|(2018年9月号)IV.障害者雇用について今、障害者の法定雇用率の水増し問題がニュースで取り上げられていますが、今回は、障害者雇用についてご案内しようと思います。障害者の雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律」という法があります。設けられており、民間企業の場合、事業主は常時雇用している労働者数の2.2%以上の障碍者を雇用しなければならないとされています。従業員が45.5人以上の事業主は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。選任する努力義務が課せられています。現在の法定雇用率は、平成30年4月1日から引き上げられており、また平成33年4月までには、さらに0.1%引き上げられ、対象となる事業主の範囲も43.5人以上の従業員を雇用する会社となる予定です。率(2.2%)を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額27,000円が支給される制度です。これを機会に障害者雇用について考えてみましょう。