UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。Apro印刷・パッケージング部会委員会及びプロジェクト評価会議が、2018年10月9~10日にマレーシア・クアラルンプールで開催された。キャシン議長(オーストラリア)はじめ、日本、マレーシア、タイ、ネパール、インドの委員・オブザーバー等、10人が出席した。日本からは、梅原副議長(全印刷委員長)、田倉委員(印刷労連委員長)が出席した。Apro各国において実施されている様々なプロジェクトの評価が行われ、今後の計画が話し合われた。インド:全般的に多国籍企業の組織化は難航している。下請け労働者が多いことと、使用者が正規労働者との接触を巧妙に妨害しているためである。セキュリティ印刷労組のネットワーク形成のためのセミナー開催を2019年に計画。(計9000人)のうち、ナシクにある最大の労組(5500人)がUNIに加盟。残り8つの加盟を働きかけているところであるが、労連を結成し労連としての加盟可能性を検討する。タイ:アムコール、キンバリークラーク(KC)等は組織化され協約締結に至っている。インドネシア:アムコールは組織化され本年7月、協約締結に至った。トレーナー育成等を継続。2019年は、2~3月にKCのマッピングから始め、4~6月に組合の基礎研修を実施、7~12月にオルグ、組織化訓練を展開する予定。マレーシア:新聞産業はリストラが続き、組合員が減少している。プロジェクトの見直しが必要。Apro地域書記長、アチャリャ書記次長の出席が叶わなかったことが報告された。Apro印刷・パッケージング部会大会以降の主な活動と成果について、小川部長から次の通り報告された。インド国内及び日印のセキュリティ印刷労組の連携が強化された。日本の大日本印刷労組が加盟した。インドネシアのアムコール・フレキシブルで協約を締結した。Aproからアチャリャ書記次長が出席、アジア太平洋地域の同社の製造拠点等について現状を報告。同社の事業動向や各国における労働者の扱い等について共有。印刷・パッケージング部会のデジタル化に向けた対応については、キャシン議長の導入報告に続き、梅原副議長が、世界のキャッシュレス動向、日本のキャッシュレスの現状、キャッシュレス化が国立印刷局に与える影響について、報告した。到来するキャッシュレス社会は、印刷局にとって大きな打撃を与えることが確実視されるが、新たな時代に向けて労使が協力して前向きに取組むことが肝要だと述べた。不可欠であると述べ、具体的な取組みを報告した。合わせて、日本および印刷・製版業における最低賃金と印刷労連の取組みを紹介した。ジャグディシュ委員(インド、セキュリティ印刷労組):国内の9つのセキュリティ印刷労組のネットワーク形成(将来の労連結成に向け)を進めている。セミナー開催支援と共に、梅原副議長のキャッシュレス化の報告を英訳してほしいと切望。バラゴパラン副議長(インド、新聞労組):インドにおける新聞購読者数は2014年以降、1億1200万人増えた。地方で1億4300万人(2014年)から2億1400万人(2017年)、都市部で1億5200万人(2014年)から1億9300万人(2017年)に増加する等、地方の伸びが大きく、識字率の向上と関連している。今後5年間のデジタル化動向は注視が必要。マヘンドラ委員(ネパール、ICTメディア・プレス専門職労組):1980年に印刷労組として結成されたが、2018年に情報通信及びメディア産業の専門職労組と統合し、印刷・パッケージング部門だけでなくICT及びメディア部門も代表している。スキル開発プログラム等。6ヶ月間で500人の新規組合員を獲得した。アムニュイ委員(タイ、KC労組):タイにおける乳製品パッケージング市場の競争は激しく、テトララバル(未組織)、SIGコンビブロック(1工場で組合有り)、エロパック(未組織)、アムコール(4工場のうち3工場で組合有り)等が進出。現在2工場に組合が有り、これまで労使関係は良く協約も締結している。今年1月、米国本社が今後3年間で世界の10工場を閉鎖し、5000~5500人を削減する計画を発表したため、各国のKC労組は懸念している。今後の活動予定は以下の通り。2019年5月、インド(ムンバイまたはデリー)で、セキュリティ印刷、新聞、パッケージング多国籍企業の組合/労働者を対象として、2日間のセミナー開催を企画する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。