次のページへまずは税金の金額を決める仕組みを解説しよう。税金を決める期間は1月から12月の1年間。サラリーマンも個人事業主もパートの主婦もアルバイトの学生も全て同じだ。サラリーマンは4月に入社し4月に昇給する人が多いが、年収は1月〜12月の収入となる。パートの主婦が収入を103万円以下に抑えたいという場合も、1月から12月が対象期間となる。個人事業主は1月から12月の売り上げ、経費、利益などを計算し、3月までに確定申告をして納税する。税金の金額が個人個人で異なるのは、年収、家族構成などを反映するためだ。大学生の子供がいたり、祖父母と同居していると出費が多くなりがちなので、独身の人より税金を少なくしましょうという仕組みになっている。サラリーマンを例に挙げると以下のようになる。何?(1)の年収は手取りではなく税金、保険などを天引きする前の毎月の給与とボーナス。交通費は基本的に年収に入らない。給与所得控除はサラリーマンの年収から一定額を税金の対象から控除するもので、サラリーマン生活に必要な経費といわれている。給与所得控除の額は年収により下記の表から求められる。年収400万円の場合:400万円×20%+54万円=134万円(年収の34%)年収800万円の場合:800万円×10%+120万円=200万円(年収の25%)のように、かなりの額となる。一般的にスーツ代やスキルアップの費用(書籍、研修など)、自宅で仕事をするためのPC購入費用など示すが、年収400万円、手取り20万円の人が134万円=毎月11万円を仕事に使っているとは思えない。筆者は23年のサラリーマン時代はその存在を知らなかったが、独立してみるとうらやましい制度だ。前回の記事の高額所得者に対する増税はこの給与所得控除の上限を245万円にするというもので、年収1500万円以上の人が対象となる。給与所得控除は必要経費という側面以外に、翌年2月から3月の確定申告後に納税する自営業に対し、毎月納税するサラリーマンは早期納税となるため金利の調整という意味合い、さらに自営業者に比べて所得が正確に把握できるサラリーマンの不公平感をなくすためとも言われている。思わずそれって自営業者は所得をごまかすのが普通だと解釈していいのか、とつぶやいてしまう。大増税時代の税金を理解しよう消費税率の引き上げをはじめ、増税の話題は今や定番となっている。重要な所得税や確定申告のことが理解できるように、税金の基本を解説する。年末調整を理解すると増税が実感できるちょっと遅くなってしまったが、年末調整の時期である。筆者もサラリーマン時代に年末調整の紙に記入・提出したが、その間はほぼ意味不明だったが独立して自分で確定申告をするようになり、必要に迫られて税金の知識を得て、今さらではあるが年末調整の意味を知った。年末調整の書き方と意味を知ることで税金の基礎的な部分を理解してほしい。65万円の控除を青色申告で得る“超”具体的な方法(フリーソフト編)65万円の青色申告を得るため、今回はフリーソフトを使ってみる。65万円の控除を青色申告で得る“超”具体的な方法(e-Tax編)いよいよ最終回を迎えた短期連載「イチから分かる確定申告」。最後はe-Tax編です。65万円の控除を青色申告で得る“超”具体的な方法(やよいの青色申告編)いよいよ連載も佳境。今回は、簿記などの知識のない人が青色申告特別控除の65万円をゲットする方法を考えていこう。「やよいの青色申告」を使って実際に入力してみる。サラリーマンも個人事業主も——節税するならここがポイント税金は「収入の多い人はたくさん納めている」「家族がいると控除が増えて減る」という構図が見えてきた。すれば効率的に「節税」できるのだろうか。子ども手当は増税だった——源泉徴収票の見方、教えます一家の大黒柱の通信簿——。それが「源泉徴収票」である。1年間にどれくらい稼いだか、いくら納税したかを記している。この源泉徴収票を細かく見ると、分かることがあるのである。手元の源泉徴収票をご覧いただきたい。普段は縁のない税金を分かりやすく説明する【短期集中連載】いよいよ今週から確定申告が始まった。個人事業主の人は避けて通れないかなり重めの作業が強いられる時期だ。サラリーマンにとって普段は縁のない税金だが、独立したら途端に自分の問題になる。そんな人に向けて、基本的なお話から初めて確定申告を行う人に向けて税金の話や確定申告の手順などを説明する。よる国民管理につながる」として反対する人も多いですが、ちきりんさんはそのデメリットより行政上、財政上の合理化メリットなどの方がはるかに大きいと主張します。「消費税は低所得者に厳しい」ってウソだと思う所得が多い人も少ない人も同じ税率であるため、「年収から見た負担率が低所得者ほど高くなる」と言われる消費税。ちきりんさんは、財政危機の今、法人税率や所得税率を上げるより、消費税率を上げる方が低所得者には有利と主張します。なれば、サラリーマン家庭の負担増は避けられない。FPに増税後の金額を試算してもらった。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。