Internationalは、日本向けの交通情報サービスを共同開発する。Tom)は2017年10月27日、東京都内で会見を開き、日本向けの交通情報サービスを共同開発すると発表した。Tomが収集する交通ビッグデータと解析技術を組み合わせて、高精度な渋滞情報の提供や、目的地への正確な到着時間の算出、渋滞最後尾の予測などの機能を開発する。渋滞情報サービスを既に保有している企業に向けては、新サービスとのデータの融合も進めながら、納入先に適した形で提供していく。2018年度内に交通情報サービスの精度検証を進めて製品化し、国内の自動車メーカーやカーナビゲーションメーカー、ナビアプリベンダーなど向けに提供する。Tomのビッグデータ解析技術とゼンリンの地図データ、ゼンリンデータコムのアプリ開発や情報配信基盤の運営を組み合わせる。Tomは世界68カ国で地図サービスを提供する。Traffic」は、同社製のカーナビゲーションシステムやSIM、スマートフォン端末、Uberなどパートナー企業からグローバルで5億台の位置情報を得ている。Tomは人工知能(AI)技術や機械学習を活用して分析処理を行い、ユーザーに情報を配信する。Trafficを日本国内で提供可能となる。Tomは既に大規模なデータを持っており、5億台分のデータを5秒おきに解析、情報を配信する技術を確立している。グローバルでの実績は大きなアドバンテージだ。Tomに集まるダイナミックなデータをゼンリンの地図に載せて利用者に返すという、地図エコシステムの取り組みの第一歩になる」と説明した。「地図が生きて使えるように、ダイナミックな情報が生きた地図の上で動くための配信の仕組みづくりに取り組んでいきたい。自動運転車では、センサーなどの情報をクラウドに集めて分析し、地図に反映した後でそれぞれのクルマに戻して使うことになる。した地図のエコシステムは自動車に限らずさまざまな業界で関わってくる」(藤沢氏)。Tomとゼンリンは、日本の高精度3次元地図の事業会社「ダイナミックマップ基盤」が取り組む協調領域とも連携し、ダイナミックマップ向けの情報の生成や提供の実現を目指す。地図情報の逐次更新への取り組みも検討を進めていく。Saucier氏は、位置情報サービスをめぐる市場環境について次のようにコメントした。「各社がさまざまなアナウンスを行っている。重要なのは、どんな技術的背景からそれを実施していて、何に投資していくのか。過去の技術と比較して何をしようとしているのか、という点だ。リアルタイムトラフィックに関して、われわれは10年以上の経験と歴史があり、今後もリサーチや開発、投資を継続していく。リーダーシップを取れている。Services(AWS)」を提供するAmazon、Microsoft、IBMなどもビッグデータに注目しており、プレイヤーが増え始めている。いう中でも、今回のような正しい協業を進めていく」(Saucier氏)。位置情報サービス関連記事2018年度までに高精度3次元地図を整備、日本の高速道路全線で高精度3次元地図の企画会社であるダイナミックマップ基盤企画は、第三者割当増資を実施して事業体制を強化する。事業会社として再スタートを切り、日本国内の高精度3次元地図の整備を急ぐ。空に安全な道を作れ、東電とゼンリンが目指す「ドローンハイウェイ構想」とは東京電力ホールディングスとゼンリンは新たに、ドローンが安全に飛行できる“空の道”を作る「ドローンハイウェイ構想」を提唱し、実現に向けた業務提携を行うことを発表した。東電の電力インフラ網をドローンの飛行路とする構想だ。Bosch(ボッシュ)とオランダの地図会社TomTomは、ミリ波レーダーを使った高精度地図の開発に成功した。ミリ波レーダーのデータを高精度地図の作成に使用するのは「世界初」(ボッシュ)となる。アウディもBMWもダイムラーも欲しがる高精度地図データの雄、HEREの現在地HEREは、高精度な3次元地図データをはじめ、自動運転車を実用化する上で重要な技術を持つ企業だ。配車サービスのUberや、アウディ、BMW、ダイムラーの3社連合が買収に名乗りを上げるなど注目を集めているが、そのHEREの現在の事業展開はどのようなものなのか。務めるマンダリ・カレシー氏に話を聞いた。地図データ大手のHEREとパイオニアは、グローバルな地図ソリューションと次世代の位置情報サービスにおける戦略的提携に合意した。両社は2015年以降、協議を続けていた。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。