よる共同通信系メディアのNNAのWEB特集「経済ニュースから見るASEAN」連載が掲載されました。NNAの掲載記事「【ASEAN】ベトナムのサービスホテルへの投資」はこちら。(東京都港区)は、ミャンマー最大都市ヤンゴンの政府保有地でサービスアパートの開発に乗り出し、現地で本件に係る工業省との契約締結式典が行われたという。2012年に新日鉄系の統合会社として始動以降、初めての海外事業で、来年1月にも着工する計画。経済発展が見込まれるミャンマーでの事業を育てるとともに、他の東南アジア、米国などでも商機を探っていくようだ。ミャンマー工業省がヤンゴン中心部のタムウェ郡区に保有する6,000平方メートルの土地に、地上12階建て(地下1階)、232戸のサービスアパートを建設。同社が建設・運営し、その後政府に引き渡す70年の「BOT契約」を結んだ。21年3月の完成を予定する。総事業費は8,000万米ドル(約90億円)。ヤンゴン市内で行われた式典で、永井幹人社長は「日本品質の安心、安全、快適な住まいを提供し、外国直接投資を一段と増やすきっかけをつくりたい」とあいさつ。ミャンマーのキン・マウン・チョー工業相は、環境にも配慮した日本の技術活用への期待を示した。ミャンマーのサービスアパート市場は13年から新規供給が増加。政府の経済改革が当初の計画通りに進んでいないことなどから、直近の投資流入は鈍っているが、長期的な市場潜在性の高さをにらみ、日本、韓国の建設大手などによる物件開発が進んでいる。冨金原部長は「許認可に時間がかかることやインフラの未整備が企業進出のネックになっているが、日本も官民で支援をしており、将来的な成長性は高いとみている」と話す。