2019会合には、財務省の武内財務官と日銀の前田理事、金融庁の遠藤長官らが出席しました。金融市場では先週から不安定な動きが続いていて、5日の東京外国為替市場で円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル=105円台まで値上がりしました。東京株式市場では日経平均株価が一時500円を超える値下がりとなりました。会合では、こうした不安定な値動きの背景にはトランプ大統領が中国からの輸入品に追加の関税をかけると表明したことがあり、米中の貿易摩擦がさらに激しくなることへの懸念が強まっているという指摘が出たということです。アメリカの今後の金融政策をめぐる思惑が要因になっているという意見もあったということで、連携して今後の動向を注視することを確認しました。会合のあと財務省の武内良樹財務官は「過度な為替の変動は経済や金融にとってマイナスになるので、きちんと注視していく。総合的に判断して経済や金融にマイナスの影響を与える場合には、対応をとる必要があると考えている」と述べました。2019国債は買い手が増えて価格が上がると利回りが低下する関係にあります。5日の債券市場では、米中貿易摩擦への懸念から比較的安全な資産とされる日本の国債を買う動きが広がり、価格が上昇しています。この結果、長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が10年の国債の利回りは、午後になってマイナス0.2%まで低下しました。長期金利がマイナス0.2%台まで低下したのは2016年7月以来、およそ3年ぶりです。市場では、長期金利を0%程度に誘導する目標を設けている日銀の今の金融緩和策について、黒田総裁のこれまでの発言などから、長期金利についてマイナス0.2%程度の変動幅は容認しているという受け止めが大勢です。その範囲の中で最も低い水準となっていることから今後の長期金利の動向や日銀の対応が注目されそうです。(490)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。