スペイン関連はじめに国民の多数派が中心となって作られる国会や内閣があったとしても、それで私たちの大切な人権が保障されるわけではありません。基本的人権が侵害されて納得できないことがあった場合にきちんと主張できる適切な場がなければなりません。司法機関とはまさにそういった場です。スポンサーリンク今回は日本とスペインの司法制度を比較してみたいと考えます。司法参加」の3つのトピックを中心に講義を展開していこうと思います。スペインにおける人権保障制度の中核の1つと言っても過言ではない「憲法裁判所」については、次回の講義で丸ごと取り上げますので、今回は一切取り上げません。次回の講義を楽しみにしてください。日本国憲法では、「裁判を受ける権利」が明記されています。条文を確認してみましょう。<日本国憲法第32条>何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。スペインにおける規定スペインにおいても同様の条文が存在します。indefensión.何人も、その権利および正当な利益の行使において、裁判官および裁判所の実効的保護を得る権利を有する。如何なる場合においても、弁護権はこれを奪ってはならない。裁判官の独立は、国民の人権を守るために大切な原理であると言われています。仮に国会議員や行政府が裁判に介入できるとすれば、裁判はこれらのものに有利な内容になってしまう可能性があり、国民の人権が害される恐れがあるからです。したがって、司法権という権力は次の2つの性質があると考えられます。司法権とは、非政治的な権力である。(したがって、その他の政治的権力である立法権や行政権から侵害されることを防がなければならない)司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護する職責を有している。司法権がこのような性質の権力であることから、司法権を司る裁判官もまた独立性が保障されていなくてはなりません。日本ではどのように裁判官の独立が保障されているのでしょうか。日本国憲法第76条第3項の「裁判官の独立」の規定を見てみましょう。<日本国憲法第76条第3項>すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。スペインにおける裁判官の独立スペインにおける「裁判官の独立」についての規定は、スペイン憲法第117条第1項に存在します。ley.正義は国民に発し、司法権の構成要素たる裁判官が、国王の名において、これを司る。裁判官は、独立にして罷免されず、法律の命令に対してのみ責任を負い、かつこれに従う。日本国憲法とスペイン憲法を比較すると、形式論ではありますが「国王の名において」裁判官が司法権を司るという点で異なりますね。57条第1項の規定と類似しているといえます。<大日本帝国憲法第57条第1項>司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フスペイン憲法でも大日本帝国憲法でも、国王や天皇が勝手に裁判をしてもよいと述べているのではなく、「国王や天皇の権威を以って」司法権を行使すると解釈すべき場面です。いった意味で、類似していると申し上げているのです。日本国憲法において司法権の独立が保障されていることは前述したとおりですが、具体的な規定をあげてみたいと思います。最高裁判所の規則制定権(日本国憲法第77条)最高裁判所による下級裁判所裁判官の指名権(日本国憲法第80条第1項)裁判所による裁判官の懲戒(日本国憲法第78条後段)最高裁判所を中心とする司法行政権(日本国憲法第77条)また、裁判官の独立についての日本国憲法上の条文には以下のようなものが存在します。心身の故障のために職務を執ることができない場合(日本国憲法第78条前段)弾劾裁判(日本国憲法第64条)最高裁判所裁判官の国民審査(日本国憲法第79条第2項)行政機関による懲戒の禁止(日本国憲法第78条後段)報酬の保障(日本国憲法第79条第6項、第80条第2項)最後に、日本における裁判官の任用方法について確認をしておきたいと思います。識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命されることになっています。裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命されます。任期は10年で、もちろん再任OKです(日本国憲法第80条第1項)。Judicial)」という機関を設けました。(スペイン憲法第122条第2項)。Judicial)」の第107条から第110条に規定が置かれています。(スペイン憲法第122条第3項)。ここでスペイン憲法第122条第3項の内容を表形式にしてまとめてみました。最高裁判所長官は、司法総評議会の推挙に基づき、国王が任命する。組織法によるスペインにおける最高裁判所長官が司法総評議会の指名に基づいて国王がこれを任命されることは上の表でも示した通りですが、その他の裁判官の指名・任命について、表にまとめてみました。司法総評議会が行う選考試験によって選抜・任官される。くわしい裁判所の制度については後述します。スペインには、かつて「異端裁判所」の存在があったり、20世紀に入ってからもフランコ時代において裁判所が体制側に組み込まれ、結果として基本的人権を侵害してきた歴史がありました。そこで、1978年憲法においては、裁判所は基本的人権を守るための機関であることが明記されました。日本における裁判所の種類及び三審制について日本における裁判所の種類及び三審制について簡単に述べたいと思います。裁判所の種類を下の表で確認します。日本では最大で3回の裁判を受けることができます。これを三審制(さんしんせい)と言います。国民にとって3回裁判を受けることができるということは、それだけ慎重かつ公正な裁判を期待することができますよね。みなさんが人を殺していないにもかかわらず1回の裁判だけで「死刑」と決まったらどうでしょうか。何回か裁判所受けられるようにしておかないと、国民にとって納得のいく裁判が期待できなくなってしまいます。裁判は人生を変えてしまうものですから、国民にとっては裁判を受ける権利をきちんと大切にしてほしいと考えるのは当然ですよね。どの裁判所で訴えるのかは、民事裁判か刑事裁判か、あるいは訴額などによって異なりますが、だいたい次のような役割を持っています。地方裁判所...原則的に第一審裁判所(最初に審理される裁判所)としての役割を担っている。...地方裁判所で扱う事件よりも身近な事件を簡潔に解決する裁判所。ここで出された判決に納得できない場合は、上の裁判所に「もう1回裁判をやってください」と訴えを起こすことができます。第一審裁判所の判決に納得できない場合に上の裁判所に訴えることを控訴といいます。第一審裁判所であれば、控訴する裁判所は地方裁判所に訴える、つまりすぐ上の裁判所に訴えることです。第一審裁判所であれば、控訴する裁判所は高等裁判所に訴える、つまり高等裁判所に対して行う訴えのことです。控訴して審理がされてまた納得できない場合、またさらに上の裁判所に訴えを起こすことができます。これが上告(じょうこく)です。上告できる事件は限られていますが、具体的にどのような事件なのかについてはここでは取り扱いません。上告裁判所は原則として最高裁判所(さいこうさいばんしょ)です。Jurisdiccional)」が採用されています。(スペイン憲法第117条第6項)。Público)」は廃止されています。constitucionales.スペイン全土に管轄権を有する最高裁判所は、憲法上の保障につき定められた場合を除き、すべての序列において最上級の裁判機関である。スペイン最高裁判所スペインにおいて、裁判は原則として「三審制」で行います。Instrucción)」などの裁判所が置かれています。Nacional)」があり、首都マドリードに置かれています。全国管区裁判所の上訴裁判所は最高裁判所です。一審終結の裁判を行います。最後に、スペインの裁判制度に関してもう1つ注目しておくべきことがあります。それは、国会議員や内閣の閣僚が刑事被告人となった場合の取り扱いです。スペイン憲法第71条第3項を読んでみましょう。Supremo.下院議員および上院議員に対する訴訟は、最高裁判所の刑事法廷がこれを管轄するものとする。Supremo.内閣総理大臣およびその他の閣僚の刑事責任は、これを最高裁判所の刑事法廷に訴追するものとする。「三審制」を原則とするスペインにおいて、法の平等に対するこのような例外的措置を憲法自らが認めているのは実に興味深いことです。(pundonor)が背景にあるのではないか」と仰っています。(日本国憲法第50条)。国会議員や閣僚であるという理由で「一審終結裁判」を行うという制度は日本には存在しません。(jury)」とは、「司法制度において一般市民から選ばれた成人男女が陪審員として、”証拠認定”と被告の”有罪無罪を決める”制度」です。(Schoffengericht)」の権能を比較した表です。参審員+職業裁判官が共同で行う。参審員+職業裁判官が共同で行う。参審員+職業裁判官が共同で行う。イギリスで「陪審制度」が発展し、近代革命が欧州各地で起こった際に各国が「市民が裁判に参加できる」制度として「陪審制度」が導入され始めました。近代のイギリスの陪審制度は、絶対君主制のもとで陪審が王の命令に盲従する裁判官に抵抗して国民の利益を守るという機能を果たすことで定着しました。18世紀中半までそのイギリスの植民地であったアメリカでは、本国であるイギリスと植民地であるアメリカとの対立の中で陪審制度が植民者の利益を守る役割を果たしたことから、独立後も憲法上で権利として保障されるに至っています(合衆国憲法修正第6条及び第7条)。いわゆる「大陸法系」の国で一番最初に「陪審制度」の導入が図られたのがフランスでした。フランスでは、「フランス革命」をきっかけとして絶対王政下の裁判制度に対する反省から「陪審制度」が導入されました。(「ヨーロッパ革命」の中でも重要な出来事の1つである)」を契機に、フランスにならって陪審制度がそれぞれ導入されました。日本における国民の司法参加の沿革ここからは日本における「国民の司法参加」の歴史と状況を概観していきましょう。現在における日本では、「裁判員制度」という制度が平成21年(西暦2009年)に導入されていますが、実は先の大戦以前に「陪審制」が導入されていた事実を忘れてはいけません。この講座は法律学の基礎講座ですから、このあたりの事実関係は法学徒であれば明確にしておきたいところです。(大正12年4月18日法律第50号)」が成立し、昭和3年(西暦1928年)から施行されました。簡単に内容を見ると、陪審員の数は12名(陪審法第29条)で、アメリカ合衆国における陪審裁判の員数と同数です。裁判は刑事事件に限られ、具体的には次のように規定されています。法令ニ依リテ行フ公選ニ関シ犯シタル罪しかし、昭和18年(西暦1943年)4月1日に戦争の激化に伴い「陪審法ノ停止ニ関スル法律」が施行され、法律の附則に「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と定められました。「今次ノ戦争(大東亜戦争)」が終結している現在において「陪審法」はどのようになっているのかというと、実は「停止されたまま」になっているのです。言い換えれば、「陪審法」という法律は「裁判員制度」があるにも関わらず現存していることになるのです。平成16年(西暦2004年)5月21日に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、平成21年(西暦2009年)5月21日から裁判員制度が始まりました。裁判員制度が導入された趣旨については、裁判員法第1条でこのように書いてあります。)の特則その他の必要な事項を定めるものとする。青字で書かれた部分が裁判員制度を導入した理由だと思ってください。次に、裁判員法第1条には刑事訴訟手続と書いてありますが、すべての刑事訴訟手続きについて裁判員裁判は開かれるのでしょうか。その答えが第2条に書いてあります。規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)刑事手続といっても、裁判員裁判が行われるのは地方裁判所だということです。対象となる事件についてはいろいろと書いてありますが条文を読んでいてもよく分かりませんね。合議体によって行われます。その構成について条文では次のように言っています。必要な部分だけ抜粋してみます。合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。プロである裁判官3人と一般人である裁判員6名の合計9名で構成されています。刑事裁判は、最終的には刑を決定し、どのような刑罰を科すのかを決定します。殺人罪について見てみましょう。人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。ある事件が起こった時、そもそも殺人罪が成立するのかどうかを判断し、殺人罪が成立すると判断された場合、「死刑又は5年以上若しくは無期懲役」の範囲内でどのような刑罰を科すのかを決定します。裁判員裁判の場合、犯罪が成立するかどうか及びどのような刑罰を科すのかという判断は、裁判官と裁判員の合議体の過半数かつ裁判官及び裁判員のそれぞれ1人以上が賛成しなければなりません(裁判員法第67条1項)。法令の解釈及び訴訟手続に関する判断については、プロでなければ分からない部分がありますから、裁判官の過半数の意見により決定されます(裁判員法第6条2項、第68条)。以上の話をまとめます。裁判員裁判のまとめ裁判員に選任されて実際に裁判員になって裁判手続きに参加すると、守秘義務があります。裁判員の守秘義務をまとめた裁判員ネットのウェブサイトによると、守秘義務の対象は以下の表のとおりです。裁判員裁判の守秘義務の範囲これを守らないと、場合によっては6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。(バイヨンヌ憲法)」であると言われています。通説的には「1869年憲法」で最初に謳われたとされています。この憲法を基にして、1872年にスペインで「陪審法」が制定されました。この「陪審法」は欠陥が甚だしく、運用に支障をきたしたため、1888年に「陪審法」が作り直され、通説的にはこの「陪審法」がスペインにおける最初の「陪審法」であると言われています。フランスの「陪審法」を参考に作られました。(数が偶数なので可能性としてあり得る)、「無罪」という評決がなされたものとみなされる点です。この点において、アメリカにおいては12人という数は同じであるにも関わらず「全員一致」でなければ「有罪」「無罪」いずれの結論も「評決」されたとはみなされません。いった違いはどういった理由を背景に起こっているのかは興味深いところではあります。1931年まで停止されました。陪審制度が復活したのは「1931年憲法」においてでした。この時期の「陪審裁判」の制度として面白いのは、男女間の争いが起こった際には、陪審員を男女同数にするなどのユニークな制度が認められていたという点です。フランコ時代が始まると陪審制度は廃止されました。jurado)」を復活させるか否かは、国民を巻き込んだ議論となりました。現行のスペイン憲法第125条には以下のような条文があります。tradicionales.市民は、法律が定める形式において、かつ法律が定める刑事訴訟につき、民衆訴権を行使し、及び陪審の制度により司法に参加することができる。慣習上及び伝統上の裁判においても同様とする。この条文を設けた意図として、次の2点が挙げられます。Jurado)」が制定されました。法律の施行には半年間の猶予期間があり、実質的に法律が運用されたのは西暦1996年でした。Jurado)」では、「陪審裁判」で取り扱える事件を次のように規定しています。上記は事実認定が分かりやすそうなものに絞っている点です。この範囲を拡大できる可能性を法律では保障しています。スペインにおける陪審員の員数は9名です。この9名とは別に予備2名が抽選により選ばれます。(第2審)で行なわれる。(被告人は事件現場にいたなど)は7人以上の賛成を以って認定されます。言うと、問題とされている事件の中で起こった「事実」の1つ1つについて「事実認定」を行っていきます。被告人に対して権利保障をしようとしている方向性が見えてくるように思います。(有罪)は7人以上の賛成がなければなりません。スペインの国会と日本の国会とはどのような違いがあるのでしょうか。スペインにも日本にもある議院内閣制にはどのような違いがあるのでしょうか。スペイン館応援サイトスペイン・サッカー入門スペイン関連ニューススペイン法関連お役立ちリンク集FacebooktwitterHatenaPocket当研究室サイトの記事は加代昌広個人の思想及び信条に基づいて書かれているものであり、所属先の見解とは異なる場がございます。ライセンスの下に提供されています。technology.。