JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。特集:レジストリにおける個人情報保護に関して近年個人情報の保護に関する関心がとみに高まっています。いわゆる個人情報を取り扱うこと自体が近年になって増えてきたというよりも、個人情報の管理に電子的手段を使うことが一般的になったこと、およびインターネットの普及によって、流出事故の危険が非常に高まったことがその理由だと思われます。数件あり、対策の必要性が叫ばれているところです。2003年に施行され、その適用対象となる事業者においては2005年4月1日までにこの法律に準拠した取り扱いを始めなければならないことは、このニュースレターを手に取られる皆様におかれてはよく知られていることだろうと思います。この法律が定めるところ☆1を概観していきます。この法律ではまず「個人情報」が「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。」と定義され、「個人情報データベース等」が「個人情報を含む情報の集合物で、検索可能なもの」と定義されています。この定義からいうと、例えば顧客をデータベースで管理している時点で個人情報取り扱い事業者と見なされることになり、かなり広範に適用されることが分かります。JPNICの場合には、担当者情報(データベース上では[個人情報]と表示されます)を含むレジストリデータベースだけにとどまらず、会員データベース、インターネットウィークやセキュリティセミナーの参加者リストなどが個人情報データベース等にあたると考えられます。JPNICはIPアドレスおよびAS番号のレジストリとして、割り当てられたIPアドレスブロックに関する管理情報をデータベース化し、WHOISデータベースとして一般に公開しています。これはIPアドレスやAS番号の保持者は、インターネットの一翼を担うという立場で、全世界の運用者から障害の問い合わせなどのために連絡がついてしかるべきだという考え方によるものでした。企業だけでなく個人宅における利用も目立つようになり、WHOISデータベースに住所氏名を公開していたことによる事故も報告されるようになったため、2000年にWHOISデータベースにおける情報公開の方法を変更しています。この詳細は☆2に詳しいですが、要点としては、ネットワークトラブル時の連絡に必要最低限な情報(電子メールアドレスおよび技術連絡担当者の電話・FAX番号)を残し、住所関連の情報は非公開にしたというものです。現在は技術連絡担当者にはISPなどの担当者を充てることが可能であり、運用責任者にも必要に応じて割り当て先組織以外の担当者を登録できるようにすることを7月8日のJPNICオープンポリシーミーティングで提案しました。現在JPNICではこの個人情報保護法の準拠に向けて準備をすすめていますが、いくつか課題があります。一つ目は、WHOISデータベース自体の特異性です。WHOISデータベースが個人情報保護法で扱われる一般的な個人情報データベースと最も異なる点は、この法律では個人情報データベースとして事業上の顧客関係などを管理する、基本的に内部的なデータベースを想定していると考えられるのに対して、WHOISデータベースは前述の通り、そもそも公開することを前提としたデータベースであるという点です。これに関しては、3の項目の1)と2)に示されるように、IPアドレスの登録にあたっての個人情報の登録とその利用目的を明確化し、割り当てを受けるエンドユーザー、IPアドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)、JPNICの三者間で不足のない取り決めが行われるように準備する必要があります。二つ目は、現時点において2005年新レジストリシステムが稼動しても、担当者情報のデータベースはJPNIC-JPRS((株)日本レジストリサービス)共通のものを、JPRSが管理するという枠組みがほぼ決定している点です。これはJPRSとJPNICのシステム分離に向けた検討において、現在の属性型地域型ドメイン名の指定事業者、IP指定事業者の双方から、現在のハンドル体系(担当者識別のための番号体系)を維持するという要請が強いため決定された方針です。これによってJPNIC側で新レジストリシステムが稼動し始めた後も、JPRSが管理する単一の担当者情報データベースをJPNICとJPRSで共用し続けることになるため、適切なアクセスコントロールの実装と、指定事業者とJPNIC、JPRS間における適切な取り決めが必要となります。三つ目は、歴史的PI(プロバイダ非依存)アドレスに関する問題です。これは、歴史的なPIアドレスが明確な契約関係なしに割り当てられていることから、☆3の2)3)6)の点の確保や確立ができていないという問題です。これに関しては、この法律対応だけに限らず総合的なデータベースの正確性維持の観点から、契約関係の成立を含めた管理の改善に取り組んでまいります。四つ目は審議関連情報に関する問題です。JPNICでは現在アドレス割り振り申請や割り当て審議申請の際、ユーザーリストの提出をお願いすることがあります。これはアドレス需要を裏付ける資料として拝見する目的でお願いしているのですが、これらが個人情報を含む場合があり、IP指定事業者の皆様から提出を避けたいというご意見をいただきます。関して現在JPNICが取り組んでいる内容をご紹介しました。今後2005年4月に向けて着々と対応方法が定まり、IP指定事業者の皆様、JPRSのJPドメイン名管理指定事業者の皆様にはご対応をお願いすることもあることと思いますが、その際にはご協力いただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。トピックスとお知らせ一覧2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答を差し上げられません。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。