さらひと☆経済・ビジネスノートスマートフォン用の表示で見るさらひと☆経済・ビジネスノート日経新聞電子版などからサラリーマンとしてビジネストークや雑談のネタになりそうな記事や話題、数字などをクリップしています。日々チェックしてツイッターでツイートした情報を、1日分まとめて「さら経-日本経済ウォッチ」として掲載しています。トランプ氏は対日貿易赤字の削減を要求し、米国製の防衛装備品の購入拡大を促した。2国間の貿易・投資の協議継続を確認。売上高100億円以下の上場企業の営業キャッシュフロー(CF)を調べたところ、伸び率の上位には独自の事業モデルで新市場を創出する企業や、「ニッチ」な得意分野で攻める企業が並んだ。買収が成立すれば米インテル、韓国サムスン電子に次ぐ世界3位の半導体メーカーとなる。先行して全商品にICタグを導入したジーユーでは、国内店舗の約半数にあたる176店(8月末時点)でセルフレジを導入した。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、4~9月期として最高を更新。最終的なもうけを示す純利益は87%減の1026億円。17年3月期の利払い費は4673億円と4年前の7倍。2位東京電力HD(755億円)や3位JR東日本(702億円)を大きく引き離した。1社だけで国内上場企業の利払い総額の約2割を占める。1990年代は投資会社として成長したソフトバンク。06年のボーダフォン日本法人の買収で通信会社に変わったかにみえたが、再び投資会社の性格を強める。2016年の米の対日貿易赤字は688億ドルで中国に次いで2位。赤字の8割弱は自動車だ。日本の自動車輸出の3割は米国向けで、クルマ問題は米政権の大きなストレスであり続ける。6日の首脳会談では自動車分野の規制緩和で合意。具体的には燃費の良い車の自動車取得税などを安くする「エコカー減税」を米国車にも適用する。米テスラの電気自動車(EV)などが対象となりそうだ。日本でも膨張を続けるアマゾン。本、家電、車など取扱商品を増やしてきたなか、「ついに生鮮宅配まで」と既存小売業を脅かしている。欧州連合(EU)からの離脱交渉が遅々として進まない英国。英国の小売業は軒並み人材確保が難しくなった。大陸欧州の人たちが不安を感じて英国を去った。そこに通貨安が追い打ちをかける。東欧圏の人は英国で稼いで母国に送金する。夏は農業、冬は流通業に従事するという東欧の人たちの慣例が崩れた。ロンドンでは料理人が足りない。(1)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!salahitoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。