UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。2009のお知らせUNI世界テレコム部会委員会(2009年5月18~19日、スイス・ニヨン)世界テレコム部会委員会がニヨンで開催された。対応」等について各国の状況が報告され、活発な議論が交わされた。長・才木事務局長が出席した。状況が報告され、活発な議論が交わされた。「経済危機がテレコム部門の仕事と投資に与える影響」ILOとスイスコム戦略局長が招かれ、世界経済危機がテレコム産業の雇用に与える影響について、国際機関と使用者の立場から見解を述べた。ILO・マイヤーズ産業問題専門家は「ILOは、この不況から脱するには5~6年が必要だと分析、中期的な戦略が欠かせないと考えている。今日の経済危機が失業増加や労働条件の低下につながらないように、労働組合は注意を怠ってはならない」と警告した。スイスコム・リッツ戦略局長は、「経済危機以前から通信費の収入が低下しており、経済危機により欧州経済の見通しも暗くなった。現在、スイスコムは光ネットワークへの投資はしていない、投資の見返りがないからだ」と説明した。いる事に留意しなければならない。活動の展開にあたっては、従来の政・労・使にILOなど国際機関を加えた“四者”での連携が必要だ」と訴えた。ラーセン議長は、「長期的な産業の発展のためには光網への投資が必要だが、投資への見返りが保障されなければ出来ないものだ、ここを改善していく必要がある。欧州議会は、「EUテレコムパッケージ」という通信規制政策を策定した。事務所を中心に熱心にロビー活動を展開してきた。この規制政策がようやくまとまり、文言の中に「労働者の権利と投資の必要性」と入れ込む事に成功した。欧州議会では7月に選挙が行われ、議長国はフランスからスウェーデンへ変更する。される議員へのロビー活動を継続し、労働者を考慮した規制政策の策定に向けて、今後も熱心に取り組んでいく。イギリスの超高速ブロードバンド欧州テレコム部会・アスキュー議長(イギリス)が、BTおよび英国の通信政策と、労組の見解について言及した。していることを説明し、「労組もこれを歓迎している」と述べた。奨励する規制政策に賛同している。一方で、「現在のように将来像が見えない状況では大きな投資はできない。政策が必要だ」と指摘した。日本の法的イニシアチブ加藤委員長が、産業融合時代の法制度のあり方について、日本の法体系と議論状況を紹介した。「通信と放送、金融、商業などの融合が起こっている。NGNの普及が見込まれる中で、どのような産業との融合が進むか明確ではないが、通信以外の産業が時にはパートナーとなり、時にはライバルとなる。産業融合時代の法制度の見直しにあたっては、個別事業に関する法にとどまらず、法体系全体から検討することが必要だ」と見解を述べた。国において協定の内容が遵守されていない状況などが報告された。場合は早急に協定を締結するよう取り組んでいくことを確認した。ンペーンを実施することが提案された。これは毎年行われている取り組みで、コールセンターを保有している他部会と合同で、UNI全体で実施しているもの。具体的な計画は、今後、検討することとなった。テレフォニカ(スペイン)の動き委員会では、テレフォニカ(スペイン)の反労働組合的な態度に関する、激しい議論が行われた。コールセンターを対象にした統一キャンペーンを行うことが提起されたが、これに対して、参加者同士で賛否両論の激論となった。UNIはテレフォニカとのグローバル協定を早い時期に締結し、毎年、スペインの親会社とフォローアップ会議を実施している。母国スペインでは労使関係は良好とのこと。テレフォニカが進出している国では、様々な労使問題が明るみになっている。う別会社を設置してコールセンター事業を行っており、全体で10万人以上がアテントで働いているが、各国で労使紛争が多発している。し、今年のキャンペーンは「テレフォニカ」を対象に絞ると提案したのだ。これに異を唱えたのがスペインの通信労組であった。ンペーンを行ったら、全てがぶち壊しだ」と声を荒げた。結局、議論はまとまらず、取り組みの方法・内容とも再検討することとなった。テレフォニカがUNIとグローバル協定を締結しているにも関わらず、進出国において協定内容が守られていない事実は、留意すべきだ。独テレコムでも似たような問題がある。本国では労使関係は良好であるが、独テレコム携帯子会社のTモバイルアメリカは、労働組合結成が認められていない。した問題は、協定当事者としてのUNIの調整機能も含め、協定のあり方に関する問題点を示唆している。米国では労組結成手続きが極めて厳しいものとなっている。労働者の過半数の署名を集め、連邦労働関係局(NLRB)に提出する。実施し、過半数を超える労働者の賛成を得て初めて組合が結成される仕組みである。死回生に向けて、一丸となって取り組んでいる。加藤委員長は、2010年の長崎大会準備状況を報告した。