本市の福祉事務所では今後も、憲法25条の生存権に則り、国民の権利として、生活困窮で苦しむ方々の安全網の役割を果たすための運用をしていくということをしっかりと市長に確約していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。生活保護制度については昨年からの「不正受給」問題で多くの誤解が流布されてきました。「不正受給」じたいは当然あってはならないことですが、実態をみれば不正受給額は全体の0.5%であり、その0.5%も高校生になった子どもがアルバイトをはじめてその届け出をうっかり忘れたなどというものが多く、悪質なものはごく少数です。かかわらず昨年のお笑いタレントの例を皮切りに国民同士をたたき合う構図に仕立て上げ、あたかも“生活保護を受けるのは恥”というような風潮が広げられました。輪をかけて今回のような改定案が出され、これではますます、本当に生活困窮で立ち行かない人々が申請のために足を踏み出すことができない状況と言わざるを得ません。国連はこのような状況を懸念して先月「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとること」具体的には「生活保護の申請を簡素化」することを勧告しました。市長は生活保護の窓口である福祉事務所をもつ首長として、この勧告をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。私は、国連の勧告を誠意をもって受け止めるならば、横須賀市は生活困窮者のよき相談相手であることをしっかりとアピールする必要があると思います。そのもっとも手っ取り早い手段が生活保護制度について、広報よこすかで取り上げ、市が手続きの窓口となっていることを市の側から市民に伝えることが大切だと考えます。今般のように生活保護制度が改定されそうな情勢であるときだからこそ、ますますその姿勢が問われていると思います。市長のお考えをお聞かせください。以上で私の一問目といたします。