年金を受給している一部の人に、年金と併せて支給されますが、どのような給付金となっているのでしょうか。1級DCプランナー1982年生まれ。教材編集等の制作業務や学習相談業務に従事し、個人開業の社会保険労務士・FPとしては公的年金に関する研修講師を務め、また、公的年金の相談業務も経験してきている。これらの経験を活かして、専門誌で年金に関する執筆を行っている。1級DCプランナー1982年生まれ。教材編集等の制作業務や学習相談業務に従事し、個人開業の社会保険労務士・FPとしては公的年金に関する研修講師を務め、また、公的年金の相談業務も経験してきている。これらの経験を活かして、専門誌で年金に関する執筆を行っている。年金も含めた所得が少ない一部の人に支給される福祉的な給付金となっており、消費税が10%に増税される2019年10月に制度が施行されます。あります(【図表1】)。65歳以上で、老齢基礎年金を受給している人が支給対象となります。老齢基礎年金は原則65歳から受給できる年金で、60歳台前半で老齢基礎年金を繰上げ受給している場合は、老齢基礎年金を受給していても65歳にはなっていないため、支援給付金は65歳までは支給されません。支給を受けるには、所得要件を満たす必要があります。(1)世帯全員の市町村民税が非課税となっていること、(2)前年の年金収入及び所得額の合計が所得基準額(779,300円)以下であること、いずれも満たしていることが条件です。779,300円とは2017年度や2018年度の満額(保険料を納付した月が480月の場合)の老齢基礎年金に相当する額となっています。所得基準額は、満額の老齢基礎年金の額を元に毎年度改定されることになりますが、この基準額を超えると支援給付金は支給されませんので、年金が満額の老齢基礎年金のみを受けられる場合は、他に所得がないことが条件であると言えます。受給対象者の年金加入記録に基づいて計算されることになります。【図表2】のとおり、(1)保険料の納付期間に基づいて計算された額と、(2)保険料の免除を受けた期間に基づいて計算された額の合計となります。(1)が5,000円×120月/480月=1,250円、(2)が780,100円×1/6×360月/480月÷12=8,126円、合計月額9,376円となります。支援給付金は2019年10月分からですが、年額換算した場合112,512円になり、年金と支援給付金の合計では年額換算で502,562円になる計算です。する年金と支援給付金は毎年度その額が改定されることになり、来年度はまた金額が変わることもあるでしょう。2019.09.16定年後も働き続けるなら、知っておきたい年金のこと。Reserved.▲PAGETOP読み込んでいます...。