(ファーウェイ)は、2019年の売上高が前年比18%増の8500億元(1217億2000万ドル)となる可能性が高いとの見通しを示した。(ファーウェイ)[HWT.UL]は12月31日、2019年の売上高が前年比18%増の8500億元(1217億2000万ドル)となる可能性が高いとの見通しを示した。米政府による事実上の禁輸措置を受け、当初の見通しを下回る見込みとなった。ファーウェイは19年5月、米企業との取引が事実上禁止され、米グーグル(GOOGL.O)の基本ソフト(OS)「アンドロイド」などの利用ができなくなった。ファーウェイの徐直軍(エリック・シュー)輪番会長は従業員や顧客に向けた新年のメッセージで、2020年は「困難な年」になるとも指摘し、同社の成長は19年前半と比べて鈍化する公算が大きいとの見方を示した。19年の増収率見通し(18%)は18年実績の19.5%を下回った。19年第4・四半期の業績には言及していないが、同社の過去の発表に基づくロイターの試算によると、同四半期の売上高は前年比3.9%増の2392億元(232億8000万ドル)となる見通し。第3・四半期の増収率は27%だった。徐氏は「国外の環境はこれまでになく複雑化し、世界経済への下押し圧力は強まっている」と指摘した。「長期的に、米政府は引き続き先端技術の開発を抑制する見通しで、ファーウェイの存続と繁栄にとって困難な環境となる」とした。19年のスマートフォン出荷台数が前年比20%増の2億4000万台だったことも明らかにした。徐氏はさらに、クラウドストレージや各種アプリなどのサービスで構成する「ファーウェイ・モバイル・サービシズ」の構築に20年は総力を挙げるとし、同サービスが中国以外の市場でスマート機器を販売する土台になるとの見方を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。