9XFNe/BiX575UTweet>建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。これが原子力安全保安院の実態。権限だけ持たされた責任感のない役人であって、糞の役にも立たない。日本の政治家を含めて、日本が地震の頻発区域だと言うことと1995年の阪神大震災以来大きな地震の活動期になっていることが理解されていない。これを無知蒙昧という。全国から意識の高い中学生か高校生を集めて官僚組織を作ったほうがよっぽど意識の高い組織ができる。アメリカの圧力にも負けないでやろうと言う連中が集まるだろう。同原発に派遣されている保安検査官が一時的にオフサイトセンターに退避していたことについて、「現場の状況確認が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避するという判断が適切であったかは甚だ疑問が残る」と指摘した。検査官7人と保安院職員1人がいた。報告書によると、地震発生後に事務所長を含む3名の保安検査官が現地警戒本部などを立ち上げるため、原発から約5キロメートルのオフサイトセンターに向かった。12日午前5時ごろに、他の検査官もオフサイトセンターに退避した。了承していたものの現場の状況確認が重要な時期に現場を離れたことに疑問を呈した。報告書は、その後の対応についても厳しく批判。(当時)による指示を受け、検査官4人が13日午前7時ごろから14日午後5時ごろまで原発内で情報収集に当たった。建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。最前線を担う自覚に欠ける検査官自身が、事故対応の検討に参加し指導や監督をすることがなかったことから、同委員会は「国としての事故対処の最前線を担うべき立場についての自覚に欠けるところがあったのではないかと思われる」と問題視した。検査官を活用して事故に対応すべきだった保安院自体が、問題意識に欠けると厳しく指摘した。同検査官事務所の横田一磨所長は4月1日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで「災害があると、すぐにオフサイトセンターを立ち上げることになっている。大熊町にある事務所をわれわれの事務所として使っていたので、そこに戻ろうということになった。私を含めた3人が、オフサイトセンター立ち上げの要員になっていたので、まずはそこにいようという話になった」と説明していた。報告書は、事故後首相官邸に集まった関係閣僚らと各省庁の局長級幹部職員との間のコミュニケーション不足も指摘している。らが官邸の5階に集まり事故対応の指揮をとった。ここが事故対策の事実上の最高意思決定の場となった。一方で、各省庁幹部は官邸地下の危機管理センターに「緊急参集チーム」として集合し、各省庁からの情報を収集して意見を調整する場として期待されていた。報告書は、官邸5階での議論の内容などが同チームに伝わっておらず、連絡役も不在だったことから政府が総力を挙げて事態に対応する際に混乱を生じたと批判した。地元自治体首長など約460人にヒアリングを行った。来夏までに最終報告書の取りまとめを予定している。チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪級の事故の原因を調べる。その委員長に内定したのが、東大名誉教授の畑村洋太郎氏(70)だ。失敗を体系的に分析する「失敗学」や「危険学」の提唱者だが、「こちら特報部」の調べで、2006年に東京都港区で起きたエレベーター死亡事故の調査にもかかわっていたことが分かった。検証してみると...。浴びていた製造元「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)が社内に設置した「独立アドバイザリー委員会」だ。委員長の郷原信郎弁護士らとともに、四人の委員の中に名を連ねた。立場から、シンドラー社が安全なエレベーターを日本で供給するための助言を行う」ことが期待された。独立アドバイザリー委員会は、いわば会社の信頼回復を目指す組織だった。事故調査の委託先に教え子の会社を推薦した。教え子はA氏、会社は都内のB社。私の研究室に所属し勉学に励んだ人物」「その学識の高さや広さは今回の事故の原因究明を行うに十分」などと紹介している。本来、事故原因の究明や再発防止策の策定は、エレベーターの所管官庁である国土交通省の仕事だ。港区にはマンションの管理責任があるだけだが、区の担当者は、独自調査に踏み切った理由を「死亡事故現場になった責任があった。住民や議会の要望もあった」と説明する。港区は、エレベーター業界団体や大学に調査への協力を依頼したが、断られ続けたという。スイスに本部を置くシンドラー社は、世界シェア第二位の大手メーカー。港区の調査に手を貸せば、逆にシンドラー社から訴えられることを懸念したとみられる。そんな中、港区がすがる思いでたどり着いたのが「失敗学」の畑村氏だった。区の担当者は「自分にはできないが、教え子を紹介しようと言ってくれた。切迫して困っていたので、急に光が差したような気がした」と振り返る。シンドラー社は、畑村氏が港区の調査に関与したことを問題視したようだ。区は事故発生直後から、同社への損害賠償請求を検討。独自調査を訴訟に活用するつもりだったという。同社にすれば、畑村氏の教え子を通じた“調査協力”は利益に反する可能性があった。理由で畑村氏を独立アドバイザリー委員会から退任させた。同委員会は残り三人で六月末まで続いた。同社の関係者は「畑村氏だけが退任した背景には、港区の調査への関与があった」と明かす。的外れの実験エレベーター死亡事故の調査結果はどうだったか。「原因が解明されなかったため、直接的に再発を防止するような対策は立てられない」という内容。もの巨費を投じたが、不十分に終わった。業者選定委員会で、調査委託先にB社を決定。畑村氏の推薦状提出からわずか三日後だった。B社は、A氏らが〇六年に設立したベンチャー企業。時点で特段の実績はなく、エレベーターとは無縁だった。畑村氏の推薦があったとはいえ、区としてはB社やA氏の能力を検証すべきだが、業者選定委員会の議事録はないという。A氏は失敗学のことも分かっている。他にやってくれる人もいなかった」と区の担当者は話す。調査は、現場マンションの事故機と同型機を使った実験が柱。すべてB社の見積もりと同額、つまり言い値だった。区の担当者は「今回のような調査には市場価格がない。内容はB社に確認し、妥当と判断した」と主張する。調査のうち、基礎調査の中には「エレベーターの知識を得るため、文献調査や事情聴取を行う」との項目があった。B社やA氏がエレベーターの専門家ではないことが、この項目から分かる。実験では、電磁ノイズの影響を中心に検証したが、前出の報告書の通り、原因は特定できなかった。〇九年九月、ブレーキの故障が原因とする報告書をまとめている。国交省の報告書と比べても、港区の独自調査は失敗に終わったといえよう。あるエレベーターメーカーの元幹部は、区の独自調査について「エレベーターの専門家でないため、的外れの実験を行ったのではないか」と疑問を投げかける。A氏は取材に対して「対外的には調査について話をしないことになっている」と語った。政府は当初、裁判官OBらに委員長就任を打診したが、断られたという。二十四日の記者会見で、畑村氏について「十分な見識があり、原発事故当事者と利害関係がない。失敗に学び、同じ愚を繰り返さないよう考える『失敗学』の第一人者で、数多くの事故調査に携わった経験を有する方だ」と持ち上げた。畑村氏の事務所は、エレベーター死亡事故に関する港区の独自調査については「何の報告も受けていない」と語った。シンドラー社の独立アドバイザリー委員を務めていた点については「お答えできません」と述べた。委員長就任について、同氏の事務所は「委員長を引き受けることは決まっているが、まだスタートしていない。取材はすべてお断りしている」と話した。2006年6月3日、東京都港区芝の港区住宅公社のマンション「シティハイツ竹芝」12階で発生。都立高校2年市川大輔さん=当時(16)=がエレベーターから降りようとした際、扉が開いたまま急上昇。エレベーターの床面と外枠に体を挟まれて死亡した。ら5人が業務上過失致死罪で在宅起訴された。原発事故はなぜ起きたのか。徹底的に調べて、国際社会に警鐘を鳴らすのが日本の責務ではないか。調査委は独立組織にして、強制捜査権や逮捕権を与える覚悟で臨まないと、偽証や事実隠ぺいを見抜けないだろう。菅首相は政府内に調査委を置く。再発防止に腹をくくっているといえるだろうか。注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。保安院というお役人は形だけの上役で、ド素人の集団。お殿様待遇で何も知らんただの連絡役。事故があまりにもひんぱんに起き出したころに、運転管理専門官を各原発に置くことが閣議で決まりました。原発の新設や定検(定期検査)のあとの運転の許可を出す役人です。私もその役人が素人だとは知っていましたが、ここまでひどいとは知らなかったです。いうのは、水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まるっきり素人です」と、科技庁(科学技術庁)の者だとはっきり名乗って発言した人がいました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さなかった。折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として赴任させた。いう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の運転許可を信用できますか。pPJ5gJb78A元東電社員が言っていたが、原発審査のための政府の書類を東電が準備するらしい。役人はど素人で何もわからないそうだ。学校の試験にたとえると、先生が勉強の内容を全く理解しておらず、生徒に出題と模範解答を依頼しているようなもの。合格するのはあたりまえだ。政府になぜ専門家がいないのか。現在の官僚制度には致命的な欠陥があると思う。少なくとも専門家の組織ではある。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。