PLUS>キャリア>備える資金は老後だけではない、子供の学費の考え方キャリア2019/07/17備える資金は老後だけではない、子供の学費の考え方なぜお金を育てるのか?森永康平6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけとなり、資産運用に強い関心が集まっています。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、老後に約2000万円が不足するという試算が報告書の一部に書かれていたため、定年後は年金だけで生活できると考えていた人たちに大きな衝撃を与えたようです。老後資金以外にも備えないといけない資金はあり、この連載『お金の育て方』のタイトル通り、どのようにお金を育てていくかを国民全員が考えないといけない時代になっています。今回は老後資金以外にも考慮しなくてはいけない資金のうち、子供の学費をみていきます。老後資金以外のお金も考慮せよ今回の「老後資金2000万円不足問題」を受けて、現役中にどのようにして2000万円を作るかを気にしている方も多いかと思います。そのためには定年までにどのくらい稼げて、どのくらい使うのかを明確にしなくてはいけません。結婚をして子供ができた場合、1人にかかる学費や習い事の費用なども知っておく必要があります。筆者も未就学の子供が3人いるため、この点についてはしっかりと知っておかなければと、さまざまなデータを確認しています。実際に公開されているデータを基に具体的な数字を見ていきますが、その前に注意点を1つ。前述の老後資金の問題も同じことがいえますが、不特定多数の人に具体的な数字を提示する場合、中立性を担保するために公開されている公的なデータを基に数字を算出していきます。基本的には平均値を使っていきます。この作業によって算出される数字を見て、さまざまな反応を見せる人がいますが、“あくまで平均値を基に具体的な数字を算出しているだけ”ということを念頭に置いて数字を見てください。十人十色という言葉がある通り、人によって条件がバラバラなため、実際に出てくる数字が自分と乖離することもありますが、あくまで平均値と踏まえると過度な反応を起こさずにすむと思います。子供の学習環境も日々進化しており、現在はさまざまな進路が考えられます。どのような進路を進むかは、各家庭の資産状況、親の希望、子供の意思や能力などの要因によって変わってくるので、家庭によって色々な選択肢があると思います。ここでは代表的なケースをいくつか見ていきます。下表は文部科学省が公表しているデータを表にしたものです。仮に幼稚園から高校卒業まで全て公立に通わせた場合、学習費は約542万円かかります。幼稚園から中学校まで公立で高校だけ私立だと約719万円、全て私立だと約1772万円かかります。全て公立か、全て私立かによって、幼稚園から高校卒業までにかかる学習費総額費は約3.3倍もの差があります。このデータからわかることは、1人子供を育て上げるのも、進路によって必要な金額は大きく変わってくるのです。よって、今後いくら必要かを考える時、子供にどのような進路を歩ませるかを早くから考え始めないといけないのです。親が進路を決めるのではなく、子供に最大限の選択肢を用意してあげたいと思うのであれば、それなりの額を早い段階で貯めておく必要があります。ちなみに、ここでいう学習費総額とは、学費以外にも給食や習い事の費用も含まれています。2この記事の連載お金の育て方お金の運用は何をすればいい?初めてでも資産運用を幅広く学べるように森永康平氏がわかりやすく解説していきます。森永康平マネネCEO証券会社や運用会社にてアナリスト、エコノミストとしてリサーチ業務に従事した後、複数金融機関にて外国株式事業やラップ運用事業を立ち上げる。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、各法人のCEOおよび取締役を歴任。現在は法律事務所の顧問や、複数のベンチャー企業のCFOも兼任している。日本証券アナリスト協会検定会員。Twitterのアカウントは@KoheiMorinaga。連載シェアシェアメニューメニュ。