次に、事務局の紹介をさせていただきます。水道課課長補佐の水野です。私は水道課課長補佐の林です。以上、どうぞよろしくお願いします。本日は、審議会等のペーパーレス化の取組として、資料についてはタブレットを操作して御覧いただくことになりますので、操作で御不明な点がありましたら、随時、事務局までお申し付けいただきますようお願いいたします。タブレット以外の配布物を確認させていただきます。4、タブレットの操作説明書を配布しておりますので、不足等がありましたらお知らせいただければと思います。傍聴の皆様にお願いですが、カメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いします。委員の皆様に、再任又は新任の手続をさせていただきましたので、改めて委員長を指名させていただきたいと思います。3条に基づき、委員会委員の中から部会長が指名することとされております。生活環境部会の古米部会長に相談したところ、これまで委員長を務めていただいた滝沢委員に引き続き委員長をお願いしたいとのことでしたので、滝沢先生、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、これ以降の議事進行は、滝沢委員長にお願いします。皆様、改めまして、滝沢です。先ほど御紹介がありましたが、前回、第9回の専門委員会が開催されてから2年3か月経過しておりますが、この間、懸案でした水道法改正案が皆様の御尽力により、昨年12月に無事国会を通過したということです。それに関連して、本専門委員会も再稼動ということで、皆様の御意見、御指導により、より強靱な、しっかりとした基盤を持った水道にするために、どうしていこうかということを、これから議論していきたいと思います。限られた時間ではありますが、皆様、活発なる御意見をお願いしたいと思います。それでは、ここからは着座にて進めさせていただきます。4条第4項において、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した者がその職務を行うと規定されております。私が出席できないときに、職務を代行していただく委員として、引き続き東洋大学の石井先生にお願いしたいと思いますが、石井先生、よろしいでしょうか。皆様も御了解いただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、石井先生に委員長代理をお願いしたいと思います。議事に入る前に、この専門委員会で何を審議するのかという点と、今後のスケジュールについて、事務局から御説明をお願いします。タブレットに保存されております資料1をお開きください。1番の審議事項ですが、水道法の一部を改正する法律において、国は水道の基盤を強化するための基本的な方針、基本方針を定めるものとされたところです。基本方針に定める事項は、1~6のとおりであり、本専門委員会ではこの基本方針の内容について御審議いただきたいと考えております。2番のスケジュールです。本日は2月6日ですが、次回は3月に次の専門委員会を予定しております。基本方針案については、次回にこちらのほうで作成して提出したいと考えております。本日は、私どもが基本方針案を作るに当たり、念頭に置いておくべきといいますか、基本方針の策定に向けた視点という資料を出しておりますので、それについて御議論いただき、本日の御議論を踏まえて基本方針案を作って、次回、御提出という流れになります。4月にもう1回、基本方針案について御議論いただき、5月にパブリックコメントを開始、6月頃に基本方針の公表という段取りで考えております。ありがとうございます。びにスケジュールについて、御質問はありますか。それでは、議事に入ります。議題1ですが、水道法の改正について、資料2に基づいて事務局より御説明をお願いします。こちらもタブレットの中の資料2を御覧ください。2ページをお開きください。前回の専門委員会は平成28年11月が最後ということで、その際に報告書を取りまとめていただき、その後の経過ということですが、平成29年3月に法律案を国会に提出いたしました。その後、衆議院の解散があり、平成30年3月に再度、改正案を国会に提出し、昨年12月6日に衆議院本会議で可決・成立、12日に公布という経過をたどっております。3ページを御覧ください。水道を取り巻く状況といたしまして、老朽化の進行、耐震化の遅れ、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱、計画的な更新のための備えが不足ということで、こうした課題に対応していくということで水道の基盤の強化を図ることが必要だと。排除、無届工事や不良工事の解消も課題であるという背景があり、改正案を提出させていただいたところです。4ページが法律の概要ですが、改正の概要を御覧ください。水道の基盤強化を図るということで、まず関係者の責務を明確化するとともに、特に都道府県においては、広域連携の推進役を担っていただきたいということで、1.の2ですが、都道府県は広域的な連携を推進するよう務めなければならないこととすると。2.ですが、国は広域連携の推進を含む水道の基盤の強化のための基本方針を定めること。定めることができるということ。都道府県は水道基盤強化計画を定める検討組織として協議会を設けることができるという規定を創設したところです。3.適切な資産管理の推進ということで、水道事業者等は、施設の維持・修善をしなければならないこととすると。水道施設の台帳の作成・保管をしなければならないということ。長期的な観点から水道施設の計画的な更新に務めなければならない、あるいは、収支の見通しを作成し、公表するように務めなければならないという規定を創設したところです。これはPFIの一類型ですが、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民営事業者に設定する方式ということで、こういったことができるようにしたという内容です。改善ということで、5年の更新制を新たに導入するといったことが内容になっております。施行期日については、公布の日、昨年12月12日から1年以内ということです。3.2の水道施設台帳の作成・保管という部分については、公布の日から3年を超えない範囲内で施行ということになっております。5ページですが、法律の目的ということで、改正前と改正後ということで、「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」ということが、「水道の基盤を強化する」という内容に変わっております。6ページ以降は、それぞれの項目別の少し詳細な説明になっておりますが、重複する部分がありますので飛ばします。次に、7ページが基本方針についてです。これは先ほど資料1でも申し上げましたが、この基本方針に基づいて都道府県が水道基盤強化計画を定めることができるということになっております。8ページは、広域連携の推進ということで、事業統合など、こういった形態があるというもので参考までにお示しております。9ページ、適切な資産管理の推進です。こちらも施設の維持・修繕の義務付けなどということです。10ページですが、点検を含む維持・修繕ということで、具体的にどういった維持・修繕をしなければいけないのかを今後、省令で定める予定としており、まだ内容は確定しておりませんが、今の段階で私どもが考えている内容ということで御紹介させていただいております。11ページも省令事項です。水道施設台帳の整備ということで、どういった情報を台帳に整理しなければいけないのかというのを省令で定める予定です。12ページも一部、省令事項ということで、水道施設の計画的な更新等。収支の見通しの作成がありますが、どういった考え方で作成するのかとか、公表の見直しに関する規定を省令で設ける予定です。13ページが官民連携の推進です。下から2つ目のマルですが、平成23年のPFI法の改正に基づき、コンセッション方式と言われるものは導入できるようになっていたわけですが、水道事業が認可を返上しないといけないという形である必要があったということです。今回、それを改めて、水道事業の認可を残したまま運営権の設定を可能とするという形のものを新しく作ったということです。事業計画の確実性・合理性ですが、自治体は実施方針や要求水準書を作成して、それらを満たす提案をした民間事業者を選定するということで、例えば水質の管理レベルとか、設備投資の内容とか、災害等の非常時の対応を、あらかじめ決めた上でやっていただくと。いったものについては議会での決定が必要だということです。料金の設定、モニタリングについても、PFI法、水道法で必要な規定が盛り込まれているということです。改善ということで、新たに5年の更新制を導入したということです。所在不明な事業者がたくさんいるということ、違反工事や苦情も多いということで、資質の向上などを図っていきたいということです。16ページですが、こちらは政令事項です。更新制を導入するということで、既に指定を受けている事業者の更新を今後、水道事業者のほうでやっていかないといけないのですが、一度に更新時期が集中しないように指定を受けた年月日別に指定の有効期限を設け、平準化を図ることを考えております。17ページですが、指定の更新に合わせて確認することが望ましい事項ということで、こういったものを確認しつつ、18ページですが、業者への指導、住民への情報発信につなげていけるのではないかということを考えております。関係者の連携といった規程を設けたり、あるいは追加などをしております。20ページからは附帯決議ということで、衆議院と参議院の附帯決議を参考までにお示しております。23ページが今後のスケジュールです。ガイドラインを全部作り、夏頃には自治体に説明できるようにして説明会を開催し、施行までに間に合わせるというようなスケジュールを考えております。それでは、ただいま御説明いただきました水道法の改正に関する事項ですが、御質問がありましたら、挙手して御発言いただきたいと思いますが、いかがですか。ありがとうございます。この度の水道法の改正について、非常に大変だったというふうにお伺いしておりますが、うまくいってよかったと思っております。前回の委員会と今回の改正において、ここの所は思ったようにいかなかったというところがありましたら、お教えいただけると、今後の議論のときに助けになるかと思うのです。当初、広域連携に関してもっと推進をしたいというところがあり、今回の中にも、理念として入っていると思うのですが義務にはなかなか難しかったかというところがあると思います。その辺りで、今後の議論に何か足しになるところを教えていただければと思いますが、いかがですか。ついては、確かに義務ではなくて、できる規定ということですが、私どもとしては、全部の都道府県に作っていただきたいと考えております。事業統合など、なかなか難しいものから、共同発注みたいなものまで、地域で、いろいろな形態があり得ると思いますので、そういった優良事例等を、私どもも積極的に情報発信させていただいて、できるだけ基盤強化に向けた取組が進むように支援させていただきたいと思っております。ほかに御意見、御質問はいかがですか、特にありませんか、よろしいですか。御意見はありませんので、次の議題に移ります。議題(2)水道の基盤を強化するための基本的な方針についてです。資料3により、水道の現状について、全般的な状況を説明していただき、その後、資料4により、基本方針案を作成する上での視点について御説明をお願いします。資料4に整理されている視点は、事務局が今後、基本方針案を作成する際に念頭に置いてもらうべき内容ということで、本日の主要な議題となっています。順番に、資料3について御説明をいただき、質疑していただきたいと思います。資料3を御説明ください。資料3、量は多いのですがポイントだけを主なスライドについて御説明させていただきます。3ページの右側のグラフは水道事業数の推移です。縦の棒グラフが上水道事業の数、これは縦軸の表題が書かれていませんが左側の縦軸で数を読みます。赤い線が簡易水道事業の数で、右側の縦軸で読みます。全国にまだ6,000以上の水道事業が存在しており、小規模のものが非常に多いという現状です。続いて、1枚飛ばして5ページ、人口減少社会の水道事業です。線グラフの有収水量は、左側の縦軸で読みます。有収水量については、ピークが2000年で、19年前から減少し続けて、それに伴って料金収入も減少しており、水道事業の経営は厳しくなっているということです。1枚飛びまして7ページです。全国の水道施設の更新費の推計結果ですが、平成28年度時点で現有している資産についての取得額です。これは水道事業者から聞き取り、それを年度別に数字を積み上げたもので、左側の過去の部分の4色になっている所です。過去のものについては現有資産の取得額を年度別に積み上げたものになります。それに対して適切な維持・修繕を実施した場合に想定される更新年数を設定します。8ページに設定の考え方を書いています。中ほどに、更新基準年数がありますが、土木施設が73年、建築が70年、設備が25年です。その上に、管路について書いておりますが、最初40年から段階的に56年に上げていくような形で、更新するタイミングをこういう形で設定し、将来どれぐらいのお金が必要になるのかを積み上げたものになります。御覧のとおり、過去10年間の年間平均値が大体1兆7,000億円かかっていたものが、今後20年間の年間平均で約1兆9,000億円の試算になりました。年間大体2,000億円ぐらいの差があるということです。いろいろな設定条件により変わるものですので、1つの参考としてお示ししております。次に災害への対応として、10ページを御覧ください。耐震化の状況ですが、左側は基幹管路の耐震適合率です。ついては御覧のとおりの数字となっています。11ページが耐震化計画の策定状況です。中小の水道事業体を中心に計画の策定率が低いということです。これも作っていただくようにしていかないといけないということです。12ページが災害の状況です。昨年は災害が非常に多くありました。13ページは、大阪北部地震の状況です。水道管ということで広範囲にわたって断水が生じたということです。その関連で14ページのグラフですが、大阪北部地震で1,000km当たり何箇所破損したのかを、管路の年代別にデータで示しています。1,000km当たりの破損箇所数は赤い折れ線ですが、一番古いもので昭和40年までに作ったものは3.2か所という数字になります。新しくなってくるとこの割合も減っていきますので、古い管路ほど破損割合が高いことが、この結果から分かります。15ページは7月豪雨の状況です。広い範囲で、18道府県80市町村まで被害が及び、土砂災害や洪水等といった被害による断水というのが特徴でした。16ページのグラフは、縦軸が断水戸数です。7月7日~8月13日まで、断水を解消するのに38日間の日数がかかっています。こちらは全道的な停電が発生し、もちろん水道管も壊れましたし、写真にあるように、土砂崩れによって浄水場の一部が破損したという被害が発生しています。こちらも断水戸数をグラフに示していますが、34日間の断水が続いたという状況です。次に、水質の関係です。は高い数字を維持しているのですが、例えば水質事故などがありますので、20ページにあるように、水道水質に悪影響を及ぼすような可能性のある要因をあらかじめ分析して対応方法を定めておくということで水安全計画の策定をお願いしています。中小の水道事業者を念頭に、21ページのような作成支援ツールを公表し、策定率の向上に努めているところです。次に、23ページ、資産管理の状況です。左側のグラフが管路の経年化率で、全管路延長約67万kmのうち、法定耐用年数40年を超えた延長の割合ですが、平成28年度時点で14.8%で、年々これが上昇しています。右側のグラフが管路の更新率で、管路総延長に対して更新された管路延長は平成28年度で大体5,000kmぐらいありますけれども、その割合を取ると0.75%ですので、この引き上げが必要になってくるということです。飛びまして、25ページからはアセットマネジメントです。アセットマネジメントについては、グラフがありますが、更新需要と財政収支の見通しと、いろいろ精度が、詳細度が違いますので、標準精度はタイプ3のCにしていますけれども、策定していても標準型の詳細度を段々上げていく必要があるということ。策定していない水道事業者については策定をしていただく必要があるということです。28ページは水道施設の台帳の整備状況です。これは水道施設の更新の計画、災害への対応などで必要になってくるものです。左側の円グラフが台帳の整理の状況で、「整理している」と「概ね整理している」が全体で約6割です。30ページは水道事業の経営状況です。供給単価を給水原価で割った値、つまり水道料金でどれだけ回収できているのかという指標です。棒グラフの一番右ですが、全体の約3分の1が原価割れしている状態です。水道料金の見直し等も必要に応じてやっていかなければいけないということで、31ページがその状況です。平成29年度、一番右側の料金の改定を行ったのは大体68事業者で、割合にすると5.3%になります。33ページですが、人材の確保・育成については右上のグラフで、職員数はピーク時と比べて3割程度減少しています。下のグラフは、給水人口別に見ても、平均職員数は1人とか3人の少ない人数でやっているということです。日本水道協会などで、こういう形で水道事業者の職員などを対象とした研修が行われているところです。36ページからは広域連携の推進です。先ほどと同じ図ですが、こうした事業統合などの形態があるということを参考までにお示しています。飛びまして、38ページが広域連携の事例です。給水人口5万人未満の小規模の事業者がまだまだ多くあります。39ページは都道府県が中心となって広域連携を検討している事例です。40ページが水道事業の広域化が進まない要因についてです。格差等が挙げられています。プラン」というものを、先月、1月25日付けで、総務省と厚生労働省の連名の通知で、各都道府県にお願いの通知を発出させていただいています。広域化の取組を進めていただくということで、平成34年度までに策定をしていただきたいというものです。一方で、今回の法改正で水道の基盤強化計画ができましたけれども、その関係を42ページの図で整理しております。左上に「水道広域化推進プラン」とあります。これは広域化の推進方針及び当面の具体的取組内容という性格です。策定を見据え、多様な広域化のシミュレーションを実施し、その具体的効果を比較した上で広域化の推進方針及び、これに基づく当面の具体的取組の内容やスケジュールを記載することとしています。平成34年度までに策定・公表をお願いしており、最終的には水道基盤強化計画に引き継がれることを想定しています。プランで、当面の取組を進めていただき、その後、具体的な実施計画という位置付けになる水道基盤強化計画に具体的な連携の内容とか具体的な施設の整備内容等を記載したものを作っていただくというような関係になっています。44ページは官民連携です。現状でもいろいろな形で一般的な業務委託から第三者委託などといった形で既に民間事業者に御協力いただいているということです。下がコンセッション方式で、今回の法改正では水道事業の認可を返上しない形のコンセッションを導入しています。46ページは、コンセッション方式の導入に伴う懸念への対応についてです。最後のマルですが、あくまでも官民連携の選択肢の1つということで、メリットがある場合に、自治体が議会の議決を経て、自治体の判断で導入するものという位置付け、性格のものです。1番目として、水の供給責任については従来通り市町村が負う。2番目として、事前の対応として、PFI法に基づき条例で内容を決め、議会の議決が必要である。料金についても上限を決め、その範囲でしか事業者は設定できない。実施方針や民間事業者との実施契約の中で、どういった業務内容になるのかをあらかじめ明確に定める。災害等の非常時における対応も含めて明確に定める。これを厚生労働大臣が確認をして許可をするという流れになります。実施していくということになります。水道事業者等と民間事業者との連携、マッチングを促進することを目的とし、平成22年度から経済産業省と連携して、こうした協議会を開催しています。給水装置の関係については、先ほどの説明と重複しますので省略させていただきます。メニュー一覧で、大きく2本立てになっております。1つは、交付金、非公共の予算になりますが、耐震化・広域化にかかる予算です。53ページが予算の年度別推移です。右の棒グラフで、来年度平成31年度予算案では、30年度の補正予算案と合わせて920億円ということで、過去を見ても充実した予算案になっています。54ページ、昨年、災害が多く発生した関係もあり、政府全体として重要インフラの緊急点検を行うということになりました。対応ができているのかどうかを調べ、できていない箇所については、3年間で集中的に対策を行っていくということです。55ページは、台帳の電子化について、今年度からのものですが、一定の要件はありますけれども台帳整備への支援をさせていただいています。56ページはIoTの活用です。こちらはモデル事業ですので一定の要件はありますが、IoTを活用した事業も支援させていただいているということです。簡単ですが説明は以上です。御説明ありがとうございました。それでは、ただいまの資料3に基づいて御説明いただいた水道の現状について、幅広い視点から御説明を頂きましたけれども、これについて御質問、あるいは御意見がございましたら、お受けしたいと思います。今、御丁寧に説明を頂きました。私も実はこの委員会の出席に当たって、今日の資料に入っていますけれども、平成25年3月に出された新水道ビジョン。この検討会の資料を少し見てきました。この検討会も滝沢委員長が座長をお務めになられたということで資料が残っていたのですが。そのときの資料を見ても然りなのですが、恐らく水道事業の分析ということに関して言えば、資料のベースはほぼ同じような内容であったのです。その後、この新水道ビジョンを受けて、それぞれ事業体が積極的にアセットマネジメントや管路の更新、財政基盤の確立ということで尽力された事業体もあります。その資料と今日のもの全てを詳細に確認しているわけではないですけれども、水道課で恐らく法案策定に当たって、資料を分析された中で、新水道ビジョンから、今回の平成28年から検証されてきたと思うのですけれども、このビジョンで、水道事業が基盤強化でどの程度進んできたのかという認識があれば、お伺いしたいと思います。はい、よろしくお願いします。いうところまで分析できておりません。ビジョン策定率というのは、それほど高くないということで、まだ十分に浸透していないのかなと。中小事業者においては、まだ策定率は低いということです。資料には出ていませんが、平成25年度ぐらいから全国で、地域懇談会というものを開催しておりますが、その中で、全国の水道事業者に水道ビジョンの内容が広まるように努めていきたいと思います。すみません、答えになっていないかもしれませんけれども。新水道ビジョンを受けて、各自治体でもアセットマネジメントや広域連携の取組などをいろいろ進めてきていただいた部分があります。実際、アセットマネジメントを実施していただいた率というのは、7割ぐらいに増えてきたということもあります。いった現場にいる事業体の皆さんの所に行ってみますと、結局、補助金の申請のためだけにアセットをやって、その後はしっかりとした更新計画を作っていないなど、そういった事例も非常に多くあります。中小の小さい規模の事業体などですと、そういうことがよく見られます。アセットマネジメント、これは名ばかりやってもらっても仕方がないので、水道法改正も踏まえていただいた上で、さらに進めていく必要があると。広域化の検討についても、協議会的なものは各県で作っていただいている所は結構多いということで、ほとんどの県で作っていただいています。実質的な議論がまだ進んでいないということもありますので、ビジョンは当然、今後も作っていただきますが、広域連携の検討やアセットなどをしっかりやっていただいて、基盤強化をさらに進めていただく必要があるというのが、今、我々の方でも考えているところです。ほかに御意見、御質問はございますか。今、御認識ということでいただきました。私も資料を比較したというか、冒頭に申し上げたとおり全部を分析したわけではないのですけれども、恐らく同じような状況だと思います。ぜい弱だというところについては、なかなか深化していないと思っています。後の基本方針の中の議論で、また意見を申し上げたいと思いますけれども、その点はしっかりと受け止めながら水道基盤の強化を進めていかなければいけないと、そのように認識していますので、是非、基本方針の議論の中でもよろしくお願い申し上げたいと思います。後ほど、御発言ください。