感染症疫学センターは、2019年10月8日「風疹急増に関する緊急情報:2019年10月2日現在」を公開しました。その全文を掲載します。センター2019年第39週の風疹報告数2019年第39週(9月23日〜9月29日)に13人が風疹と診断され報告された。2,210人となり、第38週の2,196人から14人増加した(図1、2-1、2-2)。報告数2008年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群の報告数を示す(図3)。)1人、不明2人、母親の妊娠中の風疹罹患歴:不明2人、無し1人)。東京都(831人:第38週から4人増加)、神奈川県(278人:第38週から3人増加)、千葉県(195人:第37週から増加なし)、埼玉県(191人:第38週から1人増加)、大阪府(126人:第35週から増加なし)からの報告が100人以上と多い(図4、7)。第39週は上記都府県以外に、山形県から複数(2人)報告された(図5)。人口100万人あたりの患者報告数は全国で17.4人であり、東京都が61.5人で最も多く、次いで島根県43.2人、佐賀県38.4人、千葉県31.3人、神奈川県30.5人、埼玉県26.3人、福井県19.1人、福岡県16.3人が続いた(図6)。61人(3%)が報告された。報告がないのは青森県、高知県の2県である(図4,7)。7人(0.3%)、脳炎1人(0.05%)であった。3人、髄膜炎1人、肺炎1人等が報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の3主徴すべてがそろって報告されたのは1,139人(52%)であった。検査診断の方法(重複あり)ウイルス分離24人(1%)、1Eが4人、2Bが2人であった。PCR法によるウイルス遺伝子の検出1,278人(58%)、この内535人については遺伝子型が検査されており、1Eが478人、2Bが34人であった。血清IgM抗体の検出は1,160人(52%)で、この内、ウイルス遺伝子と血清IgM抗体の両方が検出された者は397人(34%)であった。なしと記載された者が173人(8%)であった。記載があった者が179人で最多で、この内22人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。次に家族34人(父8人、兄弟6人、妻5人、姉妹4人、母3人、子3人等)、友人・知人24人であった。何らかの記載があった女性93人の内、家族(夫13人、子11人、兄弟6人、姉妹5人、父4人、母3人等)と記載があった者が50人で最多で、次に職場/会社の同僚/上司・職場/会社で流行等、「職場」と記載があった者が26人で、この内3人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。友人・知人は8人であった。何らかの記載があった小児32人では、家族(父8人、母5人、兄5人、姉妹3人等)が22人と最も多く、次に学校が6人、友人・知人5人で、職場が1人であった。95%(2,092人)が成人で、男性が女性の3.7倍多い(男性1,738人、女性472人)(図8,9,10)。なし(467人:21%)あるいは不明(1,534人:69%)が90%を占める(図8,9)。接種歴有り(209人:9%)と報告された者のうち、接種年月日、ロット番号ともに報告されたのは33人、接種年月日のみが報告されたのは37人、接種年月のみが報告されたのは1人、接種年のみが報告されたのは3人であった。国内が1,716人(78%)と最も多く、国内・国外不明441人(20%)、国外42人(2%)、国内または国外11人(0.5%)で、国外での感染は少ない(図11)。風疹第5期定期接種対象の昭和37(1962)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性(図12)は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。対象者に対しては、市町村からクーポン券が送付されるが、まず1年目(2019年度)は、昭和47(1972)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付される。厚生労働省の発表(2019年9月10日)によると、2019年度にクーポン券を発送予定の約646万人のうち、4〜7月にクーポン券を使って抗体検査を受けた人が544,315人(クーポン券発送予定者の約8.4%)、4〜7月にクーポン券を使って予防接種を受けた人は97,265人(クーポン券発送予定者の約1.5%)であった。各都道府県別のクーポン券使用者数を下記に示す(図13,図14)。ついては厚生労働省のホームページ(「風しんの追加的対策について」)を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。午前10時から12時・午後1時から5時(土日祝を除く)。