Japanは、約150カ国に17万5千人の構成員を有するプロフェッショナルファームである、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。各法人は、独立した法人として相互に連携しながら、サービスを提供しています。監査、税務(※1)、法務(※2)、およびトランザクション・アドバイザリーにおける豊富な業務経験を有するプロフェッショナル・チームが、市場動向を予測し、その影響と業界が抱える課題に関する見解を提示します。クライアントの皆さまが目標を達成し、競争力を高められるように支援します。税務業務はEY税理士法人が提供します。法務業務はEY弁護士法人が提供します。新興国コンサルティング室は、企業成長のために新興国に進出する企業や既に新興国で事業を展開している日系企業に対し、ミャンマーデスク、インドネシアデスク等の各国及び地域の専門メンバーとともに、世界最大規模の会計事務所であるEYとEYの日本エリアの各グループ法人の会計、税務、アドバイザリー、M&Aの専門スタッフが一体となってサービスの提供を行うものです。今後の成長の伸びが期待される一方、最新情報の入手が困難でもある新興国に特化し、日本本社の海外企画部や事業部担当者にサービスを提供しています。成長を続けるアフリカでは、過去10年のGDPが3倍に拡大しており、ブラックダイヤモンドと呼ばれる新たなマーケットの台頭など、その潜在力から21世紀はアフリカの世紀と言われています。日本政府においても、2013年5月のアフリカ開発会議(TICAD)にて、5年間でODA・政府開発援助1兆4千億円を含む最大で3兆2千億円を官民で拠出することを表明し、アフリカにおけるインフラ整備や人材育成などを後押しすることを約束しました。2014年1月に安倍総理がアフリカ3ヵ国を訪問するなど、官民一体となった日本・アフリカにおける経済交流の活性化が見込まれています。JapanおよびEYのメンバーファームである新日本監査法人は、従来より、アフリカ諸国の官公庁の人材育成やインフラ整備を支援するとともに、アフリカに展開する企業の税務会計を中心に、継続して支援を行ってきました。アフリカ33ヵ国に5,000人以上のプロフェッショナルを擁するEYのネットワークを活用し、アフリカを中心に活躍する専門メンバーを「新興国コンサルティング室」の「アフリカデスク」に集約することにより、官民一体となって進めるアフリカ投資支援活動を更に強化・発展していきます。アフリカデスクには、以下のようなバックグラウンドをもった専門メンバーにて構成されています。●モザンビーク、ナイジェリア等のアフリカ諸国を含めた開発政策に精通したコンサルタントなど今後、継続して、アフリカに焦点を当てた情報発信を行い、アフリカの最新情報や現地での留意点などを提供しています。DeskEYは160年以上、アフリカにおいて事業展開しており、現在ではアフリカ33か国に事務所を有しています。大陸内260を超えるビジネスパートナーとともに、アフリカほぼ全域をサポートしています。アフリカ全体の業務は、アフリカエグゼクティブチームの下、統一されたビジネスモデルを用いて行っています。EYアフリカは長年培ったアフリカ全般についての知見及び戦略手法を提供するとともに、各国の税法、関税に対する専門的な助言、各地域におけるキーパーソーンへのご紹介等、現地でのサポートを行っております。この現地でのサポートは、EYグローバルによるさまざまな産業やマーケットについての徹底的な分析に基づいた、さまざまなご要望にお応えするバックアップ体制をとっています。CenterTMは、EYの持つ、アフリカ全般に関するナレッジネットワークにつなぐ役割を果たしています。データに基づいたレポートを開発することによって、サポートします。CenterTMでは、EYが所在する様々な国の現地専門家からなるチームをコーディネートします。