作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。末日現在において判断したものであります。体的には緩やかな拡大傾向で推移しております。透明要素が多く、今後も予断を許さない状況です。した中、当社グループでは、業務用食用油につきましては、販売数量増を目指し、既存のユーザーはもとより新規開拓も含め活発な営業活動を展開致しましたが、梅雨の長期化に伴う外食消費減退の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。油粕製品である脱脂糠につきましては、GWの大型連休に備えた精米量の増加により原料生糠の入荷が増え、これに伴い脱脂糠の生産・販売が増えたことで、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用食用油につきましては、ブログやSNSによるこめ油を使ったレシピ等の情報発信を増やすことで、こめ油の新たな魅力を提案するとともにリピーターの充足を図りました。店頭露出エリアの増加により購買機会を広く設け、新たな消費者の獲得を図ったことで、販売数量は前年同期を上回りました。半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円)となりました。当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。比べ2億4百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が1億92百万円減少したことによるものであります。比べ25百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が49百万円増加したことによるものであります。比べ1億79百万円減少いたしました。比べ14百万円増加いたしました。比べ1億1百万円減少いたしました。主な減少の要因は長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。比べ87百万円減少いたしました。比べ91百万円減少いたしました。12百万円減少したことによるものであります。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。ついて重要な変更はありません。おいて73百万円の営業損失、80百万円の経常損失及び84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。業務用こめ油の拡販に加え、生産縮小しておりました業務用ナタネ油の生産量増加および拡販を図り、売上高の拡大および工場稼働率の向上に努めております。業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。資金面に支障はないと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。株式が100株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。該当事項はありません。令第64号)に基づいて作成しております。ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。行7行と当座貸越契約及びそのうちの4行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。おいては取引銀行7行と当座貸越契約及びそのうちの1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。2018年6月30日)全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。2019年6月30日)全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。算定上の基礎は、以下のとおりであります。1,480,879(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月10日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。