学校教育法は「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。体罰を加えることはできない」と明確に規定している。(11条)この場合、いかなる行為が体罰になるかについては、旧法務庁(現在の内閣法制局にあたる)の出した「児童懲戒権の限界について」(昭和23.12.2)という有名な行政実例がある。この行政実例はこう指摘している。学校教育法11条にいう「体罰」とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する。これに該当することはいうまでもないが、さらに(2)被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒もまたこれに該当する。姿勢を長時間にわたって保持させるような懲戒は体罰の一種と解せられなければならない。教師個人に賠償責任?横浜市の「体罰問題を考える市民グループ」のメンバーが、「体罰を受けて骨折するなどした小学校女児に横浜市が支払った示談金340万円を教師に請求しないのは違法」として、横浜市を相手に違法の確認を求める裁判を起こした。「教師の行為は正当な懲戒権の行使を超えた違法な体罰」と認定。教師の故意・重過失により、市には教師への求償権が発生するとしたが、「医療費や慰謝料計250万円のうち教師の負担分は半分程度。教師はほぼ同額を既に支払っている」として、求償しないことが違法ではないと判断。原告代理人の森田明弁護士は、「体罰の賠償は個人が負うという道筋をつけた初めての判決」と評価」した。横浜市立小学校で女子児童(小5・11)が、図画工作室でいたずらしたことを怒った女性教師(44)が、女子児童の胸元をつかんで押したところ、児童は2メートル先に尻もちをつき、尾骨を折る3カ月のけがを負った。その後、心因性の頭痛などを訴えた。市は、示談金340万円を支払い、女性教師も見舞金などとして、約100万円支払った。市は、「女児の肩を軽く押しただけ」で体罰はなかったと主張していた。行政実例は、「教師は尋問を行っても差し支えない。尋問にあたって威力を用いたり、自白や供述を強制したりしてはならないことはいうまでもない。そのような行為は、強制捜査権を有する司法機関さえも禁止されているのであり、いわんや教職員にとってはそのような行為が許されると解すべき根拠はないからである。不法行為とは、故意または過失により他人の権利を侵害(民法709条)した場合をいい、「いじめ」の場合、慰謝料(精神的苦痛に対する償い)を加害者(監督責任を問える場合には親にも)に請求することができます。学校側(教師)の監督義務者としての義務違反があれば、同様に損害賠償請求することができます。現実問題としては、この不法行為責任を追求するには、被害者側が不法行為であること(いじめの事実)を立証しなければならず、困難な場合も多々あります。最大活用法/自由国民社/いじめは不法行為いじめは法的に不法行為であり、損害賠償の責任が行為者に発生します(民法793条)。行為の責任を弁識する能力を有しない未成年者については責任無能力者として、責任は否定されています(712条)。その場合には民法714条の親権者の責任が問題になります。不法行為とは、故意もしくは過失によって他人の権利を侵害したものはその損害を賠償しなければならない、というものです。この権利侵害性は、○○権というような権利に限定されるものではありません。広く法によって保護された法益と解されています。(中略)いじめ、体罰などは身体や自由に対する侵害であるとともに、子どもの発達権に対する侵害であります。いじめによって、学業が遅れ進学できなかったとする。その進学できなかったことは、彼の将来にさまざまな不利益をもたらすことは容易に想像できます。現在の解釈では、発達権が侵害されたことによる将来の賠償については消極的です。(中略)つぎに、不法行為として損害賠償が認められるためには、加害者の行為と損害発生との間に因果関係がみとめられなければなりません。この因果関係を単なる条件関係ととらえると、行為者は際限もない責任を負わされることになってしまいます。したがって現在では、相当因果関係の範囲に限定しています。因果関係とは、経験的知識に照らして、通常発生すべき結果に対して、すなわち、行為の時に認識していた、また認識可能であった結果にたいしてのみ法的因果関係ありとするものです。(中略)いじめは登校拒否や、時に自殺まで引き起こします。いじめや自殺の原因を明らかにすることは非常に困難です。したがって裁判において登校拒否や自殺の責任を問うことは非常に困難となるのです。(中略)いじめに対する法的責任は、加害者の側だけでなく学校側にも発生します。理由付けはともかくとして、学校の側(損害賠償法制においては国家賠償法適用における学校設置者)は、発達過程にある(すなわち、さまざまな意味において未熟な)多数の子どもを継続的にその監督下において教育をほどこすのであるから、教育活動から生じるいっさいの危険から子どもの生命、健康等を保護すべき義務があり、その義務に違反した場合には損害賠償の責任が発生します。いかなる場合に義務違反があるかについては、具体的には困難もあります。特定の行為が負担する一定の積極的行動をしない場合、行為者の消極的行為を違法とすることがある。反するものとして、法的義務違反をいう。なり両親との契約関係の存在を前提として、その契約関係から生じる義務に違反した結果、生徒が学校事故に遭遇したことから生ずる賠償責任である。債務不履行責任は、契約上の義務違反から生じた損害についての賠償責任制度で、契約責任の一種である。学校設置者に債務不履行にもとづく賠償責任が生ずるためには、つぎの要件が備わっていなければならない。(1)学校設置者と被害生徒ないし賠償請求者との間に契約関係のあること。(2)学校設置者が、この契約関係にもとづいて、安全保持ないし事故防止義務を負っていること。(3)学校設置者がこの安全保持ないし事故防止義務を怠ったこと。(4)この義務懈怠(けたい)の結果において生じた事故による損害であること。(民法415条)国公立学校における生徒の在学関係については、公法上の特別権力関係にあり、契約関係にもとづくものではないとみるのが支配的かつ判例であることから、契約関係の存在を前提とする債務不履行責任を問うことができない。これに対し、国公立学校における生徒の在学関係を、私立学校におけると同様に、在学契約関係として捉えるべきだとの有力な考え方がある。それは、教育法規上は、国公立と私立の在学関係を基本的に同じ性質のものとして捉えていること、その趣旨は、いづれも教育企業ないしその利用関係とみていること、そのため民間と私立と同様に在学関係を契約関係で捉えることができるからであると説明されている。この考えに立つならば、国公立学校の場合も学校設置者である国・地方公共団体に債務不履行としての賠償責任を課することができるということになる。転校生(小6・12)が、いじめで肋骨不全骨折等の傷害を負った事件の地裁判決(1985/2/25)では、担任教師の転校生に対する暴行について予見可能性を肯定。福島県いわき市立小川中の佐藤清二くんいじめ自殺裁判(850926)の地裁判決(1990/12/26)では、争点となった学校側の自殺の予見性に関し、悪質ないじめが原因の自殺については「必ずしも具体的な自殺の予見可能性があったことを要しない」と判断。平野洋くん(中2・14)がいじめ自殺した事件(940715)の高裁判決(2002/1/31)で、報道や個々の行為(いじめ自殺)の頻発の認識を理由として自殺の予見可能性を認定。女児(小4・9)が、ずっこけと称する遊びで前歯2本脱臼等の傷害を負った事件(791101)の地裁判決(1985/4/22)では、「いじめの根絶対策をやっていなかった教師に責任がある」として、学校側が監督義務を怠ったことを認めた。男子生徒(中3)が暴行を受け脾臓を摘出した事件(881100)の地裁判決(1995/3/24)では、「被害者からの申告がない場合にも学校側にいじめ対策義務がある」ことを肯定。学校側のいじめ防止措置の不十分さに過失認定。県立飯田高校で、小野寺仁くん(高2)が刺殺された事件(920110)の高裁判決(1999/9/28)で、公立高校における在学契約上の安全配慮義務の肯定。1年生4人が荒海に飛び込み死亡した事件(950513)の地裁判決(2000/12/22)では、学校側も、いじめの延長線上で飛び込みが行われたとことを知っており、事故は予想できたとして、これを放置した学校側の管理責任を認めた。責任能力があれば、賠償責任を負うことになる。(民法709条)責任能力というのは、責任を弁識できる能力のことであり、単にその行為が悪いことだというだけではなく、自己の行為が違法なものとして法律上責任が生ずることを一般的に認識できる知能のあることだといわれている。(中略)年齢によって画一的に判断することはできないが、一応、11歳から12歳以上の者とされているので、中学校2年生以上の生徒は、自分自身で賠償責任を負わなければならないことになる。責任能力のある加害生徒が現実に賠償責任を負うことになるためには、(1)故意または過失によって行われた加害行為であること、(2)その加害行為が違法性を有すること、(3)加害行為と被害生徒の被った損害との間に因果関係のあることが必要になる。信山社出版より抜粋JR駅の階段で、後ろから駆け下りてきた小学6年生(12)の男子と接触した女性が、はずみで転落して肋骨を折るなどのけがをした事件では、女性が小学生と両親を相手取り損害賠償を求めて提訴。1992年5月29日、東京地裁は「この事故での少年の行為はそれほど無謀だったとはいえず、親の監督義務違反とまではいえない」として、少年にだけ約98万円の支払いを命じた。少年の賠償責任を認める事例については、13歳4カ月の少年の自動車事故(昭和38.8.9.名古屋地裁)、14歳9カ月の中学生のバッティング練習中の人身事故(昭和45.1.30.福岡地裁)について、いずれも少年の責任能力を認めて請求を認容している。親権を行う者は、子の監護および教育をする権利を有し、義務を負う(民法820条)。未成年者が第三者に違法な損害を与えた場合、両親が未成年者を監督する義務を負っている(民法714条1項)ことから、両親は、被害者に対して、不法行為責任を負う。親権者に対する監督責任を問う事例では、12歳11カ月の少年のキャッチボール中に他人にボールを当てて失明させた事件(昭和30.2.8.大阪地裁)、14歳11カ月の中学生が自転車で他人に負傷させた事件(昭和37.11.2.東京地裁)について、いずれも未成年者の責任能力を否定して請求を認容している。教育開発研究所1991年11月24日、東京上野の横断歩道を渡っていた男性(23)が、赤信号を無視してオートバイで進入してきた暴走族「東京流れ星」のメンバーに鉄パイプで殴られ、8日後に脳挫傷で死亡した事件の民事裁判で、東京地裁は19歳の加害少年とその両親の責任を認めて、両者で連携して約8000万円の損害賠償を支払うよう命令(1994/4/11判決)。赤塚信雄裁判長は判決理由のなかで、「父親は少年の生活態度に留意することを怠り、補導歴があることも知らなかった。母親は少年の生活状況や補導歴をよく知っていたが、深夜外出を放任し、少年の行動を父親に報告、相談することもしなかった」「両親が親権者としての監督義務を怠ったことと、被害者の死亡には因果関係がある」と述べて、両親の責任を認定。参照2001.4.5.奈良地裁は、無言電話をかけ続け知人女性に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負わせたとして、傷害罪などに問われていた奈良県の測量士見習い(39)に対して、「被害者や家族に多大な精神的苦痛を与えた」として、懲役2年6カ月(求刑懲役3年)の実刑を言い渡した。判決によると、被告は、2000年1月から8月にかけて、30代の主婦宅に無言電話を約500回かけ、応答すると無言のままで、応答しないと呼び出し音を鳴らし続けた。宮本定雄裁判官は、無言電話による心の傷をPTSDと認めたうえで傷害にあたると判断。刑事裁判ではPTSDを傷害と認定した判決は少ない。(2001.4.6.朝日新聞)1999年に乗用車で接触事故を起こした島根県安来市内の70歳代の女性が、被害者と一緒にいた60歳代の男性に背負い投げされるなどし、その後4年間、よく似たヒゲ面で大柄な男性を見るたびに、体に変調をきたすなどの心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、男性を相手取り、慰謝料など約550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、松江地裁であった。上寺誠裁判官は「暴行でPTSDになったのは明らか」と、男性に440万円の支払いを命じた。女性は被告男性に似た男性を見ると恐怖感を覚え、追いかけられる夢を見るようになり、熟睡できないなどの症状が出て、病院でPTSDと診断された。左腕にも後遺症が残り、昨年11月に提訴した。神坂尚(しょう)裁判長は、上部被告に賠償責任を認めて、原告全員に計1億6191万円を支払うよう命じた(両親とJR西日本の責任は否定)。そのなかで、目撃者の原告女性(当時、中学3年生)が、ベンチに一緒に座っていた友人が切りつけられて負傷し、自分も心的外傷後ストレス障害(PTSD)で約2週間登校できなかったと主張していたが、「医者の診断書がなく、PTSDを認めるのは困難。切りつけられた可能性もあり、自分に殺傷行為が及ぶという恐怖感を与えた」として、慰謝料300万円を認めた。原告側は、三者(被告と両親、JR西日本)に責任があるとして、控訴する方針。(みづま)町城島中の大沢秀猛くん(中3・15)が、いじめ自殺した事件(960122)の地裁判決(2001/12/18)では、「いじめを受けることについて秀猛君に落ち度はない」として、両親の責任を否定し、過失相殺などによる賠償額の減額はしなかった。静岡県駿東郡の私立高校の男子生徒(高2・16)が、中学時代の同級生2人に恐喝・暴行され自殺した事件(970413)の地裁判決(2001/4/18)では、「恐喝行為は極めて悪質で、被害者に過失はない」と自殺による過失相殺はゼロとした。(以下「規則」という)に定められている。学校においては、前条の安全点検を行ったときには、その結果に基づき、必要に応じて危険個所の明示、施設及び設備の修繕等危険を防止するための措置を講じなければならない。(規則第22条の6)事後措置が学校内でできない場合には、学校の設置者に速やかに報告し、適切な措置の実現を図る。学校と闘う場合、証拠も証人も、ほとんどは学校側が握っている。関わらず、裁判を起こした側すなわち原告に、その不当性を証明する義務が課せられる。STEP2の証拠の集め方参照。最低限、いつ、どこで、誰が、何をしたか、ということがわかっていなくては訴訟は極めて困難となる。証人がどれだけいるのか、どこまではっきり覚えているかが、勝敗のカギを握る。目撃者がいても、実際には裁判での証言を拒まれることが多い。保身や利害関係等から本当のことを言ってもらえない可能性もある。利害関係のない人間や中立的な立場の証人、多少の不利益を覚悟して証言してくれるひとをいかにして見つけだすかが、裁判の勝敗のカギとなる。やむを得ない場合には、その証言を聞いたという、伝聞者を証人として申請することも。その問題に詳しいひとから、法廷で説明を受ける。いじめ問題の研究者やスポーツの専門家、医師などから解説してもらう。素人が主張するより、納得感が高い。成功事例等を証言してもらうことで、「対策が可能であったことの実証」「それをしなかったことの不利益の証明」をする。前田功さんの「親の知る権利」をめぐっての訴訟(910901)では、大河内清輝くん(941127)のお父さんに法廷で証言してもらった。裁判をしないですんだ理由として、子どもたちの反省の度合いや事件後の学校の変化、遺族の心情の違いなど、学校側が情報開示した場合としなかった場合とを対照的な例として取り上げた。年少の子の証言能力に関しては、9歳、8歳の子の1年9カ月前に発生した事実の証言につき、信憑性を認めたもの(最判1968(昭43)・2・9判例時報510号P38)がある。公文書や日記、手紙など、直接的に、あるいは間接的に事件に関するものはできるだけ集めておく。文部科学省が出した通達文書や指導要領、似たような事件の記録なども、原告側の主張の根拠となり得る。医師の診断書や医師の証言が証拠採用されることもある。それが逆用されることもある(元々精神疾患があった、心の病が原因、医療ミスではないか、など)。元に専門医から、意見を聞く、所見を書いてもらう。医師に法廷で証言してもらうことは、拒否されることが多い。学校側が行った調査結果を開示してもらえなかった場合でも、遺族が独自に郵送で同級生や上級・下級生らに取ったアンケートの中から新しい事実が判明することもある。その中から証言をしてくれる生徒を依頼できる場合もある。電話での会話や話し合いの時の会話、目撃者の証言など生の声が、法廷での証言を補足したり、矛盾点を指摘する根拠となることもある。忙しい裁判官には、テープそのものと共に、テープ起こししたものを書類で提出したほうがよい。裁判官の立会のもとで、証人等を呼んで現場検証をすることで、初めて見えてくるものもある。(940608)証拠や証言の矛盾点が実証されることもある。裁判官が必要なしと判断すれば行われない。電車でのチカン免罪で男性がとった方法。当日と同じ状況を人為的に作り出して、再現ビデオ化したものが証拠採用された。事件を報道した番組のテープから、その当時の証言が拾えることもあるので要チェック。事件のことを扱った新聞記事、書籍、ルポルタージュ、遺族の手記などが、裁判官の心証に影響を与えることもある。多くのひとの支持が、裁判官の心証に影響することもある。裁判は駆け引きである。裁判は、どちらが正しいかを争う場であるというよりもむしろ、原告と被告の駆け引きの場である。・自分たちに有利な事実のみ出して、不利な情報は出さない・勝てる見込みのある争点に絞る・証人にプレッシャーをかけることで、自分たちに有利な証言を引き出す裁判官の心証がモノを言う。裁判官のものの考え方が、判決に大きく影響する。事件をきっかけに世相のさらに深いところまで踏み込もうとする裁判官もいれば、あくまで損害賠償請求を算定して出す場としか考えず、それ以上のことは追及させない裁判官もある。過去に扱った事件や裁判での言動から、裁判官の考え方を知ることは参考になるだろう。(裁判官は良識のあるひとという認識は幻想にすぎないと思い知らされることもある)証人の記憶のあいまいさは、証言の信用度に影響しやすい。裁判の途中で裁判官が交替し、流れが大きく変わることもある。裁判官とても人の子、世間の考え方に左右されやすい。マスコミや傍聴人が影響を与えることも。過去の判例に影響されやすい。同じような事件で、どのような判決が出たかを知っておくとよい。自分たちに有利な判例を集めて、闘い方を学ぶ。裁判資料として提出する。上申書は裁判での証言のかわりになる。細かい規定がないので、形式にとらわれず、訴えたいことを書くことができる。証拠とまでは認められなくとも、裁判官の心証に影響を与えることがある。原告本人はもちろん、専門家からの意見、同じ様な事件の被害者、目撃者、その他事件に係わった人びとに書いてもらうとよい。法廷での証言まではできないが文書でならと協力してくれるひともいる。著名なひとに書いてもらうとインパクトが強いが、1件につき50万円前後の謝礼金を要することもあるので、要確認。参照)証人尋問を工夫する。裁判での証人尋問は、裁判官の心証を左右する意味においても大きい。うまく質問すれば、新たな事実を引き出すことができる。時間の制限や質問内容を制限されることもある。質問の仕方を工夫する。自分たち側の証人を弁護士が質問で上手に誘導することで、争点をはっきりさせることができる。反対尋問(例)いくつかの証人尋問を傍聴して、弁護士によって質問の仕方が実に様々であること、証言の場もまた駆け引きの場であることを実感する。いずれの場合も諸刃の剣となる。・威圧的態度で、証人がのらりくらりと逃げることを牽制する。・友好的な態度で安心させて、いきなり核心をつく。・わざと腹を立てるような質問をして、証人の平常心をなくさせる。・「はい」「いいえ」で答えさせることであいまいさを許さない。証人の言いたいことをさえぎる。・「はい」「いいえ」で答えられない質問の仕方をして、自らボロをださせる。・予想外の質問で、本音を引き出す。・関係のなさそうな質問や一般常識的な質問をして言質をとる。・いろんな角度から質問をして、矛盾点をつく。・同じ質問を時間をあけて再びすることで、矛盾点をつく。・複数の弁護士が役割分担をして、違う質問の攻め方をする。・証拠(他の証言や文書)を証人の前に出して、言い逃れをできなくする。・複数の証人に同じ質問をすることで、矛盾点を明らかにする。加害者が未成年の場合、証人申請するかどうかは原告も迷うところだ。未成年者の心情に配慮して、法廷での証人尋問を原告側が遠慮していた。証人申請しても裁判官に認められないことも多い。加害者が法廷で証言した前例はいくつかある。(ほかにもあると思われるが確認できたものだけをいくつかあげる。くん(中3・14)、いじめ自殺。いじめグループ3人のうち2人が証言。いじめの事実を認める。くん(中2・14)、いじめ自殺。一審の横浜地裁(1997/8−2000/7)で加害生徒らが証言(多くは出廷拒否)。被告生徒らの対応は、原告の主張をほぼ認めるものもいれば、矛盾した発言をするもの、時間が相当経過しているので殆ど覚えていないというものまで様々。くん(中1・13)、いじめ自殺。いじめにかかわったとされる同級生が裁判に証人として出廷。1996年8月28日いじめ訴訟で、双方の小学生計6人が大阪地裁の法廷で証言。2005年10月11日いじめ訴訟で、被告の元生徒3人が横浜地裁で証言。裁判官の心証がものをいう。不本意であっても、裁判官とケンカすることはできれば避けたい。どんなに腹がたつことがあっても、裁判所のルールは遵守すること。