1|2|3リコールリスクの高まり4つ目のポイントは、リコールリスクの高まりである。近年、OEMによるリコールの規模の大型化が進んでいる。OEMがサプライヤにリコール費用を負担させる求償の動きが強くなっている。グローバル化や共通化により、同一部品が大量の製品に組み込まれる利点はあるものの、リコールが発生した場合の影響はかつてないほど甚大なものとなっている。図4は、近年公表された大きなリコール案件のリスクである。メガプラットフォーム化が本格的に進むようになると、この影響はさらに甚大なものとなる。サプライヤにとって、最大の防御は「完璧品質の作り込み」に尽きる。これを日本国外で実現することは簡単なことではないが、それをやり遂げた企業こそメガプラットフォーム時代の勝ち組になることができる。最後は、M&Aによる業界再編の動きである。メガサプライヤに必要となる規模を実現する上での1つの手段としてはM&Aの活用が挙げられる。サプライヤ間での国境を越えたM&Aは今後も継続して増加すると見込まれる。顧客獲得、海外での製造拠点網の獲得など目的はさまざまであるが、M&Aは今後も有効な手段となり続けるだろう。プライベート・エクイティ(PE)ファンドが株主としてサプライヤ経営に関与する案件も増えてきており、再編を加速する要因となる。下記の表は2013年以降、PEファンドが関与した自動車部品業界におけるM&A案件のリストである(図5)。図5:PEファンドが関与した自動車部品業界におけるM&A案件のリスト(クリックで拡大)限界を超えた新たな発想をこのように自動車産業が成長産業である中で、日系サプライヤを取り巻く経営環境は今後ますます厳しくなっていくと思われる。その中で、成長を実現するためには、従来の延長線上の発想では無理だ。OEMの戦略に合致する本当の意味でのグローバル組織の構築と、聖域なきコスト削減努力に取り組むことが不可欠だ。これらを前提に世界中の競合他社の動向を見ながら、独自の強みを打ち出していく必要がある。最近は円安の効果やグローバルでの自動車販売台数の持ち直しなどもあり、一息ついている経営者も見受けられるが、少し厳しさが緩んだ今こそ、10年後、20年後の絵を描きながら、大きな戦略的かじ取りを行うことが必要だと、筆者は考えている。Corporation(世界銀行グループ)、KPMG(ニューヨーク)、アドバンテッジパートナーズを経て、アリックスパートナーズ入社。アップルにあって日系電機メーカーにないものは何か?企業再生請負人が製造業の各産業について、業界構造的な問題点と今後の指針を解説する本連載。今回は苦境が続く日系エレクトロニクス産業について解説する。アリックスパートナーズは、独自の企業破綻予測モデルに基づく日本や韓国市場における調査内容を発表した。韓国企業は上場企業の26%が破綻危機とされるなど、危機的な経済状況となっていることが明らかになった一方、日本企業に対しては“生ける屍”問題が懸念されるという。その時、企業再生のプロはこうやって企業を再生するグローバル競争が過熱する中、製造業でも競争に敗れ苦境に立たされる企業は数多い。毎年のように企業決算で叫ばれる「構造改革」や「経営再建」の舞台裏は果たしてどうなっているのか。ゼネラルモータースや日本航空、ライブドアなど多くの企業再生を手掛けてきた企業再生のプロであるアリックスパートナーズが、各業界の状況について解説する。初回となる今回は企業再生の手法について紹介する。スマホで負けたのは“握手しながら殴り合えなかった”からだNECがスマートフォン事業から撤退を発表し、パナソニックも個人向けのスマートフォン事業休止を宣言した。“ガラパゴス”環境で春を謳歌した国内スマートフォン端末メーカーが相次いで苦境に立たされた理由はどこにあったのか。京セラや外資系端末メーカーなど携帯電話関連業界に身を置いてきた筆者が、経緯を振り返りながら問題点を分析する。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。