トータルとして、我々は債務残高対GDP比を削減していこうという大きな目標がある。今日の感想として、申し上げておく。https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/gijiyoushi.pdf財政法では、均衡財政を目指すべきだから国債発行はしないのが原則、ただし、公共事業目的の建設国債は発行して良い、ということになっています。政府債務を増やしても実物資産が残るから、投資として正当化されるからです。これに対し、公共事業以外の政府支出のための国債発行は、いわゆる赤字国債として、いちいち特例法を作って発行しなければいけません。新浪議員の問題提起は、この原則を変えて、人材投資等についても建設国債同様の扱いにしていいのではないか、という、いわゆる「教育国債」の考え方を述べたと見られます。これに対し、日銀の黒田総裁がその必要はないと言ったのに対し、安倍総理は、人材投資も研究開発も後に残るではないか、赤字国債というのは聞こえも悪い、として、教育国債という形での国債発行に理解を示す発言を「感想として」述べています。これは、高橋洋一氏の以前からの主張でもあり、高橋氏は、11月28日のれいわ新選組の勉強会で、あらためてこの考え方を、無形資産のための建設国債、という形で紹介しています。www.zakzak.co.jpそれを見た自民党の細野豪志議員が、以下のようにツイート。これは、その前日の経済財政諮問会議の安倍総理の発言と重なる、としています。細野氏も、自民党に行く前から、教育国債を支持していました。高橋洋一さんの話は、先日の経済財政諮問会議での安倍総理の発言と重なる。『今の(補足:建設国債)の制度では、物的資産が見合い(対応)になるものに限定されているが、理屈上は無形資産でもいい。民間議員が相次いで人材投資について発言し、総理が教育国債に理解を示す感想を述べて、たまたまでしょうが翌日に、野党のれいわ新選組もそれを支持するような勉強会がありました。総理が解散を打つかどうかは分かりませんが、求心力を高めるために、政策のタマとして、教育国債の発行を打ち上げる可能性はありますし、私は、是非それをやってほしいと思います。このアイディア、2017年の教育無償化の財源の議論で浮かびはしましたが、見送りとなってしまいました。:日本経済新聞ただ、当時の議論で、必ずしも理屈に合わないとされたわけではありません。財務省出身で財務省寄り?と見られることもある小黒一正氏さえ、教育の社会的収益率の高さを考えれば、こうした国債の発行は正当化される、ただ、投資収益率の低い他の建設国債を減らすべき、という主張をしていました。https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/oguro/09.html教育の社会的な投資収益率が高いことは知られているのですから、私は、他の建設国債を仮に減らさなかったとしても、教育国債の発行は十分正当化されるはずだ、と思います。世論調査を見ると、「高等教育の無償化に賛成か」と聞かれると過半数が賛成と答えるのに、「税金を使っても賛成か」と聞かれると、途端に3分の1~4分の1の賛成に減ってしまうそうです。これについては、たとえば大学の授業料を無償化してもそのに高所得になった卒業生からは「出世払い」での返還を求めるようにする制度を拡大すれば、国民の理解が得やすいでしょう。https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/pdf/004-015.pdf#search=%27%E6%95%99%E8%82%B2%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E6%95%99%E8%82%B2%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6+%E5%9B%BD%E9%9A%9B+%E6%AF%94%E8%BC%83%27更に、今後のIT人材が圧倒的に不足しているという実態を訴えて、諸外国に比べて著しく立ち遅れているAIやIoTの分野での教育への徹底投資の一環として、目に見える形で理系教育・研究の予算を増やすべきです。2030年に先端IT人材が55万人不足するという試算は良く知られていますし、日本企業がこの分野で米中に比べて全く存在感のないことは国民も実感しているのですから、そのための特別な国債発行で、しかも一定の所得を得られる人材からは「出世払い」で一部返してもらえる、と言えば、国民の支持も得られるでしょう。解散が本当にあるのか、正直言って見当はつきません。桜を見る会の「疑惑」など下らないと思う一方、それに伴って明らかになった、安倍政権の公文書軽視・無視の態度には本当に腹が立ちますし、それを誤魔化すための解散がもしなされたら、一層腹立たしく感じます。巨額投資の実現につながるなら、更に、憲法改正に向けて自民党を締めなおすのに役立つなら、解散の大義名分としては理解は出来ます。安倍政権に公文書管理をまともにやれと言ってもムダでしょう。次の政権が、現政権の責任追及を含めて厳しく正すのを待つしかないと思います。安倍政権は安倍政権で出来ることを最後までやるべきで、教育無償化の徹底と憲法改正は、総理はやると言ってきたし、実現してほしい政策です。逆に、それが出来ないなら、もう本当に存在価値はないでしょう。18:37与党も官僚も安倍離れ(選択12月号)と言われるなか、安倍総理は経済財政諮問会議で教育国債に言及。次の一手?Tweet関連記事2019-12-032014年の増税時以上の小売り落ち込み、13兆円の経済対策はやむなし。:保守派のリアリスト総理だからこそ出来る保守派抑え込みと、憲法改正に期待。すべき点も多々ありますが、...2019-09-30もう10%超への消費税増税を言い出し始めている政府:その前にやるべきことは?明日から消費税率が10%になり、政府は更に上げる方針を示し始...2019-08-03アメリカ、中国からのほぼ全輸入品に高関税。対策は金融政策・財政策のフル出動。日本は改革型の大規模経済...アメリカは中国からの輸入品に広範な関税引き上げ。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。三菱電機への大規模サイバー攻撃:「あってはならないこと」から「避けられないこと」へ発想の転換を。小泉環境相の問題提起:安倍政権「日本が石炭火力発電のインフラ輸出しないと中国が席巻する!」⇒日本の融資はベトナムで中国企業に?(1月22日補足あり)5G全国整備、光回線に負担金の新制度:携帯電話会社は、周波数オークションを拒否して電波割当を受ける以上、公的責任を負うべき「人権」も「民主主義」も「法の支配」も消えて、習近平の言う「新時代」が入った施政方針演説:ゆきすぎた親中政策を理由に、安倍総理を退陣させるべき。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。