更新日:2019年07月01日ワンストップ特例制度とは?ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。寄附をされる方が、寄附先の自治体(伊東市)へ申請を行う。寄附先の自治体(伊東市)が、その方の住所地の市区町村へ控除申請を代行する。寄附をされた方の個人住民税の控除が受けられる。確定申告を行う場合、所得税と個人住民税から控除を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の分も合わせて個人住民税からまとめて控除を受けることになります。ワンストップ特例制度の対象者は?次の2つの条件を満たす方が対象です。寄附を行った年の所得について確定申告をする必要がない人ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や個人住民税の申告を行う必要がない方が対象です。あること)1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封します。必要事項を記入の上、署名、捺印をしてください。書類は、以下からもダウンロードできます。マイナンバー及び本人を確認できる書類を用意2016年のマイナンバー制度導入に伴い、申請のためには、マイナンバー及び本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。下記3パターンのうち、いずれかの方法で書類をご用意ください。書類を間違えますと寄付金控除を受けられません。十分にご確認をお願いします。申請書類を伊東市へ送付するStep1、Step2で用意した申請書類を伊東市へ送付してください。申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。この期限までに、不備のない状態で到着するようにお願いします。寄附をした後(特例申請書を提出した後)、氏名や住所変更などあったら?寄附をした翌年1月10日までに、伊東市へ「変更届出書」を提出してください。寄附に関する情報が、寄附者が住んでいる市区町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、ご注意ください。書類は、以下からダウンロードできます。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。