年末のご挨拶2018-12-31平成30年、平成最後の年末にあたりご挨拶を申し上げます。今年1年皆様には様々な場面でご助言やご指導をいただき誠にありがとうございました。議会では議運の委員長をはじめそれぞれの立場の中で活動させていただきました。この2年間議会では議会改革に取り組み、議員定数の結論(次回改選より定数32名→30名)、広報広聴機能の強化、議会運営の見直しなど成果のある1年であったと思います。今後も議会の活性化を図ることが市政の発展につながるとの思いのもとさらに取り組みを推進していきたいと思います。年末天皇陛下の「平成が戦争のない時代として終ろうとしていることに、心から安堵しています」と我が国の安寧を強く願われたお気持ちと皇后陛下への深い愛情と感謝のお気持ちなど自らの時代を振り返られたお言葉に胸を打たれました。感謝とともにこのお言葉を刻み込み、新たな時代がより良くなるよう誓いたいと思います。今年のブログのタイトルは、君主や目上の人、他の人のため全力を尽くすという意味の「犬馬の労」としました。市民や地域の皆さんの意見をよく聞き、広い視野で物事を判断するとともに、これまで培ってきた経験や人脈をいかして、市政の発展に全力を尽くすという決意を込めました。決意通りの活動ができたのかわかりませんが、引き続き全力で頑張っていきたいと思います。本年の皆様方のご支援ご協力に感謝申し上げます。来るべく新年が皆様方にとりより輝かしい1年になりますよう祈念申し上げ、本年のお礼といたします。ありがとうございました。12月議会閉会2018-12-24出雲市議会の12月議会は予算案3件、条例案12件など上程されたすべての議案を可決し閉会しました。閉会にあたり長岡市長は「今年1年を表す漢字は「災」でありました。出雲市でも2月上旬の大寒波、4月の県西部地震、7月の豪雨災害、夏の猛暑、台風など異常気象に翻弄された1年でした。観光面では3月以降FDAの静岡線・仙台線の開設し11月末の平均搭乗率は80%を超えているという好調をキープしています。出雲空港の利用者数も過去最高を更新し100万人突破もまじかになってきました。訪日外国人は3000万人を超えたということですが依然地方への波及は弱いのが現状です。魅力ある出雲へ導いていきたい。平成23年から始まったトキの分散飼育もいよいよ12月15日から一般公開ができるようになりました。西日本唯一の公開場所として来年7月1日からの本公開に向けて準備をしていきます。来年は平成を締めくくる節目の年です。力強く駆け上がるスタートの年になるよう取り組んでまいります。市民の皆様のご協力に感謝し、ご多幸をお祈りします」と年内最後の議会を閉めました。4日目は5人の議員が質問に立ちました。南北道路等の改良整備状況と今後の見通しについて質し、執行部からは「道路整備は全般に遅れている感があります。つながる整備を進めていきたい」と答弁がありました。真誠クラブの伊藤繁満議員は財政運営について質し、執行部からは「合併特例債は497億円の発行枠のうち平成29年度末で旧出雲市266億円、平田70億円、佐田3億円、多伎10億円、湖陵10億円、大社34億円、全市共通82億円発行しています」などの答弁がありました。3日目も7人の議員が質問に立ちました。現在の工業団地の状況と今後の見通しについて質問しました板倉一郎議員に対し、執行部からは「現在の工業団地の分譲率は96.4%で、東部工業団地2.4haについても現在照会がきています。新たな工業団地については、現在出雲1か所、湖陵1か所、斐川1か所の中から優先する候補地を一か所に絞っているところで、平成30年代半ばの完成を目指しています」と答弁がありました。充実」などについて質問がありました。2日目が行われ7人の議員が質問に立ちました。Automation)の活用について」質問というより提案をしました。RPAとは「ロボットによる業務の自動化」であり、近年AI(人工知能)やIoTなどの技術が進む第4次産業革命の時代といわれている中で、分かりやすくまた少子高齢化に伴う労働力不足や働き方改革への要請など社会的な背景も要因となり企業を中心に急速に導入が進んでいます。これまで人間が行ってきた手順の決まっている定型的な業務をロボットに自動化させることに適しています。RPAの一般的な特徴1事務処理速度が速く大幅な時間短縮ができ生産性の向上に資する2ロボットなのでどれだけ作業しても集中力が途切れず、ヒューマンエラーがない324時間365日働く4低コスト、短時間で導入できる5IT専門家がいなくても事務作業の現場で自動化が可能になる自治体では今年茨城県つくば市で全国で初めて実証実験が行われ、大きな効果が得られたことから本格導入を決めました。その他の自治体でも導入が進んできています。出雲市でもこのRPAを取り組んではという私の提案に、執行部からは「来年度に調査・分析や他の自治体の事例を研究し導入に向け検討をしたい」と答弁がありました。来年度の取り組みを期待し注視していきたいと思います。