ほかに御意見はございますか。それでは、資料4に移りたいと思います。事務局から御説明ください。資料4について、御説明します。資料4については、先ほど委員長から冒頭、御説明していただきましたが、基本方針を策定するに当たっての視点ということで御用意をさせていただいています。資料4を御覧いただきたいと思います。御案内のとおり、水道法の一部を改正する法律の中で、水道の基盤を強化するための基本的な方針が法令上で規定されることになります。この基本方針については、既に法律に記載すべき事項が規定されています。今回、視点として法律上に規定された事項ごとに、既に本委員会で取りまとめられた「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策」や、先ほど二階堂委員からもお話がありました新水道ビジョン、こういったものを踏まえまして、今回、事務局として、策定するに当たって念頭に置いてはいかがかと思う点について整理しています。資料については、1ページの四角囲みの所が、今、申し上げた法律上の中で既に規定されているところです。1つ目の水道の基盤の強化に関する基本的事項については、視点として3つの大きな柱で整理してはどうかということで御用意しています。1つは現状と課題ということで、現状と課題については先ほど現状の所で説明したような内容を書いています。2つ目が水道の基盤強化に向けた基本的な考え方ということで、法律の目的にしっかり寄与できるようなことが必要ですということや、新水道ビジョンの理念が重要であることを確認した上で、後で2番以降のところで触れさせていたただく中身をある意味まとめたような形で基本的な考え方を記載してはどうかということで提示をさせていただいています。2ページ目、(3)関係者の役割という視点で整理しています。国の責務、都道府県の責務、そして水道事業者等の責務、最後に水道の需要者である住民の責務、役割について記載してはどうかということで整理をしています。次に、2番の水道施設の維持管理及び計画的な更新に関する事項です。こちらも法律上、この四角囲みの所が記載をされているわけです。こちらについても3つの大きな項目で整理してはどうかと考えています。(1)水道の強靱化ということです。近年、大規模な災害が起こっているということで御説明させていただきました。1つ目のマルにありますように、大規模の災害が起こった場合であっても必要最低限の水の供給は可能になるように、水道施設の強靱化が重要であるということを述べた上で、耐震化計画の策定や対策のマニュアルなどが有効であるという中身について記載してはどうかということで、視点を整理しています。(2)安全な水道の確保という項目を立てて記載をしています。記載内容としては、安全な水、水道の確保ということの位置付けについては、(2)の3つ目のマルにありますように、水道の基盤の強化を図り、将来にわたって水道の持続性を維持する観点から、安全な水の確保はその前提であって、原水から給水に至るまでの一貫した水質の管理は必要不可欠ということを整理して記載しています。(3)適切な資産管理です。先ほど、水道施設台帳の議論や施設の老朽化の御説明などもありました。いった老朽化が進んでいる中で、維持管理が重要であるということを記載した上で、2番目のマルにあるように、事業の収支の見通しの作成やアセットマネジメントを推進するということ。3つ目のマルにありますように、施設規模の適正化を図るということも記載しています。以上のような内容を2番の所に整理しています。4ページ目を御覧ください。3番として、水道事業及び水道用水供給事業の健全な経営の確保に関する事項が法律上の規定として書かれています。下のマルにありますように、水道事業を安定的かつ持続的に運営するためには財政基盤の強化が必要ということ、適切な水道料金設定等を通じた健全な経営が重要であるということを記載するとともに、水道料金に関して定期的な検証及び見直しが必要ということを記載してはどうかということで整理しています。4つ目の法律上の規定としては、水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成に関する事項ということで基本方針の中で盛り込むことになっています。整理させていただいた中身としては、当然この人材の確保及び育成が不可欠であるとした上で、人材確保及び育成に当たっては、水道事業等を経営する都道府県や市町村が、どういった形で取り組んでいくかということを整理しています。次は、5番は、水道事業者等の連携等の推進に関する事項です。いわゆる広域連携について記載しています。広域連携については、整理の仕方として3つの項目を立てています。1つ目が、広域連携の意義で、2番目が広域連携の形態です。様々な事業統合や経営の一体化、管理の一体化など様々な形態があるということに触れた上で、最後に(3)広域連携の推進の所で、広域連携を推進していくに当たっては、どういった考えでやっていくのかということを整理してはどうかということを記載しています。6ページになりますけれども、法律上の規定の中では、その他という分類がなされています。6番として、その他水道の基盤強化に関する重要事項です。法律上で規定されている「その他の事項」として大きく4つに整理して提案を御用意させていただいます。1つ目が、官民連携の推進です。官民連携の推進については、1つ目のマルに意義、2つ目のマルとして関係者の役割という大きな2つの項目に沿って、官民連携の推進に当たっての考え方を視点として整理をさせていただいています。次に7ページ、水道事業の基盤強化に当たっては連携をしっかり図っていくことが重要だということで、(2)水道関係者間における連携の深化ということで、2つの項目を視点として整理しています。(3)水道事業に関する理解向上です。いわゆる情報発信、広報の周知や、需要者の皆さんに対する情報発信を通じた意識の醸成に努めるなど、そういった内容を視点として整理しています。推進ということで視点を整理させていただいています。技術開発に当たっての基本的な考え方を視点として整理させていただいています。限られた時間でしたので、御用意した視点の骨格だけでしたけれども、説明は以上です。御説明ありがとうございました。四角囲みの所が法律に記載された事項でありまして、その中身について皆様から御意見を頂戴したいということです。本日、初回でありまして、皆様の御意見を基に、これから具体化していくということですので、できれば御出席の委員皆さんから御意見を頂戴したく思います。事前に御発言の内容を考えてきていただいているかと思います。たくさんの委員さんがいらっしゃいますので、お一人当たりの発言時間を区切るのは大変恐縮ですけれども、大体3分以内ぐらいで御意見を頂いて、もし御質問等があれば合わせて御発言いただければと考えておりますけれども、そのような進め方でよろしいですか。恐縮ですけれども、五十音順ということで相田委員からお願いします。今回、各都府県のほうに、どういったことを基本方針のほうに盛り込むべきなのかというようなアンケートをさせていただきまして、そのアンケートも基に、今回、要望というか意見を述べさせていただきたいと思います。基本的事項につきましては、関係者の役割が非常に弱いということもあり、水道事業の基盤強化の主体が水道事業者にあること、これをまず強く明示をしていただきたいという意見がありました。あと、事業基盤の脆弱な中小規模の水道事業者における基盤強化の取組の方向性、これを示す必要があると考えているということで、その辺りもちょっと考えてくださいと。あと、単独での基盤強化が困難な中小規模の水道事業者の在り方についても、その方向性を示していく必要があるのではないかということで、特に本道は中小規模の水道事業者が多いので、なかなか厳しい状況にあるものですから、そういうところの取組の方向性というのを見せていただければと思います。あと、都道府県における具体的な役割、これは特に本道は厚労省のほうから水道の権限というのを頂いて、いろいろと水道事業者と密に連携をさせていただいている状況ではあるのですけれども、他県におきましては、厚労権限の水道事業については、余り情報を持っていないということであり、例示しますと今回の胆振東部地震があった際には、北海道においては、一般の大きな水道事業者、特に札幌市とは技術的な連携も非常に密に取れているということもあったわけなのですけれども、これがほかの県ではどうかなというところもあるものですから、都道府県における具体的な役割とか、具体的な取組についてはガイドラインでお示しになるというようなお話も伺いましたけれども、手引き等で丁寧に説明していただきたいということです。続きまして、水道施設ですけれども、水道事業者が計画的に水道施設の整備を進めるためには、ある一定レベルのアセットマネジメントの実践が重要であり、不可欠であるということを強調していただきたいということです。このレベルというのは、一定水準以上のアセットマネジメントが要求されるということを事業者に明示的に書いていただければ幸いだなと。耐震化に関する目標なども必要だと考えておりますので、水準の設定をする必要があるのではないかというお話がありました。先ほどもお話がありましたけれども、国は、耐震化とか台帳整備などについて適切な資産管理の推進に関しては、広域化を前提としたということもさておきですけれども、本道の場合については、以前に市町村合併して小さな町がくっ付いてということもあります。そのような時、既に一事業者がかなり大きなエリアを広域的に面倒をみているという状況にあり、そういうことを踏まえると、そういう事業者の基盤の強化ということになると、更に広域化をするということになると、ちょっと県の面積を超えるぐらいの広域化が必要になってくるということになるものですから、その辺りの配慮も必要になってくるものと思われます。健全な経営の関係はちょっと飛ばさせていただいて、人材確保ですが、水道事業者は必要不可欠な一定の水準の人材・人員の確保に努めるというようなことを明示的に書いていただければよろしいかなと思うのですが、これは一定水準というのが肝になってまいりまして、研修などと言って研鑚を積まれるのもいいのですけれども、何かなかなか人材が集まらないというのが地方の実情であり、その辺りの術が明示的に書かれているということは有り難いと考えているところです。あと、人材支援の在り方というのも方針に盛り込んでいただければ幸いという考えです。連携については先ほど言いましたけれども、広域連携でメリットがどうなっているかというのが、実際には現場で働いている水道職員が明示的に分かっていないということがありまして、その辺りのメリットを算出するための手法や指標など、判断基準を明確化していただければ有り難いということです。それから、広域連携を進めるための大規模水道事業者とか地域や中核水道事業者の役割については、大体大きな所と中小の事業者が広域連携を組んでいくような形になると思うのですけれども、実際に広域連携の肝になるこれら事業者の役割がどうなっているのか、何かいいことがあるのかというような、そういうインセンティブの提示があれば大変分かりやすいということで、気持ちも動くのではないかというようなお話がありました。それから、広域連携を誘導するための国の財政支援というものも、しっかりと書いていただきたいということです。地理的条件などで広域連携のできない水道事業者の在り方についても、先ほども言いましたけれども、そういうこともあるものですから、広域連携できないような水道事業者の在り方についても示していく必要があるのではないでしょうかということです。あとは水道基盤強化計画というのと、地域の水道ビジョンとか広域化推進プランとのすみ分けをしっかりと書いていただければ幸いであると。最後になりますが、大臣認可の水道事業者に対する国の関与というのが求められているところであり、この在り方についても考え方を整理して明示していただければ幸いということです。以上、長くなりまして恐縮でございました。ありがとうございます。浅見委員、お願いします。挙げていただいたので、一部重なるところはあるかと思うのですけれども、3つお願いさせていただきたいと思います。1つ目は技術者の技術的な基盤を強化していただけるような工夫です。技術力アップはもちろん、そういったことが客観的に、ある程度分かるようなことが必要なのではないかと思います。いろいろな契約形態が出てきておりますので、そういったものについての周知というものが1つ目かと思います。2番目が、研修や、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、事務的なサポートというのは非常に重要で、特に県や市町村で非常に人が少ない所で、今回、いろいろな広域化等の事務を行っていくことや、広域化の推進と基盤強化の計画を両方考えていかなければいけないというところを、うまくサポートできるようなシステムというのが重要かと思います。3番目が特に小規模の水道の現地の調査等をさせていただいているのですけれども、非常に厳しい中で住民の方々が管理したり、水道の定義から外れているような所もあります。今回、法改正のときに給水区域の縮小をしなければならなくなってしまった所というのは、どのように考えていくのかというようなことが、いろいろ議論があったのですけれども、そういったところで、どのようにやっていくのがいいのかということも示していただけると有り難いと思います。ありがとうございます。石井委員、お願いします。基本方針の策定に向けた視点をしっかり明記していただきましたので、非常によく分かります。今回の法改正の中で、関係者の役割というのを明記していただき、これは画期的なことで、それぞれの立場で責任をしっかり果たしていくということが非常に重要であると思います。2ページの(3)の最後の所ですが、要するにユーザーの責任、やはりこれも避けては通れないし、最終的には利用者である地域住民がしっかり水道の重要性というのを認識する。これらの啓蒙・啓発活動というのは、もう少しどこかに強く出したほうがいいのではないかと思います。利用者の責任というのを前面に出しています。当たり障りのない所のみですと、やはり利用者の方は断水して初めて水道の有難味が分かるので、そういうことにならないように、しっかり対策をしますということを理解していただきたいということです。そのためには、ここにも書いてあるのですが、しっかり経営に参加しているという「マイ水道」の意識と同時に、そのためには、必要とされるお金はかかりますということを、どこかにもっと明記したほうがいいのではないかと思います。それから、適切な資産管理の中で、今回やはり非常に感銘を受けたのは、事業の収支見通しをしっかり作成して、「見える化」を果たすということです。これは極めて重要なことで、やはり地域住民の方、利用者の方も実態が分かれば、それに対して積極的に、自分たちもどうしたらいいのかということを考えるチャンスになります。従って、供給側の視点での法律改正が多いのですが、やはりディマンドサイドというか、需要側の観点というものをもう少ししっかりと基本的な考え方・方針のところに出していただけると、過疎化が進行している条件不利地域の水道の在り方などを考える際に有益ではないかと考えます。広域連携のところでもよく言われるのですが、大きい所が小さい所を守ってあげる。これについてはどこでも全国的にいろいろ問題があって、自分の所だって厳しいのに、なぜそういう条件不利地域の所を守るのかという問題意識が常に出てきてしまうのです。すると、市町村域という縦割り行政の弊害がますます大きくなってしまいます。それを低くするためには、先ほど来、北海道のケースもありましたが、みんながもっとメリットが出せるような形で、こういう水平的な管理や施設の、要するに統合化、あるいは共同化をする際に、メリットが出せるようなことを具体的に考えていかなければならないと思います。第一歩は、とにかく水平の部分で市町村域を超えたようなところの共同化です。統合というのは最高に難しくハードルが高いので、共同化のところでお互いにメリットが出せるようなところを、皆で提案できたらよいと思います。地方では、広域化のスケールメリットと言っても、なかなか難しいので、私はいろいろな場面で申し上げていますが、範囲の経済性という視点から考慮する必要性があるものと考えています。お互いに水道事業をやっているわけですから、そういうスコープ的な範囲というものをしっかり捉え、相乗効果が発揮できる仕組みを考えなければならないと思います。それから、ネットワークの経済性という、管路でつながっている水道事業の強みを打ち出さなければなりません。施設台帳の整備の中で、IoTやCPSなどのツールも活用して、技術的なところも連携しつつ、ハードとソフトの両面から強靭化を図ることが必要であると思います。いったところも含めて、各論を是非、2回目以降で議論させていただければと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。続きまして浦上委員、お願いします。私もできるだけ少なく発言したいと思います。4ページの3の2番目のマルになります。この文章なのですが、ちょっとよく私の頭の中になじまないのですけれども、まず1行目で水道料金が低廉であることを前提とうたっておきながら、その後に、将来の更新需要等を考慮した中で、適切な料金設定等と、これは少し矛盾している内容ではないかなと思います。ここに「低廉であることを前提」と書くと、適切な料金というのは将来と過去の投資から算出されるレベルですので、必ずしも低廉でない可能性もあり得るということを考えれば、ここにまず、低廉であることを前提とうたうということは、かなり安いまま経営を厳しくしていくということにならないかなという懸念があります。次に5ページの一番上のマルになります。「長期的な視野に立って、自ら人材の確保及び育成ができる組織となること」と書いてありますけれども、市町村という枠組みでは、水道事業者に人事権がありませんので、私の知る限り、多くの水道に限らず下水道事業体も職員がどんどん減らされています。人材確保は非常に難しいという状況です。いう方向性を示しておりますので、今回、示された方向性と、ここに書かれている内容とが少し矛盾しないかというところが少し問題意識としてあります。あともう1つは、7ページから8ページにかけての「調査・研究の推進」という所ですが、技術を提案しているということですけれども、私と石井先生がここに呼ばれているように、やはりマネジメントということが、この21世紀の人口減少社会において非常に重要であるという認識は骨太の方針でもうたわれていますし、先ほど北海道の相田委員からも指摘されましたように、広域化のメリットは何だと、それはどうすれば評価できるのかというところは、やはりこういった技術に関する研究だけでなく、マネジメントに関する研究も積極的に推進していただいて、そこから何らか、インプリケーションなり政策提言的なものが引き出せるのではないかという期待がありますので、そこは是非、御支援いただければと思います。すみません、最後にもう一点、骨太の方針に書いてありました簡水の法適用化ということについては今回入っていないのですけれども、これはここには入れないものなのですか。それとも書いていくものなのですか。「簡水を法適用化することが事業の持続可能性を確保する」と骨太の方針にも書いてありましたけれども、今回はここの中には入ってこないのかなということを少し、また御検討いただければと思います。ありがとうございました。幾つか質問がありましたが、一通り御意見を頂いて、最後に時間があれば、まとめて御回答いただく形でもよろしいですか。メモだけ取っていただきまして、それでは岡部委員、お願いします。1の1番の現状についてですが、水道事業の市場の縮小は、民間でいえば工場が老朽化したり、耐震性がないとか、職員が減っていくというのは、非常事態の状態と認識しております。それらを水道使用者に広く、もっと周知していただきたいという話があります。あと、水道事業というのは確かに水道事業体が中心に行われているのですけれども、私たち民間企業も、昔から歴史を振り返ってみると本当に100年ぐらい前からいろいろな役割を演じてきたと思っています。水道施設の建設に重要な資機材や工事など民間企業の役割といったものも、もう少し書き込んでいただければ有り難いのかなと思っています。それと、2番の今回の水道法改正が基盤強化が目的ですけれども、やはり基盤強化というのは、ちょっと漠としているところもありまして、やはりその定義というのですか、基盤強化とは何ぞやとか、できれば重要業務指標などみたいな、何か指標みたいなものがあって、いろいろな施策が、これは基盤強化につながるのか、場合によったら、本当に全てが基盤強化になるとも限らない場合もあると思いますので、そういったところについても整理していただければなと思っております。あと、2の1番目ですけれども、強靱化については、やはり重要施設の耐震化、これが最優先だと思いますので、その辺りについて、明記してほしいと思います。それから、2の3番の台帳整備に関しましては、これは台帳整備するのが目的ではなく、やはりアセットなどにつながるものだと思いますので、アセットもタイプAからタイプDとか、レベルがありますけれども、台帳整備も一応、3か年という猶予があるみたいですが、やはり最低限のものと、あとは将来目指すべきもの、やはりレベル分けというのが必要なのかなと思います。その辺りも示していただければと思います。実際、先ほどから出ていますが、台帳整備ができていない、5万人以下とか1~2万の事業体というのは、やはり技術職員は本当に1人、2人というオーダーですので、その辺りを実際にやっていくためには、先ほど石井先生のほうからもありましたけれども、やはりシステムを統一していくとか、データ整備の仕様を統一していくとか、委託を共同化していくとか、そういったことが非常に必要だと考えております。それから、点検とか維持管理・修繕をやりなさいということですが、私がよく知っている管路に関しては実際には余りやられていないのが現状と思いますので、この辺りを実際にやっていくに当たっては、やはりハンディターミナルとか遠隔監視とか、ICTとかIoTといったものを活用していくことを明記するとか、場合によったら民間も十分に活用していただくような省力化を図らない限りは、これも現実的ではないのかなと思っていますので、その辺りの実施に対する補完的な施策といったものについても明記していただければなと思います。あと、計画的な更新については、将来的な事故リスクを低減するというのが一番の目的で、災害対応もありますけれども、コスト的にも計画的に更新していくことが有利なのだと。要するに場当たり的な対応よりも計画的更新がいいのですよということを、仮想評価法などを用いて明確に示す必要があるのではないかと考えています。いった中の概念としまして、最近は海外でもかなり当たり前になってきていますけれども、やはりライフサイクルコストというものを非常に重視するべきと考えております。4の人材の育成と確保ですけれども、これにつきましても水道事業体の職員の方々が現状でも大変ですし、今後とも大変というのは分かりますが、正直、民間もやはり高齢化し、やはり人が少なくなっていく中で技術継承が難しくなっているのが現状です。今後、広域化とか官民連携を図るためには、官民連携が1つの手段というような形で書かれているのですけれども、実際やはり民間の人材育成を、今、いろいろな各種研修会とか講座とかいっぱいあるのですけれども、主に水道事業体向けが非常に多くて、なかなか民間企業が参加できるものも少なくなっておりますので、今後そういったことを考えますと、民間の人材育成も重要だと、必要だということで、水道事業体の方々のいろいろな経験ノウハウも含めて、勉強させていただければなと思っています。それに伴って、もちろんオン・ザ・ジョブでやればいいのですが、なかなかオン・ザ・ジョブが難しいこともありますので、そういった標準的なマニュアルといったものも非常に必要なのかなと考えています。これは民間企業かもしれませんけれども、先ほど事業体でもなかなか人が集まらないという話がありましたが、民間企業、それから工事会社などでも人集めでは、特に若い人がなかなか来てくれない現状があります。いったことを考えますと、やはり水道事業の労働環境の改善というのも、これから必要になるのではないかと思っています。それから人材育成の中で、昔、昭和36年ぐらいに、アドバイザー制度みたいなものがあったという話を聞いているのですけれども、これから事業体のOBの方、それから民間企業のOBでも、経験や技術を持っていらっしゃる方がおられますので、そういった方々を、先ほど出ています簡易水道ではないのですが、小さな水道事業体のアドバイザーとして派遣できるような制度、また、そこに何らかの補助金なりが付くような制度、そういったものができてくると、これから中小の事業体も頑張れるのではないかなと思っております。あと、5の広域連携については、IT化、先ほどのICT、IoTもそうなのですけれども、そういった省力化というのは非常に大切だと思いますし、2年前の報告書にも書いてあったと思うのですけれども、基本的な方針の中に、ICT、IoTを活用していくということは、広く明記していただき、省力化していかないと絶対できないと思います。そのための1つの大きなツールになると思います。それから、最後になりますけれども、6の1番、官民連携については、やはり日本型コンセッションというのが必要だと考えています。破綻するとか、公営に戻るとか、いろいろな話もありますけれども、やはりやるのであれば、日本流のいいコンセッションを作っていくべきで、そのためには、リスク分担のガイドラインとか第三者評価の仕組みといったものも必要ではないかと思います。災害対策につきましても、今まで水道一家は協力してやってきましたけれども、仮に、民がコンセッションをやる場合にも、そういった災害対応の一つとして、お互い助けてもらえるような制度といったものも固めていく必要があるのかなと考えています。今後はこの官民連携につきましては、コンセッションも含めて、広い意味ではこれから広がってくると思いますので、民間としては適正な料金設定がなされた魅力的なコンセッションを期待し、いろいろな技術、人材で協力していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。続きまして、川原委員、お願いします。松江市の上下水道局の川原です。発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。私は3点について意見、一部要望をお願いしたいと思っております。1点目は、浦上先生のお話にもありましたけれども、簡易水道の問題です。簡易水道につきましては、福祉水道という位置付けで、長年にわたって国の手厚い支援の下に経営を営んでまいったわけです。厚生労働省の施設設備の更新改築に関わる補助金、そしてなかなか最初から収支が合わないということが前提であって、総務省による、いわゆる高料金対策と申しまして一定の交付税措置を行っていただき、それを前提にして一般会計が繰出金を出していくという形で経営をしてまいりました。平成19年に上水道との統合方針ができたわけで、これが平成28年度末、そして平成31年度末、3年間の延長ということもあったわけです。私ども松江市ですけれども、平成29年度の決算を行ったわけですが、全体の給水収益は42~43億という団体でありますけれどもこの簡易水道を統合したことにより、経常収支が2億3,000万円程度の減になっております。総務省の高料金対策につきましては、統合後5年間が現行どおり、6年目以降がおおむね2割低減してまいりまして11年目からなくなるということになっております。そこを見込みますと、さらに2億4,000~5,000万円程度の減収になっていくという現状にあるわけです。そこで簡易水道が全国的にどうなっているかということなのですが、島根県の平成28年度末の時点での簡易水道の比率というものが21%、これが全国で断トツの1位です。いったところで5県ありました。0.1%、大阪は0%、こういった状況になっているわけですけれども、なかなか簡水の問題を全国的な課題として取り上げていただいていないのではないかなという気持ちがするわけです。広域化というものも、進めていくわけですけれども、最終的には、この簡水部分というものが広域化の中で取り残されていくのではないかと、私どもは認識いたしております。この簡易水道の問題について、基盤強化の立場でお取り上げいただき、更に国の支援というものについても、平成29年度の決算の状況というものを踏まえていただき、従前どおりの厚労省、あるいは総務省の支援というものを頂戴できないかと思っているところです。それから2点目、これは岡部委員の御意見にもありましたけれども、やはり重要施設の耐震化、管路の耐震化というものを、選択と集中によって進めていくということが、非常に重要だと思っております。これは災害拠点病院である総合病院、そして震災等を想定いたしますと学校施設等々が挙がると思うわけですが、これにつきましても現状では、4分の1の補助率ということで取り扱っていただいておりまして、補助金の裏の財源につきましては起債を充てるわけですが、交付税措置等はないという現状になっております。全ての管路の耐震化率というものを高めていくということは、なかなか至難の業だと思いますけれども、震災の対策というものが非常に急がれる今日ですので、この重要施設への管路の耐震化というものを、是非、お取り上げいただきたいと、このように思っているところです。それから3点目ですが、人材育成の関係です。これは、いわゆる包括業務委託、あるいはPFI、さらにコンセッションという形で、私ども事業体としてもいろいろな選択肢が増えたということで認識・理解をいたしているわけです。一方で、業務の丸投げといいますか、そういった格好になりやすいということがあるわけで、職員のいろいろな業務のノウハウが経年していく中でなくなっていくということがあるわけです。一方で、技術の継承ということが言われているわけですけれども、やはり継承する技術というものはどういった技術なのか。私どもも事業体の中でいろいろな議論もいたしておりますが、つまるところ、これは危機管理といいますか、防災、災害が起きた場合に、では実際に、どこのバルブを調整して、どこから水の融通をつけて、被災された地区に給水していくことを実現するのかどうなのか、そういった技術、知識、ノウハウ、知見ではないかと思っているわけです。この委託なり、PFIというものとの整合も含め、災害の対応につきましては、災害対策基本法により市町村長の責務とされているわけですし、その市町村の一部というものが私ども水道事業体ですので、このことも含めての整理なり、あるいは新たな取組というものを御検討いただきたいと思っております。長くなりまして申し訳ございませんでした。続きまして中谷委員から御発言いただきたいと思いますが、少し時間のほうが押してきていますので、具体的な事例につきましては、また次回以降、御発言いただく機会があろうかと思いますので、できましたら、その要点項目だけ、お話いただければと思います。