|(2012年7月号)I.NPO法人の理事の登記にご注意ください平成24年4月1日にNPO法が改正され、理事に関する登記が変更となりました。この変更により「理事の代表権の範囲又は制限に関する定め」が登記事項となりました。事長のみを登記すればよいことになります。理事長以外の理事については代表権喪失登記を行う必要があります。第三者が法人の代表権の確認をすることができませんでした。改正NPO法ではこの点が改正され、定款で代表権を制限している場合はその旨を登記し、理事長や代表理事のみが代表権を有する場合は、理事長や代表理事のみを理事として登記することとなりました。4月1日以降に設立登記を行う法人については、改正NPO法に基づいた登記が必要になります。既存のNPO法人についても、改正NPO法施行から6ヶ月以内に、代表権の無い理事について、代表権喪失の登記手続きが必要です。手続きを怠った場合は20万円以下の過料が課せられます。代表権喪失の変更登記は、4月1日から6ヶ月以内に、NPO法人が他の種類の登記申請をする場合には、その変更登記と同時にしなければならないとなっています。資産総額の変更登記を行う場合には一緒に行うこととなります。登記の方法等はこちらを参照してください。最近書店を訪れると、「経済ニュースのウソ」であったり「財務省の云々」といったテーマの書籍をよく見かけます。思っていたところ、ある日の日本経済新聞でも同様のことがとりあげられていてチョッとビックリしました。新聞記事の内容はそれらの書籍で主張されていることに対する反論でした◆私自身もそれらの書籍をすでに何冊か購入して読んでいました。その内容については詳細に触れませんが、新聞記事の内容というよりはその伝え方が不適切であるとか、日本銀行の金融政策についての指摘が多かったというのが私の感想です。経済ニュースがウソであると言われれば、伝える側の反論も当然なのかもしれません◆そんな中、5月下旬に財務省のホームページに国の貸借対照表なるものが公開されました。平成22年度(平成23年3月31日現在)のものですから、1年以上も前の状態です。務書類なのか私にはよくわかりません◆なぜならば、現在の欧州債務危機の発端となったギリシャにおいては、時の政権がこの財務書類を粉飾するという考えられないことが行われていたからです。わが日本においてはこんなことは絶対にないと思ってはいるのですが◆また、同省のホームページでは国の財政を家計にたとえたものが掲載されています。小欄でも同様の事を行ないましたし、各メディアも同様でした。いった試みがどちらが先だったのか明確な記憶はありませんが、ある意味こういったたとえは非常にわかりやすいものであることは否定しません。在の日本経済の資金循環の構造について少し考えてみました。政府の債務を家計や企業が支えているのが現状であり、この構造の持続可能性が一番の課題だと指摘させていただきました。家計にたとえるのであれば夫が妻から借りているのか、あるいはその逆なのかわかりませんが、他人からの借入ではありません。理由は日本国債のいまの国内消化率は90%を超えているからです。問題は、夫あるいは妻がお金を貸すだけの資力がなくなったときです◆わが国においてももちろん同様です。現状が持続可能だという保証は何もありません。化は喫緊の大きな課題であるとともに、最大の国益でもあると思います。同時に、増税だけの議論では国家財政の健全化はありえません。ブログ:会計事務所の一日III.旬のキーワードをチェックホームページやブログを更新する際に、注目されている言葉を使うことで検索エンジンにヒットしやすくなると考えられます。現在、どんなキーワードが検索されているのかは、各ポータルサイト等で調べることができます。注目度の高い話題に関してはグラフや分析結果の解説も掲載されています。ランキングは日・週・月毎の集計に切り替えて表示することができます。キーワードをクリックすると関連リンクを集めたページに移動しますのでニュース記事をまとめてチェックもできます。「Googleトレンド」では急上昇ワードの他、入力したキーワードについて期間や地域での分布を見たり、関連ニュースが発表された時期もチェックできます。複数のキーワードを入力すると、色分けしたグラフで比較することができます。「お菓子」と「スイーツ」など似ている内容について、どの単語を使えばより検索されやすいかを調べるのにも利用できそうです。Seach」もベータ公開されています。キーワード分析や検索ランキングは他にもいろいろなサイトに掲載されていますので、目的に応じて活用してみましょう。(3)会社の利益に対する税金の負担割合は40%にもなり、経営者にとって非常に大きな負担となっています。「経理のプロ」としては、税務知識を頭に入れ、その仕組みを理解することが必要とされます。その第一歩として、法人税の計算の仕組みを理解し、利益の意味、正しい節税について、しっかりとした考えを持つようにしましょう。法人税法では利益にあたるものを所得と言い、利益が収益−費用で計算するのに対し、所得は益金−損益で計算します。収益となっても益金とならないものや、費用・損失となっても損金に含むことができないものがあります。どのようなことをしたら税金がかかり、逆に何をしたら税金が返ってくるのかを知っていきましょう。それ以外にも、給料に対する源泉所得税や消費税、印紙税の知識も必要となってきます。強くしていく為にも、ぜひ知識を頭に入れ、自社に有利な選択を考え、提案できるようになることを目標にしていきましょう。裕子)V.ロンドン五輪女子柔道の紆余曲折いよいよ目前に迫ったロンドン五輪。日頃はスポーツにあまり関心のない方にとっても五輪は特別なものではないでしょうか。開催直前にフォーカスしたいのは、女子柔道48キロ級代表の福見友子選手です。ライバルである浅見八瑠奈選手を退けて代表の座を獲得した彼女ですが、ここまでは紆余曲折の連続でした。前回の北京五輪では、過去の実績から代表の座を谷亮子さんに譲ることになり、その悔しさは人一倍だったと思います。そんな彼女がこれまでの人生で一番驚いたことは、谷亮子選手が国会議員になったことだそうです。本来であれば、谷選手を目標にし、代表の座を争うはずだった相手の突然の転進ですから無理もないかもしれません。オザワセンセイの口説きが巧みだったのかどうかは別にしても、谷さんがロンドン五輪出場を断念したのにもそれなりの事情があります。現在のルールでは、ポイント制によりその国の代表が決定されるという仕組みです。いずれの選手が代表でも金メダル確実といわれたこの階級です。開催直後の種目でもあります。