個人マネーが投資に動いていくと、「先行した人々の成功体験が、身近なところで見えるようになってきたら、あっという間に日本中で「やはり長期投資しよう」の雪崩れ現象となるだろう。ここは乙が違和感を感じたところです。長期投資では、なかなか成功体験を持つことができません。退職したころになって、やっと成功体験が持てるようになります。身近に成功体験を持つ人がゴロゴロいるようなことにはなりません。仮に成功しても、本当の金持ちは質素に暮らすだろうと思います。http://otsu.seesaa.net/article/109300763.htmlを参照してください。したがって、ますます、成功体験は見えません。世界最大の株式市場に復活させる」では、東証を長期運用の中心に据え、世界中の企業が東証に上場するような方策をとるべきだと説きます。日本の中だけで国際分散投資ができてしまうというわけです。話としてはおもしろいのですが、では、具体的にどうするか、そこがむずかしいのです。第6章は「個人マネーを長期の株式投資に誘導する起爆剤としては、「国民ファンド」を設定するとおもしろい」です。国民ファンドという大規模なファンドの構想を描きます。国とか、民営化前の郵便局とかの信用力の高いところが設定するものです。その運用については、自ら運用するのでなく、国内外の投信会社に公募ファンドを日本国内で設定させ、それらに資金を配分し、運用コンペを行いながら、成績のいいところに資金を多く割り当てていくという構想です。運用コンペは日本株の現物買いのみで行うのだそうです。乙は、ここにも違和感を感じました。澤上氏の流儀で、株の運用には自信があるということなんでしょうが、インデックスファンドとアクティブファンドの競争をすれば、平均的にはインデックスファンドが勝つのではないでしょうか。すると、澤上氏の構想は意味を持たなくなってしまいます。運用コンペをするよりは、全額をインデックスファンドに投資するほうがいいということになりそうですから、何も「国民ファンド」などを立ち上げなくても、今でも十分に可能になっています。個人の資金がそちらに向かわないだけです。第7章「世界の長期運用が下手になっている」では、長期投資が下手になったから、ヘッジファンドに逃げたりオフショア市場が発展したりしたのだと説きます。年金運用なども短視野化しているというわけです。ここがアクティブ運用の出番だとしています。第8章「草の根ベースで、運用立国への歩みは着々と進んでいる」で、最近日本で始まった「おらが町投信」を取り上げ、今後の投信のモデルになるとしています。本書がさわかみファンドの宣伝になっているわけではない点は評価したいと思います。大きなスタンスで運用を考えていることが伝わってきます。本書は、澤上氏の持論を展開するもので、主張は書いてありますが、それを裏付けるデータが示されるわけではないので、全体に迫力(説得力)がありません。乙は、書いてあることをそのまま鵜呑みにすることはできないように感じました。ページもの分量があるのですから、自分の主張の裏付けになるような数字(データ)を出すようにしたほうがいいのではないでしょうか。1冊読んだ割には、読んだ実感が伴わない(中身が薄い)ように思いました。こんなことを申し上げては、澤上氏に申し訳ないですかね。さんから長い質問をいただきました。http://otsu.seesaa.net/article/109057489.html改めて、ここで乙の考え方を示します。債券が国内債券か外国債券かで話は大きく異なってきます。ここでは、国内債券は無視して、外国債券の話に限定します。次に、債券投資をする金融機関ですが、国内と海外では若干違いがあるように思います。ここは、あまり触れないようにしましょう。乙がやっているような、海外の金融機関経由で外国債券を購入する場合を考えます。経由で行うべきか、考えてみました。買うことにしています。なれば)現物債券に投資するほうがいいと思います。経由の債券投資は、分散投資になりますが、必ずしも安全性を念頭においているわけではありません。先進国の国債は、だいたいはデフォルトの可能性がきわめて低いので、現物投資でいいと思います。投資先を分散しても、より安全になるとは思いません。変わらないと思います。経由の投資では、さまざまな債券に投資することで、金利の高低の影響が(国別でも購入時期別でも)中和され、より平均的な動きになっていく点にあると思います。アメリカ国債の購入は、まあ簡単ですが、ヨーロッパ各国の国債となると、若干めんどうです。日本の金融機関経由だと簡単に手続きできますが、手数料がかなり高くなります。海外の金融機関経由だと、手続きそのものがめんどうになることが多いように感じます。口座開設自体ができない場合も多いように思います。手数料を安く抑えるためには、それぞれの国(の金融機関)に口座を開設する必要がありそうです。一般に、各国の国債は、それぞれの国で口座を開設するのが一番手数料がかからないはずです。ユーロはフランス国債に限定しても、イギリス・ポンドやスイス・フランなどは別途口座開設と言うことになるかと思います。結果的に、口座数が増えて、管理がめんどうになります。こんなことを考えずに、若干の手数料を払うことで世界の債券に投資することができます。こんなことを考えると、債券投資は次のような形にしておくのが現実的かなと思います。アメリカの金利が高い場合は、アメリカの現物債券を購入してもよい。http://otsu.seesaa.net/article/44484085.htmlも参考になるかもしれません。2008年は大不況は来ない、それどころか次のバブルが始まると予想しています。「サブプライム問題は世界不況の引き金にはならない」や「ロシアや中東産油国は、高騰する原油価格の恩恵で潤い、ブラジルの株価は、連日のように市場最高値を更新し続けています。この本は、2008年7月の出版ですから、執筆時期はその数ヶ月前でしょう。山崎氏は、事態が自分の予想通りに推移してきたと誇らしげに語っています。デカップリング論が語られ、先進国経済が傾いても、新興国経済は好調であるとしています。月現在では、山崎氏はこれらのことをどう思っているのでしょうか。機会があれば、直接お聞きしたいものです。第1章は「サブプライム危機は終わった!」です。年1月、3月に書いた自分の記事を引用し、株式市場の暴落は終わり、再び上昇するとしています。年の大恐慌に言及して、現状は大恐慌とはほど遠いとしています。11月現在の状況は、......多くの人は「100年に一度の危機」と感じているのではないでしょうか。第2章は「新しいグローバル・バブルが生まれる」です。よれば、ブラジルやロシアの新興国だというわけです。山崎氏は、経済の先行きについて、読み間違いをしていると思います。それだけ、経済予測は難しいのでしょう。7月に書かれた本を11月に読んで、ずいぶんと時代遅れのことを言っているなあと感じます。それくらいに9月から10月にかけての世界の株式市場の変化は大激変だったわけです。第2章では、おもしろい記述も出てきます。現実の円キャリー取引のようすが描かれます。乙はまったく知りませんでした。何と、円はどこにも出てこずに、すべてドルで決済してしまうのだそうです。世界中でこんな円キャリー取引が行われているのだそうです。これでは、通貨をコントロールすることなんて不可能です。第3章は「経済超大国となった中国が世界経済を一変させた」です。あたりで、なぜ中国が経済発展したかが語られます。アメリカの企業が中国に進出して各種生産を行いアメリカに輸出するようになっています。すると、実際に利益を得ているのはアメリカ企業ということになり、アメリカ政府や州に税金を払うことで貢献しているわけです。して、中国もアメリカもこれでよしと考えることになりました。アメリカにしてみれば、対日赤字と対中赤字はまったく別物ということになります。本書は6章までありますが、以下は省略しましょう。乙は、本の出版が恐ろしいと思いました。数ヶ月の間に経済状況が激変し、本の内容が古くなってしまうことがあるんですね。したら、著者としては大改訂したいと思うことがあるかもしれません。それでも、本は図書館に残され、執筆され出版された時の状態を未来にまで伝えてしまうのです。本書は、11月現在で読むと、違和感が大きい内容でした。|2008年11月15日ゆうちょ銀行と他の金融機関との間で振込が可能になります。全世帯に配布するチラシの形で、平成21年1月5日よりゆうちょ銀行と他の金融機関との間で振込が可能になるというお知らせがありました。使うにしても、振込手数料がけっこう高いのです。乙は、こんなに高い手数料を払うつもりはないので、ゆうちょ銀行の振込は使わないつもりです。他の人から、乙に送金があるかもしれません。そのことを考えると、自分の口座の振込用の店名と口座番号を確認しておいたほうがよさそうです。チラシには、「インターネットの場合」として、次のように書いてあります。�@インターネットで[ゆうちょ]で検索します。�Aゆうちょ銀行Webサイト内の「振込用の店名・口座番号のご案内」のページで、お客さまの記号・番号を入力してください。�B振込用の店名・口座番号を表示します。アクセスしてみました。http://www.jp-bank.japanpost.jp/index.htmlです。そのページのどこにも「振込用の店名・口座番号のご案内」はありませんでした。いうことでは、利用者が困るだけです。やってください、ゆうちょ銀行様。サイトマップhttp://www.jp-bank.japanpost.jp/sitemap/stm_index.htmlを見ても、ありません。他行と相互に振込を開始」というところがありますが、ここをクリックするとhttp://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_furikomi.htmlにジャンプします。ここに「振込用の店名・口座番号のご案内」があります。設計とチラシの内容がずれてしまったということでしょうか。こんな失敗があるようでは、安心して利用することはできないように思います。やってください、ゆうちょ銀行様。「迫り来る通貨危機再来の恐怖」という副題が付いています。著者の三橋氏は中小企業診断士だそうで、財務諸表などから企業の現状を分析し、アドバイスをすることが仕事だそうです。その手法で韓国を見たらどうなるかを述べたのが本書です。本書の結論は、タイトルにあるとおり、「韓国経済はヤバイ」ということになります。本書を読む前に、韓国のここ10年ほどの為替レートの変動を見てみましょう。http://www.aceconsulting.co.jp/kawasekinri2.html経験的に1円が10ウォンくらいが多かったので、だいたい10倍のレートと見ればよかったのですが、9月から10月にかけてウォンが急落しています。円ということで、大きく円高ウォン安になっています。「韓国ウォン相場下落の構図」http://www.jri.co.jp/RIM/2008/11korea.pdfによれば、対ドルで見ても、ドル高ウォン安であることは明らかです。本書が書かれた当時(2007年春ころ?)はウォン高だったわけです。ウォンhttp://quote.yahoo.co.jp/m5?a=1&s=USD&t=KRWということで、大変なウォン安です。ウォン高」という悪循環が書いてありますが、現在のウォン安状況でこれがどう変わったかも知りたいところです。本書では、ウォンが高いか安いかという問題を越えて、もっと大きな「韓国での変化の傾向」を描いています。その点で、本書の記述の大部分は、ウォン安の現在でも当てはまるように思います。本書の内容を見ていきましょう。赤字、企業の赤字、中央銀行の赤字に苦しむ姿を描いています。これに資本収支の赤字が加われば(そして実際にそうなりそうですが)「六つ子の赤字」になるということになります。第2章「泥沼の国際収支」では、国際収支の数値がひどく、明確に近未来の破綻を示していると説きます。外貨準備高が急増しているのは、外国から短期でカネを借りているからだということになります。国際収支がなぜ赤字かといえば、それは旅行・留学・研修などのサービス収支の赤字が原因です。所得収支の赤字の原因は、上場企業の配当が大きく増加し、カネが外国人投資家に流れているのが原因です。経常移転収支の赤字は、韓国人が海外に送金しているからです。第3章「円キャリーの逆襲」では、円キャリー取引で新興国のバブルが起こり、その後、円キャリー取引が日銀の利上げによって終わったことで、新興国から資金が一斉に引き揚げられ、現地通貨安が起こったことを説明します。韓国のウォン安もその一環だというわけです。第4章「通貨危機再来の悪夢」では、韓国でも円キャリー取引が行われ、円建ての借金が増えているのだそうです。そのカネが向かった先が不動産投機でした。今、円キャリー取引が終わったので、大量の円を返す必要があり、ウォン安円高が進行するとのことです。本書出版後の傾向を見事に言い当てています。ウォン安が進むと、円での借金を返せなくなり、デフォールトが起こるだろうとのことです。第5章「韓国輸出企業の実態」では、輸出企業が国内の価格を高くしてここで儲け、海外では価格を下げて売り上げの数量を確保する戦略をとっていることを述べています。韓国の人件費が高く、労働生産性が非常に低いこと、日本から工作機械や高度な部品を輸入していることを述べています。そのため、親は子供の教育を海外で行おうとして、外国への送金が増えているのだそうです。アジア通貨危機によって、金融機関と主要企業の資本を外資に握られてしまい、現在は、高配当で資本が海外に出て行ってしまっていることを説明しています。第8章「逆単身赴任の悲惨な現実」では、海外に子供と母親を送り出し、父親が韓国内で単身で稼いでいる状況を述べます。第9章「深刻な国内空洞化」では、設備投資がまともに行われておらず、産業が空洞化しつつある現状を記述します。第10章「KOSPI最高値の疑惑」では、株価が上昇しているように見えても、それは実は自社株買いによるものだとし、韓国人投資家も海外に投資する例が激増していると述べます。第11章「崩壊する韓国社会」では、韓国の不動産バブルを描き、家計の赤字(つまり借金)が膨大であることを述べます。こんなに高いとは、乙は知りませんでした。これで家計が赤字ということは、借金取りに多額の利息を払わなければならないということになります。韓国は格差社会になっており、中流層が激減してしまったとのことです。第12章「急増する脱南者」では、人もお金も工場も、韓国を捨てて海外に脱出していると述べています。第13章「GDP5.0%成長の謎」は、韓国の経済統計が間違っているという話です。乙の考えでは、ここは著者の解釈が間違っています。成長率をもとに、1年間の成長率を求め、それが年間の統計値と違っている点を述べています。四半期ごとの結果を四つまとめたのでは、3ヵ月分の統計とその1年後の3ヵ月分の統計を比べていることになり、1年分と1年分を比べる年間成長率と違ってくるのは当然です。第14章「報道の信頼」では、日本のメディアの問題(経済リテラシーが低い)を述べています。本書は、一貫して、公表されている各種の統計数値を使い、韓国の経済状況をマクロに把握しようとしています。韓国の新聞記事を引用しつつ、それがどういう意味を持っているかを読み解いていきます。第13章以外の部分は、乙は納得しながら読み進めました。読みにくい部分として、これこれのことは後の第○章で述べるとする箇所が多いことがあります。問題ごとに整理して述べれば、こういう書き方は避けられると思うのですが、......。それと、数表も本文にそろえて縦組みになっているのは読みにくいと思います。本文が縦組みでも、表だけは横組みにしてほしかったところです。結論として、韓国への投資はしない方がいいということになります。http://otsu.seesaa.net/article/109598118.htmlと同じ結論になりました。今、韓国が通貨安と株安でひどいことになっているようです。豊島信彦(2008.11.4)「通貨危機懸念が消えない韓国」http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081030/175739/あたりが参考になるでしょうか。大前研一氏の議論も参考になります。世界株式市場から国際金融の現状を分析〜特に注視すべき国はココだ。第159回:韓国の通貨危機、再び忍び寄る」http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/159/大前氏は「アジアの中でも危険なのは、実態を伴わない韓国経済だ」と述べています。ウォン安が問題だとのことです。韓国経済は空洞化しており、実態経済が育っていないというわけです。韓国の話を持ち出したのかというと、実は、乙があるところから韓国株に投資しないかと勧められたからです。韓国の経済に関する記事を読んでみると、どうにもひどいという話があちこちに書かれています。上の記事はその典型例です。そんなわけで、韓国株への投資は、先送りにしようかなと思いました。|2008年11月12日GMの破綻があるか?クライスラーとの合併話が「中断」したことで、GMがいよいよ危ないということになってきました。http://diamond.jp/series/analysis/10051/http://diamond.jp/series/machida/10051/GMの販売不振はどうしようもないレベルです。クルマが売れなかったら、GMとしては当然会社が成り立っていきません。GMだけでなく、自動車メーカーは全体的に業績不振が多いようです。http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081110/176691/GM問題は、今のアメリカの経済危機のシンボル的存在でしょう。いざ、GMが破綻するとなれば、100万人にものぼる関係者への大きなダメージとなるでしょう。GMの破綻によって、リーマン・ブラザーズの破綻よりもずっと大きな衝撃がアメリカ経済を襲うと思われます。アメリカの株価の下落はとんでもないレベルにまで達するかもしれません。GMがあるおかげで日本メーカーが儲かっているという話さえあります。http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081106/176497/GMだけでなく、フォードもクライスラーも含めて、ビッグスリーは来年までもたないと予想する人http://blog.dandoweb.com/?eid=43900もいます。オバマ次期大統領の手腕が問われるわけです。