:村上周三、以下「Re-Seed機構」という。:松尾正俊、以下「GCM」という。:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」という。(注))を環境性能を有する良質な不動産として長期・安定的に保有することを目的に平成27年5月に私募ファンド「ココファンド」を組成し運用を開始いたしました。:五郎丸徹)が運営するサ高住2物件に投資を行い、不動産流動化を実施しました。学研グループは、平成16年より高齢者福祉事業を展開しており、サ高住の供給室数は全国トップクラスで、豊富な運営実績を有しています。今後についても、高齢者福祉事業を成長事業と位置づけており、当ファンド等の活用により、健全な財務体質を維持しながら、継続的にサ高住の開発を行っていく方針です。Re-Seed機構は、環境性能を有する良質な高齢者施設・住宅の整備促進を目的としたリスクマネーの供給により民間投資の呼び水になるという観点から、当ファンドに出資を行いました。資するまちづくりおよび地球温暖化対策を推進してまいります。整備促進が社会的に要請される中、信頼出来るビジネスモデルに基づく良質な高齢者住宅の整備を図る観点から、今般、出資というリスクマネーの供給を当ファンドに行いました。今後とも、優良な高齢者施設・住宅の整備に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。○開設年月:平成26年1月(注)サ高住は、平成23年「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により創設された制度。政府は、制度創設後10年間で60万戸の整備を目標としており、平成28年11月末現在、約20万9000戸が登録されている。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。