以下のとおり233者を採択することといたしました。(早期採択分の7者を含む。)詳細につきましてはこちらからご覧ください。「SDGsコース」が開設されます県では、SDGsの普及に係る取組みの一つとして、無料で受講できる信州環境カレッジ「SDGsコース」を開設します。7月3日には、SDGsコースの第1弾として県立大学CSIとの協働講座が実施されます。◆本シリーズは、信州環境カレッジ「SDGsコース」に登録されています。受講シールを3枚集めて応募すると、「単位認定証」と「記念品」を差し上げます。くわしくはWEB(信州環境カレッジホームページ)で。本部支援課サイバーだより令和元年第4号が発行されました。信州プラスチックスマート運動協力事業者を募集します県では、「信州プラスチックスマート運動」の一環として、プラスチックの削減等に取り組む事業者等を県が登録しその取組等を紹介する「信州プラスチックスマート運動協力事業者」を募集します。最寄りの地域振興局環境課までご提出ください。申込みは随時受け付けます。長野県ごみ減量情報サイト「信州ごみげんねっと」に取り組み内容等が掲載されます。(税抜)の6/10を助成します。お送りいただくか、直接ご持参ください。補助対象となる事業内容(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。うち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。おける補助対象経費は以下のとおりです。うち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。以下の経費は、補助対象となりません。販売(テスト販売を除く。正1部、副1部を提出してください。申請に際しては以下の書類1部を添付してください。公募について中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。(税抜)の2/3を助成します。お送りいただくか、直接ご持参ください。ため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。うち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。おける補助対象経費は以下のとおりです。うち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。以下の経費は、補助対象となりません。販売(テスト販売を除く。正1部、副1部を提出してください。申請に際しては以下の書類1部を添付してください。信州フード銀座商談会を開催します長野県中央会では、東京の中心地である銀座を舞台に商談会を開催します。今回のテーマは「新しい魅力発見!信州の食材」。ものづくり補助金を活用した、ナショナルブランドにはない個性と魅力を備えた信州ならではの食品をはじめとした、貴社自慢の商品を首都圏を中心とするバイヤーに提案する機会です。バイヤーの誘客活動には日本食糧新聞社の全面的な協力をいただきながら、有力バイヤーへの招待状DMの送付、メールマガジンの送信などを実施します。申込締切7月19日(金)・申込内容を精査の上、出展事業者を決定します。審査結果通知:2019年7月下旬(予定)※申込事業者多数の場合などは出展のご希望に沿えないことがございますので予めご了承ください。まで、申込用紙をご送信ください。げ等の実態に関する調査」を実施します。審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。神奈川県)、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金(最大100万円)を支給する制度を開始します。このマッチングサイト(8月より移住支援金の対象求人広告掲載ページを新規開設予定)に求人広告を掲載する企業等を募集します。対象となる法人の要件や申請方法につきましては県のサイトからご確認ください。事業主の方が外国人労働者を雇用する場合には、次のとおり、法律で定められたルールがあります。○事前に、適法に就労できる「在留資格」が付与されているかどうかを、外国人の方が所持する「在留カード」等で確認していただく必要があります。ついて、ハローワークへの届出が必要です。○国内で就労している外国人労働者には、日本人労働者と同様に、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による外国人労働者相談コーナーを設置しているほか、県内6か所のハローワークでは、外国人雇用サービスコーナーを設けて通訳(ポルトガル語・中国語)を配置し職業相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。外国人労働者の募集・採用についてはハローワークへ、労働条件等については労働基準監督署へご相談ください。※変更になることがあります。通訳の業務取扱い日は、各ハローワークにお問い合わせください。メールで届きますメールアドレスを登録すると、長野県中央会が発信する新着情報を無料でお届けします。施策説明会を開催しますサイバーだより令和2年第1号が発行されました。