従業員数の記載についていつもありがとうございます。社員が3月31日付で退職する場合、その社員は3月31日の社員数として含めるのか含めないのか何か決まり事(慣習)はあるのでしょうか、または会社が勝手に決めることでもいいのでしょうか。お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。09:01ID:QA-0059604この相談に関連するQ&A契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件につきましては、たとえ出社がなくとも31日まで在籍しているのであれば、当然ながらその時点では未だ従業員数に含まれます。一般的な月末日の退職の場合、翌月に入った時点で差し引かれることになります。11:30相談者の評価:大変参考になったご回答いただきましてありがとうございました。月末の人員には含めて計算していきます。ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをする付け3/31付けでの退職とは、3/31まで在職ということですので、3/31現在の社員に含まれます。実際に出勤していない(有給消化中)などと在籍は関係ありません。11:31相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございました。在職中として計算していきます。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。現在正社員として雇用されている社員さんから、パート社員に変更してほしいとの申し出がありました。どのような手順を踏めばよいのか、ご指導お願いいたします。他の方の質問にありましたが、そもそもどうして報奨金を社員に支払うことが違法なのでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。月給制それとも年俸制?昇給制度や人事考課は?パート契約社員の最新実態を探る多様化する非正規社員――パートタイマーおよび契約社員の労働の状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。(第1回)「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や若手社員の早期離職は、大きな社会問題だ。企業としては当然対策を講じるべきだが、若手社員の実情を把握しないまま策定した一方的なものでは、本人たちになかなか受け入れられないだろう。五人を幸せにすることだと説かれています。「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。「出戻り社員」とは、一度自主退職して他社で働いたり、独立したりした人が元の会社に再雇用されること、またはその社員を指す言葉で、「ブーメラン社員」とも言われます。日本の伝統的な就業観から、かつては戻る側にも受け入れる側にも抵抗がありましたが、転職が一般化したことや深刻な採用難から、最近では出戻り社員を...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。