産業カウンセラーとは、応用心理学の一分野である産業心理学に基づき、職場での心理的な悩みや人間関係の問題、従業員のメンタルヘルス等をトータルでケアする人のことです。産業カウンセラーとは?産業カウンセラーになるには産業カウンセラーとは職場での精神的な悩みの解決をサポートする人のことです産業カウンセラーは、職場での心理的な悩みや人間関係の問題、従業員のメンタルヘルス等をトータルでケアする人のことです。産業カウンセラーになるには、日本産業カウンセラー協会が主催する養成講座を修了し、試験にパスする必要があります。受験資格は厳しめ、養成講座の受講をおすすめします産業カウンセラー試験の受験資格は下記の2つの内どちらかを満たす必要があります。修了していること(※社会人としての職業経験が3年以上ある場合、必要単位が緩和される)2つの条件を比較すると、大学院での履修科目が問われる2番はかなり困難。受験資格を満たすものを保有していない人は、1つ目の条件を推奨します。ネックは費用と期間ですが、大学に通うのと比較すると負担は小さくて済みます。難易度は高くありません2018年度産業カウンセラー試験では合格率は64.2%でした。半数以上の受験者が合格している事からも、難易度は高くありません。産業カウンセラー試験では学科と実技で合格が分かれている点に注意が必要です。2018年度試験の場合だと、学科試験の合格率が72%だったのに対し、実技試験では67.4%となっています。実技試験は学科試験とは違い、口述しなければいけないので雰囲気にのまれやすいのが難点です。受験資格として養成講座の修了、または大学院の卒業が設けられているため、受験生はしっかりとした準備の出来ている人が大半ですが、そのような人達であっても、半数近くの人が試験に落ちているのが現状です。このことを踏まえると、合格率や難易度で見る数字以上に、気を引き締めて、しっかりとした対策をして試験に臨む必要があるでしょう。カウンセラー協会が主催していて、カウンセリングの基礎となる技術と知識を身に付けます。産業カウンセラー養成講座では、長い歴史の中で培われた独自のプログラムを採用し、理論だけでなく実践的な能力を身に付けるという点が重視されているようです。具体的な特徴として、3つがあげられます。養成講座では104時間にも及ぶ面接体験学習を取り入れていて、実践に重きを置いています。カウンセラーというとアドバイスする事に意識が強くなりがちですが、傾聴力が何よりも大切です。相談者が感情を出しやすい環境を作り、言葉や表情から思いを読み取ることを学んでいきます。◎心理学やメンタルヘルスの専門知識の習得45時間を超えるeラーニング学習と、2日間の日程で行われるライブ理論講義で必要知識の習得が行われます。面接の体験学習では、グループワークや事例検討を行います。カウンセリングに関する能力だけでなく、基礎的なコミュニケーションスキルを磨くメニューも用意されています。カリキュラム内容として、円滑なコミュニケーションを図るために様々な事に気を配るトレーニングが行われるでしょう。講座を通して、職場、友人関係において欠かせない調整力を学ぶことになります。産業カウンセラーとキャリアコンサルタントの違いは?主な違いはカウンセラーとコンサルタントとの違いです産業カウンセラーは、心理学や傾聴というテクニックを用いて対象者の悩みの解決をサポートする事が目的です。悩みの解決に向けて、産業カウンセラーで何より重視するのは話しを聞くこと。相談者がどのような状況にあり、何を悩んでいるのか。会社でハラスメント被害に遭っている、将来が不安、病気を発症した等、傾聴することが優先されます。話しを確認したうえで、寄り添い解決策への糸口を一緒に探ります。一方でキャリアコンサルタントは、自らの経験や知識を活用し対象者の抱える問題の解決を目的にしています。産業カウンセラーはあくまでサポートに徹するのに対し、キャリアコンサルタントはリードして話し合いを進めていくスタイルです。抱えている問題、悩み、目標を聞き出すという点は両者共通していますが、コンサルタントは明確な答えを提示なければいけません。産業カウンセラーはどんな仕事?産業カウンセラーは、職場での心理的な悩みや人間関係の問題、従業員のメンタルヘルス等をトータルでケアする人のことです。心理カウンセリングと類似する部分が多くあり、実際には明確な境界は設けられていませんが、一般的には企業の中で行われるカウンセリングやサポート活動のことを指します。企業や自治体の職員として相談室に常駐する専任カウンセラーとして活動、または企業の管理職や人事担当者が産業カウンセリングの知識を学び兼任する等の働き方があります。実務経験を積むことによって、将来的には独立カウンセラ―として開業を目指すことも可能です。社会的なメンタルヘルスに注目が集まる現在、需要はますます高まり、その活躍の場も広がっていくでしょう。産業カウンセラーに必要な知識とスキル心理学に関する幅広い知識とカウンセリング技術、そして何より、人の内面に向き合える強い精神力と柔軟性が必要です。昨今では雇用関係や組織構造の変化により、企業と従業員の距離感も変わりつつあります。そのため職場内の問題が、従業員やその家族、さらには教育や文化にまで影響を及ぼす例も少なくありません。このような幅広い領域を扱うためには、広い視野で物事を捉え観察できる感受性と、多面的な発想力を持つことが重要です。産業カウンセラーの仕事に関して、年収は330~350万円が目安となります。月収は25万円前後です。常勤勤務で正規雇用された場合は、ボーナスが支給され、福利厚生が充実している職場も多いでしょう。ボーナスの事例で言うと、月収の約4ヶ月分が、年2回に分けて支給されます。正社員は安定した収入が得られますが、実際には派遣社員や非常勤で勤務をする産業カウンセラーも少なくありません。よると、給与所得者の平均年収は415万円だったので、産業カウンセラーの年収は、平均年収よりも低い水準であることがわかります。勤務をする職場の規模や業種によって給与水準は異なります。パートで産業カウンセラーとして働く産業カウンセラーとしてパート勤務する場合、最低でも1,500円以上が相場です。スキルや経験、さらに保有している資格によっては、2,000円近い時給になるケースもあります。)の平均時給は977円でした。時給が最も高い首都圏でも1,019円なので、産業カウンセラーのパート勤務は、一般的な水準から見ると高時給が得られます。派遣会社に登録をして勤務する場合でも、同レベルの時給が基準です。フルタイムで勤務した場合は、正社員と同レベルの給与を得ることも可能です。実際にはフルタイム勤務の求人ニーズはあまり高くないため、短時間勤務になるケースが多くあります。出勤日数も制限されます。家事や子育てと両立させたい方にはおススメですが、安定した収入を得るためには掛け持ちでの勤務が必要です。職場による違い産業カウンセラーの勤務先は、民間の一般企業から医療機関、さらには公的機関まで幅広くあります。配属先の多くは、人事部か総務部です。勤務先の給与体系によって、産業カウンセラーの所得は差があります。中小企業の場合であれば、200万円台前半から400万円台が平均的な年収です。大企業やグループ法人になると、500万円以上の収入が見込めます。住宅や通勤、資格などの手当やボーナス、福利厚生が充実しているケースが多くあります。最近では、人材コンサルティングファームでもキャリア開発の一環で、産業カウンセラーが勤務しています。人材コンサルタントになれば、成果次第ではさらに高所得を目指すことも可能です。一方で、職業安定所など公的機関で勤務した場合は、安定した収入が継続的に得られます。いずれかの名称を冠する学部又は専攻(課程)の卒業者であって、A群からG群までの科目において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得し、かつ協会が行う産業カウンセリングの技能を修得するための講座を修了した者。D群からG群の科目による取得単位は6単位以内とする。いずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者であって、A群からG群までの科目において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得していることを要する。D群からG群の科目による取得単位は6単位以内とする。いずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者であって、第3条第4号に定めるA群からG群までの科目において、D群からG群の科目による取得単位は2単位以内とする。