IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。主権者となる国民にとっては良い憲法を「与えられた」ことになる)。interest」に適っている間は政治問題となることは無い。主権者となった国民から批判されることになる。その典型例が原子力発電であろう。日本は原発大国の一つとなった。多くの国民は納得していた。「公共利益」に反する事態となり世論の風向きが変わったのだ。「インフォームド・コンセント」(情報開示と決定に対する関与)の要求ということだろう。血友病患者を中心に多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。感染したとされている。「患者第一」の対策が遅れたためだ。非加熱製剤の危険を認識した「官」(当時・厚生省)は研究班を発足させた。「非加熱製剤の輸入継続を認めた」うえで研究班を解散した。多くの被害者を出したのだ。「官」の不作為、それぞれの妥当性が裁判で問われた。事件後には、法による患者の人権擁護が図られた。患者の人権擁護が法律に規定された。「学」に対する規制は法に馴染まず、WMAヘルシンキ宣言に基づく「臨床研究に関する臨床指針」(2003年制定)など倫理による規制となった。被害者となった患者側からも動きが出た。医療界の民主化の動きであった。●「産・官・学のトライアングル」の構造:「官」は「国策」を実施するために「産」と手を結ぶ。国家予算という金の流れが生じる。「お抱え学者」を「学」より選ぶ。「学」の中に「御用学者」、「お抱え学者」を作る。して「産・官・学のトライアングル」ができ上がるのだ。そこでは、「国策」の決定過程は秘匿化され、その内容に国民および国民の代表である国会の意見が届かない、あるいは届きづらいことになる。既得権益を守るために続くことになる。国民からの批判をかわすために取られた方策、と言うこともできる。見せかけることができる。見せかけることができる。現状ではその手段がなかなか見つからない。「産」から「学」への流れだ。お抱え学者」であることがハッキリするだろう。明らかにすることは容易なことではない。医療界の民主化のキッカケとなったのが「エイズ薬害事件」であった。その時、医療現場で何が起こっていたのか。医療現場でひどい医療差別が起こっていた。薬害エイズと闘う』解放出版社、2000、p.67)。現場の医師による「患者の人権侵害」が起きていたのだ。血友病患者のHIV感染は治療薬剤で起こった感染症だ。それなのに患者は感染源としてさらに加害者扱いもされた。二重の人権侵害が起きていたのだ。社会に強い医療不信をもたらした。その結果、過剰な権利要求をするモンスター・ペイシェントやコンビニ受診の出現となった。果ては暴言・暴力を繰り返す患者や、その家族などを意味する。緊急性のない軽症患者が受診することである。救急外来を利用するのである。「立ち去り型医療崩壊」の危機が起きたのだ。世論が守ろうとしないのは当然の結果だろう。現在の「医師の働き方改革」である。これは「勤務医の人権問題」だ。病院管理者の意向を優先させて勤務医を見放している。勤務医自身が立ち上がる(自立する)以外に道は無いだろう。それが医療界の民主化につながることにもなるのだ。既得権益を守ろうとする「産・官・学のトライアングル」、これを潰すのは容易でない。一つの方策が「産」・「官」から「学」への「金の流れ」の透明化(可視化)である。閉塞感の漂っているのが日本の現状である。「産」から「学」への「金の流れ」に関する可視化が医療界から起きた。それが『医師に流れる製薬会社の資金』のデータベースの公開である。次のような記事が紹介されている。小さい文字や数字を確認し、30万件を超すデータを整理したのです。学生からは覇気が失われていきます。近づくのが怖かったものです」。学術集会など「学」のあり方が見直されつつあるのだ。世論も動きつつあるようだ。「産・官・学のトライアングル」を潰すための好例になるかもしれない。データベース構築は大変だろうが、ぜひとも公開を続けて頂きたい。患者の自己決定の要求に始まった。「セカンド・オピニオン」の要求への民主化運動である。海外(権利意識の強いアメリカ)から持ち込まれた運動である。立憲民主主義に基づく日本国憲法が「押し付けられた」、あるいは「与えられた」のと同じように。日本国民には自立、自律の考えが根付きにくいことを示している。日本の民主化は進んでいるのだ。医療界の民主化だけでなく日本の民主化の大きな一歩となることを願っている。