学校教育スポンサーリンク安倍晋三首相は4月20日の国会審議で、教員定数や教育予算の増額については、行政改革を理由に消極的な姿勢を示したということです。教員の定数減を定めた昨年の行政改革推進法について「安倍内閣でも行革を進めなければいけない。ボランティアの活用や教員の質の向上にまずは取り組む」と述べ、法改正を伴う定数増や教育予算の増額には慎重な姿勢を示した。松本剛明氏(民主)への答弁。「法律に手を入れないと(教育が)最優先課題という首相の熱い思いの実現は難しい」と述べ、法改正に期待感をにじませた。首相は教員免許法改正案に盛り込んだ教員免許更新制に関し「先生をたたこうということではない。過重労働もいわれているもとで、教員個人の努力や熱意だけで教育を支えられるような状況にはなくなっています。教育の質の向上には、教員定数を増やして教員一人あたりの負担を減らし、教員が子どもと向き合う時間を増やしたり、教材や指導法の研究に当てられるような時間を増やすことが求められます。いった時間を確保させずにますます勤務条件を過密化させても、教育の質の向上にはつながりません。権限の強化など政府の「教育改革」の方向性は、教師をさらに萎縮させて教育の質の低下につながる危険が濃いと危惧せざるを得ません。現在の教育改革の方向性については、原点に立ち返って一から見直すべきです。