ILO新刊-世界中で最も大きな雇用の受け皿になっているのは小規模事業と自営業メインコンテンツに移動します。雇用の提供という点で、これまで考えられていたよりもはるかに重要な役割を演じていることがこのたび発表されたILOの新刊書によって明らかになりました。雇用に対する貢献に関する世界的な証拠・英語)』と題する新刊書は、99カ国(日本、米国、カナダのデータは入っていません)から得られたデータをもとに、こういったいわゆる小規模経済単位で働く人が就業者全体の7割を占めることを見出しました。この割合は高所得国では58%ですが、低・中所得国では相当に高くなり、所得水準が最も低い国々では就業者のほぼ100%がこういった小規模経済単位で働いています。報告書はまた、この99カ国の就業者の平均62%が非公式(インフォーマル)部門で働いていることを示しています。この割合は国による違いが大きく、ベナンやコートジボワール、マダガスカルなど90%以上の国もあれば、オーストリアやベルギー、ブルネイ、スイスのように5%未満の国もあります。劣悪で、労使関係も弱いといった特徴があります。伝統的にこういったデータの情報源としては企業調査が用いられてきましたが、これは範囲が限られる傾向があるため、今回の調査では全国的な世帯調査及び労働力調査が用いられました。「私たちの知る限りでは、いわゆる小規模経済単位の雇用に対する貢献度をこれほど多くの国、とりわけ低・中所得国について比較推計した調査はこれが初めてと思われます」とILO中小企業ユニットのドラガン・ラディック・ユニット長は評しています。生産性や職のフォーマル化に関する政策や事業計画にとって非常に大きな意味を持ち、こういった小規模経済単位にもっと焦点を当てる必要があることを示しています。中心に置くことを提案しています。そのような事業単位が効果的に代表され、社会対話モデルも機能するように、このような事業の活動を促進する環境を形成することの重要性を強調しています。アクセスの円滑化、◇女性の起業家精神の促進、◇フォーマル経済への移行や環境の持続可能性の奨励、といったものがあります。本書では零細企業を従業員数9人以下の事業単位、小企業を従業員数49人以下の事業単位と定義しています。報告書の内容を図表や動画で示した図解物語(英語)も制作されています。世界全体で就業者の3分の2以上が典型的な定義では従業員数が250人未満である中小企業で働いています。新たに創出される雇用の大半も中小企業で生まれています。ほとんどの経済協力開発機構(OECD)加盟国で中小企業の国内総生産(GDP)寄与率は50%を上回るといったように、中小企業は経済成長や社会開発の原動力でもあり、市場のイノベーションや競争を推進しています。かかわらず、大企業の方が設備や訓練に投資できる額は大きく、生産性や賃金は高く、労働条件も好条件になっています。弱さを挙げることができます。仕事の世界の変化は中小企業に特に大きな影響を与えています。(SIYB)、女性起業家育成(WED)、持続可能な企業のための環境形成(EESE)、競争力と責任ある企業を支える計画(SCORE)などの事業計画を通じて、ILOには中小企業を支援してきた長い歴史があります。バリューチェーン(価値連鎖)の強化もまた、中小企業の利潤や生産性にプラスに働くと見られます。GDP寄与率、賃金や生産性、イノベーション(革新)力における中小企業と大企業の格差を表す図表、バリューチェーン開発や中小企業後押しの波及効果についての動画を通じて、報告書の内容を分かりやすく紹介しています。以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。Enterprisesページのトップに戻る。