ミサイル問題、鳩山のイラン訪問、など、極東⇔中東を中心とする国際関係の激変が、今後の世界の情勢を考える上での中心ポイントとなるでしょう。一方で、日本では2011年に就任した野田首相が、文字通り政治生命を賭けて、「消費税増税」を推進してきました。2011年8月末に、野田氏が首相に就任して以降、異常な拘りを持ってきた「消費税増税」だが、2012年に入って本格的に議論が盛り上がり、2012年3月末に閣議決定された。この背後には、野田首相を操る財務省の意向があり、その背後には大企業≒経団連の意向が強く働いている。現行の5%から10%に引き上げられる消費税だが、全ての品目に関して10%になる訳ではないと考えられている。欧米のように、食料品など生活必需品の税率を、他の品目(贅沢品など)よりも引き下げる=軽減税率を適用すると言われている。各業界において、軽減税率が適用されなければ、税率が高くなり消費が落ち込むことになる。どの業界も軽減税率が適用されるように、財務省に必死に嘆願することになる。その嘆願を受けた財務省は、軽減税率を適用する見返りとして、軽減税率を適用する。財務省が消費税増税に固執する理由の一つに、「天下りポストの確保」があることになる。●経団連=大企業連合は、消費税増税によって、金が入ってくる政府・官僚にも大きな影響力を持つと言われる大企業連合=経団連は、財政健全化のために消費税増税は必要だと言う一方で、国際競争力を保つ為には法人税の減税が必要だと繰り返してきた。要するに、法人税減税の穴埋めとして、消費税増税を訴えてきたのだ。「輸出戻し税」という制度があるがゆえに、輸出大企業は『消費税率が上がった方が、儲かる』という仕組みを享受している。※輸出には消費税が課せられない。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税。大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付される。いう軸を貫いて、「消費税増税」にひた走っていることになる。形振り構わず消費税増税にひた走っていることを意味している。関係は?「消費税増税が必要である論」の前提になっているのは、財政収支のマイナス=膨らみ続けている国債発行残高にある。日本国内で活発化し始めた2012年3月には、海外の経済アナリストたちが「消費税増税が実現されなければ、日本国債が大暴落する可能性がある」ことをおおっぴらに表明していた。(よく言われることではあるが)消費税が増税されれば、物価が上昇した分だけ消費が落ち込みむから、税率アップ分ほどは税収は増えない。逆に、消費が落ち込んだ分だけ景気が悪化し、法人税・所得税の税収が落ち込み、トータルの歳入が減少する可能性が高い。消費税増税によって、財政赤字=国債発行に歯止めが掛かるとはとても言えない。※もし、景気を維持しながら、税収を上げようと考えるなら、消費や所得などのフローに税をかけるのではなく、所有している不動産などの資産に、つまりストックに税をかける必要があるだろう。このように、長期的な視点から見れば、国債暴落の歯止めにはならない。「消費税増税による財政健全化」がアナウンスされれば、短期的には世界中のマネーを日本国債に集中させる効果がある。2008年リーマンショック以降、海外投資家による日本国債買い越しは高い水準を維持しており、今なお上がり続けている。これが、「消費税増税による財政健全化」によるアナウンスと共に、さらに加速する可能性が高い。グラフ化これは、今まで「日本国内の金融機関が保有しているから、安全」とされてきた日本国債の価格決定権≒暴落の引き金が、海外ファンドに移りつつあることを意味している。日本国債暴落の引き金を、海外ファンド・金融機関が主導権を握るということは、海外ファンド(←国際金融資本)が日本経済に対する最大の”脅しの材料”を握ることと同義である。する官僚組織にとっては、これ以上ない材料を手に入れたことになる。今までの”(反米政治家であった)小沢潰し”以上に、官僚が暴走する可能性が非常に高くなる。従来から考えられてきたドルやユーロの連鎖暴落が、EUやアメリカ発ではなく、日本発で始まる可能性が高まってきた。日本国債=日本円の暴落によって、海外金融機関が得る利益は莫大なものになる。日本国債の暴落によって莫大な利益を得ることができる)この莫大な利益によって、ユーロ圏・ドル圏の経済秩序を(一定期間は)維持することは可能となるだろう。★消費税増税は、日本経済の主権を取り戻すような政策とはなり得ず、逆に日本経済の主権を海外に明け渡すような政策となってしまう。★消費税増税は、単に景気の悪化などという現象を作り出すだけに留まらず、日本経済が欧米経済(海外金融機関=金貸し勢力)の完全なコントロール化に置かれる状況を作り出す。2:38このブログも一件すると左右対立の虚構を解き明かすように見えて、じつは文楽、相撲叩きと同じように「日本の歴史的文化」にケチをつけたいだけなんですかね。「欧米の悪巧み」と言っておきながら、途中から「そうなってしまうのは日本古来からある貴族制や文化が原因」と話を逸らし、日本人の手で日本を解体させる。じつはそれこそがグローバル化を目論む欧米の狙いと合致しているわけですが。ネット右翼が差別デモで騒げば騒ぐほど、「それは日本の文化伝統がおかしいから」となって日本が解体されてしまうのと同じことですな。警察国家に突き進む日本、それは何故か?人類の起源は東南アジア。言語もスンダランドから拡散か。はいつか?ゴーンの逃走劇から見える世界情勢2019年。今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのかフランス発ヨーロッパ炎上~欧州全土が脱金貸しへ~中間選挙はトランプの勝利。世界で頻発する気象兵器による異常気象。第6期実現塾よりトランプ大統領を生んだアメリカの意識潮流を探るトランプが支持される理由~共認収束に向かうアメリカ~アメリカの凋落。従米派・中曽根の関与が明らかに。なんでや劇場プレビュー(邦人が運んだ13兆円の正体は?)郵政西川社長続投は米金融資本の後押しがあった『AIG役員ボーナス支給』についてどう見るか。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。