行使すると、消費者金融や銀行カードローンなどで借金ができなくなります。貸付自粛制度を利用した場合、衝動にかられて借金の申し込みをしてもローン審査に通らなくなります。家族や恋人、あるいは自らの借金癖を治したいのなら、貸付自粛制度を活用するといいでしょう。この記事では、貸付自粛制度の「申し込み方法」から「注意点」までを解説しています。貸付自粛制度を使えば借金ができなくなる!貸付自粛制度は、カードローンなどで過剰な債務を抱えるのを防ぐために作られた制度です。ご本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を当協会に対して申告していただきます。家族が、貸付自粛制度の申告をすると新規のローン契約ができなくなります。センター)にその情報が登録されます。センターこれらの金融機関が、審査の判断材料として個人信用情報を開示したときに貸付自粛情報の記録があると新たな貸し出しをストップします。貸付自粛制度は、JICCとCICの個人信用情報が反映される消費者金融とクレジットカードのみが対象でした。センターが加わり、銀行カードローンも貸付自粛制度の対象になりました。貸付自粛制度は、平成31年(2019年)3月29日に開始しました。現在では、消費者金融や銀行カードローンなどの個人向けローンが貸付自粛制度の対象になります。貸付自粛制度は、パチンコや競馬などのギャンブルで、借金をする衝動が抑えられない人向けの便利な制度です。最大5年間登録されます。貸付自粛制度を利用してから最大5年間は、いわばブラックリストのような扱いになって、あらゆるローン審査に通りづらくなります。後述で詳しい説明がありますが、申請後に貸付自粛制度の撤回を申し出ることもできます。これがブラックリストと違う点で、貸付自粛制度を申請したからといって絶対的に5年間借金ができなくなるわけではありません。貸付自粛制度は、申請から3ヶ月を経過すればいつでも取り消しが可能です。センターもしくは日本貸金業協会に、来店するか、もしくは郵送にて申請手続きをしていきます。来店する日時を最寄りの支部に電話で伝える本人確認書類を持って来店するいずれの機関も、平日の17:00までに来店しなくてはいけません。働きながらの申請が難しい場合は、郵送にて手続きをすることを推奨します。記入して押印するだけの簡易的なものになります。1分足らずで書き終わります。勤務先の情報を記入しますが、職場へ連絡が入ることはありません。あとは本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)をコピーして、返信用切手(392円分)を同封して送付するだけです。運転免許証のように顔写真付きのものなら1通で済みます。ない書類においては、次のように2通提出する必要があります。場合は、原本ではなく各書類をコピーして提出していきます。貸付自粛の申請後どのくらいで借金できなくなる?申請が受理されると、3営業日〜1週間程度で信用情報機関へデータが反映されます。切手の同封ができていなかったり、必要書類に誤りがあると、書類が送り返されて手続きに時間がかかりますので注意してください。無事に申告が受理された場合、本人あてに確認の連絡が入ります。連絡後より10日もあれば、新たな借金ができなくなります。貸付自粛制度の知っておきたい3つのデメリット1.本人以外の契約手続きはできません基本的に、貸付自粛制度を申告できるのは本人および未成年者の保護者のみになります。特別な事情があれば、家族や配偶者(2親等以内の親族)でも申告が認められるケースがあります。自粛対象者に生命の危険があったり、金銭的な原因から所在不明だったりなど。本人が健康で、行方不明にもなっていなければ家族や配偶者の申告は認められません。申請が受理されると必ず本人に連絡が入りますので、家族がこっそり申請することも不可能です。本人以外の申告は大変難しいため、よく話し合って合意のもと手続きを進めていくのがいいでしょう。2.申請後から3ヶ月以内は撤回ができません貸付自粛制度は、申請後でも撤回手続きをすれば5年を待たずに取り消しができます。申請後から3ヶ月以内の撤回は受理してもらえません。少なくとも3ヶ月は、貸付自粛制度によってあらゆるローンが組めなくなるということです。カードローンはもちろんですが、クレジットカードや住宅ローン、自動車ローンなどが組めなくなります。見落としがちなのが、携帯電話本体代の分割払いです。携帯電話本体代を分割いで支払う場合は、ローン契約を結ぶことになります。貸付自粛制度を利用すると、携帯電話本体代のローンが組めず新規購入ができなくなるかもしれません。近いうちに携帯電話を買い換える予定があるのなら、貸付自粛制度の申請を控えたほうがいいでしょう。3.絶対に借金ができなくなるわけではありません貸付自粛制度は、あくまで情報であって審査の判断材料のひとつに過ぎません。金融会社が「借入可能」と判断した場合は、借り入れできてしまう可能性が少なからずあります。大手消費者金融や銀行であれば、よほど融資不可の判断をすると思われますが、中小の消費者金融だと分かりません。100パーセント借金が作れなくなるわけではなく、あくまで貸すか貸さないかの判断は各金融会社に委ねられます。契約しているローンに影響はある?既に契約しているローンについては、貸付自粛制度後でもこれまで通り支払いは継続されます。新たな借金はできなくなります。契約済みのカードローンは、利用限度額内の追加借り入れができなくなります。その一方でクレジットカードに対する線引きは、非常に曖昧です。クレジットカードは、契約後も途上与信という定期的な審査をしています。途上与信までは確実に利用できますが、途上与信後はクレジットカードが利用停止(自動解約)される可能性もあります。問い合わせてみましたが、クレジットカードに関しては「貸金業者の判断によります」という濁した返答でした。貸付自粛制度を利用した場合、手持ちのクレジットカードも使えなくなると思っておいたほうが良いかもしれません。貸付自粛制度を申告した場合でも、申告後から3ヶ月以上が経過していれば取り消しが可能です。貸付自粛制度を撤回する方法は、次のとおりです。撤回後どのくらいでローンが組めるようになる?申請時と同様に、撤回が受理されてから3営業日〜1週間程度で個人信用情報機関にデータが反映されます。撤回後から1週間以上を経過していれば、新たなローンを組めるようになります。情報の開示を求めると良いでしょう。個人信用情報を開示したときに、「貸付自粛」の文字が無ければ情報が削除されたことになります。個人信用情報を開示する場合は、下記の記事を合わせてご覧ください。CICの開示ならスマホでたった10分。請求方法とブラックの見極め方CICの個人信用情報ならスマホでたったの10分で開示が可能です。管理人が郵送とスマホの両方でCICを開示して、開示報告書の見方や開示までにかかった時間を徹底解説。CICを開示すると審査に何らかのデメリットがあるのでしょうか。CIC開示によるデメリットも合わせて紹介しています。貸付自粛制度だけで家族の借金問題を解決するのは不可能?貸付自粛制度は、本人が自ら申告するケースは少なく、大概は家族や配偶者にすすめられて申告するケースがほとんどです。貸付自粛制度は、3ヶ月を経過すればいつでも撤回できるため、借金を作ろうと思えば作れてしまいます。完全に新たな借金が作れないように防ぐなら、3ヶ月毎に貸付自粛制度を再申告するしかありません。実際のところ貸付自粛制度を申請後、家族にこっそり内緒で撤回して新たな借金を作る人もいます。こと債務整理をして、借金を作れないようにする場合もあります。債務整理をすれば、借金の支払いが帳消しになる可能性があるうえ、最大5年はローンが一切組めなくなるからです。貸付自粛制度にするか、債務整理にするか、本人とよく話し合ったうえで決断していきましょう。来店不要シェアツイート管理人プロフィール松井智彦2000年名古屋学院大学を卒業。社内FPとして従業員向けの相談やライフプランセミナーなどのサポート業務にて7年間従事。その後、当サイト(マネナビ)の執筆・管理を担当。お金借りるなら安心のカードローン審査情報まとめ|マネナビjscore。