まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。呼びかけ、渋谷社保協などが協力して実現したもの。当日は、青年23人をはじめ、総勢45人が参加。各相談コーナーには、12人の相談者が相次ぎ、渋谷から、温かい連帯の輪が広がりました。行政の力で、生きる希望を相談内容は、労働相談が9件と最も多く、生活相談は7件、医療と法律は2件でした。職を失った方は、住宅も失い、体や心の健康も害する事態が広がっており、都や区が街頭や役所などで総合的な相談窓口を設置することは待ったなしです。厚労省は、12月の生活保護適用に関する通達に続き、3月18日には「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」との通達を出し、「生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連携して迅速に」行うよう自治体に求めました。私たちの運動が行政を動かしています。不足と不衛生、求職も困難など、直ちに改善すべき課題山積です。コールセンターのオペレーターをしていたが、今年2月から仕事がなくなり、家賃も払えなくなった。大家からは出てゆけといわれた」(40代・男性)。●「先週木曜日に、突然人事から『解雇』だといわれた。課長からは『能力がない』などと怒鳴られた」(区内大手IT関連企業で働く20代・男性)●「仕事上のケガで、手が不自由になり、首に。「夜間警備のアルバイトをしているが、仮眠もできない日も、仮眠ありの報酬しかもらえない(税込7千円/1回)時間で割ると最低賃金を下回ることに。日本でも有数な映画会社の子会社。アルバイト扱いは、派遣より更に一段下の格付けに。労働法制なんてほぼすべて適用されていない。雇用保険なんて全く別の世界になっている。ケガ、病気をしたらそこで解雇という風潮です。石原銀行は、もはや「銀行の体をなしていない」正気の人間のすることではない。「新銀行頭狂」の間違いでは。共産党による党営のネットカフェというのがあったら多分、近日中に政権を奪取すると思う。30日3月の渋谷区議会の本会議。緊急支援策を緊急にすべきと質したことに対し、桑原区長の答弁は、金融危機の影響について「渋谷のような第三次産業を産業構造としているところでは、来るのは遅れてくる」と、まったく認識不足もはなはだしいもの。地域の商店街、建設関連の会社や下請け・職人のみなさんから口をそろえて言われるのが、「客がこない」「仕事がない」「このままでは続けられない」という悲惨な現状です。「遅れてくる」どころか「目も前に来ている」のが現実です。従事する労働者、アパレル関連の会社も多く、経営や不安定雇用により消費が冷え込めば、当然、商店街やサービス業などの売り上げにも即影響しています。仕事確保、商店街の街路灯補助などの増額が求められています。リフォーム事業への支援」など、「オリンピックよりくらしと営業」を守るための具体的な予算を提示して、実現のために頑張っています。「経済的な理由で友達が学校をやめた」、「母親がパートを切られて、これからの学費のめどが立たなくなった」など、高校生を持つ家庭が経済的困難から就学を断念せざるを得なくなっているとの声が街頭や「くらしと都政のアンケート」でも寄せられています。全国では、授業料の滞納で「卒業証書がもらえない」「成績を1にされた」などの事態が広がっており、子どもや親の心を思うと一刻も放置できません。都民の勤労世帯の内、一番収入の低い世帯層では、この6年間に月26万円から16万円へと4割も収入が減っています。景気悪化と大企業の非正規切りや賃下げ・単価の切り下げ、中小企業の倒産や失業などで、くらしはいっそう大変になっています。こんな時こそ東京都の出番ではないでしょうか。経済的理由で退学する子どもを一人も出してはなりません。高校の授業料を無償にしているのは、OECD加盟30カ国の中で26カ国に達し、欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない「給付制」が主流です。政府は、国際人権A規約を批准しながら、高等教育の無償化を定めた13条2項(C)は留保し続けています。した国は日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけです。日本は高等教育機関の私費負担割合が56・9%と、OECD加盟26カ国中3番目の高さです。各国平均21・8%より極めて高くなっています。若者が学ぶことは社会の財産であり、教育の利益を受けているのは個人だけでなく、社会の発展にとっても重要です。世界の大きな流れは、教育の「無償化」なのです。経済的理由での高校中退者ゼロへ東京での高校進学率は定時制も入れれば97%を超え、高校で学ぶことは普通のことになっています。党都議団は、東京都の09年度予算の組み替え案で、高校生への奨学給付金(167億円)と高校授業料の値下げ(5億3千万円)を提案しました。二つの提案だけでも、172億円余で実現できます。オリンピックの積立1000億円より、子どもたちと日本の未来を守るため、力を合わせましょう。「都政なんでも相談室」に次々と寄せられる「くらしと都政のアンケート」には、税・保険料の負担の重さの訴えや消費税増税に反対が圧倒的です。137もの団体が賛同しました。自公政権は、2011年に消費税を増税するための税制関連法案を国会で強行しようとしています。選挙の審判も受けず、暮らしや福祉を破壊する消費税を進める勢力に、都議選、総選挙で審判をくだしましょう。卒業式、入学式が各地で開催されています。新鮮な思いに馳せる方も多いのではないでしょうか。全国でも少人数学級を実施していないのは東京都だけ。渋谷区の場合、新年度の見込みで31人以上の学級数は小学校で39、中学校で17クラスです。渋谷区は、児童が少ないのに、そんなにあるのか、と疑問に思われる方も。渋谷区は学校選択制を導入しており、選ばれる学校と選ばれない学校をつくってきました。いま各地で、地域コミュニティを守るために学校選択制の見直しの動きもでています。未来の社会の担い手である子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障するため、30人以下学級の実現こそ急務です。『心理コスト』も低く抑えられる」と評価。慶応大学の調査は「三鷹方式は、統廃合を伴うものなど小中一貫教育の他の実施方式に比べてコストパフォーマンス(効率)がいい」と。67億円もかけ、住民・保護者の反対を押し切って“建設ありき”で学校統廃合を強行する「渋谷方式」を批判しているようなものです。全都の認可保育所申込数が前年比約6000人(13%)多い5万4千人に達し、入所待機児童の大幅増加という深刻な事態になることを明らかにしました。23区は前年比4千6百人以上増(同15%増)と急増しています。渋谷区でも、入所希望児は、昨年より109人増えており、今年2月末現在で、139人の待機児童が生じています。昨年は、4月現在で保育園に入所できなかった児童は29人にも達しており、今年はさらに増加することが心配されています。認可保育園の増設は待ったなしです。昨年7月から入所の申請をしていたが、1月になっても入所できず、妻の育児休暇も1月末には切れ、このままでは、妻も仕事を辞めなければならなくなり、生活してゆけない。かちとる!都は、保育に対する都の責任を投げ捨てて、認証保育所への営利企業の参入を進めてきました。んぐる保育園や小田急ムック、ハッピースマイルなど、劣悪な保育環境や補助金の不正受給、突然の閉園などの問題が噴出しています。昨年末から、入所の相談が急増しています。1日5件、6件の問い合わせがあることも...。受け入れたくても施設や人件費も限界でお手上げです。(未認可保育室長)待機児解消待ったなし私たち夫婦も、未認可園と認可保育園に二人の子どもを託して共働きを続けることができました。共働きの条件だけでなく、子育ての知恵や仲間も沢山得ることができました。区民の子育ての宝物だと思っています。「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」(児童福祉法第1条2)し、自治体はその責任を負っています。私自身も、保育園の待機児解消や保育料の軽減など保育の公的責任を守る運動にとりくんできました。今、経済状況の悪化で共働きせざるを得ない家庭が増えています。このままでは、保育園に入所できず、子どもも親も深刻な事態になってしまいます。オリンピックに9兆円つぎ込むより、緊急に認可園の増設や未認可保育園の補助の充実にとりくむべきです。17日2月26日内閣府は少子化対策に関する世論調査を発表。「少子化に歯止めをかけるため期待する政策は」という問いに、「妊娠、出産の支援」が第二位で54.6%でした。5年前の調査の倍に増えています。42万円、公立病院50万円。渋谷区内病院の出産費用は高額なところが多く、日赤医療センター56万円、JR病院50万円となっています。出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金は現在38万円(実質35万円。(注)参照)ですから、15万円、20万円と自己負担になっているのが実態です。港区では06年度から50万円を限度として、国保組合からの出産一時金35万円と実費の差額分を補助しており、来年度からは上限を60万円に引き上げる方向です。東京都の年間出生数は約10万人。仮に一人10万円を助成するとして約100億円の予算を必要としますが、ため込んだ1兆6千億円、毎年積み立てているオリンピック基金1千億円などのムダづかいをやめ適切に使えば財源は充分にあります。日本共産党は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの一つとして、出産時の経済的負担を軽減するため援助金の支給を提案しています。「オリンピックより子育て支援」が求められています。医療事故で脳性まひとなった子に対する補償金の保険料分3万円に充当されています。廃止する条例案を強行しようとしています。共産党都議団は、都に、3つの病院の存続・充実を迫りました。広尾病院を都立のまま存続、充実させる会も、3つの病院を守る運動と連帯して奮闘しています。3月13日には、広尾病院前で宣伝行動を行い、私も参加しました。1時間で署名が94人も寄せられ、「オリンピックより、都立病院を守って」との声もたくさんいただきました。メッセージを入力してください。