは絶対になくします。ポストイットやふせんなどは絶対にだめです。「何年何月何日に何があったのか」を聞き取りましよう。すると後で時系列に並べられるので整理ができます。「どんな文書をうけとったのか」を確認しましょう。口で「言った、言わない」は殆ど意味はありません。メールなどを使える方であれば、メールで相談をしてもらいます。文書が残るという利点があるためです。「文書」を残すことがどんな時でも重要だと経験的に知っています。人間は「言うた、言わん」ということは時間がたつとあやふやになります。実際には言っていないことも「言った」ように間違って記憶することがあります。「記録」と「整理」というポイントをぜひ踏まえていただきたいとおもいます。毎日問い合わせがあります。「相談活動ハンドブックをみて」という質問で最も多いのがこの「世帯分離」についてです。その際に重要なことは「低所得世帯」とはどういう世帯か、ということです。この「低所得世帯」とは、「非課税世帯」を意味します。「非課税」とは文字通り「税金がかからない」ということになりますが、この場合の「税金」は「住民税」を差します。制度が使えるかどうか、さらに負担が軽減されるかどうかが判断されるという仕組みとなっています。住民基本台帳上の「世帯」をいいます。同一の住民票に名前がはいっていたら、同じ世帯ということになります。同一生計であっても住所が別なら、これも同一世帯にはならないのです。各種制度利用においては、「戸籍」は全く関係ありません。始まってこの「世帯」を分ける=世帯分離をする人が増えているのです。国勢調査によると、日本の世帯数の推移は以下の通りです。5195万0504(同1678万5000)一方、人口は減ってきていることはご存知の通りですね。世帯分離をする人が増えているのか、ということですが、それはズバリ、世帯分離をした方が絶対に有利なケースがあるからです。それはこういうケース。ご本人が非課税所得なのに、家族に課税所得の方がいる場合。様々な負担軽減制度が使えない、という事態となります。負担軽減が最もされるということになるのです。「最も低所得」と認定してるというのが皮肉な話ですが、とにかく、収入80万円以下だと様々な負担が安くなります。「世帯分離」をする、ということになるわけですね。いうのを提出するだけです。「出来るでしょうか」とお伺いを立てるものではありません。「婚姻届」を出すときに、「結婚してもいいでしょうか?」と役所に聞かないでしょう。「出生届」を出すときに、「産んじゃって良かったですか?」と役所に聞きませんよね。「結婚したからね」「子ども出来ました~」と役所に報告するだけです。法的根拠は「行政手続法」第5章第37条です。届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。必要事項を記入した届出を担当課のカウンターに置けば終了です、と書いてあるのです。「夫婦や家族は民法上に扶養の義務があって・・・どうのこうの・・・」と役所が言って届出をうけつけない、ということ。「届」はうけつけないといけません。「行政手続法第37条に基づき『届』をだします。以上!!」でいいのです。役所は法律を守らなければなりません。それが「コンプライアンス=法の順守」と言うやつです。「同一生計でない」という事実がある場合のみです。事実があれば、証明など要りませんからね。それから、この「世帯分離」は出来るだけ、3月31日までにしてください。役所の「世帯判定」は4月1日の事が多いからです。介護保険料の「世帯判定」は4月1日です。国保料や利用料、医療費などの世帯判定は分離をした時になります。非課税世帯になって使える様々な制度については「相談活動ハンドブック」に詳しく書いていますのでご覧くださいね。つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。パスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。最近パンも焼いています)大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。ために緊急カンパを募集します。ここから~管理者ページ。