さあ、大儲けしてください。株を信用取引で思いっきり売ってください。ワラント債で日経平均を売ってもいいでしょう。副島氏が株価の暴落で儲ける方法を知らないはずはありません。こんな本を書いているヒマがあったら、ぜひ全力投球で大儲けするべきです。つぎ込む資金にもよりますが、この本の印税の百倍から千倍くらいの儲けが出るのではないでしょうか。第2章は「1ドル=10円の時代」というタイトルです。年に米国債がドン底になり、そのときの為替レートを予想しているわけです。さあ、今度はFXの出番です。FXはレバレッジを効かせた売買が可能です。高いレバレッジで、ドル売り・円買いに乗り出すべきです。副島氏がすでにそのような行動をしているのかどうか、本書中には記載がありませんが、予測を本に書くよりは自分で資金を投入して勝負するべきです。これは「投機」そのものです。それをせずに、本を書いているとしたら、印税収入(および著書執筆で得られるさまざまなメリット)のほうが、各種の投機的売買で得られる利益よりも大きいと断言しているようなものです。アメリカのデノミネーションについてこう書いています。兆円を処理するためには、1ドル=10円にすると、ちょうど理屈が合うのである。1ドル=100円を、10分の1にする。デノミネーションを行う。すると魔法の手品にかかって、対外債務(外国からの借金)の分は実質で10分の1に削減されるのだ。兆円ぐらいあるだろうから、その返済の負担が、1ドル=10円になると10分の1で済む。兆円の債務返済で済むのである。デノミネーションは、単なる通貨の名称の変更にすぎませんから、借金を実質的に10分の1にすることはできません。そんなふうに1国の判断で借金が値切れるならば、国際取引は成り立たなくなります。分の1のデノミをすればアメリカの体外債務をもっと大きくすることが可能になります。いうまでもなく、そんなことはありえません。デノミをすれば、表面上、借金を10分の1にすることはできますが、税金などの収入も10分の1になり、借金を返す負担はデノミの前後で何も変わりません。副島氏はここのところ、何か勘違いをしているようです。他のことは取り上げませんが、乙は、この本はあまりおすすめではないように感じました。それから数えると、4年経ったことになります。ブログはウェブ上の日記のようなものだと思います。毎日書くネタがあるのかと心配に感じたりしますが、何となくあるもののようで、だらだらしつつもほぼ毎日1回の更新を心がけています。今年もずっとブログを継続する予定でいます。乙としては、元旦よりも、ブログの誕生日のほうが一区切りであり、何だか心機一転の気分です。いえ、投資は継続が大事であり、今までと同様に続けていくだけの話なのですが。http://otsu.seesaa.net/article/131108006.htmlを使ってみました。)の現在価格を調べるだけでも、セキュリティデバイスを要求されるのです。実行できてもいいのではないでしょうか。実に中途半端な仕組みです。実用性を高めてもらいたいものです。香港には伝わらないと思いますが、わざわざ英語でメールを書いて送るのもめんどうなので、省略しましょう。香港に要望を出していることを期待しています。|2010年01月26日アメリカの金融機関規制オバマ大統領の打ち出した新金融機関規制案が波紋を広げています。乙は日経新聞の1月22日の夕刊で初めて見ましたが、ネット内でも少しだけ読むことができます。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100122ATGM2201Q22012010.html銀行がヘッジファンドの保有・出資などを禁止したとのことですが、さて、これがどういう影響を及ぼすのでしょうか。記事を読んでも、今ひとつ、よくわかりませんでした。「保有・出資」と聞くと、社債や株式の形でヘッジファンドに資金を提供することは禁止されそうです。「借入」(銀行側から見れば「貸出」)はどうなのでしょうか。ヘッジファンドには担保がないから借入はできないのでしょうか。担保なしでは、借入利子が相当に高くなりそうで、だとすると、ヘッジファンド側でも借入はしにくい(借りる意味がない)ということになるでしょう。記事では、銀行に対して「預金などの顧客と関係のない業務を禁止する」などという言い方がされていましたが、だとすると、(素直に読めば)個人から預金を集めて、それを企業に貸し出すことも禁止されてしまうわけです。従来の銀行のビジネスモデルの典型ですから、こういうことが禁止されてしまうようでは、銀行がどうやって収益を上げていくのか、乙にはよくわかりません。リスクを取らないようにするということでは、担保を取れば、企業に資金を貸し出ししてもいいように思います。このニュースを受けて、世界の株価が下げているようです。規制が実施されれば、ヘッジファンドが資金不足になって、株の売却に動くだろうと予想できます。いって、ここで株に投資するべきかというと、それは何ともわかりません。理由があって株価が下がった場合、下がったレベルが市場の判断する「適正価格」なわけですから、株を買っても、「逆張り」でも何でもありません。九九プラスの株式がローソンの株式に交換される乙は、九九プラスなどという変な企業の株を持っているのですが、このたび、ローソンが親会社になり、九九プラスはその完全子会社になるということで、株式交換がなされることになりました。http://www.99plus.co.jp/company/ir/news/data/2009_1119_1.pdf臨時株主総会で決まったということで、乙のところにも手紙が来ました。株になるということで、株式交換などという経験は、乙にとって、たぶん、初めての経験です。投資家のほうでは何もすることがなく、ただ流れに身を任しておけばいいのですが、この段階で損失を確定させなければならないのが残念なところです。所得税の計算のときの損失の繰越は3年間だけですし、......。株などという一見もっともらしい数字も、実際のところ、かなり適当な感じにも読めますね。両社の株主が納得していれば、それ以上、文句をいうこともないわけですが。「「雇われない生き方」で格差社会を逆転する」という副題がついています。本書は、全体として、マイクロ法人(ひとりが社長であり、同時に従業員であるような組織)を勧めるという内容です。1章と2章がマイクロ法人を活用しようという趣旨です。3章では会計の問題を扱います。4章では税金の問題を、5章ではファイナンスの問題を扱います。以前の橘氏の著作と重なるところもあります。普通のサラリーマンがマイクロ法人を作るかという問題では、まず、会社側の考え方が重要でしょう。会社の中に普通に雇用される人とマイクロ法人に所属し、業務委託で働いている人がいて、会社がうまくやっていけるのでしょうか。将来、幹部社員にしたいと思っているような人にマイクロ法人を認めてしまっていいものかどうか、微妙な問題もありそうです。実際、マイクロ法人を作るかどうかとは別に、もしも作ったとしたらということを考える上では、大いに参考になる1冊ということになるでしょう。いえば、ずっと前に、乙は妻に会社を作ることを勧めて、「1円で起業する方法」とか何とかいう本をプレゼントしたのですが、無視されてしまいました。実際、妻は会社内で個人会社みたいな仕事をしていたのにです。それくらい、妻は会社べったりだったということです。本書には、いろいろとおもしろい記述がありました。あたりで、日本の雇用制度を映画館にたとえている点は秀逸です。映画館に入ってしまった人たちは、そこ出たくないし、入りたい人は列をなして待っているというわけです。これに関して、単純な解決策はありません。年ころに会社主義(組織人)の考え方があり、今の日本と似たような状況にあったとしています。その後、フリーエージェント化してきたというわけです。述べるように、日本もフリーエージェント化するべきだ(そうなるだろう)ということになります。ネットカフェ社長という考え方が語られ、たいへん興味深く思いました。「個人」としては、ネットカフェ難民はそこを抜け出ることがむずかしいのですが、起業してしまえば、「個人」よりもずっと立派に見えるという話です。アメリカのフリーエージェントがマイクロ法人を設立する一番の理由は、個人事業主だと無限責任を負う必要があるが、法人だと有限責任で済むからだとしています。新銀行東京が行った無担保無保証の融資がなぜ不良債権化したかを述べています。融資先を紹介する信用金庫などにしてみれば、信用保証協会の保証が受けられるような優良企業は、自分の優良顧客だから、新銀行東京に紹介するはずはありません。中小企業にしても、非常に低コストで資金調達ができるようになっているというわけで、新銀行東京が顧客として考えていたミドルリスクの資金がほしい中小企業などはそもそも存在しないということです。明解な説明で乙は素直に納得しました。日本の仕組みを考える上で、とても興味深い本だと思います。日経新聞1月22日朝刊の1面に出ていた記事です。定期的な収入を得られ、年金や保険などの機関投資家も安定収益を得やすい。保険料を支払っても、10%強の値回りが見込めるという。」とあり、ずいぶんとリターンがよいようです。「定期的な収入」というのがいいですね。家賃収入のようなものと考えることができそうです。今回の話は、機関投資家用ということですから、個人投資家の出る幕ではありませんが、できたら、こういうインフラ事業への投資でも、個人が投資できるようなファンドを設定してもらいたいものです。実現したら、乙はまっさきに投資するだろうと思います。投資するなら、こういうインフラ整備に投資するというのはすばらしいものです。お金が世の中の役に立っていると実感できます。ものリターンがあるとなれば、いうことはありません。それにしても、実際のところ、個人投資家向けではないというのは、なぜなんでしょうか。個人から少額資金をたくさんの件数集めることは大変な事務の手間がかかるということなんでしょうか。いや、それならそれなりの申込手数料を決めておけばいいだけです。万が一にも、こういうおいしい話は機関投資家が独り占めし、さほどおいしくない話は個人向けにするというような話があるとしたら、個人投資家をバカにした話です。実際に投資するとなると、リスクがどれくらいか、算出しにくいという問題がありそうですまた、短期的な解約が続出すると、インフラ事業が効果的に行えなくなるので、3年間(あるいはその倍の6年間)は解約できないというような「条件」を考えておかなければならないでしょう。それにしても、夢のある話でした。オルタナティブ投資の一環として、十分おもしろそうに思いました。投資信託の信託報酬に個人ごとに差を付けるとすると乙は、自分自身でも投資信託を通じて投資をしていますし、また妻の資金を預かって投信を購入していたりもしますので、縁が深いものだと思っています。投信を保有していると、信託報酬がかかります。高いものでは2%くらいかかる場合もあります。いう安いものもあります。安ければ安いほど(投資家にとって)いいことは間違いありません。ここで問題にしたいことは、投信の購入金額と信託報酬の高さの問題です。)は、投信の購入金額がいくらであろうと似たような手間がかかります。円から投信が買えるようになると、いよいよ売買件数が増えそうです。万円の購入でも、さらには10億円でも(いや、10億円でポンと投信を買う人はいないですかね)、販売の手間が大きく異なるとは思えません。すると、販売側の手間をコストとして考えると、高額購入者には信託報酬を下げてもよさそうです。したほうが購入金額を大きくしようというインセンティブが働きます。結果的に、高額購入のほうが信託報酬が安いとなれば、その分、販売額が大きくなりそうです。5万円で購入した投信が値上がりして10万円以上になったとしても、信託報酬が下がることはないものとします。信託報酬の比率を現在価格を基準にして決めるとすると、基準線付近で日々上下するようなことがあったりして、信託報酬の計算がややこしくなります。投信の積立購入の場合は、積立の合計額が一定額に達すると、新しい区分が適用されるようにする手もありますし、1回あたりの金額で決めてしまってもいいでしょう。このような形態で問題になるのは、信託報酬の計算がややこしくなる点です。販売側が、販売額の合計だけを知らせるのでなく、個人ごとの金額を知らせるようにすればいいだけで、あとはコンピュータで計算すれば、そんなにむずかしいことにはならないように思います。投信の運用側は、まあ、個人単位の運用資金の大小によるコストの差はさほど大きくないでしょうが、運用資金全体の合計金額によってコストは違ってくるでしょう。この点からも、多額の購入者については信託報酬を下げることは可能だと思います。一つの投信でこれを実現することがむずかしいならば、信託報酬および最低購入金額が異なる複数のベビーファンドを用意し、運用はすべてマザーファンドで一括して行うということにすれば、今までの枠組み内でも容易に実現できます。こんな投信はもうどこかに存在するのでしょうか。乙が知らないだけでしょうか。存在しないとしたら、それはなぜなんでしょうか。この仕組みには、乙が気がついていない問題点があるのでしょうか。|2010年01月21日ひふみ投信は、今は買わないでおくことにします乙は、ひょんなことから「ひふみ投信」http://www.rheos.jp/hifumi/に興味を持ちました。還元されるというのです。これもユニークな仕組みです。運用状況をチェックしてみました。12月分の運用状況が1月12日付で公開されています。設定で、設定来2割の上昇となっています。いうことですから、大変な好成績です。日本株の運用先として、こういう投信を考えたいところです。乙としては、気になるところがないわけでもありません。億円ということで小ぶりであることです。こんな金額では、運用が大変でしょう。この数倍以上集めなければ、長期的な運用はむずかしいはずです。設定されてから日が浅いので、十分知られていないのかもしれません。早く資産総額が増えることを期待したいものです。占めているということです。ファンドマネージャーの判断で、今は全力で株に投資するべきときではなく、今後二番底があると踏んで、そのときに買いに出動するために今は資金を貯め込んでいるのでしょうが、その資金が3割というのは相当にアクティブです。小ぶりだからできることなのかもしれません。第3に、株式の投資先の問題です。目論見書を見る限りでは、海外株式や債券など、幅広く投資できるようになっているのですが、現在のところ、日本株式だけです。偏った運用をしています。これまた相当にアクティブです。これらのことを考慮すると、この投信はかなりリスクが大きいものと思われます。(だから過去に好成績を上げたとも言えます。)個人投資家としては、多額の資金をこの投信に突っ込むのは危険です。一部にとどめるべきでしょう。乙としては、この投信を購入するべきかどうか。迷いますが、今の段階では、止めておきましょう。インデックス投資を中心に考え、コアサテライト戦略の一部としてアクティブ・ファンドを採用することもありうると思いますが、上記3点を見ていると、「ひふみ投信」の今後の運用に不安を覚えます。(2〜3年?)ようすを見て、どんな運用をするか、確かめてから投資しても遅くはないように思いました。ファイナンスのサイトhttp://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9C31108Aなどがいいでしょう。それらの中には、純資産総額のグラフがありますが、設定以来、順調に資産が増えているようですので、あと数年もすれば、純資産総額という観点からは安心して投資できるものになりそうです。注文を出しておきました。いう注文をしても、約半年経って約定しなければ、キャンセルされてしまいます。その連絡メールがきました。(一部伏せ字にしておきます。ドルで買おうとしたんですね。ドルを越えていますから、買えるはずはないのですが。ヨーロッパ株を買う場合は、再度注文すればいいということです。乙は、最近、仕事が忙しくて、なかなか投資関連の行動ができずに困っています。「金融危機と国際通貨戦争の行方」という副題がついています。巻末に、次のような注記があります。本書の第1部から第4部までは、ほぼ執筆順に収録されています。ここがあまりおもしろく感じられませんでした。いくつかの記述のダブりがあったりします。この種の連載は、執筆内容とそのときのできごととの同時性が重要ですが、まとまった本として読むときは、全体として著者が何がいいたいかを理解したいものです。その点で、乙は、やや記述が散漫になっているように感じました。書かれている内容も、(たった1年くらいのことなのに)ずいぶん古く感じられます。「麻生総理」が出てくると、今や「そういえば前は自民党政権だったなあ」という感じです。タイトルにあるように、世界は基軸通貨としてのドルを支えているわけですが、いつまで支え続けるのでしょうか。本書を読んでも回答は書かれていません。アメリカを中心に、中国やヨーロッパ(それに日本)がどんな態度で為替政策に臨んでいるかが記述されていますが、現状記述的な面が強いようで、著者がどう見ているのか、よくわかりませんでした。今、日本がドル建て米国債を大量に保有しているので、もしもドルが暴落する事態になると日本は大損害をこうむることになります。)だから日本はドルを支えなければならないわけです。あたりで円建て米国債を発行するアイディアが書いてあります。いわゆるサムライ債です。すれば、為替リスクはアメリカが負う形になるので、日本にとっては安心して国債が購入できるというわけです。米国債ということで、日本の国債の金利よりは少しは色が付けられる(金利が高くなる)でしょうから、日本円の投資先として考えると、個人投資家としても、有望な金融商品になりそうです。アメリカのサムライ債はおもしろいアイディアですが、日本の対米追従外交を見ていると、こんなことは(アメリカにノーといわれて)実現しそうにないように思います。http://otsu.seesaa.net/article/43802021.htmlいつも、郵便で運用報告書を送ってくるのですが、めんどうに感じて、あまりまじめに読んでいませんでした。目を通してみることにしましょう。ネットでは、http://us.ishares.com/content/stream.jsp?url=/content/repository/material/annual_report/msci_europe_ar.pdf&mimeType=application/pdfで見ることができます。最近、目論見書も改訂されたようです。http://us.ishares.com/content/stream.jsp?url=/content/repository/material/prospectus/ezu_prospectus.pdf&mimeType=application/pdf乙のところにメールで連絡がありました。取り出して読む分には、大したことはありません。市場概況と運用状況が説明されますが、失業率がどうたらこうたら書いてあったりする程度で、あまりおもしろくありません。乙はこんなことも知りませんでした。以下では(日本式に)「-」を付けて表すことにしましょう。具体的な運用結果が数字(とグラフ)で示されます。それぞれがどういう意味かは、グラフの下の小さい活字で説明されています。市場で売買され、正味とは別の価格になる)に基づくものです。これらは配当金を再投資した場合として計算されていると書いてあります。インデックスは配当金を含まないものです。それを下回っています。いえ、まあごくわずかなので、乖離率として心配するほどのことはありません。信託報酬がかかるとしても、株式の配当が受け取れるのにマイナスになっているというのはコストがそれだけ高いということの現れのように思います。乙はこういうことに関しては素人ですから、英語の読み方が間違っているかもしれませんので、ご注意ください。前期末の数字でしょうか。