必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。国際金融資本家は、一体、何を狙っているのか?今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。債務国(借金国)であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。これは、ユーロについても同じことが言える。「ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか」どちらも考えられるということになる。一つ分かるのは、ドル暴落にしろユーロ暴落にしろ、「ロックフェラーかロスチャイルドのどちらかが仕掛ける」とすれば、『今はその時期ではない』と言うことだ。欧州周辺国から内情を探る。D.ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰しアメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか?これらの記事で明らかになったように、欧ロスチャイルドは、ユーロ支援について欧州貴族の協力を取り付ける一方で、以前から「中東産油国」へと食い込んでいる。・イランにも食い込みつつある中東産油国の中で、未だに従米路線を貫いているのは、中東の盟主サウジアラビアぐらいとなった。ここから透けて見えてくるのは、「世界の資源を手中に収めよう」という戦略だ。実際、南アフリカはもちろんのこと、オーストラリアの資源企業や鉱山株を、近年になって更に買い増している。CDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。★行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切るつもりつまりロスチャイルドは、資源・エネルギーのほとんどを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、どちらかだということになる。■■ロックフェラーは何を狙っているのか?直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。TPPに取り込まれた結果、日本で(文字通りの)”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。関税撤廃によって農産物輸出を増やす、あるいは雇用拡大という狙いもあるにはあるだろうが、そんな小さなものが本来の目的ではないだろう。■米ロックフェラーのドル戦略は?ここで、「ドル暴落をロックフェラーは避けたいのか、望んでいるのか」という問題が出てくる。ドル安は、行き過ぎなければ輸出が増え、景気が回復するため、アメリカにとっては歓迎すべき事態だ。ドル暴落局面でのアメリカ=ロックフェラーの懸念は、「最終的に秩序が維持できるのか」「ドル暴落→インフレの結果起こるであろう、暴動を鎮圧できるのか」に絞られる。その暴動を(米軍やFEMAを動員して)鎮圧することが可能(とロックフェラーが読んでいる)ならば、ドル暴落をロックフェラーが仕掛ける可能性は高い。繰り返すが、ドル暴落によってアメリカの借金はほぼチャラにになり、輸出の大幅回復が見込めるのだ。■アメリカで起こるであろう暴動は、鎮圧できるのか?但し、まだ残る問題は、その暴動が「国際金融資本家(ウォール街)を狙った暴動」になる可能性が高いということだろう。本社施設が暴動の標的になれば、いかなロックフェラーといえど、ドル暴落後に世界を支配し続けることはできない。この局面での「安全」を確保するためには、ドル暴落局面での避難先を作っておく必要がある。その避難先が日本であり、本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」なのではないか?さらに、アメリカのTPPへの参加は、環太平洋の資源国家を取り込めるという利点も大きい。この手順を取れば、(現在の中国がそうであるように)通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになる。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてくるのである。アメリカの借金はほとんどチャラの状態で。これには、無数の前提条件と推測があって、ロックフェラーの読み通りになるとは限らない。最大のネックは、「アメリカでの暴動が鎮圧できるのか?」と「日本では”反”国際金融資本家の動きが起こらないと言えるのか?」の二つだろう。欧ロスチャイルドは、サウジアラビアとロシア米ロックフェラーは、環太平洋の資源国家と日本それぞれの支配を巡って争いながら状況を整え、「暴落の引き金を引くタイミング」を見計らっていることになる。※もし、「それぞれが望む状況が整わない」という状態が続けば、現在がそうであるように、ドルとユーロが価値を下げ続け、日本円だけが高止まりし続けるという状況が続くことになるだろう。欧州周辺国から内情を探る。阿修羅にて>>http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/216.html#c124>>122>天も泣き大地も怒りに震えるはかりしれぬ大きな罪。>自民党のいい加減な原発政策のことだろ。「昨年311のとき財務大臣野田はアメリカ政府へメールして「東電が賠償責任を負うための財政出動は一切しない旨確約した罪」この一介の財務大臣野田ごときが国会も首相も差し置いて僭越至極にもアメリカユダ金軍事覇権政府とひそかに日本の内政の最優先機密事項について内通通報したことは軍事スパイ活動そのものである。この内通への報償としてユダ金は地位協定スパイ組織霞ヶ関と小泉に破壊させ支配下に置いたスパイ国会とGHQお手製の奇形司法およびNHK記者クラブマスゴミを使って野田を菅の後継者首相へと仕立て上げた。これ以上でもこれ以下でもない。天知る地知るわれ知る汝知る。これがありのままの地上の真実である。この世で、人の手で隠されたことで明るみに出ないものなどないのだ。「いよいよ衆議院選挙の公示です!この日からは政党や候補者個人の批判は違法に成りますのでどのあたり迄の記述が許されるのかが分からないで居ます!」>>http://ykuno.jugem.jp/?eid=2495日本で不逮捕特権があるのは外交官と米軍軍人軍属と国会会期中の国会議員だけです。今日本に不逮捕特権がある日本人は誰もいません.衆議院が解散して衆議院議員は一人も存在していない。犯罪を犯したものがいれば告発して逮捕できます。犯罪を告発するのは憲法が国民に義務づけていますし.犯人を緊急逮捕することは警察だけの仕事ではなく、国民は誰でも緊急逮捕を執行することができます.。よって日本国民は日本国憲法に遵って野田の犯罪を告発し選挙期間中で不逮捕特権がないうちに緊急逮捕しなければならないのです.これ以上の犯罪を野田に重ねさせないために。9:57いつも拝見しております。このシリーズ大変おもしろくなってきましたね。元は誰?なのか、などなど、真実探究を前提に知りたいことばかりです。最後の方の「民の生活第一」と「属国根性の塊」=(百済?)、が意味深で笑ってしまいました。冠位十二階も属国根性ルサンチマンが影響した差別の完成かもね。