消費税TweetPocket棚卸資産の調整とは?棚卸資産の調整とは、消費税で検討しなくてはならない重要なものです。以下の着目点があります。1.棚卸資産(在庫)があるかどうか?2.来期の消費税は免税事業者?課税事業者?この2点だけです。やっているので税理士は忘れやすい項目となっています。消費税の納付額は少なくなります。消費税の納付額が多くなります。この規定が存在する理由なぜこのような規定が存在するのというと、1の場合には、今期の在庫を使って、来期(課税事業者になった期間)に売上を計上することになります。消費税の控除を今期で受けていないにもかかわらず、消費税は納めないといけないということになります。調整がないと仮定した場合の消費税計算は次の様になります。上記の考え方の逆になります。金額はすべて税込とします。1.売上に係る消費税121,600,000×100÷108=20,000,00021×6.3%=1,260,0002.経費に掛かる消費税17,280,000×6.3÷108=1,008,0003.棚卸資産に係る調整2,160,000×6.3÷108=122,5004.納付額計算(国税)1,260,000ー(1,008,000+122,500)=129,500(100円未満切捨て)5.地方消費税の計算129,500×1.7×6.3=34,944→34,900(100円未満切捨て)6.実際納付額129,500+34,900=164,400円(納付額)例えばですが、棚卸資産に係る調整を忘れると今回であれば、122,500円(国税)と33,000円(地方税)合計の155,500円納付額が増えてしまうことになります。いいパソコンが購入できるレベルの金額になってしまうということになります。免税事業者が課税事業者となったときワンポイントアドバイス!実務上の悩しい問題点として、所得税や法人税で在庫の金額を決めている場合が多いので、その在庫の金額をそのまま、消費税の計算にしても良いのか?ということが考えられます。所得税や法人税で計算した金額を消費税で流用しても良いことになっています。消費税の計算だけのために在庫の金額を計算する必要性はないということです。(消費税法基本通達12-6-1)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。