ジャーナリズム、メディア論。入社後、日経マネー編集部を経て2011年4月より日経ビジネス記者。主な担当はマクロ経済、金融、マーケット。海外記事の翻訳を掲載するページ「世界鳥瞰」の記事翻訳・編集も手がける。特技は空手(松涛館流二段)、趣味はミュージカル鑑賞。2010※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。大和証券グループ本社と提携して、全国の郵便局およびゆうちょ銀行の直営店で投資一任サービスを始めると発表した日本郵政。背景にあるのは、成長戦略が描けない傘下のゆうちょ銀行に対するテコ入れだ。緩和的な金融環境の下で巨大化した「ユニコーン」が相次いで上場しようとしている。黒字化よりも急速な規模の拡大を最優先する姿勢はもろ刃の剣でもある。過去を振り返れば、上場ラッシュの後には相場の調整が起きた。私のミッションは、再成長の段階に入った会社をさらに勢いづかせることです。国内の大手生保各社が不動産への投資を積極化させている。日銀のマイナス金利政策の長期化で国債中心の運用が行き詰まる中、約3%の利回りが見込める不動産投資は「おいしい」投資先。高値づかみする懸念も指摘されている。クラウド会計のパイオニアとして、個人事業主から上場企業まで顧客基盤を拡大させている。20年ぶりとなる3紙幣の刷新が決まり、経済効果を期待する声が出始めている。ATM網を持つ銀行業界にとっては、一定の改修負担が見込まれる。野村ホールディングスが、これまで「聖域」とされてきた国内営業部門の抜本改革に着手する。法人や富裕層に人員を手厚く配置し、遅れていたネット系サービスの強化にも力を入れる。預かり資産営業を土台にした体制へ転換を急ぐが、末端まで意識改革が進むには時間がかかりそうだ。父」と呼ばれるも、正直何をしたのか分かりづらい人物でもある。彼の最大の功績は銀行の開業。今こそ彼が銀行開業時に目指した理念を見直すべきだ。国内証券最大手の野村ホールディングスが、10年ぶりの赤字転落見通しを受けて、構造改革案を発表した。海外拠点のバックオフィス部門や、国内支店数の2割削減など、これまで踏み込まなかった領域までコスト削減を推進。日本取引所グループと東京商品取引所が経営統合を発表、総合取引所が誕生する見通しとなった。構想浮上から12年かけて合意したが、原油先物の取引が東商取に残されたことに投資家からは疑問の声も。省庁の「縄張り争い」が指摘されるほか、欧米など先を行く取引所と肩を並べるにはさらなる手が必要だ。たぶらかし、カネ、命、平穏を奪わんとする捕食者たちの記録である。YasuoデザインSV企業の中に50代がいなくなるのと、20代の給料が上る事は同義ではないでしょう。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。