伴う労働環境、オープンガバメント/データ蓄積などの様々な社会的変化を背景に「スマートシティ」への注目が高まっています。NYのグリーンニューディール、シンガポールのスマートネーション、中国雄安新区、デリー・ムンバイ産業大動脈など諸外国の先進事例が生まれる中、日本でも産官学によるスマートシティ構想が実現しつつあります。した中、5名の有識者の方に、スマートシティ市場の今後の展望や課題等についてご見解を伺いました。部長トピックスマートシティの成長を牽引するキーファクターは?スマートシティ構想実現のキープレイヤーは?先進的、ユニークな日本・世界のスマートシティ事例は?スマートシティの未来をどう見る?スマートシティの成長を牽引するキーファクターは?>>ICT技術の進展、5Gの普及、情報銀行まちづくりにおいて、計画段階からICTエリアマネジメントの導入を前提としたインフラ整備が進み始めている。まちの完成に合せ、Society5.0のデジタルツイン相当が実装される。根幹技術として、IoT、カメラ、5Gが実装され、都市OSが整備される。プライバシー問題は、情報銀行の普及により合法化が進む。(川除)>>都市デザインにおける基本パッケージングスマートシティ形成における都市デザインは、住民中心の、エクスペリエンス+サービス+エコシステム+ICTを前提としたパッケージング部分と、都市の歴史と文化・ありたい姿・日常生活などを尊重したオーダーメイド部分の最適結合で形成される。その際に新都市形成型PJの事例がケーススタディとして活用されるだろう。Analytics初期のスマートシティでは治安・経済性に関するKPIが定められ、運用改善のサイクルが組まれるだろう。同時に、人のパフォーマンス・幸福度をKGIとする検討がされることが予想される。Analyticsといった人々のパフォーマンス・幸福度を定量化する要素技術と考えている。(中村)スマートシティ構想実現のキープレイヤーは?>>データ活用のための官民の連携スマートシティの実現のキーはデータである。ために、その領域を広げていかねばならない。)があり、その上に民間データ(個人情報保護法)を組み合わせる必要がある。スマートシティ推進は行政主導が有益であり、官民データ活用推進基本法の枠組みを踏まえたスキーム設定が重要となる。成功のカギは、全体調整ができるコーディネーター/ファシリテーターの存在だと思う。事業化の最終責任をとるディシジョン企業は1社~2社。参加メンバーは複数社、自治体や国との調整も必要。非常に骨が折れる仕事だが、コアになるコーディネーターがブレないで取り組むことが、成功への大きな一歩になる。/スマートシティモデル事業、内閣府/戦略的イノベーション創造プログラム/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術、などで採択・推進されている事業である。Labsがプロデュース。つながるのは、デバイスやネットワークだけでなく、都市環境さえも変えてしまう作戦。道路を車の走る場所としての意味からコミュニティのためにその形態さえ変えて使おうというコンセプトは、かなり斬新。マネジメント(ガバナンス)を包含する必要がある。多様なデータをマッシュアップし施策検討・シミュレーションを行う、または、単一データが複数施策に利活用可能とするには、都市OSが必要となる。PCのアプリケーション同様、個々のサービスは都市OS上で稼働する。(川除)>>デジタルシフトとアフターデジタルの世界に対応しうる都市機能の形成へ従来スマートシティは都市基盤や機能のICT利活用の文脈で語られることが多かったが、今後はデジタルシフトとアフターデジタルの世界に対応しうる都市機能形成が必要となる。そのため住民が情報を安心・安全・快適に利活用できる制度や、先進都市をゼロから形成するための一定期間の実証実験や制度形成をサポートする法令も重要となる。加えて都市にヒト・モノ・カネと情報の流れを誘引する経済圏構築が必要となる。SDGsについても、都市のサーキュラーエコノミー形成が大きく注目されると考えられる。法を規制として捉えるのではなく、イノベーションのサポート、パートナーとして活用することに意義があると考える。共創をベースとした新事業創出を主な領域に活動中。それ以前はグローバル事業部門で主にEMEA領域でのスマートシティ系事業開発を担当。部長ISPや地デジ化推進、地域おこし支援等に従事。関西圏のケーブルテレビ、インターネットプロバイダーにてIT事業を推進。