poor)とは、貧困線以下で労働する人々のこと。「働く貧困層」と解釈される[1]。「ワープア」と省略されることがある。これまで貧困はよく失業と関連づけられてきたが、しかし雇用に就きつつも貧困という新しい種類が米国・カナダ、さらにイタリア・スペイン・アイルランドなどの先進国で見られると論じられるようになった[2][3]。日本では国民貧困線が公式設定されていないため、「正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層[4]」と解釈される事が多い。ワーキングプアのうち官公庁あるいはそれに準ずる機関に雇用されている者を官製ワーキングプアと呼ぶことがある。1920)の頃である。Hunter、ジェーン・アダムズ、W・E・B・デュボイスらは貧困・ワーキングプアの根底にあるのは社会的機会の不平等構造であるとしたが、しかしその一方で、貧困と労働者個人のモラルにも関連するとした。W・E・B・デュボイスはフィラディルフィアにおけるアフリカ系アメリカ人人口研究において、貧困から抜け出せない貧困層の実体を記しており、その理由はひとつは人種差別、もうひとつは彼らの怠惰・忍耐力欠如などのモラル欠如であるとしている[5]。その後、ワーキングプアに関する議論はより二極化していき、自由主義思想家らは構造的な理由を、保守主義思想家はモラル的な理由を論じるようになった。このようにワーキングプアは、その最も基本的な定義(貧困線を満たす収入を得られていない労働者)では思想家らが見解を同じくしているが、用語の意味や定義については未だに論争のあるテーマである。統計[編集]一般にワーキングプアの定義について「労働力人口のうち貧困線以下の者」とされている。途上国の例では、国際労働機関が「労働力人口のうち一日の可処分所得が1US$以下の者」としている[6]。ワーキングプアを「16歳以上で1年間のうち少なくとも27週間以上(約6ヶ月強)職に就いているか、職を探すかしているにもかかわらず、公的な貧困線を下回る所得しか得られない者[7][8]」と定義し、1987年から調査を行っている[9]。2018年7月の報告書では、2016年のアメリカの貧困率は12.7%(4,060万人)で、このうち757.2万人がワーキングプアであると述べている。性別では男性よりも女性が、人種では黒人とヒスパニック系が、学歴では低い方が、ワーキングプアになりやすい傾向がある。産業別では特にサービス業が他の産業よりもワーキングプア層の比率が高い。[10]韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55%で、日本の過去最高である34%を超えている[11]。後述の台湾と同じく、中国に工場が進出していったことによる産業空洞化も発生、ワーキングプアが大量に生み出されている。諦めている人が多い状況である。2015年のデータによれば、最低賃金(時間当たり5,580ウォン)未満で働く若者は222万人に上り、全労働者の11,5%を占めている。[12]台湾では、2007年時点で人口の約1%にあたる22万人がワーキングプアとなっており、その数は増加傾向にあるという[13]。増加の要因は、派遣労働の増加にある[13]。2010年代以降は中華人民共和国への経済的依存が強まり、主要な工場が中国へ進出したことにより産業空洞化現象が発生、大量の若者がまともな就職先にありつけず、ワーキングプアとなっている。このことへの不満が、2014年の台湾学生による立法院占拠のひとつの原因になった[14]。上げなどを求めて数十万人規模の抗議デモが行われた。イスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相の新自由主義政策により貧富の差が激しい国である。リスク要因[編集]個人がワーキングプアに転落するリスク要因には、主要なものに以下の五つがあるとされている。制度」「福祉の配分状況」である。重要な要因であるとされる。国ごとにワーキングプアの割合が異なるのか論じる助けとなる。この節の加筆が望まれています。経済的要素[編集]この節の加筆が望まれています。労働市場制度[編集]労働市場は効率性・平等性などの点で中間に位置する。「効率のよい労働市場は、柔軟であり、失業率が低く、経済成長が高く、労働者が迅速に雇用および解雇できるものである。皆に望まれる労働市場とは、堅固な労働市場制度をもち、高賃金、高セキュリティなものである(p562)」とされている。この節の加筆が望まれています。福祉の配分状況[編集]この節の加筆が望まれています。解決への取り組み[編集]ワーキングプアは日本だけの問題ではなく、他の先進国でもすでに同様の問題が引き起こされている。これは「2年以上勤めた非正社員を、正社員化させなければならない」とするものであり、違反した企業には最高1000万円の罰金という厳しい規制を課しているが、現実には「非正社員が2年以内の期間雇用とした上で、再雇用しない」という手法で正社員化を阻止する事例が増えており、非正規雇用の長期継続化が避けられる反面、雇用の継続自体を困難とする事態となっており、企業側にとって有利な抜け道と不備があるざる法であり、実質的にはあまり効果が出ていない[11]。アメリカでは州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされている。イギリスでは若者に職業訓練を受けさせ、その期間中は生活費を支払い就職できるまで見守る取り組みが国を挙げてなされている。(養成期間の後半三分の一に一定額の給付を行う)という資格補助制度が導入されている。実態に即していないなどの批判があり、予算の執行割合も低い[16]。日本におけるワーキングプア[編集]「所得分布#日本」も参照ワーキングプアという言葉をはじめて日本に持ち込んだのは江口英一[17][18]であった。高度成長期に入り旧厚生省が1965年に貧困の統計をやめ「1億総中流化」となった状況の中で、東京都中野区の課税台帳を電算集計することにより、1/4程度の住民が生活保護水準以下の生活をしていることが明らかになった[19][出典無効]。日本では、1990年代以降のグローバリゼーションの流れに対応して、政府・企業の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられた。派遣労働の段階的解禁はその表れだが、その他パートや契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合は、90年代後半以降一貫して増え続けている。これら非正規雇用は企業にとっては社会保障負担の軽減や、雇用の調整弁や単純業務のための安価な労働力としての活用という点で、人件費を大幅に削減することを可能にする。したがって、労働者から見ると多様な就業形態を可能にするが、雇用の継続は1ヶ月~最長でも1年程度の短期しかない不安定な状態で、キャリアアップの機会に乏しいうえ、雇用保険や社会保険といった社会保障も正社員に比較して不十分であることが少なくなかった。ほとんどの企業が賃金の支払い日を(労働基準法第24条第2項の規定により)「月1回払いのみ」としており、なおかつ「締め日~支払日までの日数が長い[20]」ため、「既往の労働に対する賃金」を速やかに受け取る[21]ことができず、所得と貯蓄の低下に拍車をかけている(賃金を速やかに受け取れないことは、生存権の侵害のみならず、就労意欲(モチベーション)を低下させる要因にもなりうる)。呼ばれる世代は就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。して、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。2018年4月から無期転換ルール(有期労働契約で通算5年を超えた労働者が期間の定めのない契約に転換できる)が本格的に始まるのを前に、企業から契約を打ち切られるという「雇い止め」が多発した。雇い止めによって職を失った人たちが労働組合へ相談するというケースが相次いでおり、ワーキングプア以前に仕事を失うといった問題が深刻化している[22]。働いても働いても豊かになれない』〈2006年7月23日〉)の放送である。規模[編集]この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2013年1月)ワーキングプアにあたる所得の世帯数は2007年は、日本全国で約675万世帯ほどと推定され[要出典]、2006年以降は社会問題として採り上げられるようになった。これに基づいて試算すると、ワーキングプアの規模は次のとおりといわれている[23]。星貴子による調査[24]ではワーキングプア世帯数と割合は以下のようになっている。)が生活保護基準未満の世帯としている。生活保護基準は世帯構成や地域によって異なるものの、2017年時点で、世帯年収200万円未満の世帯が該当する。1970年以降過去最多である2015年の約216.6万人をピークに、2017年時点で約212.5万人となっている[25]。人件費削減[編集]ワーキングプアが大量に発生した要因として、企業の人件費削減の流れが指摘されている。いった非正社員を増やす[26]などにより、総人件費の抑制を図った。企業が労働者に支払った給与の総額は1999年には217兆円であったが、2009年には192兆円にまで減少している[27]。非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)旧規程が2006年に緩和されたことによる、大企業の製造現場における偽装請負といった法令違反も発覚した。労働者の賃金水準は、低下傾向にある。1999年には労働者の平均年収は461万円であったが、2009年には406万円に減少している[27]。賃金の高い正社員の新規採用を減らす新規採用の減少については、リクルートワークス研究所の公表資料を参照。正社員の採用については新卒が主流なため、新卒で就職できなかったりあるいはいったん正社員となっても自発的な離職、倒産やリストラなどの非自発的離職で職を失うと、「特別な技能や国家資格などがある」か、「即戦力となれるだけの経験・技量がある」(と求人先に認められた)場合を除き、定職に就くのは難しいのが実情である。派遣・アルバイト等の経験がどれだけあっても責任ある仕事を任されないためキャリアとして認めない傾向が強く、正社員への道は狭い[28]。非正社員を増やす2000年には労働者の74.0%が正規雇用であったが、2010年には65.6%にまで減少している[29]。非正社員の増加は、企業収益に関わらず、コスト削減等の競争力を維持したい企業は非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向があるため、構造的なものと言える。コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で24時間体制(の深夜労働または年中無休)での労働になり、なおかつ最低賃金(+深夜の割増賃金)でしか雇用しないなど過酷な勤務も増えた。「いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はないものと承知している。あって、このような方々の状況については、既存の統計等によってその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐために成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図っているところである」と答えた[30]。勤労者生活課長が「目安に関する小委員会議事録」において、「ワーキングプアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない」と述べている[31]。OECDの対日勧告[編集]経済協力開発機構(OECD)は、日本の労働市場における正規雇用と非正規雇用の二重構造を問題点として挙げている。1990年の20%から2008年の38%に上昇した。正規雇用者に比べて非正規雇用者の賃金は低いため、非正規雇用者の増加は平均賃金と民間消費を低下させている。(OECD)は日本に対して以下の包括的な方法により労働市場を改善していくことを求めている[32]。育児支援施設の量的、質的改善2009年の雇用見通しのなかで、日本では現在の景気低迷以前から、ワーキングプア(働く貧困層)が、貧困層の80%以上を占めていたと指摘した。OECD加盟国の平均は63%であり、これを大きく上回っている。日本では職に就いている人が最低1人以上いる家計に属する人の11%が貧困だと指摘した。これはOECD加盟国のなかでトルコ、メキシコ、ポーランド、アメリカに次いで5番目の高さとなっている。日本の税と所得再分配制度は、「労働者の貧困緩和にはほとんど効果をあげていない」と述べている[33]。これは所得移転が、ほぼ高齢者へ割り当てられ、低所得の若年層への補償がないことを意味している。官製ワーキングプア[編集]出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2015年12月)官製ワーキングプアとは、貧困線以下で労働する人々の中で、公務員など官に属する職業の人をいう。あった竹信三恵子が、2007年7月に掲載された地方自治体の臨時・非常勤職員をめぐる記事で使用したものが初出とみられる。言う形で雇用されていることが多い。セクター、NPOや入札や指定管理者制度等に応じた委託・請負業者など広義の意味もある。移行し、市区町村を含め47都道府県の非正規労働者に期末手当を支給。総務省は人件費増加分に地方交付税を充てることを検討。期末手当分を月給から減らすことで相殺する自治体もある[35]。2011年10月20日閲覧。2011年12月14日閲覧。2009年4月26日閲覧。40015908998。2018年11月13日閲覧。日本女子大学,中央大学の教授。賃金の「締め日」および「支払い日までの日数」は企業によってばらつきがあり、完全に統一されていない。早ければ「毎月月末締め・翌月10日払い」の場合もあるが、長くなると「毎月月末締め・翌月末払い」の場合もある。この場合、なんらかの職に就労できても当日から2ヶ月間は実質無収入と変わらない生活を余儀なくされる。労働基準法第25条(非常時払)で「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。固定費)として充てるため前払いするよう請求しても、ほとんど認められない(生活費については「非常の場合の費用」として想定されていない)。40017216767。2020年1月24日閲覧。2020年1月24日閲覧。非正社員の増加、賃金の低さは読売新聞の特集「【連載】ワーキングプア」(2006年)で取り上げられている。2006年11月4日)。同趣旨の記事は、多く報道されている。何が問題なのか』(2006年、岩波新書)や中野麻美『労働ダンピング』(2006年、岩波新書)などを参照されたい。2009年版』明石書店、2010年2月23日、pp.38-42。978-4-7503-3143-0。努力すれば抜け出せますか」(2006年12月10日)上記2本が連続で2007年12月10日(本放送からちょうど1年経過)に再放送された。アメリカ、パブリックポリシープロダクションズ/en:WGBH制作)このドキュメンタリーは3年以上にわたり、4つの家族に密着して取材している。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。