この状況において、日本の未来を作り担う存在である10代にもより政治に参画してもらいたいと考えています。早く選挙権を持つことにより、社会の担い手であるという意識を若いうちから持っていただき、主体的に政治に関わる若者が増えて欲しいと思います」とある。有権者は選挙運動ができる。SNSやブログなど、ネットで特定の候補者の当選を目的とした活動もできる。子供でもできることになった。総務省サイトには教養なさそな芸人の【踊ってみたんすけれども】という、ナンセンス動画がある。変じゃな〜い」って強引にまとめて「これが選挙権の変」と踊っている。こんなバカ動画で子供に媚びてどうする。いや、子供だってバカにするよ。高校生は政治に関心高い(72%)ってどこから引っ張ってきた数字だ。「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」も挙げられている。学校における政治的中立性の確保、教育公務員の政治的行為の制限、特定の政党を支持させる等の教育の教唆及び煽動の禁止、教育者の地位利用の選挙運動の禁止、公務員の地位利用による選挙運動の禁止などである。挙げたはいいが、教育の現場でこれが守られる保証はあるのか。教育基本法を無視した偏向教育を推進する日教組にとって、こんなおいしい話はないだろう。教育現場で中立性を逸脱した指導をしている事例は山ほどあり、ますます拍車がかかるだろう。指導の結果が投票結果で分かる。お望み通りになるかどうかは分からないが。おめでたいことに、与党・野党のどっちも、18歳選挙権を自陣に有利になると考えているようだ。子供の政治行動は日本にとって初体験だから、予測はできない。確実に予測できるのは、高校教員の中立性逸脱だ。厳罰をもって制御すべきだという与党提言に「主権者教育に水を差す動きだ」と応じるのは、予測通り朝日新聞の社説。「民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るのか。