)先月下旬、ギリシャはIMFやユーロ圏から103億ユーロの融資を受けることになり、それに伴い、一般庶民の生活は年金の支払いが一部カットや新たな課税が導入され、"非常に過酷な緊縮財政"に見舞われることになるようです。した動きについてマイケル・ハドソン教授がとても分かりやすい見解を述べています。している物は何でも"売却させることを目論んでいるようです。マイケル・ハドソン教授は"国際金融を新たな戦争の手段として用いている"と指摘しています。経済崩壊後の新しい金融システムでは、こうしたことがなくなることを望みます。ギリシャ危機に関してはギリシャ、IMF、ユーログループとの間での交渉によって突破口が開かれたと報じられている。した内容の一部を参照すると、下記のような具合だ(斜体で示す):債務の減免に関してユーロ圏はギリシャに対して今までには見られなかったようなもっとも確固とした提案を行った。アレクシス・ツィプラス首相が率いる左翼系連立内閣によって推進される苦痛を伴う財政改革を評価して、ギリシャに対して103憶ユーロ(80憶ポンド)の新たな救済策を講じることに承認を与えた。話を先へ進めるさまざまなステップの中でもより大きなステップとなるのは次の策だ。合意された支払い基準を満たすために救済が必要となった場合には、ユーロ圏はギリシャ政府に対する債務の減免に関する提案を2018年に示すことに同意したのである。これがギリシャを救済する資金提供を行うにあたってはIMFが再び参画することに関する合意を取り付ける鍵となった。IMFは、ギリシャの公共財政を持続可能とするためにはヨーロッパ各国が自ら打撃を受け止めて、アテネ政府の債務の一部を削減するべきだと長い間主張していた。ドイツや他の国々はこれに反対し、何ヶ月にもわたってIMFとの口論が続き、この交渉の間、ギリシャはあたかも観覧席に居るかのような有様であった。して、ギリシャ危機については当面の決着がついた模様である。この話し合いの結果、ギリシャは当面103億ユーロの融資を受けることになった。今後、2018年にどのような判断が必要となるのかが関心の的となりそうだ。この決着によって非常に過酷な緊縮財政に見舞われる一般庶民の生活はさらに大きな痛みに直面することになる。年金の支払いが一部カットされることや新たな課税が導入されることがこの5月にギリシャ議会を僅差で通過したのだ。この新法案の詳細を見てみよう(注2)(斜体で示す):この新法によると、2,000ユーロおよび3,000ユーロを超す年金はカットされ、企業年金基金は暫時排除するとしている。免税となる所得限度額は9,100ユーロから8,600ユーロに引き下げる。加えて、7月1日から消費税率を13パーセントから14パーセントに引き上げる。これらの措置は諸々の製品やサービスのコストを増加させるものと見られる。6月1日から、タバコ、ガソリンやディーゼル燃料、ならびに、天然ガス、等の物品税や消費税も増税となる。2017年1月1日には、コーヒー、電子タバコ、2個以上のスターにランクされるホテルでの旅行者の宿泊も初めて課税の対象となる。インターネットでのブロードバンド接続には5パーセントの課税、有料テレビには10パーセントの課税が今年7月1日に開始される。投資物件にも課税され、これには不動産会社や資産運用管理会社も含まれる。財産税(ENFIA)の徴収が新法によって拡張される。政府支出、特に国防費や公営企業に対する費用は今年の6月には減額される。中小企業に対する課税は年間所得が50,000ユーロまでの場合は26パーセントから29パーセントに引き上げられる。50,000ユーロ以上の所得に対しては33パーセントが課税される。ギリシャ政府による増税策は以上のような具合だ。2011年に強化された財産税(ENFIA)は今までのところ立派な成績をあげていると報じられている。この実績に基づいて、政府としては徴収の対象をさらに拡大したいようだ。緊縮財政政策の影響を受けて経済が疲弊し、失業率が高まると、今後もこの成績が続くとは限らないとも指摘されている。ギリシャの返済能力は減少の一途を辿るのではないだろうか。確認してみたいと思う。)竹下雅敏氏からの情報です。9月にフランシスコ法王が国連で講演をすることに関するコブラのコメントです。次の記事は、何故金融システムの再構築が必要なのかを示すものになっていると思います。記事を読むと、“怠惰なギリシャ人の実態”がよくわかります。今や日本も労働環境はギリシャに近付きつつあります。“続きはこちらから”以降は、コブラによる古い記事ですが、現在もここに書かれている内容は、そのままだと思います。これが新金融システムの基本的な考え方です。これまでに言及した通り、フランシスコ法王が世界の貧困の救済を国連で訴えたからといって、直ちにこの新しい金融システムに移行出来るはずがありません。大きくギアはチェンジしますが、それは現状のシステムの破壊と混乱となります。誰が経済の操縦桿を握るのかに関して、水面下での激しい争いがしばらく続くことになるはずです。権力を手放さない一族は、いずれ宇宙から排除されることになるでしょう。確実に良い世界が来るのですが、しばらくの間、混乱が続きそうです。15/5/30本記事文章は現在公開を停止しております。15/7/6本記事文章は現在公開を停止しております。(2016/4/23)記事の提供元にてご覧ください。)竹下雅敏氏からの情報です。冒頭の写真は、チプラス首相が困難な状況に陥っていることを示唆します。した状況に持っていったのは彼自身です。現状は、どう見てもギリシャの国民投票の結果に対する裏切り行為で、アメリカの強力な圧力と脅しに屈したとしか思えないものです。多くのギリシャ国民もそのように見て、激しく糾弾しているのではないかと思います。ところが、以前からコメントしているようにチプラス首相の波動を見ると、国民を裏切った人物の波動ではないのです。以前、PC遠隔操作事件の片山祐輔氏の件で、私自身が騙されていた経験があるので、事によるとチプラス首相がサイコパスではないかと思って調べてみたのですが、そうではなく、むしろ「銀河連邦」に霊導されている人物であることがわかりました。すると、今の状況は何なのか。下の記事を見ると、IMFは合意の翌日に公表したギリシャ経済の状況分析によって、“ギリシャは...ずっと多くの債務が軽減”されなければならないと言っています。奇妙なことで、要するにIMFは、早晩ギリシャ経済は行き詰まりデフォルトに陥いると言っているわけです。フルフォード氏が指摘している通り、ずるずると9月まで破綻を隠ぺいしつつ、市場の目をくらますつもりのようなのです。チプラス首相は、フランシスコ法王やクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事との間で、何が起こっているのかを理解している節があります。フランシスコ法王のグループとは異なり、チプラス首相は彼らの計画に沿って動きながら、その上を行くつもりではないかと考えています。私が見たところ、チプラス首相の政治的才能は相当なもので、自らを犠牲にしてギリシャを救う決意が出来ているように見えるのです。15/7/17ギリシャのツィプラス首相は債権者との合意達成まで、政府と作業をせざるをえないが、政府に支持を示しているのは議員の少数だという声明を表した。内閣内の情報筋が記者団に伝えた。この声明でツィプラス首相は前倒し選挙は合意締結までは行なわれないことを暗示したことになるが、一方で閣僚交代の可能性も除外できない。ギリシャの銀行への流動性支援を再開し、800億ユーロを越すギリシャ経済救済支援の新プログラムを開始するために必要な法案採決では、急進左派連合の149人の議員が賛成票を投じ、32人が反対、棄権が6人、1人が投票に来なかったため、政府としては39の賛成票が得られていない。情報筋がツィプラス首相の発言を伝えたところによると、首相は「我々の仲間の選択は、この国始まって以来初の左派政府の支持を実際のところ弱めており、こうなった今、私は合意達成まで300人の議員のうち少数派によって支持される政府と作業を続けざるを得ない」と語っている。16日、ギリシャのニコス・ヴィツィス内務相は声明を表し、前倒し選挙が9月か10月にも行なわれる可能性があることを明らかにした。ヴィツィス内務相は、昨夜の議会の採決で政府は「落下に極めて近い」状態にあったとし、その理由を政府陣営から得られた支持はわずか123票で、今の政権が留まるために必要不可欠な票数をわずか3票しか上回っていなかったからだと指摘した。ツィプラス首相の声明は首相の路線に議員らの支持が得られていないことを意味する。15/7/16ギリシャ議会では、「欧州安定メカニズム(ESM)と交渉し、合意締結を行なうための緊急措置」法案が過半数票を得て通過した。この法案の採択はギリシャの銀行への流動性支援を再開し、ギリシャ経済救済支援の新プログラムを開始する条件となっている。議員数300人のうち229人が賛成し、反対に票を投じたのは64人、棄権が6人だった。ポタミ」、「全ギリシャ社会主義運動」も支持を示した。逆に異議を唱えたのは「ギリシャ共産党」と極右政党の「黄金の夜明け」。同法案に関しては先にツィプラス首相は議員らに採択を呼びかけていた。ツィプラス首相は、ギリシャは今危機的事態にあることから、議員らは責任を理解し、債権者との合意を支持せねばならないとの声明を表していた。「私は全ての責任を引き受ける。我々が国民のために闘ったということを私は誇りに思う。抵抗運動を招き、議会の建物脇で行なわれたデモでは警察との衝突にまで発展した。デモ参加者は警官らに対して火炎瓶や発炎筒を投げつけ、警察もこれに催涙ガスや閃光弾で応戦した。15/7/15IMFはギリシャの経済状況分析を新たに修正した。新たな分析からは、欧州はギリシャとの合意達成の際、ギリシャ債務の安定性を保証するために必要な支出を大幅に少なく見積もってしまっていたことがうかがえる。実際的に状況を救済し、ギリシャ経済を復興させるには、欧州諸国はギリシャ政府と調印した段階で行なう構えであった以上のことをせねばならなくなる。IMFの分析には「ギリシャは、欧州が軽減しようとしていた額よりもずっと多くの債務が軽減されなければ、債務を話し合う状態にはならない。債務について話し合う能力が著しく弱体化していることは、欧州が行なうつもりだったよりもずっと多くの債務負担の軽減を行なわねばならないことを示している」と書かれている。この分析が、欧州諸国の首脳らがギリシャの改革と引き換えに金融支援を行う合意達成を発表した翌日に公表されたことは注目に値する。)竹下雅敏氏からの情報です。ギリシャのチプラス首相の言動を見れば、彼が明らかに脅されているのがわかります。彼が脅しに屈するようなタイプだとは思えません。ギリシャがこのまま合意に基づいて収束するとは、とても思えない状況です。今回のレポートでは、“革命はすでに民主主義の発祥地ギリシャで始まっている”とのこと。この革命を、アメリカ、そして日本へと拡大したいものです。今のようなことになる前に、ギリシャではテレビ局の職員がデモに参加して、テレビが放映されなかったことがありました。それほどの出来事は、日本では起こっていません。日本の国民性を考えると、経済崩壊が起こり、年金が全て吹き飛ぶぐらいの事が起こらないと、なかなか変革が起こらないような気がします。記事の最後では、“ワシントンDC政権は、コンピューターにハッキングし、児童ポルノを植え込んでいる”とのこと。要するに、政府にとって都合の悪い人物を容易に不正逮捕することが可能なわけです。卑劣な政権は自分たちの野望実現のためなら、手段を選びません。市民側は、合法的な手段で戦わなければならないのです。腐った政権を倒すのがこの意味で難しいわけです。このような不正に関わった人物は、神々、宇宙人が次々に処分をしていきます。処分の軽いうちは、仕事に対するやる気が無くなったり、うつ状態になったりするだけですが、重くなると認知症を発症します。それでも悪事を止めなければ、植物人間になります。安倍政権の主要閣僚を見ていても、まともに喋れない人たちが多いことに気付くと思います。彼らは元々頭が悪いのに加えて、すでにこうしたレベルで処分されているわけです。15/7/14本記事文章は現在公開を停止しております。(2016/4/23)記事の提供元にてご覧ください。)竹下雅敏氏からの情報です。ギリシャの債務の合意ですが、状況を見ると、チプラス首相が脅しに屈してギリシャ国民を裏切ったとしか考えられません。あれば、彼の波動が国民を裏切った場合に相応したものになるはずなのです。ところが、彼の波動は以前と少しも変わりがありません。したことを考慮すると、ユーロ側がチプラス首相を信頼していないように、何か考えている可能性があります。その一つとして、NEVADAのブログでは、事の展開が“筋書き通り”であるとあります。この情報がどのくらい信用できるかは別として、このままアメリカの思惑通りに事が進むとも思えません。様子を見る必要があるでしょう。ところで“続きはこちらから”以降の記事で、大変面白い状況が示されています。経済崩壊しているはずのギリシャにおいて、“ギリシャの街の様子はいたって平常でした。...市民の暴動も混乱も起きていませんでした”とあり、銀行が閉鎖したままであるにも関わらず、市民生活は普段と変わりがないようなのです。これは、出来れば暴動が起こり、国中が混乱してチプラス政権を排除したいと思っていた連中にとって、呆然とする光景です。このギリシャの先例は、将来地球規模で金融崩壊が起こった際に、然るべき準備さえしておけば、一般市民の生活はそれまでとほとんど変わらないということを示唆している可能性があります。チプラス首相が今回、不本意な合意をせざるを得なかった背景はいろいろあるでしょうが、ドラクマを刷るための輪転機をギリシャ政府がすでに破棄してしまっていたことは、かなり大きかったのではないかと思います。ギリシャの現状を見ると、地域通貨ドラクマで市民生活は、そこそこ問題無くやって行けるのではないかと思います。15/7/13ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、ギリシャ支援プログラムは3年間で860億ユーロとなる。ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。メルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされない、と強調した。首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250億ユーロが必要である、と述べた。ギリシャのツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債権者側と取り結ぶために最後まで戦った、ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。15/7/13ユーロ圏19カ国の大統領及び首相が集まったサミットの結果によれば、ギリシャは、少なくとも7月15日までユーロ圏にとどまる。この決定は、債権団に対し負った義務の遂行について、ギリシャ政府との間で達した合意をもとに下された。KOPCZYNSKIユーログループ、ギリシャにユーロ一時離脱を提案するようEU首脳らに勧告ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14日までに、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」6つの法案を、議会が採択する事だ。ユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第3次支援3年プログラムに関する相互理解が達成された。ギリシャ政府を援助するこの3年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。15日、ユーログループは、再び会合を開き、第3次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認する。IMFとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900億ユーロとなる見込みだ。2つの国際的な特恵融資プログラムは、ギリシャにとって2010年5月から2015年6月30日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。15/7/13本記事文章は現在公開を停止しております。(2016/4/23)記事の提供元にてご覧ください。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。~倒産の大...メキシコ便り(54):2020年1月1日メキシコ全国民に、医療費全額無...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。