08時00分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ12次のページへ「ランサムウェア」という言葉をご存じだろうか。近年急増している主要なマルウェアの一つで、家族との写真や仕事のファイルなど、大事なデータを盾にアクセスできないようにし、ファイルを失いたくなければ3万円払え──といわば“身代金”を要求してくるというもの。払ったからといって必ずしもデータが元に戻るとは限らない。近年におけるランサムウェアは、PCをロックするとともに、法執行機関の画像や権威的な文言を使って「200ドルを支払わないと逮捕する」といった被害者の法律違反を告発する「ロック型」がおよそ36%。PC内部のデータを勝手に暗号化してユーザーがデータにアクセスできないようにし、「手数料を支払わないとファイルが失われる」と脅す「暗号化」が64%で主流になっているという。Rosch氏が来日し、最新のランサムウェアの傾向と対策を説明した。Rosch氏さかのぼると、2005年~2009年に流行した“不正アプリ”もランサムウェアの一つだという。「コンピュータに問題がある」と偽のメッセージを表示し、修復するソフトウェアのライセンスを購入するよう迫るもの。2010年からはウイルス駆除を称して費用を払わせようとする“偽アンチウイルス”。2012年ごろからは、ロック型ランサムウェア、2014年ごろからは暗号化ランサムウェアと、攻撃も進化してきている。当初は金を支払わずともデータにアクセスできなくなることはなかったが、近年ではPCのロックやデータの暗号化とより攻撃的になっている。その理由についてRosch氏は、「攻撃者の目から見たら、売り上げダウンになったから。金を払わないとこんな結果になるんだと、攻撃者も真剣になってきた」と説明した。“身代金”の平均金額は3万円--狙われるのは、ネットユーザーが多い経済大国ランサムウェアの影響を受けている地域は、1位が米国で2位が日本、3位が英国、4位がイタリアと続く。「ランサムウェアの対象になっているのは経済大国であり、ネットのユーザーが多い地域」という。身代金の金額は、平均300ドルで、日本だと3万円程度。範囲は21ドル程度から700ドルまで幅広く、大事なデータを盾に「これぐらいなら払えるだろう」という金額を提示するのが攻撃者の特長だ。日本における最近の傾向は、ローカライズだという。「グーグル翻訳を使ったようシンプルな翻訳ではなく、日本語がペラペラの日本人を雇っている。やって支払っていいかわからない人向けに日本国内にサポートを設けているようだ」(Rosch氏)。日本における身代金の支払いは、追跡が不可能なビットコインが主流だという。多くの一般人はビットコインの買い方など知らない。そのためにカスタマーサポートが存在し、日本語で365日対応する窓口を設ける。感染すると「この番号までお問い合わせください」と誘導し、電話で支払うまで詳細を指示するケースもあるというのだ。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。