まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。(原案)が示されました。歳入は、一般会計825億円余、特別会計が424億円余と合計1249億9153万円と、前年当初予算比6.4%増となっています。強化など、区民の切実な願いはそっちのけで、ムダな開発事業や区民合意のない土地や保養所の取得に莫大な税金を投入するもので、福祉の増進に責任を負う自治体の役割を投げ捨てる逆立予算となっています。)、住民の声も聞かず幡ヶ谷2丁目のオリンパス本社周辺に防災公園を取得するとして32億円の税金を投入する計画を進めようとしていることは大問題です。区民に情報も知らせず、意見も聞かないままトップダウンで進めている庁舎耐震化では、仮庁舎を美竹公園に設置するために設計と工事費用で12億6601万円を計上し、さらに翌年度に必要な予算を確保するとして35億円の基金を計上するとしています。くらし福祉最優先の予算へと転換するために全力をあげます。●東京から消費税NOの声を安倍首相は今年4月から消費税を8%に増税するとしています。生きていけない」(商店街)、「増税と年金削減、医療費は倍のトリプルパンチ。高齢者いじめだ」(73歳女性)など、地域から怨嗟の声が上がっています。消費税の増税とセットで社会保障の改悪や大企業減税、ムダな大型公共事業や海外派兵のための軍備拡大がすすめられようとしています。国民が待望している景気回復や賃上げを実現するためには、まず消費税の増税こそ中止すべきです。大企業は内部留保を活用し、中小企業には財政支援をして、働く者の賃金を大幅に引き上げること、そして、安倍政権が進める派遣労働の拡大などの雇用破壊を止めて、人間らしく働ける雇用のルールを作ることです。くらしも経済も財政も破壊する消費税の増税を中止させるために東京から声をあげましょう。抜本的改善を1月19日で、阪神淡路大震災から19年目となりました。この大震災の最大の教訓は、住宅の倒壊をいかに防ぐかにあります。この大震災でお亡くなりになった方の9割が、家屋の倒壊による圧死と倒壊を原因とする火災が原因だといわれています。渋谷区も、平成27年までに木造住宅の耐震化90%という目標をたてているのです。実績は、耐震診断で97件、改修は一般住宅6件、高齢者等住宅15件。今年度は診断26件、一般住宅は、改修はゼロ、高齢者等住宅6件と遅々として進んでいません。助成額引き上げ要件緩和を耐震助成が進まない原因は、助成を受けたとしても多額の費用が必要なこと、建築基準法を満たしてない住宅(既存不適格物件)は改修して適法にならなければ助成が行われないためです。路地裏で接道していない住宅などでは助成が受けられないのが実態です。した住宅が倒壊したり、そこから火災が発生すれば多くのいのちが危険にさらされます。渋谷区は、直ちに負担能力に応じた助成額の引き上げとともに、不適格物件でも助成を可能にして区自体の目標達成に責任を負うべきです。●大型公共事業より街の耐震化を街の耐震化が進まないのは、都や区の防災に対する責任放棄があります。し、都や区の責任を後景に追いやってきたことにあります。限定されているのです。渋谷区では、甲州街道沿道などの一部地域に限定され、本来耐震補強が必要な地域は除外されているのです。都の防災条例が制定されましたが、そこには、地震は防ぐことができないけれど、地震による災害は防ぐことができるとして、予防を重視の都の責任を明確にしていました。都の姿勢の違いが、区の防災対策にも反映しているのです。都は大型道路や巨大開発には税金を次々と投入する計画を進めています。1m1億円の外環道は、東名以南まで整備すれば3兆円もの経費が掛かると見込まれています。した大型道路や不要不急の巨大開発を止めて、いのちを守る住宅や公共施設の耐震化にこそ税金は使うべきです。燃料タンクの安全対策など、予防重視の防災対策へと転換しましょう。力を合わせ、希望をひろげる年に新しい年こそ、安心して仕事ができ、くらすことができる社会へと希望を開く年に。日本共産党は、新しい年も、多くのみなさんと力を合わせ、くらし、福祉を守り、国民・住民が主人公の政治、憲法9条を守る平和な社会の実現をめざします。私もそのために全力でがんばります。集団的自衛権容認などの戦争する国づくり...。民意を無視した安倍政権の暴走が猛威をふるっています。都政は、徳洲会からの裏献金と東京電力病院売却を巡る便宜供与疑惑により猪瀬知事が辞任。巡っては、区民の声を聞かず、区民の財産を民間開発会社の儲けに差し出す建替え計画を強行するなど桑原区政の暴走に対して、区民から厳しい批判の声が上がっています。日本共産党の躍進と結んで、国民のたたかいが大きく広がり、国民が主人公のあたらしい政治の流れが広がった年でした。ストップのたたかいは、毎週金曜日の国会包囲行動とともに全国で再稼働ノーの運動が広がっています。思想信条の違いを超えて広がり、法案が強行された12月6日には、国会では、唯一日本共産党の仁比参議院議員が反対討論を行う中、安保以来といわれる1万5千人が国会を包囲しました。強行後もさらに運動は広がり、安倍政権の「戦争する国」を許さない国民のたたかいが大きく広がっています。都政でも、第3党に躍進した日本共産党都議団の論戦と都民の声が猪瀬前知事を辞任に追い込みました。党都議団が、百条委員会の設置を提案し、裏献金疑惑や東電病院の売却を巡る猪瀬氏の関与を明らかにした論戦が知事を追い詰め、他党も百条委員会の設置を認めざるを得なくなりました。都知事選挙は、1月23日告示、2月9日投票となります。日本共産党は、不正腐敗を許さない清潔な都政、くらしや福祉を守る自治体本来の役割を果たせる都政を目指して全力をあげます。区政では、消費税増税中止などの請願とともに安倍政権による介護保険から要支援のサービスを外す動きに対して、これをストップさせるための請願が、無党派の方から出され、全会派一致で採択されました。庁舎問題でも区民参加を求める請願が提出され、議会の3分の1が賛成しています。新しい年は、こうした暴走政治にストップをかけ、湧き上がる国民、住民のたたかいと力を合わせ、希望を開く新しい政治の流れを強く大きくする年にしましょう。私も全力でがんばります。昨年は、住民のみなさんの声が区政を動かし、願いの実現に大きく踏み出した年でもありました。建替え計画では、地震と災害に強い街づくりをの声が大きく広がり、消防庁に設計の変更をさせることができました。住民のみなさんの声と地域の共産党支部や私も住民説明会や地域での署名運動などに全力で取り組んできました。幡ヶ谷2丁目都営原町アパートは、3年前に廃止が決まって以来、区に移管して高齢者住宅など地域に福祉の総合施設をとの声を取り上げて、区議会でも一貫して求める中で、区長も都に取得を要請しました。どちらも、住民の声と私や党支部が都や区を動かしたかけがえのない成果です。区は、幡ヶ谷2丁目のオリンパス本社跡地開発事業に乗り出すことを明らかにしています。区が、区民の声も聞かず、開発事業に乗り出し、区民の税金を投入することが許されるのかが問われています。どの問題も具体化はこれからです。新しい年も引き続き、区民のみなさんの声を届けるために全力をあげます。●春を呼ぶ草~ざぜんそうざぜんそうは、周囲の氷雪を溶かして開花します。仏像の光背に似た形の花弁の重なりが僧侶が座禅を組む姿に見えることから、名称の由来とされています。開花する際に自力で約25°Cまで発熱し氷雪を溶かし、いち早く顔を出します。メッセージを入力してください。