慰謝料なしで離婚したい!慰謝料を払わなくていいケースと気をつけること慰謝料なしで離婚できるケースがあるのを知っていますか?離婚と言えば重くのしかかる慰謝料...というイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。新しい人生の出発に慰謝料と言う金銭負担はとても大きいものです。離婚全てに慰謝料が請求されるわけじゃないんです!慰謝料なしで離婚できる方法を見ていきましょう。慰謝料なしで離婚したい!ドラマをや知り合いの話を聞いて、離婚と慰謝料はセットだ、と考えている人は多いと思います。高額な慰謝料でいきなり数百万も失うなんて、お先真っ暗状態ですよね。慰謝料の発生する離婚と発生しない離婚が存在するんです。最初に何気なく使用している慰謝料の意味からしっかり見ていきましょう!慰謝料とは慰謝料とは不法行為に基づく損害賠償のうち精神的損害に対して支払われるものです。民法709条で不法行為を行った場合に請求することができると定められ、710条にて財産を侵害されただけでなく精神的損害に対しても支払われるとされています。離婚問題で損害賠償請求をする場合は、不貞行為やDVが典型例となります。離婚をする際に損害賠償請求をして慰謝料を求める場合には、配偶者の違法行為、それによる精神的損害、故意または過失について立証する必要があります。離婚をする際に探偵に証拠集めを依頼したり、弁護士に請求を相談する必要があるのはこのためです。慰謝料を請求するために具体的にどう動けば良いかは専門家に聞くのが確実なのです。不法行為が全くなければ慰謝料が問題にならないのは当然ですが、相手が慰謝料を請求してくる場合には、相手も何らかの主張の証拠を持っているはずです。このように相手が慰謝料請求をしてきた場合に、慰謝料請求を否定するためには、相手の主張に争うことが必要になります。その際には、相手の証拠が信用できないものであることを主張したり、いわゆるアリバイなど、不法行為が成立しないことを推認する証拠を提出したりして、相手と戦うことになります。この「戦い」には法的技術が多分に必要なため、弁護士のサポートが一般的に必要になってくるといえます。そもそも、相手の慰謝料請求を予防するため、不法行為の成立を疑わせるような証拠を残さないよう日々気を付けることも重要な観点となってきますこんな理由があるからといって、慰謝料なしで離婚することはできない!慰謝料が発生する条件、慰謝料が発生しない条件を確認しました。具体的に、慰謝料が発生しない根拠にならないと一般的に考えられる事情としてはどのようなものがあるか見ていきましょう。子供がいない子供がいようがいまいが、不法行為が立証されてしまえば慰謝料を支払わないといけません。子供がいなければ養育費を支払う必要はありません。慰謝料と養育費は別物ですから、混同しないように気をつけましょう。貯金がない「ない袖は振れない」と言いたいところですが、貯金があるかないかだけでは法律上慰謝料が免除されることはありません。注意すべきことに、強制執行が可能な場合には貯金がなくても給料から差し押さえをされる可能性があります。貯金がないからと安心することはできません。慰謝料なしで離婚できなくても、慰謝料の減額請求は可能!慰謝料を請求されてしまえば支払うしかない・・・と諦めがちですが、その請求額は減額できる可能性があるんです!基本的に請求してくる額は高めに設定されています。そこを論理的に減額する方向に持っていくためにも、離婚に強い弁護士に相談をしてみましょう。不法行為をしたのであればこちらに非があるのは間違いないのですが、弁護士と解決策を練ることで少しでも減額することができます。弁護士費用は掛かりますが、請求された額をそのまま支払うほうが高くなる可能性があるので、弁護士に依頼することで得をする場合も多くあります。カケコムであれば簡単な質問に答えるだけで、離婚問題に強い弁護士に無料相談をすることができます。こんな理由があれば、慰謝料なしで離婚できるかも!次は慰謝料が発生しない条件に当てはまると一般的に考えられる具体的な事情を見ていきましょう。婚姻関係を継続しがたい重大な事由として一番多くあげられるのが性格の不一致です。お互いに性格が合わないと思い生活を共にするのが苦になった場合は、相手に精神的苦痛を与えているとはいえないので、慰謝料請求の対象外となります。性格の不一致によって不法行為は成立しません。離婚の原因がお互いにある例えばお互いが不法行為をしていた場合、お互いが慰謝料請求できることになります。この場合、お互いの合意で慰謝料を相殺することで、慰謝料の請求を免れることができる可能性があります。離婚の原因がどちらにもない性格の不一致や相手の不倫やDV以外にも、親族との不和で離婚を決断する人もいます。この場合も慰謝料なしで離婚をすることができる可能性が高いです。あなたが自分の親族の肩を持ちすぎて配偶者をないがしろにしていたり、夫婦生活を送る協力姿勢を示していなかった場合、それを立証されれば夫婦の協力義務違反等になり慰謝料請求される可能性があります。不倫相手と肉体関係を結んでいない不貞行為、つまり不倫をすれば慰謝料が発生します。民法770条にて定められている不貞行為とは、性交渉又は性交渉類似行為がある場合のみを不貞行為としています。これらを行わなければ慰謝料は発生しません。性交渉類似行為がどの程度で認められるかの線引きは不明確です。疑わしき行動や、証拠を残すような行動はやめておいたほうがよいでしょう。不倫をした時には夫婦関係が破綻していた実は慰謝料を請求できるのは、不倫時に夫婦関係が破綻していない場合のみです。不貞行為に及ぶ前から夫婦関係が破綻しており、お互いに離婚の意思を持ち動いていた場合は慰謝料の請求対象になりません。なると夫婦関係が破綻していたことを証明する必要がでてきますから、立証できるような証拠を確保しておきましょう。不法行為の証拠が存在しない証拠がなければ裁判上、あるいは示談において慰謝料を支払う必要はなくなる可能性が高いといえます。不貞行為であれば、性交渉又は性交渉類似行為の証拠がなければ、慰謝料支払い義務を負う可能性は低いといえます。証拠を残すような行為は避けたほうが良いです。不法行為があったのがかなり前だった不貞行為や暴力などの不法行為による損害賠償請求はいつでもできるわけではありません。慰謝料請求権にも時効というものが存在します。その時効の期間ですが、民法724条では被害者が「損害及び加害者を知った時から3年」ですまた、これとは別に「不法行為の時から20年」が経過しても慰謝料請求をすることはできなくなります。慰謝料なしで離婚した後に気をつけること上手く慰謝料なしで離婚できた後の問題点と対処法を覚えておきましょう。離婚をする前に、慰謝料なしで離婚する事を書面で残しておきましょう。慰謝料なしで離婚するという合意を、信用性の高い証拠として残しておくことができます。協議離婚だと口約束はもちろん、書面を作成した場合でも、言った言ってないの争いに発展し、離婚後に揉めることも少なくありません。それを防ぐためにもできれば公正証書の作成を検討する必要があります。慰謝料を請求したいと言ってきたら先ほども述べましたが、離婚後1年や2年経った頃、唐突に慰謝料の請求をしてくる人もいます。そのときに公正証書が役に立ちます。公正証書は当事者の1人が勝手に内容を変えることはできません。応じる必要はないということです。あまりにしつこい場合は弁護士や、ひどい場合は警察に連絡しましょう。カケコムでは、簡単な質問に答えるだけで、無料であなたにぴったりの弁護士から連絡が届きます。対処すべき問題の発生・公正証書の作成依頼などの必要があればぜひ現状をフォームよりお知らせください。慰謝料なしの離婚について知りたい人はこちらも合わせてご覧ください離婚の【慰謝料】と【養育費】の2つのお金について解説します!養育費を払わないとどうなるか知っていますか?離婚届提出の際に絶対にしてはいけないこと・やるべきこと慰謝料なしで離婚したい!慰謝料を払わなくていいケースと気をつけることのまとめ離婚には必ず慰謝料がついて回るわけではなく、慰謝料が不要な離婚もたくさん存在します。不法行為に心当たりがあり慰謝料の請求をされる可能性がある場合でも早めに弁護士に相談しておくことで、今後の立ち回り方や減額交渉のアドバイスを受けることができます。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。男女問題アカハラとは?弁護士が教育機関のハラスメントの定義や事例、解決策を解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。慰謝料の相場はどのくらい?定義とポイントを弁護士が解説します。親権がいらないという方へ、親権放棄という可能性やその前に考えてほしいことを弁護士が解説します。