(TPP)交渉と関連して、食料は戦略物資なので、国内農業を守るために農産物の関税を撤廃すべきではない、という主張がなされている。その例として、小麦などの国際価格が高騰した2008年、インドなどが穀物輸出を制限したことが挙げられる。自由貿易に任せると穀物は高い価格の国際市場に流れる結果、自国内の供給が減少して価格が上昇し、発展途上国の貧困な国民は経済的打撃を受ける。インドなどはこれを防ぐために防御的に輸出制限をしたもので、他国に戦略的打撃を与えようとしたのではない。これらの国は穀物の主要輸出国ではない。世界最大の農産物輸出国である米国が日本に食料を禁輸するだろうか。常識的に考えて、米国が同盟国である日本の存立を脅かす措置をとることは考えられない。そもそも食料を戦略物資として使えるのだろうか。米国は1973年短期間大豆の輸出を禁止したことがある。これは日本だけを対象としたものではなかったが、大豆、みそ、豆腐など食用に使う日本では、大変な騒ぎとなった。困った日本がブラジルの農地開発を援助した結果、ブラジルの大豆生産が急激に増加し、大豆輸出を独占してきた米国を脅かす大輸出国になってしまった。アフガニスタンに侵攻したソ連に対する80年の穀物禁輸は、ソ連に他の国からの調達を促し、米国はソ連市場を失った。あわてた米国は翌年禁輸を解除したが、深刻な農業不況を招く原因となった。これらから米国は食料を戦略物資にはできないと気付いたのである。他の原因で生じる食料危機に対処するために農業を保護すべきだとしても、消費者に負担を強いる関税以外の手段を検討すべきである。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。