福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(3)」の続きとして、少し別の角度からも考えてみようと思います。ひとつ前の「日本政府は冤罪を根絶しなさい。」という記事の続きでもあります。「日本政府は冤罪を根絶しなさい。」という記事では「冤罪事件」について触れました。ひとつになってまっすぐに取り組んでいないのです。少なくとも結果的に、冤罪防止に日本政府がまっすぐに真剣に取り組んではいない状態の中で、日本政府が「コンピュータ監視法」を成立させようとしていることに注目すると何が見えてくるか。それが今回の記事のテーマです。一度簡単に復習します。「コンピュータ監視法」とは「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称です。この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれていて、「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間(90日を想定)保管させることができるというものです。裁判所の令状なしにすべてのコンピュータを監視することになり、日本国憲法のうたう通信の議密(憲法21条)、適正手続きの保障(憲法31条)、令状主義(憲法33条)に違反の法律です。先に結論を書いてしまえば、「日本政府は冤罪を根絶しなさい。」という記事で書いたように、冤罪事件を起こしたことに対する警察や検察や裁判所や法務省の反省も再発防止策もまだ十分にできていない状態で、さらには薬害や公害や戦争被害について政府が責任から逃げまくり司法も多くの場合にそれを追認するような状態で、憲法違反のほとんどフリーハンドの捜査権限をさらに警察や検察に与えたらどうなるか。そもそも憲法違反の法律などつくってはいけないでしょう、ということも言いたいのですが、「コンピュータ監視法」が適用された冤罪事件、あるいは微罪逮捕や「無罪逮捕」がまた生まれることになるだろうと予測するのです。一度過去記事をご案内します。(3)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2593.htmlその中で紹介している秋原葉月さんの記事もおすすめですので、まだお読みでない方のためにもう一度ご案内です。反省も再発防止の意識もはっきり見られない中で、政策の誤りや責任を認めたがらない政府のもとで、警察の行動の逸脱を監視する手段もなく、憲法違反の法律が政府からこっそりと持ち出される。国民主権の国、民主主義の国とは言えません。日本政府には、憲法を守る気がないのでしょうか。このような法律は、政府のおこなう政治に国民が反対することへの脅しとして使われる可能性があるのです。憲法や国際的標準の人権思想を守った政治をせよという当たり前のことを国民がインターネットを通じて表明しようとすると、政府はそれをこっそりと「取り締まる」ことができるようになるというわけです。コンピュータウィルス対策という名を借りた、政府による民主主義破壊装置ではないでしょうか。インターネットを取り締まることを政府がおこなったら、チュニジアやエジプトの最近の民主主義革命は成し遂げられなかったでしょう。これからも続けます」という宣言にも聞こえます。http://form1.fc2.com/form/?id=665172また、盗聴法廃止への呼びかけもどうぞ。■【声明】プライバシーを侵害し、表現の自由を規制する盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明http://www.anti-tochoho.org/ut/ss20100201.htmlまた、署名だけでなく、あらゆる政党と議員(これから採決にかけようとしている参議院の議員)へのはたらきかけも望まれます。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。放射能汚染地図』(原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。(2013/07/04)「親の罪の責任を子が背負う必要はない」とどんな場合でも考えることができるだろうか。(2010/10/04)共謀罪は不要で有害。(2018/12/03)司法の不適切な仕事ぶりへの反省と原因究明と是正を期待するのは無い物ねだりなのか。日本政府は冤罪を根絶しなさい。冤罪で奪われた人生は戻らない。非常に恐ろしいことである。長時間の執拗な取り調べにより、被疑者は、無実であるにも関わらず、精神的に追い詰められ、一刻も早く解放されたいとの一心で、裁判で無実を主張すれば良いだろうという心理が働き、取り調べ官の捏造した供述調書に沿った自供をしてしまうといいます。自供や状況証拠に重きを置くことも問題であり、推定無罪の大原則を遵守してもらいたいものである。取り調べの全面可視化も当然に導入すべきであろう。)それぞれの段階で厳正なるチェック機能が効く体制も必要だ。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)原子力ムラは廃村寸前【このままいけば】なんだか明るいんだか暗いんだか、一歩どころか半歩先をも見通せぬ日本の現状です。夜は明ける前が一番暗いそうですから、暗いといっても絶望とイコールではありません。今日は明るいニュース。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。