UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。2015のお知らせUNI世界ケア部会結成大会UNI世界ケア部会(UNICARE)の結成大会が2015年5月20~21日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、29カ国109人が出席した。Apro(アジア太平洋)地域からは日本、韓国、マレーシア、インドネシア、ネパール、オーストラリア、ニュージーランドから参加した。開会式にはカルロス・トマダ労働大臣も出席し、グローバル化の中で誰にとっても望ましい社会の実現のためには強い労働組合が必要であるとし、UNICAREへの支援と連帯を表明した。参加者は各国のケア部門を取り巻く環境、組織化戦略やその課題について共有した。「在宅ケア・長期ケアにおける成長戦略」のセッションでは、UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU)の陶山浩三会長が、日本の急速な高齢化と世帯構造の変化、NCCUの活動(組織拡大と国への要請活動)、今後に向けた課題と展望について発表した。活動計画は、先の第4回UNI世界大会(2014年12月、ケープタウン)で採択された戦略目標と優先課題に沿う形で、下記の実現に向け取り組んでいくこととした。・組合成長を実現する。・組織化・キャンペーン力の強化を図る。・働く者が同産業において影響力を持つことができるような戦略を構築する。・ケアの仕事が、働く者のディーセントな暮らしを実現すると共に、高水準のケアと社会的保護を提供する中で尊厳と敬意を伴う素晴らしい仕事となるよう、経済活動の主導権を取り戻す。今大会の受入れ組織となったアルゼンチンのケア部門産別組織FATSAのカルロス・ウェスト・オカンポ会長が選ばれた。各地域組織に割り当てられる副議長には欧州及び米州の代表(フランス、カナダ、メキシコ、ブラジル)が選出された。Apro及びアフリカの副議長枠については、UNICAREの地域組織がまだ確立されていないため空席となった。大会では、ネパール大地震を受け、ネパールの民間医療機関で働くスタッフらが加入するUNIPHINのプリシビ・サパリヤ会長が、大地震発生後の現地の状況やUNIネパール加盟協(UNI-NLC)とUNIPHINの救助・支援活動について発表を行なった。参加者からは犠牲者や被災者への連帯と支援が表明された。会場には「ネパールへの連帯」と書かれた横断幕も掲げられ、カンパが呼びかけられた。日放労国際フォーラム「“倫理”で闘うジャーナリズム」UNIメディア部会加盟組合でもある日本放送労働組合(日放労)が主催する国際フォーラム、「“倫理”で闘うジャーナリズム」が、2015年5月15日、東京で開催され、約50人が参加した。Network(EJN)のディレクターを務める、エイダン・ホワイト氏を招いた。ホワイト氏は現在、世界中を飛び回り、各地が直面しているジャーナリズムの問題に助言し、組織化し、連帯を図っている。UNIメディア部会の活動にも協力している。ホワイト氏は基調講演で、「ジャーナリズムが危機的な状況にあるのは世界のどこも同じである。私も45年間この世界で生きてきたが、かつてない状況だ」と現状を述べた。その上で、ジャーナリズムが政治的な主張に強く影響され、かつ、財政的な理由から「売れる」ことを目指すために、速報性を越えて思慮のない、過激な報道が増えつつあることに強い懸念を訴えた。ホワイト氏は、EJNとして現在、「へイト・スピーチと闘う」キャンペーンを多くの組織と連帯しながら展開していることを紹介し、「ジャーナリズムは政治から独立していなければならない。ヘイト・スピーチやプロパガンダは政治的主張から出てくるメッセージだ。それは自由な表現の一部には違いない。ジャーナリストは、自由な表現ではなく、倫理的な、すなわち、正確で、人間性を尊重し、公平で、独立し、説明責任をともなう情報を出していかなければならない。情報技術が発展していくなかで、自由な表現とジャーナリズムを区別し、文脈を踏まえた“スロー・ジャーナリズム”を目指す運動を起こさなければならない」と主張した。Apro執行委員会は5月9~10日、カトマンズで開催の予定だったが、大地震のため急遽シンガポールで開催され、ネパールからも3人出席した。Apro労組強化部長より、大地震直後から寄せられた国際連帯・支援が大きな励ましと希望になったと、感謝の言葉が述べられた。歴史ある世界遺産の数々が倒壊し、人口の集中する首都カトマンズ及び周辺の村落が被災、観光業をはじめ経済のあらゆる分野が大打撃を受けたが、幸いにも通信インフラは速やかに復旧した。同時にカンパを募り、「地域に寄り添う労働運動」として、5月2日にラリトプール地区の60世帯に、4日にはカブレ地区の250世帯に食料・薬品等の救援物資を届けた。今後の復興・再建に向けたネパール労働組合の取組みとして、雇用創出及び再建の大義の下での低賃金労働や搾取を防止すること、憲法起草プロセスを中断させないことがあげられ、そのための国際支援が要請された。小俣UNI-LCJ議長からは、緊急カンパの送金と更なる協力が表明され、4年前の東日本大震災の経験から被災者の心のケアも大切だとアドバイスした。他の委員からも激励と連帯支援表明がなされた。構想・準備を兼ねてカトマンズで開催する予定だったが、4月25日にネパール中部で発生した大地震の影響で、急遽シンガポールでの開催となった。冒頭、全員で大地震の被災者に黙祷を捧げ冥福を祈った。Apro地域会長は、UNIとしてもネパール支援のために可能な限りの支援をしたいと述べ、早期復旧を祈ると共に、ネパールの仲間が希望を失わないよう激励した。Apro会長は、「新たな頂点を極める」と提案された地域大会スローガンを受け、4年間の総括と指導部を含めた将来構想に関する積極的な議論を期待した。ジェニングスUNI書記長は世界及び地域情勢を俯瞰し、ロボットやコンピュータが価値観を判断するのではなく、希望のメッセージを広げるのは我々労働組合の責任だと鼓舞した。まで、労働運動が毛沢東主義派とも対話をしながら果たした大きな役割を振り返り、カトマンズで開催予定の第3回ITUC-AP大会も大地震のため延期となったが、復興再建に向け、国際労働運動も全力で支援していくと述べた。スローガン/サブテーマ及び内容は提案通りとし、プログラムは更に調整していく。執行委員会における各地区の委員数は現状を維持することとし、運営委員会構成を確認した。地域書記長は、2015年末ASEAN経済共同体の発足を目前に、かねてから、そのプロセスにおける社会的側面の欠如と労働組合の参画の不十分さを繰り返し懸念し警鐘を鳴らしてきた。昨年11月、タイ法改正委員会がASEAN政府に、労働者の権利及び保護に関する統一協定の採択を働きかける提案をしたこと、またASETUCが同委員会に諮問のために招かれたことは驚くべき、かつサポートするに値する動きであると述べ、委員会に支持を求めた。各国政府もプレッシャーから逃れられないとわかっており、ASEAN流にコンセンサスベースでまとめたいのであろうと分析している。Aproも他のGUFと協力し、協定の内容改善と各国政府への批准促進に努力するという方向性が確認された。Apro労働組合強化部長から概要報告を受けた後、委員から最新状況の報告を受けた。Apro金融部会議長(損保労連委員長)は、5月2~5日、アゼルバイジャンで開催されたアジア開発銀行(ADB)年次総会への参加について報告した。ADBにUNIの存在をインプットできたこと、ADB副総裁からUNIの発言に対し全面的賛同を得られたことは大きな成果である。フィリピン銀行部門の三者社会対話、インドIT専門職労組の全国組織結成に至る経緯と課題、インドネシア小売部門の労働安全衛生改善の政労使連携した取組み等について共有した。最後に逢見会長は、大地震直後にもかかわらずシャンカールNLC議長らの出席に感謝し、復興支援と連帯を全体で確認し、閉会した。