まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。第3回定例区議会の初日9月19日(水)の本会議での日本共産党区議団の代表質問の中で、池山教育長は、区が強行しようとしている区立代々木小学校と山谷小学校の統廃合計画について、保護者や住民合意がないことを事実上認めました。当事者の合意もないのに一方的に統廃合計画を押し付けるやり方を許すわけにはいきません。両校の統廃合は直ちに中止し撤回すべきです。新保区議は、教育委員会が5月段階の保護者説明会では、「統廃合は前提としない」と説明していたのに、6月30日の両校の保護者説明会で突然、「両校を母体とした新しい学校をつくる」とした教育委員会の決定を一方的に押し付け、9月1日の区ニュースでは、山谷小の新入生は募集しないことを公表したことを厳しく追及。これに対して、教育長は、両校で説明会を行い、保護者や住民の「声を踏まえ」て進めていると答弁しました。新保区議は、再質問で、代々木小の保護者アンケートでは80%が「統廃合に反対」しており保護者の合意がないことは明らかだとし、学校統廃合は保護者・住民合意をもとに慎重に進めるべきとの文科省方針も示して、計画の撤回を迫りました。教育長は再答弁で、説明会の会場から「意見をもらって...」と弁明するのが精いっぱいで、合意なしに強行する姿勢を変えませんでした。党区議団は、小規模校の大切さを明らかにするとともに、山谷小校地を使った現地での耐震化の検討も具体的に提案して、統廃合計画の撤回を求めました。一部ルート変更と一日5便増便へ渋谷区コミニュティバス(ハチ公バス)の春の小川ルートが、10月1日から一部ルート変更するとともに、一日の運行数を、22便から25便へと5便増便することが、福祉保健委員会で報告されました。経由して水道道路を直進します。秋雨の合間をついて、9月22日、区内初となる小中学生が一緒に行う運動会が本町学園で行われ、私も子どもたちの元気いっぱいの競技、やり抜く姿に元気をもらいました。531人の生徒・児童が運動場にあふれ、保護者席も一杯で、急きょ校舎2階のベランダを開放するほどの盛会...。来年、さらに子どもの数が増えると、小中一体開催は困難か、と頭によぎります。運動会の花・応援合戦は1年から9年生(中3)まで一緒で、みんな元気いっぱいです。小学生用の応援歌を中学生に歌わせるのは無理があるのでは...。大人と子どもほど違う子どもたちを無理に一緒にするのでなく、小学生には小学生らしい、中学生には中学生らしい運動会が必要ではないでしょうか。第3回定例区議会が、9月19日(水)から、10月17日(水)までの会期で開かれます。3会計決算の他、条例の制定や一部改正議案が3件提案され、これらについて審査します。一部を改正する条例案が提案されます。この条例案は、今年4月から「休園」とされてきた区立西原保育園を廃園にするものです。本町幼稚園などの区立幼稚園を次々廃止し、民間の幼保一元化施設に置き換えてきました。転園したが、若い保育士ばかりで、子どもが行きたくないと言って困る」など、保育の質の低下を招いています。検討委員会は、「人口減少社会を踏まえて、...区立小中学校の学校規模は如何にあるべきか」をテーマとして、小中学校の適正配置と適正規模を検討するとしています。統廃合や山谷小と代々木小の統廃合にお墨付きを与え、適正規模の名で小中学校の統廃合を全区的に広げ、いっそうの財政削減を狙うものです。重要性が強調され、地域に根ざした教育環境が求められているときに、学校統廃合を全区的に進めることは許されないことです。その他、ピアハウス恵比寿を廃止するための渋谷区営住宅の一部を改正する条例案なども提案されます。「すこしこわかったけど、おもしろかった」。9月17日(月・祝)夜、会場の西原小学校に子どもたちの笑顔と歓声があふれました。カールじいさんの空飛ぶ家』の二本を上映。私も実行委員の一人として、準備段階からお手伝いをしてきました。絶滅種となった日本カワウソの親子の愛情をテーマにした『かわうそ親子の冒険』は、自然と人間が共生できる社会の大切さを描き出しました。『カールじいさんの空飛ぶ家』では、妻を亡くした孤独なカールじいさんと両親のいない少年との友情をはらはらドキドキの冒険を通じて描き出しています。怖いけど、友情の力で困難を乗り越えてゆく「人間の強さ」も描かれていてとてもあたたかい作品でした。東日本大震災から、一年半が過ぎました。復興の道は緒についたばかりです。「おもいやり」や「友情」が、人間の「強さ」や希望の土台になることを考えさせられました。西原星空映画会も西原商店街をはじめ多くの地域のみなさんに支えられて続けられています。この地域の結びつきが、子どもの成長を育み、困難を乗り越える力です。渋谷区は、本年度から、高齢者食サポート事業として「食事券事業」を始めています。この事業の実施状況が報告されましたが、8月末現在で、未だ87人しか食事券を購入していないことが明らかになりました。区長は、「配食サービスはメニューが少なく、また、家に閉じこもりがちな高齢者が積極的に外出するよう、ご近所の店で美味しいものを食べていただくシステム」(3月区議会)として、「食事券事業」を始めると同時に、配食サービス事業を大幅に切り捨ててしまいました。そのため、これまでの自立と認定された方を含め、食事を準備することが困難な高齢者に対して行われてきた配食サービスは、昨年度まで一食当たりの補助額が一般世帯で360円、生活保護世帯で580円を一律200円に切り捨てられ、自立の方は利用できなくなりました。配食サービスでは必ず行われていた安否確認も十分に行われなくなりました。「地域の協力店で温かい食事を提供するとともに、地域で人と人のつながりを持てるようにする」として、250円券を100円で購入してもらい、協力店で現金の支払いと一緒に使用できるようにする事業。●福祉切り捨ての口実に食事券購入者は、要介護認定者の約1%。配食サービス登録者の6.7%。75歳以上の独居高齢者世帯4,407人(22年度)の約2%に過ぎません。購入者の半数以上が要支援の高齢者であることからも食事券事業が配食サービスに替えられないことは明らかです。本年度予算では、配食サービスの予算は9割、約7700万円も削減されています。食事券事業は、配食サービス切り捨ての口実に利用されたことになります。区は、恵比寿地域の土地を突然、1億2200万円も出して購入しました。逆立した予算の使い方はやめて、高齢者配食サービスを復活・充実すべきです。開かれ10万1000人が参加(主催者発表)。本土復帰後の米軍基地関係の県民大会では最大規模となりました。集会では、加治工綾美さん(沖縄国際大学3年)が訴えました。「この青い空は、アメリカのものでもなく、日本政府のものでもなく、私たち沖縄県民のものです。このきれいな空に軍用機を飛ばすことを私たちは許しません」、オスプレイ配備計画に対して、「日本政府はどうして断ることができないのでしょうか。墜落したらだれが責任を取るのでしょうか」、「幼い子どもたちが危険な思いをしながら生活する未来など考えたくない」、「沖縄の未来を築いていくために、同世代の若者一人一人が基地について行動することが重要。早期撤去の思いを県外・国外に発信していきたい」、「もう、何の迷いもありません。沖縄の空にオスプレイを飛ばせない、基地もない素晴らしい沖縄の未来を切り開くために、私は若者の一人として、その実現の日まで頑張ることを決意します」。この若者の訴えに連帯しましょう。基地のない平和な日本の「青い空」を国民の手に取り戻しましょう。「国保料が高くて、とても払えない」。こんな悲鳴が年々増えています。加入者に送付されました。これを見た区民から、保険料に対する苦情や問い合わせが殺到し、6月15日からの12日間で、直接窓口へ来られた方が313件、電話が1,715件、合計1,488件にも及びました。苦情・問い合わせの件数は、2010年・約1,000件、2011年・1,134件と、毎年増え続けています。●所得下がるのになぜ値上げ「国保料が昨年42,000円だったのに、今年は15万円と3倍に増えた。収入は3倍になったわけではない」(30代男性)との怒りの声が上がっています。大幅値上げになりました。23区では、「旧但し書き」所得と住民税の課税標準額に大きな差がある世帯に対して、保険料の激変緩和措置がとられました。今年度は、年少扶養控除が廃止されたために、子どもの多い世帯ほど保険料が値上げとなり、その影響はいっそう深刻になっています。激変緩和措置は今年度で終わるため、来年度はさらなる保険料の値上げとなり、年収300万円で妻と子どもの3人世帯では、国保料は8年前の03年度比では、なんと2.3倍に跳ね上がったことになります。88件──医者にかかれない事態も全国的には、保険料の滞納世帯に対して、ペナルティとして保険証の代わりに「短期保険証」や「資格証明書」が公布され、窓口で医療費の全額をいったん納めなければ受診できないため、「医療難民」化していることが大問題となっています。この間、区では十分実態を調査した上で「悪質な滞納者」に限って「資格証」を交付するとしていましたが、今年7月時点で短期保険証の交付は1,811件、資格証明書の発行が88件となっていることは重大問題です。いま、国と自治体がやるべきは、国保への国庫負担を増やすことや一般財源も投入するなどして、高すぎる国保料を値下げし、だれもが安心して医療にかかれる国保制度へと改善することです。...などの悪政の数々。国民の怒りは極限です。民主党は、掲げた公約をかなぐり捨て、民意を踏みにじる中で支持率は10%前後に。自民党、公明党は、民主党に公約を破らせ、悪政をあおっています。国民の間に二大政党への批判が広がるのも当然です。マスコミは、「橋本・維新の会」を異常に持ち上げ、悪政への批判の受け皿作りをしています。背景には、「アメリカ・財界いいなり」の悪政の転換を求める国民の声があります。日本共産党が伸びてこそ、「アメリカ・財界いいなり」から国民が主人公の政治への転換が実現できます。み」バザーを行いました。献品や当日の運営についてご協力いただいたみなさまに、心から感謝申し上げます。メッセージを入力してください。