FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。:平成27年度問37(統計)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。出版されたため、必ずしも平成27年度試験に対応しているわけではありません。賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。高い数値を示している。新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した。)によれば、平成72(2060)年には、1億1,074万人まで減少するものと推計されている。テキスト掲載ページ平成27年問37に該当する部分は主に公式テキスト序編賃貸管理総論(第2章)に書かれています。より、平成25年10月1日現在の主なデータをみると、(中略)空き家率は13.5%と平成20年より0.4%上昇し、(以下略)」とあり、p.38の図は平成25年の空き屋数・空き家率とも最高を示しています。したがって、選択肢1は適切です。新設住宅着工戸数は明らかに平成26年に減少しています。したがって、選択肢2は不適切です。◆選択肢3について公式テキストp.40には、「今後わが国の人口は減少し、2010年国勢調査による1億2806万人から、2048年には1億人を割って9913万人となり、2060年には8,674万人(50年間で4,132万人の減少)になるものと推計される」とあります。したがって、選択肢3は不適切です。◆選択肢4について公式テキストの該当箇所にはこの肢に直接答えられる文章・データは見当たりませんでした。p.47には、「平成26年度に全国の消費生活センター等が受け付けた賃貸住宅に関する相談件数は、約37,000件と、依然として多い状況にある」とあります。このことから、肢の「傾向として減少している」は誤りと類推できます。したがって、選択肢4は不適切です。30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります(※平成29年度はこのページです)。合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。いえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。準備しておきましょう。申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。合格点・合格ライン予想情報をお届けします。(2019年版)2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります(管理人もそうです)。成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。ほとんどは公式テキストから出題されます。:公式テキストからの出題率(平成29年度)しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。今年もそうなることが予想されます。(2019年度版)』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。楽天ブックスAmazonドリルとありますが一問一答です。楽天ブックスAmazon紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。4社について紹介しておきます。無料で機能を試せます。短期合格セミナー、基本講座(ビデオ・音声による18講座約8時間30分)、WEBテキスト、問題集、セレクト過去問集が利用できるコース(¥11,800、税別)と、さらに実践力アップ講座(ビデオ・音声約2時間)、実践力アップ問題集も利用できるコース(¥13,800、税別)があります。勉強をどこから手を付けたらよいのか考えあぐねている方は検討してみてもよいかもしれません。無料で試してから自分に合う教材かどうかしっかり吟味してみてください。WEB講座は¥19,800(税別)→PCでもスマホでも。WEB講座へのボタンがあります)。スタディングにはないオリジナル模試3回分が付いてます。