読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。今後の投資方針をお聞きしたいです。今年4月に急遽海外に赴任することになり、現在海外で生活中、家族も夏頃に合流予定です。3年から4年後には、日本に帰れる予定となります。これを機に現在の状況について振り返り、帰国後にさらに不動産投資を追加しようと考えております。現状と今後の投資方針についてのアドバイスをお願いします。今後の投資方針に関するご質問ありがとうございます。関する収支の記載がありません。質問の内容を確認する限り、投資はプラスの収支(黒字)で回っていると思われますが、どのくらいの利益が出ているのかが定かではないため、推測を交えて回答させていただくことをご承知おきください。子供3人の教育費、500万円では足りない?結論から言えば、帰国後に不動産投資を追加するのは賛成しかねます。それは、世帯年収が1,000万円程度あるため問題ないとは思われるものの、それでも3人のお子さんを抱えている割に、金融資産が定期預金の500万円しかないことに不安を感じるからです。子供の教育費は、これからが最も必要となる時期になります。投資収益から賄えているのかもしれませんが、太陽光発電の売電価格は引き下げが続いています。不動産投資は常に満室というわけにはいかないはずです。含めると8,000万円もの負債を抱えている状況になります。不動産投資は、空室が何部屋出ると収支がマイナス(赤字)になるのかは定かではありませんが、仮にマイナスになれば太陽光発電の利益を相殺する形になってしまい、投資全体での収益が低下、引いては教育費を賄えないということも起こりうると思われます。教育費は、収益が下がったから今年は抑える、ということが難しい性質の支出です。記載されている資産以外に教育費の十分な確保がないようであれば、教育費の準備のめどがつくまで借入れを伴う不動産投資は控えたほうが賢明と思われてなりません。返済に励み、加えて教育費の準備を現状に関しては、現在の資産構成を変更する必要はなく、粛々と負債の返済に励み、かつ子供の教育費の準備を含め金融資産の確保を行うべきでしょう。海外赴任をされると投資の状況を把握するのが難しくなることが考えられますので、今は現状維持に努めるべきだと思われます。帰国してからもその反動で投資に走ることなく、冷静な投資判断を続けてください。酷な言い方になり気分を害してしまうかもしれませんが、身の丈に合った投資を心がけてください。リスク過多にならないでいただきたいと思います。...読者から寄せられたお金に関する悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えます。深野康彦ファイナンシャルプランナーAFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現在、有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。テレビ・ラジオ番組などの出演、各種セミナーなどを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。連載シェアシェアメニューメニュ。