裁判所が間に入る裁判所が間に入る特定調停というのも任意整理による手続きと同じくおのおの貸し手への返金を行うことを前提とした借金を整理する形のことです。わかりやすくいうならば裁判所が間に入る債務の整理と考えればいいでしょう。特定調停による方法も任意整理による処理と同じように自己破産手続きとは違ってある部分だけの負債だけをまとめていくことが可能ですので保証人がいる借金以外について手続きしていく際やマンションのローン以外について整理したい場合などでも申請することが可能ですし、築き上げてきた資産を放棄する必要がありませんので住宅などの自分の資産を持っていて手放してしまいたくない場合でも活用可能な借金整理の手続きになるでしょう。手順を踏んだ後の返済に必要な額と実際に可能な手取り額を検討して、常識的に見て返済の計画を立てられるのであればこの特定調停による手続きを進めていくほうが良いですが破産手続きと違って返済義務自体が消滅するというわけではありませんので総額が巨額な状況の場合特定調停の手続きを実行するのは困難だといえるでしょう。特定調停による解決は司法機関が介在しますので司法書士等に見てもらわなくてもリスクが増えることがないということとか手続きのコストを減らせるという利点は良いのですが貸し手の取り立てに対し自分で回答していくことになる点とか、実際に裁判所に何回も通うことが求められるといった覚えておきたい点もあります。任意整理に対して、調停にて和解に達しないような際は金利を全部付けた計算で返していかなければいけないという点や結果的には債権者に対して支払っていく金額が任意整理の場合と比較して高くなってしまう場合が多いというような点もあります。