実績があまり(ほとんど)ありません。あって、コストははるかに低くなります。対する投資などで乙も実質的にすでにロシアに投資しているわけですし、その割合を考えたら、もう少し高めてもいいかなと思ったということです。ついて触れているものがあります。「希望社会をもたらす国家破産宣言」という副題が付いています。日本の発行した国債が多すぎて、もう返せないところまできたということで、国家破産を宣言してしまうほうがいいという内容の本です。各種の数字が挙げられていて、それはそれで納得する面もあります。著者の考え方で、何ヵ所か、どうにもついて行けないところがあります。こんなのを(関係者には失礼な言い方ですが)信じていると表明することで、本の(さらには著者の)信頼性を損ねていると思います。「私は「高橋亀吉3原則」を貫いてきた」としています。その3原則というのは以下の通りです。第3原則「アダム・スミスには教科書がなかった」このうち、第1原則は命令形ですから、ものごとを考えるための「原則」と言えるように思いますが、第2原則と第3原則は平叙文であり、単なる命題文ですから、ものごとを考える「原則」ではないように思います。年に世界の終末がくると予想したとか。著者がこれを信じているとは書いてありませんが、そういう話を書くことで、間接的に信じているように読めます。乙は、これらの説明は削除しておいたほうがいいと思います。本書は5章から構成されています。第1章は「アダム・スミスに予言されていた日本国の破産」です。お急ぎの方はこの章だけ読めばいいとも言えます。日本の総債務残高が大きく伸びていて、危機的状況だとしています。「国債の買入消却」のことを「国債の紙屑化」と呼んでいます。乙は意味がよく理解できませんでした。再度登場しますが、「国債の発行者である国が、償還期限が到来する前に国債を買い入れ、これを消却することで債務を消滅させること」をいうのだそうです。したら、これは正当な行為であって、「紙屑化」ではないと思います。紙屑化といえば、通常考えられるのは、償還期限が来た国債に対して、その券面の金額を今後一切支払わないと宣言する(したがって国債が紙屑になる)ことではないでしょうか。日本の国家予算のプライマリーバランスの赤字解消が絶望的になっていることを指すのだそうです。年がデッド・エンドの年だとしています。年にデフォルトになると予測しています。年にデッド・エンドになると予測できるのでしょうか。その年なのか、乙には理解できませんでした。第2章は「破産を覆い隠す政府」ということで、政府のやり方の問題点を述べています。第3章は「「財政の恐怖指数」が跳ね上がっている」ということで、森木氏の考案による指数を紹介し、この観点からも破産は避けられないとしています。二つの章は、第1章の延長上にある内容です。第4章は「国を滅ぼす特別会計の「闇」」です。一般会計だけを見ていても何もわからず、特別会計こそが問題だと説きます。乙は、この議論に納得しました。第5章は「すでに死んでいる年金制度」です。ここでの年金問題も納得できる内容です。第6章は「日本を滅ぼす間違いだらけの税制議論」です。ここの記述もおもしろいです。第7章は「「破産宣言」をすれば、日本は甦る」です。第1章から第3章で展開された議論をさらに進めています。日本の改造のために「廃県置州」をしようという話になります。ここでいわれている「州」がどんなものなのか、説明が不足しているので、理解が困難です。通常の理解では、「州」というのは、徴税権などを持つ強力な存在なのでしょうが、本書中には記述がまったくありませんでした。ところで、乙がわからないことが一つありました。日本政府には「破産」というものがないわけですから、「破産宣言」は出しようがないと思います。国債の償還期限が来たときに「金がないから返せない」とは言えません。それを言ったら、国債の購入者に対して政府が約束してきたことを破ることになるわけです。政府は何としてもお金を工面するでしょう。すれば、ない袖が振れるのか、乙にはわかりません。そのときの政府が手段を考えればいいはずです。金がないなら、海外から(国債で)借りるか、日本人から(国債で)借りる(つまり未来の日本人から借りる)かしかありません。誰も貸してくれないならば、政府の権限で税金を多く取り立てるのでしょう。国債の償還予定額は明らかなのですから、国会での予算審議の際に次年度の国債償還費用を計上します。政府の独自の判断で突然「破産」などを宣言することはありえず、国会の事前の了承(ひいては日本国民の了承)が必要です。国会だって「破産」と宣言することはありえません(だってそういう法律がないのですから)。なると、やっぱり「破産宣言」は出せないのではないでしょうか。終章は「国家破産のシナリオ」です。日本が破産宣言をするのはどんな状況かが描かれます。ひとことでいえば、金利が上昇し、債券価格が暴落し、したがって国債の売りが大量に出て、政府としてそれに応えられないので破産だということです。ならないように、政府は一生懸命金利が上がらないように努力しているわけです。いう努力をしても、国債の発行残高はどんどんふくれあがりますから、たとえ低金利であっても、国債に対して償還金が払えなくなる事態がやってくると思われます。そのときが「破産」なのでしょう。図もよく理解できませんでした。国家破綻本は、たいてい出版後数年先の破綻を予言していますが、今までその種の予言は当たりませんでした。これからも同様でしょう。10年程度で国家破産がやってくるとも思えません。その可能性が全くないかと考えてみると、ゼロではないということになります。問題は破綻の起こる確率です。ゼロではないにしても、乙の感覚ではきわめて低いように思います。いうわけで、本書の内容は、あまり信じなくてもいいでしょう。いう考え方もあるということを頭の隅に置いておけば十分だろうと思います。以前の森木氏の著書については、以下で述べたことがあります。いうのがあることを知りました。Fundについてご紹介させていただきたく、ご連絡を差し上げております。当ファンドは1万ユーロからと比較的小額からの投資が可能であり、さらにはユーロ建てということでポートフォリオのリスク分散にも適しているかと存じます。月毎のパフォーマンスを見てもご覧いただけますように、リスクを抑えた非常に手堅い手法のファンドであります。以下がファンド概要となりますのでご覧いただければと存じます。目論見書の方も添付致しましたのでご査収下さい。index)を行う当ファンドは、リサーチを基にしたテクニカルと数量的なアプローチを得意とする、ユーロ建てのオープンエンド型ファンドです。こちらはリスクを抑えたスタンスを取っており、実績も2006年は41.35%、2007年は41.77%と非常に安定したファンドです。米経済への懸念の声が上がる中、当ファンドは欧州圏での投資となりますので比較的影響も少なく、さらにはユーロ建てとなりますので、ドルに不安をお持ちの投資家にはリスクの分散にもなります。戦略としては基本的に約一ヶ月で満期を迎えるポジションを取り、ボラティリティーの裁定取引を構築し、3〜4週間ポジションを保持することで、毎月の時間価値が減少するプロセス、及びこの裁定取引が先物や長期のプットオプションのロングポジションによってヘッジされていることから、低いリスクで利益を出すことが可能となります。ボラティリティーが高い状況においては、マーケットではショートのみになりがちなので、オプションの売りのみを行い、反対に、ボラティリティーが低い状況においては、時間価値とボラティリティーの上昇の可能性を有効に活用するために、オプションの売りと買いの両方を行います。リスク管理としては、資金の使用度に重点を置き、例えば、最初の取引では毎回全体の30%のみを使用し、残りはマーケットのコンディションに応じて、必要時に使えるように流動資産として残しておくというスタンスを取っています。この資金の使用度のレベルは、様々なタイプのソフトウェアを駆使し常にモニターしています。30%(運用維持費がない分、運用者はより良いリターンを求められる)口座管理費:30ユーロ(年間)販売手数料:〜5%このファンドもオプションに投資します。http://otsu.seesaa.net/article/84230676.htmlで述べたように、大変なハイリスク投資になります。投資家としては、過去の運用成績の華々しさに目を奪われず、オプション投資はハイリスクであることを知らなければなりません。2年続けて好成績だったとしても、翌年は大暴落ということがあり得るのです。年平均リターンが4割といっても、それがそのまま続くとは限りません。普通の人はこういうファンドに投資するべきではないと思います。「さらにはユーロ建てとなりますので、ドルに不安をお持ちの投資家にはリスクの分散にもなります。」という言い方にも引っかかります。バイ・アンド・ホールド方式で運用する場合は、各種通貨で運用すると分散投資として意味が出てきます。オプションに投資する場合は、ユーロ建てであろうと、ドル建てであろうと、その資金に対応する「資産」を購入して保有しているわけではないので、リスクの分散にはなりません。オプションを買うということは、一定期間後に一定金額で何か(証券など)を売買する権利を買うということです。したがって、この説明はおかしいと思います。乙は、このファンドには投資しないことにしました。|2008年02月19日PTに必要な資産額と日本の金融機関の口座についてPTを考える上で、どれくらいの資産が必要かということは考えておく必要があります。相当に資産がないとPTはできないからです。さんの意見が有意義だと思います。http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-435.htmlでは、5億円以下の資産では、PTになるのは非常に非現実的だとしています。http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-437.htmlでは「節税を目的とするのであれば、税金がかからない国の居住者になればよいのであって、必ずしもPTにならなくてもよい」と述べています。http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-451.htmlでは、「節税を主目的としているわけではないが、短期的に所在国を変えるような生き方が好き」な人もいるとしています。これはこれで生き方の一つですが、かなり大変な生き方でもあります。やってみると意外におもしろいかもしれません。PTの場合、日本に置いてある資産がどうなるのかということです。海外に全部移さなければならないのでしょうか。http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-452.htmlにあるように、国内証券口座を開設して、そこで金融商品を購入しても、それが外国に持ち出せないようでは困ります。この点、まずは、乙が一番最初に口座を開設したみずほ銀行に電話で聞いてみました。すると、銀行口座を解約する必要はないとのことでした。投資信託などもそのまま保有していて問題はないそうです。連絡先は日本国内に限定されるとのことで、つまりは、息子などに連絡のときの代理人を頼まなければなりません。新生銀行にも電話で聞いてみました。住民票を除籍して(つまり国内の住民票を抜いて)海外に居住する場合(PTならば当然こうなるわけですが)、国内の代理人を立ててほしいとのことでした。口座残高などの報告書の郵送先が国内に必要だということです。投資信託は、海外に居住している間は「ブロック」という手続きで、購入ができなくなるとのことです。帰国したら、ブロックを外すので、通常通りに購入できるということになります。海外居住中も、投資信託の解約は、書類を郵送すればできます。通常ならば、ネットで簡単に解約できるわけですが、海外居住者の場合はちょっとだけ手間がかかるということになります。両銀行とも、送金などはネットバンキングで行いますから、国内に住んでいようと、外国に住んでいようと、十分にできるということになります。いうわけで、少しはめんどうといえばめんどうですが、外国に暮らしていても、問題はなさそうに思いました。いえば、退職後は年金生活になると思いますが、年金の振込先(受取口座)は海外の銀行口座でもいいのでしょうか。国内の口座でないとたぶんダメなんですよね。ネット経由で資金の移動ができれば、国内の銀行でも、何ら問題はないということになります。海外送金の手間と手数料がかかるのがシャクですが。いざ、海外で生活するようになったら、国内の口座はほとんど解約して、現金を海外の銀行に送金するほうがいいでしょう。海外の銀行でも円が預けられるのですから。|2008年02月18日PTと海外格安航空PTを考える上では、航空運賃は切実な問題です。それと関連して、先日テレビでやっていた海外格安航空の話には驚きました。〜国際線で巻き起こる低価格旋風〜」です。http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080129.htmlにこの話の概要があります。いう格安航空会社をLCC(ローコストキャリア)と呼ぶのだそうです。それにしても、国際線の航空運賃が320円とか聞くと、開いた口がふさがりません。バスではないのですよ。いう会社が日本に入ってくるとなれば、日本の航空業界はどうなるのかという心配があります。成田の着陸料に限らず、日本は何にせよ高コストな国ですから、まあ、国土交通省あたりの規制で、そんな格安運賃にはできないのでしょうが、それにしても相当なインパクトでしょう。一つ、乙が考えたのは、PTが現実化するかもということでした。アジアのどこかに住んで、LCCであちこち旅行する。こんな老後もいいような気がしています。LCCの実際の乗り方は、http://okwave.jp/qa3731799.htmlが詳しいです。テレビ番組で取り上げられた海外格安航空の話は、相当に話題になったようで、あちこちのブログに書かれています。「究極の節税法PT」という副題が付いています。本書は、日本語で紹介された、たぶん最初のPTの本だろうと思います。PTというのは、世界中を旅していて、どこの国の居住者でもなく、したがって、合法的にどこの国にも税金を払わないという人(およびそういう生活のしかた)です。PTということばは、他の本にも書いてありました。http://otsu.seesaa.net/article/14475013.htmlしかし、PTについてここまで詳しく書かれた本は少ないと思います。各国のビザや、オフショアセンター、オフショアバンク、オフショアファンドの利用法なども解説されています。いざPTになろうとするとき、いったい資産はどれくらいあればいいのでしょうか。万円とはじいています。税金が収入の2割かかるとして、40万円です。これを節約するために、外国(と日本)を行ったり来たりすることを考えると、あまり現実的ではありません。PT生活には飛行機代もかかるわけですし、それぞれの土地で生活するとなると、ずっとそこで暮らしている人よりは何かと生活費がかかるはずです。これでは生活が破綻しそうです。資産3億円ではどうでしょうか。万円ですから、これを合法的に節約するというのは結構大きいと思います。3億円あると、相続税も気になってくる金額ですから、その点からもPTはあり得るかもしれません。乙の総資産が15年後に3億円になるか。http://otsu.seesaa.net/article/83933945.htmlによると、そこまではならないはずなのですが、将来のことはわからないので、もしかしたら3億円になるかもしれません(笑)。すると、PTも選択肢の一つとして考えられないわけではありません。乙のケースを考えれば、妻はPT生活に大反対です。日本(の特に東京)に住んで友達と遊んでいたいということです。親戚や息子たちも日本に住んでいます。ここで夫婦別居ということになるのでしょうか。いや、家族が日本にいたら、非居住者とみなされないのですから、単なる別居ではダメで、離婚しなければなりません。PTになるために離婚するというのでは本末転倒ですから、やはり夫婦で考え方が一致したらPT生活を考えることになるのでしょう。万円の税金を払って友達と遊んでいたいかと考えると、かなり気になる話ではあります。普段外国に住んでいて、25万円ほどの旅費を使って、毎月1回(数日間の日程で)飛行機に乗って日本にやってきてホテルに泊まり、友達と遊んでまた外国に行く。これでもいいのではないでしょうか。実際は、PTとしてあちこち移動しなくても、税金の安い国に住み続ける方が生活が安上がりで便利だと思います。これからインターネットがますます普及し、高速化していきますから、外国に住んでいても、メールや電話、さらにはテレビ電話などですぐ連絡がつくとなれば、国内にいるのとあまり変わりません。10行目〜13行目の1段落の意味がよくわかりませんでした。「Aさんの場合、「日本の居住者」であり米国の非居住者になりますから、米国では預金利子に対する税金を支払う必要はありません。源泉徴収がなされますが、非居住者の預金や国債、社債の利子所得については非課税となっているのです。」どうも、何かが抜け落ちているようにしか読めません。ついでに言えば、本書に関連して、ネット内では以下のような記事も参考になると思います。|2008年02月16日ワールドキャピタルについて乙は、しばらく前に、あるところからお知らせをいただき、ワールドキャピタルというファンドのことを知りました。何回か、広告メールももらったので、そのときのメールを記録の意味で示しましょう。提供している商品になります。150,000ドルからのご利用ですが、弊社を通じては50,000ドルからのご利用が可能です。マネジメント・フィーは0、インセンティブ・フィーが25%で、実績を見ますとローリスクでありながら、非常に大きなリターンが期待できる商品です。なっており、開設以来ファンド全体の成長は84.54%と、過去3年間で2倍に迫る成長をしております。月度の実績は-1.6%でしたが、年初来では19.65%と依然として高い実績をキープしております。投資金額は5万ドルより。-2007年1月29日-【広告】ワールドキャピタルの12月度の実績は1.96%でしたが、2006年全体では27.42%と過去3年間で最高の実績でした。5万ドルからのオープンエンド型ですので、いつでも始められ、いつでも償還が可能です。-2007年3月29日-【広告】クレジットスプレッドのプットとコールを組み合わせたコンドルを基本戦略とするワールドキャピタルの2月の実績は-4.06%、年初来では-0.67%でした。20%台の実績を誇っており、今後の巻き返しが期待されます。500のオプションを専門に運用を行います。20%台の実績でを記録しており、今後の回復が大きく期待されます。このようなファンドをどのように考えるべきでしょうか。http://otsu.seesaa.net/article/75411067.htmlとほぼ同じことが当てはまります。オプション取引は、継続的に好成績を上げているようでも、いつなんどき、成績が大幅に下がってしまうか、わかりません。過去3年間に毎年2割を上回る好成績を上げたとしても、その翌年も同様だとは期待できないのです。年の2〜3月に成績が下がっても、この広告の文面では、(仲介業者が)強気であることが見てとれます。ワールドキャピタルは、その後どうなったでしょうか。メール広告を見てみましょう。-2007年12月21日-Q:ワールドキャピタルのHPが閉鎖状態になっていますが、何かあったのですか。A:先月後半より取引を見合わせているようで、こちらでも○○(乙注:原文には社名が入っていましたが、伏せました)社経由で問合せてみたところ、本日回答があり、ワールドキャピタルは事実上、運用を停止しました。以後、取引再開の目処はないようです。おやおや、驚きの結果です。2007年には運用成績がまったくダメになってしまったのです。今はサイトもないというわけです。