10:45FacebookTwitterシェアリングエコノミーの代表格として日本でも盛り上がりを見せている民泊。一方で、合法性や競合ホストの増加、管理組合の規定などにより、民泊ビジネスから撤退を検討するホストや既に撤退を決めたホストも目立ち始めています。そんな中、民泊施設の撤退に関するサービスを提供する民間企業も増えてきました。この記事では、最近登場した撤退に関連するサービスを提供するウェブサイトも含めて、まとめて紹介していきたいと思います。撤退の際に検討事項として挙がるのが民泊物件の「譲渡」。関連するサービスを提供しているサイトや会社は決して多くなく、FacebookのコミュニティやLINEグループなどでも情報交換なども行われております。一つ目に紹介するサイトが「撤退太郎」(http://tettai-taro.biz/)です。/代表取締役:大久保洋平)が運営している民泊撤退サービスです。実際にウェブサイトを開いて、撤退太郎のサービスをみていきましょう。退去日程を10日前までにホスト側が撤退太郎に伝えると、退去前日まで民泊の運営をしながら1日で部屋を空っぽにしてくれます。現在対応エリアは、東京23区と神奈川県北部エリアで、順次対応エリアを拡大していくようです。撤退太郎では特に下記などに困っているホストに対して、サービスを提供しているようです。「圧倒的に簡単な手続き」「楽チン!!・安い!!」などがウリです。サービスの流れとしては、問い合わせを受けたあと、下見・詳細見積もり、作業(撤退)となっております。発注はLINEや電話から可能で、ワンルーム(〜30m2)まで3万円から、撤退サービスを提供していることが特徴です。「撤退物件相談.com」(https://www.bnbsoudan.tokyo/)は2017年4月1日にサービス開始を発表したウェブサイトです。吉田圭汰)が運営しており、民泊新法の施行に伴う民泊撤退を予定している物件の相談・収益改善ソリューションをホスト側に提供しています。実際に、撤退物件相談.comのウェブサイトを開いてみましょう。撤退物件相談.comのウェブサイトでは、撤退予定の民泊物件が有する可能性について説明しています。二毛作民泊とは・・・こちらは民泊新法(住宅宿泊事業法)が気になる人、宿泊閑散期の収益UPを目指したい人向けで、民泊と短期賃貸の運用を組み合わせた「二毛作民泊」という新しい民泊運用形態を提案しています。撤退物件相談.comはこの二毛作民泊について、下記のように説明しています。簡単に言えば、「民泊+マンスリー賃貸」という形態とも言えるでしょう。同社はマンスリー業者への客付を支援する不動産業者向けの民泊物件プラットフォーム「nimomin」も運営しており、撤退物件相談.comも通じてホストの二毛作民泊の実現を目指しています。そのほか、民泊運用が禁止された人など向けに、短期賃貸会社への貸し出しも提案しているほか、運用形態の見直しや民泊事業の売却を検討している人向けに、運用代行会社との仲介サービスも行っています。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。