日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第3回目の今回は、リブラの普及によって想定される各国政府への脅威と、今後も進展が続くデジタル技術を金融機関が取り入れる必要性について解説する。あるブリュノ・ル・メール氏も同月18日に「国の通貨に代わるデジタル通貨は容認できない。いずれも、2019年6月18日、フェイスブックが大手カード会社などと共同で発行すると発表した暗号資産『リブラ』に向けたものだ。主要国の政府・中央銀行は、リブラに一斉に強く反応した。そのほとんどが警戒心、敵愾心を顕にしたものだ。トランプ米大統領も、同年7月11日のツイートで「ほとんど地位も信頼性もない」と酷評している。このリブラに対する各国当局の厳しい反応は、ビットコインなど既存の「仮想通貨(以下、旧仮想通貨という)」への姿勢と一線を画するものだ。旧仮想通貨が不正に流出する事件が重なった際には、取引所への規制強化が図られた。新たなデジタル決済手段の市場が投機化して価格が乱高下しても、当局が旧仮想通貨そのものの存在を否定する動きにはなっていない。リブラについては、未だ発行が実現する前の時点で、多くの主要国が厳しい規制の導入を示唆するか、もしくは流通を認めない姿勢を示している。理由としては、「マネー・ローンダリングに利用されかねないこと」、「巨大IT企業であるプラットフォーマーによる独占の可能性」などを指摘する声が多いようだ。根底にあるのは、各国政府による通貨管理能力が大きく損なわれ、政策が機能しなくなることへの懸念ではないか。古代以来、通貨は基本的に強い権力を背景としてきた。金貨や銀貨などそのもの自体が価値を持つ場合を除き、紙をベースにした近代的な貨幣は、国家の信用力なくしては価値を持ち得ない。他方、ル・メール仏経済・財務大臣が指摘する通り、リブラは国家権力に対して挑戦する力を持つ可能性が十分あるだろう。フェイスブックによれば、リブラは発行に当たって主要国の通貨や短期国債などにより発行額と同等の準備金を積むとされている。それは、既存の通貨に敬意を払い、その信用力によりリブラ自体の価値を安定させようとする仕組みに他ならない。実はこれこそが通貨管理に対する大きな脅威なのではないか。世界の多様な通貨がリブラに転換され、利用される場合、ジュネーブに設立される「リブラ協会」には巨額の準備金が積み上がるだろう。その規模と運用の方法によっては、各国の通貨・金融当局による経済・通貨政策に甚大な影響を与えかねない。大胆なシナリオを想定すると、リブラの根源的価値を準備金として積まれた各国通貨が担保するのではなく、いずれ各国通貨のバリュエーションがリブラによって計測されるシナリオも想定される。おける政府・中央銀行の役割を奪い取る可能性を示唆するものだ。金融機関はデジタル技術でビジネスモデルの転換を図れリブラの脅威を直感的に感じている各国政府は、あらゆる規制を総動員して、その機能を限定的なものに止める努力を続けると見られる。した動きを受け、リブラ協会への参加を表明しながら、離脱する企業が相次いだ。背景にデジタル通信技術の進歩がある以上、いつまでも規制を敷いて利便性を縛ることはできないだろう。リブラの構想が行き詰まったとしても、それに続く仕組みが次々と現れるからだ。新たな暗号資産に通貨・金融政策を奪い取られないためには、むしろ政府が積極的にデジタル通貨の発行を検討する必要があるだろう。中国では、人民銀行がすでにデジタル通貨の発行を準備している模様だ。他方、現金を基盤として巨大な決済インフラを構築してきた既存の金融機関にとって、インターネット上の暗号資産を活用したデジタル決済は、ビジネスモデルの根本的な転換を迫るものに他ならない。日本国内で考えれば、銀行の店舗どころか、コンビニのATM(現金自動預け払い機)すら不要になる可能性が強いからだ。金融機関にとって、現下の最大の課題はマイナス金利政策の克服である。長期的な視点に立つならば、本当の挑戦は、国家権力を裏付けとした通貨すら技術革新の波に飲み込まれようとする状況下で、金融機関自らが積極的にこのデジタル技術を取り入れ、ビジネスモデルの転換を図ることだろう。日系証券系列の投信会社を経て外資系証券にてストラテジスト。2019年9月より現職。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーター。手段を確保~2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受け入れ環境整備についてまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、金融サービスを、外国人の生活サービス環境の改善などが必要な分野の1つと位置付けている。金融機関は口座開設に応える一方で、不正利用などの危険を軽減する取り組みも求められる。本稿では、改正入管法と在留外国人、そして彼らの金融機関口座に対する対応を取り巻く状況や課題について解説する。導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出されている。本稿では増加している課徴金勧告事案について、上場企業の対応上の課題、管理規定の見直しの必要性について解説する。米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響2019年10月ボルカー・ルールの規則を改正する最終規則が決定された。改正規則は改正最終規則は2020年1月1日に発効し、2021年1月1日からは改正後の規則に従うことが義務付けられている。グループにおけるかんぽ生命の乗換契約により顧客に不利益が生じた問題に関し、契約調査の中間報告書を発表した。本稿では、こちらを例に金融機関における不祥事対応についての留意点について解説していく。Reserved.FacebookTwitterGoogle+RSS。