労組の賃金所得は上位所得階層20%に入る「富裕層」である。労働者が、高い賃金を得ることは悪いことでない。問題は、生産性との関連である。高い生産性を上げて高い賃金を得ることが理想である。韓国は、そうなっていないのだ。題する記事を掲載した。題する報告書を発表した。41ヶ国を分析したもの。この報告書によると、韓国の労働事情は2008年の金融危機を前後として大きく変った。金融危機以前は企業に協力的であった。金融危機による企業倒産で、労働者にしわ寄せされたという認識を持つようになった。労組は、金融危機の被害者である。ここから、「少ない労働で高い賃金獲得」へ戦略を変えたと見られる。低い労働生産性と高い賃金獲得が組み合わさると、賃金コストの上昇が起るのだ。その結果、企業利益率が低下し、国際競争力が低下する。韓国労働組合の行動が、2009年前後に大転換した。それ以降、韓国経済の危機が深まっている。韓国独特の正義論から言えば、韓国労組の「暴走」は食い止められないのだ。進歩派政権の登場と、韓国労組の「アベック闘争」によって、韓国経済は大混乱に陥らざるを得ないメカニズムができあがった。詳細は、以下のデータに示した。韓国の1人当たり労働生産性2002~2009年に年7.0%増加した。中国、ポーランド、スロバキア、ルーマニアに次いで5番目に高い水準だ。2010~2017年は年2.8%増加にとどまり順位が28位に大きく落ち込んだ。日本の4.1%、ドイツの4.0%、フランスの2.9%など主要先進国より増加率が低かった。3位2010~2017は、韓国の賃金コスト上昇速度が上がっている。現状から見て、今後さらに上がるだろう。韓国に進歩派政権が続く限り、韓国経済破綻の可能性は一段と高まるであろう。いう状況で、いつまで「反日」を叫ぶだろうか。は」2019年02月25日カテゴリ:日本経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet米時事週刊誌「USニューズ&ワールド・レポート」が、「2019年世界最高の国ランキング」を発表した。いわゆる、国家ブランド力ランキングである。日本は、スイスに次いで世界2位になった。韓国から喧嘩を売られ、日本は切歯扼腕(せっしやくわん)しているであろうが、外国はその日本を正当に評価している。日本に喧嘩を売る韓国は22位である。質、自然環境など75項目を総合的に評価し、最高の国ランキングを発表した。日本は、前年5位であったが一挙に2位へ浮上。日本の国会では毎日、自虐的な質疑が行なわれている。野党の発言を聞いていると、日本という国は「とんでもない国」という印象だが、世界はそう見ていないことにホットさせられる。自虐性も浮き彫りに」と題する記事を掲載した。(1)「今年のUSニューズ&ワールド・レポート誌の国家ランキング『ベスト・カントリー・ランキング』で、日本が過去最高の2位に浮上した。さまざまな基準をもとに算出する同ランキングが重視している『企業家精神の高さ』でトップに立ち、世界で最も「前向きな国」であることや、経済が上向きなこと、国民に健康的な環境を提供していること、文化的影響力の高さなどで高評価を得た。海外からの評価が高いにもかかわらず、日本人は世界で最も自国を低く評価しているという分析結果も出た。この日本人のいわゆる自虐的な感覚は、観光や海外投資に長期的な悪影響を及ぼすと同誌は懸念している」2019年版の総合1位は前年と同じスイス。2位日本は、前年5位から順位を大きく上げた。3位は前年2位のカナダ、4位ドイツ、5位イギリスとなった。アメリカは8位、中国は16位、韓国は22位だった。韓国は日本から大きく引き離されているが、昨年も同じ22位である。過去の序列はつぎの通りである。2016年は19位、2017年は23位、2018年に22位となった。国際評価では、日韓にこれだけの差があるのだから、少しは日本に対する言動で控え目になって貰いたい。日本の項目別ランキングは以下の通り。・生活水準=13位(2)「日本の5位から2位へのランクアップは異例。USニューズ&ワールド・レポートは『2019年のベスト・カントリー・ランキングの勝者を1つだけ決めるのなら、多くの人は日本だと言うだろう』とまとめている。同ランキングは、『その国を他国の人がどう見ているか』ということを数値化したものであり、2位へのステップアップは、日本が対外的に高いブランド力を作り上げた結果だと言える」このランキングは、「その国を他国の人がどう見ているか」ということを数値化したものであり、客観化されたものだ。日本が5位から2位へ浮上したのは、日本をそれだけ高く評価した結果だ。韓国が、日本を「小馬鹿」にして暴言を吐いていることに、強い違和感を覚える。(3)「一方で、USニューズ&ワールド・レポートは、日本人自身は自国を低く評価しており、『国内的なブランド力は非常に弱い』としている。『我々のデータでは、日本国民は、その他の世界の人々よりもずっとネガティブに、悲観的に自国を捉えている。さまざまな面で、日本国民は自国を世界が思っているよりも生産性が低く、不安定で、文化的に重要ではないと見ている』と同誌は書く。当の日本人は、国会の野党質問に影響されているのか、自分の国を「ダメな国」と見ていることは残念である。日本人が、日本を褒めると「保守」とか「右翼」とか散々な評価が下される。中国のように「大言壮語」するのは困るが、客観的に日本を評価することは必要である。米国経済ニュース時評Tweet中国の習近平氏は、自らの政治生命がかかっている事態に直面している。金融リスクの発生をいかに回避するか。それには、現在の米中貿易協議を是非とも成功させなければならない局面に追い込まれている。その意味で、米国のトランプ氏は有利に「ディール」を行える立場だ。リスク防止と安定成長の追求訴える」と題する記事を掲載した。中国の習近平国家主席は、中国経済の安定的発展を追求する一方で金融システムリスクの回避に留意するよう共産党幹部らに訴えた。新華社通信が23日に報じた。(1)「中国経済の成長率はほぼ30年ぶりの低水準まで鈍化しており、政府は金融緩和措置や減税などの刺激策を打ち出している。新華社によると、習主席は22日に開かれた共産党幹部らの勉強会で、『安定成長に基づきリスク防止に注力する一方で、財政政策と金融政策のカウンターシクリカル(反循環的)な調整を強化し、経済が妥当な範囲で推移するのを確実にする必要がある』と述べた。金融リスク、とりわけシステミックリスクを防止・解消することは基本的な課題だと強調した。習近平氏が、金融リスクの発生を極度に警戒していることは、中国経済が不動産バブル破綻という重大局面にあることを認めたことである。「システミックリスク」を防止・解消することは基本的な課題だと強調した点が重要である。システミックリスクとは、金融の連鎖倒産である。いわゆる金融恐慌の発生だ。中国経済もここまで追い込まれている点に最大の注意をすべきであろう。(2)「李克強首相は20日、過去の景気悪化時に採用した『洪水のような』景気刺激策に頼らない方針をあらためて示している。このところ弱い経済指標が相次いでいるため、景気が一段と鈍化するリスクを低減するために政府が支援策の実施を加速あるいは強化する必要があるかどうかが市場の関心事となっている。き受けで危ない銀行に永久債を発行させている。社債市場で、永久債のリスクが高いとして購入を見送っているので、人民銀行が引き受けているもの。日本の平成バブル崩壊後に「日銀特融」が行なわれた。その中国版と見ればよい。中国では、スマホの普及ですべての決済が行なわれている。これが、銀行預金からMMF(マネー・マネジメント・ファンド)へ資金を移動させた。要するに、銀行預金の伸びが急速に鈍化するという予想もしなかった状況になっている。これが、銀行の信用創造能力を著しく低下させ、中国経済全体の不況抵抗力を引下げている。スマホが、皮肉にも中国経済の寿命を縮めているのだ。李克強首相は20日、過去の景気悪化時に採用した「洪水のような」景気刺激策に頼らない方針をあらためて示した。銀行の貸付け能力(信用創造能力)低下が起こっている現在、金融緩和を行なっても、必要な所へ資金が流れる保証がないことを意味している。ここで援軍となるのが、米中貿易戦争が「平和協定」になることだ。先の米大統領と中国副首相の会談の際、中国側が習近平氏の親書を記者団の前で発表した。親書は、こっそりと手渡すのが常識である。それが、記者団の前で公表しているのは、中国国内向けの演出であろう。上げを延期、協議進展受け」と題する記事を掲載した。(3)「トランプ米大統領は24日、週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、3月1日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。協議がさらに進展すれば中国の習近平国家主席と直接会談して最終合意を締結する考えも示した。大統領はツイッターで、知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など両国の意見対立があった分野で協議が進展したと明らかにした」(4)「進展を受けて、『3月1日に予定されていた米関税引き上げを延期する。双方がさらに進展するという前提で、最終合意の締結に向けた習主席との首脳会談をマールアラーゴで開催するため準備を進める見通しだ」と表明した。米中間の合意事項は、トランプ氏の意向で「覚書」でなく、「協定」に格上げされた。米国が中国に食い逃げされない予防線である。中国は、ここまで譲歩して金融危機発生圧力を減らし、習近平氏の政治生命を助ける挙に出てきたと読める。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。