(新連携支援事業)」の公募を開始します本事業は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。本年度より、申請者本人によるプレゼンテーションを主体とした動画による申請を導入します。動画により、本事業の概要やビジネスモデル等を魅力的に伝えていただき、総合的な評価等に反映します。従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談ください。本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成31年4月19日(金)17時(本事業の受付の締切日と同じ)とします。法認定申請の詳細は、以下のページをご覧ください。※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。technology.。