09:36Tweetオリックス株式会社・フューチャーベンチャーキャピタル株式会社・チャイナプロジェクト株式会社の共催で、『中国・アジア販路開拓セミナー』を開催することが決定しました。場所:オリックス本社(大阪・四ツ橋本町)にて。海外事業チーム先着順で受付しております。ご関心のある方はぜひお早めにお申込み下さい。17:48TweetNTNは26日、中国に産業機械用の大型軸受(ベアリング)を製造する新工場を建設すると発表した。9月に中国の江蘇省南京市に、同社グループが100%出資する新会社を設立。2012年10月に新工場の稼働を始める予定。投資額は約150億円。けの大型ベアリングを一貫生産する。新会社では16年度に売上高200億円を目指す。新工場の敷地面積は約36万平方メートル。延床面積は約6万6000平方メートル。立ち上げ当初は従業員数約400人でスタートし、15年度には約1200人まで増員する予定。NTNにとって、中国での9番目の生産拠点となる。10:59Tweet【香港=桑原健】中国の広東省が新たな開放策に乗り出した。香港に近い広東省沿海部で香港政府と経済協力を進めることで23日合意し、同省珠海市では企業と個人の税率を香港並みに抑える地区を設定した。中国本土は人件費上昇で製造業のコスト競争力が低下。香港からのサービス産業やハイテク産業誘致を通じ、来秋にも始動する共産党新指導部の課題である産業構造転換を主導しようとの思惑もにじむ。病気の治療や健康診断を目的に来日する外国人への対応として、日本政府は今年1月に「医療滞在査証(ビザ)」を新設し、中国などに向けPRしてきた。3月の東日本大震災やそれに伴う福島第一原発事故の影響で、外国人観光客が激減する中、日本政府はこの新しい政策が中国人観光客の回復につながることを期待している。五つ選択基準」を発表した。いった裕福になった都市。90m2以上、頭金が30%以上とする。二軒目住宅を購入する一世帯の場合は、頭金が60%以上、ローン年率が基準の1.1倍とする。提出しなければ、購入不可とする。以上条件とは、一世帯に限り、夫婦がそれぞれ一軒住宅を購入することが不可能であること。11:06Tweet数千年の歴史を誇り、最近では世界の工場として経済発展が著しい中国。この国には、仕事や観光で訪れる人も多いことだろう。10:58Tweet世界最大の水力発電所、中国の三峡発電所の発電量が、このほど5000億kwに達したことが分かった。2003年に発電を開始して以来、三峡発電所の運行は安定しており、中国の経済や社会発展にとって、重要なエネルギー供給源となっている。発電開始から8年で、三峡発電所の発電量は5000億kwに達した。これは1.67億トンの標準石炭の発電量に相当し、3.8億トンの二酸化炭素と450万トンの二酸化硫黄の排出削減につながったということだ。この8年間で、三峡発電所はクリーンエネルギーの生産に役立ち、国民経済の発展を促した。北京五輪や上海万博の開催も支えた。冬季と夏季の電力不足の緩和に大きな役割を果たしたということだ。17:02Tweet外務省は10日、中国人の個人観光ビザについて、これまで発給要件としていた「一定の職業上の地位および経済力を有する者」から役職の条件を撤廃してさらに緩和、滞在期間も現在の15日間から30日間に延ばすと発表した。9月1日から当面1年間、実施する。中国人個人観光ビザは2009年に発給が始まり、要件緩和は昨年に続く第2弾。急増していた中国人訪日客は東日本大震災で激減しており、13年に訪日外国人を1500万人に増やす数値目標を掲げる観光庁は、ビザの緩和による回復に期待している。今回の要件緩和は、リタイアして役職がない富裕・中間層の訪日や、長期滞在を促す狙い。A60」の販売を全国で始めた。価格は959元(約1万1000円)、OSは「アンドロイド2.3」で、3G(第3世代携帯電話)規格に対応する。中国の各メディアが伝えた。1000元足らずでモバイル・インターネットを利用でき、生活、娯楽、ビジネス、ドライブに役立つツールになる。09:51Tweet2011年8月7日、中国四川省の成都ハイテク減災研究所が開発した地震警報システムが、ハイチに輸出されることになった。8日付で華西都市報が伝えた。12:30Tweet中国経済網は米NPRの報道を引用し、中国で現在運用されているスーパーコンピュータの数は61システムで、米国に次ぎ世界2位だと伝えた。12:35Tweetチャイナプロジェクトの樋笠です。新規事業コンサルタントの生島大嗣さんが監修・翻訳を手掛けた中国の書籍をご紹介します。日経BP社より電子書籍で発売されました。http://techon.nikkeibp.co.jp/books/shanzhai/以下、生島さんご本人からのメッセージです。18:28Tweet2011年8月1日、環球時報によると、英エコノミスト紙は7月30日、「中国の特色あるインターネット」と題した記事を掲載した。中国のネットユーザーは欧米と比べて年齢層が低く、所得が少ない傾向にあるが、中国らしい特色ある方法でインターネットを通じて様々なビジネスを試みている。