ネットやベンチャー、経済に関わることについてコメントするblogです。今年上半期の記事を一覧する「総集編」をお届けさせていただきます。詳細は、以下をご覧下さい。(以下、リンクはブログでの紹介にリンクしています。)(第92号)謹賀新年(2010年の「週刊isologue」総集編)昨年2010年の週刊isologueを振り返ったものです。2010年のバックナンバー一覧は、こちらをご覧下さい。今年に入ってから、1つのテーマを数回に分けていろいろな角度から取り上げるケースが増えましたが、1月から2月にかけては、フェイスブック(Facebook)を取り上げました。「フェイスブックはバブルだ」という評論も飛び出す中、未上場できちっとした財務情報等も開示されていませんが、途中にIPOを発表した比較的類似性のある業態の「LinkedIn」も含めて取り上げました。フェイスブックは「バブル」なのか?(序章)結局取りやめになりましたが、フェイスブックが未上場のうちにファンド等を使って資金を公募することが報道されたため、類似のことを日本でやろうとした場合の法規制についてまとめました。若き天才の野望」(日経BP社)も出版されたため、これらを頼りにフェイスブックの実像に迫りました。(含む、資本政策や未公開株取引市場など。フェイスブックは「バブル」なのか?(類似会社編)世界におけるフェイスブックのシェアや、世界におけるフェイスブックのライバルについて取り上げました。S-1」の財務情報等から、SNSのビジネスモデルを考えてみました。フェイスブックは「バブル」なのか?(企業価値編)最後にフェイスブックの企業価値について考えました。昨年末からMBOを進めていた幻冬舎をはじめ、1月に入ってからイマージュホールディングス、ワークスアプリケーションズ、エノテカ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、アートコーポレーション、田中亜鉛鍍金等が次々にMBOを発表したため、MBOについて研究してみました。「春のMBO祭り」絶賛開催中!幻冬舎の株主総会を目前にした今までの整理と、その他MBOしている各社の紹介など。「春のMBO祭り」(その2)カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)のMBOについて深堀りしてみました。「春のMBO祭り」(その3)ワークスアプリケーションズのMBOについて深堀りしてみました。Note)の活用について取り上げました。Noteの性質について探ってみました。ベンチャー企業における転換権付借入の利用(その2)(東日本大震災が起こった直後の回。Noteの性質について考えてみました。原発事故によって、電力会社のビジネスモデルや、電力会社を取り巻く法令等について考えずにはいられない状況になりました。東京電力はリスクをどう開示していたか?」「コーポレートガバナンスについてはどうだったのか?」等について考えてみました。東京電力(ビジネスモデル編)前回は主にストック面を見ましたので、今回はフローを中心に、東京電力という会社のビジネスモデルを概観してみました。東京電力(原子力発電のコスト編)原子力発電のコスト構造について、報道されている内容等は当たっているのか、考えてみました。東京電力(債務超過か否か?編)いろいろな処理案が出て来ましたが、そもそも東京電力が債務超過なのかどうかというのが重要。会計の観点から、東京電力が債務超過なのかどうか等について、賠償額のシミュレーションなども含めて予想してみました。東京電力(収支予想編)債務超過かどうかもさることながら、今後の収益力を考えないと、東京電力の「処理」をどうしたらいいかもわからないので、収益がどのような推移をたどるのかを予想してみました。東京電力(電力料金への影響編)「東京電力の原発被災者への補償や、経営の悪化で社債の金利等が上がることによって、電気の料金にどう影響があるか?」について考えてみました。首相の「要請」と中部電力のコーポレートガバナンス5月6日に菅首相から中部電力に対して、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止する要請がありました。火力への切り替えは電力会社の経営を千億円単位で圧迫しますが、中部電力は、政府の言いなりで、こうした要請をすんなり受けてしまうのか、それとも株主の利益を守るコーポレートガバナンスの機能は果たせるのか?、役員構成等を検討して、「東京電力とは必ずしも同じでは無いんではないか?」といったあたりを検討しました。政府から発表された賠償スキーム案の内容を見るとともに、公的資金を投入する場合などの詳細なスキームを検討し、それが、東京電力の財務に与える意味を考えました。東京電力の「意外?な好決算」を読み解く5月20日金曜日に、遅れていた東京電力の平成23年3月期の公表が行わましたが「増収で経常利益ベースでも増益」という、ものすごくいい決算でした。災害損失に関する引当金や損害賠償について、東京電力はどう処理したのかを詳細に検討しました。ソフトバンクの電力参入とコーポレートガバナンスソフトバンクの孫正義社長が5月下旬、「自然エネルギー」事業への参入を発表しました。した判断がどのようなコーポレートガバナンスの下で行われ、また、この発電に冠する定款変更の議案は株主総会で可決されるのか、それとも否決される可能性もあるのか、といった点について考えました。S-1などの資料をベースに、Grouponやフラッシュマーケティングというビジネスの実態に迫ってみました。S-1には、日本法人であるグルーポン・ジャパン株式会社についての記載がかなり大量にあるので、今回は、この日本法人に焦点を当てて、買収のスキーム等について考えてみました。Groupon社の資本政策だけで膨大な情報が開示されているので、これを読み取っていったところ、巨額の資金調達の裏に、自己株式を使った創業者への巨額の資金環流等が行われていることが判明、その実態について分析しました。GrouponのIPO資料を読む(ガバナンスとドイツ法人編)Grouponの役員がどういう人たちなのか、信用できる人たちなのか、という点と、ドイツ法人を買収して子会社化するスキームの内容や、日本法人買収との条件の差、等について検討しました。Grouponの財務情報の不思議な点、創業者への巨額の資金環流等がもし仮に良からぬ目的に使われているとしたら、どのようなことが考えられるか、等について考えてみました。S-1から、Zyngaのビジネスの全体像を探ってみました。ZyngaのIPO資料を読む(ビジネスモデル編)Zyngaがどういったビジネスモデルの会社なのか、Groupon、DeNA、グリー等を含めた財務内容の図解を行い、日本とアメリカのベンチャービジネスを対比させてみました。今後とも、引き続き、「週刊isologue」ご愛顧のほど、お願い申し上げます。ZyngaのIPO資料を読む(ビジネスモデル編)(ではまた。)Tweet[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。