マクロ金融・経済に関する調査研究とカントリーリスク格付けを行う機関として、1983年に設立されました。政府機関の皆様にご利用いただいています。2012年には「公益財団法人」として内閣総理大臣の認定を受けております。21世紀に入り、ますます「先進国だけ見ていては世界が分からない」時代となりました。日本企業による海外進出、とくに新興国での事業展開の増加という時代の趨勢に応えるべく、JCIFでは下記各国についてそれぞれ専門の研究員を配し、現地の最新情報を活用した調査研究を行っています。下記24ヵ国について、年2回のカントリーリスク格付け(後述)を初めとした豊富な分析レポートを提供しています。下記37ヵ国について、年2回の概要レポート(後述)などを通じて政治・社会・マクロ経済の最新の動向を紹介しています。【東南アジア】カンボジア、シンガポール、ミャンマー、ラオス【東アジア】香港、北朝鮮、モンゴル【南アジア】スリランカ、バングラデシュ【大洋州】オーストラリア【中南米】エクアドル、ベネズエラ【北米】カナダ、米国【西欧】イタリア、英国、ドイツ、フランス【旧ソ連】ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン【東欧】チェコ、ブルガリア、ルーマニア【中東】イスラエル、イラク、オマーン、カタール、クウェート、ヨルダン、バーレーン【アフリカ】アルジェリア、エジプト、モロッコ、リビア、ナイジェリア、モザンビークアフリカ・ビジネスとの関わりJCIFはダイナミズムを増すアフリカ諸国の政治・経済情勢に早くから注目し、最新動向のフォローを続けてきました。2010年の「アラブの春」以来、西はモロッコから東はイランに至る中東・北アフリカ諸国の地域横断的な政治状況を毎週アップデートし、錯綜する民主化運動のうねりを丁寧に整理しており、2013年に発生したエジプトの軍事クーデターやアルジェリア、マリ、ケニアにおけるイスラム過激派のテロ事件ではメディアから多くの照会をいただきました。JCIFはマクロ金融・経済におけるアフリカの現在および将来のプレゼンスの高まりを重視しています。2013年4月には、これまで重点的にウォッチしてきたアフリカ北部・中部・南部それぞれの地域大国(エジプト、アルジェリア、リビア、ナイジェリア、南アフリカ)に加え、足許の成長著しいモロッコ、モザンビークを調査対象国に加えました。政策担当者や現地銀行のエコノミストらと活発な意見交換を行い、その成果を出張報告会の形で会員企業の皆様に還元しています。多くの日本企業にとって、アフリカはなお「未知の大陸」であり、体系的な情報を得るのが難しい状況にあります。VI開催によって日本企業のアフリカ進出気運が高まる中、正確かつ客観的な情報がいつにも増して求められています。依拠した質の高い情報を盛込むよう心懸けるとともに、公正、中立性の堅持にも留意しています。アフリカに関心をお持ちの企業の皆様や、研究員・学生の方々に信頼できる資料として広くご活用いただいております。提供サービスのご案内JCIFが会員の皆様に提供しているレポートのうち、代表的なものを以下に紹介します。詳細についてはJCIFウェブサイトをご覧ください。まとめをこちらで公開しております。総合的に分析したうえで、国内経済と対外経済について5年先までの動向を予測し、カントリーリスク格付け(レーティング)を行ったレポート(年2回更新)。総合評価レポート主要新興国24ヵ国の政治・社会・経済の直近の動きとその問題点を分析し、総合的に評価を行ったレポート。各国のカントリーリスクを簡潔な形で把握することができます(年2回更新)。以下の8章で構成されます。ついて重要なものを一覧することができます(年1回更新)。カントリーデータシート主要新興国24ヵ国の直近7年間のマクロ経済指標を表形式でまとめたレポート。実績値を確認することができます(年1回更新)。踏まえて直近の動向を紹介するレポート。各国の要点を簡潔な形で把握することができます(西欧諸国は年1回、その他は年2回更新)。ついて、金融政策動向(物価、政策金利のアップデートおよび現在の金融政策の方向性についての説明)と政治動向(現在から前後1~2年について、国政選挙などの重要な政治イベントの結果および実施予定をまとめたもの)を毎月初に更新しています。アップデート(随時更新)。近年では米国の大統領選挙情勢や英国のEU離脱などの展開を詳細にレポートし、多くの会員の皆様にご利用いただきました。関心地域の足許の動きを俯瞰することができます(毎週更新)。各種マーケット・データ・レポート先進国(G7)および主要新興国の経済指標や金融・資本市場データについて、各種レポートを発行しています。各国の市場動向の確認や、域内諸国の比較などに便利です(毎週更新)。