「15年7%の運用利回り」を目指したものの、それが不可能だとわかった男の嘆きの記録コメントを書く場合は、お名前を明記してください。ハンドルネームでけっこうです。お名前がないものについては、今後は掲載しないことにします。尖閣諸島における中国人船長の逮捕と釈放については、多くのブログで日本政府の対応に関して批判が強く、さまざまな記事が書かれており、乙も基本的に同感です。さんのブログで「普天間基地を尖閣諸島へ」http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2716というのがあり、「米国政府が「虎穴に入る」度胸があれば、という前提ではありますが」と断った上で、普天間基地問題と尖閣諸島問題の両方を一気に解決する方法として、米軍の普天間基地を尖閣諸島に移設する案を提案しておられます。それは無理だろうと思いながら、どんな考え方がなされているのか、ちょっと検索エンジンで検索してみると、それは不可能という声がいろいろあることがわかりました。いずれもQ&Aサイトですが、以下のようなものがあります。http://okwave.jp/qa/q5752183.htmlhttp://okwave.jp/qa/q6192887.htmlhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1340086608http://questionbox.jp.msn.com/qa6206355.htmlまあ、ちょっと思いつくようなことは、誰かが先に思いついていて、検討の結果、案として残らなくなるようです。思考実験としてはおもしろいと思いました。http://otsu.seesaa.net/article/163974516.htmlの続きです。type」が「index」のものを検索してみました。そのうち一つはユーロ建て、もう一つは香港ドル建てですから、今回の検討では外すことにします。すると、残るは2種類しかありません。高いように思えてきました。日本人にはおなじみです。いうことで、手数料がかなりかかります。いうものに投資するなら、やはり日本で投資するべきでしょう。日本の方が手数料がずっと安いです。香港で米ドル建てでファンドを選ぼうとすると(1)乙は、ドル建てのファンドのうちのいくつかを解約しようかなと思いました。すると、手元に米ドルが来ることになります。香港で運用するとした場合、どんな選択肢があるか、ちょっと考えてみました。種類あることがわかります。その中で、ユーロ建てのもの5種類と香港ドル建てのもの1種類を除外します。セクター別に投資するファンドやバランスファンドを除くと、以下の表のようなものが候補として残ります。fee)が高いものが多いように感じます。高いのかもしれません。それにしても、一覧したところ、意外に選択肢が多いように思いました。一部を除き、プラスの運用成績が並んでいるのも安心感があります。かかりますから、それを省略できる上記ファンド群は候補になりそうです。いえ、その分、毎年かかる信託報酬が高くなっている可能性も否定できません。かかることがわかりました。電子的な書類の一部です。(一部伏せ字にします。HKD***,048.00いやはや、銀行間送金の受取にお金がかかるとは思いませんでした。海外送金だからしかたがありませんかね。これは、香港内のシティバンクから送金しているだけだろう、海外送金ではないのではないかと思います。ま、文句があるなら利用をやめればよいといわれそうですが、......。香港側の方針でしょう。15香港ドルといえば、165円ということで、まあ許容範囲ですかね。海外移住に必要な税金関係の知識をまとめて解説した本です。非常に興味深く読みました。各国の税制は大きく異なっています。それを知らずに移住先を決めるのは無謀です。高額資産を保有している人はこの点をシビアに考える必要があります。第1章「日本の国際所得税」では、日本人が海外移住した後、日本でかかってくる所得税をどのように処理するかを解説しています。日本の資産を全部売り払って海外に移住したとしても、なお、日本で所得がある場合もあります。したがって、たぶん、税金の面では、一生、日本からは離れられないと思います。海外移住した場合でも、日本に不動産を持ち、賃貸に出していたり、株を持っていたり、預金があって利息を受け取ったりする人も多いでしょう。それらはすべて税金がかかってきます。これらの知識を身につけておく必要があります。第2章「日本の国際相続税」も興味深いものです。海外移住しても、移住先での交通事故などで突然死亡することがあります。そのとき、相続が発生しますが、相続人が外国に住んでいる例もあるし、財産がいろいろな国にあるとなると、それらをどう扱ったらいいか、問題が生じます。日本の居住者の定義などから始まって、全体にくわしい記述がなされています。日本人甲が10年前からA国に移住していて、その配偶者もA国に10年在住しているとします。その場合に、甲が配偶者に日本の有価証券を贈与すると、それは日本の贈与税の対象になるとのことです。受贈者が日本に住んでいる場合、勤務でB国に在住4年の場合、それにもちろんこの配偶者のようにA国に住んでいる場合を分けて、甲の贈与財産をA国の不動産、A国の有価証券、B国の預金、B国の不動産などに分けて、それぞれが日本の贈与税の対象になるか否かを述べています。いやはや、むずかしいものです。定義から始まって、日本の各種収入、当該国での各種収入をどう扱うべきか、贈与税や相続税がどうなっているか、二重課税の調整法など、興味深い内容です。各章がほぼ同じ構成で書かれているので、移住先を比較検討する際にも便利です。http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html本書で、かなり詳しく知ることができました。遺産税について、遺産が100万ドルまでは統一税額控除でほぼ無税にできるようです。これはアメリカに住んでいる人の場合で、アメリカに居住していない人の場合は異なります。アメリカにはあまり移住したいと思わないのですが、こんな知識を知っているのと知らないのでは大違いです。乙が上記のブログ記事で問題にしたのは、日本にいながらアメリカの株を買ったりするとアメリカに財産がある形になるということで、ここでの問題とは別です。国ごとに税制には大きな違いがあるものです。本書でそれを一覧表のように知ることができた点に意味がありました。国ごとのページ数が大きく異なります。米国とベトナムがページ数が比較的大きく、香港は薄くなっています。これは、各国の税制の複雑さを表しています。米国は税制が複雑です。香港は、贈与税・相続税がないので、両方合わせて1行しか記述がありません。香港では銀行の利子も非課税です。記述は簡単でも十分ということになるわけです。いうわけで、海外移住を考える上では、本書は大変有効な指南書になるでしょう。乙は、本書を図書館で借りて読んだのですが、自分で買って読んでもいいと思いました。今買っても、移住を実現するまでは15年くらいかかりますから、読んだ知識が陳腐化しそうです。具体的に移住を考える段になってから、改めて買うのがよさそうだと思いました。して、そのころには改訂版が出ているかもしれませんし......。http://otsu.seesaa.net/article/161081438.htmlで、読者からコメントがあり、「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」という話でした。証券の場合、https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.htmlの一番下の欄の「株式の保管」に次のようにあります。LLC)に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。証券で買ったアメリカ株は、アメリカの遺産税の対象にはなりません。他のネット証券でも同様ではないかと思います。顔を出しているとは知りませんでした。検索エンジン(2)乙は、以前から疑問に思っていたことがありました。http://otsu.seesaa.net/article/157783322.htmlでも述べましたが、検索エンジンのシェアを調べると、日本全体ではヤフーがグーグルを追い越しているのに、乙のブログのアクセス統計では、グーグルで調べて来訪する人が圧倒的で、ヤフー経由はほとんどいないということでした。仮説として、両方の検索エンジンで、乙のブログ記事の順位が違うのではないかと考えました。グーグルは先頭のほうに位置づけているのに、ヤフーは後ろのほうになってしまうということです。すると、記事を検索して乙のブログに来る人はグーグルが圧倒的になってしまい、ヤフーはあまりいないということになります。どれくらい違うのでしょうか。9月のはじめの10日間に書いた記事の表題中の語句を調べてみることにしました。くくって(グーグルの言う「フレーズ検索」です)検索してみました。乙のブログ記事が何番目に表示されるかを数えてみました。以下のような結果になりました。(2日ほど前に行った結果です。社会保障の「不都合な真実」1709これで以前の疑問が解けました。ヤフーは乙のブログ記事を低く位置づけており、グーグルは高く位置づけているということです。(上の表では省略しましたが)ヤフーは、ブログ記事そのものでなく、インデックス(目次みたいなもの)が引っかかってくるだけですから、適当なキーワードを入力して検索している人からしてみれば、記事そのものを読む気にならないでしょう。グーグルは乙のブログ記事そのものが比較的高い順位で表示されます。検索エンジン経由のアクセスが少ない理由がわかりました。次なる疑問は、なぜヤフーは乙の記事を低く位置づけ、グーグルは高く位置づけるのかということですが、これは、それぞれの検索エンジンの仕組みに直接関係することなので、企業秘密ということで、調べることは不可能だろうと思います。単純に、ヤフーがブログ記事全体を低く位置づけるようにしているだけかもしれません。グーグルでは、ページランク算出の際に、ブログ記事を1本ずつバラバラに評価するのでなく、同じ人が書いたひとまとまりとして評価しているのかもしれません。政府・日銀の為替介入とヘッジファンド政府・日銀が6年半ぶりに円高是正のための市場介入に踏み切りました。http://otsu.seesaa.net/article/162894764.htmlそれは、いろいろなところに影響を与えています。一例として、日経新聞の記事http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E3E5E2E2E08DE3E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALLがあります。ここでは、以下のように述べられています。ファンド各社の運用成績に詳しい関係者によると、英資産運用会社マン・グループが経営する運用資産210億ドルのファンドAHL、50億ドルのウィントン・キャピタル・フューチャーズ・ファンド、10億ドルのアスペクト・ディバーシファイド・ファンドなどの英ヘッジファンド各社はすべて、円に対し強気のポジションをとっていたため損失を出したという。3社はすべて市場動向を自動的に判断して注文を出す「アルゴリズム取引」を採用しているため、各国政府や中央銀行による突然の介入など予想外の動きに弱い。円の上昇傾向が続いたため、アルゴリズム取引を行うヘッジファンドは8月に巨額の運用益を上げた。9月はそう単純ではなくなりつつある。いうわけで、各種ヘッジファンドも政府・日銀にやられてしまいました。流れているので、成績が気になります。それにしても、210億ドルといえば、1兆7千億円程度です。こんな大規模なファンドともなれば、普通の売買はできないものでしょう。「池で泳ぐクジラ」状態になると思います。アルゴリズム取引などで細かい利益を積み上げていく方法をとったのでしょうが、今回の異変は、そういう積み上げを一気にくずしてしまったのでしょう。ヘッジファンドも大したことないなという感じがしました。乙は、最近も年金の本を読んだために、年金について考えることが多くなりました。その途中で考えたのですが、子供を産んで育てた人と、子供を育てなかった人が同じ金額の年金をもらうのは不合理ではないでしょうか。子供を一人育てるのに、かかる費用はさまざまでしょうが、ざっとマンション1戸分くらいという言い方があります。二人を育てれば、マンション2戸分が消えてしまいます。年金は、賦課方式が基本で(積立方式にするべきだという議論もわかりますが)現役世代が高齢者を支える形になっています。すると、子供をもうけた人は、年金保険料を払って高齢者を実質的に支えてくれる現役世代の育成に貢献しており、子供をもうけなかった人は、そういう貢献をしてこなかったということになります。子供を育てた人は、そのために数千万円を消費してしまったのに対し、子供を育てなかった人は、その分を預貯金(あるいは投資)に回して老後資金を多めに確保できるわけです。不公平ではないでしょうか。そこで、子供がいない人の年金は支給額を減額するということにしたらいかがでしょうか。どれくらい減額するといいかはむずかしいのですが、ちょっともらえる年金の額について計算してみましょう。万円くらいもらえるとのことです。65歳の人の平均余命はhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/p02.htmlによると男性が18年、女性が23年とのことです。万円くらいもらえるようです。もらえる年金は、意外に少ないのですね。考えてくると、子供を育てなかった人は、年金ゼロでもいいかもしれません。それでは生活できないという人もいるかもしれないし、年金保険料を25年以上も払って1円ももらえないというのもおかしいと思いますので、ざっと概算で、年金を半額にするというところでいかがでしょうか。これでいくつかのいい影響がありそうです。第1に、年金の積立金不足がかなり解消できるでしょう。第2に、少しは、少子化対策になるかもしれません。子供をもうける方がトクということになります。年金をもらうために子供をもうけるというのも変な話ですが、誰も子供を産まなければ、年金の支え手(保険料の支払者)がいなくなるというのも事実です。この制度の設計上、問題になりそうなこともあります。第1に、こういう制度にすると、年金を受領し始めるときの資格認定として子供がいることの証明が必要になります。これは戸籍でわかります。子供が先に死んでいる場合でも(除籍されてはいるものの)記録は残っています。第2に、子供が(病気その他で)働けない場合、どうするかという問題もあります。それは問わないことにしましょう。子供が外国に行ってしまって、日本に年金保険料を納めていないケースも出てくるでしょうが、それも問わないことにしましょう。第3に、子供の数による減額の多少の問題です。子供の数が1人か、2人かで子育ての負担が変わってきますが、子供の人数による違いは無視してもいいでしょう。子供が増えても、子育ての負担は人数に比例倍するわけではなく、少し増えるだけです。第4に、子どもを産んだあと育児放棄した人などをどう扱うかという問題もあります。これも、施設などで育てて、そういう子供が大きくなれば働くようになる(そして年金保険料を払う)と考えれば、それはそれでいいでしょう。第5に、養子の問題もあるかもしれません。養子も実子も区別しないことでいいのではないでしょうか。第6に、国民年金の未納率がさらに高くなる問題があります。子供がいない人は、年金をもらう意味がいよいよ少なくなりますから、払ってもムダだという感覚になるでしょう。それを防ぐためには、国民年金の保険料を消費税でまかなうことが必要でしょう。第7に、ニセの出生届が大量に出される(かもしれない)という問題があります。それはないと思いますが、わかりません。第8に、子供を産んで、戸籍に記載したら、あとは捨ててしまう(病院や福祉施設に置き去りとか)例が増えるかもしれません。この方式で、何か他に乙が気づいていない欠陥があれば、ご指摘ください。考えてみると、デメリットもあるけれど、メリットが大きいように思えてきました。|2010年09月21日1ドル82円前後が防衛ライン仙谷由人官房長官の発言があちこちで話題になっています。15日午前の記者会見で、同日に政府・日銀が実施した円売り・ドル買いの市場介入について、1ドル=82円前後が防衛ラインになっているのかとの質問に対し「野田佳彦財務相がそう考えたのだろう」と答えた。9月16日(木)12時30分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000556-yom-polでは、次のような記事を載せています。政府・日本銀行による1ドル=82円台での為替市場介入を「防衛ライン」とみなすような発言をしたことについて、「官房長官は82円(台突入)がラインだみたいにバカなこと言っちゃう。私が投機筋だったら必ず狙う。本当にバカだ」と批判した。こちらのニュースは他のところでも報じられています。http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100916X381.htmlこんなふうに防衛ラインを発表するものではないし、発表してしまったら、あとで変更して、「先の発言はなかった」とするしかないでしょう。この発言が今でも有効ならば、1ドル82円台までは為替介入はないということですから、投機筋がねらうとしたら、次のようなことになるでしょう。簡略化した一例ですが、......。(1)今、大量にドルを売って円を買う。(2)円高が進行する。(3)83円ちょうどくらいで当面手持ちの円を売り払ってドルを買う。(4)さらに円高が進行したら、為替介入があることは確実だから、82円台でさらにドルを買う。(5)日銀の介入で円安になる。以下、これを繰り返すことで、ボロ儲けができます。この方法でむずかしいのは、(4)で82円台でドルを買うとき、具体的にいくらのレートで買いに回るかを判断するところです。82円台後半でいいと思いますが、買う直前に為替介入があるかもしれません。そのタイミングが読めません。(3)に合わせて円を持っているポジションをドル持ちに変えてもいいかと思います。これくらいは素人でも読めることなので、こうならないように、「防衛ライン」を事前に公表してはいけないし、公表してしまったら即座に変更するのがいいわけです。いえ、いろいろ審議して82円台という防衛ラインを決めたのでしょうから、これを変更するのはむずかしいでしょう。http://otsu.seesaa.net/article/162894764.htmlは、実現することはしばらくなさそうです。ま、ゆっくり待っていますが、......。わかりやすい年金の本です。「はじめに」がおもしろいです。年金の本はむずかしいかという疑問から入ります。それは、厚生労働省のお役人が、自分たちへの批判を避けながら、国民を情報操作するために書いているからだと喝破しています。本書は、そうではありません。鈴木氏が日本の年金の全体像をわかりやすく(お役人とは別の目で)説明しようとしているからです。新書にピッタリの内容でした。本書は、18の質問に答える形で書かれており、著者の鈴木氏が真正面からそれぞれの問いに答えようとしているため、わかりやすくなっているのだと思います。年金の国庫負担分について「社員旅行の積立金」のようなものと説明しています。幹事が「社員旅行に来ないと積み立てた旅費を返さないよ。来ないと損だよ」と言ったら、普通の人なら怒り出す、社員旅行に来ない人には積立金を返還するのがスジだと書いてあります。乙はそうは思いません。旅行に行かない人には積立金を返還する必要はなく、その分は、旅行に行った人が、自分の積み立てた分よりも少しだけ豪華な旅行にして楽しんでかまわないのではないでしょうか。いう積立金を個々に返還していたら、社員旅行に行かない人がさらに増えて、仕組みそのものが崩れると思います。基礎年金を税方式にするべきだという話の続きで、なぜ年金を税にしないのかを説明しています。ひとことで言えば、年金特別会計をにぎっている厚生労働省のお役人たちが、天下りなどの自分たちの権益を手放そうとしないためだとしています。この考え方が本当かどうか、わかりませんが、そう考えると、さまざまな年金問題にからむゴタゴタがすっきり見えるようになることは事実です。乙はこの説明に納得しました。基礎年金の25年ルール(年金保険料を25年間払い続けないと受給資格がない)を10年とかに短縮することに意味があるかを論じています。実は意味がないということです。乙は、25年は長すぎると思っていたので、短縮案に賛成だったのですが、ここの説明を読んで、そう簡単な話ではないと気づきました。単純に言えば、短縮案は低年金の人を増やすだけだということです。それまでに論じてきたことを1ページにまとめたところがあります。頭の中を再整理するのに便利なように思いました。一気に読む場合は問題ないのですが、少しずつ読み進める場合は、こういうのがあるとありがたいです。巻末には、もらえる予定の年金額を記載した表が付いています。生まれ年だけでなく、共働きか専業主婦か、月収はいくらか、など条件を変えて複数の表になっていますので、多くの人が自分の年金を概算することができると思います。乙は、自分の年金の予想額を知って、意外と多いことに驚きました。人は、こんなことも知らずに生活しているものでしょう。いざ、年金をもらうころになったら、制度の「改正」があって、実質的には受取額が減ってしまうものと覚悟しています。「100年安心プラン」なんてウソで、たぶん10年も安心できないものと思っています。仮に年金が2割減となっても、日常の生活には困らない程度になりそうです。老後の生活を考える上でも有益な本でした。乙は、預貯金のたぐいをあまりしていませんでしたが、数年ほど前から定期預金をするようになりました。http://otsu.seesaa.net/article/120590919.htmlはっきり言って国債の代わりです。定期預金の方が利率が高いからです。個人向け国債については、じゅん@さんがお書きですが、http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-840-1009031958.html話にならないくらいの低金利です。こんな国債に投資するくらいなら、定期預金の方がマシです。ところで、ふと気がついたのですが、乙の勤務先で積立貯金の募集をしていました。毎月1回の積立で、ボーナス時の増額も選べます。払い戻しは月1回です。一部払い戻しでも、解約でも選べます。銀行などの金利よりも高くなっています。これは、定期預金ではありませんので、必要なときに(月1回のタイミングではありますが)おろせるのが便利です。何かの際にも安心です。ペイオフの対象ではなく、預金保険にも入っていませんが、まあ、元本は大丈夫でしょう。考えてもいいかなと思いました。いう利率が低くて、あまり気が進みません。いう金利ともいえない金利なのですが、日本の現状ではこんなものでしょう。円にしかならないわけですから(半年複利だから、厳密にはもう少し多いですが)預けても預けなくても、あまり差が付きません。数%もあればその気になるのですけれどもねえ。今まで何回もパンフレットが配布され、そのたびに見送ってきたのは、利回りの低さが理由でした。今回も見送りとしましょうか。ボーナスの時期には、ある程度の金利の定期預金のキャンペーンなどがあるでしょうから、それを利用することにしようかということです。今回の特集は、大学です。まで、50ページの特集です。(広告が入るので、正味はもっと少ないですが。)大学問題は、投資と直接関連するわけではありませんが、これからの日本の方向性を考える上で、ちょっと目を通しておこうと思って、駅で見かけたときに買いました。「瀬戸際に追い込まれた大学」ということで、「危ない大学」の名前が具体的に挙げられています。実のところ、日本には乙が聞いたこともないような大学がいろいろあるものだと思いました。最近開学したような大学も多いようです。ここで名前を挙げられた大学は、これからいよいよ倒産(大学閉鎖)するのではないかと思いました。今の日本には大学が多すぎるように思います。「大学ルポ・生き残り大作戦」で、それぞれの大学の学生集めに関する各種作戦が書かれていました。乙が経験した数十年前の大学とはまるで違ってしまっています。大学はこんなことでいいのでしょうか。いやまあ、倒産するよりは、何としても生き残った方が(大学関係者には)いいのでしょうね。「驚愕の学歴ロンダリング」です。一部を抜き出したような内容で、もとになった本を読む方がはるかにマシです。いう学歴を身につけることを「学歴ロンダリング」と呼ぶわけです。乙は、学歴ロンダリングが本当に有効なのか、よくわかりません。某企業の担当者から聞いた話では、すでに学歴ロンダリングということが知られているので、採用人事では、応募者が学部レベルでどの大学に入ったかを見るもので、大学院レベルは重要視しないなどということでした。この本(およびこの雑誌記事)がいうように、今でも学歴ロンダリングが有効な会社もあるのだろうと思いますが、そればかりではないと思います。それはともかく、各大学の大学院も壊れつつあるようです。「「財務状況」ワーストランキング」です。全国537私大のランキングです。ワースト10あたりは早々と退場を迫られるのではないかと思われます。それにしても、日本はずいぶん大学が多いと思います。18歳人口の半分が大学に進学する時代になりましたが、そんなにたくさんの人が大学に行って、いったいどうするのでしょうか。人口の半分が進学する時代では、大学レベルの教育は本当にその質を保てるのでしょうか。今の学生たちの親の世代がお金に余裕があるのでこんなことになっているのではないかと感じています。考えても、閉学すべき大学がたくさんあるように思います。(関係者の方々には厳しく響くと思いますが、......。乙は、円高がさらにすすむものと思っていました。最近も、82円でドル買いの注文をしたばかりです。数ヶ月の内には買えるものと思って、発注してみたわけです。ところが、政府・日銀の6年半ぶりの為替介入があり、ドル/円は、85円程度になってしまいました。読みが外れた感じです。いえ、もう少し、このままでようすを見ようと思います。マスコミなどは「日本が単独で介入しても効果は限定的」などと報じていたし、それはもっともだと思うからです。半年くらいの内にドルが82円で買えればいいし、買えなくても、そのときはそのときで別のことを考えます。最近は、ドルも円も現金で保有している割合が高くなっていることから、「いつでも出動できる」感覚になっています。ねらいつつものんびり行きましょう。(2010.6)『投資信託は運用会社で選べ!』ユナイテッド・ブックス(阪急コミュニケーションズ)乙が読んだ本です。「主要運用会社31社の実績と評価2010年度版」という副題が付いています。この副題によれば、近いうちにデータを改めた○○年度版が出るようです。本書は、今までにない投資信託の本です。タイトルが強烈な個性を物語っています。各社にアンケート調査をおこない、その他の資料とつきあわせて、それぞれの運用会社を評価しています。評価基準については、第3章でくわしく検討しており、納得できます。第4章では1社ずつ評価しており、ここが本書の中心です。いわれてみればなるほどと思いますが、なぜ類書がなかったのでしょうか。このあたり、各運用会社の情報のディスクロージングが不十分だったということを物語っていそうです。中心です)、さわかみファンドにはそれなりの金額を入れており、関心を持っています。それに、今は保有していなくても、過去に保有していた投資信託も多いので、他人事とは思えませんでした。購入したころ、こういう本を読んでいたら、判断も相当に違ったものになったことでしょう。投資信託の世界に新風を吹き込んだ企画に拍手したい気分です。あ、そうそう、18ページからの「個人投資家が犯す7つの間違い」も必見です。以前の乙のことが書いてあるような気がして、思わずにんまりしてしまいました。買う(3)昨日の記事http://otsu.seesaa.net/article/162456319.htmlの続きです。ETF」といれて探すのでもいいでしょう。日本語でかなりの情報が集められます。以降をざっとながめるのでもいいのではないかと思います。http://stock.searchina.ne.jp/data/info.cgi?code=02819&market=02819売買が少なく、流動性に問題がありそうにも思いますが、どうなんでしょうか。投資先を広げて、八つの国・地域に投資するものもあります。USD(米ドル)による投資となり、今回の乙の方針には合いません。いや、これに投資するなら、わざわざ香港で購入しなくても、日本で買えます。選択肢はないようです。香港に香港ドルを送金しました。ETF(のうち香港市場に上場していて香港ドルで購入できるもの)を探そうと思いました。以下の通り、13のETFがリストアップされます。名前に「ETF」が含まれるものだけがリストアップされるようです。KONG」のような有名どころが落ちてしまいます。市場に上場しているわけですから、どこの金融機関でも全部の銘柄が扱えて当然です。この記事は変だと思います。買う(1)乙は外国債券に投資しています。http://otsu.seesaa.net/article/161931018.htmlをお読みください。山崎元氏https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/yamazaki/yamazaki_20091218.htmlは、外国債券に投資しても日本債券と同じ期待リターンしかないから投資する意味はないことを主張していますが、乙はそうでもあるまいと感じています。http://otsu.seesaa.net/article/117253628.html問題は、金利だけではありません。外国債券を購入するということは、外貨を購入していることと同じ意味があります。通貨の分散になるわけです。したがって、日本債券と外国債券が同じ期待リターンであっても、それは、相関係数が1ということではないのですから、通貨を分散しておくことで投資資金全体のリスクを小さくすることができるはずです。日本円の視点で見ると、通貨を分散させることはリスクを大きくしています。将来、日本でしか生活しないということであれば、日本円で投資することを考え、日本国内の債券に投資し、外国債券を除外する手もあります。海外での生活も視野に入れるならば、外国債券投資も考えておくべきでしょう。そんなことを考えて、乙は、外国債券にも投資することにしています。香港に香港ドルを送金しました。社のランドバンキングに投資しています。http://otsu.seesaa.net/article/22025403.html先日、ウォルトン・ジャパンは、個人へのランドバンキングから撤退するというニュースがありました。http://otsu.seesaa.net/article/152567818.htmlこれで日本在住者は一切ランドバンキングに投資できなくなるのかと残念に思いましたが、10月からは香港の会社を通じて投資できるようになるとのことです。その会社には、日本人がいますので、日本語で連絡できます。乙は、既存顧客ということで、今後も各種連絡がもらえるようですし、香港までいかなくても(日本国内で)追加投資などが行えるとのことでした。このランドバンキングは、投資してからもう4年が経ちましたが、まだ最終的にどうなるか、わかりません。いうことで、追加投資はしないで償還を待っています。うまくいったら、次を考えてもいいだろうと思っています。昨日の日本振興銀行のペイオフは、新聞などで大きく報道されていました。ペイオフは、日本で初めてのケースなので、大騒ぎされるのでしょう。このニュースの影響が乙のブログにもありました。日本振興銀行の検査忌避の問題http://otsu.seesaa.net/article/152945584.htmlの二つの記事にアクセスが多かったのです。9月10日の1日のページ別のアクセス統計を見ると、トップ10は以下のようになっています。...0.6%4144まあ、古い記事を読んでも、あまり意味がないかもしれませんが。多くの方が検索エンジン経由で来訪してくださったようです。検索ワード別の集計結果を見ても、1.日本振興銀行(102)2.定期預金(51)3.問題(36)4.金利(15)5.乙川乙彦(12)という順になりました。それにしても、高金利が約束された定期預金であっても、それが確実に実現するとは限らないのですね。預金にもリスクがあることが明確になりました。万円以下の定期預金をしていた人は、はたしてどれくらいの利息が付くのでしょうか。いう低金利になってしまいます。基づき満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額となります。簡単に言えば、破綻までは当初約束された定期預金分の利息が付いたわけです。ある意味で「勝ち組」だったといえるでしょう。「シンプル・ロジカルに考える」という副題が付いています。本書のタイトルが中身を表しています。いろいろな問題について、高橋氏が「解答」を示すというスタイルで書かれています。各章のタイトルとページ数を示すと、以下のようになります。第1章「民主党の政策の大問題」120ページ第2章「社会保障制度の大問題」24ページ第3章「税の大問題」18ページ第4章「地方分権の大問題」10ページ全体は4章構成ですが、第1章がかなりを占めることがわかります。第2章以下も、今の民主党政権の考え方の問題点を示し、代案を提示するというスタイルで書かれています。民主党の政策の問題点を指摘することが記述の中心というわけです。この記述のしかたが成功しているといえるのかどうかはわかりません。「民主党には成長戦略がないけど大丈夫?」という問いがあるのですが、産業政策は一度も効いたためしがないということを2ページほど述べ、ほぼこれで終わっているようなものです。その後、ハローワークを国でやる必要はないという話になります。自分自身で経験したハローワークの対応の問題点が4ページほど続くのですが、これは、この部分の問いに対する解答になっていません。自分のグチを語っているようなものです。多くの人にとってあまり関心が強くない中長期の為替の動きについては、かなりの程度説明することができます。長期の動きについては「購買力平価」という物価の面から、中期については「金利差」の面からこれを行うことができるのです。断定的に書いてあったことに驚きました。中期と長期の違いといってもどのあたりでそれを区分していいるのか、両者の接続部分でどのようにすりあわせが行われるのか、よくわかりませんでした。いろいろな問題にズバリ解答が書かれていて、わかりやすかったと思います。|2010年09月09日8月末のポートフォリオ以前に、5月末のポートフォリオを確認しました。http://otsu.seesaa.net/article/151849981.html3ヵ月しか経っていませんが、再度、確認してみました。8月末の時点では、以下のようになっていました。株式50.00%13.36%9.94%9.47%17.23%債券定期27.53%6.38%6.19%8.36%6.60%不動産4.88%ヘッジ等5.08%預貯金12.50%前回とあまり変わっていません。乙の理想としては次のようなものを考えています。(以前とは微妙に違っています。株式50%15%10%10%15%債券30%9%6%6%9%不動産5%ヘッジ等5%預貯金10%両者を比べると、今後、投資するべきところがわかります。アメリカの債券と新興国の債券です。今後は、この方向で考えていきたいと思っています。「なぜ日本は三流国に堕ちたのか」という副題が付いています。「時評コラム」に掲載された記事をもとに構成したものです。乙は田原氏のコラムは以前から定期的に読んでいました。あとの3人のは読んでいませんでした。年の政権交代以降の話しか書いていないのに、9月段階でもう古くなっていると感じたことです。この1年の政治・経済の変化の大きさを感じさせます。かかわらず、本書で提言されていることは、今でも有効であるということです。民主党政権になってからほとんど何もやられてこなかったことがわかります。各章ごとのページ数を示すと、次のようになります。35ページというわけで、かなりの部分は田原・猪瀬両氏の手によるものです。いえば、表紙の著者名をよく見ると、4人が併記されながらも、田原・猪瀬両氏がやや大きな活字で印字されています。乙が一読した感じでも、田原・猪瀬両氏のところがおもしろく感じました。本書の内容は、上記の目次を見るとだいたいわかると思います。今問題になっている政治・経済のメインテーマに関して4人がそれぞれの立場で意見を述べているというものです。どの章も具体的に書かれていて、読みごたえがあります。いえ、田原総一朗氏のコラムはhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100463/にありますし、猪瀬直樹氏のコラムはhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100453/にありますから、それらを直接読めば無料で済んでしまうので、それでもいいのではないでしょうか。本書を読んでから、乙は猪瀬氏のコラムも定期的にチェックするようにしました。乙がテレビを見ていたら、菅直人総理が民主党代表選挙の演説の一部として「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と叫んでいるのを耳にしました。これについては、池田信夫氏からもっともな批判が出ています。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51475571.html「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。経済が成長しない限り雇用は増えないのである。これはきわめて初歩的な経済学の知識なので、民主党のスタッフは官邸に注意したほうがいいと思う。長谷川幸洋氏はhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/1127?page=2において、次のように述べています。菅のお気に入りに「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というフレーズがある。最初にこの発言を聞いたとき、私は「政治家特有のリップサービスだろう」と思った。雇用増加は経済成長の結果であって、雇用増加を出発点にする経済政策はないからだ。雇用を増やすには、なにより経済を活性化させなければならない。景気が悪いのに、雇用が増えるはずもない。そんなことは、だれでも知っている。雇用拡大を目指すなら、まず経済を元気にさせる。そのために民間部門=企業・産業を元気にさせる政策を打ち出す。普通の国では、それが経済政策の役割である。ところが、菅はどうやら本気で「雇用が広がれば、所得が増え、消費を刺激し、経済が活性化する」と思い込んでいるらしい。立候補に際して発表した政策ペーパーにそう書いてある。「第一の柱が雇用を起点とした国づくり」と強調しているのである。会見でも「雇用を拡大し、そこから経済を立て直していく」と繰り返した。経済が活性化して雇用が増えるのではなく「雇用が増えて経済が活性化する」と信じているようなのだ。雇用拡大と経済活性化の因果関係を完全に逆立ちして理解しているのである。いう発想で政策を考えると「雇用を守るためなら、なんでもあり」になる。あっという間に「税金投入で雇用を守る」政策に陥るだろう。雇用確保を大義名分にして、ゾンビ企業救済も政策金融の拡大ももちろんOKである。行き着く先は「社会主義」だ。総理大臣たるものの舵取りの方向性が間違っているというわけです。さんが「雇用を増やすだけなら1億総公務員にすれば良い」http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2628と述べています。すごいアイディアで、まさに究極の社会主義です。これでは経済がうまく回るはずがありません。菅総理のカン違いは、直せないのでしょうか。このままだと、日本は沈み行く一方になりそうです。乙のブログの読者からのコメントで驚きの事実を知りました。今年11月に償還されますが、償還額は出資50万円につき8万円だそうです。乙は、以前、自分で投資してみたレジャーホテルファンドについて、過去に何本かの記事を書いています。α3)は償還されます。α3)http://otsu.seesaa.net/article/15111327.html結論からいうと、どうにも納得できない部分があって、投資は1回だけでやめました。シリーズに出資しないかというパンフレットが送られてきましたが、自分で納得できなかったので、見送りました。結果的には、それでよかったということです。乙は、最終的に今回のようになると予想したわけではありません。儲けが出るスキームにいささか自信がなかったというわけです。この手の話は、新しい形の投資話から詐欺話まで、さまざまな段階があると思います。最初に話が持ち込まれた段階でそれを見破るのはなかなかむずかしいように思います。乙もいろいろ失敗をしています。以下のようなものです。http://otsu.seesaa.net/article/15412720.html後から考えれば、なぜこんなものに投資をしたのだろうという感じです。投資前にその実態を知ることはむずかしかったです。こんなふうに失敗を重ねつつ、勉強していくのかもしれません。すべては自己責任ですから、それぞれの金融商品についてよく考えた上で、自分なりに納得できるかどうかといったところでしょうか。サービス」というのがあると教えてもらいました。利息が付くというのです。考えられない高金利です。3万USドルから預けられるというのです。うまい話には裏があるといいます。利回りがあるならば、なぜ、多くの人がここを利用しないのでしょうか。低金利にあえぐ日本国内の投資家などは、すぐにでもUSドルを送金すればいいのではないでしょうか。みんながそうしないのは、それなりのリスクがあるためとしか考えられません。いう不利な情報は、ホームページなどには書かれませんから、一般にはわからないことになります。アゼルバイジャンの銀行がUSドル定期預金で高金利を提示するのは、そういう高金利でないと預金が集まらないためです。投資家たちは一体何を恐れているのでしょうか。乙が推測するに、二つのリスクがありそうです。(1)カントリーリスクアゼルバイジャンがどういう国か、直接具体的に知っている人はほとんどいないでしょう。どんな法律に基づいているのかさえわからないと思います。いうことは、この国は、今後何があるかわからないということです。政府が転覆してしまうとかいう大事件があるかもしれません。何といっても、新興国は、カントリーリスクが高いと思います。(2)信用リスクアゼルバイジャン国際銀行が今後5年間つぶれないとはいえません。どんな銀行か、まったくわかりません。それを知るには、英語のHPなどを丹念に調べる必要があります。アゼルバイジャンにも日本のような「預金保険」があって、預金者は保護されている(銀行が倒産しても預金は預金者の手元に返る)のでしょうか。非居住者である外国人の預金も、現地居住の内国人の預金と同様に扱ってもらえるのでしょうか。https://ssl93.heteml.jp/azi/top/ibar_bank.htmlには、「預金保険:非対象」と書いてあります。利率で預金者からUSドル預金を集めたとして、それを上回るドルの運用ができるのかという点です。以上の運用ができなければ、赤字になるわけですから、銀行としてやっていけません。利息は当たり前だ」というのは危ない考え方です。現地通貨ではインフレでも、USドルでも同じとはいえません。一般に、こういうときは為替レートが変動し、現地通貨が安くなり、ドル高になります。稼ぎ出すことはきわめてむずかしいことです。一体、この銀行はUSドルをどのように運用しようとしているのでしょうか。このあたり、「情報提供サービス」としては、まったく情報不足です。万円近くかかってしまいます。これはかなり高めの手数料といえるでしょう。それくらいのお金を払うなら、現地に行って口座開設したほうがいいかもしれません。見れば、何とかなりそうです。結論として、乙はこの定期預金を利用しません。中国・香港IPOファンド乙は、以前から、さまざまな金融商品に少しずつ投資してきました。中にはうさんくさいものもあったりしたわけですが、まあ、すべては勉強のためと割り切って、いろいろ試してみたというのが実感です。数年間、そのような試行錯誤をやってみた結果として、なかなか投資はうまくいかないものだということがわかってきました。ユナイテッドワールド証券から中国・香港IPOファンドの勧誘がありました。ネットにも情報があります。http://www.uwg.co.jp/ad/fund/ipo/index.htmlでは、こういうものに投資するでしょうか。以前の乙ならば、「おや、おもしろそうだ。最低金額だけ出してみよう」と思ったと思います。何でも「試し」が大事だと思っていました。最近は、忙しさにかまけて、あれこれ手を出すよりも、すでに購入したものに追加投資することが多くなってきました。新しいことに関して、情報収集し、比較検討する時間が取れなくなっているということです。このファンドも、今までにないタイプのものとして、おもしろそうに思います。乙は投資しないことに決めました。そのような判断をするようになったか。メモしておきましょう。(1)1年満期である短期決戦型の1年満期をうたっていますが、なぜ1年なのでしょうか。うまくいって、かなりの儲けが出るようならば、運用会社としても、1年といわず、2年から3年、さらには10年でも20年でも、長期にわたって運用したほうが大きな儲けになるはずです。このファンドは申込手数料が3%かかります。いうことは、もしかして1年後に再度募集があって、1年型の同種のファンドが設定される場合、再度3%の手数料を払わなければなりません。手数料がそれだけ多くかかるということになります。これは、顧客にとって損であり、運用会社にとって得な話です。思いますが、こんなことをねらっているのでしょうか。儲かるということはいえない投資はリスクがあります。儲かるということはいえないのは当然です。「取得した公募株式は、基本的に上場日初日か遅くとも3日以内に売却を行います。」と書いてあり、この面でも短期決戦型ですが、これで儲けが出るとは限りません。http://www.uwg.co.jp/ad/fund/ipo/ipo.htmlには、過去の例が出ていますが、「ランキング集」はあてになりません。過去を振り返ってうまくいった例を並べただけで、ファンド会社がそれらを事前にあてることができると考えられるかというと、大いに疑問です。過去の例を見ると、平均的には儲かるということはいえそうです。「2005年初〜2009年末の5年間にIPOを行った297銘柄について、公募価格と上場日終値を比べてパフォーマンスの低い順に左から右へ並べてグラフ化したもの」が掲載されています。これを見ると、プラスが194銘柄に対してマイナスが103銘柄ですから、全体的には「あたる」可能性が高そうです。年度ごとのパフォーマンスが大きく違っていることに注意が必要です。年は、世界的に景気がよかった年です。年秋からのサブプライム問題、リーマンショックなどの影響で、世界経済が振るわなかった時期には、このファンドのパフォーマンスは下がっています。これから1年を予想するに、まあ世界経済が大きく拡大するという楽観的な見方はあまりできないでしょう。ものプラスにはならないのではないでしょうか。数%程度と見込んでおくべきでしょう。1.6465%)も高いと思います。その他に成功報酬(15%)もかかります。「監査報酬等(事前に計算できないことから総額を表示できません。)」もかかると書いてあります。こんなに手数料を払って、投資家にリターンがあるでしょうか。数%程度の儲けは確実に手数料として吹っ飛んでしまいます。ついて乙は、カン・チュンドさんのサイトで知りました。ついて調べるときに、http://www.xtf.co.jp/が便利だそうです。使おうと思っています。何か、金融商品を買おうかなと思いました。いいだろうと思いました。香港ドルを送ることにしました。いえ、手持ちのお金があるわけではありません。置いてある米ドルを香港ドルに両替して送金することにしました。操作して両替を指示しましたが、本当に久しぶりの指示だったので、やり方をかなりのところ忘れていました。気をつけなければいけないのは、金額の指定で、米ドル単位で指示するのか、香港ドル単位で指示するのかという点です。する)ので、香港ドルで金額を指定しました。する)場合は、米ドルで金額を指定することになるはずです。指示した後、「T」(Transfer)をクリックすると、指示内容が表示されて、確認(Verify)画面になりますので、ここで確認した上で実行します。米ドル→香港ドルは、ペッグしている両替ですから、あっという間に終わってしまいました。あっけない感じでした。香港に香港ドルを送金します。いう名前で登録しておきました。一通りの銀行の口座関連情報を入力すると、香港ドルの金額も入れるように窓が開き、そこに当面購入予定の金額+αを入れたら、それで操作は完了しました。コードを2回くらい入れさせられたりしましたし、けっこうめんどうな操作であることは否定できません。これも、自分の口座を守るために必要な操作です。今回の両替・送金にかかる費用は、両替手数料2ドル(毎月払う10ドルの中に含まれます)だけで、月1回の引き出しは無料ですから、一番ローコストで香港の自分の口座に香港ドルを送ることができます。「子育て・医療・年金を経済学で考える」という副題が付いています。http://otsu.seesaa.net/article/160795171.htmlと同じ筆者です。本書は、一読して、大変おもしろく思いました。1章のタイトルは、本のタイトルと同じです。本のタイトルをここから取ったということでしょう。いう現状では、今まで通用していたビジネスモデルが通用しないわけですが、日本は、それまでの成功体験の故に、ビジネスモデルを変えることはきわめてむずかしいとしています。納得しながら読み進めることができました。2章「子ども手当は子どものためか」では、子ども手当の問題点を論じています。保育園の待機児問題を取り上げ(ミネラルウォータにはたとえていませんが)、両者を一括して解決する方策として、「子ども手当のバウチャー化」を提案しています。保険制度で」という提案が大変おもしろかったです。この問題は、保育園を利用しつつ働いている人にとっては実に大きな問題です。乙の場合も、子どもが小さかったころは、妻と仕事の調整をしながら、どちらかが休んだりして、がんばってきました。休みの日であるにもかかわらず、どうしても仕事の一部をしなければならなかったときは、子どもを勤務先に連れて行ったこともありました。短時間で済む仕事だったので、周りに甘えたかっこうです。そのような経験を通して、子どもを保育園に入れたとしても、子どもが病気をすると、とたんに大変になる現実を実体験として知りました。鈴木氏によれば、それが保険でカバーできるというのです。病気をしなくても、保険料を払い続けなければなりませんが、いざというときのことを考えれば、実際そういう保険があったら、保険料がかなり高くても、加入する人は多いでしょう。3章「社会保障は貧困を減らせるか」では、貧困対策と貧困ビジネスの問題を論じています。無料低額宿泊所に対しても、民主党のいうように直接規制では問題は解決せず、(むしろ問題を悪化させ)貧困者をさらにまどわせることになるとのことです。4章「年金は本当に大丈夫なのか」は、乙にとっても関心が高い年金の問題を扱っています。旧自公政権の「百年安心」年金は、全然安心できないこと、国民はその実態を理解していないことを解説しています。積立方式を提案しています。5章「介護難民はなくせるか」では、無届施設に押し寄せる「介護難民」の問題を論じています。介護労働力不足が一番の問題だと思いますが、低賃金労働では、改善はむずかしいでしょう。鈴木氏は、サービス価格の自由化と「混合介護」の導入を説いています。経済学から考えると、なるほどと思わせます。問題を取り上げています。ここでも積立方式が提案されています。7章「財政破綻は避けられるか」では、日本の社会保障費の膨張の問題を取り上げます。年代には財政危機となると予測しています。大変なことになりそうです。それぞれの章は違った話題を取り上げていますが、著者の鈴木氏は豊富なデータを基に、きちんとした一貫性を持って各問題を扱っています。読んでいて実に気持ちがよかったです。いう人が政府の中心部に入り、首相に各種提言をするようなことにでもなれば、日本は大きく変われるのになあと思いました。現実の政治は、いろいろなドロドロがあるのでしょうが、それにしてもわかりにくいものになっています。政権交代して1年経ちましたが、日本の政治は変わっていないと思います。民主党政権になれば、政治がもっとドラスティックに変わるのかと思っていましたが、全然そんなことはありません。いう本を読んで、溜飲を下げる思いです。日本の現状を憂える人に、日本に未来を考える人におすすめの1冊です。15年後に退職予定です。今から、毎年、年平均7%のリターンを上げ、それを15年継続します。15年後には、ハッピーリタイアメントが待っているはずです。そのために、今、考えていることを語るブログです。(2006年1月現在)などと書いてしまいましたが、15年7%は達成不可能なようです。その場合はコメント欄を利用して、(はじめに「非公開で」と明記して)ご連絡ください。この本は役に立ちました。(10/09)最近のトラックバックニュージーランド・ドル建債券は、最終的に損失が確定しました。