US」を設立することが判明しました。今回の米国進出は「BAM」というサンフランシスコ本拠地の登録送金業者と提携で実現した形となります。日程は現段階では未定ですが、Binanceはウォレットとマッチングエンジンの技術を提供し、米国における取引所の業務をBAM社が管理・運営するということです。BAMは米財務省傘下のFinCEN(米金融犯罪取締ネットワーク)に登録されている送金業者で、カリフォルニア州での業務が可能となっています。USの業務はおそらく最初はカリフォルニア州のユーザーに限られる可能性もあります。ここではBinanceの米国進出までの流れや今後注目される問題点について解説したいと思います。こちらはYouTubeでも詳しく解説していますので、是非、ご覧下さい。Zhou氏は米国への事業進出を示唆していました。そのため、実現すれば業界にとって大きな一歩となることは間違いありません。有価証券の問題も取り沙汰される米国で、どのように運営を行なっていくかにも注目が集まります。バイナンスはこれまで、米国の不明確な仮想通貨規制を理由に米国ユーザーを対象にした取引サービス提供は行なっていません。これはビットライセンスの制度の問題で、規制の厳しいニューヨーク州ではなく、カリフォルニア州などから事業を開始すると見られていますが、これまで制限されていた米国居住者へのサービス提供にも変化が見られる可能性があります。DEX」の利用制限国に米国も追加されていた点で、米SECの高官が「海外取引所に対しても取り締まることが可能だ」と発言するなど、規制準拠が強いられる状況がより鮮明になった背景があります。US」は、この規制準拠の問題への対策とみることができ、利用ユーザーが多い米国への正式なプロセスを経た規模拡大に動くと見られています。Links有価証券と取り扱い通貨また、有価証券と取り扱い通貨には注目が集まりそうです。米国の規制を遵守した形での取引サービス提供となるため、Binanceは有価証券に該当する可能性の低い仮想通貨銘柄のみを取り扱う可能性は高いとみられますが、実際に発表される通貨に多様性を富んだ銘柄が並んだ場合、有価証券の問題に関する市場不安を解消する一歩となる可能性があります。直近でもBittrexやGate.ioなど米国の仮想通貨取引所が「米国の不明確な規制」を要因に、複数のアルトコインを上場廃止にしています。有価証券に該当する通貨の取り扱いに対する規制が明確化することは、通貨の流動性や価格に直結する問題なので、その重要性も大きいと考えます。ビジネスを無限大に加速させるウェブマガジン最新記事一覧2019.11.16【最新情報】NEM(ネム)カタパルト実装日程が決定!メイ...2019.11.13デジタル仮想通貨Eディナールがチュニジア中央銀行から世界...2019.11.10SWELL2019の内容でXRPの価格はどうなった?リッ...2019.11.06コインチェックがCoincheckつみたてを開始。仮想通...2019.11.04NEM(ネム)カタパルト最新情報2019。実装時期はいつ...2019.10.29P2P取引が中国で開始!バイナンスアプリでBNBコインが...2019.10.29中国で仮想通貨再開の期待!規制解禁なら今後の相場は爆上げ...2019.10.27イーサリアム(ETH)アップデートのイスタンブールはいつ...2019.10.25XMの口座開設とログイン方法。入出金からMT4の使い方ま...2019.10.22仮想通貨による政治家への献金は規制対象外?金銭・有価証券...神宮寺健プロデュースメールマガジン【インフィニティ】あらゆるビジネスノウハウを一切出し惜しみなくお届けするメルマガ。ビジネス月収1000万円以上稼ぐ「神宮寺健」+精鋭メンバー達。渾身のレターをあなたの手に。