買うよりは高くなります。これはしかたがないでしょう。これでユーロによる債券投資も可能になったことになります。|2007年12月18日マイレージはハードルが高いです。マイレージを貯めています。いうか、普段から特に気にするわけでもないのだけれど、何となく両方のメンバーになっています。国内の旅行で飛行機に乗ることもあるので、自然とマイルがたまります。最近、気になってたまったマイルを調べてみました。マイル未満で、両方とも特典は使えず、ためたマイルはムダになってしまいます。(12月31日がリミットです。)なかなか、(マイルが使える)1万マイルまでは達しません。この経験から、マイルの効果的利用はけっこうハードルが高いなあと思いました。ま、乙はそんなに飛行機に乗るわけでもないのですが、それにしても、なかなかたまらないものです。こんなことなら、マイルをため(て航空券と交換す)るよりも、別のサービスを実施してほしいと思いますが、......。航空会社は、こういうムダになるマイルまでを計算して、還元率を算出しているのでしょうから、乙のような場合があってもしかたがないのでしょう。利用者から見ると、どうも損をしたような気分です。航空会社はこういうマイナスイメージを考えているのでしょうか。http://otsu.seesaa.net/article/73066817.htmlの続きです。某証券会社から持ち込まれた「マルチコーラブル・円/米ドル・パワーリバースデュアル債」などというのがありました。5億円もあれば、条件を自由に設定したオーダーメイドの仕組み債が用意されるんですね。パワーリバースデュアル債については、以下のようなページで説明されています。http://www.qgi.co.jp/service4_glossary-power_reverse_dual.htmlhttp://money.infobank.co.jp/contents/H100102.htmhttp://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/data/fsc0705b5.pdf(6〜7ページ)http://www.ose.or.jp/futures/report/0403.pdfhttp://www.ose.or.jp/futures/report/0406.pdfhttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/tyousa/1803shikinfurou_15.pdf円と米ドルの為替レートによって、利率が変わってくる債券です。年まで次の式で計算される利率になるというものでした。20×(そのときの為替レート)÷(契約時の為替レート)-16ただし、利払いがマイナスになることはないとのことです。なる一方、円高に振れれば利率ゼロになることもあるということです。発行体はある一定条件以上に円安になれば期限前に償還できるということです。いうことは、あまり高い運用益は望めません。円建てで元本が保証されているので、運用手段のない財団法人などに適した設計になっています。http://www.makita-sf.jp/の財産目録http://www.makita-sf.jp/gai_zai/20.htmに記載があります。ここは株式なども保有しているようですから、状況が違うかもしれません。日韓文化協会http://www.nikkanbunkakyokai.or.jpの財産目録http://www.nikkanbunkakyokai.or.jp/pdf/zaisan.pdfにも記載があります。http://www.kawanozaidan.or.jpの財産目録http://www.kawanozaidan.or.jp/outline/koukai_pdf/mokuroku2006.pdfにも記載があります。国際文化フォーラムhttp://www.tjf.or.jpの決算報告書http://www.tjf.or.jp/jp/overview/2006kessan.pdfにも記載があります。いう仕組み債をどう考えるべきか。銀座なみきFP事務所が答えを述べています。http://www.ginzafp.co.jp/info/060616.html「証券会社や関係金融機関の取り分など(外部から見えないだけに、いくらで設定されているか・・・少し怖い)を差し引くと、理論上は原資産のリスク・リターンより有利であるはずはないのです。」オプションを使えば、こういう変わった仕組みも作れることはわかります。いう話は、基本的に金融機関が儲かるようにできているものです。問題は金融機関の手数料部分が明示されないというところでしょう。乙の意見では、パワーリバースデュアル債というものは、単に円建てで元本が保証されているというだけが存在理由のようなものです。個人としては、こういうものには手を出さない方がいいと思います。財団法人のような特殊な存在の団体ならば、考慮の余地があるかもしれません。財団法人の窮状についてはどこも同じですから、文部科学省としても看過できないでしょう。いうことは、そのうち制度改革があるかもしれません。株式や海外の債券など、元本を毀損する可能性があるものでもよいということになりそうに思います。それまで何とか持ちこたえるようにすることがいいのではないでしょうか。日経新聞12月12日朝刊1面「日本人とおカネ」の欄の記事です。「手続きにこんなに時間がかかるとは。気軽に寄付できる仕組みがあれば」。一代で上場企業を築いた北陸地方の井戸晴雄(仮名、65)はため息をつく。税制上の優遇措置を得る認可や調整に一年以上かかった。毎年補充することにした。次世代に貢献する残し方をしたいが、「高齢者がお金を生かしにくい世の中だ」と痛感する。乙が関係している某奨学財団でも全く同じ経験をしました。理事長が私財の5億円を拠出して基金を作り、それを運用して得られるお金を基に奨学金を苦学生に渡すというのがその財団の趣旨です。似たような財団は他にもいろいろあると聞いています。今の日本の低金利は、このやり方を継続できなくさせています。万円にしかならず、これでは財団の活動資金になりません。運用はかなりむずかしいものです。そこで、理事長は毎年多額の自己資金を財団に「寄付」として補充していました。文部科学省などの規制は、それはそれはきびしいもので、円建ての元本を毀損することがあってはならないのだそうです。株式などのリスクのあるもので運用してはいけないことになります。運用ができますが、それも円建ての元本保証ではないために、実行できません。そんなとき、某信託銀行や某証券会社から仕組み債の話が持ち込まれました。財団では、一時、そういうので資産運用を考えようということになり、乙もちょっと勉強してみることにしました。(以下、長くなるので、明日書きます。できるかもしれないと考えました。別のシステムになっていると思われます。購入できるかもしれないと思いました。購入するという指定はできました。いうメッセージが出て、購入はできませんでした。質問を送りましたが、まだ返事がありません。ヨーロッパへのアクセスは、まだまだできない状態です。ユーロ建ての債券の利率は低いままですから、今すぐユーロに投資しなくてもいいと思います。あせっているわけではないのですが、それにしても気になります。して取り扱うというニュースがありました。ついて言及していますが、おおかたは、歓迎ムードのようです。http://fund.jugem.jp/?eid=514http://renny.jugem.jp/?eid=442http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-418.htmlhttp://pension.blog88.fc2.com/blog-entry-36.htmlhttp://haisyatosyosyanogame.10.dtiblog.com/blog-entry-461.htmlhttp://einthoven.blog49.fc2.com/blog-entry-270.htmlhttp://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2007/12/ishares_msci_ko.htmlhttp://layup.blog88.fc2.com/blog-entry-172.htmlhttp://umbobo.blog102.fc2.com/blog-entry-228.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/10188631.htmlhttp://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-616.htmlhttp://shinkansen-19641001.cocolog-nifty.com/kodama/2007/12/etf_3932.htmlhttp://fundstory.blog87.fc2.com/blog-entry-195.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/takekurabe/e/a4713b4055d89940c6af340abf252c5chttp://ameblo.jp/orfeodor/entry-10059781352.htmlhttp://karetta.jp/blog/MoneyHackinghttp://positiontalk.com/2007/12/ishares_msci_kokusai_toknysear.htmlhttp://mo-maga.sblo.jp/article/8065508.htmlhttp://kaeru.orio.jp/blog/2007/12/msci_kokusai_etf.htmlしかし、乙は、残念な気持がしていました。その気持をきちんと表してくださっているのは、以下の3件です。それが東証に上場されず、海外で上場される。何と嘆かわしい話でしょう。日本は証券市場として二流なのだと宣告されたようなものです。こんなことが続くと、日本の投資家は日本の証券市場を見限り、海外に逃げ出すことが多くなるのではないでしょうか。海外投資の敷居も低くなるばかりですから。日本円から米ドルへの両替ができます。http://otsu.seesaa.net/article/41660076.htmlでは、できないと書いてあります。乙は、その記事への「IBマニア」さんからのコメントで知りました。ウインドウが開きます。ウィンドウが開きます。(しかし、いずれでも他方に変更できます。ところは「IDEAL」に変更しておくといいでしょう。できることがわかりました。ほうが簡単でわかりやすいように思うので、今後はもっぱらこちらを使うようにしようかと思っています。投資先の種別でいうと、アメリカ政府の債券です。インフレ連動国債というものです。いいかなと思うので、これを選びました。http://www.etfconnect.com/select/fundpages/fixed_etf.asp?MFID=121216にあるように、2003年12月4日にスタートしたものですので、十分な実績があるわけではありません。ありではないでしょうか。関しては、以下のサイトも参考になります。日経新聞の12月9日の朝刊「日本人とおカネ」におもしろい話が載っていました。「興味深いデータがある。仮に東証一部の全銘柄を1989年のバブル経済絶頂期に買い、昨年まで17年保有したうえで売却したとする。この間の日経平均株価の下落率は5割。」1989年に買った株を2006年に売ったとして、まさか収益がプラスになるとは思えません。ネットで調べてみました。知恵袋」に説明が書いてありました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213780642東証の株式利回りが5%くらいあれば試算としては成り立つし、実際、それくらいあるのではないかという回答が寄せられています。ホームページhttp://www.jsri.or.jp/を見てみました。選んで、その中の「株式投資収益率2006年」を選ぶと(本来は、8400円で買わなければならない本のようですが)概要を見ることができます。http://www.jsri.or.jp/web/publish/returns/2006/index2.htmlその中に、以下のような部分があります。(2)長期投資の収益率(第一部、加重平均)バブル経済が崩壊した90年代以降、92年の−24.8%など、9つの年で単年の投資収益率がマイナスとなっている。2004年以降の好調な株式市場を反映して、2006年までの保有を前提とすると、52年からのどの時点で東証第一部ポートフォリオへ投資を開始しても平均年間収益率はプラスとなっている。バブル経済のピークである89年に購入し2006年に売却した場合でも、年間収益率は平均で0.9%を確保した。これが日経新聞の記事の元ネタです。17年ですから、通算すると約16%になるというわけです。この記事の先頭には「株式投資収益率とは、株式投資から得られる収益の投資額に対する比率である。収益には配当や値上がり益(値下がり損)の他に、株主割当増資によって得られる利益などが含まれる。株主優待などの利益は含まれていない。税金、手数料などのコストは考慮されていない。いろいろな年度に購入した場合の計算結果も表2として載っています。http://www.jsri.or.jp/web/publish/returns/2006/hyo2.pdf株式投資収益率の計算は、具体的にどのようにするのでしょうか。なるというのに、プラスになるんですね。円を出して、この本を買ってみるべきでしょうか。いや、ちと高いですね。この話が本当だとすると、指数以上に株式投資は儲かるという結論になるわけです。ブログでも、この話を扱っている例があります。さんの記事があり、http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_e4bb.html(これにはコメントもいろいろ付いています)それに、単なる紹介ですが、以下にも言及があります。形式のアカウントレポートの形式が変わりました。使ったもので、ネット上の情報にアクセスして、それをはめ込んで表示しているようです。これを表示しようとすると、ウィルスセキュリティのソフトが邪魔をしてきちんと表示しません。問い合わせなどをしているうちに、はたと気が付きました。)を本格的にやってはいませんが、口座だけは確保してあります。使わなくなってしまいました。乙の投資(取引)行動が閉じているので、それ以外への送金もしていません。税制面で取引所取引に勝てないので、取引所取引であるくりっく365に参加するように促すとのことでした。取引報告書を添えて雑所得として申告していました(少額でしたが年間ではプラスになっていました)が、この手紙を見ると、かなり多くの人が税金の申告をしていないように読めます。実際は、どうなんでしょうか。調べようがありません。ま、それはともかく、そうやって確定申告する場合でも、手間はたいしたことありません。確定申告すればそれでいいと思います。く365に乗り換えるかどうか、考えてみました。とくりっく365の比較表なども入っていました。)乙にとって、比較表で一番重要な違いは、外貨の受け渡しができるかどうかという点でした。できますが、くりっく365ではできません。いうことは、くりっく365を使うことにすると、今後外貨を口座に入金し、日本円に両替する操作ができないことになります。トラブルがある場合には、両替・送金のために第2の手段が必要になります。使うことによって、この機能が使えなくなると、FX取引の意味はほとんどなくなってしまいます。乙は、FX自体で儲けることができるとは思っていません。いうことで、乙は乗り換えをしないことにしました。「今がわかるニュースの読み方」という副題が付いています。読み始めてすぐに、著者がかなりの金額による為替ディーリングで失敗した話が出てきます。そんなことからもわかるように、具体的な話が多く、読んでいておもしろいと思いました。この本を読んだからといって投資技術がアップするかというと、そんなことはありません。いう意味で、「経済ニュース入門」といったところでしょうか。明確に述べられていますが、「本書の執筆に当たっては、特に参考にした文献はありませんし、誰にも意見やアドバイスは求めませんでした。その態度は、それはそれで意味がありますが、読者のためには、もう少し「次はこの本を」という意味で参考文献の紹介がほしいように感じました。本書では全くのゼロです。第1章は「「予想」が左右するのが相場」というものです。述べるように、人が予想するから為替が動くとのことです。これはおもしろいと思いました。最近流行の行動ファイナンスの考え方などにも通じるものです。証券に投資されており、株式への投資はごくわずかなんですね。第2章は「くすぶり続けるドル暴落の懸念」です。ドルを中心に見た為替の世界を描いています。アメリカの対外赤字についても述べられていますが、ドルの動きがよくわかる記述になっています。第3章は「世界を飛び回るマネーの正体は何か」です。総合的に見なければならないわけですが、五十嵐氏はそういう見方を示していると思います。第4章は「「失われた10年」から立ち直った日本経済」です。第5章は「デフレ脱却後の日本経済の新たな課題」です。この二つの章で、最近の日本経済の動きの概略を把握することができるように感じました。第6章は「異常な経済の異常な金融政策」です。金融の量的緩和政策がいかに変だったかを書いています。第7章は「少子高齢化に直面する日本経済」です。これからの日本経済を展望します。「財政の破綻は回避できるか」を論じています。結論は「財政は破綻しない」ということになりそうです。あるように、国債残高が膨張して歯止めがかからないときに、インフレで解決できるという考え方がありますが、五十嵐氏はこれを否定します。インフレがあっても所得は増えないだろうとのことです。インフレと同時に不況になり、スタグフレーションになると予想しています。したがって、インフレによる解決策は採ってはいけないということになります。全体として、わかりやすいと思います。読んでいくうちに頭の中を整理することができるような気になります。一方では、このような主張の根拠がどこにあるのか、はっきりしない面もあり、一人の人の意見を知るという意味でなら読んでもいい本といえるでしょう。ちなみに、アマゾンで「五十嵐敬喜」を入れると、たくさんの本がヒットします。憲法や都市法などの本が上がってくるので、たぶん、同姓同名の別人がいるのだろうと思いました。最近の成績は下がる一方です。http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=151654でも、そんなことは気にせずに、今の乙のポートフォリオを考えたら、アメリカ株を増やしたほうがいいと思っていますので、これを選びました。比較的お安くなっています。トレースするように設計されています。高配当株式を対象としているということです。銘柄を選ぶそうですから、こういうのも一つの選択肢になりそうです。http://otsu.seesaa.net/article/47411606.htmlのコメント欄で指摘されて、その存在を知りました。銀行が自分の金を監視しているカン・チュンドさんが、ブログにお書きです。http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-416.html「あなたのお金は覗かれています」というわけです。この記事を読んで、乙はずっと昔のことを思い出しました。今のように投資などはしていなかったころです。あるところから住宅ローンを借りて、その資金が乙の口座に振り込まれた直後でした。銀行から電話があって、お金が振り込まれたが、それはどういう趣旨のものか、と聞かれたのです。乙は、正直に「住宅ローンの貸付金です」と答えたのですが、今から思うと、そんなことすら言う必要はなかったですね。普通の人にとって、銀行から質問されれば、特にやましいことでもない限り、答えてしまうと思いますよ。乙のそのときの経験では、「その貸付金を、指定された口座に振り込むよりも、○ヶ月間、○○で運用してはいかがでしょうか」ということだったと記憶します。古い話ですから、細かいことまでは覚えていません。右から左へと資金が移動するだけなのに、その短期間を利用して儲けようという発想が興味深かったです。そんなことをすれば、資金の送金先にとって(入金が遅れて)困ることは明らかなのに、平然といわれたのでした。そこが乙の驚いたところです。銀行は、以前もそんな体質だったのですから、投資信託などの扱いが銀行に解禁された現在となっては、カン・チュンドさんがおっしゃっていることは、まさにその通りだと思います。銀行はすべてのお金の出入りを知っているのですから、それを武器に商売したら、一番強いに決まっています。個人投資家としては、自分で資産を管理すればいいだけの話です。気をつけよう、暗い夜道と銀行員。占めるとのことだったようです。記事では、次のような例が載っていました。)「夫婦で都内の大手銀行の窓口を訪れた50代の男性は「夫婦で別々の投信を買おうとしたら、同じ説明を二度聞かされ、購入まで3時間半かかった」という。」これはあんまりです。こんなことをする金融機関は、これで「利用者保護」ができると思っているのでしょうか。新聞記事は「行政にも金融機関にも、利用者本位という原則にかえったさらなる意識改革が必要といえる。」という言い方で終わっていましたが、行政と金融機関のこうした態度が個人投資家にいかに迷惑をかけているかを考えておいたほうがいいと思います。この記事を読んで、乙が投信を買おうとしたときの新生銀行のお節介を再度思い出してしまいました。http://otsu.seesaa.net/article/63594626.html金融機関が個人投資家に接するときに、おっかなびっくりなのです。金融機関だって、こんなに時間をかけていたら、商売になりません。販売手数料をもっとがっぽりいただかないと......ということになるように思います。するとかいうことも考えられます。それでは、個人投資家はますます日本から逃げ出すしかなくなります。(逃げ出す先があるかどうかが一番の問題なのですが。)乙は、当面は海外での投資を心がけますので、こういう変な規制は関係ありませんが、しばらく先には国内での投資に切り換える予定ですので、そのころには法律の規制なども変わっていてほしいと思います。こんなことをしていたら日本は金融立国なんてできるわけがありません。この先に日本の未来が描けるのでしょうか。http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=46290アメリカ株に投資します。約半分(バリュー株)に投資するといったところです。http://otsu.seesaa.net/article/65599063.htmlが、一方では、まあ、適当に買い続けてもいいかなと思いました。買っていますが、それぞれがアメリカ株に投資するものであれば、全体としてはドルコスト平均法の考え方を取り入れているようなものです。アメリカにはいろいろあるわけですから、何を買うべきか、迷ってしまうんですね。クレジットデリバティブが取り上げられています。こんな金融商品があるのですね。乙が不満に思ったのは、それぞれが具体的にどれくらいの利回りになるのか(どれくらいのプレミアムがあるのか)が書いてないことです。それなしでは記述が抽象的なお話にとどまると思います。個人投資家が直接買えない(機関投資家向けの)ものであっても、具体的な例を知りたいと思いました。第2章は「金融工学はこう考える」ということで、基礎的なお話です。新しいことが書いてあるわけではありません。第3章は「わかりやすい統計と確率の話」です。これは常識の範囲で、全部カットしてもよかったのではないでしょうか。乙は途中からここをスキップしつつ読みました。第4章は「リスクとリターンの考え方」で、金融工学の考え方の中心部分を記述していきます。わかりやすいと思います。リスク低減効果がないとしています。何百種類にも分散投資してもしかたがないのですね。第5章は「オプション価格を求める理論」ということで、現在の金融工学の中心的な話題を取り上げます。ブラック=ショールズの公式の求め方が出てきます。乙は、これが理解できませんでした。ここは、数学の素養がないと手が付けられないと思います。本文中には読み飛ばしても問題はないと書いてありますが、数学が苦手な人のための解説がほしかったところです。第6章は「金融工学の限界とそれに続く理論」ということで、行動ファイナンス理論の考え方と、正規分布を疑う話が書いてありました。乙は後者がおもしろかったです。「べき分布」を正規分布の代わりに使おうという話は「ほうっ」と思いました。分布だと標準偏差が無限大になってしまうそうですから、これで納得できるリスク管理ができるのかどうか、よくわかりません。本書は、全体として、よく書けており、金融工学とは何か、手っ取り早く知るには適していると思います。ページですが、中身はかなり濃いと思います。日経新聞の11月30日の朝刊1面の記事です。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071130AT3S2701X29112007.html日本郵政は、民営化したとたんに大幅なリストラを始めるようです。4年半で2万4000人の人員削減とは相当な規模です。労働組合と合意した上で4年間で約2万7000人の正社員を削減した。【中略】今回は日本郵政グループ労働組合とは正式交渉しておらず難航する可能性もある。郵便局の現場では民営化作業や新規業務の準備で負担が重くなったとの声が多い。正社員を非正社員に置き換える案にも反発が強まりそうだ。」3〜4年後の株式の上場を目指すために人件費を圧縮したいという経営陣の考え方はわかりますが、この記事によれば、労働組合と交渉する前だというではありませんか。経営側はこういうリストラ話を労働組合に提示しないで新聞記者に先にリークし、新聞記事として報道してもらい、いわばリストラ計画を既成事実化した上で組合と交渉しようとしているのです。日経新聞も日本郵政の経営陣の片棒を担がされたというわけですね。「正社員を非正社員に置き換える案」というのも驚きです。正社員が非正社員になるように読めます。会社によっては、非正社員が正社員になる例もあるようですが、それはまあ昇格人事と同様に受け止められますから、問題にはなりません。その反対の降格人事があったら、その状況で、昨日までの正社員が非正社員として同じ職場で働けるものでしょうか。して、これは「正社員を非正社員で置き換える案=正社員の仕事を非正社員にやらせる案」なのでしょうか。すれば可能だし、あちこちで行われていることだと思いますが、......。香港ドルを送金しました。http://otsu.seesaa.net/article/69937762.html次の段階として、この香港ドルを米ドルに両替することになります。ここでちょっと困りました。送金して、それを米ドルやユーロに両替してきました。http://otsu.seesaa.net/article/41660076.htmlに書いたように、基本的に、駒沢公園散歩人さんのサイトを見て行ったのでした。その場合、両替する金額を米ドル単位で指定することになります。(それに加えてレートも自分で指定します。)ということは、切りのいい数字で送金した香港ドルの全額を米ドルに両替することができず、端数が香港ドル口座に残る形になります。残った香港ドルは使い道がありません。考えてみればもったいない話です。そこで、送金した香港ドルの全額を米ドルに両替することにしました。すればいいだろうと思いました。すれば、両替取引が香港ドル単位で指定でき、結果的に香港ドルの全額が米ドルに両替されるだろうと考えたわけです。実際やってみると、乙の予想通りで、見事、香港ドルの残高がゼロになりました。これを応用すれば、日本円以外の通貨で保有しているものを全額日本円に両替することができるということになります。考えてみれば、乙の場合、日本円を外貨に両替して運用することは行っても、それを反対にして外貨建ての資産を円に両替するところは経験がなかったのです。活用法がわかったので、一安心です。15年後に退職予定です。今から、毎年、年平均7%のリターンを上げ、それを15年継続します。15年後には、ハッピーリタイアメントが待っているはずです。そのために、今、考えていることを語るブログです。(2006年1月現在)などと書いてしまいましたが、15年7%は達成不可能なようです。その場合はコメント欄を利用して、(はじめに「非公開で」と明記して)ご連絡ください。この本は役に立ちました。(10/09)最近のトラックバックニュージーランド・ドル建債券は、最終的に損失が確定しました。