AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。(土)開催!】ブランド米もあぶない!〜種子法廃止で私たちが失うもの〜AMネットが参加する「ほんまにええの?TPPネットワーク」主催で「タネ」の現場のお話を伺います。今、日本には300以上のブランド米があります。地域ごとの気候風土にあわせて育成されたさまざまな「タネ」。実は、ほとんどの新しいブランド米は、“県”の研究所で生まれ、守られています。地酒を作る酒米「山田錦」などもその一つ。地域の気候風土に合わせ、生まれた「タネ」は、地域のあらゆる特産物に生まれかわり、地域の農業・産業と密接な関係を築いてきました。危機にさらされています。【タネを制する者は、世界を制す】たかが「タネ」。「タネを制する者は、世界を制す」ともいわれます。タネが消えると食べものが作れません。“県”が、これまで果たしてきた役割、そしてこれから。何が、どう変わっていくのか。現場からのお話を伺います。主任研究員)※準備都合上、できるだけ事前に申込をお願いします。06—6941—5699まで、お名前をお知らせください。第2回〜目からウロコのお金編〜私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。意外と多そうですよね?生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?▽第2回目は『お金』がテーマ。当たり前のように使い、私たちの生活を左右しているお金。無いと困ったり、大切な存在だけど・・・あれ??そもそも、お金ってなんだろう?お金のしくみが変わると、世の中変わっていくかも!?そんな目からウロコのお金編です。懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい※子連れ参加OKです※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。下、強力な実行体制を構築して、大胆な規制改革と税制措置等を行う、これまでとは次元の違う特区制度の創設」を検討するとして、2014年5月9日の第1回国家戦略特区ワーキンググループ(以降WG)がスタートしました。有識者議員を兼務しています。いずれも、基本的には、『地方公共団体が提案・申請→国が認める」という枠組み』であったために、『地方のイニシアティブ』を重んじるあまり、国が受け身になって」しまいうまくいかなかった」とし、今回は『総理主導』の特区制度の提案をしています。メンバーなどで構成し、議題に応じて関係大臣が出席)」と提案。有識者議員でもある竹中平蔵氏が示した「アベノミクス戦略特区」のイメージです。経て規制改革メニューに追加するプロセスを謳っています。下に規制改革メニューの骨格が規定され、その規定に沿った提案の多くが事業化されていると言えます。それはWGの第2回会議で示された規制改革事例に現れています。範囲拡大(評価実施体制の柔軟化等)」など、現在までに実施された規制改革の骨格ともいえる項目が組込まれているからです。それに沿った提案を行い、区域会議を経て諮問会議で決定する、という構造になっており、WGの有識者や諮問会議の民間議員と総理大臣の思惑で規制改革が進められているのが実態と言えます。外国人人材活用は誰のための制度か「外国人材の活用」は規制改革の柱の一つです。上の表は、内閣府が2017年5月に出した、規制改革事項等の活用状況のうち、外国人活用に関する事項を抜粋したものです。・クールジャパン外国人材の受入れ促進しかし「クールジャパン外国人材の受入れ促進」は、提案自治体や事業者が存在しません。「規制改革は行ったが活用する事業体が無い」外国人人材に関する規制改革に限りませんが、特にこの分野では民間議員による利益相反の疑いがあります。諮問会議の有識者議員の一人である竹中平蔵氏は様々な民間企業の肩書を持っています。指定を受け3都府県で適合事業者が決まり、スタートしています。認定されたのは下記事業者で、株式会社パソナも含まれています。・株式会社ピナイ・インターナショナル外国人雇用協議会の政策提言のポイントこれ自体非常に疑わしいことですが、ことは家事支援人材に留まりません。(http://jaefn.or.jp/)は、「政府の政策・制度の改善を実現」を設立趣旨に掲げています。その政策提言のポイントは右の図2の通り。提言概要の1番目にクールジャパンが提示され「『クールジャパン』分野では、日本の優れた文化・技術・技能を働きながら身につけたい外国人が存在する一方で、さまざまな領域で在留資格により就労が阻まれている。進化させていくクリエイティブな人材が不可欠であり、世界から予備軍を集めて切磋琢磨する環境を作ることが必要と、唱えています。「海外の制度も参考にしつつ、現行の高度専門職の在留資格の拡大等により、企業等に所属しないフリーランスの高度人材(「新・高度人材」)についても、受入れを拡大すべき。一体となった相談窓口を整備し、企業や外国人が相談できるようにすることを提案する。ホールディングスなど名立たる企業が名前を連ねています。国家戦略特区における外国人人材の分野は、まさに外国人雇用協議会の提言に沿ったものであり、この団体の会員企業への利益誘導に繋がっていくことは十分に考えられます。今号では、日欧EPA交渉における北海道農業に大きな影響を与えることなどが懸念される乳製品、特にチーズに焦点をあてお伝えします。欧州からのチーズや豚肉など、輸入農畜産物への関税は大幅に引き下げ、一部は完全撤廃となりました。98%の品目にも上る関税撤廃との見方が強まっています。そのような状況の中、北海道農業に大きな影響を与えるとされるのがチーズを中心とした乳製品関連で、とりわけ最大の焦点とされたのはカマンベールなどの「ソフト系チーズ」です。シュレッドチーズ・ブルーチーズ以外の「ソフト系チーズ」は29.8%の関税を課し、TPPでも関税が維持されていました。今回の大枠合意で、低関税枠を設け、段階的に関税を引き下げ、16年目に初年度の2万�dから3万1千�dまで増量した枠内の関税を撤廃することで合意。TPPを大きく上回る譲歩は、北海道の酪農・畜産関係者に対して、極めて大きな衝撃と強い不安を与える内容となりました。大手乳業や中小のチーズ工房を含め140の施設が点在しており、食や観光産業に対する魅力発信の一翼を担っています。国産チーズの98%が、北海道産の生乳由来です。道府県は生乳を単価の高い「飲用乳」中心とし、北海道産の生乳の8割は「飲用乳」ではなく、生クリームやチーズ・バターなどの「加工品向け」に製造することで、国内生産を安定化させ、都府県との「需給安定」のバランスを保ってきました。日欧EPAの輸入緩和と価格低下で欧州の乳製品が入ってくれば、北海道産の生乳は「加工品向け」ではなく、現況でも不足しがちな「飲用乳」への転換を余儀なくされます。バランスが崩れ、北海道のみならず、日本酪農総体にも大きな影響を与える問題となります。都府県の中小規模の乳業メーカーでは、国内競争が激化することで運営が成り立たず、廃業を余儀なくされる可能性なども示唆されています。北海道産チーズの主流は、カマンベールやモッツァレラチーズに代表される「ソフト系チーズ」です。日本人の嗜好性を徹底的に分析し、将来有望な「市場」が見込めるとして、EU諸国が豚肉の「テーブルミート」と並び、虎視眈々と市場開放を求めているのも「ソフト系チーズ」です。大幅な輸入増加が見込まれる欧州産の高品質かつ多種多様で安価なチーズと、やっと市場価値が上がってきたばかりの国産チーズ。太刀打ち不可能とされ、それだけ、欧州産のチーズを含む乳製品は脅威と言えます。欧州には農家所得を支える「直接支払い政策」があり、自国の農業を守り抜く制度・政策にも、欧州と日本では大きな違いがあります。農家所得に占める自国の補助金割合を「農業支援度」と呼称します。農家の所得のうち補助金が占める割合は、日本が4割弱であるのに対して、フランスは9割以上、ドイツも7割です。国内の農畜産物が下がっても「所得補償」により経営維持が可能です。この様な「農家の所得を国策で賄う」国内政策は、農業先進国では常識とされるものです。した「裏づけ」があって、欧州では強い価格競争力を維持できているのです。欧州の生乳価格は、世界で最も競争力があるNZと同水準と言われていることも交渉の強みであります。仮に国産チーズ並びに乳製品が、欧州並みの政策(補助金等)であればどうでしょうか?生乳品質では「世界最高峰」の厳しい基準をクリア、国産生乳と卓越した技術者の相互シンクロによって、欧州チーズに何ら遜色ない乳製品を生産できることは現段階でも実証されています。「生産基盤」が盤石でない国内生産量と価格政策の上に、圧倒的な生産量と品数・価格で輸出を目論む欧州とはその差が歴然としています。今後の「日欧EPA交渉」対策について日欧EPAにおける「国内対策」を注視すると同時に、政府が日欧EPA「大枠合意」に至った分野の影響試算の公表が先決です。あらゆる貿易自由化攻勢に対し、生産現場への信頼を欠いたままのさらなる市場開放は、わが国の基礎食糧生産の放棄だと、粘り強く訴えてまいります。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。