「詐欺行為」の例の一つとして記憶します。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。「詐欺行為」の例の一つとして記憶します。2017/01/3007:00製薬会社が薬品の実験データを操作して実際の測定値と違う数値をデータとして使ったら、それは犯罪的行為です。食品会社が消費期限を偽装したら、それは犯罪的行為です。場合によってはその会社は消費者の信用を失ってつぶれることもあります。日本では政府がそのようなデータ改ざんや嘘の説明をしても犯罪的行為とみなされていないかのように、一時的に関係者を処分するなどするものの、それ以外に日本政府が日本の有権者や納税者や住民をだます不誠実な事例はいくらでも出てきます。そのような最近の一例を記憶のために記録します。実態とかけ離れた不適切な数値の処理が続いていたことが判明したため。関係職員の処分を検討している。調査は、繊維原料や糸、織物の売買や在庫の数量を事業者にヒアリングしてまとめるもので、1953年に始まった。同省によると、少なくとも2012年3月以降、回答が得られなかった企業の数値に前年同月と同じ値を流用していた。13年4月からは、一部の企業の数値を意図的に毎年少しずつ減らして6年後にゼロになるよう操作していたという。他の統計で代替できることも、廃止の理由になったとみられる。今年9月分の調査では、対象企業593社のうち、回答した企業は258社だった。12年2月以前は資料が残っていないため、いつからこうした処理をしていたかはわからないという。同省は「統計上、前年の数値を流用する方法はあるが、長期間続いたため実態とかけ離れてしまった。調査の信頼を損なう重大な事案だと認識している」としている。(高木真也)(転載ここまで)いつからこういう処理をしていたかはわからない...。いうことは、経済産業省のやることなすこと言うことすべて信用できないということではないでしょうか。不正の検証ができないのですから。将来検証できるように資料を残さないのですから。このようなことをするかぎり、「他の統計で代替できる」という説明も信用することはできません。繊維の統計調査を廃止するという対処にしても、適切な方法でしょうか?統計調査を廃止したら不正の温床の検証ができなくなります。それに、繊維の統計調査はもう日本の産業統計には要らないということでしょうか?繊維産業に関する政策立案はどうするのでしょうか。今後繊維産業は不正の温床と言うことで日本からなくすというのでないことを祈ります。言えば、政府内の別の部署で数値操作や虚偽説明の事例が出たら、そこも廃止でしょうか。私の意見では、そのような例があまりにも多すぎて、日本政府と現在の政権政党のほとんどを廃止しなければならないと思います。消費期限を偽装した食品会社が会社解散に追い込まれることがあるのなら、経済産業省も解散した方がよいのではないかとすら思います。日本政府の言うこと、やることなすこと、このようなデータ改ざんと嘘とダマシが含まれていると警戒しなければならない状態がずっと続いていると私は見ています。このような日本政府を詐欺師と区別することが私にはできません。このような組織の資金源を断たなければいつまでも詐欺が繰り返されます...。残念ながら、この詐欺師的組織の資金源は税金なので、政権政党を完全に入れ替えるしかこの詐欺師を罰することができません。関係先が証拠のPCを破壊。(2008/12/29)福祉法人幹部が領収書偽造で逮捕されるなら、組織的に白紙領収書を使ってカネを得た自民党をはじめとする国会議員全員逮捕されて有権者の支持も失うべき。暴言大臣を辞任させた民主党政権の方がましだった。呼ばれていたという政府内の者の話がある。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。