[編集]5月14日、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた[64]。5月27日、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022年、2023年をめどに実現したいとの目標を発表した[65]。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。「対決より解決」を掲げており、政府与党に徹底抗戦の姿勢の立憲民主党と路線対立があると産経新聞に報じられた[66]。7月18日の党総務会の中で、合流後初の代表選挙を行うことが決められ、8月22日告示、9月4日投開票のスケジュールで行われることや、基本的なルールは旧民主党→民進党のものを踏襲するも新しいルールとして、立候補に必要な推薦人を「所属国会議員20人」から「所属国会議員数の15%にあたる10人+それと同数の地方議員」に改めることも決定[67]。直前に行われた行為は党の名誉、信頼を傷つけ、党の結束を乱す背信行為」として離党届を受理せず、柚木を除籍(除名)処分とした[69][70]。同党から除籍(離党)した国会議員は結党以来初となった。9月2日、中央省庁の障害者雇用水増し問題について、同党が雇用義務に反して1人も障害者を雇用しておらず、ハローワークへの報告も怠っていたことが、発覚した。代表の玉木は、それまで安倍政権の隠蔽体質の現れであり、障害者に対する裏切り行為であると批判していた[71]。副代表に抜擢[73]。他に立候補の届け出がなく無投票で再選が決まった[74]。‬10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、来年の参院選に向け、一人区をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことが判明[75]。党は同22日に長浜の会派退会を承認したことから参議院でも野党第2会派に転落した[76]。両名は11月21日付で除籍処分とした[77]。国際情勢に纏わる意見交換が行われた[78]。フォーラム」への入会を届け出ており[80]、さらに無所属の会から13人中9人が立憲民主党会派に入会したことで、立憲民主党との勢力差が広がりつつある状況となった[81]。自由党の合併、統一地方選[編集]同月22日夕方、玉木代表と自由党の小沢一郎共同代表が東京都内のホテルで会談し、両党の合流へ向けての方針に合意したことが伝えられた[82]。これを受けて、翌23日に行われた総務会では合流に向けての具体的な交渉を玉木に一任した[79]。会談で衆参両院での統一会派結成に向けて、合意した[83]。一時は参院での第一会派に躍り出るも、同日24日に立憲側が社民党との統一会派結成に合意。これにより、参院での議員数が「国民+自由」「立憲+社民」の両統一会派でそれぞれ27人となるため、慣例により立憲が再び参院第一会派を握ることになる[84]。国民民主党に離党届を、立憲民主党に入党届をそれぞれ提出した[85]。2月25日に、アントニオ猪木参議院議員が会派入りし28人となり、一時的に参院第一会派に返り咲く[86]が、3月6日に藤田を除籍し、翌7日に会派の移動を届け出たため再び野党第2会派となった[87]。4月の第19回統一地方選挙では、前半戦においては立憲民主党が改選前を約3割上回る議席を獲得したのに対し、国民民主党は伸び悩んだ[88]。玉木は4月10日に記者会見を行い、国民民主党の党籍を持つ無所属候補も含めると道府県議選では177人の立候補者に対し135人が当選したと明らかにし、「当選率は2015年の民主党よりも高い比率となった。合計議席が前回の旧民主党の獲得議席を下回っていることから、「旧民主(系の勢力)で足して減っていることが本質的問題だ」と指摘した[89][90]。4月26日未明に両院議員総会を開き、採決の結果、賛成多数で自由党との合併を了承した[91]。4名の衆参両院議員が合併に反対した[92]。自由党が解党し、国民民主党に合流する形をとり、党名や政策は国民民主党のものを継承する[93]。国民民主党に入党し、自由党は総務省に解散を届け出た[94]。県連副幹事長の高橋但馬県議も離党を表明した[96]。その後も離党の動きは続き、同20日には大野が離党の意向を表明[97]。26日までに岩手県連では階ら3名に加え、新たに5名の地方議員が離党届を提出し、同日受理された[98][99]。離党を検討していることが明らかとなった[100][101]。大野、山井はその後離党届を提出。大野の届け出は6月25日に受理された[102][103]が、山井は参院選後の7月24日に除籍処分となった[104]。公認候補の当選者は改選8議席を2議席下回る6議席の獲得となった。玉木は同月24日に行われた党総務会で、岩手県選挙区から無所属で出馬し当選した横澤高徳の入党を了承したと発表し、国民民主党の党籍を持ちながら無所属で出馬、当選した、森本真治(広島県選挙区)と合わせると現有議席を維持できたとの認識を示した[105]。同選挙では自公両党に日本維新の会を加えた議席数が憲法改正に必要な国会発議要件を満たす3分の2を割りこみ、国民民主党が憲法改正のキャスティング・ボートを握る形となった[106]。らが「参院で野党第1会派を取りにいく」として、日本維新の会との統一会派を主張した[107]が、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指したい衆院側が自重を求める事態となった[108]。「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めたが、玉木は「立民も含めた政権をつくっていきたい。設置を提案する考えを示した[109][110]。この頃水面下では憲法改正に向けた多数派工作として、安倍政権幹部が玉木に対し、複数のルートで自民、公明両党に国民を加えた「大連立政権」の樹立を打診していた。この大連立構想において、国民側は政権内での埋没を恐れ、野党として活動する方針を決めたことが、立憲との統一会派結成(後述)後の10月に亀井静香らにより明かされている[111][112]。法案に協力することを条件に衆議院での立憲会派への加入を呼びかけた。「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した[114][115]。両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航した[116]が、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。野党会派となる見通しとなった[117]。フォーラム」、参院が「立憲・国民.新緑風会・社民」となり、衆院は現憲法下の1947年以降では最長の会派名となった[118]。会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった[119][120]。9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られた。加わり、衆院120人、参院61人の勢力となった[122]。一方で、同日には桜井充参議院議員が統一会派結成に不満があるとして国民民主党に離党届を提出した[123]。立憲民主党との合流構想[編集]10月30日には、小沢一郎が立憲民主党の枝野と会談し、将来的な党の合流について意見交換を行った。この会談は枝野から呼び掛けたとされる[124][125]。福山哲郎は「立憲民主党を評価し、『一緒にやりたい』と言われたことはありがたい」と述べ、合流への期待感をにじませた[124]。立憲が水面下で合流への働きかけを強めるのに合わせ、早期の衆院解散を警戒する国民の衆院議員の間では合流に積極的な意見が渦巻くようになり、12月3日の党会合では中堅・若手議員17名が立憲民主党との早期合流に向けた交渉入りを玉木に要請した[126]。一方で参院選でのしこりが残る国民参院側は合流に慎重な議員が多く、玉木は「丁寧な話し合いを積み重ねたい」と述べるにとどめた[127]。野田佳彦ら無所属議員に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。これに対し玉木らは提案を持ち帰り、党内などで検討する考えを示した[128][129]。2020年1月7日から10日にかけて、非公式、公式含め10時間以上会談し詰めの協議を続けたが、立憲民主党の党名を維持したまま人事や政策含めた吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で議論は平行線となり、合意に至らなかった[131][132]。これを受け国民の津村副代表や小沢一郎に近い議員らで構成される合流推進派議員21名は15日の両院議員懇談会で「合流協議推進」を議題に両院議員総会を開くよう要求[133]し、枝野は翌16日に国民が両院議員総会で合流方針を決めない場合は協議を打ち切る可能性に言及した[134]。20日に両院議員総会が開かれ、津村が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、賛成19、反対28、棄権6で反対多数となり、対等な合流を目指す玉木の交渉方針が信任された[135]。会談し、平野は引き続き合流協議に応じるよう要請したが、福山はこれ以上の譲歩は難しいとの考えを示し、協議は当面見送られることになった[136]。ついて大塚代表(当時)によれば、様々な課題を現実的に改革・解決していくうえで、民主主義的な手法を徹底して守り前進していく姿勢と精神を表現した言葉だという[137]。国民民主党が発表した基本政策の前文[18]や一部の報道[5][19][138]では「中道改革政党」と表記されている。綱領[編集]綱領に以下の内容を掲げた[13]。ルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。く者」の立場に立ちます。私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。私たちのめざすもの私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。して守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。核兵器廃絶をめざします。組織[編集]地方組織[編集]政党助成法上では民進党が党名変更する形で設立されているため、同党の地方組織を引き継いでいる[139]。旧希望の党で事実上唯一の地方組織であった希望の党愛知県連は、2018年5月12日に国民民主党に合流する方針を決めた[140]。(千葉県)などの地方政治団体が設立された[143][144]。大塚共同代表は7月5日の記者会見で、旧民進党の地方議員約1500人のうち、約半数にあたる約800人が国民民主党に参加したと発表した[145]。党員・サポーター[編集]党員・サポーター制度は民進党のものをほぼそのまま引き継いでいる[146][147]が、党員の党費は民進党時代の6,000円から4,000円へと値下げされた[148]。2018年7月31日時点での党員・サポーター数は7万6596人であり、旧民進党時代の23万6131人から3分の1の数となった事が報じられた[12]。方針に従って民進党から希望の党に移籍したメンバーである。