感染が疑われる牛が最初に確認されてから20日で1カ月になるが、終息する兆しはない。殺処分対象の牛や豚などの家畜は10万頭を超える見通しで、全国に影響が拡大しないか懸念されている。「畜産は命をつないでいく仕事。殺すの(殺処分)は苦しい」。被害が最も深刻な川南町で、約30年前から養豚を営む丸一正博さん(60)は嘆いた。5月7日午前5時ごろ。豚舎はまだ薄暗かったが、すぐに気づいた。母豚の足元がふらつき、口元に赤い発疹(はっしん)ができていた。飼育する約700頭全頭の殺処分が始まったのは13日。「最後まで見届けたい」と、注射で薬殺を続ける獣医のそばを離れなかった。「これからのことは全然考えられない」と丸一さん。防疫措置が終わり、自宅でぼんやりと過ごしている。人口約1万7000人の川南町にとり、畜産は基幹産業。町内で飼育されていた牛約1万頭、豚約13万頭は既に半数が殺処分対象となった。スーパーなどには、消毒液を染み込ませたマットが置かれ、道路は石灰で白くかすむ。飲食店を営む岩崎富子さん(82)は「人が外に出てこないので商売にならない。被害が出た農家の顔が浮かんで涙が出てくる」と話す。内野宮正英町長は「このままでは町は壊滅する」と沈痛な表情を浮かべた。声も感染拡大防止には、何が必要なのか。い例の出た農家・農場の家畜を殺処分して封じ込める現行の防疫措置徹底を提言している。感染疑いの出ていない農家・農場の家畜も、予防的見地から殺処分すべきだとの意見が出ている。えびの市の村岡隆明市長は10日、赤松広隆農相に「農家には自分の農場から口蹄疫が出るかもしれないという恐怖が広がっている。超えた方策に、赤松農相は「人の財産権を侵して殺すから法に基づいて補償する。病気でないものを税金で補償することはあり得ない」と否定した。自分の家畜は感染を防ぎたいと奮闘する農家も多い。口蹄疫の直接的な被害は宮崎県内にとどまっているが、影響が全国に広がる可能性もある。同県で生まれた肉用子牛は全国各地でブランド和牛の「素牛(もとうし)」として使われているからだ。発生を受け、同県内で子牛を扱う7市場は4月下旬から自主休業しており、長期化すれば子牛を買い取って育てる肉牛生産者(肥育農家)も打撃を受けかねない。肥育農家側も宮崎産の出荷再開を待つか、調達先を他産地にするか、難しい判断を迫られている。宮崎県畜産課によると、08年度に県内で生産された子牛7万8391頭のうち2万9358頭が県外に出荷された。上位は佐賀県(2784頭)、三重県(2695頭)、熊本県(2513頭)、鹿児島県(2281頭)など。それぞれの産地で宮崎産は大きなウエートを占めている。よると、09年度に地元生産者が導入した素牛5397頭のうち宮崎産は44%の2357頭を占め最多だった。「肉質の評価が高い上、他県産より生育期間が短く、コストを抑えられる」と市の担当者は話す。生産者、瀬古清史さん(61)は「(入荷停止が)3、4カ月で収まれば問題はないが、長引けば東北地方で買い付けようかと思っている」と懸念。宮崎とは長い付き合いだけに「人情としては宮崎でいきたい」と悩ましげだ。産地により牛の飼育方法も違う。(全農)関係者は「餌のやり方や管理の仕方などさまざまな違いがある。DLlLzQBs2wまだ商売を考えた発言しているところに危機感が覗えない。全頭処分する覚悟で事に臨まないから結果はどんどん拡大する。隣接県は防疫体制を確立するように警告コメントしておいたはずだ。今頃になって、宮崎の東は、非常事態宣言だと、聞いてあきれる。非常事態でなく、防疫敗戦宣言なんだよ、必要なのは。私の能力を超えております。