2015.10.31ニュースで大きく取り上げられている『アベノミクス新3本の矢』。新たな3本の矢は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――として(1)「GDP600兆円」(2)「出生率1.8%」(3)「介護離職ゼロ」と、3つの政策目標を示しました。安倍首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示しており、どうやってこの目標を達成していくのか具体策が注目されています。介護職員の僕としては、やっぱり「介護離職ゼロ」が気になりますね。「介護離職ゼロ」の政策は介護士にとってメリットがあるのか。簡単に言うと『僕の給料は上がるのか』ってことです。考えると、この大きなニュースが急に身近に感じられるから不思議ですね。ゼロ」で介護職員の給料は上がるのか「介護離職ゼロ」とはどんな政策なのか結論から言うと、「介護離職ゼロ」とは家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにするということです。「介護離職」は年間10万人に上り、その年代も40~50代の働き盛りが少なくないため、国の経済にとって大きな打撃となっています。いしやすいのですが「介護職員の離職をゼロ」にする政策ではありませんのでお間違えないように。「介護職員の離職をゼロ」だったらねー、待遇改善するしかないと思うんだけど。いうことではありません。「介護離職ゼロ」の具体策は現役世代が家族の介護を心配することなく働くことが出来る社会は確かに理想で、それが実現できれば日本経済にとっても大きなプラスとなるでしょう。日本経済が良くなり税収が上がれば、さらに社会保障を充実することが出来て好循環が生まれます。重要なのはそれをどう実現していくかというところですよね。具体策は、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策として11月末にまとめられる予定となっています。2015年10月31日現在、以下の3つの施策が案として明らかになっています。引き上げ・介護休業の分割取得それぞれの施策について、ひとつずつ考えてみます。今回の「介護離職ゼロ」の対策のなかで目玉となる一番大きな取り組みは、特別養護老人ホームなど介護施設の整備です。都市部では慢性的に特別養護老人ホームなどの介護施設が不足しているので、その施設を増やそうということですね。東京圏では2025年に介護施設が約13万人分不足するといわれており、都市部での介護施設の不足は深刻です。問題点は何かですので、やはり都市部に施設を増やすしかない。当然ながら施設を建てるには土地が必要ですよね。都会の土地は高く、施設が増えない原因となっていました。そこで、政府は介護施設を建てるために貸し出す国有地の賃料を下げる検討をしています。政府は、首都圏で不足する特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設を増やすため、国有地を民間相場の4分の1程度の格安で事業者に貸し出す方針を固めた。ONLINEこの国有地の貸し出しについては、財務省が出しているpdfファイルに詳しく書かれているので、詳しく知りたい方は下記のリンクからご覧ください。介護施設整備にかかる国有地活用について/財務省とにかく介護施設を増やそうということです。そこで働く介護職員については何も言及がないんですよねー。ただでさえ介護職員は人手不足が常態化していますので、その対策をせずに箱だけ作っても「介護離職ゼロ」にはならないと思うのですが。介護士の人手不足を解消するには、介護報酬を上げて介護士の待遇を向上させるしかないと思います。少子高齢化で社会保障費を削減しなきゃいけない中で、介護士の給料を上げるのは難しいでしょうね。介護休業給付の引き上げ2つ目は介護休業給付の引き上げです。家族を介護するための休業をした場合、ある一定の条件を満たせば給付金を受け取ることが出来ます。介護休業給付について/ハローワークインターネットサービスその介護休業給付金の金額を引き上げようという施策ですね。厚生労働省は10月22日、介護休業を取る人への給付金を引き上げる検討に入った。現在の水準は賃金の40%。増えれば、収入の減少を気にせずに介護休業を取りやすくなる効果が期待できるため、仕事と家庭の両立につながります。一定期間の休職で済むなら職場復帰もしやすくなるかもしれませんね。介護休業の分割取得3つ目は介護休業の分割取得です。介護休業の分割取得は、「介護離職ゼロ」が打ち出される前から検討されていました。介護を必要とする家族1人当たり原則1回しか取得できなかった介護休業を、分割で取得できるように法改正を検討しています。「介護離職ゼロ」で介護職員の給料は上がるのか「都市部での特別養護老人ホームなど介護施設の整備」の所で書いたように、この施策で介護職員の給料が上がるかどうかは微妙なところです。現段階では介護職員の待遇に関する話題は出てきていないので、今のところ介護職員の給料は「上がらない」可能性が高いですね。政府の介護(施設)に対する意識は高まっていることは確かなので、「介護施設を充実させるだけでなく、介護職員の待遇を改善しなければ介護離職ゼロは実現できない」という話に発展する可能性は十分ありそうです。アベノミクス第一弾は経済政策だけでしたから、そこから社会保障にも目を向けるようになったことは、介護業界にとって明るい話題だと言ってよいのではないでしょうか。丸顔介護士ヒデ30代、男性ユニット型特養8年目(2施設合算)の介護福祉士、現在は施設ケアマネ2年目!元ユニットリーダーです。詳しいプロフィール介護の情報発信中!丸顔介護士ヒデをフォローする17この記事や当サイトへのご意見やご感想、介護に関する相談や質問などはフォーラム(掲示板)からどうぞ。厚労省が国家戦略案」と2015年1月8日の日経新聞朝刊で記事になって...2015.03.05ニュースの解説・感想デイサービスはまだまだ儲けやすいのかな「イオンが介護事業に参入、スーパーに通所施設」イオンが介護事業に参入するとニュースになっていました。受験が義務付けられる予定でした。それを実現するための緊急対策が決まったと、2015年11月26日の日経新聞朝刊にトップ記事で載っていました。スマホで見守り」で認知症高齢者の徘徊を素早く捜索。認知症の症状の1つとして「徘徊」があります。年間で約1万人が行方不明となっており、そのほとんどが捜索によって発見されていますが、大きな事故や事件になってしまいニュースになることもしばしばあります。」介護業界全体に賃上げが波及するといいな2015年4月の介護報酬改定に伴って、介護業界大手のニチイ学館とベネッセスタイルケアが大幅に介護福祉士の資格手当を増額。介護福祉士の資格を持っている専門性の高い人材の囲い込みをしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。【2019年度】介護士より安い!?特養で働く施設ケアマネの給料を公開します【随時更新】タイトルとURLをコピーしました。