まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。認知症が原因で行方不明になったと届のあった高齢者は、平成24年には9,607人、その内359人の方がなくなっていることが明らかになり、連日ニュースでも取り上げられています。高齢者の15%が認知症を発症し、13%が認知症有病者との推計もあり、4人にひとりが認知症またはその予備軍といわれる中で、あらためて認知症の高齢者を支える社会をどう実現するかが大きな課題となっています。下され、男性の家族に一部賠償責任を認めました。この事件では、家族がほんの数分間、目を離したときに、この男性は外出し事故にあいました。この判決に対して家族や「認知症の人と家族の会」などから、「家族が24時間スキなく見守るのは不可能」、「これでは在宅介護はなりたたない」との悲痛な声が上がりました。徘徊する認知症高齢者の介護は、家族にとって肉体的にも精神的にも大変な負担です。「老々介護」や「独居高齢者」が急増する中で、認知症患者と家族が安心できる社会を実現することが政治の役割です。認知症の方と家族の願いを踏みにじる大改悪です。要支援者の訪問介護やディサービスを、介護保険から外し自治体任せのボランティアなどに委ねれば、認知症の初期段階で進行を抑えることは不可能になり、家族の介護の負担を重くすることになります。特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上にすれば、多くの認知症の方が行き場をなくすことになります。受け皿もないままに急性期病床の大幅削減を進めれば、高齢者を病院から追い出すことになります。これでは、医療や介護に対する国の責任を放棄し、保険あって医療・介護なしの深刻な事態を広げるだけです。国民的共同で、この悪法をストップするとともに、国の責任で、だれもが安心して受けられる医療・介護制度を実現しましょう。●地域から認知症患者と家族を支える体制づくりを認知症患者が安心して、住み続けられる地域をつくるためには、施設の整備と在宅介護を支えるサービスの充実、地域でのネットワークづくりを渋谷区の責任で進めることが必要です。整備と合わせて、特養待機者ゼロを目指す増設計画をつくるべきです。誰もが安心してサービスを受けられるよう、区独自で、要支援者へのヘルパー派遣や時間延長、ディサービスの利用回数の拡大とともに、保険料、利用料の減免制度を実現すべきです。「高齢者等SOSネットワーク」のように、郵便局やタクシー会社、学校、PTA、商店などと不明者情報を共有し、認知症で徘徊する高齢者を救うためのとりくみは大いに参考にすべきです。区の責任で、安心して住み続けられるネットワークを実現しましょう。強行しようとしています。首長が直接任命・罷免する教育長を教育委員会のトップにする。自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与えるものです。戦後の教育委員会制度は、政治が教育を支配して「お国のために血を流せ」と子ども達を戦争に駆り立てた戦前の痛苦の教訓から、行政から独立した教育委員会制度を確立しました。今度の改悪は、この教訓を投げ捨て、子ども達に「愛国心」と「競争主義教育」を押し付けることを目的にしています。これに対して全国の教育委員から反対の声が上がっています。日本教育新聞社のアンケートでは、約半数の市町村教育長が「有効な改正とは言えない」と答えています。いま国がやるべきことは、政治介入ではなく、少人数学級や教育費の無償化などの教育条件の整備です。メッセージを入力してください。