自治体による太陽光発電の拡大策として、建物の所有者と発電事業者をマッチングするプロジェクトが相次いで始まった。東京都や神奈川県が募集を開始しており、東京では発電事業者として35社が登録済みだ。シャープやSBエナジーといった太陽光発電の大手も登録した。});土地の狭い都道府県では太陽光発電の用地を確保することが難しく、その解決策として自治体が「屋根貸し」の促進に力を入れ始めた。東京都は9月から発電事業者の募集を開始して、このほど登録事業者35社を公表した。システムの販売・施工と屋根貸しの実績を東京都のウェブサイトで公開している。35社のうち屋根貸しの実績が最も多い事業者は福岡市に本社があるロハスソーラージャパンで、これまでに37件で合計25MW(メガワット)のプロジェクトを実施している。販売・施工の実績ではシャープが断然トップで444MW、次いでメガソーラーを運営するソフトバンクグループのSBエナジーが6.6MWで2番目に多い。東京都は屋根の貸し付けを希望する建物の所有者に対してセミナーや相談会を実施してマッチングを促進していく(図1)。対象になる建物は、太陽光発電システムの設置面積として150平方メートル以上を確保できる屋根があって、日照条件が良好なことである。貸付期間は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に合わせて20年間が基本になる。東京都による「屋根貸しビジネス」のマッチング事業。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。