問い合わせ先(担当:長谷川唯)電話:090-5253-7902チラシ母体保護法のもとでも、精神障害者などに対する強制不妊手術が行われている事実が、被害者本人からの声によって明らかになりました。現在もなお行われている強制的不妊手術や中絶などの障害者への差別に対して無関心であり続けることは、被害者の苦しみをさらに抉り出し、被害者を救済される者とそうでない者とに分離するだけでなく、より一層被害者を生きにくくさせていきます。した状況では、強制的不妊手術や中絶などの障害者への差別の実態が明らかにされないまま、形式的な「救済」で終わってしまう恐れがあります。旧優生保護法によって蔓延した優生思想は、障害を理由とした強制不妊手術や強制手術を認める条項を削除しただけでは取り除けるはずもありません。今もなお差別が漫然と行われている現実に目を向けて、私たちは何をするべきか、何ができるのかを、被害を受けた当事者と一緒に考えるための院内集会を開催します。共にたたかう会(通称:ダーク不妊手術ともたた会)」の立ち上げと、活動についても報告を行います・ぜひ議員のみなさまのご意見もいただきたいと思います。1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。2020年1月より、私たち障害者を標的とし、戦後最大の死者を出した殺人事件・津久井やまゆり園事件の公判がはじまります。よる情報共有がなかったために被告人に対する支援が途切れたことの影響、大麻の使用について医療機関が警察に情報提供しなかったことの影響に関心が向けられています。これらの論点は、本来は犯罪行為とまったく関係がありません。これらの論点は、津久井やまゆり園事件の再発防止を措置入院に結びつけるためだけのものであり、ヘイトクライムという本質から目を背けさせている点できわめて問題があります。これらの論点は、医療等の支援があれば事件の発生を防ぎ得るという根拠不在の誤った前提に立ったものであり、かつ、支援に警察を入れて監視を強めようとするものにほかなりません。このような事実の係争は、刑事裁判で行うべきではありません。無関係のこととは思えません。再提出が見送られ、当時の厚生労働大臣によってガイドラインの運用状況をみて出し直されることが宣言されました。2018年度は研修実施などの準備期間に当てられ、2019年度はいくつかの自治体で運用が開始されました。2020年度には、ガイドラインの実施状況のモニタリングが予定されています。出し直されることになると思われます。中身に影響しまいかと深刻に憂慮しています。結び付けることはあってはなりません。1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。2019年12月26日、死刑囚(福岡一家4人殺害事件)に対して死刑が執行されました。このたびの死刑執行に対して強く抗議します。日頃、貴社におかれましては迅速で正確な報道のためご尽力されていることを心より敬意を表します。1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。おいて被告人は起訴事実を認め、12月16日の判決では懲役6年の実刑が言い渡されました。現在、被告人側は判決には事実誤認があるとして控訴しています。この事件について、一部報道では、「長男には精神障害がある」「家族はたいへんなのでやむを得ないのではないか」などと精神障害者に限っては迷惑だから殺されてもしかたないかのようなものがありました。これらは精神障害者の命を軽んじ、偏見・予断を助長させるため、たいへん深刻に憂慮しています。家族への同情と引き換えに精神障害者が殺されることを軽く見る偏見に基づいた声が散見されます。このように報道は、一般国民に対して多大なる影響力をもっています。貴職については、自らの影響力を考慮し、精神障害者を排除するような社会的偏見がひろがらないよう、報道機関には地域で生活している精神障害者の立場や気持ちも含めて、配慮のある報道を望みます。日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。厚生労働省では、措置入院の運用についての検討がおこなわれています。)の趣旨を鑑みたものとなるように、下記のとおり要望を申し上げます。記1.医療と司法の連携について措置入院をめぐって医療と司法が連携しなければならないことはありません。精神保健指定医の判断を尊重し、異を唱えなることのないように通知を出せば解決できます。よって医療と司法の連携によって解決すべき事案ではありません。措置入院の診察にあたって精神保健指定医に短時間で判断が求められるなか、警察からの情報提供がないといった課題については、2016年に板橋警察署からの情報提供に事実と異なる内容が書かれていたため、事実と異なる背景事情に基づき措置入院の判断がなされたという問題が起きており、よいことばかりではないことがわかります。これは、措置入院の制度自体に無理があるからにほかなりません。本来は、措置入院の制度自体の破綻を認めた上で、真に必要とされる医療制度へと抜本的に改めるべきなのです。よって医療と司法の連携によって解決すべき事案ではありません。2.援助関係者としての警察参加について事例集の28番事例には問題があります。この事例は、地域で生活する精神障害者が警察官くらいしか身寄りがなく、事例中に保健所機能のことが書かれていないため、結局警察官を援助関係者にするしかないような内容になっています。このように援助関係者として警察官を入れることに合意を誘導していくような協議のあり方には問題があります。警察官とどのような関係であろうとも、警察の本務を拡大して適用するような論調には賛成できませんし、わたしたち精神障害者にとっては、警察が地域生活に入ってくることに大きな不安を感じています。当該事例については、各地方公共団体に設置された協議の場において実際に使われないように工夫と配慮をお願いします。3.協議の場の成員の個人情報について協議の場には、障害者団体からの参加が想定されており、精神障害者が構成員として入ることが考えられます。他方で協議の場には、警察の参加も想定されています。協議の場では、個人情報を扱わないことになりましたが、協議の場を通じて警察が得た構成員の個人情報の取り扱いについては、とくにルールが定められていませんでした。協議の場の構成員の名前と精神障害がある事実にかかわる記録が警察組織内でどのように保存、処理されるのかがわからないのです。私たちは、職務質問により精神障害の事実が明らかにされた者が運転免許の臨時適性検査の対象とされ免許停止とされた事案の相談をうけています。警察内における情報の使われ方には、強い警戒心があります。協議の場には、警察内に病歴・入院歴の記録が残らないような仕組みが必要であり、その仕組みによって担保されないのならば協議の場への警察参加はするべきではありません。4.公判について来年、津久井やまゆり園事件の公判がはじまります。よる情報共有がなかったために被告人に対する支援が途切れたことの影響、大麻の使用について医療機関が警察に情報提供しなかったことの影響に関心が向けられています。これらの論点は、津久井やまゆり園事件の再発防止を措置入院に結びつけるためだけのものであり、ヘイトクライムという本質から目を背けさせている点で問題があります。これらの論点は、医療等の支援があれば事件の発生を防ぎ得るという根拠不在の誤った前提に立ったものであり、かつ、支援に警察を入れて監視を強めようとするものにほかなりません。無関係とは思えません。再提出が見送られ、当時の厚生労働大臣によってガイドラインの運用状況をみて出し直されることが宣言されました。2018年度は研修実施などの準備期間に当てられ、2019年度はいくつかの自治体で運用が開始されました。2020年度には、ガイドラインの実施状況のモニタリングが予定されています。出し直されることになると思われます。中身に影響しまいかと深刻に憂慮しています。結び付けることはあってはなりません。日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。)の趣旨を鑑みたものとなるように、次のとおりご要望を申し上げます。権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附帯決議つきましては、関係省庁と調整しながら積極的に趣旨に沿った政策を進めてください。障害者の権利に関する条約第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを含む必要な措置を講じるようにしてください。貴庁におかれましては、障害者の権利に関する条約第4条第3項及び同条約第33条の趣旨に基づき障害者団体の推薦を得た精神障害当事者の障害者政策委員会への参画を推進してください。センタースタッフなど幅広い層の精神障害者を構成員とした全国組織から推薦を得た精神障害当事者の参画をすすめてください。日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。わが国の成年後見制度は、精神上の障害により事理を弁識する能力になんらかの問題がある者に対して行為能力を制限するための審判を規定したものです。民法明文上にも「精神上の障害」とあるように成年被後見人等の大部分が精神障害者ということになります。そのため、成年後見制度は、精神障害者の生活にかかわる制度です。)の趣旨を鑑みたものとなるように、次のとおりご要望を申し上げます。貴省におかれましては、障害者の権利に関する条約第4条第3項及び同条約第33条の趣旨に基づき障害者に係る法制度の見直し等(例えば、成年後見制度の見直し)をおこなう場合に障害者団体の推薦を得た精神障害当事者の合議体及び審議会への参画、その他、ヒアリング等を推進してください。権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附帯決議つきましては、関係省庁と調整しながら積極的に趣旨に沿った政策を進めてください。障害者の権利に関する条約第39条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを含む必要な措置を講じてください。日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。わが国の成年後見制度は、精神上の障害により事理を弁識する能力になんらかの問題がある者に対して行為能力を制限するための審判を規定したものです。民法明文上にも「精神上の障害」とあるように成年被後見人等の大部分が精神障害者ということになります。そのため、成年後見制度は、精神障害者の生活にかかわる制度です。)の趣旨を鑑みたものとなるように、次のとおりご要望を申し上げます。見直し等(例えば、成年後見制度の見直し)にあたっては、障害者の権利に関する条約第4条第3項及び同条約第33条の趣旨に基づき障害者団体の推薦を得た精神障害当事者からのヒアリング実施等を推進してください。権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附帯決議つきましては、関係省庁と調整しながら積極的に趣旨に沿った政策を進めてください。障害者の権利に関する条約第39条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを含む必要な措置を講じてください。日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。研修についての検討がおこなわれています。)の趣旨を鑑みたものとなるように、下記のとおり要望を申し上げます。精神科医のクライアントとのかかわりは、決して診察室だけに閉ざされるべきものではありません。パートナーシップをどのように築くかについて障害学を基礎にして考える仕組みが必要です。検討にあたっては、こうした精神障害当事者の声を踏まえられるようお願い申し上げます。申込方法1.こちらのサイトからお申込みいただけます。Themegraphy。