2019.11.19法人文書とは?定義や判断基準についてまとめました。「法人文書」は、「法人文書に関する判断基準(法第2条第2項関係)」で次のように定義されています。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。保有しているものをいう(法第2条第2項本文)。その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものについては除く(法第2条第2項ただし書)。独立行政法人等の役職員が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいい、作成したこと及び取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること等の手続的な要件を満たすことを要するものではない。独立行政法人等において現に事務及び事業において用いられている記録の形式については、上記の媒体によるもので網羅される。人の思想等を文字若しくは記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で表現したものを指し、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録を指し、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録だけでなく、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、法第2条第2項ただし書に該当するものを除き、電磁的記録に該当する。「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報や、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。役職員の個人的な検討段階に留まるもの(決裁文書の起案前の職員の検討段階の文書等。担当職員が原案の検討過程で作成する文書であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。)等は、組織的に用いるものには該当しない。保存又は廃棄の状況(専ら当該役職員の判断で処理できる性質の文書であるかどうか、組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか)等を総合的に考慮して実質的な判断を行う。等が一つの目安となる。所持している文書をいう。提供、移管又は廃棄等の取扱いを判断する権限を有していること。法律に基づく調査権限により関係人に対し帳簿書類を提出させこれを留め置く場合に、当該法人文書については返還することとなり、廃棄はできない等、法令の定めにより取扱いを判断する権限について制限されることはあり得る。)していれば、「所持」に該当し、保有しているということができる。一般に容易に入手又は利用が可能なものは、開示請求権制度の対象とする必要なく、対象とした場合には、図書館代わりの利用等制度の趣旨に合致しない利用が見込まれ、独立行政法人等の事務負担の面からも問題がある。一般に特定の文書の入手が容易であるかどうかの判別が困難であることから、「不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」を類型的に対象文書から除くこととしたものである。独立行政法人等が公表資料等の情報提供を行っているものについては、本号に該当せず、開示請求の対象となる。独立行政法人等の裁量にゆだねられており、例えば、特定の期間や地域に限って提供されるものがあることから、一律に対象から除くことは適当ではない。取得・請求方法(手数料)印鑑登録証明書とは?取得・請求方法(手数料)についてまとめました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。NOTICE当ブログはリンクフリーです。記事内容の正当性は一切保証できません。ご利用は自己責任でお願いします。ブログに対するお問い合わせはこちらまでお願いします。金額訂正は辞めたほうが良い?根拠法令2018.08.282018.11.12タイトルとURLをコピーしました。