購入する人など少ないのではないか、と思う人が多いかもしれません。実は、再建築不可物件を購入、あるいは購入を検討している人は意外に多いです。それは、再建築不可物件の購入には、デメリットよりもメリットの方が大きいと考えている人が多いからです。再建築不可物件の購入によるメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、再建築不可物件の購入によるメリットやデメリットだけでなく、良い物件を見極めるポイントから有効な活用方法まで詳しく解説します。購入後、有効な活用方法は?再建築できるようにする建物を解体し、資材置き場や駐車場として使うリフォームをして、住宅や賃貸物件として活用するまとめ再建築不可物件のメリット再建築不可物件とは再建築不可物件にはさまざまなメリットがあります。メリットを確認する前に、まずは再建築不可物件の内容について簡単に見ておきましょう。再建築不可物件とは、今建っている建物をつぶすと、再度建築することができない土地や不動産のことをいいます。建て替えできないのでしょうか。それは、接道義務が関係しています。接道義務とは、道路(前面道路)に接している土地と、建築基準法上の道路の2つの接道要件を満たさないと建て替えができないという義務のことです。1つ目の前面道路への接道義務については、建基法(建築基準法)第43条で「建築物の敷地は、道路に2メートル以上接しなければならない」と定められています。建築基準法上の道路に2メートル以上接していない場合は、建物を建築することができません。2つ目の接道義務にある「建築基準法上の道路」とは、道路幅が4m以上の道路で道路法などの法律で決められた道路です(法律が定められる前から使われていた一定の私道なども、建築基準法上の道路に含む)。間口が2m未満の建物や、道路に面していない土地にある建物は、接道義務を満たしていないため、再建築ができません。いうことを知ったけれど、それが一体どんなものなのかが具体的にわからない、なぜ建て替えできないのか納得できないという方も少なくないはずです。言葉の意味的には分かるという人もそうでない人も、詳しくその理由や原因を知ることで自身が所有する再建築...再建築不可物件は購入価格が安く済むでは、再建築不可物件のメリットを確認していきましょう。再建築不可物件のメリットといえば、なんといっても購入価格が安いということです。建物の建て替えができないため、どうしても通常の不動産よりも需要が少なくなり、安い価格で売りに出されていることが多いのです。物件や所在地などにもよりますが、市場価格の半値程度になっている場合もあります。そのため、都心部や駅近くの物件など、通常なら価格的に手が届かないと思われる地域の物件でも、再建築不可物件なら購入することが可能です。再建築不可物件は税金が安い不動産を所有している場合に毎年必要となるのが、固定資産税です。固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人が、市区町村などの自治体に支払う税金です。固定資産税は、不動産の購入価格に対して課されるのではなく、市区町村などの自治体が独自に評価した価格(評価額)に対して課されます。固定資産税は安いけど増大リスクもアリ!計算方法も詳しく説明!再建築不可物件は一般的な不動産とは違いさまざまなリスクがあります。そのため、物件自体の評価も低くなる傾向があり売却も難しい物件です。評価の低い再建築不可物件は固定資産税などが安いというメリットもあります。この記事では、再建築不可物件は一般的な物件よりも固定資産税や都市計画税が安くなる理由や、固定資産税の計算...再建築不可物件は相続税対策になる再建築不可物件のメリットの1つとして、相続税対策が挙げられます。そもそも、財産を所有している人が亡くなった場合、1千万円の現金を所有していた場合と、1千万円で購入した不動産を所有していた場合、相続税はどちらが安くなるのでしょうか。答えは不動産を所有していた場合です。相続税は、土地や建物の購入価格ではなく、相続税の計算のために評価した金額(相続税評価額)をもとに計算されます。土地は、国税庁が公表している路線価を用いて評価しますが、この路線価は一般的な市場の販売価格より低く設定されています。建物については、上述した固定資産評価額を用いて評価します。そのため、現金で所有しているのであれば、不動産に変えておいた方が相続税の節税となります。相続税では、すべての土地に対して同じ評価をするわけではありません。その土地の状況に合わせた評価をします。再建築不可物件は、建物の再建築に際して隣地などを購入して土地の間口を広げたり、セットバックなどをしたりする必要があります。相続税評価では、セットバックなどの通常の土地と違う状況がある場合には、さらに評価額が低くなります。そのため、再建築不可物件の相続税評価額は、現金や預金で同じ金額を所有しているよりもかなり低いものとなり、大幅な相続税の節税効果をもたらします。お近くの相続問題に強い弁護士が見つかります。弁護士を検索する再建築不可物件は、不動産投資において利回りが良い再建築不可物件をアパートなどの不動産投資として考えてみた場合のメリットとして、利回りの良さがあります。いって家賃が安くなるのかというと、そうではありません。不動産情報サイトなどで物件情報を探していると、再建築不可という物件が見つかることがあります。価格が同じような立地の物件と比較してみると、坪単価で2~3割程度安いことが多く、価格面でのメリットは非常に大きいと言えます。再建築不可物件は建替えができないという大きなデメリットがあります。銀行や信用金庫などからの融資...再建築不可物件のデメリット今までは、再建築不可物件のメリットを見てきました。逆に売却しにくいなどのリスクもあります。ここからは、再建築不可物件のデメリットについても見ていきましょう。最大のデメリットは、建て替えができないということです。再建築不可物件の場合、建物が古く老朽化しているケースも多くあります。そのため、再建築不可物件の立地によっては、建物を取り壊し、更地にした敷地を駐車場や資材置き場として使うなど、用途が限定される可能性があります。しても建て替えが必要な場合は、隣地などを購入し土地の間口を広げたり、セットバックなどをしたりする必要があるので、費用が多くかかるデメリットもあります。住宅ローンなどの融資が使えない場合が多い再建築不可物件を購入する場合、原則的には住宅ローンなど銀行の融資が使えない場合が多いこともデメリットです。借り入れができても、金利が高くなることもあります。融資する金融機関としては、返済を保証するために、購入する物件を担保としてお金を貸し出します。再建築不可物件は他の物件よりも担保評価としての価値が低いため、融資ができません。建築基準法における幅員4m道路に対する間口幅2mの接道義務を満たしていないなどの理由で建物を建てることができない再建築不可物件。法的な問題により、不動産運用上の流動性が低いため、売却時の価格も低く、周辺相場と比較して6~7割程度と格安で取引されることが多いです。道路に2メートル以上接していなかったり、接している道路の幅が4m未満であったりする不動産fです。そのため、使い勝手が悪いというデメリットがあります。道路に接していない土地のため、自分の土地に入るために他の人の土地を通る必要があったり、周辺に高い建物が建っていて、日当たりが悪かったりすることもあります。道幅が狭いため、火災や地震などの災害時に消防車や救急車などが近くまで進入できないこともあります。再建築不可物件を購入する際には、周囲の環境も判断材料になります。再建築不可物件を購入する際、良い物件を見極めるポイントは?再建築不可物件にはいくつかのデメリットがあります。購入価格が安いなどのメリットも多いため、再建築不可物件の購入を考えている人も多いのが実情です。再建築不可物件を購入するのであれば、良い物件を購入したいものです。ここでは、再建築不可物件を購入する際に良い物件を見極めるポイントについて見ていきましょう。建て替えができません。建て替えができないといっても、リフォームやリノベーションといった大規模修繕ができないというわけではありません。そのため、再建築不可物件であっても、老朽化していない耐久性の高い物件を購入することは可能です。再建築不可物件を購入する場合は、リノベ不動産など、リフォームやリノベーションの有無について把握しておきましょう。隣地の環境に注意する再建築不可物件の購入で注意しなければならないことの1つが、隣地の環境です。道路に面していない土地の場合は、自分の土地に行くのに隣地を通る必要があります。トラブルにならないためにも、隣地の所有者にその土地を通ることの承諾を得ているかどうかが重要です。それを証明するのが、通行承諾書です。隣地との境界線がきちんとしているのかも重要となります。そこで、再建築不可物件を購入する場合には、通行承諾書があるか、隣地との境界線はきちんとしているのかを、不動産業者の情報や図面などで確認しておく必要があります。これは、再建築不可物件だけに限ったことではありませんが、中古物件を購入する場合に注意する必要があるのが、建物の築年数や瑕疵担保責任の有無です。瑕疵担保責任とは、売主が買主に対して負う責任のことです。瑕疵担保責任があれば、購入後に、欠陥が発覚した場合でも売主が補償をします。建物の築年数が古い場合、老朽化もそうですが、目に見えない欠陥などが物件購入後に発見されるケースがあります。再建築不可物件は上手に購入すると様々なメリットがありますが、一方で通常の物件にはない様々なデメリットもあります。そのようなデメリットを自分で解決できなかったらどうしようと不安に思っている方も多いのではないでしょうか。購入し、住宅として利用する場合も、賃貸などの投資不動産として利用する場合も、注意したいのが周辺環境です。物件があるのが、駅の周辺や中心街など利便性の高いエリアなのかどうか、学校や病院、スーパーなどが充実しているのかどうかで、投資不動産の場合は、賃料の金額に影響します。そのため、再建築不可物件を購入する場合は、購入金額や物件の現況だけでなく、周辺の環境についても考慮に入れる必要があります。再建築不可物件を購入後、有効な活用方法は?再建築不可物件の購入には、注意しなければならない点がいくつかありました。購入後に有効活用するためには、どのような方法をとればよいのでしょうか。具体的には、次のような活用方法が考えられます。再建築できるようにする再建築不可物件の活用方法は、いくつかありますが、活用方法の幅を広げるためにも、まずは再建築できるようにする方法を考えましょう。再建築できるようにするためには、接道義務を満たすようにすればよいのです。そこで、道路に2メートル以上接していない場合は、隣地を購入し、間口を広くします。接している道路幅が4m未満の場合はセットバックをし、道路幅を4m以上にすることで、再建築できるようにします。建物を解体し、資材置き場や駐車場として使う隣地の購入やセットバックなどで再建築できない場合は、建物を解体し、資材置き場や駐車場として使うことを考えましょう。工場などを経営している場合、自社の資材置き場として活用することはもちろんのこと、所有している不動産の周辺に大きな工場や大きな道路、商業施設などがある場合は、資材置き場や駐車場として貸し出しても、十分需要があります。リフォームをして、住宅や賃貸物件として活用する再建築不可物件を建て替えることはできませんが、リフォームやリノベーションは可能です。そのため、大幅なリフォームなどをすることで、住宅や賃貸物件として活用することができます。住宅といっても、普段住むためのものだけでなく、別荘として利用することも可能です。都心など、賃貸物件として人気の高いところであれば、大規模な模様替えなどをして活用するのがオススメです。昨今のインバウンド需要の高さや新しい法律の制定などにより、再建築不可物件をリフォームし、民泊とするのも活用方法の1つです。お金が必要でないのであれば、売却せずに投資をするなど有効活用したいと考える人は少なくありません。不動産投資や空き地の活用方法などで今、注目を集めているのが民泊です。今は外国人観光客の増加により、インバウンド需要が増えています。日本政府観光局の発表による...まとめ再建築不可物件は、建て替えができない不動産のことです。一見すると、利用価値は低いと考えがちですが、実はそうではありません。購入価格が安いなどのメリットがあるため、購入する際のポイントや購入後の活用方法などをしっかり検討すれば、十分に購入する価値のある物件となります。Reserved.再建築不可物件の売却をご検討の方は今すぐご連絡ください0120-543-191。