同5.7%増の400百万円と3期連続の増収増益を見込む。2018年3月期までの3期の売上高の上期・下期比率がおおよそ47:53、前期は46:54であった。高くなる下期偏重の傾向がみられる。2020年3月期における売上高の上期・下期比率は、期初予想で46:54であったが、第2四半期の業績が期初予想を上回ったため、現在の比率は49:51となっている。営業利益の上期・下期比率は、期初予想の33:67から38:62に推移している。過去の比率から見ると、2020年3月期下期の予想がやや控え目になっている。予想以上の利益が見込まれる場合は、プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)の増強など追加投資をする可能性がある。サービスライン別見通しサービスライン別の売上高は、システムインテグレーションが5,930百万円(前期比5.6%増)、インフラソリューションが1,320百万円(同4.5%増)、パッケージベースSIが1,300百万円(同10.4%増)を見込む。システムインテグレーション・サービスは、金融ではネットバンクを中心とした新規案件を獲得する。損害保険向けシステム開発案件にも新規参画する。公共は、官公庁向けシステム開発の新規参画案件の拡大を図り、前期延伸した分を確実に取る。武器に直ユーザと一括請負を拡大する。通信・社会インフラ案件は、ネットワーク系システムを担当することを目指す。金融分野及び公共・文教分野などのストックビジネスの受注を拡大する。パッケージベースSI・サービスは、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入支援、カスタマイズの大規模案件を開拓する。以前に大口プロジェクトにおいて損失が発生したが、内部体制を固めて、制度的にプロジェクト管理の厳格化を進めたため、受注が拡大し利益率も改善傾向にある。高い成長性が見込めるため、人員投入を傾斜しており、人財育成が先行している。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。