?個人起業のかたの株式会社設立をお手伝いいたします。設立後のオフィス運営、会計事務など、日本在住でも会社が滞りなく経営できます。貸オフィスを利用して、他社様との合同でIT機器などを使用しますので一ヶ月の諸経費が節約できます。ことがわかっていない、監督者がいないと怠けるーなどを考えますと、まずはここからのスタートをお勧めいたします。資本金200万バーツの場合で、パタヤ、シラチャーでの会社設立のみお受けいたします。小さく事業を始めてみたい、会社名義で家を購入したい方などを対象としています。<概要>発起人3名(個人名で法人は不可、日本人2名タイ人1名可)以上、株主3名以上(個人名、法人可)が必要です。発起人となることが多いです。商法上発起人は株式を一株以上引き受けることを要求されるため、発起人は自動的に一旦株主として登記されるが、設立後すぐに株主変更することができます。資本金200万バーツで外国人ひとりの労働許可証が取得できますので、スタートは200万バーツがいいでしょう。平均的な株価は(一株)100バーツです。発起人となる方のIDカードと住民票のコピーをお持ち下さい。同時に希望する会社名を3候補選定しておいてください。どの社名が有効かは2,3日でわかります。会社の所在地も必要です。オフィスやコンドミニアム(住所が個別になっている部屋、たとえば部屋番号がそれぞれ163/18となっているもの)の賃貸契約書をお持ちいただきます。大家さんの許可をいただいておいて下さい。インボイスの発行、レンタル税5%の支払いはどちらがするのかなど、できれば文書での同意書があれば万全です。(会社登記場所にするということが理解できていない大家さんが多いため。)また2017年現在では、会社設立は商務省で受け付けてもらえても、VATと社会保険の申請の際には、コンドが会社設立場所になっている場合、受け付けてもらえなくなっています。労働許可証取得が必要な方は、コンドではなく、タウンハウスやオフィスビル、あるいは一軒家などがお勧めです。会社の所在地が決定しない、発起人や株主を誰にしたら良いのかわからない等の場合はご相談ください。(別途経費がかかります。)料金には、法人税、VAT登録は含まれていません。別途お申し込みとなります。社印のデザインなどは早めにお知らせ下さい。設立登記に必要な日数は、約10日ですが、日本人の名義が代表取締役になるまでにかかる日数は約一ヶ月となります。以下にもう少し詳しく記載しています。<会社設立の流れ>外国人個人が会社を設立の場合(タイ法人)株の割合はタイ人側51%以上、外国人側49%以下となります。会社設立の際外国人が40%以上の株を持つ場合、あるいは40%未満でもサイン権者となる場合には、タイ人側の株主の資本金の実際の銀行証明が必要となります。よって弊社では最初にタイ人のみの会社(あるいは外国人株39%でタイ人サイン権者)を設立、その後(約2週間後)登記内容を外国人49%、外国人サイン権者に変更します。銀行口座開設の折には、サイン権者でなくとも25%以上の株主のサインも必要となりますので注意が必要です。同じ名前の会社や似た名前の会社が存在する場合、その名前で登記できない。閉鎖された会社でも閉鎖後3年以内は登記不可能。許認可が必要な業種を表す社名は登録できない。よって許認可業種は、会社設立地点では上記のような業種名を含まない社名で登録し、許可の取得後に社名変更を行う。付ける際には、下記のうちから選ぶ。(THAILAND)CO.,LTD.社名の略称は次のうちから選ぶ。会社の所在地を決める。賃貸契約書(会社登記場所とすることを承諾の旨が明記されている、あるいは会社設立承諾書)、登記場所の地図(ウェブよりのダウンロードは不可)、物件の写真(VAT、社会保険申請時に必要)家主のIDカードコピー(とサイン)会社設立予定地の家主の住民票コピー(とサイン)ただし、住民票に家主(所有者)の名前が記載されていない場合には、土地登記簿、あるいはその物件を所有者が購入した際の売買契約書が代わりとなる。家主の住んでいる場所の住民票コピー(とサイン。VAT申請時に必要)会社自体の設立はコンドミニアムでもできるが、社会保険、税の申請はできない。コンドミニアムの一階部分やタウンハウス、一軒家、オフィス用建造物のみとなる。のち、職員が査察に来る。その3人がそのまま株主になる場合が多い。タイ人1名以上)3人のIDカード、住民票のコピー4(とサイン)海外及びタイの法人は発起人になれない。最初はタイ人3人の名前で立ち上げる。登記終了後、サイン権を外国人、株数を49%タイ人51%に変更する。タイ人一人につき株所有25%以上の場合には、会社口座開設の際にサインが必要となるのでそれ以下の所有をお勧め。