近年、バングラデシュは安定的に6%前後のGDP成長率を見せています。2008年のリーマン・ショックの金融危機の時にさえ、大きな影響を受けずバングラデシュは成長をほぼ維持していました。今後もしばらくの間、この成長率は維持すると予測されています。それを牽引する要因として衣料品を中心とした輸出と類似の製造業の成長が大きく関係しています。好調な製造業に携わる国内の多くの豊富な工場労働者と熟練労働者は、バングラデシュでは消費者でもあり、その労働者の購買力が経済成長の一因も担っています。常時700万人を超えるベンガル人(バングラデシュ人)の海外出稼ぎ労働者の送金も購買力とGDPを支えています。インフラ整備も急ピッチ現在も未熟なインフラに悩むバングラデシュは、これらを解消するべく、多くのインフラ整備を国として、また国際機関との協同で進めています。物流コストと所要時間削減のためのパドマ橋の建設、同様にダッカ−チッタゴン(第二の都市でバングラデシュの主要貿易港)と、ダッカ−マイメンシン(ダッカ北部の中核都市で工場地帯を経由)の4レーン化への道路拡張も建設進行中です。その他にもダッカ市内を循環するモノレールの建設や高架高速道路なども計画されており、今後さらに急ピッチで整備が進められていくとされています。若年労働者が豊富バングラデシュの平均年令は大変若く、加えて今後も継続して人口は増加し続け2040年には総人口は1.9億人に達すると予測されています。現在5400万人を超える労働人口も増え、総人口の3分の2以上を占める人口ボーナスが2020年頃から始まり15年間から30年未満ほど続くとされています。現在も安定した経済成長を続けるバングラデシュは今後も労働者を増やし続け、他の東南アジアに比較しても安い賃金(中国の約1/4以下、ベトナムの約1/2)と豊富な若年労働者が組み合わさり世界の工場と呼ばれる日も遠くないでしょう。経済開発区の優遇を受けることが可能バングラデシュでも輸出加工区(EPZと呼ばれ国内8ヶ所)の投資インセンティブを受けることが可能です。現在存在する多くのEPZは空き区画もほとんどなく製造業を中心に外資、ローカル企業問わず利用されています。EPZには最初の5年は法人税一部免除や関税免除など数多くの優遇措置が揃っています。他にも独資・小規模からの進出が容易であり、基本的なインフラも整備されています。今後日本企業へ優先的なEPZ物件(建物と工場用地)が分譲される予定になっています。デメリットがないわけでもありません。EPZ外に比べて最低賃金が高いなど、EPZを利用するかどうか十分に検討する必要があります。台湾法務モンゴル法務インド法務サービス内容ベリーベストが選ばれる理由ベリーベストがお届けする「使える!役立つ!」情報サイトベリーベストがお届けする企業法務に関する法律情報メディア73期司法修習生の採用情報。9:30~18:00メールでのお問い合わせチャットでのお問い合わせ。