要請書は、無制限に残業を行っている現状で導入すれば、長時間労働の是正どころか、助長することになると懸念を示した。労働基準法で定められている労使協定の締結を要件とせず、条例に委ねるのは、憲法27条の趣旨を無視することになると批判。法案への反対と併せて、教員の増員、1人当たりの授業時間数の削減を求めている。議員に理解を促すため、法案の問題点をまとめたQ&Aも作成。導入による労働時間の短縮効果については、あくまで所定労働時間の数字合わせであり、残業を減らす効果はないと批判した。日本国内への配送に適用されます。