日本電産は17日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高をこれまでの見通しより1500億円減の1兆4500億円に、純利益を350億円減の1120億円に引き下げた。純利益は前期比12%増の予想から一転して14%減の減益となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたためという。経営環境の急変に対応するため工場の統廃合など構造改革の費用を下期に240億円計上することも響いた。米中摩擦の逆風が業績を直撃した形で、企業の18年4~12月期の決算発表が本格化するのを前に、市場に警戒感が広がりそうだ。発表によりますと、日本電産は、ことし3月期の1年間の業績予想について、売り上げが1兆4500億円と、去年10月時点の予想に比べて1500億円、率にして9.4%下方修正しました。理由について会社は、アメリカと中国の貿易摩擦が中国など世界経済に深刻な影響を及ぼしてきており、去年の秋以降、取引先の需要が想定よりも減少しているためなどとしています。売り上げの減少に加え、工場の統廃合に必要な費用を計上することなどから、最終的な利益は1120億円と、去年10月時点の予想に比べて350億円、率にして23.8%下方修正しました。日本電産の永守重信会長は17日夜、都内で記者会見を開き、「去年11月、12月と、がたんがたんと受注、売り上げ、出荷、世界的にすべての分野で大きな変化が起きた」と述べ、去年11月以降、急激に経営環境が変化したことを明らかにしました。そのうえで、「こういった変化は尋常ではなく、甘く見てはいけないと考えて、業績予想を下方修正した」と述べました。米中の貿易摩擦が実際に日本の企業経営にも影を落とした形で、今後、ほかの企業の業績に影響が拡大しないか懸念されます。(490)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。