リフレ派の高橋洋一教授も同様のことを述べている。■芸人を叩いた果てに、「生活保護費10%引き下げ」などナンセンス!歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」をある芸人の件がきっかけで、生活保護問題が急にクローズアップされた。週刊誌で取り上げられてから、テレビなどで露出度の高い自民党議員がプレイアップし、ちょっと社会現象になった。した個別問題がきっかけになって、制度の理解が深まり、制度が改善されていくのであれば、いいことだ(そのために、個別問題に深入りするつもりはないので、名前などは周知の事実になっているが、ここではあえて記さない)。今回の件では、福祉事務所の人と相談しながらやったという話を信じれば、不正受給とは関係ないだろう。生活保護の問題で関心が高いのは、多くの人が生活保護には不正受給があるのではないかと疑っていることがある。今年3月1日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だった。生活保護費は3.3兆円なので不正受給は0.4%しかない。生活保護費は、国際的にみても、給付総額は少なく保護されている人も驚くほど少ない。古く1999年の数字であるが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、OECD平均の公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ0.3%、4.1%、2.0%、2.0%、3.7%、2.4%だ。現時点でみても日本は0.7%程度である。日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、OECD平均の公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ0.7%、15.9%、2.3%、5.2%、10.0%、7.4%だ。現時点でみても日本は1.4%程度にすぎず、先進国の中で際立って低い数字である。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32655そこで解決法です。「負の所得税(基本所得保障制度)」を導入してはどうだろうか。イギリスでは、負の所得税の導入が検討されています。生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はノーベル経済学賞受賞者のフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思います。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえません。右からも左からも支持され得る制度です。【改革案】(1)現行の生活保護制度を原則として廃止し(経過措置は当然設ける)、「負の所得税」に移行する。(2)現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。負の所得税に近づけてゆく。所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。XuQqZn5oRE代表幹事と代表委員はどの程度の年代でどの程度の生活レベルの人達なのだろう代表は弁護士だろうから一般的には裕福な部類であろう代表委員は多分受給者代表と言うことかなと言うことはこのメインの投稿は結局は利益を受けている側が利益の更なる継続を狙っての言い分であって自分に都合のよい論理で自分に都合の良いデーターを示しているにすぎないしたがってこのメイン投稿は信用できない。法律や規則は人間社会の交通整理だと理解している。社会にはこの制度を利用して自己の利益に利用する輩やこれを後ろで操る事で自己の利益を得ている勢力も多数存在している。最近は裁判も被害者やその遺族親族の立場からの視点で判断されているようだがかっては被疑者被告人の為の裁判だった。今回の河本氏の件に関してもあたかも子が親を見なくても問題ないような乾燥した心の論理を展開している。河本氏の件では子が親を見捨てても全く問題ないの2点である。法律はその解釈でいかようにでも判断できる。解釈する人の人間性や1勢力の思想によって扱いは異なる。世の中には、自分の周囲を見渡しても黙々と働いて生活を賄い親の面倒を最後まで見て人としての務めを果たしている人達も多い。困難でも最後まで親を自分で見る人物いずれの行いに拍手喝采をするであろうか。自分は生活保護を否定している訳では無い。メイン投稿者の主張する不正受給者は僅かだから問題ないような趣旨発言は困難でも自立して生活している人達に無礼な発言ではないだろうか。代表される日本型経営が否定され労働者の身分は不安定になった。アメリカ・財界が求める拝金社会を押し付ける一方で、セーフティネットは弱体化した家族という発想は虫が良すぎるのではないか。国家の社会機能は縮小させる一方、個人負担を増加させるのでは日本は先進国を名乗るべきではない。LKDXLDHvSk>>35美徳は貴方が勝手に感じればよい事で、国家が強制する事じゃないでしょう。国民が生きていける最低限ラインを保障するのは、国民から税金を集める国家の最低限の義務です。天下りを作るのは国家の義務ではない。ここには惜しげもなく13兆も使っている。たった4兆の生活保護をカットしようと血眼になるのは、鬼のする事です。生活保護は人の命のボーダーラインです。下手に厳格化すれば人命に関わるのです。根本にある問題を無視せず、まじめに働いても生活保護以下にしかならない最低賃金や国民年金問題を解決すればいい。すれば不正してまでも生活保護を受給しようなど誰も考えなくなる。これこそが一番の抑制策ですよ。病気の親の面倒を、自らが追いつめられながらがまんして診るべきとも思わない。積極的に行政を頼りながら、余裕をもって面倒見ればいいと思う。その為に税金を払っているんだよ。困っている人に渡ってこその税金。別に天下りに13兆流したり、高額な兵器を購入したり、公務員の人件費をスーパーエリート並みにしたり、東京電力の保障の肩代わりをする為に税金を払っているつもりはない。Uq52j0nhYc「生活保護は人の命のボーダーライン。下手に厳格化すれば人命に関わる。まつわる問題は絶えない。「不正してまでも生活保護を受給しようなど誰も考えなくなる」ことは決してない。現実に目を向ければ、やはり役所が生活保護適用者に対して何らかの適切なチェック機能をきちんと果たすことが必要。問題と生活保障費のカットの懸念という問題は、あまりいっしょくたにして考えると収拾がつかなくなる。0EopofEgjc貰って然るべき人が貰えず餓死し、貰うべきじゃない人が貰っている現実をどう見るかだろ?誰でも彼でも申請すりゃホイホイ支給されてる訳じゃないのに不正受給も後を絶たない。する?ってか�@まず「受給が必要な人には、漏れなく遅滞なく支給する」。�Aそして「不必要な人間が受給する事がないよう対策を練る」。当たり前の話だし、これらは区別して考えるべきだ。「忙しくてできない」?「人手が足りない」?ざけんじゃねーよ、各省庁の下らねぇ事業計画なんか全部没にして人手をそっちに回せ。緊急性が低い不必要な事業案に予算付けてもらう時には必死こいてやるくせに、本分である職務を如何に疎かにしてるかの証じゃねーか。公務員ってホント使えねぇデクばっかだな。XuQqZn5oRE37さん勘違いしてはいけません。この件について投稿している方々で、私を含めて生活保護制度を否定している人達は一人も居ませんよ。貰うべき人でない人達が貰っている実態があまりにも酷いと言うことで憤っているではないですか。良く投稿内容を読んで下さい。それからあなたの投稿を読んで居ると国民の美徳による行為よりも国や自治体の行為が優先すると主張しているように思えますが違っていますか。わたしは逆だと思いますがね。国民の美徳による行為がが優先してどうしてもそれでは生活が成立しない場合に限り国なり自治体なりが援助するのが筋ではないですか。あなたに子供が居るかどうかわかりませんが。居たとして子供が困っているからといってすぐ助けますか?。まともな親ならそんな事絶対しませんよ。当てにする軟弱な人間にはなってほしくないですから。本当に困窮している人達は別として手間のかかる大人がずいぶん増えたものです。子供たちより始末が悪い。aodpfYC4Ds警告する。片山さつき先生を「出目金」とか呼ぶのは止めろ。止めないなら、サイバー・ポリスの出動を要請するぞ。諸君の議論を眺めていると、なんと見かけ「きれいごと」の意見が多いことか。「下手に厳格化すれば人命に関わる」との、一見ごもっともな意見もあるが、はっきり言って、それがどうした。金額的に0.4%だとか言ってる不正受給の問題は、法的に行政的に大きな不備が存在することを示しているわけだ。不備は正されなくてはならない。正すために多少の犠牲が出たとしても、当たり前じゃないか。一人二人の犠牲者があったなら、血を捧げて不正が正されたことになる。