図2および図3において、CPU15が上記ゲーム制御プログラムに基づいてゲーム処理を実行することによってゲーム処理モードで動作しているとき(ステップS11)、操作スイッチ14eの「SELECT」スイッチがONされる(ステップS12)あるいは2分間他の操作スイッチ14からの入力がない状態が継続した(ステップS13)場合、ワーキングRAM17に格納されているスリープモード移行管理プログラムが実行されて、次のステップS14に進む。CPU15が上記ゲーム処理モードで動作しているとき、上記「SELECT」スイッチがONされず、かつ2分間に何らかの操作スイッチ14の入力があった場合、ステップS11に戻り上記ゲーム処理を継続する。このステップS12の条件が、本発明の第1段目の移行条件に相当し、そのときの操作スイッチ14からの入力が、本発明の第3の操作信号に相当する。次に、CPU15は、ゲーム処理モードのゲーム処理実行途中におけるCPUコア157の内部レジスタのデータ、内部RAM153の特定のアドレスに存在するデータ及びVRAM154に記憶されているゲーム画面のデータ等を、内部RAM153やワークキングRAM17、VRAM154の他のメモリ領域に退避(又は格納)させる(ステップS14)。これによって、スリープモードから復帰後、スリープモード移行直前のゲームの進行状態に戻すことが可能になる。VRAM154においては、表示するためのメモリ空間を単に切り替えるようにすることによって、ゲーム画面を退避させるようにしてもよい。処理は次のステップに進む。次に、CPU15は、上記移行管理プログラムに基づいてCPUコア157が実行することによって、ユーザにスリープモード移行の可否を問う移行ウインドウを生成し、VRAM154に格納する(ステップS15)。処理は次のステップに進む。次に、CPU15は、10秒間のタイマセットを行い起動させ(ステップS16)、上記移行ウインドウをLCDコントローラ158を介してLCD12に表示させる(ステップS17)。図4は、LCD12に表示される移行ウインドウの一例である。図4において、上記ゲーム処理実行中にLCD12に表示されていたゲーム画面GWは、上記ステップS17が実行されることによって、移行ウインドウSWに表示が変わる。図4で示した移行ウインドウSWの例では、ユーザにスリープモード移行の可否を「はい」あるいは「いいえ」で選択させることによってスリープモード移行の可否を問う表示となっている。当該移行ウインドウSWでは、スリープモード移行可(すなわち「はい」)をデフォルト項目として表示される。上記ステップS16で設定されるタイマセットの時間(10秒間)は、上記移行ウインドウSWをLCD12に継続して表示することによって、ユーザにスリープモード移行の可否を問う時間を示している。上述したように、CPU15は、操作スイッチ14によって10秒間入力がない場合、および上記移行ウインドウの選択肢から「はい」が選択された場合、LCD12に表示されている移行ウインドウを消去するため、LCD12にブランク画面を表示する(ステップS20)。これは、LCDコントローラ158の動作を停止させて、LCD12の表示を消去することもできるが、LCDコントローラ158の停止を先に行った場合、LCD12にノイズ等が発生するため、ここでは上述したようにブランク画面を表示する方が好ましい。処理は次のステップS21に進む。次に、CPUコア157がウエイト信号により待機状態となり、システムクロック発生回路151がクロック供給を停止する(ステップS23)ことによって、携帯ゲーム機1は、完全にスリープモードに移行し、スリープモードに移行する動作を示すフローチャートを終了する。これは、CPUコア157がシステムコール「SWI<3>」命令(stop())を実行することによって、携帯ゲーム機1は、スリープモードに移行される。このスリープモード状態での各機能ブロックの状態は、CPUコア157はウエイト信号によって待機状態、システムクロック発生回路151は停止状態、LCD12、スピーカ13、I/F18、周辺回路155、およびLCDコントローラ158はクロック未供給により停止状態となっており、各種RAMの内容は電源ユニット16からの電力供給がされているため保持されている。スリープモード状態での各機能ブロックの状態は、スリープ回路152が操作スイッチ14からの入力が上記第1段目の復帰条件に一致するか否かを判断するために継続して稼動しているのみで、他の機能ブロックは待機あるいは停止状態になり、大幅に消費電力を抑えることができる。」との記載に基づくものである。上記の実施例において、「SELECT」スイッチがONされてから(段落【0034】)、「完全にスリープモードモードに移行」する(段落【0043】)までの途中で、ユーザにスリープモード移行を確認するための「移行ウインドウSW」を表示させている(段落【0036】-【0037】)。「操作スイッチ14によって10秒間入力がない場合」(段落【0039】)、すなわち、ユーザの追加の操作なしに移行ウインドウSWは自動的に消去されて、「完全にスリープモードモードに移行」するから、少なくとも実施例のこのような処理は、訂正事項1-1の「ゲーム処理モード中」の「操作信号」に基づく「第1の省電力モード移行手段」に対応しているといえる。【図3】の「ステップS13」の判断が「yes」の場合の説明である、本件明細書の段落【0034】「図2および図3において、CPU15が上記ゲーム制御プログラムに基づいてゲーム処理を実行することによってゲーム処理モードで動作しているとき(ステップS11)、操作スイッチ14eの「SELECT」スイッチがONされる(ステップS12)あるいは2分間他の操作スイッチ14からの入力がない状態が継続した(ステップS13)場合、ワーキングRAM17に格納されているスリープモード移行管理プログラムが実行されて、次のステップS14に進む。段落【0043】「次に、CPUコア157がウエイト信号により待機状態となり、システムクロック発生回路151がクロック供給を停止する(ステップS23)ことによって、携帯ゲーム機1は、完全にスリープモードに移行し、スリープモードに移行する動作を示すフローチャートを終了する。【図5】の「ステップS41」の判断が「yes」の場合の説明である、本件明細書の段落【0056】「一方、上記ステップS37で、操作スイッチ14からの入力によってスリープモードからの復帰可否の判断が選択されていない判断した場合、CPU15は、操作スイッチ14によって10秒間継続して入力がないか否かを判断する(ステップS41)。CPU15は、操作スイッチ14による未入力時間が10秒に満たない場合、上記ステップS37に戻り、ユーザからの復帰可否の選択を待つ。CPU15は、操作スイッチ14による未入力時間が10秒以上継続した場合、次のステップS42に処理を進める。段落【0058】「次に、CPUコア157がウエイト信号により待機状態となり、システムクロック発生回路151がクロック供給を停止する(ステップS43)ことによって、携帯ゲーム機1は、再度スリープモードに移行し、上記ステップS31に戻り、上記第1段目の復帰条件の入力を待つ。携帯ゲーム機1は、第2段目の復帰条件を満足しない場合、ゲーム処理を実行するゲーム処理モードには復帰せず、再度スリープモードに移行される。」との記載に基づくものである。まとめしたがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第126条第5項に適合するものである。訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合するものである。訂正事項2は、訂正前の請求項12の記載が、訂正前の請求項11の記載を引用する記載であったものを、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法126条1項ただし書4号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。同様に、訂正事項2は、訂正後の請求項12の記載を直接的に引用する訂正後の請求項13及び請求項14との関係においても、特許法126条1項ただし書4号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものである。訂正事項2は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第126条第5項に適合するものである。訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合するものである。訂正事項3は、訂正前の請求項15を削除するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項3は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第126条第5項に適合するものである。訂正事項3は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合するものである。訂正事項4-6は、訂正前の請求項16-18の記載が、それぞれ、訂正前の請求項11の記載を引用する記載であったものを、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法126条1項ただし書4号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。訂正事項4-6は、上記アのとおりであるから、それぞれ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第126条第5項に適合するものである。訂正事項4-6は、それぞれ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合するものである。訂正事項7は、訂正前の請求項19の記載が、訂正前の請求項11の記載を引用する記載であったものを、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法126条1項ただし書4号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。同様に、訂正事項7は、訂正後の請求項19の記載を直接的に引用する訂正後の請求項20との関係においても、特許法126条1項ただし書4号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものである。訂正事項7は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第126条第5項に適合するものである。訂正事項7は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合するものである。2.一群の請求項ごとに訂正請求することについて訂正事項1-訂正事項7に係る訂正前の請求項11-請求項20について、訂正前の請求項12-請求項20は、請求項11の記載をそれぞれ直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項11に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項11-請求項20は一群の請求項を構成するものであるといえる。したがって、訂正事項1-訂正事項7は、いずれも特許法第126条第3項に規定する要件を満たすものである。訂正後の請求項12(訂正後の請求項12を直接引用する訂正後の請求項13及び請求項14)に係る「訂正事項2」、訂正後の請求項16に係る「訂正事項4」、訂正後の請求項17に係る「訂正事項5」、訂正後の請求項18に係る「訂正事項6」、訂正後の請求項19(訂正後の請求項19を直接引用する訂正後の請求項20)に係る「訂正事項7」は、それぞれ、引用関係の解消を目的とする訂正であって、請求人から、訂正後の請求項12、16、17、18、19について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったところ、上記1で判断したように、訂正後の請求項12、16、17、18、19の訂正が認められることから、請求項12、16、17、18、19は、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを認める。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か(独立特許要件)について検討する。