して弁護士として受任できないことは百も承知です。知っていてやったのです。弁護士法に違反するとは知らなかったと弁明したなら逆に恐ろしいと思います。一般企業で違法な行為を客から頼まれたら私たちはどうするでしょうかそんなことはできませんと言うでしょう。会社を解雇されるかもしれません。免許を失うかもしれません。ところが弁護士の場合は違うようです。懲戒を出されても戒告しかありません。弁護士会から戒告したという書面が1枚届いて終了です。弁護士を続けるのに何の支障もありません。弁護士は非行を繰り返すのです。今回の懲戒請求は珍しく一人の相続人の代理人弁護士が懲戒請求者となりました。懲戒請求者の弁護士さんよほど頭にきたのでしょう。いう相続事件の双方代理の懲戒処分はベテランしかありません。おいてDの代理人として答弁書を提出した。おいてEの代理人として答弁書を提出した。5条及び第6条に違反し上記各行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。第1011条(相続財産の目録の作成)遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。technology.。