まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。IN広島が開催され、私も、渋谷代表団17人の団長として参加してきました。今年の大会は、来年5月に行われる核不拡散防止条約(NPT)再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な前進をかちとるために核兵器廃絶の世界的な世論を拡げて核保有国を動かしていくための運動の出発点となる大切な大会でした。閣議決定を行い,日本を再び「戦争する国」にしようとする、日本にとっては戦争か平和かの歴史的岐路の中で開催される大会となりました。●唯一の被爆国の国民として今でも世界には16000発を超える核兵器が存在し、その1%でも使用されれば、直接のいのちや健康に対する被害だけでなく、大規模な気象変動など地球環境にも重大な景況を及ぼし世界的飢饉をもたらすとも指摘されるなど、核兵器の廃絶はまさに人類の死活のかかった課題です。核兵器禁止条約を求める声は世界の大勢となり、条約の交渉開始を求める国連総会決議には加盟国の3分の2が賛成しているのです。核兵器廃絶の最大の障害は、核保有国が先制攻撃も含め必要ならば核兵器を使用しようとする「核抑止力」論に固執しているからです。昨年の国連総会で125カ国が賛成するまでに広がるなど、核保有国のこうした姿勢は世界の中で矛盾と孤立を深めています。「核抑止力」論に固執し、非人道的な核兵器を保持し続けることには一片の道理も道義もありません。いま、核兵器禁止条約の交渉開始をの世論を大きく広げて、核保有国に期限を切った核兵器の放棄を迫りましょう。日本は、第二次世界大戦の侵略国としてアジアで2000万人、日本でも原爆犠牲者も含めて310万人もの尊い犠牲の上に、憲法9条を確定したのです。それなのに安倍政権は、アメリカの「核の傘」に固執し、アメリカの戦争に協力するために、日本を「戦争する国」に変えようとしています。いま、私たちにできることは、「戦争する国」を許さず、核兵器廃絶を求めて声をあげることです。その声は、必ず日本と世界を動かします。●被爆国の首相としての資格なし8月6日に被爆69周年を迎えた広島で行われた平和祈念式典での安倍首相のあいさつが、昨年の使い回しだったことが明らかになりました。被爆者への冒涜であり、被爆国の首相として許しがたい行為です。69年前、原爆によってその年だけで21万人の尊い命が奪われ、残された被爆者も被爆の後遺症と様々な困難を抱えて生きてこられたのです。二度と過ちは繰返しませぬから」という、二度と戦争はしないという誓いの言葉が刻まれています。閣議決定を撤回するように求めましたが、安倍首相は、「抑止力」によって国民が守られていると強弁し、「見解の相違」と耳を貸さなかったそうです。第二次大戦や原爆で犠牲になった方の無念、その家族の苦しみに心を寄せられない安倍首相に、被爆国であり憲法9条を持つ日本の首相としての資格はありません。支援の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画(平成27年度〜31年度)」を策定します。区は、計画策定に必要な教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を算出するために「渋谷区子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査」(以下、ニーズ調査)を実施していましたが、6月の文教委員会にその調査結果の中間報告がされました。よって抽出した方(0歳児は2,580人全員、その他は30%の抽出)に、郵送による送付・回収が行われました。調査期間は、昨年11月28日〜今年1月下旬までで、有効回答数は、2,195件(54.9%)でした。)で、最も多いのが、「認可保育所」で56.6%に及んでいることです。新生児の親では69.0%に達しており、経験ある保育士の配置や保育環境などの整った認可保育園に対する希望が強いことが解ります。)では、第2位が「利用したいが、保育・教育の事業に空きがない」で26.1%と4人に1人に及んでいるように、区内で待機児があふれている実態を反映しています。第1位の「子どもがまだ小さいため」(49.9%)と答えた方も、1歳児で34.1%、3歳児で38.2%の方が、事業の利用を考えているこが明らかになっており、潜在的な待機児であることもわかります。保護者の願いを実現すためには、認可保育園の増設による待機児解消が強く求められています。●公的責任で保育の量と質を今後、9月議会で、関係条例の整備、今年中に「事業計画」が策定されることになりますが、保育園の待機児解消と現在の保育の質の確保・充実を区の責任で行わせることがますます重要になっています。IN広島大会参加を前に、7月31日には、渋谷平和行進に、8月3日には、原爆写真展(上原社会教育館)に参加しました。原爆写真展で、「被爆者の証言」を行った片山晃さんは、中学校1年生の時に広島で被爆した体験を語られました。片山さんがいた中学校の校舎は爆風でペシャンコになり、そこから逃げる時に、校舎の下敷きになった生徒の「助けて」との声を置き去りにしたことが今も心の傷になっていることのことでした。片山さんは、安倍首相は、国民のいのちを守ると言って、集団的自衛権の行使を認め、再び戦争をする国にしようとしているが、これではまた同じ悲劇を繰り返すことになる。核兵器の廃絶と憲法を守ることは、同じ苦しみを繰り返さないために絶対に必要だと強調されました。来年は被爆70年です。戦争か平和かの岐路に立っている日本で、「戦争する国づくり」を進める安倍政権を退場させて、核兵器廃絶と平和をかちとりましょう。めども立たないばかりか、再び大地震や津波が襲えば陸も海も高濃度の放射能に汚染される危険な事態が続いています。15万人ともいわれる避難生活者が元の生活に戻れるめどは立っていません。大飯原発3・4号機の再稼働差止訴訟で福井地裁は、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」だとして、国富の喪失につながる原発の再稼働を認めない画期的判決(下掲)を下しました。「審査書案」を承認したからといって安全とは言えない。九電が判断するといっています。これだけ国民のくらしやいのちに責任を持たない政治はありません。●原発ゼロこそ最も現実的いま、国内のすべての原発は停止しています。日本共産党は、すべての原発を停止したまま廃炉の行程に入ること、自然再生エネルギーを爆発的に普及することこそ、国民のいのちに責任を負う最も現実的な選択だと提案しています。コールが、官邸前に響きます。官邸前行動に、はたがや健康あゆむ会のみなさんと一緒に、私も参加しました。安倍政権が川内原発を再稼働させようとしていますが、国民の75%は、再稼働に反対しています。「さよなら原発いのちの会」が薩摩川内市内で行った市民アンケートでは、1133通の回答の内85%が川内原発の再稼働に反対と回答しています。「戦争する国づくり」を進め、消費税増税で国民のくらしを破壊、原発再稼働など、亡国の暴走を続ける安倍政権には直ちに退場願いましょう。メッセージを入力してください。