身元保証人(身元保証書)「身元保証人」とは、雇用される人(被用者)の身元を保証する人のことを指します。多くの雇用主は入社時に身元保証書の提出を求めます。被用者が雇用主に何かしらの損害を与えたが十分な損害賠償の支払い能力がない場合などに、雇用主は身元保証人に対して賠償責任を問うことができます。書面で第三者への責任を明記することで、被用者に誠実に働いてもらう役割も果たします。身元保証人の設定は労働基準法で定められているわけではなく、それぞれの就業規則に明記されています。そのため、身元保証書の提出を求めない雇用主もいます。(2019/9/27掲載)ツイートメールで送る印刷する身元保証人(身元保証書)のケーススタディ誰かに身元保証人を頼まれたら?「解除権」という「辞める権利」も「身元保証人になったため、多額の借金を肩代わりすることになった」――ドラマでよくあるこの設定。誰かの身元保証人になると、本当にこのような状況になってしまうことがあるのでしょうか。「身元保証書」が効力を発揮するのは、「被用者が会社の金を着服していた」「被用者が個人情報を漏えいさせ、会社に甚大な損害をもたらした」「被用者が犯罪をして会社の信用を失墜させた」といったタイミング。その行為が故意なのか過失なのかにかかわらず、被用者に賠償する能力がない場合、雇用主は身元保証人に賠償責任を問うことができます。病気などにより連絡がとれなくなっている被用者との連絡窓口として使われることもあれば、被用者が就業時間中に重篤な状況に陥った際に、緊急連絡先としての役割を果たすこともあります。身元保証人の人権を守るため、責任を負う範囲は法律によって制限されています。定めがなければ、その期間は原則3年。上限は5年なので、5年経過後に新たに契約を更新する手続きがなければ、契約は失効となります。身元保証人には「解除権」という「辞める権利」があります。被用者に問題があって雇用主が損害賠償を請求する場合、事前に身元保証人へ通知しなければなりませんが、身元保証人は通知を受けた後に保証を辞めることもできるのです。万が一、保証人が賠償責任を負うことになっても、全額が請求されることはまれで、裁判所で情状酌量された判決が出ることが多いようです。仕組みを同じくすることです。厚生年金と共済年金の統合を目指すのか、国民年金を含めたすべての公的年金の一本化を実現させるのか、さまざまな議論があります。インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。人生の大きな決断である転職。転職先で企業文化の違いに驚いた、場合によってはカルチャーショックさえ受けた、という話は珍しくない。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。複数の企業から内定が出た場合、入社する会社以外はすべて辞退しなくてはなりません。転職活動ではよくあることですが、せっかく内定をくれた会社に辞退を伝えるのは、やはり気が重いもの。その点...退職者の社会保険料を会社が立替した場合の請求についてある社員が休職に入り、社会保険料を会社が立て替えていたのですが、そのまま退職してしまいました。返金してもらおうと本人に連絡を取ろうとしたのですが、連絡がつきません。このような場合、本人が入社時に提出した身元保証人に社会保険料の立て替え払い分を請求することは可能なのでしょうか。身元保証人は5年...音信不通になった社員の退職についていつもお世話になっております。表題の件について、ご回答をお願いします。派遣業をしている会社に所属しております。派遣社員が音信不通になった際の、確実な退職処理の仕方を教えてください。1派遣社員が音信不通になったが、身元保証人や家族は連絡が繋がる場合。2派遣社員も身元保証人や家族も音信不通...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。求められるのは企業の「自社採用力」。