11:29Tweetこんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。先日、資生堂より中国での事業展開に関するリリースがありました。ご覧になった方も多いと思います。資生堂の中国での新たな事業展開について(2011/9/14ニュースレリースより)http://www.shiseido.co.jp/releimg/1931-j.pdf内容を読みますと、今後、本格的にネットショップ(eコマース)の展開も強化していくようですね。毎年2桁成長目標との話です。12次五カ年計画』」を発表し、「第12次五カ年計画(2011-2015)」期間中、留学からの帰国者50万人以上を目指すことを打ち出した。17:49Tweetこんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。いま日本では創業・ベンチャー支援・IPOといった一時盛り上がったブームがすっかり影を潜めている感じがします。一方で中国での国を挙げた高度人材招致の動きはますます勢いを増していると実感します。国や政府の機関だけでなく企業も同様です。日本最大のスーパーマーケットグループであるイオン株式会社は現在、中国での業務拡大の歩みを加速させている。準備に時間をかけたイオン中国本部もまもなく設置される見込みだ。イオンは今後10年間で、中国に少なくとも2千店舗を開設するとしている。10:35Tweet国際通貨基金(IMF)は2日報告書を発表し、「中国経済が世界経済への影響力が上昇しつつあり、その安定的な成長は世界経済に対して積極的な役割を果たしている。世界経済の強力かつ、均衡の取れた持続可能な発展を支援するため、中国は改革を強化し、経済発展の方式を転換する必要がある」と述べている。10:27TweetANAセールスはこのほど、ANAハローツアーの旅ドキで、四川省の世界遺産見学やパンダ飼育体験を盛り込んだツアーを設定した。全日空(NH)が今年6月に開設した成田/成都線を利用する。設定した5コースのうち4コースはきめ細かいサービスを提供できるよう18名限定にした。世界企業500社番付に名を連ねる三井グループと日揮株式会社の役員がこのほど訪中し、重慶両江新区の投資環境および中日産業パークの建設条件を全面的に視察したという。エネルギー利用などの研究開発を行う、日本建設業界の最大手。世界50カ国以上と2万件以上のプロジェクト提携および投資を実施している。両社の支持が得られれば、中日産業パークの礎はより堅固なものとなるだろう。このほど、省内の出版や映像など文化産業企業の上場促進を目的とした協定を結んだ。3者は文化企業の上場実現のため総合的な金融サービスを提供することなどを決めた。省内には独特な文化産業があるものの発展の初期段階にあるため、規模が小さく、実力も不十分という。上場の条件を満たす文化企業が40社余りあることから、市場を通じた資金調達に乗り出すことにした。)の費用を差し引いた所得が3500元以下のサラリーマンは個人所得税を納めなくてよくなる。給与所得者全体に占める納税者の割合が現在の28%から8%以下に減少し、人数にすると約8400万人が約2400万人に激減するとみられる。ある専門家の指摘によると、中国で今、個人所得税の減税を実施すると、利益を受けるのは主として中・低所得層の人々だ。