確定申告スポンサーリンクスポンサーリンク確定申告を通じた外国税額控除や損益通算などの米国株関連の節税に関する話題です。早いもので、あと3ヶ月で今年も終わりです。株式投資に関して言えば、完全に米国ディフェンシブ銘柄への配当再投資に専念する形になって2年目にあたる年でしたが、取引自体がほとんど買い増すのみになったこともあり随分退屈な年でした。一度しかしない作業ということもあり、何回やっても習熟度が増すことがなく面倒な作業でもあるため、できることならしたくありませんが、私の場合はそれ相応の節税額でもあるためどうしても欠かすことができません。そこで今日は、配当金を重視して米国株に投資する私が、面倒でも確定申告で節税しなければならない理由について、個人的な事情も含めて参考までにご紹介します。確定申告の外国税額控除による二重課税の解消この外国税額控除とは、外国と日本での二重課税を調整するために設けられた制度で、端的に言うならば支払った外国税を取り戻すための手続きです。米国株の場合、配当金には米国の税制により10%の税金が徴収され、それとは別に日本の税金20.315%も課されてしまうため二重に税金が課されることになります。私の場合、源泉ありの特定口座で取引をしており、配当金が入金される段階で既に徴収されてしまっているため、確定申告で1年分をまとめて取り戻す必要があります。今年度について言えば、米国株からの配当金が年間60万円程度支払われる見込みであり、外国税だけで6万円も払ってしまうことになるため、さすがに放っておけません。投資する私にとっては今後も必要不可欠な手続きであり続けるでしょう。繰越損失と利益の損益通算による計画的な節税もう一つ確定申告が必要な理由は、過去の繰越損失を使って今年度払った税金を回収する必要があるためです。妻には内緒ですが、実は私には昨年末時点で約90万円の損失繰越があるため、少なくともこの損失額分の税金を取り戻すためにも確定申告をしなければなりません。最大3年間の繰越可能期間のうち、上記の損失についてはまだ残り2年の猶予がありますが、おそらく来年の確定申告で全て清算できる見込みです。前のレポートになるので受入配当金額はもう少し増えていますが、とりあえず8月時点の損益の状況をもとに説明します。中段左から2つ目の「今回お取引後の年間損益額」は売買による利益額、最下段の細長の枠にある「特定口座対象の受入配当等金額」が配当金の額になり、その合計金額が現時点の今年度の利益額になりますが、合計すると786,583円になります。先ほどお伝えした損失繰越額90万円との差額が約12万円というところまで今年度だけで利益を獲得できており、その12万円に関しても年末までに追加で支払われる配当金で到達できる見込みです。結果として、来年の確定申告で今年度払った税金が20万円程戻って来るので、これもまたいずれかの銘柄に再投資するつもりです。配当収入という米国株の特権の効果的な活用のすすめ今後3年間で、最低どれくらいのキャピタルゲインが得られるか、正確に答えられる方はいますか?適当だったり希望的観測であればどうとでも言えますが、不確実性の高い株式投資の世界で、売却益を正確性を持って答えられる方はほぼ皆無でしょう。インカムゲイン重視の投資家が好む米国の連続増配銘柄の最大のメリットは、高水準の配当金収入をほぼ確実に見込むことができる点にあります。したがって、外国税額控除も不可欠になるだけでなく、毎年ほぼ確実に見込むことができる配当という利益を活かすことで、損益通算を計画的且つ効果的に実施することも可能になるはずです。私を例に取れば、年間60万円の配当収入があり、損失繰越期間の3年間をフル活用する前提であれば、単純に180万円程度は配当金収入を見込むことができるため、その金額までは損益通算を前提として計画的に損切ることができるということです。損切りをおすすめしている訳ではありませんが、特権を有効活用しない手はないでしょう。ブログを運営されているような米国株投資家の皆さんであれば、当然のことのように有効活用されているかと思いますが、まだ損益通算や損失繰越を上手く活用できていない方は、是非この機会にその重要性を再確認してみてはいかがでしょうか?当たり前ですが、税金もコストの一つであり、コストはリターンを大きく左右する重要な要素でもあるため、特に配当重視の米国株投資家の方は、確定申告を通じて損失繰越と損益通算を上手に活用することで賢く節税して行きましょう。米国の連続増配ディフェンシブ株への配当再投資を通じた長期投資により、配当金による不労所得生活を目指しています。読者になるスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。