福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。減り続ける民間給与2010/10/0316:00民間の年間給与が前年比23万円以上減ったという国税庁の調査結果が発表されました。日本で働く多くの人の実感ではないでしょうか。民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減(5.5%減)の405万9000円となったことが28日、国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅を記録した08年(同7万6000円減、1.7%減)を大幅に上回った。400万円以下の給与所得者数が約108万人増加する一方、1000万円超が約48万人減少するなど、同庁は「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」と分析している。平均給与が最も高かったのは97年の467万3000円で、今回はバブル期だった89年の402万4000円と同水準という。業種別に見ると、製造業が前年比10.3%減の444万円と下げ幅が最も大きく、次いで567万円だった情報通信が同8.0%減。金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が同6.7%減の630万円でトップ。最下位は宿泊・飲食サービス業で同3.6%減の241万円だった。(転載ここまで)データを載せている国税庁のページはこちら。ついてhttp://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htmhttp://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」と国税庁が分析しているとのことですが、「400万円以下の給与所得者数が約108万人増加」したのであれば、「団塊世代の退職」は原因としては二次的なものではないのでしょうか?「...団塊世代の退職などの影響『も』考えられる」という微妙な(笑)書き方がそう考えさせてくれます。いうか、こういう記事では一番重要なポイントを真っ先に書くべきでしょう。「400万円以下の給与所得者数が約108万人増加」したことを重視した分析でなければならないのでしょうか?お政府様は国民生活についてのありとあらゆるデータをすでに持ち、そういう調査をいくらでもすることができるのですから、こんな思わせぶりで不十分な分析ではなく、低所得層の増加と高所得層の退職がそれぞれどれだけ給与減に寄与したのか、正確に計算することが可能なはずだと思うのですが、お政府様は少し手を抜いているのではないでしょうか?そこで、給与の動向をグラフ化したこういうサイトがありました。●Garbagenews.com2009年平均給与は405万9000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみるhttp://www.garbagenews.net/archives/1539068.html2010年09月29日グラフが雄弁に示すとおり、「単純に10年前と比べると約60万円も平均給与が減っている計算」です。これは重大なことです。大企業が内部留保を積み上げている間に、労働者の給与は減り続けているのです。大企業が内部留保を積み上げるということは、大企業が経済成長を謳歌しているということですが、労働者にはその恩恵は回ってきていない、そういうことです。日本では人々の暮らしは上向いていないということであり、景気対策や経済政策を言うなら、人々の暮らしを直接に上向かせる政策を真剣に検討し、実施すべきだということになります。最低賃金を引き上げるとか、雇用の安定化をめざすとか、やるべきことはいっぱいあるように思います。菅直人内閣にそれができるかどうかについては、私は悲観的になっているのですが...。一方で、ここ数ヶ月、こういう報道もありますが、「給与総額が増えている」という意味の見出しに「あれ?」と思いますが、よく読むと喜ぶような内容でもないことがわかると思います。●時事ドットコム■給与総額、2カ月連続増=残業が寄与-厚労省4月調査http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010053100207&rel=y&g=soc2010/05/31-10:34厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.5%増の27万5985円となり、2カ月連続で前年を上回った。内訳は、残業代など「所定外給与」は11.3%増の1万8650円で、4カ月連続のプラス。基本給など「所定内給与」は0.4%減の24万7190円と、21カ月連続のマイナスだった。■6月ボーナス3.3%増=業績回復で2年ぶりプラス-厚労省調査http://www.jiji.com/jc/zc?k=201008/2010080200173&rel=y&g=soc2010/08/02-10:34厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、ボーナスなど「特別に支払われた給与」(1人平均)は、前年同月比3.3%増の17万3851円だった。昨年は世界的不況により6月としては過去最大の減少率(13.9%)になったが、企業業績の回復を受けわずかに改善した。同月の特別給与の増加は2年ぶり。増加率が高かった業種は、運輸・郵便業(37.4%)、卸売・小売業(20.6%)、情報通信業(7.4%)、製造業(5.8%)など。これに対し、医療・福祉は11.8%、電気・ガスは7.2%それぞれ減少した。基本給にボーナス、残業代などを合わせた現金給与総額(全産業ベース)は、前年同月比1.5%増の43万7677円で、4カ月連続で前年を上回った。残業代など「所定外給与」は11.6%増の1万7587円だったが、基本給など「所定内給与」は0.2%減の24万6239円と、23カ月連続でマイナスだった。■給与総額、5カ月連続プラス=ボーナスは3.5%増-7月http://www.jiji.com/jc/zc?k=201008/2010083100241&rel=y&g=soc2010/08/31-10:32厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給にボーナス、残業代などをすべて合わせた現金給与総額(1人平均)は、前年同月比1.3%増の36万7815円と5カ月連続で前年を上回った。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は3.5%増の10万4213円。残業代など「所定外給与」は12.1%増の1万8159円で、7カ月連続のプラスだった。基本給など「所定内給与」は0.3%減の24万5443円と、24カ月連続で前年を下回った。9.9%増の10.0時間。このうち、製造業は35.6%増の14.1時間だった。(転載ここまで)10年という単位の推移ではなくて、数ヶ月スパンの推移では増減があっても不思議ではないでしょうし、数ヶ月増え続けることがあっても不思議ではないでしょう。十年単位で見ると毎年減り続けているのですから、前月に比べて増えた、と喜ぶべき内容でもないですね。ここで重要なのは、基本給が減っているのに対して残業代などが増えているということ。長時間働いているわけで、労働者にとっては喜ぶべきことではないですね。労働者は基本給が減っている分を長時間労働で必死にカバーしようとしているが、10年スパンで見ると給与は減り続けている、とまとめておきます。内需が不振であることになんの不思議もありません。一般の生活者が安心してお金を使えるような政策を実行し、払った税金が確かに国民の生活と安心のために使われているという実感を政府からのプロパガンダによってではなくて実際の生活の中で国民が持ているような政策を実行することしか内需拡大はできないと思います。企業を元気にする政策よりも、労働者を直接元気にする政策が優先的に求められると私が考える理由の一つがここにあります。言えば、企業を元気にする政策とは、往々にして労働者をやせ細らせる政策でもあるからです。雇用、就業についてヤフーニュースにトピックが作られていて、いろいろな資料が示されています。Yahoo!ニュースhttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/それから、もう一つ、いろいろ調べていくうちに見つけた記事にもとりあえずリンクしておきます。時間のある方は参照して損はありません。●Demilog[社会]給料話あれこれhttp://d.hatena.ne.jp/demian/20091102/p12009-11-02追記。初任給も据え置き、だそうです。日本経団連は1日、今年4月入社の従業員に企業が支払った初任給(所定内賃金)の調査結果を発表した。それによると、支給額を前年と同額に据え置いた企業は90.9%に上り、2003年(91.4%)に次ぎ過去2番目の高水準となった。厳しいコスト削減圧力の中で、企業経営者が人件費の抑制に努めていることを改めて印象付けた格好だ。初任給を上げた企業は8.3%だったのに対し、下げたのは0.9%だった。初任給の平均は、大卒事務系が20万7445円(前年比0.13%増)、大学院(修士)修了技術系は22万6645円(0.06%増)、高卒事務系は16万2749円(0.05%増)。(転載ここまで)再追記。不況でも賃金は下がるhttp://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/f24c29801add0c57125ec07b031e98bd1989年の名目GDPは407兆円です。一方で2009年のGDPは474兆円です。たしかに2007年をピークに2年連続で低下しているものの(2010年度は増加に転ずる見通し)、1989年に比べれば2割ほど増加しています。要するに、不況と言いつつもこの20年で見れば経済は成長している、それにも関わらず給与水準は低く据え置かれているわけです。分配のパイは増えない(だから格差解消のためには正社員を切るしかない)、などと自信満々に言い切る連中も後を絶ちませんが、世界経済に比べて格段に緩やかな成長でしかなかった日本でさえ、戦後最長という異例の長期間にわたって分配のパイは増え続けてきたのです。分配のパイは増えても決してそれを労働者側に分配しようとしなかったのが日本経済であり、それが日本市場の購買力を損ねてきました。不況だから給料が上がらないのではありません。給料が上がらないから、働く人の取り分を抑え込んできたからこそ不況なのです。(引用ここまで)↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。(2009/06/25)生活を不安定にする政策を政治とは呼べない。(2012/07/26)米民主党から大統領選候補に名乗りをあげているバーニー・サンダースに注目しよう。(2012/05/09)『残業代ゼロ法案』、あるいは『タダ働き推進法案』も参院選の争点です。(2016/07/05)生活保護叩き論のほとんどは現実を知らない。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)「新年社説」に現れる「劣化現象」はなぜ年明けで話題になったのは、自分も昨年末12/31のブログに書いた朝日新聞「孤族の国」だった。自分の周囲の共通した感想は、「何もあそこまで暗い、展望の見えない話を書かなくても...」が多く、私が「しかし事実だから仕方ないだろう。尖閣問題で、「にわかナショナリズムが燃え上がり」、元々の右翼の皆さんは狂喜乱舞の吹きあがりようだそうですが、その手の主張では、この問題は絶対に解決しないので、早晩鎮静化する(させられる)ことでしょう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。