その具体化について選挙後に党内で激しい議論が繰り広げられた。年末に閣議決定された2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」に、一つの政策案が盛り込まれた。その内容は、大学等の授業料の免除(※1)に加えて、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるように、給付型奨学金を拡充するというもの。その対象者は、低所得者世帯(住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯)に限定されている。この原案のみで公平な制度が実現できるのか、意欲と能力のある全ての若者が高等教育を享受できるのか、私には甚だ疑問である。「新しい経済政策パッケージ」には上記のような政策案に加えて、「夏までの検討継続事項」もいくつか盛り込まれている。高等教育アクセス権の機会均等を実現する政策の検討である。検討が続けられてきた。できれば政策パッケージに政策案として掲載したかったが、当時はまだ議論が熟しておらず検討事項となった。その後、馳浩本部長の下で具体化が進められ、(仮称)J-HECS(※2)案として、ほぼ制度設計が完了しつつある。内閣府のアンケート調査によると、夫婦が理想の子供数(平均2.4人)を持たない理由で最も多いのは、教育費負担(特に大学教育)である。この制度が導入されれば、子育てに係る経済負担が大きく軽減され、出生率向上にもつながる筈である。とほとんど違いがないとの指摘があるが、新制度は資金の借入ではないので、保証人も機関保証も必要ない。卒業後の納付金は借金の返済ではなく社会貢献金(納税)であり、精神的負担感は全く異なる。J-HECSを利用するか否かは本人の選択であるので、進学する人としない人との不公平は生じない。ところが、17日に開催された財務省の財政制度等審議会では、この新制度案に対して、趣旨と内容を全く理解せず「高所得者世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」との意見が提示された。確かに短期的には財政負担が拡大するかもしれないが、その負担額は近い将来に税収として回収される。教育投資は個々人の生産性向上を通じて、社会的便益の拡大(税収増等)をもたらすことも忘れてはならない。財政審が専門家の議論というのなら、政策パッケージに示された逆差別とも言える、低所得者に偏った不公平な支援スキームに何故異論を唱えないのか、それとも財政審は財務省の御用会議なのか?私には不思議でならない。