まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。安倍政権の悪政による負担増と給付削減が、容赦なく区民のくらしを襲います。(下表)区民からは、「これまでもぎりぎりの節約をしてきたが、このままでは、食事を減らすか、医者に行くのを減らすか...。」など、いのちを削る事態にもなりかねず、改めて安倍政権に対する怒りが広がっています。今回の負担増・給付減は、所得が少ない方ほど負担が大きくなっています。消費税はもともと逆進性が強く、弱い者いじめの税制です。家計収入に対する消費税の負担率は、税率8%の場合の負担割合は、年収1000万円以上の2.7%に対して、年収300万円未満の場合は6.5%と倍以上となります。NHK受信料、学費などの生活費にのしかかり、所得の少ない世帯では、食事や医療費などを削るしかない事態となっているのです。年金生活者には給付を削減し、働く者の賃金は24カ月連続で前年同月比を下回っています。これでは、国民のくらしや中小業者の営業はさらに厳しくなり、日本経済の6割を占める国民の消費は冷え込むばかりです。史上空前の272兆円もの内部留保をため込んでする大企業には、復興特別増税を1年前倒し廃止して1兆円の減税を行い、その上、いま政府が検討している「骨太の方針」には、法人税の減税まで盛り込もうとしています。誰のための政治なのかが問われます。●「悪政の防波堤」の役割を負担増や給付減が、庶民のくらしに襲いかかろうとしている時だからこそ、区民のくらしを守る区政の役割が問われています。大幅値上げ、学校給食費への消費税増税分の上乗せなど、区民の負担増に追い打ちをかけています。昨年は、国保料の値上げに対して1128人の区民から苦情や問い合わせが殺到したにもかかわらず、今年も平均4.7%もの値上げ。平均4118円の値上げで、制度開始から6年で1万3千円もの負担増。くらしに重くのしかかっています。区に、ムダ遣いを止めさせ、区民のくらしの防波堤の役割を果たさせましょう。自衛隊を多国籍軍に参加させ、武力行使を可能にすることで、日本を再び「戦争する国」、「戦場で殺し、殺される国」にすることです。いくら「限定」しても、憲法9条を解釈で変えることができるとなれば、時の政権によっていくらでも制限を外すことが可能になります。54%と賛成の23%を大きく上回っています。国際社会の流れも国民の多数の願いも、戦争する国づくりを決して許しません。この願いに逆らう勢力に未来はありません。区内の一般世帯向け・1〜2人世帯では、幡ヶ谷3丁目、東2丁目、広尾5丁目が各1戸の計3戸。2人以上世帯が、幡ヶ谷3丁目5戸、広尾5丁目1戸、幡ヶ谷2丁目2戸の計8戸です。若年ファミリー向定期使用住宅では、幡ヶ谷3丁目が3戸です。以上、区内の募集は全体で14戸です。※詳しくは、田中事務所までお問い合わせください。申込書は、事務所にもあります。メッセージを入力してください。