0ディフェンシブ系の高配当株が買われた1月29日の金融政策決定会合で、日銀当座預金の付利に一部マイナス金利を導入する決定が下されました。今後、国内の株式市場がどうなっていくのか、先行事例として参考になるのが、日本より先にマイナス金利を導入したユーロ圏欧州の経験です。(ECB)がマイナス金利を導入した2014年6月から国債利回りは低下し、急速なユーロ安が進んだ。ところが導入後の半年、株式市場で買われたのは通信やサービスなど値動きが安定し配当利回りが高い銘柄だった。景気不安が残る中では景気敏感株は買われにくく、投資家は債券のように利回りで買える銘柄に目を向けたのだ。日経新聞の記事を要約するなら、「マイナス金利導入後のユーロ圏ではディフェンシブ系の高配当株が選好された」ということになります。景気の先行きに楽観的な見通しを抱く人が少ないという点は、日本もユーロ圏も共通しているでしょうから注目しておいて損はないでしょう。慢性的な低成長による企業や個人を含む投資主体のリスク回避志向が払拭されなければ、デフレ脱却はおぼつきませんから、日本でのマイナス金利は長期化すると予想しています。インフレ目標2%の達成に懐疑的になっている人が多くなっているような気がしますが、利上げができるような状況になる前に不況が来てしまったら、その時は「アベノミクス恐慌」になるんでしょうか?含み損を気にしない長期投資は気楽アベノミクス初期のように、買えばどの株でもだいたい上がる地合ではありませんから、アクティブ投資派の人々は苦労されていると思います。将来の不確実性が高まるこの時期こそ、配当再投資を前提とする長期投資が有効ですね。「買ったら下がる、売ったら上がる」を何度も繰り返す大衆投資家は、時間を武器にするしかありません。通行投資で気楽に資産形成。