さらひと☆経済・ビジネスノートスマートフォン用の表示で見るさらひと☆経済・ビジネスノート日経新聞電子版などからサラリーマンとしてビジネストークや雑談のネタになりそうな記事や話題、数字などをクリップしています。日々チェックしてツイッターでツイートした情報を、1日分まとめて「さら経-日本経済ウォッチ」として掲載しています。支持する穏健派でウォール街での経験も長い。脱パソコンを狙って買収で拡大してきたモバイル事業とデータセンター事業は不振から抜け出せない。海外には総合商社のような業態がなく、海外投資家にとって実態が見えにくい面もある。グローバル企業のイメージが強い商社も事業モデルは日本独自のもの。2016年のクレジットカード不正使用被害額は前年比17%増の140億9千万円だった。電子商取引(EC)サイトの競合同士が連携して不正対策に取り組むのは、海外を含めて珍しい。祖業である造船事業を分社化し、他社との経営統合など再編に備える。新興国の二輪車が好調な上、想定為替レートを円安方向に見直して採算が改善。日本国内と中国、インドなどで業務用空調機の販売が増えたうえ、半導体製造などに使う化学品も伸びた。保有するビルを海外投資家などに販売した利益が膨らんだ。次期議長にジェローム・パウエル理事(64)を指名。同氏は法律専門家で、ウォール街出身。エコノミストではない議長は約40年ぶりで、低金利政策を支持している。経済がひとたび悪化すれば、議会審議に時間がかかる財政政策より中銀の機動性が重視される。政権が混迷するトランプ体制ではなおさらだ。革新力の衰えを自覚する日本の産業界でも「オープンイノベーション」を掛け声にスタートアップとの連携が広がるが、ちぐはぐ。大企業がスタートアップを買収せず、少額出資を繰り返すばかり。売上高の55%を占めるiPhoneの販売は前年同期比3%増の4668万台で、平均単価は618ドル。音楽配信などのサービス事業が3割増収、地域別では中国事業が復調し12%増。日米首脳会談にあわせ、両政府がインフラ輸出で連携する。元財務次官のパウエル氏は、金融ビジネスの経験も豊富で、金融規制にも精通しているが、イエレン現議長やバーナンキ前議長のようなマクロ経済・金融政策の専門家ではない。内燃機関の車で日本などに追いつくことは簡単ではないが、EVでは電池で主導権を握れば下克上も可能だ。政府の強権と野心的な企業を両輪に、中国は主役交代を狙う。最新技術導入などにより、17年内の出荷量が当初計画の約半分の2000万台超にとどまる見通しだ。米国で中央銀行の役割を果たす。