飲めば、これくらい使ってしまうのですから、大した金額ではありません。「寄付」なのですから、その人が負担に思わない金額を寄付すればいいだけの話です。寄付しない人が多数だと聞くと、悲しくなってしまいます。日本の寄付文化の浅薄さを感じてしまいました。これでは、日本が成熟国になるまではしばらくかかりそうです。ような活動自体、日本では受け入れられないのでしょうか。投資するということ乙が読んでいるイーノ・ジュンイチさんのブログ「ファンドの海」で面白い問いかけがありました。http://www.fund-no-umi.com/blog/2009/01/post-98e0.html「友人に自営業で稼いでいる人がいて、彼いわく、投資なんかでお金を増やそうと思わないで、ちゃんと自分で働いてお金を稼ぐべきだ、と言われます。いう人にどう反論すればいいのでしょうか?」イーノさんは、これに対して自分なりの回答を述べているのですが、乙が読んだとき、ずいぶんと違うなあと感じました。乙の考えでは次のようになると思います。自分で働いて稼ぐことが基本であり、それはそれで正しいのです。稼いだお金が全部使い切れず、余ってしまうことがあります。余ったお金はどうしたらいいのでしょうか。財布のままに入れておいても、財布がいっぱいで入りません。机の引き出しや金庫やタンスに入れておくこともできます。普通なのは、銀行の自分の口座に入れておくことではないでしょうか。多くても保管できます。すると、これはすでに「投資」(間接金融という形で)になってしまいます。お金が余った場合、それを現金で保有しなければ、全部投資になるのです。お金は、現金で保有しておくか、それ以外の形で保有していくかしかありませんが、現金以外はすべて「投資」ということです。現金をそのまま保有していることは、いつでも正しいわけではありません。一見すると、価値が変わらないままですが、世の中がインフレ傾向にあると(そして緩やかなインフレが一番多いわけですが)時間とともに価値が減じてしまいます。ならないためには、お金自体が大きくなっていく必要があります。お金が増えるのが自然な話であって、増えないことはすなわち価値が減じるということであり、お金を正しく所有している態度ではありません。お金は増やすようにしておかないと勝手に減ってしまうのです。投資は、お金を増やすために行っていることではなく、お金の価値を保つようにすることです。結果的に、お金を増やすことになるのです。まとめると、働いてお金を稼ぐことは正しいけれど、お金が余ったら、自ずと投資することになっているのであって、お金を増やそうと思うかどうかは関係ないのです。読み出してすぐのプロローグ(pp.7-11)に、ちょっとありえない(考えられない)ようなトラブルが出てきます。日本人駐在員が中国で巻き込まれたトラブルです。こんな話が続くのか、だったら読んでみようと思って読み始めたのですが、本書は全体にあまりおもしろくありませんでした。目次は、以下の通りです。未完の「胡錦涛革命」この中では、第6章と第7章がおもしろかったように思いました。第6章は、中国の中の格差問題を取り上げて解説しています。最近制定された「物権法」も、実は農民などの評判は必ずしも良くないのだそうで、反対声明が出されるなどと聞くと、意外に思いました。物権法が豊かで力のある者の所有権を保護する一方、貧しく力のない者からの「合法的」な収奪をいっそう進行させることがあるとしています。第7章は、メディアが自由に何でも書けない現状を解説しています。最近は、以前のような共産党によるガチガチの取り締まり体質と若干違ってきている面もあるようですが、基本的にはメディアの自由がない国です。これ以外の章は、乙はあまり興味が持てませんでした。投資と直接関連しないということもあると思いますが、乙の中国に関する知識が不足しているためではないかと思いました。典型的には中国の人名です。国家主席クラスの人は、だいたいどんな人かわかりますが、それ以下の政治局員などに関しては、人名をいわれてもさっぱり実感がわきません。少なくとも顔が浮かんできません。本書では、そのようなレベルで、誰々がどうこうしたというようなことがたくさん出てきます。なると、どうもおもしろく感じないのです。それはさておき、中国の現実は、なかなかきびしいもののようです。中国国内にかなりの不満が溜まっているように思えます。それが今後噴き出すのか、あるいはすでに噴き出している(報道されていないだけ)と見るべきか、いつ何が起きるかわからない不安感があります。中国投資は慎重であるべきかもしれません。乙が驚いたニュースで、日経新聞1月16日朝刊の1面に大きく出ていた記事です。ネットでも一部読めます。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090116AT1D150D215012009.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090116AT1D150D215012009.htmlマーチという国内専用車を生産するのが全部タイになるというのですから驚きです。有力自動車メーカーの一つが日本から逃げ出したかっこうになっています。(今のところは、全車種を海外生産するわけではありませんから、こんなことをいうと言い過ぎのように響きますが。)これこそ本当の意味の「リストラ」です。日産は、国内の何に嫌気がさしたのか、詳細はわかりませんが、人件費の高さでしょうね。して国内の産業の空洞化が進行するのですね。乙は、今の日本経済を象徴するニュースのように思いました。日本では、派遣切り(派遣契約満了時点で次の派遣契約をしないこと、さらには契約期間が満了にならないうちに契約を破棄すること)が問題になっていますが、そんなのは今回のニュースに比べればどうということもない小さな事件です。今回の日産の決定のほうがはるかに大きな意味を持ちます。派遣がどうのこうの、雇用期間がどうのこうの、など、すべて問題になりません。外国で生産するのですから、日本では生産部門の社員は一切不要です。自動車産業といえば、たくさんの部品を調達し、それらを組み立てて生産するわけで、そのためたくさんの関連会社が存在するのですが、日産がタイで生産するようになれば、それらの関連会社もタイに移転することを考えるでしょう。(全部移転するわけではないとしても。)日本の経済状況が今のままなら、日産としては、マーチだけでなく、他車種も外国で生産するようになるのは当然ですし、これがコスト削減に有効だとわかれば(すでにわかっているので今回の判断にいたったのでしょうが)他の自動車会社も追随するでしょうし、自動車産業でそうなら、他業種でもそうなるでしょう。個々の会社の経営上の判断ですから、他からやめさせる圧力をかけるわけにもいかないでしょう。個々の会社の判断の総体が日本の今後のあり方を決めていきます。日本から会社が脱出していくのです。国内にとどまっている会社は競争力を失うかもしれません。アメリカの会社などでも、すでに、生産部分は外国で行う例が多数出ています。国内で行うのは、企画や開発などに限定されます。経済のグローバル化とは、こういうことであり、この波に乗れなければ、会社が沈んでいくだけです。した会社の判断の積み重ねで、日本が全体としてだんだんと沈んでいくのではないでしょうか。いう問題は、政治的であれ何であれ、解決することはむずかしいと思います。(今までのクルマではない、新しいクルマ作りをするしかないように思います。)今回のニュースは、まさか、製造業の派遣禁止などの規制強化で国内に居づらくなったからということでタイに逃げ出すのではないはずですが、しかし、昨今の世論を見ていると、そんなことも影響しているような気がしてきます。中国の偽札騒動(続)中国の偽札騒動については、乙のブログで1年ほど前にも記事にしました。http://otsu.seesaa.net/article/77323281.htmlその後も、偽札騒動は終わりがありません。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0114&f=national_0114_009.shtmlによれば、アンケート調査の結果で、中国人は偽札をつかまされたら、使ってしまうという回答が多かったそうです。記事で述べたように、偽札の根絶はできません。中国では、偽札のニュースや偽札をめぐる話題が多いのですが、http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0115&f=national_0115_011.shtmlhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0115&f=national_0115_013.shtmlhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0114&f=national_0114_012.shtmlhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1205&f=national_1205_005.shtmlhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1023&f=national_1023_021.shtmlhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0627&f=national_0627_015.shtmlhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0428&f=national_0428_023.shtmlhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0418&f=national_0418_001.shtmlこれでは社会全体として安定した成熟社会とはいえません。未成熟社会であり、外国から投資を呼び込もうとするにははなはだ不適当な問題があることになります。偽札作りの犯罪者と警察の追いかけっこはまだまだ続きそうな感じです。いうサービスが始まっていました。サービス開始だそうです。乙も導入してみました。ブログの左の欄の一番下に部品が表示されています。このサービスでは、自分のブログと似ている著名人のブログを五つ示してくれます。乙のブログに対しては、以下のブログが似ているそうです。http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/確かに、似ているといわれれば似ているような、しかし、違うといわれれば違うような気がします。「お金を引き寄せる「富裕の法則」」という副題が付いています。著者は、全米各地で「ミリオネア・マインド集中講座」を開催しているとのことで、そのノウハウがこの本に収められているのかと思って読んでみました。結果的には失敗でした。1冊で(しかも図書館から無料で借りて)貴重なノウハウを知ることができるというほど甘いものではありませんでした。お金持ちになれる人とお金に縁がない人の考え方の違いがいろいろと書かれています。中にはおもしろいものもありますが、どうにも変なものもあり、乙は、全体として、あまり役に立たないと思いました。「一般的に言って、お金の使い方は、片方または両方の親のやり方を組み合わせたスタイルに落ち着く傾向がある。親の影響があるわけですね。「お金の使い方は、一方、または両方の親と同じスタイルになりやすいが、この正反対の場合もあり得る。親とはまるで反対のお金の使い方をする人もいる。2箇所でこういうことを述べていては、法則も何もありません。人にはさまざまな考え方があるというだけで、何も語っていることにはなりません。どちらがどれくらい多いのか、比率を数量的に示してあれば、納得できる面もありますが、この著者はそういうことを自分で調べたわけではありませんから、主張は一般化できません。この1例が端的に示すように、著者は、たくさんの人に話をしているといっても、それは自分が主観的にこうだと「わかった」(=思いこんだ)ことを語っているに過ぎません。その証拠は何も挙げられていません。したがって、いわば著者の主張は宗教のようなもので、信じる人もいるし、信じない人もいるということでしょう。信じて助かった(一財産作った)人もいる一方で、信じて失敗した(財産を失った)人もいるでしょう。後者は決して語られることはなく、闇に消えてしまい、前者(成功者)だけが次のセミナーでの経験談として語られます。して、多数のミリオネアに関する知見が集積され(るように見え)ます。それが本当に通用するかどうか、何も検証されていないのです。「あなたの経済状況を変える唯一の方法は、「お金の設計図」を書き換えることだ。そんな「考え方」を変えるだけで、経済状況が変わるものでしょうか。そんなことで金持ちになれるならば、みんな金持ちになっているのではないでしょうか。出てきますが、抽象的な話に過ぎません。お金に縁がない人は「時間」に応じて報酬を受け取る」というところはわかりやすかったです。