着物を着ている人がいたらたぶんそれは私です。このブログは私個人の責任で私個人の考えを書いているだけであり大阪社保協としての見解をのべてるものではありません。200部発注しました。2009.01.23(金)ちゃんと出てきて学習を2009.01.23(金)いいお天気だ2009.01.23(金)嬉しい知らせが来ました2009.01.22(木)おでん炊いてます2009.01.22(木)どうする大阪府!?2009.01.22(木)「ケアマネ白書」こんな具合に2009.01.22(木)溜めこんでいる場合か!!2009.01.22(木)しょーもないことに時間つかうな2009.01.22(木)今日は気合っ2009.01.22(木)こんなに内部にためこんでいて労働者を切り捨てるなんて2009.01.21(水)オバマ米大統領就任演説をリアルタイムで聴きました。三重短大のNくんとまちあわせ。彼が大学の教授になってもわたしは多分Nくんっていってしまいそう。門真民主センターは商店街のなかにある。シャッター通りとなっている商店街のなかで、あかあかと灯りがともっている事務所ってなんだかほっとする。第一回現地うちあわせ会議。国保実態調査について、わいわいと意見をだしあった。実は、丁度1年前にも同じ場所でこのはなしをした。現地での反応はいまいちだった。状況が一変したといっていい。昨年6月からの「こども無保険問題」で、国保が社会問題化した。門真でも、国保についての相談が格段にふえたという。昨秋からの大不況で、「貧困問題」がいま、最大の関心事といっていい。門真市は全国でいちばん国保の収納率がひくい。保険料の滞納は、大阪社保協の調査では55%をこえる。生活保護率は2008年3月末データで大阪市の4.35%に次いで2位の4.13%。・・でも大阪市は西成区をかかえている。早い時期に大企業(松下)にみすてられた町だが、いま同じように、トヨタなど大企業が労働者をみすてている状況だということ。「いまこどもたちが大変な状況になっている」という話をされた。親がこどもをちゃんと育てられない状況にあること。不登校がものすごい数でふえていて校長や教頭がまいにちこどもをむかえにいっていること。学力がひくく、低学年ではまったく遊びが成立しないこと。調査では、絶対に学校や保育所への聞き取りが必要だねと認識。現地にいってみなさんとお話しているといろんなことがみえてきます。全大阪的なとりくみにします。ご他聞に漏れず、金余り。取りすぎた介護保険料は今年度末には85億円にものぼる。(65歳以上高齢者)は65万人だから一人1万円以上とりすぎたととなる。結論として大阪市は来期の介護保険料を今期と同じ金額に据え置くという。そのために余っている85億円の全額を来期に投入するかというとぜんぜんそういうことはない。名言しながったが、あとでもらった数字をみるとなんと半分くらいしかいれないのだ。「なぜ全額投入しないのか」この問いに大阪市はこう答えた。「来期、4期になにがあるかわかりませんから。集まりで説明できます?袋叩きにあいますよ」あまりに頭にきたので、こういってしまった。今日、Fax通信にも書きます。大阪市議会に絶対「請願」ださなきゃ。お年寄りを馬鹿にするのもほどがある。Fri世田谷区の高齢者は不幸だ市町村の介護保険財政があまっている。介護保険料を一方的に年金から天引きしながらサービス量がへっているから介護保険財政があまる。介護保険財政の剰余金はすべて65歳以上高齢者の保険料だ。厚生労働省もひどいと2回も通知を出して是正しなさいと指導しているのが「同居家族がいる場合のホームヘルパー利用の制限」だ。京都府や東京都が「絶対に不可」としてきたのは有名だ。そんななかで厚生労働省が、実態があまりにひどいために動いた。今日、世田谷区の「同居家族のいる利用者の生活援助事例集」というのを見た。世田谷区のホームページからもみれるのでぜひみてほしい。ここでかかれている事例ははっきりいっていわゆる「困難事例」だ。した困難な事例に対して、いかにしてケアマネジャーが様々なサービスをつかいながら同居家族をも支援するのかをかんがえるのが普通。それなのに、世田谷区はこういうケースならヘルパーをつかってもいいが、こういうサービス内容にせよとこと細かく指示している。それにこれを読むとここまで困難なケースでないとヘルパーがつかえないようにもよめる。世田谷区はそんなにサービスをつかわせたくないのか。大阪府も「Q&A」をつくったりしているが、ここまではひどくない。世田谷区の高齢者は不幸だとしかいいようがない。板橋区での不登校中学生の調査。橋下さん低学力の背景にあるのも「貧困」。生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の4.8倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は35%、生活保護の保護率は2.47%で、共に全国平均の倍以上だ。板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の06年度の全生徒8844人のうち、援助を受けていないのは5267人。不登校はうち127人で、発生率は2.41%だった。生活保護を受ける中学生449人中、不登校は52人。発生率は11.58%で援助を受けない子の4.8倍に達した。杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生70人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は6人で発生率8.6%。前年同期の区全体の不登校発生率(2.19%)の約4倍だった。板橋区は昨秋から「貧困の再生産を防ぎ、子どもの自己実現を図る」ため、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年6万4000円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約20万円を支給する。学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。Thu今日は・・・とにかく校正校正・・!今日は会議やとりくみがなく1日事務所で実務ができる貴重な日。今日はとにかく、なにがなんでも「相談活動ハンドブック」の校正をやりあげる!!だって、既にちらしを配布し予約がどんどん入ってきているのだもの。必死にやっております。わたしは、とにかく、「この日に発行する」と期限をきめて逆算して自分をおいこんでいくというやり方がすきです。ーっと「いつでもいいよ」みたいなのはだめなんです。最初の書きだしはこうしました。派遣切りから正社員切りにもひろがっています。はじまったことで高齢者は負担増にあえいでいます。いま「普通に生きる」ことがとても困難になっています。自分たちの力でどうすることもできないことばかりです。そんなときに役立つ制度が実はすでにいろいろとあります。制度利用のためには、その制度を知っていることと申請をすることが必要です。いまある制度を学習し利用しながら、さらに制度を良くしていく運動にご一緒にとりくみましょう。裏表紙にある相談窓口にぜひご相談ください。この1冊で救える命があるかもしれません。この1冊で守れる笑顔があるかもしれません。学習会や相談活動に活用してください。ブログより転載します。枚生活と健康を守る会にであえてよかったですね。09年1月「かけはし」より去年の7月に生活保護の相談に来られた寝屋川のAさん(28才)、1才の子どもを保育所に預けながら働いて貰える給料は16万~17万円。保育料の約5万円と家賃55000円を支払うと残りは5~6万円。その上、Aさんにはアコムに50万円の借金があり、7年間借りたり返したりの繰り返しで元金は一向に減っていないということでした。精神的にも不安定で眠れない日々が続き、子育てにも自信が持てない様子・・・。保護の申請と同時に借金問題も解決することになり、履歴を取り寄せ、計算すると残金は45000円になっていました。アコムと話し合い、今年になってやっと長い間の借金生活から開放されました。残金の額が分かってから6ヶ月、裁判もしないのに解決まで長い期間がかかりました。彼女自身が解決へ向けての一歩がなかなか踏み出せなかったのです。それだけ彼女のサラ金業者に対する恐怖は大変なものでした。1月9日、最後にアコムが債権放棄をし、その確認手続きを終え、アコムの店を出たその時、今までの苦しみを洗い流すような涙が彼女の目からこぼれ落ち、泣き笑いのその顔からはもう、出会った時のあの今にもどこかに消えてしまいそうな自身のない表情は消えていました。私と別れる時「生健会と出会えて良かった。本当にありがとうございました・・・これから子どもを迎えに行きます。」と笑顔で挨拶してくれたAさんの顔は“お母さん”の顔に戻っていました。いっぱいの186人が参加。三分の一がその他から。平日の夜に二時間半でぐっと勉強するのもなかなかいいもんです。おわったあとは介護保険対策委員メンバーと東京からきてくださった中央社保協・G藤さんと串かつフルコースで乾杯!!おいしいお酒でした。講師のひとりK部さんはそのあと奈良にいってしまったようです。Tue労働者が立ち上がって闘わないとっ母から電話がありました。お正月に実家に帰った際に母のパソコンのインターネット画面のお気に入りにこの私のブログを入れておきました。73歳でネットをしている母もあっぱれだと思うのですが時々私のブログも覗いているそうです。それで今夜、私の携帯にTELあり。会長一族をよく知っているとのことでびっくりしてTELしてきたのでした。「日系ブラジル人の人を安く使ってあの会社、儲けを溜め込んでいるんやね」と。母は長電話が好きなのであれやこれやと・・・(私は電話が嫌いなのですが・・)そして最後に母がいったこと。「いまはね、労働者が馬鹿にされているのよ。昔はもっと闘ったわよ。いまの人も立ち上がって闘わないとだめよ」と。申し込みにお断りをする事態になり嬉しい悲鳴です。厚生労働省の報酬資料は印刷屋さんに刷ってもらいますが講師レジュメは私が印刷しました。200部を印刷するのですが今日は印刷機に加えて帳合い機まで調子が悪く紙がとんだり印刷されてなかったり。結局、今日中に宅急便配送にのせて会場となる大阪府保険医協会に送ることは断念。200部すべてをチェックしながら綴じることにしました。実務は忙しいときほど丁寧にやる。これが実務歴18年の経験からの鉄則です。急いては事を仕損じるとはよく言ったものです。時間を惜しむと人間ミスをします。ミスをすると余計に時間がかかるのです。結局それが一番早いのです。Tue超朝方人間にシフトしている私の平日の睡眠時間は5時間半か6時間。それだけ寝たらおきてしまう。1時にねたら6時半には起きるし12時にねたら5時半におきてしまう。っで、最近どんどん前倒しに起きる時間が早くなっている。今日は4時半にはおきてしまった。早起きをすると当然、日付変更線まで目がもたない。昨日は11時にはねてしまったので、4時半に起きることになってしまった・・・・。私は起きると同時に一日の仕事の段取りをかんがえてしまうので、それですっかりと正気になって再び寝れなくなってしまう。昨日のブログに書いたように「相談活動」に力をいれるために作成中の「相談活動ハンドブック」の特に生活保護のページの内容を強化したものに作るかえることにした。申し込みが170人を超えたので締め切りとさせていただいた。厚生労働省の資料は印刷屋さんにつくってもらうとしても3人の講師のレジュメを200部用意しないといけないので、やはり持っていくのは無理。今日中に印刷して送っておきたいし。せやせや・・・2月2日の学習会レジュメもまだやったわあ・・・・とかとか・・・いろいろ考えてたらおめめぱっちりになるわけで。Monいまやらなければいけないこと今日、日系ブラジル人の方の相談がありました。若い30歳代の方で奥さんとお子さんが2人。淀川ヒューテックの滋賀工場でプラスチックの加工業務に9年間従事してきました。去年8月に時給引き下げ、そして12月に解雇!いま中央区の地域労組こぶしの支援をうけて闘っておられるとのこと。今日は生活保護と医療保険についての相談。労働組合では生活保護や国民健康保険の知識が全くないようでした。解雇で闘争しているとしても小さな子どもさんがいるんですから保険証がいります。市役所に国保加入手続きをすることと失業により保険料が払えないという申し立てをすれば保険証が発行されること。年齢が若くても生活保護申請ができることや家族4人でどれくらいの保護費がでるのか、計算の仕方も。保険料が払えないと国民健康保険証が貰えないと思っていることや生活保護費がとても低いと思っていることがわかりました。困ったことがあったらすぐに電話をしてくるように話ました。今日のこの相談でやらないといけないと思ったことが3つあります。1、私たちの活動をもっと目立つようにすること。2、生活保護と国民健康保険のことを労働組合の方も巻き込んで徹底的に学習しないといけない。110番」を大々的に実施して具体的な救済をしていくこと。来月の事務局会議で具体化していくことにします。いま私たちの力できっと救われる誰かがいるはず。Sun事務所でひとり昼前に事務所へ。しないといけないお仕事が山盛りになってきたので・・・。たのしい気分になるためにキモノ。大島紬に昨日と同じ袋帯。キモノだと、エアコンいれなくてもいいくらい。アンケート」をエクセルに入力。わたしは公言しているように「エクセルマニア」なので、こうした作業にものすごく集中してしまう。パソコンにむかっていた。だいたい入力できたので、満足。大阪府内の市町村の介護保険財政はものすごい金余り状態です。保険料のとりすぎ状態となってしまったのです。介護保険は3年間で1期として計画がたてられます。2006年度から2008年度が第3期で、とりすぎた保険料は第4期の保険料引き下げにつかえ・・・というのが厚生労働省の指示です。介護保険の第一号被保険者とは、65歳以上の高齢者です。3年後どころか、来年生きておられない方も多数おられます。取りすぎたことを謝りもせずご本人に勝手に来期につかうのは、わたしはまちがっているとおもうのです。余っているものはいま返せというのは、高齢者の感情にぴったりするものです。介護保険はこの4月、制度スタート10年目をむかえます。低所得高齢者にとっては、利用料がはらえないために全くつかえない制度です。明日は、こうした高齢者自身の声を自治体にぶつけるための「意志統一集会」なのです。「慰安婦」問題メンバーを中心としてひろがっているわたしたち。昨夜は、大正区にある沖縄料理店「うるま御殿」に12月のクリパメンバーがほぼ集結。私はまさに「沖縄飲みやさんコーディネート」ちょっと沖縄絣風の紬にしてみました。歌と演奏がはじまりました。はじめは静かに手拍子で聴いていたんですけどね同い年コンビのちょっと天然S田さんと最近ブログをはじめたなみへいちゃん。ギターひきМちゃんが飛び入りで歌を熱唱。動画が石川教授ブログにアップされているのでこちらをどうぞ。それからこっちにも、あっちにもそっちにもアップされてます。200部発注しました。大阪にかえってきました。新幹線の途中の米原あたりでは吹雪いていました。参加申し込み状況を確認。資料印刷を200部で印刷屋さんに発注。4日ありますからね、さらに参加申し込みは増えるはず。資料が足りなくてはまずいのでね・・・・。沢山の介護保険施設や事業所から参加があるようです。大阪社保協では、特に介護保険では、こうしたひろく一般の事業者の方が参加できる学習会を重視しています。介護保険の運動は、当事者がうごくということがなかなかできません。当事者というのは利用者とその家族です。事業所ではたらく人たちが沢山います。組織されていないし、すでにある既存の組織は「闘う」組織ではありません。「理不尽な給付抑制にケアマネジャーたちがなぜ声をあげないのか」と批判されることとなります。一緒に闘うケアマネジャーが生まれているのです。学びは本当に闘いの原点です。Friちゃんと出てきて学習を市町村の予算議会が2月3月にある。自治体運営にとって次年度の予算決定をするわけだから一年間を通してもっとも重要な議会だといえる。その議会前に急に増えるのが某政党の議員さんからの問い合わせ。言って仕事に支障がでるほどメールや電話が来る。さんたちは質問をするためにいろんなことを尋ねてこられる。確かにどこよりも市町村データを持っているし、毎年自治体キャラバンもやっているけれどでも自治体の細かい決算や予算がすべて頭に入っているわけではないしましてや一般会計予算は資料をみないとわからない。電話をして細かいことを聞いてくる議員さんたち。今までで一番ひどいなと思ったのは「うちの国保はどうなんでしょうか」という質問。はぁ?としかいいようがない。いくらなんでも質問アバウトすぎるでしょう。資料もなにもなくて何がききたいのかもわからない。議会前にレクチャーしにきてくれというのも困る。数人の議員さんたちのために出向いていく時間が私にはとれない。自分たちで勉強してほしい。大阪社保協のホームページをまずみてほしい。いまあるデータはすべてアップしているし学習会予定も全部オープンにしている。Fax通信もリアルタイムでアップしている。私たちは当然自治体相手に運動しているので議会を意識した運動を組み立てているので必要な学習会を次々と企画している。市町村議員団にはこちらから学習会のお知らせもさせていただいている。私たちの学習会は内容的にはトップレベルのものがあると自負している。全国全体の、大阪全体の最新情報とデータをもとに学習会を企画しているのだから。個々バラバラに電話問い合わせしてくるのではなく全体の中での我が自治体を見通せる私たちの学習会に参加をしていただきたい。ああそれから、うちからのFax通信とか様々な情報をメールで送ってほしいといってくる議員さんたちがたくさんおられます。大阪社保協は加盟団体と地域社保協と個人会員の会費で運営しています。会費をいただいていない方に送ることはできません。個人でも加盟できますので、個人会員になっていただかなければなりません。いうメールをしたらぱたっとメールをしてこない方が殆ど・・・というのもなんなんでしょうか。大阪社保協にはどの政党も加盟していないし、どの政党とも課題によっては協力共同の関係でいれる組織です。どの政党からの圧力にも屈しません。いずれにしても住民運動に参加してこその議員活動ではないのかと、私は強くいいたい。Friいいお天気だ9時27分新大阪発ののぞみに乗り東京に向かっています。大阪はまだどんよりしていましたが名古屋を過ぎるあたりからとてもいいお天気に。いまは浜名湖あたり、眩しいほどのお天気です。この調子だと富士山がきれいに見えるかもしれません。座席もE席なのでちょうどいいですよ。Fri嬉しい知らせが来ました昨日とても嬉しい電話がありました。いまはまだ私の心の中にだけしまっていないといけませんが春が一足先にきたようなそんな嬉しい知らせでした。私がそうなったらいいなあと思っていた通りになったのでとてもびっくりしましたけどでも本当に良かったです。2月にお会いできるのを楽しみにしております。港区社保協の学習会の講師です。「社保協運動がいかに面白いか」という話を一時間ほどさせていただきました。8時前には終え、今日は寄り道をせず帰宅。珍しく息子2人がいるので、晩御飯の支度。ベジタブルな夕食となりました。それから、おでんにかかりました。ずんどう一杯の水に昆布をいれてじっくり弱火で沸騰させ、そしてかつおの削り節をたっぷりいれて出汁をとります。私のおでんはこの濃い出汁が決め手。あとは煮込む具材からでる旨みと足していく出汁でおいしく煮えていきます。今日の具は鍋の下のほうに大根、すじ、玉子、厚揚げ、コンニャク鍋の上のほうにちくわ、練りもの、きんちゃく、がんも、結び昆布・・・・ぐつぐつ煮えるとお部屋も暖かくなってほっこり幸せな気分になってきます。私がおでんを炊くと息子たちは「出張?」と聞きます。明日、明後日は東京出張です。Thuどうする大阪府!?昨年12月、厚生労働省が訪問介護で「散歩同行は可能」との正式見解を発表しました。提出した「介護保険制度に関する質問」に対して麻生太郎名での答弁書で明かになったものです。大阪府ではかつて(2002年)、散歩介助について「算定可」としてきましたが、2007年の「訪問介護サービスに関するQ&A」で「算定できない」としました。今回の厚生労働省の見解は以下です。向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、現行制度においても、介護報酬の算定は可能である。今回の見解はそれをそのまま踏襲したものです。大阪社保協や「よりよい介護をめざすケアマネジャーの会」からの意見もとりいれ「訪問介護サービスに関するQ&A」の書きかえ作業をしています。大阪府はこれまでの「ヘルパーの散歩同行は不可」としたあやまりを一刻も早くみとめ、撤回すべきです。日経新聞がこの件についてくわしく記事をかいていますので以下掲載します。この記事をかいた記者さん。できるヘルパーの散歩同行(日経新聞2009/1/19)厚労省が昨年12月に示した介護保険の運用についての見解が波紋を呼んでいる。これまで全国の自治体が禁止していた「ヘルパーの散歩同行」を認めたためだ。9年前の厚労省通達が禁止を促すような内容だったので、多くの自治体は驚き、戸惑っている。このため、直ちに解禁というわけにはいきそうにない。介護報酬全体が抑制路線から拡大へと転換した時期だけに、厚労省判断は様々な憶測を呼んでいる。施設で奨励されているのに在宅ではNO特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなど入居系施設では、外出活動は奨励されている。正月に近くの神社へ初詣でに出かける程度は当たり前になってきた。介護職員に車いすを押されて、入居者が3,4人ずつグループで外出する。公園を目指して出かけても、商店街やスーパーの前を通れば立ち寄ることもある。入居する前とできるだけ同じような生活を継続するのが、高齢者ケアのABCという認識が広まってきたためだ。治療を目的にする病院と違い、高齢者施設は日々の暮らしを支えるためにある。認知症ケアから始まった「生活の継続性」という考え方だ。ところが、訪問介護のヘルパーは同様の散歩同行ができない。半年で退去するのが原則の老人保健施設の利用者は、在宅に戻ると散歩に出られなくなる。施設の方が在宅ケアより自由度が高いというおかしな逆転現象も起きてしまう。ケアプランを立てるケアマネジャーが「散歩を訪問介護のサービスとして提供してはならない」と思い込んでいるから、ヘルパーは手の出しようがない。ケアマネジャーはなぜケアプランに乗せないのか。保険者である全国の市町村自治体から「散歩は介護報酬の算定対象ではない」というお達しが届いているからだ。ケアマネジャーを集めた集団指導や研修の場でも厳命されてきた。時には、都道府県の実地指導で指摘されることもある。自治体が相次いで禁止通達ご丁寧に文書に書き込んで守らせる自治体も多い。東京都杉並区は、2004年11月に「外出介助における基本的考え方について」という文書の中で「散歩のみの外出は介助の目的として不適切です」と記した。台東区も05年2月に「訪問サービスQ&Aについて」の中で「基本的に介護保険を利用した散歩の同行介助は不適切です」とし、江東区も06年に指示書を配布した。自治体は、文書を作成する以前から、事業者の問い合わせに対して否定見解を表明してきた。いずれも介護保険の第2期に入った03年以降である。それ以前には、訪問介護の身体介護に「散歩」と表記していても問題なかった。禁止の動きは05年、06年と次第に広まっていく。ケアマネジャーやヘルパー事業所が、自治体から口頭で指導されると近隣のケアマネジャー事業所にすぐ伝わり、きちんと確認されないままに全国的に浸透していったようだ。当時の雰囲気をケアマネジャーに聞いた。東京都渋谷区では、区の自主事業として散歩に取り組もうと08年1月から「外出の付き添い」を始めた。住民からの散歩の要望に応えたわけだが、保険でできないことを前提にした発想である。事業者の指定権限を持つ都道府県レベルでも、新潟県や大阪府などが文書で指導している。大阪府の文書が出たことで、大阪市は「上級官庁がダメと指示しているのだから、当然ダメです」と市内のケアマネジャーに伝えた。市町村は保険の主宰者である保険者。保険者にはあるまじき追従姿勢と言わざるを得ない。向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、介護報酬の算定は可能である」これは、参議院の大河原雅子議員が提出した質問主意書に対する政府の答弁書の中の一文である。大河原議員は「ケアマネジメントで散歩の必要性を認めた場合には、ヘルパーによる散歩の同行を保障すべきだと考えるが」と問うたのである。「散歩」問題が提起されていた。委員の一人である「高齢社会をよくする会」の副理事長で作家の沖藤典子さんが、「心身の衰えにより閉じこもりがちな高齢者の健康回復やリフレッシュのために必要とされてきた散歩にこそ介護予防の効果があると考えます。それなのに一律にカットされています。実施できるように明文化をしてほしい」という意見書を提出した。10月9日の同分科会でも同趣旨の意見書を配布している。いずれも厚労省からきちんとした答弁はなくやり過ごされてしまう。確かに介護の現場では散歩の必要性を訴える声は根強い。横浜市のNPO法人「ふれあいドリーム」の島津礼子さんは「認知症や老老介護の人たちは引きこもりがち。自宅の周りを散歩できれば、心身の症状が上向くはず」と指摘する。同法人がケアプランを作り、訪問介護を提供している男性(83)は、通所リハビリと通院の月6回だけが外出できる日だ。老老介護の妻には認知症があるため、夫婦のほかの手助けがなければ外出はできない。「本人はもっと多くの外出機会を望んでいるのだが」と、島津さんは表情を曇らせる。NPO法人「東京山の手まごころサービス」のケアマネジャー、西野智子さんは担当している脊柱管狭窄症の男性(84)について、「体を動かさないと四肢麻痺が進んでしまうので、自分で歩くことが最も効果があるのに」と残念がる。一人暮らしのため、外出にはヘルパーの支援が必要だ。京都市の老人保健施設では、自宅で散歩ができなくなったため、昨年末にやむなく入居してきた男性(97)がいる。娘と同居し要介護2で軽い認知症がある。同施設の看護師は「桂離宮の周囲を散歩するのが楽しみだった。外出して日を浴び、風を感じるだけで、心身の意欲が高まって生活にリズムが生まれ、自宅暮らしが可能だった」と話している。「買い物同行」で切り抜けてきたが自治体から散歩禁止を言い渡された事業者は、訪問介護の「買い物同行」に切り替えてきた。ケアマネジャーたちは「買い物先の店を上手に選べば、実質的に散歩と変わりないので」と、手の内を明かす。いえ、「行き先が決められ、利用者の自主性が奪われる買い物は、自由に歩く散歩とは大違い。心身の活性化につながるのか疑問」という声が聞かれる。散歩を広辞苑では「気ばらしや健康のために、ぶらぶら歩くこと」。京都の哲学の道を引き合いに出すまでもなく、古今東西で散歩の効用、心身の健康増進につながるエピソードはきりがない。長崎で蘭学を勉強していた勝海舟はオランダ人教師から、散歩を勧められてすっかり気に入ったという。健康な人なら一人でぶらぶら歩きができる。一人暮らしや老老介護の要介護者はそうはいかない。日本では介護世帯の中で、一人や老老世帯が急激に増えている。独居と老夫婦の世帯は過半数を超えた。制度を使っての支援が必要なのである。買い物同行で切り抜ける方法は、「本来の目的から外れているので不自然。後ろめたい気持ちになる」と、ケアマネジャーに精神的な負担をかけているのも事実だ。規制をかけてきた自治体を飛び越えて、厚労省が「是認」宣言をしたのだから現場に衝撃を与えた。厚労省は、「散歩同行を認めないとしたことはない」と突っぱねるが、「どう見てもおかしい」と、反発する自治体もある。いうのも、介護保険の施行直前に厚労省は「老企36号」という通達を出し「訪問介護は要介護者の居宅以外で行われるものは算定できない」と記した。自宅での準備活動を含めて自宅から連続した行為として、通院介助と乗降介助をそれ以外の例として挙げた。「老計10号」という通達の中では、「自立支援のための見守り的援助(自立支援、ADL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等)」として7項目の事例を挙げた。(1)利用者と一緒に行う調理、(2)入浴、更衣等の見守り(必要に応じて行う介助、転倒予防のための声掛け、気分の確認などを含む)などと並んで、(5)車いすでの移動介助を行って店に行き、本人自ら品物を選べるよう援助―――とある。外出ができるのは、通院介助と乗降介助、それに買い物同行だけと読み取れる。各自治体が、訪問介護の禁止項目を検討したときに、この3種類でないものはNOとしたのである。「趣味、娯楽はダメ」とした通達が出たこともあり、散歩は除かれた。東京都は訪問介護として適さない例として、「ドライブ、パチンコ、墓参、地域のお祭り、外出」を示した。ここから、都内のある自治体は「ドライブがダメなら、同じような行為の散歩もダメ。趣味に通じる」と判断したという。した自治体の動きに対して、厚労省では「通達で示したのはあくまで例示であり、それ以外は認めないと言ったことはない」と突っぱねる。「これほど禁止通達が広がっているとは知らなかった」と弁明。「厚労省に持ちかけてから規制した」とする自治体もあり、自治体の過剰介入を「黙認」していたと見られても仕方ないだろう。厚労省は、自治体ができるだけ介護サービスを抑制させるように後押ししていたのは事実だからだ。給付費の1%程度の抑制を掲げて始まり、ケアプランチェックなど5つの点検項目を挙げて2010年度までに全市区町村での実施を要請している。この施策によって、介護サービスの抑制を是とする機運が一気に高まった。自治体自体の財政難もあり、給付費抑制を狙った事業者への過剰介入が急速に進む。06年改訂で予防給付が持ち込まれて、さらに抑制ムードが高まり、ケアマネジャー研修や実地調査の際に締め付けを強める。健康な同居家族がいれば、年齢に関係なく、訪問介護の生活援助を認めないと声高に叫ばれたのはその典型例だ。そんな圧縮路線が、この4月から見直される。2回続いた給付費のマイナス改訂が、09年度からの第4期には初めて3%のアップとなった。そのタイミングで示されたのが「散歩の解禁」である。符節を合わせたようとは、こういうことをいうのだろう。絶好のタイミングであった。3%の給付費増は、介護現場の窮迫が伝わり、介護職員の報酬を含めた労働条件の改善を図ろうという政治的決断である。その直後の「散歩の解禁」であった。問われるケアマネジャーの責任しかしながら、大きな疑問は、これほど現場が首をかしげる「勝手な解釈」が全国的に成されていながら、ケアマネジャーの間から組織的な異論、反発がなぜ起きてこなかったかだ。ケアマネジャーは本来、利用者の側に立って適切なケアサービスを利用者に提案する専門職。利用者に必要なケアサービスが、国の明確な指示もないにもかかわらず使えなくなったときに、職能団体として訴えていくチャンスはあったはず。個々のケアマネジャーが当該自治体に「抵抗」するのは難しい。「もし自治体ににらまれて、報酬返還の事態になったら大変」という恐れがあるからだ。ケアマネジャーは、都道府県別に団体を持ち、全国団体もある。利用者には組織的な団体はない。利用者に代わって声を挙げるべきだろう。Thu「ケアマネ白書」こんな具合に「ケアマネ白書」作成作業も大詰。表紙をつくってもらいました。