報酬が月2回の会議で30万円は高額すぎると指摘をしていた。他の都道府県の見直しが進む中、道も有識者の会議をようやく持ち、日額制と月額の併用制の見直しとなった。これにより平成26年度は平成25年度と比較し800万円程度経費が減額された。これまで数年間にわたり、前向きになれなかった道の姿勢が浮き彫りになった。元道職員幹部の天下りについて、再就職に関する取り扱い要綱が談合の教訓から改訂したにもかかわらず、65歳という年齢制限が守られていない。