安倍晋三首相が熱心に推進している「原発輸出戦略」が早くも揺らぎ始めた。(NRC)が稼働を禁じる事態に発展した。運営主体の南カリフォルニア・エジソン社(SCE)は今年6月7日に2つの原子炉の再稼働を断念して廃炉を決定、7月18日には原発停止で生じた損害の全額賠償を三菱重工に求める方針を公表した。現地メディアは請求額が数十億ドル規模になると報じており、東京証券市場では三菱重工の株価が急落している。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。