)竹下雅敏氏からの情報です。EUで著作権指令案が採択され、現在理事会に送られ、4月9日に正式な採択が行われるとみられているようです。この著作権指令が理事会に採択されると、EU加盟国は国内法を整備しなければならなくなるとのことで、これには2年ほどの時間を要するだろうと、引用元の記事では書かれています。今回のEU議会による著作権指令の採択によって、「営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる」とあります。何を言っているのかよくわからないのですが、合法的な著作物の利用とそうでないものを区別するフィルターの導入を、義務付けることになるのでしょうか。著作権に注意して著作権者に許可をもらうか、合法的な利用の範囲内でなければ、情報を共有することができなくなる可能性が高いです。このように著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません。私は、基本的に著作権法を否定的に捉えています。現在、シャンティ・フーラでは、記事ごとに転載可、条件付き転載可、転載不可の明示に向けての準備をしています。私の記事と私のコメントは、自由に転載していただいて結構です。竹下氏の記事を転載する場合、記事に含まれる他サイトからの転載・引用部分についてはご自身の責任で行ってください。EUでついにインターネット上の言論の自由が奪われることに。19/3/27(前略)https://www.investmentwatchblog.com/this-is-the-end-eu-approves-article-13-copyright-reform-rip-memes/(概要)3月26日付けEUでインターネット上の言論の自由が終りを遂げます。第11条と13条を含む著作権指令がEU議会で採択されました。(中略)EUがウェブサイトの監視、検閲、支配を徹底することできるようになったのです。その結果、ユーザーは自由に情報を流すことができなくなり、ポピュリストやナショナリストの意見や記事が即座に削除されるようになります。EUのお蔭で主要メディアの企業のロビースト、映画、テレビ、音楽、ビデオ業界は大勝利なのです。著作権指令は彼等及びEU独裁者らのためのものなのです。今後、彼等は自由に気に入らない情報や記事を削除することができるようになりました。(中略)<今回、EUで採択された著作権指令について>https://p2ptk.org/copyright/17283月26日付け・・・・議会は第13条(現17条)と第11条(現15条)を含む著作権指令に変更を加えずに採択するか否かの投票を行った。348人の欧州議員が賛成、274人が反対、36人が棄権し、著作権指令は採択された。(中略)第13条(現17条)では、営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる。それができない場合には、侵害コンテンツを削除し、同じコンテンツが再びアップロードされないようにしなくてはならない。)竹下雅敏氏からの情報です。TV東京が「このままでは終わらせない...“森友事件”のいま」というドキュメンタリーを報じたようです。見逃した人のために、YouTubeで映像を上げてくれています。時間の無い方は、13分40秒~17分12秒の所をご覧ください。動画を一通り見た後、この動画がいつ放映されたのかを見ると、26日(火)27時25分~27時55分と記載されていました。これは27日(水)午前3時25分~3時55分のことだと思われます。“こんな時間に誰が見るんだ~!”というのが素直な感想。した報道の仕方自体がアリバイ作りで、“このまま終わらせてしまおう”と考えているとしか思えません。映像をYouTubeで公開しているところを見ると、現場での思いと上層部の思惑がぶつかり合っているのかもしれません。最後のツイートにあるように、“こうなったら政権交代して”真相を明らかにし、犯罪者を刑務所にぶち込まなければ、この事件で辛い思いをしている人たちが浮かばれない。様々な疑惑の完全解明を公約にする政党に1票を入れたい。)TwitterTV東京の力作「森友問題の今、このまま終わらせてはいけない」アキエ夫人は小学校をどうしても造りたかった。首相と夫人を守るための決裁文書改竄、それを苦にした職員の自殺、彼の名誉を守ろうと立ち上がるOB達。絶対に終わらせてはならない。この30分の作品はYouTubeで見れます。森友問題も加計問題も終わってなんかいない!ゴミ算定根拠の写真はデタラメだと野党合同ヒアリングで判明したばかり。算定根拠を失ったことで、近畿財務局と本省理財局とのやり取り文書が不開示になったが、最高裁まで争っても不開示にした現政権。)読者の方からの情報です。)今夏にも解禁され市場に流通する見込みとされる「ゲノム編集」食品について、厚労省と表示を管轄する消費者庁が、その表示義務を検討しているとのことです。消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか?消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。Non-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。そこで目をつけたのが日本というわけです。日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。2019/03/23生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。(中略)関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。(中略)組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年7月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。米農務省は昨年3月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。2019/03/15(前略)日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。(中略)だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか?だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え(GMO)として規制する方針。2019/03/26(前略)消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか?ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。)ここのところずっと竹下先生がベネズエラ問題の真相を解説してくださっていて、本当によくわかるようになりました。実は、メキシコ人はかなり前からベネズエラ問題の真相を知っていた?!という場面があり、まずは、その様子を!そして、その次にチャベス大統領の動画・完全版を見て、popoちゃんが感じたことを2つ。調べてみると、アメリカってず〜っとず〜っと前から、多くのラテンアメリカに介入しめちゃめちゃにしていたことが浮き彫りに。竹下先生のコメントのおかげで、今のアメリカの正義を信じることができ、安心して状況を見ているpopoちゃんです。竹下先生のコメントを2つ堀り出させていただきました。プレス・コンファレンスで、ペソはさらに強くなったといいながら、嬉しそうにムキムキポーズをしました。そのお写真も入れています。メキシコ便り(33):グローバル資産運用会社PIMCOがメキシコへの投資を勧める!メキシコ人はベネズエラ問題の真相を知っていた!竹下先生が、時事記事でベネズエラの真相を何度も何度も説明してくださったので、何が起こっているのか、とてもよくわかるようになりました。2019年3月24日(GIFだけの使用、ツイートと記事の内容は関係ありません。)ここメキシコでも、ベネズエラについて主要メディアの報道の仕方は日本と全く同じ。「日本のメディアが伝える“マドゥロ大統領は独裁者で、その社会主義政策の破綻で経済が混乱に陥っている。フアン・グアイド氏と共にベネズエラ人は立ち上がりマドゥロ政権を倒さなければならない”というプロパガンダ」。(3月23日の竹下先生のコメントより)実は、昨年12月1日のロペス・オブラドール大統領の就任式に、マドゥロ大統領も招待されてメキシコに来ていましたが、マドゥロ大統領は、メキシコ国会議員の激しいマドゥロ大統領反対派(PAN党)を察し、議会での大統領就任式の出席を急遽辞退。ロペス・オブラドール大統領が、各国代表紹介でマドゥロ大統領の名前を読み上げた際、マドゥロ大統領は不在であるにもかかわらず、反マドゥロ派(PAN党)は「独裁者!独裁者!独裁者!」(ディクタドール!ディクタドール!ディクタドール!)としばらくブーイング。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。~倒産の大...メキシコ便り(54):2020年1月1日メキシコ全国民に、医療費全額無...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。