読めるネット記事タグDomoBIによってデータ活用は新たなステージを迎えたが、使いこなせる社員が限られるという課題も抱えている。そこに登場したのが、データをすべての社員に解放する「Domo」だ。1-3Domoの登場データ活用の主役はIT部門や専門家から一般ユーザーへBIによってデータ活用は新たなステージを迎えたが、使いこなせる社員が限られるという課題も抱えている。そこに登場したのが、データをすべての社員に解放する「Domo」だ。個人と組織の力を引き出す究極のイノベーション「Domo」』を、著者の許諾のもとに無料公開したものです。記事一覧(目次)や「はじめに」「おわりに」は以下のリンクからご覧ください。1-2ではデータの爆発的増加を受けて登場した、さまざまなビジネスソリューションについて解説した。したシステムやツールについて、ほとんどの企業がExcelを利用している一方で、セルフサービスBIやDWHについては一部の企業、かつ全社ではなく部門単位での導入に留まっているのが現状だ。言う筆者も、近年はデータ活用のためのシステムやツールの選定に苦労してきた経験がある。筆者の会社はデジタルマーケティング分野のコンサルティングを手がけているが、この分野はWeb解析の複雑化、デジタル広告の多様化を受け、データの量・種類の増加が特に顕著だ。Excelでの分析は限界に達しつつあり、セルフサービスBIを中心に新たな解決策を模索していたところだった。一方で、BIツールは導入しただけでは意味がなく、アクションにつながってこそ価値がある、という思いを強くしていた。した時期に出会ったのが、データ経営と並ぶ本書のテーマである「Domo」(ドーモ)だった。筆者はDomoを、全社的なデータ活用を推進したい経営層やすべてのビジネスパーソンに対し、前節で述べた課題を解決するベストな選択肢として提案したい。CEOが持つ共通の課題が開発の出発点Domoは、ビジネス系のWebメディアなどで見かける一般的なカテゴライズとしてはBIツールに分類される。確かに、データの分析と可視化ができるという点で、解釈としてはわかりやすい。実際には、BIとはまったく異なるものだ。それにはDomoが開発された経緯や、普及に至る背景を振り返るのがわかりやすいだろう。Inc.は2010年、米国ユタ州で創業した。※1の共同創業者の1人であり、起業家として著名な人物だ。※2は日本を含む世界数千社で導入され、大きな成功を収めていた。オムニチュア時代のジェイムズ氏は、CEOである自分自身が、ビジネスの意思決定に必要なデータを容易に得られないことに課題を持つようになる。あるとき、ジェイムズ氏は自分だけでなく、周囲のCEOも同じことに課題を感じている事実に気づいた。自社が持つデータを経営層が活用できていない企業は、意外なほどに多かったのだ。ジェイムズ氏は2009年、オムニチュアをアドビシステムズに18億ドルで売却。新たなビジネスとしてDomoに取り組むことになる。Web解析ソリューションのパイオニアとして日本でも事業を展開していた。Webサイトに関するデータ処理とレポート作成の機能をクラウド上で提供するプラットフォーム。現在では「Adobeアナリティクス」として提供されている。SaaSとして提供し顧客の成功を支援Domoの創業当時、すでに多くのBIツールが市場に投入されていた。BIが本来の役割通りに利用されていれば、導入した企業の経営層は、自社の状況をデータを通じてリアルタイムに把握できるはずである。実際には、数百億ドルという予算を投じたにもかかわらず、それに見合う価値を得られた企業は少数だった。※3でシステムを運用することが多く、サーバーなどのハードウェアへの初期投資に加え、多額の保守費用がかかることも導入企業にとって悩みの種だった。逆に言えば、BI関連のシステムベンダーはライセンスの販売だけでなく、保守やメンテナンスによっても大きな利益を得ていたわけだ。ジェイムズ氏はこうしたビジネスモデルに疑問を呈し、クラウド上のサービスとしてツールを提供することを目指した。※4は、今でこそビジネスソリューションにおける当たり前の概念として定着しているが、当時はその代表例であるSalesforceの普及が始まったばかりのころだ。SaaSであれば、顧客企業はイニシャルコストを抑えた導入が可能になり、求める機能を必要な分だけ使えるようになる。オムニチュアにおいてSaaSのビジネスにも精通していたジェイムズ氏は、BIの世界にもSaaSを取り入れ、データ活用を推進したい企業の成功を支援するべきだと考えていた。企業がシステムの設備(ハードウェア)を自社で保有し、主体的に運用すること。オンプレミスに対して、ネット上のサービスとしてシステムを利用するのがクラウドとなる。Service」の略。ソフトウェア(システムやツール)の機能をネット上のサービスとして、顧客が必要な分だけ提供すること。クラウドによる代表的なサービス形態。Inc.経営者はビジネスデータを入手するためには待たなければならないと思い込まされている。James社内のあらゆるデータを1カ所に集約SasSとして提供されるDomoは、PCの場合、ソフトウェアをインストールするのではなくWebブラウザーからアクセスする。データの統合や分析、可視化などが完了していることを前提とすると、IDとパスワードを入力してサインインしたのち、以下の画面のような「ダッシュボード」が表示されるのが典型的な利用例だ。Domoのダッシュボード(PC)ダッシュボードは複数のグラフやチャートで構成されており、これらの1つ1つは「カード」と呼ばれる。※5することで確認していくのが基本的な使い方だ。データの集計・分析で用いる手法の1つ。集計範囲を段階的に絞り込み、より詳細な分析を可能にすること。企業にあるデータが有効活用されないのは「データが1カ所に集約されていない」ことも大きい。Excelなら、社員各自のPCのフォルダー内、メールの添付ファイル、ファイルサーバー、オンラインストレージなどに散在しており、どれが最新バージョンなのかわからないことがよくある。これにERPやCRM、Web解析、デジタル広告といったシステムやツールに蓄積されるデータが加わると、必要なデータを集めるだけで大きな労力がかかる。いってデータを集めることを放棄すれば、現状を見誤ることになりかねない。した散らばったデータが引き起こす問題は、Domoによって即座に解決される。自社や自部門のあらゆるデータをダッシュボードに集約できるため、あちこちのフォルダーを探したり、複数のシステムやツールに都度サインインしたりする必要がなくなるのだ。ダッシュボードやカードは自動的に更新され、常に最新のデータが表示される。Excelを駆使した人手によるレポート作成は、Domoを導入することで不要になるだろう。Domoにサインインした時点で最新のデータが表示されるため、誰かが作業してくれるのを待たなくてよい。CEOが知りたいデータを、知りたいときに入手できるようになるのだ。BIとは目的が異なる「ビジネスのためのOS」この「知りたいデータを知りたいときに入手できる」というメリットは、Domoのモバイルアプリにより、さらに強調される。PCのブラウザーで見たダッシュボードは、そのすべてがモバイルアプリでも閲覧可能だ。モバイルだからといって表現力が劣ることもなく、ドリルダウンもスムーズに機能する。Domoのカード(モバイル)Domoはモバイルでの利用を前提に開発されているツールなのだが、これにはDomoが想定しているユーザー層も関係している。実はこの点が、BIツールとDomoを分ける決定的な違いだと言っていい。データサイエンティストやアナリストなどの専門職を主要なユーザーとして想定しているBIやセルフサービスBIに対し、Domoは明確に「ビジネスユーザー」をメインターゲットにしている。管理系の業務に従事する人」を表す。経営者や各部門のマネージャーもビジネスユーザーに含まれる。Domoが主目的とするのは、ビジネスユーザーがデータを見て現状を「診断」し、その結果を踏まえて適切かつ迅速なアクションにつなげることだ。BIはデータサイエンティストなどの専門家が高度な知識に基づいてデータを「分析」し、一般ユーザーには発見できない知見を獲得することが目的だ。BIツールとDomoの関係は、下図のように表すことができる。これを見ると両者の違いがわかるとともに、競合するというよりは、お互いを補完する関係にあることがわかるはずだ。BIツールとDomoの関係ジェイムズ氏は「Domoとは何か」を表現するとき、「ビジネスのためのオペレーティングシステム(OS)」というメッセージを用いる。これにはWindowsやiOSなど、PCやスマートフォンを動作させるOS=基本ソフトのように、デジタルでつながったビジネスを実現するための基本的な機能を提供する存在、という意味が込められているそうだ。Domoは今までにない発想から生まれたツールであり、カテゴライズが難しい。「ビジネスのためのオペレーティングシステム」という呼称も言い得て妙、といったところだろう。日本語の「どうも」に由来日本企業でも導入が進むすべてのデータ、システム、ユーザーをデジタルでつなげる。ジェイムズ氏のこうしたビジョンを実現するために開発されたDomoだが、その風変わりな名前にも触れておこう。Domoは日本語の「どうもありがとう」に由来し、「お客さまに心から感謝されるものでありたい」という思いから、ジェイムズ氏自身によって名付けられた。実は、ジェイムズ氏はオムニチュアの創業以前に宣教師として来日し、2年間を日本で過ごした。ラーメンやしゃぶしゃぶなどの日本食が好きで、日本文化にも造詣が深く、日本語での日常会話も流暢にこなす。日本での経験は、起業家としてのジェイムズ氏にも影響を与えている。2008年ごろ、ジェイムズ氏はSuicaやPasmoによるモバイル決済をはじめ、日本のモバイル市場の先進性を目の当たりにした。これは前述したモバイルを重視する姿勢にも現れていると言えそうだ。マーケットとしての日本も重視しており、オムニチュアとDomoのいずれも、米国に次ぐ第2の市場として進出している。日本の顧客は品質に対して非常に厳しく、そこで受け入れられるサービスであれば世界に通用するという考えがあるからだ。JTB、ローソンなど名だたる大企業のほか、データ活用の意識が高い中小企業やベンチャーでも導入されている。デジタルでつながる組織がデータ経営の原動力にDomoを導入することで、企業では経営層から一般層まであらゆる社員が、場所、時間、デバイスを問わず、リアルタイムに共通のデータを活用し、ビジネスの意思決定と迅速なアクションを推進できるようになる。Domoが中心となることで、部門の壁を超えてデータが共有される体制を実現することも可能になる。このようなデジタルでつながった組織を実現することこそ、データ経営を実現する原動力となり、企業の競争力へとつながっていく。この点をトップが理解しているかどうかが、今後成長する企業とそうでない企業の分かれ道となるだろう。花王・ソフトバンクなどの事例も掲載Share記事をシェアするtweetpocketこの記事が気に入ったらいいね!しようできるネットから最新の記事をお届けします。CEOKDDI、インテルにて営業・マーケティングに従事。AdWordsやYouTube広告事業の戦略立案、オペレーション設計などに携わる。APIを活用した各種システム開発、マーケティングとITを融合したコンサルティングなどを行う。共著に『アトリビューション』『いちばんやさしいデータフィードマーケティングの教本』(以上、インプレス)など。Domo認定ビジネスコンサルタントとして、多数の企業におけるビジネス課題の特定、Domo導入による価値創出のプロジェクトに携わる。