福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。げや社会保障切り下げを言う前に2008/07/0400:00国家財政が苦しいときに消費税値上げしか言わないのなら、政治家も与党も政府も要らないと思います。国家財政が苦しいときに医療や社会保障の削減しか思いつかないなら、政策をつくる政府のキャリア組中央官僚自身の給与も医療や社会保障の削減の割合に比例して削減してはどうでしょうか。時に命にもかかわる社会制度の予算を削るしか能がないのなら、官僚はせめてそのくらいすべきでしょう。仮に私が日本の首相なら、すべての支出をリストアップさせて、国民注視の前で国民の日常生活に最も密接に結びついている予算から優先的に確保して、特に医療や社会保障や年金などは必要な予算を増額さえして、その一方で、不透明な随意契約だの天下り中央官僚の退職金だの、削減する余裕が本当にあるところから削っていく努力をしますけど。軍事関係の予算も削ります。ここで、トラックバックをいただいた海舌さんの問いを聞きましょう。私は海舌さんから、異なった意見からも学ばせていただいており、人生の先輩としても多くのことを教えられています。ここで海舌さんの指摘の中で特に重要だと思うのは、2、5、6の三点です。負担できる財政的余裕のある者がこの国家予算の苦境の中で真っ先に負担を引き受けないのでしょうか。本来国民が得るべき富を吸い取って成長した銀行業界や労働者派遣業界が弱者の犠牲の上にあぐらをかいて、その利得を今でも既得権としていることはおかしいのです。Kaisetsu日本の沈没は既定路線。社会保障に責任転嫁している。世界的な異常な物価高を背景にしたコスト・プッシュ・インフレが持続する現在、消費者物価を強制的に押し上げる、消費税導入を言う政治家、財界は、完全に消費者に背を向けている。額賀氏は、まず、国家公務員を半減してから、消費税論議をするべきである。自民が参議院で負けた責任の一端を額賀氏自身、負っている。29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は20%前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。最終更新:6月29日15時0分(転載ここまで)海舌さんがメモってくれた額賀財務相の発言もまたあきれます。前の記事でも書きましたが、税体系や社会保障制度や医療制度が全く違う西欧諸国と消費税の税率「だけ」政治家がくらべてみせることの薄っぺらさと愚かさ、そして、それをそのまま右から左へと流す報道機関の問題意識や知識のなさに二重の怒りをおぼえます。与党の議員に投書して指摘しましょうよ。西欧、北欧諸国は消費税を福祉の主要財源などにしてはいないことを。西欧、北欧諸国は日本とは違って食料品などの生活必需品にはゼロ税率または低い税率しかかけていないことを。西欧、北欧諸国の企業は、社会保障の企業負担分を日本以上に払って、それでなお競争力を確保していることを。日本では今までの消費税収は福祉のために使われるどころか、大企業の法人税などの減税分と軍事費の伸びをそっくり消費税が賄ったにすぎないということを。消費税値上げや社会保障予算の削減を言う前に、これらのことを政治家はきちんと勉強し、直視すべきであるということを。有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」と言うために、人気blogランキング(政治部門)参加中。一日一クリック応援お願いです。気分はときどきSaudadeでも、晴耕雨読の生活の中、伊達と酔狂で革命を語り、生活の中で感じた疑問や思いをあれこれ土佐高知の雑記帳に書き、負けずに現政権に「ノー」を言えば、気分はgoodになるかもしれません。(2009/11/20)「ふるさと納税」制度は税制をゆがませ、返礼品業者を税金で潤す制度になっている。廃止の方向で見直すべきではないか。(2017/02/20)消費税だけが税ではない。(2012/08/13)安倍支持者の消費税値上げ反対を意外に思った。(2013/10/15)「事業仕分け」から何を学ぶかの方が大切。消費税値上げねらいの世論操作に「ノー」。『その調査、おかしくない?』)コメントあくまでも推論ですが最小限の出費で最大限の利益を上げようとする大企業や経済界の意向が非常に大きいかと思われます。一部のエリートと多数の兵隊を作るやり方ですね。別室の方ですが、TB何回やっても通りません。http://cream3.at.webry.info/200807/article_2.html転載記事ですが、村野瀬さまに是非読んでいただきたくて。不祥事や汚職に戒告やか月減給や訓戒とかで納めてる時点で駄目よ民間中小より安定と福利保障や資格優遇やら公金裁量させてもらった上で詐欺や着服や横領に汚職などなら懲戒解雇や永久減俸とかしないと退職金までは不正しても大抵はもらいよるし、低給と高給のパワハラとか警官に裁判官に教職に教授とか一般じゃ即レッドカード一発解雇が通常よ。17:00なんかで帰れんよ。違法だとしてホームレス男性が東京地裁に提訴したことは、まさにこの憲法第25条が問われている。住所や連絡先もない状態では就労の道が事実上閉ざされているなどの実態...2008/07/10(07:51)映画と出会う・世界が変わる西欧、北欧諸国は日本とは違って食料品などの生活必需品にはゼロ税率または低い税率しかかけていないことを。マスゴミとブロガーとの対立点が明確になってきている。テーマは、まあタイトルの通りでございます(笑)。1コーラスだけの内容ですが、どうぞご笑覧ください。株式に投資して5.8兆円の損失が発生したと報じられたが、一体誰のために株式で運用しているのであろうか。消費税値上げや社会保障切り下げを言う前に村野瀬玲奈の秘書課広報室から、なるほどと思いましたので、記事を転載します。今日7月4日はアメリカの独立記念日である。1763)によるイギリス本国の財政危機だった。1764年に砂糖法等を成立させて植民地からの税収増を図るが反対運動が燃え上がる。自分たちの健康を守るのは当たり前のことだ、とは時限ストをした韓国労組の言葉。道路を埋め尽くす、アメリカ牛輸入再開に反対するソウルのデモ。出来事録[机上の妄想]オバマがサルなら、TVドラマ『CHANGE』で“再登板を画策”する小泉(元首相)はゴリラ?●イー・モバイル(携帯電話会社)制作の日本国内向けテレビCMが、米大統領選の民主党候補指名を確保したバラク・オバマ上院議員を連想させるため人種差別だとの批判を受け、イー・モバイルが、このCM放送を中止したと報じられています(参照/下記◆)。ありがとうございます。「やぐら」といいます。現在は倉庫になっていたりするところもあります。これは報国寺のやぐらです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。