給与の前払いは、従業員の請求に応じて支給日よりも早く賃金を支払うものです。労働基準法では出産や病気、災害などの非常時に費用が必要になったときには応じるように定められているので、請求を断ることができません。それ以外の場合には会社の判断次第となりますが、いずれにしても個別に応じていれば事務の作業が増加する問題点があります。給与の前払いを求める声も多く、対応すれば求人数や定着率の向上の期待ができるので、福利厚生として導入する会社も増えています。事務の負担を軽減するためには、外部で行っているサービスを利用することを検討すると良いでしょう。外部のサービスを利用する際は、その特徴を理解しておく必要があります。サービスを提供している会社がお金を立て替えて払い、その分を支給日に差し引いて振り込む方式と、事務処理だけを代行してもらって支給は勤務している会社が直接行う方式があります。一般的には前者の利用が多いですが、こちらには法律上のグレーゾーンが存在することは注意が必要です。労働基準法で賃金は会社から従業員に直接払うように定められているので、サービスを提供する会社が払うのは違反しています。現時点では合法・違法の見解が出ていない状況ですが、違法になれば未払いになる恐れがあります。