加入契約後に運動するなど健康になるよう努力して、健康診断の結果が改善したりすると保険料の割引やキャッシュバックが受けられる保険。これまでも、契約の際に、非喫煙や血圧、BMI値次第で保険料が割引されるタイプの保険はあった。したタイプは「リスク細分型」と呼ばれる。健康増進型は、リスク細分型のように契約時だけでなく、契約後も継続して健康状態をチェックしていくタイプだ。よって、健康診断を受けなかったり、健康診断の結果が悪くなったりすると、保険料が高くなるタイプのものもある。実際のところ、健康増進型は人気なのだろうか。都内保険ショップの相談員は次のように話す。「住友生命のバイタリティ、うちでは1件の成約もない。発売当初、住友の担当者が熱心に説明していったが、われわれがその熱量に付いていけなかった。お客さんもピンと来ない様子だった。ウエアラブル端末もそうだが、われわれは説明するのが大変。健康増進型は本当にトクなのか。健康増進型保険に懐疑的な総合保険代理店ファイナンシャルアソシエイツの藤井泰輔代表はこう指摘する。「大手生保の商品は、もともとの保険料が高過ぎるので、健康増進型で保険料が2~3割安くなったり給付金が支払われたりしても、割安感が全くない。中高年齢層で第一や住友、明治安田の保険に入っている人は、若いころに契約した商品が多いかもしれない。いう昔の保険商品に健康増進特約を付加することはできない仕組みなので、これから健康維持・改善して保険料を安くしようと思ってもできない。ファイナンシャルプランナーの高野具子氏は健康増進型のニーズについてこう話す。「例えば、肥満でたばこを吸うけど何かやらなきゃとモヤモヤしているような人には背中を押してくれる商品になるかも。保険販売の現場を見ていると、健康増進型を求めて相談に来る人はいない。保険会社にとっては、日常的に健康維持努力している人の方が保険金支払いリスクは低い。健康維持に積極的な人は優良顧客であり、そういう人たちを囲い込みたいという保険会社の思惑も透けて見えてくる。健康増進型を検討する場合、将来的に健康維持のモチベーションが続くのかどうか自分に問い掛けてみる必要がある。ジム通いでも散歩でも、ある程度時間に余裕がないと難しい。「公的保険制度が充実しているにもかかわらず、日本人はムダな保険に入り過ぎ。保険に年間35兆円も払っているが、これは韓国の国家予算並みだ。大手生保の社員らは自分たちが販売しているものに入らず、格安でお得なものに入っている。現在、かんぽ生命の不適切営業が大きな社会問題となっているが、軽々しく新しい保険商品に飛びつくようなことだけはしないようにしたい。「自分も」の効果狙う2017年の衆院選で使われたフェイスブックの「投票者メガホン」(フェイスブックジャパン提供)(朝日新聞)フェイスブック(FB)は、参院選の投開票日の21日、18歳以上の利用者の画面に、自分が投票したことを知らせられる「投票者メガホン」を表示させる。親しい人の投票を知ると「自分も」となる傾向があるとされ、同社は「家族や友人と選挙について議論する機会にしてほしい」とする。「今日は選挙の日です!」というメッセージとともに、「投票したことを友達に知らせよう」と書かれたボタンを表示する。ボタンを押すと、友人のページに「参院選で投票しています」というコメントが名前付きで表示される仕組みだ。国内では2016年の参院選で初めて導入され、3回目。海外47カ国以上で提供されているという。FB傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」でも、投票を促す類似の機能を参院選に向けて導入する予定だ。韓国のヒュンダイ(現代)自動車が日本市場に再参入する。ヒュンダイは2001年に日本進出したが、乗用車が全く売れず10年ほどで撤退した。日本には研究開発拠点とサポートセンターを残すだけとなっていた。近年のインバウンド観光需要で、国内のバスメーカーは生産が追い付かず、現代自動車のバスもそれなりに売れている。「トヨタの燃料電池車をはじめ日産のeパワーなど、ハイブリッド技術で出遅れているヒュンダイにとって、ベンチマーキングを持ち出し、パクリたい技術が山ほどあるからでしょう」(韓国ウオッチャー)という、うがった見方も出ている。“パクリ”で思い出すのはサムスンだ。スマホのディスプレイや半導体製造過程に必要な材料3品の韓国向け輸出規制の強化策で、打撃を受ける韓国企業の中に「サムスン電子」が入っている事実は、ある意味溜飲が下がる思いだ。「日本の半導体関係の技術者がリストラを控えて窓際に追いやられていたころ、技術者の一部は『土日のソウル通い』が盛んでした。土日だけサムスンなどの半導体メーカーに通って、破格の高給で東芝など自社の核心技術を売りまくっていたのです。技術者を大切にしなかった東芝などの日本の企業論理で凝り固まる経営陣や、当時の通産省の幹部に大きな責任はありますが、実態は、韓国の半導体メーカーによる日本の半導体技術の窃取でした」(同・ウオッチャー)韓国半導体産業を日本の半導体企業を凌駕するところまで持っていったのは、日本の大手製造業の技術者軽視であり、当時の通産省の怠慢であり、そして韓国半導体メーカーの「抜け目のない狡賢さ」だったということだ。韓国半導体メーカーが多少の痛手をこうむるのは、ある意味で当然だろう。(桐山弘太撮影)参院選(21日投開票)で安倍晋三首相(自民党総裁)の演説に対するやじや妨害行為が相次いでいる。自民党は警戒し、首相の遊説日程を非公表にした。騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある。応援に首相が駆けつけると、聴衆の一部から「安倍辞めろ」とやじが起きた。首相の演説中も罵声は飛び続けた。首相到着前には、騒いでいた集団を撮影しようとした女性からスマートフォンを奪い、壊したとして、40代の女が警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。被害者の女性は産経新聞の取材に「候補者に『死ね』とも言っていた。首相の遊説日程は当日朝に報道機関に発表されるが、党ホームページなどには掲載していない。ツイッターなどで自民陣営が設置した首相の演説を告知する看板などの画像が投稿されている。検索用目印の「#(ハッシュタグ)」を付けた「#会いに行ける国難」として拡散されており、事前に把握はできる。立憲民主党も9日に枝野幸男代表が岡山県入りした際、日程の一部を非公表にした。演説妨害の可能性を踏まえた措置という。公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。違反には4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科される。日本大の岩井奉信教授(政治学)は「猛烈なやじや組織的なやじは選挙活動の自由を犯す範疇になる」と指摘している。取り戻そう、日本の心を。