#IT・ネットボランティア活動や寄付など、個人が社会に貢献した度合いを点数化して独自の電子コインを与える。東京のベンチャー企業が、仮想通貨の技術を応用し、新たなサービスを始めました。このサービスは、東京のITベンチャー企業、「ソーシャルアクションカンパニー」が始めました。サービスを利用するNPOや企業は、貧困の撲滅や自然保護など、社会的な課題の解決につながるプロジェクトを専用のアプリ上に表示して、ボランティア活動や寄付などを募ります。想定される活動は子どもの教育支援から被災地でのトイレの整備までさまざまで、応じた人には、活動の内容や寄付の額などから貢献の度合いを点数化して独自の電子コインを発行します。その際、点数の改ざんなどを防ぐため、仮想通貨の基となった「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用しているのが特徴で、将来的にコインは環境や社会に配慮した商品と交換できるようにしたいとしています。19日、都内で開かれた説明会にはNPOや企業の担当者が大勢参加し、関心の高さをうかがわせていました。「ソーシャルアクションカンパニー」の佐藤正隆代表は、「すばらしい活動をしているNPOや企業と、何か活動に参加したいという個人とを結び付けて、よりよい社会作りに貢献したい」と話しています。記事の内容は作成当時のものですPREVIOUSARTICLENEXTARTICLENEWS一覧に戻る。