JST配信マレーシア企業取締役協会(ICDM)が実施した調査によると、取締役員の21%が最大の懸念要因は市場リスクであると答えたことがわかった。ICDMが2日に発表した調査には100社の120人の取締役が参加。市場リスクの他に、株式や通貨、インフレ、金利の突然の変化にも懸念していることがわかった。12%の取締役が、労働時間の12%を長期計画の制定に充てていると回答したが、15%を充てるべきだと回答。一方でビジネス・パフォーマンスの改善については労働時間の15%を充てていると答え、10%に削減したいと考えていると回答した。革新戦略と人材の問題に関しても十分に議論しておらず、現在はそれぞれ3%、4%になっているとして、取締役員は時間の9%を割り当てるべきと答えた。今後については70%がスキルの多様性、59%が性別の多様性を目標に挙げた。将来の準備に関しては20%が話し合いをしていると回答。16%が取締役会と経営陣の間で頻繁にやりとりしていると答えた。統計・調査このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。