東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。開催が迫りましたので再送します。[転送・転載歓迎]サウジアラビアやアラブ首長国などの連合軍に支援された政権軍によるイエメン・ホデイダへの侵攻は、アメリカやイギリスなどによるサウジへの武器貿易条約(ATT)違反の武器輸出によって支えられています。世界の武器貿易に日本の市民はどう向き合うべきかを考える貴重な機会です。事前予約のうえでご参加ください。残席に余裕がありますので、登録フォームからの予約が難しい方も当日参加は可能です。前回のご案内の際、会場を、明治大学駿河台キャンパスグローバルフロントの「2階4021教室」と書いていましたが、正しくは「3階4031教室」です。当日来られる際にはお気をつけください。貿易条約(ATT)第4回締約国会議が開催されます。連総会で採択され、2014年12月に発効した、通常兵器の移転を規制するための条約です。武器貿易の透明性の向上が目指されたにも関わらず、提出されている報告書の内容は不透明で部分的なものが多く、報告書を提出しない国も多くあります。ATTの発効直後から、イエメンに空爆を続けているサウジアラビアに対して、イギリスをはじめとするATT締約国が武器輸出を続けていますが、これに対しては条約違反が指摘されています。違うのか、今回の締約国会議では何が話し合われるのか。議長国である日本の政府と市民に求められる役割とは何か。日本で締約国会議が開かれるこの機会に、ATTの成立以前から国際会議をウォッチしてこられた榎本珠良さんをお招きして、ともに考えてみたいと思います。