このため買主は、不可抗力により商品が納品されなくても、売主に代金を支払わなければならないリスクを負っているのです。商取引に関する民法や商法の規定の多くは任意規定であるため、取引当事者間で異なるルールを定めることが可能です。先ほどの売買の例でも、「売主が買主に商品を引渡すまでに発生した危険は売主が負担する」と定めておくことにより、買主は自然災害等のリスクを回避することができるため、契約書の定めは極めて重要となってきます。方と契約書を締結されていますが、基本契約書を取り被る可能性があることにご留意いただく必要があります。月から施行される改正民法では、特定物の売買において不可抗力のリスクを買主が負担するという前記のルールは廃止され、商取引の実務感覚に沿った改正が行われる予定です。品を納品した後であっても、検収が行われない間のリスクを負い続けることとなります。自然災害等のリスクを当事者間でどのように配分するか。要性は、民法改正によっても変わることはありません。527皆様へお願いこのコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。編集トップへ戻る閉じる。