M&Aをする際に、最終契約に向けて進めていくなかで、ステップごとに様々な契約書を締結する必要があります。今回は、M&Aの際に締結する契約書について見ていきましょう。※本連載では、事業承継を控える経営者に向けて、M&Aの基本を紹介していきます。!4泊5日でフィリピン永住権を手に入れる方法とは?/1月25日(土)ほか、特別セミナー開催M&Aで必要になる、基本的な5つの契約書M&Aをする時の大きな流れをみてみましょう。ここでは、中小企業が最も多く利用している、M&A仲介会社に依頼した際の、一般的なフローを記します。開示このなかで、大きく1~5の契約書が出てきました。それぞれ見ていきましょう。すべて会社を守るために大切な書類となる1秘密保持契約(NDA)M&Aを検討するあたり、最初に締結するのは秘密保持契約(NDA)です。M&Aを行うことによって、社員、クライアント、資産など会社全体に大きく影響を与えます。したがって、M&Aを進めるにあたり、関係者を限定して進めることが重要です。会社の情報をM&A以外の目的で使わないこと、許可なく情報を開示しないことなど、会社を守るために秘密保持契約(NDA)を締結します。一般的にはM&A仲介会社と締結することが多いのですが、場合によってM&Aの当事者同士で締結されることもあります。2アドバイザリー契約書M&Aは非常に高い専門知識を求める業界です。当事者同士で話を進めるケースもありますが、契約後にトラブルにならないため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。アドバイザリーにサポートを依頼する場合、締結するのはアドバイザリー契約です。アドバイザリーの契約形態は大きく下記2つがあります。(1)専任契約1社のM&A仲介会社のみと締結するのが専任契約です。成約条件や成約スピードなどはすべてその仲介会社にかかっています。複数のM&A仲介会社と契約することができます。提携先が多くなれば多くの企業情報を提案してもらえるというメリットがある反面、自社の情報も複数の企業に出回るというリスクがあります。売手会社に買収意向があることを提示する資料です。売手会社は買手会社を選定する一つの基準として使われます。・その他注意事項なお、意向表明書はあくまでも買手会社が売手会社に、会社を買収する意向があると示す書類であって、特に法的拘束力はありません。買手会社にM&Aにおいての基本条件を、合意することを締結する契約書です。基本合意書には、主に下記のようなことが記されています。買手会社と売手会社双方合意する契約書となっているので、一般的には法的拘束力を持たせます。実施された買収監査で、新たに出てきた事項により基本合意書で締結された譲渡金額などに影響が出た場合、法的拘束から除外されます。5最終契約書M&Aの成立に向けて最終的に締結される契約書です。一般的には、下記のようなことが記載されています。M&Aアドバイザリーがドラフトを作成するので、契約後のトラブルにならないよう、契約内容についてきちんと精査するようにしましょう。「契約書の雛形」だけ依頼する場合の注意点は?M&Aは、当事者同士だけで進められる場合もあります。その場合、M&Aアドバイザリーにサポートを受けずに、契約書の雛形だけ依頼することもあるでしょう。契約書の雛形だけ依頼する場合、サポートによる仲介手数料などの手数料を節約することができるというメリットがありますが、雛形の内容だけでは反映しなければいけない内容が漏れてしまうというリスクがあります。契約後にトラブルにならないよう、M&Aにおいて全部サポート受けなくても、会計は公認会計士に依頼したり、契約書は弁護士のリーガルチェックを受けたりなど、自分の会社は自分で守るようにしましょう。M&Aを進めるにあたり、色々契約書があるのは煩わしいと考える経営者もいるでしょう。そのような場合は、M&Aアドバイザリーに依頼すれば、すべて対応してもらえて確実です。第3社に依頼する場合も、しない場合も、自分の会社を守るために、きちんとステップを踏んで必要な契約書を締結するようにしましょう。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。INFO」を立ち上げ。INFO」の記事を転載・再編集したものです。お気に入りお気に入りに登録しました。頑張って早慶に合格しても「打ちのめされるだけ」という現実メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。