ついて複数の所属弁護士が情報を公開中。サイトMENU離婚問題について複数の所属弁護士が情報を公開中。離婚により、夫婦の一方が親権者となり子どもを育てていくことになりますが、親権者でなくなったとしても、親として子の養育にかかる義務を果たさなければなりません。その義務の主なものが、養育費(子の監護に要する費用)の支払いです。養育費の支払いが取り決められている割合は、厚労省の公表によれば、37.3%と非常に低く、現在もきちんと支払われているとする割合はさらに低い19.7%です(平成23年度調査)。高校・大学への進学に伴い子どもの教育関連費は急激に増加し、家計への負担が大きくなります。この頃になって、養育費を支払ってもらっておけばよかったと後悔する方も少なくありませんが、取り決めておかなければ、過去に遡って請求はできません。法律的には、実際に要する受験費用や入学費用等の半分を負担するよう求める権利が保障されているわけでもありません。したがって、離婚し親権者を定める際には、後の紛争を予防する観点からも、養育費を明確に取り決めておくべきでしょう。離婚問題でお困りの方はまずはアステル法律事務所へご相談ください!初回の法律相談は30分無料です。