新規の編集は、新サイトの方で実施しています。いじめ自殺事件で、生徒の父親が「アンケート調査結果を第三者に漏らさないという確約書に署名させられ精神的苦痛を受けた」などとして大津市を相手取り9月7日付で提訴した。この事件では、学校側は自殺直後に生徒に調査を実施したものの、遺族側には一部しか開示しなかった上「個人情報が含まれているため部外秘とする」などとする確約書に署名させられたという。このため遺族側が同級生へ独自に調査することも事実上禁じられた形になった。2011年11月には情報公開条例に基づいてアンケート結果の全面開示を要求したが、大半が黒塗りだったという。2012年7月になり、アンケート結果を隠していたことが新聞報道などで明らかになって問題になった。市教委はその後、アンケート結果を、関係する個人名を消しただけの形で大津市議会の資料として公開した。アンケートを非開示にする理由などなかったことになる。教育行政側は自分たちにとって不都合と判断することは「個人情報」を理由に伏せたりする。遺族には個人名も含めて全面公開しなければ独自調査や検証のしようもないだろ。