CSISの会議に招かれて、安倍政権の経済政策、通称アベノミクスについて議論しました。この会議は、内閣府参与による基調講演の後、二つのセッションで進められました。セッションに参加し、討論したのは、日本からは、私と同じキヤノングローバル戦略研究所の特別顧問で、もと日銀理事の堀井さん、在米日本大使館の公使、それに私の三人、アメリカからは7人の専門家でした。最初のセッションは、アベノミクスの第一、第二の矢である、金融、財政政策について、次のセッションは、第三の矢である、成長戦略について議論しました。私は、成長戦略についてのセッションに参加し、アベノミクスの農政改革について議論しました。このセッションでは、私の他に、日本経済を分析しているアメリカの専門家と、日本でビジネスを行っているアメリカ企業の人が、労働や企業、投資環境などの問題について、議論しました。全体の議論としては、アベノミクスは金融、財政政策については評価できるが、成長戦略については、それほど評価できないというものではなかったか、と思います。日本の政策が、労働の流動性や企業の参入退出を妨げていることに対して、アベノミクスは十分に対応していないという指摘も、ありました。2.山下さんは農業問題についてどのような議論を行いましたか?まず、成長戦略全般について、所得の再分配に力点を置きすぎた感じがある前政権に比べ、経済全体を大きく底上げしようとする経済成長に重点を置いていることは評価できると述べました。農業改革ですが、10年間で農業所得を倍増する計画を立てていること、所得とは価格に販売量をかけた売上高からコストを引いたものですが、農家の加工や流通、農業ツーリズムなどを推進することで農業の付加価値、つまり価格を上げ、輸出を倍増することで販売量を上げ、農地の貸し借りを促進することで農業の担い手に農地を集め規模を拡大してコストを下げようとしていることを紹介しました。迎え、国内の市場が小さくなる中で、農業を維持・発展していこうとすると、海外市場を開拓する輸出は重要です。価格競争力がなければ輸出できません。日本のコメはそのおいしさで世界に評価されており、今では輸出を行い始めた農家も出てきています。価格を下げなければ輸出は増えないのに、生産を減少させて価格を高くする減反政策を40年も続けています。農地の貸し借りによる規模拡大が進まなかったのも、減反で米価を高くしているために、零細な農家が農業を続けてしまい、担い手が農地を借りられなかったからです。減反政策は、納税者の負担によって5千億円もの補助金を農家に与えて減反に参加させたうえで、米価を高めて5千億円も消費者に負担させているという、国民経済的には負担の大きい無駄な政策で、アメリカで政府の無駄使いを厳しく追及している保守派、ティーパーティーの人たちに日本の国会で減反廃止の演説をしてもらいたいくらいである、減反政策こそ戦後の農政の中心となった岩盤中の岩盤であって、日本農業の未来はこれを廃止できるかどうかにかかっていると述べました。農産物5項目を関税撤廃の例外にしようという政治圧力が強いがこれらの関税を撤廃できるのか、十分な改革ができるのかという指摘、逆に、3年間は選挙がないので、安倍政権は思い切った政策を展開できるのではないかという指摘がありました。これについては、討論者の中からは、農産物5項目のうち加工品などを例外から除いて、関税撤廃品目の割合、つまり自由化率を上げようとする調整が行われており、安倍政権のリーダーシップによってこの調整は成功するのではないか、そもそも農業は高齢化が進んでいるので改革は不可避であるといった楽観的な見方が出されました。農産物自体の輸出を増やしたい、そのためには関税撤廃を要求するはずだ、と指摘しました。政治についても、確かに3年間は大きな選挙はないものの、政治家の人にとっては3年後の選挙以降も政治家を続けられるかどうかが重要である、自民党の国会議員の多数が、TPPに反対、または農産物5項目の関税が維持できなければ交渉から脱退も辞さないと農業団体に約束して、当選していることを無視できないのではないか、減反をなくせばコメの関税はなくてもよいが、郵政についての小泉元首相のような決意がなければ、減反は廃止できないのではないか、と述べました。翌日空港で、減反政策の見直しという新聞記事を読みました。見直しであって廃止ではないようですが、ようやく岩盤にメスが入れられるかもしれません。今後の議論の展開に注目したいと思います。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。