このロープで君たちを縛らせてもらえないかな。これでは縛るべき相手が違う。憲法が「法の上の法で、権力が乱用されないための法なのだ」ということが理解されないと、これすら理解されない。「集団的自衛権」の話も同じだ。これは「他人の喧嘩に参加すること」を意味する。日本が外国に攻められたなら、個別的自衛権で戦うことができる。ここまでは現憲法でも認められている。それを超えて戦争することは、憲法に「交戦権はこれを認めない」と書かれている以上は許されない。それを可能にするために、「友だちがやられているんだから黙ってられない」と戦うことを認めようとするものだ。世界で最も多くの喧嘩を起こし、その後相手国は長く血生臭い内乱に陥っている。ベトナム戦争と言えばアメリカがしていたように思うだろうが、もともとはフランスがしていた戦争だった。ここに「集団的自衛権」を振りかざして参加していったのがアメリカなのだ。同じことを日本がしようとする。これが危険でなくて何だろう。学校でいじめ問題が言われるが、いじめは世界に蔓延している。弱い国を強い国が力で押さえつける方法だ。世界の軍事費の半分はアメリカ単独で使っている。他の国が束になってもアメリカに勝てないのだ。日本もアメリカに付こうとする。ジャイアンに従うスネ夫くんみたいに。なくていじめ自体を止められないのか。「ジャイアン、それはダメだよ」と。憲法解釈を変更する閣議決定をしようとしている政府は、「交戦国から脱出しようとする母子を助けられない」と図を示して説明した。その母子はなぜか他国の軍艦に乗っている。軍艦で交戦国から脱出することがあるだろうか。こんなことはあり得ない。普通は民間機をチャーターして脱出する。民間機を爆撃することは国際法上許されないからだ。「戦争になったら何でもアリ」と思っているのは日本人ぐらいのもので、そのときにも人権を守る戦時国際法の適用がある。民間機を撃墜することはできないのだ。戦争遂行のための軍艦なのだから爆撃されても文句は言えない。実際に戦後これまで、一度も民間機で脱出しようとした日本人が撃墜されたことはないのだ。「PKO(平和維持組織)やNGOを守るために武装した軍隊を派遣して救いたいのだ」という。NGOはこれに反対している。政府が軍隊を派遣すれば、NGOは軍隊の仲間だと勘違いされて活動自体が危険にさらされるからだ。その事例は紛争地でたくさんあった。今なおアフガニスタンやイラクにNGOがでかけることは外務省によって実質的に制限されているが、これも同様だ。アメリカ軍が見回りに来て、勝手にNGOの施設を接収している。NGOが抗議してもお構いなしに。ところが現地では、「あのNGOはアメリカ軍に協力した、アメリカ軍の手先だ」と思われてしまい、逆に反政府軍から攻撃される事態を生んでいるのだ。真面目なNGOの多くは、自衛隊に守られたいどころかその派遣に反対しているのだ。ところが甘やかされたぼんぼん首相は、それを情緒的に訴えることで人々の賛同を得ようとする。首相が守ると言っている人たちがやめてくれと反対しているのに。何のためにここまでするのだろうか。日本の軍需企業の利権のためなのだ。今や戦争はゲーム機さながらのバーチャルなものになっている。アメリカの兵士は朝家族に見送られて出勤し、夕方家族の元に戻る暮らしをしている。無人偵察機「プレデター」を飛ばして、そこからミサイルを撃って敵を撃退するのが仕事だ。勤務時間内にイラクで午前三時間、アフガンで午後三時間の爆撃を行う。それをアメリカ本国の基地内で行うのだ。DSN(スカパーJSAT、NEC、NTTコミュケーションズの共同会社)、IHI、東芝」といった世界100位に出入りする日本の軍需企業なのだ。日本の軍事費は世界第六位の巨額に上り、2011年から12年にかけてロシアに次いで大きな伸びを記録している。日本は「宇宙基本法」という名の宇宙戦争に参加するための法も制定している。軍需企業の利権のために集団的自衛権などを認めていくとしたら、戦前の財閥による戦線拡大の二の舞になる。自衛権は必要ないし、NGOへの警護も迷惑千万だ。憲法は「法の上にある法で、閣僚たちのような行政の長の暴走を許さないためにある」ものだ。理の通った話ができるならあり得ない話だろう。軍事オタクやマフィアかぶれのお涙頂戴ではなく、世界に通用する論議が必要なのだ。寄稿したものを、好意を得て転載しています。田中優より「集団的自衛権に異議を唱えるJVC(日本国際ボランティアセンター)の見解。ぼくはこの団体の理事ですが、この主張に賛同しています。【私たちが異議を唱える理由】1.私たちは、徹底した安全対策に基づいて、紛争地での国際協力活動を行っています。2.自衛隊による救出は、現実的ではありません。多くのケースは武力でなく交渉で解決に導かれています。紛争の当事者になり、紛争に巻き込まれることを意味します。4.軍との連携は危険性を高めます。5.日本の平和協力の独自性が失われかねません。「「凍土壁が凍らない」ってことは壁にならない。これが選ばれたのは新規的な技術なので"補助金"が使えたため。この方式だとずっと電気が必要。倒れたらメンテできなくなる。一万ミリシーベルト/毎時だから。それより今からでもコンクリートの地下ダム案に戻したらいいのに。アースデイ東京関連企画としてユース会議を行います。COP20に届けます。家庭クラブ会館URL:http://www.kateiclub.com/access.html【対象】Youth(18歳~30歳くらい。国際会議ってどんな場所?どうして若者が参加するの?実際にCOPに参加してきたCYJメンバーが報告します。気候変動問題って?私たちの未来のために、今何が取り組まれているの?CYJのメンバーからホットな地球の情報をお届けします。田中優さんを講師にお迎えして”未来の描き方”を教わります。DREAM?」あなたが目指すべき世界はどんな世界ですか?日本ユースの声を集めて、今年のCOP20の場に届けます。ヤジって特定できないから隠れて怒鳴ることなのか。こんな卑怯者たちが戦争を作るんだろう。都議会自民党って59人しかいないじゃないか。特定できないならいっそ、全員辞任したらどうか。「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には1千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図うとしている。問題のヤジがあったのは18日の都議会。晩産化について質問した塩村氏に「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。「都議会って、こんな場なんですね。)に「放射能浴びた方がいい。「福島の人が聞いたらどう思うか。ひどい話だと思う」と語った。(中略)自民党都議団の担当者は16日、鈴木議員のヤジについて「事実。鈴木議員は『弁解することは何もない』と話している」と説明した。「みんな医師の指示や薬剤、検査をきちんと断ってますか?断ってない人は混合診療になると高くつきますよ、破産するほど。そもそもを言えば、医師に権威をつけてしまったことが問題です。外科はともかく、病気は自分の治癒力で治すもの。医師への依存心で治すものではありません。090-1388-6612(イイダ)※前日には小樽でも講演会があります。史上最悪のダム災害」というDVDを買って持っているんだけど、こっちで見た方が緊迫感があって夢中で見られますね。日本の八ツ場ダムや設楽ダムなど、あちこちのダムも同じ危険があります。知っておいてほしいなぁ。事故になるけど、福島原発のときみたいに「誰も教えてくれなかった」なんて言うのかな。ネオニコチノイドへの見解は政府の追認ばかり。これで「調査しました」なんて言えるのかね。これなら安心して使っていいことになる。「ヒトへもミツバチへの影響でも懸念すべき状況にない」そうです。それならヨーロッパは過剰な心配と対策をしていることになる。連合会になるとなんでこんなふうになってしまうのかな。※参加のお申込は不要です。これで携帯電話のように乗り換え自由になります。一般家庭と小規模事業者は選んだ方が良いと思いますよ。いう利益構造ですから。東京電力の利益の大きなところは62%も電気を使っているのに、そこから得ている収益はわずか9%だけ。残りの38%が家庭と小さなお店の契約なんですが、そこから何と91%の利益をとっていたんです。(抜粋)家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。田中優「1960年代以降に日本では農薬が使われ始めたのに、それをさも昔からやっていたような“慣行農法”と言っている。何と2005年のニンジンは10分の1に減っている。従来1本で足りた人参を今10本食べないと栄養が賄えないことになります。無関心なあなたへ」でも一緒に寄稿させて頂いています。自民党がTPP反対を言うJA全中が邪魔になって廃止するそうな。TPP反対だったはずの選挙時の自民党の方を廃止したらいい。