従業員への決算賞与の要件と実務上の対応2020.01.11法人税TweetPocket従業員へ決算賞与を支給したい法人を経営していて業績が良い場合には業績連動として決算賞与を従業員さんへ支給するといった場合があります。従業員さんへの賞与がいつ経費になるのかを法人税法上の考え方を確認します。上記のように3つの区分を設けて経費となる時期を明確に決めています。決算賞与においては就業規則で支給予定日は定められていないでしょうし支給するか、支給しないかはその時によって判断が分かれます。いったものであれば就業規則に入っていると思いますので支給予定日が記載されていることになります。指摘される可能性があるのは従業員への決算賞与でしょう。経費計上の時期は上記の表の通りなのですが一定の要件が存在するからです。決算賞与を経費計上する要件がある理由は決算賞与の支給に法人の恣意性があることと合法的な経費計上を認めるための要件が必要だからです。決算賞与は中小企業においてはとどのつまりオーナー社長の鶴の一声で決まると言っても過言ではないです。決算対策として出す案の中には必ず入っていることになります。要件を確認してみましょう!1支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること21の通知をした金額を通知をしたすべての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に支払っていること3その支給額につき1の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること注意点:1の通知は、法人が支給日に在職する使用人にのみ賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、通知には該当しません。このように決算賞与については厳格な要件があり要件を満たさない場合の決算賞与は支給日の属する事業年度の経費となってしまいます。要件を満たさない場合には通常、翌事業年度の経費となり法人税などの追徴課税を受けるのみならず延滞税といった罰金も支払うことになります。実務上の対応とは?ここまで踏まえたうえで現実で上記をすべて実現するために対処法について解説致します。上記の要件1への対処法:賞与通知書を作成する!要件の入り口としていつ通知したのかを説明する資料となります。決算賞与の対象となるすべての従業員さん各人に支給額を書いて作成日時、従業員さんの氏名、住所、ハンコ(認印OK)のような資料を用意しましょう。資料の名前は賞与通知書で構いません。上記の要件2への対処方法:決算月の翌月月末までに支給する!要件2は翌事業年度の最初の月で支給してくださいということです。資金繰りが苦しい場合には実行できないのが決算賞与であるということです。上記の要件3への対処方法:決算をする事業年度に未払金経理をする!損金経理とは要するに経費計上してくださいという要件です。次のような仕訳が該当することになります。××は金額の部分となりますが支給日に支給する全部の金額の総支給額で経費計上します。天引きすることになります。こちらは支給する時に処理することになりますので決算賞与を損金経理するときには処理しないことになります。公式ブログはこちら(平日毎日更新中)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。