(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定している。パネル税は、太陽光パネルの設置面積1m2あたり年間50円を市が徴収するというもの。太陽光パネルを1kW設置するために6m2必要だとすると、発電事業者は1kWあたり300円、1MWあたり30万円払う必要がある。太陽光パネル税は全国で他に例がない。今年の5月に条例案が議会に提出された。6月の議会と9月の議会でいずれも継続審議となっているが、12月の定例議会で採決される可能性がある。課されているうえ、償却資産税を支払っていることから、二重課税にあたるとし、導入に反対する声も上がっている。ASPEnは、「当事者になる美作市内に太陽光発電所を所有する事業者のほとんどは、全く説明をうけていない」とし、同税の対処法などについて発電事業者が学ぶ機会を設けたい考えだ。シンポジウムは11月27日に同市内にある湯郷グランドホテルで13時30分から開始予定である。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。施工品質に疑問の声も自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。三菱電機が太陽光発電設備の製造から撤退する。今後は京セラの太陽光発電設備を販売する。FITの終焉に伴い、太陽光関連事業を再編する方向だ。全量売電が来年度から終了される方向が示され、販売・施工会社の経営環境は厳しさを増す。そんななか、ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が太陽光ビジネスの展望を語った。東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。大分の再エネ会社、日出電機(渡邉浩司社長)がメガソーラー建設に反対していた町議会議員らを刑事告訴した問題で、議員側も、逆に日出電機を提訴する考えを示した。低圧発電所が非常電源に千葉の大停電で電力系統の脆弱性が改めて露呈したが、太陽光発電や蓄電池が活躍。事業用の低圧太陽光発電所も非常用電源として機能した事例もあった。施工店とメーカーが大揉め長野県の太陽光発電所で架台の施工不備が発覚し、系統連系が見送られることになった。施工会社と架台メーカーが揉めている。9月18日、日出町の町議会議員ら4人を建造物侵入の容疑で杵築日出警察署に刑事告訴した。同社が管理する太陽光発電所へ無断侵入を繰り返したという。(PVeye記者・平沢元続きを読むPRニュースを検索する商品を購入するにはアカウント登録が必要です。ログインIDパスワードパスワードをお忘れの方はこちらまだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。