「児童手当、渡してくれないんだけど・・・」となるケースが多いようです。そんなことは許されません。児童手当は、子どものための大切なお金であり、受給するべき人は子どもと一緒に暮らしていく親です。・離婚協議中に変更する場合に分けて解説するとともに、児童手当の変更手続きの注意点について解説します。この記事には以下の内容が書いてあります。まとめ離婚後の児童手当は誰に支給されるの?両親が児童を養育している場合、児童手当は「所得が高い方の親」に支給されます。この理由は、一般的には所得が高い親の方が、児童の生計を維持する程度が高いと考えられるためです。そもそも児童手当とは「子どもを養育している人」が受け取るもの。そのため、離婚や離婚協議中のために親子が別居した場合は、子どもと同居している親(子どもをひきとった親)に支給されます。このことは厚生労働省が明らかにしており、自治体の運用ももちろん同じです。児童手当Q&A(Q7参照)児童手当の金額や仕組みなどが知りたい方は、こちらもぜひお読み下さい。児童手当の金額や支給月は?変更手続きで受給額がアップすることも!離婚による児童手当の変更手続き離婚又は離婚協議中のために、児童手当の受給者と別居した時は、受給者を変更しなければなりません。・離婚協議中で別居している場合で異なります。・相手が変更手続きに協力してくれない場合で、それぞれ手続きが異なります。多くてゴチャゴチャしていますが、よく見ると、マイナンバーや口座情報などを記載する欄があることがわかると思います。「次回からの手当は、私に支給して下さい」というものです。マイナンバーがわかるもの(個人番号カード以外の場合は、身分証明書も)・印鑑などです。詳しくは、窓口に確認してみて下さい。窓口によっては、「離婚したことがわかる書類」を求めるところもあるようです。一般的には戸籍謄本などですが、発行する前に、代替できる書類がないかも尋ねてみて下さい。離婚が成立したことで、手元にはいろいろと書類があると思います。手持ちの書類で代用できれば、お金をかけて戸籍謄本を発行する必要はありませんからね。離婚後に別居は必要?児童手当は、住民票上で一緒に住んでいる親のうち、所得が高い人に支給されます。そのため、離婚後に児童手当の変更手続きを行うには、基本的に別居していることが要件です。住所が変更できない事情がある場合は、一度、自治体の窓口に相談してみて下さい。離婚協議中に変更する場合の手続き離婚協議中は、「離婚を前提に別居している」という状況が書類上で証明できれば、変更の手続きができます。別居が前提ですので、住民票を別にしていることが条件です。その上で、相手が変更手続きに協力してくれる場合とそうでない場合で、手続きが分かれます。いう書類を提出します。これは、「離婚して子どもを養育しなくなりました」という申し出です。「離婚が成立している場合の手続き」をご参照下さい。出さなくても、児童手当の変更手続きは可能です。あることがわかる書類を提出します。あることがわかる書類」は具体的には、下記のいずれか1つを求める自治体が多いようです。くわしくはそれぞれの窓口で確認する必要があります。提出し、新規の申し込み手続きを行います。新規の申し込みには、新しい振込み用口座の通帳等や本人確認書類も必要になってきます。上記の「離婚が成立している場合」をご覧ください。この方法で変更手続きを行った場合、窓口から元受給者(相手)に対し、通知書(「受給権者がなくなりました」というお知らせ)が送られます。児童手当の変更手続きのまとめそれではここで、手続きをまとめてみたいと思います。変更手続きの注意点DV被害者に対する支援もし、配偶者からのDV被害から逃れるためにお子さんを連れて別居された方は、手続きを行うときに、そのことを必ず担当者に伝えて下さい。安易に住民票を変更したり、変更の通知書が避難先の市役所などから送られると、加害者に避難先を察知されてしまうおそれがあるからです。自治体では、加害者に避難先が知られないよう様々な配慮を行ってくれます。裁判所から保護命令が出ている場合や公的機関による証明書がある場合は、住民票を変更しなくてもよい場合もあります。それぞれの手続きを行う際は、まずDV被害に遭っていたことを伝えて下さい。転居前に相談していた警察署に、転居した旨を伝えることもお忘れなく!変更手続きをしなかった場合はどうなる?児童手当は、子どもを養育していない人が手当を受け続けた分は、返還させられることがあります。「円満離婚だからいい」と当人同士が納得済みだとしても、変更手続きを行うことは必要です。児童手当は、あくまで子どものためのお金になります。したがって、子どもを養育している人にしか支給できないのです。変更手続きをちゃんとしていれば支給額がアップすることもあるため、必ず変更の手続きは行って下さい。まとめ児童手当の変更手続きは、離婚成立後と離婚協議中の別居で異なります。児童手当は、子どものための大切なお金です。児童手当を相手が渡してくれなくても、絶対に諦めず、まずは窓口に相談しましょう。自治体の職員は、きちんと事情を説明すれば、必要な人に必要な手当が支給されるよう親身になって対応してくれます。離婚後の「親権」と「扶養義務」の違いとは幼い子どもを抱えて離婚をする場合、離婚後の「親権」と「扶養義務」の違いについて知っておく必要があります。今回は、離婚前に知っておきたい「親権」と「扶養義務」の違いを解説します。...子どもの歯科矯正には還付金がある?医療費控除を使いこなそう!お子さんの歯ならびは、親御さんにとって大切な問題です。ところが歯科矯正の費用は高額かつ自由診療(全額自己負担しなければならない診療費)であるため、その金額は数十万円にものぼります。親権者と監護権を分けることには、親、子どもにそれぞれメリットがあると考えられます。それぞれのメリットについて見ていきましょう。...親権と監護権の違い父母は離婚した後も「親」であることはずっと変わりません。日本の法律で、親権は離婚した父母のどちらか1人だけの権利になります。この記事には以下の内容が書いてあります。(4)このブログを書いている人このブログを書いているひと田舎FP・いしだ田舎暮らしのファイナンシャルプランナーです。)プロフィールはこちら。ご相談やライターのご依頼は、お問合せフォームよりご連絡くださいまし。55万円に減額?2020年分の確定申告に向けて電子申告の準備を初回無料メール相談、またはご相談全般すべてこちらからお送りください。