サービスをお届けします。日刊メディアダイジェストLesleyフランスもマイナス金利、国の財政や家計等への影響はフランスの10年物長期金利は去る6月からマイナス金利に入った。8月19日現在ではマイナス0.35%で推移している。政府は年末時点の長期金利を1.25%と予測していたが、予想を超える勢いで金利の低下が進んだことにより、2019年通年では、4億ユーロ相当の節減が可能になったと見られている。この節減額は、長期金利が現在の水準に留まるならば、2020年には40億ユーロに達する。家計への影響は、一方では借入が有利になり、他方では貯蓄の利息収入が減るという不利益があり、全体的な影響を把握するのは難しい。7月の時点で1.39%と、過去最低の水準まで下がっている。2013年以来の金利低下により、融資に由来する家計の購買力は1300億ユーロ相当増強されたとの試算もある。フランスでは、家計債務の対可処分所得比は95%(2018年末時点)に上っており、これはドイツ(83%)やイタリア(61%)など近隣諸国よりも高い。企業の債務の対GDP比も72.6%と、日本を除いて世界でも最も高い水準にある。金利が上昇局面を迎えた場合に、脆弱な状況が露呈する懸念がある。不動産バブルの形成の懸念もあり、当局機関は慎重に監視する方針を明らかにしている。低金利は金融機関にとっては打撃となり、利益が圧迫されて体力がない銀行から信用収縮が始まり、将来的に実体経済に影響が出る恐れもある。検索サービス、ニュースレターのご利用方法は、こちらをご覧ください。>Twitterでもニュースを配信しています。貴重な情報をメールアドレスにお届けニュース検索サービス欧州、アフリカの貴重な情報が満載クリッピング自分がほしい情報のみ収集できますご質問や説明のご依頼は、フォームよりお気軽にご連絡ください。Reservedこのサイトでは、ユーザーエクスペリエンスを向上させるためにクッキーを使用します。EnabledTop。