未分類Tweet9日、DVDレンタル、書店チェーン最大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ4社が大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの3年間で計約16億円の申告漏れを指摘されていたことが判明した。うち約2千万円は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含め計約5億円とみられる。4社は修正申告し、既に全額を納付したという。関係者によると、09年10月までにカルチュア社に吸収合併された「Tポイント」などグループ4社は、親会社のカルチュア社に経営管理業務を委託し、手数料を経費計上。国税局は「一部は委託の実態がない」として、課税対象の寄付金に当たると判断した模様。CCCは、「税務当局との間に見解の相違があったが、最終的に当局の指摘に基づき修正申告を行った」と発表した。「委託の実態がない」業務委託手数料の計上は、オーナー系の上場企業では、常態化しているのではないか。あげくにファクシミリ代行業務という理解不可能な委託手数料を払っているケースが散見される。全てが、実態がないとは言わないが、投資家が、充分理解できるディスクロージャーを心がけるべきと指摘したい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。