雑誌『プレジデント』の7月10日発売号に掲載された、「セクハラにならない誘い方、口説き方」という記事が波紋を広げている。上司の男性が好意を寄せる部下の女性と一夜を共にするための具体的な口説き方が紹介されているのだが、その内容が、脱法行為の指南と受け取られても仕方ないと非難の的になっている。人付き合いの高等テクニック7」という特集の1ページとして掲載された。同じ特集内では、「自分勝手な人と仕事」をする際のポイントを東国原英夫さんが伝授したり、元リッツカールトンホテル日本支社長の高野登さんが「初対面の挨拶」をスムーズに行う方法を解説したりしている。話題になった記事は「女性と仲良くなる」をテーマに、弁護士の話を元に編集部が作成したとある。副題は「セクハラ扱いされないための理想の"合法"デートコース」。意中の女性を最初から1対1で誘うのはセクハラに認定されるリスクがあるので、まずは2対2で食事をすべきこと、その後1対1になれたら密室ではないオープンな空間で口説くべきといったアドバイスが紹介されている。「事前にホテルを確保しておくのであれば、シングルとセミダブルの2部屋を予約する。この方法であれば、『別々の部屋に泊まろうと思っていた』と言い訳ができるし、口説くことに成功した場合はセミダブルの部屋を利用できる」といった記述がある。批判を集めているのは「チェックインする前に、一緒に近隣のコンビニでお酒を買うのも役に立つ。一般的に、2人でホテルの同じ部屋に入り、そこに一緒に買ったお酒を持ち込むという行為は『合意の成立』を推認する重要な判断要素となる」という箇所で、これにはネット上で「後から『合意』をでっち上げられるようにレシートや防犯カメラを利用せよという指南ならもはや犯罪指南と変わらんのでは」との声や「本当に合意の成立を推認する判断要素になり得るのか」という疑問も多く出ていた。記事は「自分の供述以外の証拠がないといった状況だけは避けておいたほうがいい」と締めくくられ、女性が嫌な思いをしないために配慮すべき点などのアドバイスは見当たらない。最低だ」といったコメントもある。弁護士の落合洋司氏はキャリコネニュースの取材に対し、一緒にお酒を買って持ち込めば合意の成立の推認条件になるという記述に首を傾げた。共に飲酒することだけが目的の可能性も十分にあるため、「『こうすればセクハラにはならない』とパターン化し、その1点だけを持って合意の成立があったと思い込むのは非常に危険」と警鐘を鳴らす。記事はどういう意図で作られたのか。「セクハラした・していないの水かけ論を防ぎ、ホワイトな人間関係を築いてほしいという思いで作りました。個室に連れ込むなどの事例がある中、男性に紳士的な振る舞いをしてもらいたいと思っています」と主旨を説明した。一部で言われている「合法セクハラの紹介」といった意図は無いとい強調する。「2部屋予約しておけば女性に無理やり襲いかかっても合法だ、という主旨のコメントが広まっていますが、そんなことは書いていませんし、やったら犯罪です。記事中には「常に女性に逃げ道をつくってあげて、危険ではないことを認識できる状況にしておく必要がある」と書かれており、担当者は、「この部分が伝わらず、一部だけが切り取られてしまった。誤解が広まって悲しい」と残念がる。取り戻そう、日本の心を。