皆様は中国のフランチャイズ・ビジネスをどのように考えているだろうか。フランチャイズ・ビジネスの管理を担当する中国商務部の統計(2016年4月18日現在)によれば、中国当局にフランチャイズ登録をしている企業は2,973社である。上記統計は1週間毎に更新されており、同月11日時点比+4社であった(単純計算すると、1年間で200件近い新規登録があることになる)。そのうち、小売業(約1,000社)と飲食業(約900社)を合わせると全体の68パーセントを占める。今後成長の見込みのある分野の1つと考えられている教育関連は132社と全体の4.5パーセントとなっている。日本における2014年度フランチャイズチェーン数が1,321社(前年比17チェーン増)であること(出典:日本フランチャイズチェーン協会「2014年度『フランチャイズチェーン統計調査』」)と比べれば、総チェーン数も増加傾向も中国が日本を圧倒していることがわかる。中国では、フランチャイズを「商業特許経営」と称し、「商業フランチャイズ管理条例」等の関連法令を制定するなど、その経営を厳しく管理している。その主なものについて以下紹介する。1フランチャイザーになるための条件が法律で定められていること主な条件として、「登録申請の時点ですでに直営店を2店舗以上有し、その経営期間が1年を超えること」が求められる。近年の法改正において、上記資格審査に当たっては海外での店舗経営実績も含まれることになり、すでに日本においてフランチャイズ経営を行っているフランチャイザーであれば、決して高いハードルではないといえる。フランチャイズを展開する地域によって異なる。これらの地域を超えてフランチャイズを行う場合には商務部に届出を行うことになる。これに違反した場合、罰則等も規定されているので注意が必要である。届出に当たっては、フランチャイズ加盟に当たって要する加盟金等の金額や今後の出店計画等の提出も求められる。住所等を確認しておく必要がある(上記フランチャイザーになるための条件を有していることを証する資料の準備には時間がかかることが多く特に注意が必要である)。フランチャイジーが一方的に契約を解除できる旨を約定する必要があることである。筆者が実際に商務部に登録申請を行った際も担当官から真っ先に確認されたのはこの期間の有無であった。4管理当局に対する毎年の報告が義務付けられていることフランチャイズ登録が認可された後も、毎年、フランチャイズ契約の状況等を報告することが義務付けられており、注意が必要である。中国では、富裕層を中心に、価値があると認めたものには惜しみなく対価を支払う傾向が強く、日本以上にブランド志向が強いといえる。スターバックスは中国の生活スタイルを一変させたといっても過言ではない。店舗数は日本に比べてはるかに多く、また1杯当たりの価格も日本に比べて割高であるにもかかわらず、店舗には行列が絶えない。スターバックスのカップをもって街を歩くことがもはや一種のステータスとなっている。ある法律事務所に日本国弁護士として駐在している筆者の個人的感覚からすれば、ここ最近、中国でフランチャイズの展開を検討している日系企業からの問い合わせが増えている印象を持っている。現在も、日系企業から依頼を受け、中国当局に対してフランチャイズ登録の申請手続きを行っているところである。日本にいるだけでは得られる情報が限定されてしまう。日本にとどまって中国を眺めるだけでなく、一度は現地に足を運びその様相を実際に見聞する価値は十分にあるのではないだろうか。