戻る一般的に敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していない物件を再建築不可物件といいます。現状では新たに建築確認を取得して建替えることが出来ない物件です。建築基準法上の道路に2m以上接していないと建て替えが出来ないのでしょうか?→例えば接道が1.9mあり、43条但書を取得することが出来れば建替えすることが出来ます。(要件等は役所等にご相談下さい。)見た目は新築のような再建築不可物件がありますが、建替えではないのでしょうか?→建て替えではなく、リフォーム扱いになります。家が火事で燃えてしまった場合、もう諦めるしかないのでしょうか?→区役所に行き、申請することにより復元出来る可能性があります。他にデメリットはないのでしょうか?→都市銀行や信用金庫等の1%を切るような住宅ローンは使えません。金利が高く(3.9%程度~)なり、連帯保証人を求められます。自己資金もその方の内容によりますが、物件価格の2~3割程度必要になります。再建築不可物件を買われる方はみんな高い金利のローンを使われているのでしょうか?→建替えの出来る物件と比べ、格安なので現金で購入されたり、公務員の方は共済で借入をして購入された方もいらっしゃいます。相談し、低利で融資を受けた方や会社の融資を利用して購入された方もいらっしゃいます。取得することにより、住宅ローン減税が適用されたり、不動産取得税を免除することが出来る等メリットがあります。一戸建てやマンションなどの不動産の購入をするときには、銀行や信用金庫などの住宅ローンを利用することができます。住宅ローン・・・購入予定の土地建物を担保に数千万円のお金を借りることができる銀行のプランしかし、再建築不可物件の場合には、銀行や信用金庫などの住宅ローンが利用できません。銀行や信用金庫は再建築不可物件に関しては担保評価なし、担保評価が低すぎるとみなしていることが要因です。再建築不可物件の住宅ローン再建築不可物件を購入するときには、都市銀行や信用金庫などの住宅ローンが利用できないため、現金一括で購入したいところです。購入する際は、銀行のフリーローンもしくはノンバンクの住宅ローンを利用することになります。再建築不可物件でも利用できるノンバンクの住宅ローン金利は2016年4月時点では、変動金利3.9%もしくは4.4%となります。※住宅ローン申し込み者の年齢や収入などに応じて、金利や返済期間は異なります。リフォームローン再建築不可物件を購入したならば、リフォームが必要になります。床下まで、フルリフォームするとなるとリフォーム代金の総額は1000万円を超えてきてます。床面積30坪ぐらいの物件を新築同様にリフォームするのであれば、少なくとも1500万円から2000万円くらいかかってきます。リフォーム済みであればいいのですが、再建築不可物件の売買は個人売主の物件であればリフォームされていない状態でボロボロのまま売りに出されていることもあります。小さなリフォーム会社や工務店にリフォーム依頼をすると、リフォームローンの金利が高いこともあるので要注意です。リフォーム会社を通さずに、銀行や信用金庫にリフォームローンの相談に行っても、再建築物件の場合には断られる場合が多いです。金利負担が大きい再建築不可物件のデメリットは建て替えができないということだけではありません。大手都市銀行や信用金庫などの住宅ローンやリフォームローンの利用が難しいため、ノンバンクを利用するとなると金利負担が大きいのです。物件代金が安くても金利負担が高いと、物件代金が安いメリットを享受できません。2000万円の物件を大手都市銀行の優遇金利0.625%で購入=1200万円の再建築不可物件をノンバンクの住宅ローン金利4%d購入。35年でシミュレーションすると、総返済額は同じとなります。住宅ローンを組んでから購入する人からしたら、相場よりも安く購入しないと再建築不可物件の購入は損をしてしまうことになります。融資がつかないから高く売れない再建築不可物件は都市銀行や信用金庫の住宅ローンの融資がつきません。安くても、金利が安い住宅ローンの商品が利用できないとなると・・・買い手がなかなかつきません。将来的に再建築不可物件の売却を検討するならば、現金一括で購入してくれる方かノンバンクの住宅ローンを組んで購入を探してくれる方を探す必要があります。戻るお問合せはこちらお気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せはこちら03-6419-7881受付時間:10:00~19:00メールでのお問合せはこちらお問合せはこちらお電話でのお問合せはこちら03-6419-7881メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。1借地権解決事例2借地権解決事例3購入ニーズ底地、買取ます。