芸能人の親族の受給問題から端を発して、生活保護の問題が最近話題に上がることが多くなりました。月には209万人に急増し、当然それに伴って費用も2.7兆円から3.5兆円へと4年間で8千億円も膨れ上がり、隠れたバラマキとなっています。加えて問題なのは、現役で働ける可能性のある稼働年齢層の保護率が、7.4%から16.2%と急増している点です。私は政治活動の傍ら、吹田市内の薬局で薬剤師として勤務していますが、介護や医療の社会保障を今後どのように国として取り組むべきか、消費税の議論の中でもその重要性は避けて通れないので現場から考えようと思ったからです。職場で薬剤師として現場に立って驚いたことの一つに、生活保護受給者の薬との係わり方があります。生活保護費の約半分を占める医療費。ご存知のように生活保護者は、自己負担がゼロなのです。処方箋を見ると過剰診療を招く場合が多く、先発品と言われる高額な医薬品をあえて指定していることも多く見られたのです。逆に年金受給者の多くの方は、費用を抑えるために安いジェネリック薬(後発医薬品)を積極的に使用されている。矛盾に満ちた現実の姿を見て、大幅な改善の必要性を強く感じたのです。働けるのに働かないで、生活保護を不正に受給する人がいれば、本当に必要とする人の足を引っ張ることになってしまいます。制度上の問題点を、法律改正で解消していくことも重要です。法律は最低限の事しか担保出来ず、最終的に運用面では人間としての「心構え」が問われるのです。日本には昔から「恥の文化」がありました。親、兄弟、親戚など周りの人に迷惑をかけない、意地でも恥ない行動をする。これこそ「和」を重んじる日本人の気概ある生き方でした。良い悪いは別にして逸脱すると周りから「恥ずかしい」と軽蔑されたものでした。物事は、損か得かではなく、善か悪かと判断すべきではないでしょうか。「恥の文化」に照らし合わせた時に、どのように人として生きていったらいいのか、良心に問うべきです。今、生活保護の問題を通して日本人としての生き方、そして気概を私たちは考えるべき時期に来たと言えるでしょう。メッセージを入力してください。