(JASRAC)は映画音楽の上映使用料を引き上げ、劇場に対して支払いを求めていく方針を明らかにした。11月8日の記者会見に先立って10月25日に開かれた報道陣向けの説明会では、単館系映画館の経営への影響や、チケット値上げの可能性、海外からの要求などに関する質問が相次いだ。説明会でのやりとりの全文は下記の通り。11月8日の記者会見では、世界各国の著作権団体、並びに映画音楽をメインに作曲されておられる創作者の皆さまからメッセージをいただき、映画音楽にかかる使用料の適正な対価の還元をメッセージとして訴えさせいただく予定になっております。映画上映の定義は、著作物を映写幕その他に映写することを言います。あわせて映画の著作物に固定されている音楽を再生することを含むものとする、というのが著作権法上の定義でございます。したがいましてアジア、それから日本が問題にしております映画上映使用料といいますのは、映画に収録されている音楽の再生に伴う使用料のことでございます。)の総会で本件についての問題が提起されます。そもそもアジア地域では、上映使用料について、徴収以前の問題で管理ができていない国々がたくさんある。そのなかで音楽というものが映画を構成するうえで重要な要素を満たしております。音楽の創作者に対して適正な対価の還元がされていないのではないか、されるべきである、といったことについて取り上げていただく予定になっております。どんなにヒットしても18万円」アジアのことはともかくとして、これから先は日本の現状の話です。外国映画については1作品あたり定額の18万円です。どんなにヒットした映画作品もそうでないものも、外国映画については18万円というのが実情であります。18万円という金額そのものの設定は、1964年、いまから50数年前に使用料規定を制定して以来、抜本的な変更をしていません。いうよりも残念ながらできていません。資料に「内外格差」と書いてありますけれども、日本の映画上映使用料は映画興行収入に比べて極端に低い。なかでもとりわけ外国映画の使用料が、世界との比較で極めて低廉であると。「国際間の格差を是正」JASRACとしての喫緊の課題は、外国映画について興行収入ベースに応じた使用料に改めて国際間の格差を是正することです。売れる映画はたくさんの入場者とたくさんの上映回数を稼ぎますので、おのずと映画に収録されている音楽の利用頻度も高くなる。利用頻度にかかわりなく18万円といったものを、基本的には興行収入ベースにする。※映画館の団体)と協議しています。来年度には、映画上映使用料について、何とかいま申し上げたような興行収入をベースとした規定に改めて、まずは外国映画における日本と海外との使用料の著しい差異の解消に努めたいと思っております。国際比較ですが、JASRACの使用料徴収額は2014年度の数字で1億6600万円ぐらい。それに対してイギリス、フランス、イタリア、ドイツでは桁違いの金額です。2014年の興行収入は2000億円程度なのですが、それに占めるJASRACの徴収額の割合というのは0.08%に過ぎないというようなレベルになっています。外国映画の使用料18万円の根拠ですが、使用料規定のなかには18万円という金額はございません。規定では全興連さんとの契約で定める、というふうになっておりまして、全興連さんとの契約で18万円という金額が決まっているという状況です。徴収へポイントとしまして、興行収入の規模を反映するような規定にする必要があるということで使用料規定の変更予定をしているというところが1点目。それからいまは、配給事業者さんが主にお支払いをいただいておりますが、これを劇場の経営者さんにお支払いいただくような枠組みに変更するような必要があるのではないか、ということ。これらについて利用者の団体さんである全興連さんと協議を進めさせていただくとともに、関連の団体から意見を聞く、という説明をさせていただいているところでございます。:使用料引き上げの直接の受益者は外国映画の作曲家や作詞家。JASRACの徴収額は増えるだろうが、日本文化にとってどういう意味があるのか。江見:外国映画がもちろん中心ですけれども、興行収入を反映するという意味では、日本映画もベースとしては同じものを持っている。日本映画のシステムがこのままでいいと思っているわけではありませんで、変更は必要だろうというふうに思っています。それに加えて、ご承知の通り外国映画であっても日本の作曲家の方が提供する場合が実際にございます。いうケースにおいて、作曲家からも上映使用料について問題点の指摘を受けているというような状況です。無視してずっとそのままなのか。18万円という数字の根拠は。江見:現状においては18万円ですが、最初は4万円あるいは5万円という金額で、その後何度か話し合いをしていまの金額になっているということです。根拠についてはお話し合いで決まっているとしか、いまの段階では申し上げられないです。全興連とは6年間協議NHK:団体と協議中ということだが、いまのところ向こう側はどういう意見を主張しているのか江見:いま名前があがっている全興連さんとは、6年間協議を継続している状況です。様々な意見が出されていますが、最近は我々の方の考え方に対して、全興連さん側としては「いままでの状況との乖離が激しい」「何とかもう少し受け入れやすい案にならないだろうか」というようなことをおっしゃっている状況です。我々としてはできるだけお話し合いで解決を図るということで、何とか歩み寄れるところを模索しているというのが現状になります。コードプラス:日本映画の1曲あたりで通常の音楽著作権の徴収形態に近い。上映使用料を支払うのは、日本映画の場合も劇場なのか。江見:支払い者につきましては、資料に記載させていただいております。日本の映画については配給会社となっています。注釈の通り、日本映画の場合は製作者が支払う場合もあります。日本で製作しますので、上映だけでなくその前の録音も著作権の処理が必要になります。製作者の方が録音の処理に合わせて上映の処理をいただくという場合が多いですし、それがもっぱらになっています。一方の外国映画に関しては、外国に買い付けに行って配給の契約をされて、日本に持ち込んで配給をされる、ということになります。製作が外国で行われますので、諸外国で録音の処理が済んだものを持ってくるという事情があります。いう映画に関しては、上映の処理だけがあるということで、そこに製作の方は絡んでいません。配給の方が、日本の劇場に配給をされるということで動いているので、配給事業者の方にお支払いをいただいている、という違いがありますね。興行収入の1〜2%目指すコードプラス:JASRACは外国作品についてどういう方向を目指しているのか。大橋:使用料の額については、国際比較でも興行収入ベースでおおむね1〜2%になりますので、興行収入の1〜2%の比率でお支払いいただくことを目指します。ひとつ、外国映画の上映使用料を払うべき利用主体は本来は映画館です。第一義的には映画館がお支払いいただくべきであるとJASRACは考えておりますけれども、いまのところ日本国内においては映画館自体が独自にJASRACと許諾契約を結んで使用料をお支払いいただくケースは極めて稀です。外国映画について申し上げれば、全興連がJASRACにお支払いをいただいている。映画館の団体がJASRACにお支払いをいただいてますけれども、実際の支払いは外国映画を買い付けて配給をしている配給事業者という、極めて特殊な管理の特異性があります。JASRACとしましては基本的には全興連さんを通じて、映画館自体がお支払いいただくべき対象ではないか、ということで並行してお話をしている。各劇場との利用許諾契約の促進ということで、映画上映の主体者である劇場を支払者とした枠組みを全興連さん通じながら...コードプラス:だが現実には、東宝など製作者でもある会社が劇場を経営している。江見:おっしゃる通りで、東宝さんが出資されている会社が劇場経営されているケースもあると思いますが、全国600館の映画館があり、出資している会社もいろいろです。いろんな形の映画館ございますので、すべてがおっしゃるような映画館ではありません。「上映主体は劇場」コードプラス:全興連のなかでは「なんで外国映画の使用料を自分たちが払わなくてはいけないんだ」という意見がある。その辺りの理解がまったく進んでいないのでは。江見:その点、我々は繰り返し協議等でお話をしておりまして、外国の事情ですとか、あるいは法的にどのように整理されるのかというところを、一つひとつひもといてお話を差し上げています。諸外国では劇場さんが実際に支払いをしている。法律的にも上映主体は劇場さんだということを、繰り返し説明をさせていただいています。現状において皆さんがそこに納得されているかというと、なかなか理解が進まないということは承知をしております。いう方々にもわかっていただく意味で、こういう席を設けさせていただきました。コードプラス:この件で何らかの「東京宣言」のようなものが出されるのか。11月8日の記者会見におきましては、世界の創作者だけではなく日本の創作者のメッセージも何かあると思います。現状の使用料があまりにもじゃないですかと。適切な対価を求めますと。アジアの多くの国々は使用料の多寡以前に、対価の還元そのものができていない。いった現状の国々もありますので、それも含めてCIAM、APMAの総会における決議、東京宣言としてその旨を記者会見で発表させていきたいと思っております。ミニシアターへの影響はBuzzFeed:資金力のないミニシアターや単館系映画館の経営に影響するのではないか。音楽教室の時以上の反発も予想されるが。大橋:音楽教室とは全然違う案件だと思いますけどね。あちらはそもそも演奏権の権利が及ばない、払わない、ということを主張して法廷闘争をやっているわけですから。曲がりなりにも映画業界におきましては、適切な対価とは言い難いものの、これまで上映使用料はお支払いいただいているわけです。したがって先ほど海外団体並みの興行収入の1〜2%を目指します、と申し上げましたけれども、「目指します」であって、「何が何でもやります」ということではないかと思います。著作者にとっては極めて不本意な額ではございますけれども、現実に18万円という支払いが続いてきました以上は、創作者が目指すべき金額を両立するために、実態・実情を見ながらやっていく。段階的にステップを置きながら、一つひとつの階段をのぼっていただきたい。いう協議をさせていただくことになろうかと思います。ご承知の通り、(著作権等)管理事業法はどこまでいっても上限でございます。その範囲のなかで実態を踏まえて様々な協議を行ったうえで、利用者の皆さまとの着地点を段階的に目指していきたいということです。日本のユーザーからすると...ITmedia:外国映画の音楽が日本で安く使えるのであれば、ユーザーとしては万々歳なのでは。江見:ユーザーが万々歳ではないかという話に関してですが、これは長期的な視点を考えていく必要があると思います。日本において大きな興行収入を上げているものについて、その映画に楽曲を提供している作家さんに大きな分配がいかない状況が何を生むのかということ。「ほかの国で使用料を受けているんだから、それでいいじゃないか。それで映画ができるじゃないか」という考え方でいくのか。使用料に見合った対価はきちんと還元して、次の作品の提供につなげていこう、というふうに考えるのか。そこは考え方ですので、「安い方がいいじゃないか」という議論に関しては、これ以上のコメントはありません。日本映画も興収との連動目指すITmedia:日本映画の方も変える方針ということだが、具体的にどこが問題でどう変えていくのか。江見:日本の映画については、最終的には興行収入にリンクする形での規定が望ましいと思っています。いまはスクリーン数に応じたものになっていますが、一番問題なのは、一度使用料をお支払いいただいた場合には、基本的にはその後お支払いをいただく機会がないということです。現状では、たとえばロングランになって長期間映画が上映される場合、あるいはリバイバルで上映が終わったんだけれども数年後あるいは数十年後に、もう一度上映されたという時に、上映使用料が追加で発生しない仕組みになっております。我々としてはまず次の行き先として、そういう点の改善を団体さんに申し入れているところでございます。ITmedia:そのように変更すると、日本映画の方の使用料も当然増える。江見:いま支払いの機会が一度だけということになっておりますので、たとえばリバイバルで数年後にかかります、というところで新たに使用料をお支払いいただくことになれば、その分は新たな使用料の発生ということになるかと思います。JASRAC提供JASRACの配布資料JASRACの収入はどれぐらい増えるのか毎日新聞:外国映画について制度を変えた場合、劇場にとってどれだけの負担になるのか。JASRACの収入はどれぐらい増えるのか。数字を具体的に知りたい。