冷凍空調機器の整備不良や老朽化等により、想定以上に使用時漏えいが生じていることが判明しました。参照2018年7月4日公布の改正オゾン層保護法の概略I.改正前のオゾン層保護法の概要オゾン層破壊効果のあるフロンの生産量・消費量の削減義務を課した「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の国内担保措置として、「オゾン層保護法」に基づき、「特定フロン」の製造・輸入を規制し、オゾン層破壊効果のない「代替フロン」への転換を図ってきた。●各国に、オゾン層を破壊する物質の生産量及び消費量の段階的な削減を義務付け。●1987年に採択し、現在196か国及びEUが締結。環境大臣は、議定書に基づき我が国が遵守すべき特定フロンの生産量・消費量の限度を定めて公表する。●特定フロンについて、製造及び輸入に係る経済産業大臣の許可・承認を求める。●2016年10月、ルワンダのキガリにて議定書が改正され、代替フロンについても、温室効果が高く地球温暖化に影響を与えることに鑑み、生産量・消費量の削減義務が課されることとなったため、新たな国内担保措置が必要。●キガリ改正は、既に55ヶ国が締結しており(2018年10月2日時点)、20ヶ国以上の締結という発効要件を満たしているため、2019年1月1日からの発効が確実。III.オゾン層保護法(平成30年7月改正)のポイント●キガリ改正に基づく代替フロンの生産量・消費量の削減義務を履行するため、代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講ずる。※特定フロンについての製造・輸入の規制措置と同一の枠組み。●第196回通常国会で成立。平成31年1月1日から施行予定。※一部の規定(準備行為)については、公布の日(平成30年7月4日)から施行。環境大臣は、議定書に基づき我が国が遵守すべき代替フロンの生産量・消費量の限度を定めて公表する。・製造しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないこととする。・輸入しようとする者は、外為法の規定に基づく経済産業大臣の承認を受けなければならないこととする。※我が国における代替フロンの主な用途は、冷凍空調機器に用いる冷媒用途(約9割)。残りの用途は、断熱材を成形するための発泡剤や、噴射剤等。●キガリ改正に基づき、国全体の代替フロン生産量、消費量それぞれの限度について、2019年以降、段階的に切り下げていくこととなる。●各事業者に対する製造量、輸入量の配分の仕組みは、実績を踏まえた形を基本としつつ、国全体での代替フロン削減に寄与する画期的に温室効果の低い冷媒の製造等に対し、インセンティブを付与するものとする。●特に厳しくなる2029年以降の削減義務(推計約2,100万CO2ーt)を達成すべく、グリーン冷媒及びそれを活用した機器の開発・導入を計画的に推進していく。報告徴収と、それに基づく基準限度等の告示、3HFCの製造・輸入割当て運用方針の制定を行った上で、42019年分に係るHFC製造・輸入数量の内示、製造量の事前許可を予定。カエレバ楽天市場AmazonYahooショッピングバックパックサイズで持ち歩ける、パワフルなエアコン。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。非合理に流れる温暖化議論。Coo空気清浄ファンヒーターホームサイトマップこのサイトはリンクフリーです。ご自由にリンクしてください。Reserved.error:。