そのために、口座や貯金箱などを分ける」という考え方もわかりやすかったです。ならない(95%)ことはご愛敬ですが、ともあれ、予算を立てて費消していくという態度は好ましいことですし、その中に、アメリカ人らしい観点が入っている点(自己投資と寄付)はおもしろいです。「「経済的自由」とは“不労所得”が“必要経費”を上回ること」と述べています。別の言い方をすれば、自分が働きたいと思ったとき以外は働かなくていいといいうのが経済的自由です。いう状態は確かに望ましい状態です。定年後の老後の生活はこうであるべきでしょう。いうわけで、本書は、いくつかおもしろい記述もあるのですが、全体としては、読む必要のない本だと思います。http://otsu.seesaa.net/article/109210653.htmlとなったため、証券会社から乙のところに株券の現物が送られてきました。現在は、仕組み上、こうなっているわけですね。株券の現物は、久しぶりに見ました。(以前は、これが当然だったわけですけれど。)名義書換は、三菱UFJ信託銀行が担当しているとのこと。名義書換を依頼しました。2月に行われる臨時株主総会の議決権を持つためには、1月9日までに名義書換をしなければならないとのことでしたが、どうせ、乙は零細株主に過ぎないので、議決権を行使しようとしまいと、影響はのみの糞程度しかありません。受け取ることになってしまうのでしょう。いやはや、面倒な手続きです。「“ほったらかし運用”でラクラク資産づくり」という副題が付いています。タイトルに引かれて読んでみました。著者の言う「海外分散投資」は、海外ファンドに投資しようということで、普通にいわれている「分散投資」とは意味がちがうので、要注意です。結果的に言うと、本書を読みながら、乙はいろいろと問題点を感じてしまいました。「日本でも10分の1のデノミを実施すれば、財政は楽になるでしょうね。デノミは通貨の呼称単位を切り下げるだけで、借金を減らすわけではありません。なるわけで、本質的にはデノミの前後で通貨の価値が変わるわけではなく、財政が楽になることはありません。「重要なことは、この「リスク」を、うまくコントロールできるかどうかなのです。本書では「リスクをコントロールする」とは具体的にどうすることなのか、一切説明がありません。この問題は、しばしば投資に関連する本で出てくる問題点です。http://otsu.seesaa.net/article/111299756.htmlでも、無定義で使われていました。著者にとっては、あまりにも当たり前の言い方なのでしょうが、乙は、今ひとつ、わからないことばです。運用ルールを明確に持つことが大事だと述べた後で「そうしたルールの中で最も大切なのが、ロスカット(損切り)のルールです。http://otsu.seesaa.net/article/21985368.htmlでは、ロスカット=損切りを否定しています。乙は、基本的に、ロスカットは有害だと思っています。損切りルールを持っている人よりも、下落相場でも淡々とドルコスト平均法で投資した人のほうが結果的にうまくいくような話が出てきます。荒川氏は、このことをどう考えているのでしょうか。乙は、本書の記述に問題がある(矛盾している)と思いました。「実際に投資するときに注目するべきなのは、リターンではなく、「リスク」なのです。」ということで、リターンよりもリスクを考えて投資することを強調しています。このことが悪いわけではありませんが、こういう主張をするのだったら、本書のタイトル『着実に年10%儲ける〜』を変えるべきでしょう。『リスクを何%に減らす〜』とするべきではないでしょうか。今のタイトルは、明らかに「リターンが大事だ」と言っています。標準偏差が違う二つのファンドのグラフが出てきます。曲線がまったく同じ形になっており、横軸の「幅=目盛り」が異なるように書かれています。間違いではありませんが、ミスリーディングです。いうグラフを書くなら、横軸の幅をそろえて、一方が他方よりもとがった形の曲線になるように書くべきだと思います。「一括投資の場合は、価格のブレが小さな商品のほうが「リスク」を抑えることができます。【中略】それに対して、積立投資の場合は、ある程度の価格のブレがある商品のほうが、大きな利益が得られる可能性があります。純粋に理論的に考えれば、この言い方は間違っていると思います。どちらがどちらでも同じことである(有利不利はない)はずです。現実的には、ドルコスト平均法がうまく機能することがあることからもわかるように、このような考え方も当てはまるかもしれません。著者は、単純に、理論的な考え方を示さずに、経験に基づいてこの主張をしているところが残念です。円のときに100万円を運用する話が出てきます。ドルになるとしています。リターンが得られるとしています。この計算は間違いではありません。最近の円高は、1ドルが90円くらいです。87円台まで円高が進んだこともありましたっけ。金利の高い海外の通貨で長期投資を行うことで為替リスクが低減する(p.100)などということはありません。為替リスクは為替リスクとして厳に存在します。ここで通貨分散を説いています。「せっかく世界中の様々な金融商品に分散投資を行なったとしても、それがすべて「円建て」で行なわれていては、本来その通貨が持っている金利の高さなどのメリットを享受することができないということになります。乙は、この考え方は間違っていると思います。http://otsu.seesaa.net/article/34452967.htmlで述べたので、そちらを参照してください。結論として、株式投資の場合は円建てで世界の株に分散投資してかまわないのです。10万円のバッグをドル建てのクレジットカードで買う話が出てきます。安くなったことになるとしています。このことは正しいのですが、話としては逆のこともあり得ます。このときは損をするのです。損をするか得をするかは、事前には何ともわかりません。得になる例だけ挙げて、こういうメリットがあると述べるのはあまりにも一方的です。海外ファンドを勧めています。本書の基本的な主張です。本当に海外ファンドは株よりもいいのでしょうか。考えるべきところがあるように思いますが、乙は、著者が言うほど単純な話ではないように思っています。(このあたりは考え方の問題です。30代の人のモデルポートフォリオが書いてあります。これこれのファンド(ヘッジファンドを含む海外ファンド)に何%ずつ投資すると良いというわけです。ものリターンになるのか、理解できませんでした。それぞれのファンドが高収益を挙げているからだとすれば、それは過去にそうであったというだけで、未来を約束するものではありません。もの利益率がずっと続くと想定しているほうがおかしいのではないでしょうか。投資は、大まかに言って、数%程度のリターンが普通でしょう。儲けることができるとすれば、それは市場平均を出し抜いているわけで、その分、他の人からリターンを収奪していることになります。してはいけないとまでは言いませんが、自分はいつもそうできるという主張には、それは欲張りすぎではないかと感じてしまいます。そんなわけで、本書の内容は期待はずれでした。他の人にも本書をオススメしないことにします。ちなみに、荒川氏は『海外ファンドで資産を作ろう!』というメルマガhttp://www.mag2.com/m/0000121186.htmlを発行しており、乙も講読していたのですが、講読をやめることにしました。世界70取引所の商品扱う日経新聞1月10日4面に出ていた記事です。ネットでも一部だけ読めます。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090110AT2C2201609012009.html見出しだけ見てびっくりしましたが、記事の本文を見て、やっぱりなと思いました。「当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。手がかりもないところに、いきなり進出するといってもむずかしいのかもしれませんが、早く個人投資家も口座が開設できるようにしてほしいものです。「将来」が10年先では意味がありません。アメリカでの手数料と同一基準でお願いします。購入に高い手数料を取っている日本の証券会社と比べると、インタラクティブ・ブローカーズの手数料は革命的ともいえるかと思います。サイトは、一部日本語対応になっていますし、香港では日本語による電話連絡ができるようになっていたりするわけですから、現実に日本人顧客がけっこうな数いるのだろうと思います。こと日本で営業すればいいということになるのは当然でしょう。日本進出を果たしたら、日本の証券会社がバタバタと倒産するかもしれません。いや、それは極端な話で、高齢者ではパソコンの操作が苦手という人もいますから、対面式の証券会社も生き残っていくでしょうし、従来型のネット証券も存続するだろうとは思います。いずれにせよ、競争が激しくなることは確かです。そのような競争は、個人投資家にとっては朗報になるでしょう。このニュース、これからの展開が楽しみです。日本の証券会社も、早く世界標準に脱皮しないといけません。ブログでも、以下のように歓迎する声が聞こえてきます。日経家計プロジェクト・金融リテラシー向上プログラム乙は、ゆうきさんのブログhttp://fund.jugem.jp/?eid=926で知ったのですが、「日経家計プロジェクト・金融リテラシー向上プログラム」http://kakei.nikkei.jp/というのがあります。その中に、「リスク許容度診断」というのがあります。やってみたところ、乙の場合は56点で、「積極的」となりました。モデルポートフォリオは「積極的」ということでゆうきさんとまったく同じでした。「なあんだ」ということで、急にこのプログラムがつまらなく思えてきました。ま、お遊びプログラムに付き合って一喜一憂していてもしかたがありませんが。それにしても、わざわざ日経新聞がこういうのをネットに公開して、一体どういう意味があるのでしょうか。「日経家計プロジェクト・金融リテラシー向上プログラム」の先頭には、「上手な資産形成のためには金融リテラシーの習得が不可欠。マネー力トレーニングでは、皆様のお役に立つ金融知識を提供します。こんなきれいごとでサイトを開設したのではないでしょう。紙メディアの先行きが怪しくなってきた(新聞が売れない)ので、将来への布石として早めにネット情報を充実させ、姿勢をシフトさせつつあるのでしょうかね。