(予定)今日、建築領域での大きな課題は建造物のローカーボン化にあります。日欧では環境資源にあり方によって環境配慮型の施策に違いがでています。日本の場合、国土の2/3が森林に覆われ、北欧諸国と並んで豊富な木質資源に恵まれていることもあり、資源活用を促進しつつ環境負荷の軽減を果たすことを目標に、建造物の木質化が政策上の主たる課題となりました。2000年の建築基準法改正による大規模木造建築物に対する規制緩和などの一連の措置が、建築物や都市の木質化を加速させています。Timber)などの新しい木質構造が建築に導入されようとしています。逆に、フランスなど農地面積が大きな割合を占める欧州の多くの国々では、建築のローカーボン化は、環境基準、たとえば環境建築基準(RT2005,RT2012)の強化にともなって公営住宅や公共建築を省エネルギーに向けた大々的な改修に導くことで達成が目論まれています。建築着工数が相対的に少ないこともあり、既存の建築ストックに対して包括的にリノベーションの枠をかけて目標達成を図ることが主眼となっています。日仏において建造物のライフサイクルが異なることがこの違いに繋がります。木質化の問題は、エンジニアリング・ウッドの開発と応用はそのために重要な手段となり、EU全体を見越してCLTなどを用いた建築の開発が進み、大規模木造建築が実現しつつあります。日仏工業技術会では、今日の環境配慮型社会への転換を前提に、建築・都市領域における木質化の問題を取り上げ、積極的な日仏の意見交換を行うため、日本建築家協会と共催で日仏都市会議2015「木質化からみる都市と建築」を開催します。お昼休みとさせていただいております。分Googleマップで表示する。franco-japonaise。