この根拠として、池田氏は「長期プロジェクトの効果を評価する時は、毎年3%ぐらいの割引率を使うのが普通である。これによれば、100年後に京都議定書の完全実施によって被害が防止される効果を1兆ドルとすると、その割引現在価値は約500億ドルで、対策のコスト1兆ドルを大きく下回る。腑に落ちる考え方です。いうか、もともと地球温暖化を心配する人たちは、割引率さえ考えずに主張していたのかと驚きます。地球温暖化については、乙は以前から疑わしいと思っていました。http://otsu.seesaa.net/article/135098110.html今回は、経済の面からも問題ありとわかったということです。年末に、自然エネルギー市民ファンドから手紙が届きました。http://otsu.seesaa.net/article/122896394.htmlに投資しているので、その関係で手紙が来たのでしょう。開封してみると、「苦情処理ならびに紛争解決の処置につきまして」というもので、ごく一部を示すと、以下のようなものでした。苦情のお申出につきましては、適切に対処するよう以下の態勢と内部規則を整備しています。いうわけで、苦情があればこちらにどうぞというものでした。一読して、自然エネルギー市民ファンドがだれかとトラブルでも起こしているのかと思いましたが、そうでもないようです。金融ADRなどということも知らなかったのですが、検索エンジンで調べて、ああ、こういうことだったのかと知りました。