08:01FacebookTwitter住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後にサービス提供をやめたホストは50%に上り、その理由を「民泊新法の手続きが面倒」と回答した人は6割以上に上るーー。こんな調査結果がこのほど明らかになった。シェアリングエコノミー協会がまとめ、4月9日に公表された「シェアリングエコノミー関連調査結果」だ。シェアリングエコノミーの将来市場などについて触れた上で、民泊についての調査結果も載せている。民泊新法施行後にサービス提供をやめた理由としては、「民泊新法の手続きが面倒」が60.5%に上り、その後、「民泊新法の条例で民泊が出来なくなった」が27.9%、「期待した収入が得られなかった」が23.3%、「近隣住民からの苦情があった」が16.3%、「ゲストとトラブルがあり嫌になった」が2.3%と続いた。同調査では、シェアリングエコノミーの将来市場についての推計結果も発表された。民泊を含む「スペースのシェア」の市場規模は2018年度は5039億円とされ、現在のペースで成長すると2030年度には現在の3倍以上の1兆8047億円まで拡大しているという。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。