与党も官僚も安倍離れ(選択12月号)と言われるなか、安倍総理は経済財政諮問会議で教育国債に言及。日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。2019-12-05与党も官僚も安倍離れ(選択12月号)と言われるなか、安倍総理は経済財政諮問会議で教育国債に言及。解散の大義名分を探すなら、経済対策13兆円だけではなく、教育国債発行で家計負担を恒久的に減らし、一方で、IT人材不足を補うための理系教育投資増で、大学への投資に理解を求めるべきです。『選択』12月号に、官僚も与党も「安倍離れ」をしている、安倍総理を絶対守るという雰囲気がなくなり、むしろ公然と反旗を翻している、という記事が出ています。www.sentaku.co.jpGSOMIAでの韓国の態度急変の兆候を外務省は総理に報告していなかったらしいとか、菅官房長官が、「桜を見る会」の招待者で政治枠の存在をあっさり認めたし、内閣府の大西審議官が「昭恵枠」まで公表したとか、甘利氏や二階氏が女系天皇論を公然と唱え始めたとか。これくらいの足の引っ張り合いはこれまでもあったと思いますし、菅官房長官は、桜を見る会に関して、「バックアップは公文書ではない」などと滅茶苦茶な説明をして、無理筋でも何でも政権を守ろうとはしているのですから、安倍おろしの政局、という程でもないでしょう。専門家が菅氏の説明批判:朝日新聞デジタルただ、前回の組閣があまりにお粗末で派閥優先だったあたりから、ポスト安倍を見据えた動きが目に見えるようになってはきたとは思います。安倍総理にとって痛かったことの一つは、憲法改正の見通しが立たなくなってきたことです。国民民主党を切り崩して憲法審査会を動かそうとしたのにうまくいっていませんし、それどころか、国民民主党は立憲民主党への合流を打ち出し始めました。news.yahoo.co.jp実際には両党の合流はそう簡単ではないと思いますが、合流話がどうなろうと、今国会、結局は、憲法審査会を動かさない立憲民主党を変えるところまではいきませんでした。憲法改正案の議論の前提となる国民投票法案は、またしても継続審議となってしまい、憲法改正は更に遠のきました。参院選で3分の2を確保できなかったとき、これくらいの方がかえって良かったと安倍総理は発言、私も、自民党の布陣が変わったのを見て、総理と自民党は本気で憲法改正を目指すだろうと思っていましたが、残念ながら、今のところ失敗です。産経ニュース私は、安倍総理はまだ憲法改正を諦めてはいないし、国民民主党へのアプローチは続けているのだろうと思いますが、肝心の自民党内がポスト安倍で浮足立ってきて、段々難しくなってきたように思います。総理が本気で改憲に向けて仕切り直そうと思うなら、解散総選挙に打って出るのが一つの手段になります。問題は、どんな大義名分で解散するか、です。13兆円という大規模な経済対策で解散か、とも思いましたが、それだけでもないかもしれません。11月27日の経済財政諮問会議で、総理が気になる一言を言っています。いう民間議員が相次いで、大学での研究開発等の人的投資を増やすべきだと発言しました。続けて、日銀の黒田議員も、メリハリをつけて大学に投資を、と主張した後で、国債は赤字国債も建設国債も区別せずに財政健全化目標を立てている、国債の制度を変えなくてもいい、と発言したのを引き取って、議長の安倍総理が、こう発言しています。