つくろう、新しい答え。People[21]、DPFP[21])は、日本の政党[2]。3]、手続き上は民進党が党名変更する形で結党された[2]。議員から新党の名称に「民主党」を推す声が根強く存在したが[22]、すでに公式略称を「民主党」で届出ている立憲民主党側が不快感を示したことや、また立憲民主党の略称と重複する件について総務省が難色を示したため断念した[23]。[26]、「立憲自由党」[27]などの案が出たほか、希望の党の若手議員らが党名として「新党ゼロ」を提案しプロモーションビデオを製作するなどした[28]。翌24日には両党幹部による新党協議会で党名を「国民民主党」とすることが決定した[29]。People(略称:DPFP)に落ち着いた[21]。これに伴い党規約からも略称部分が削除された[30][31]。参議院では単独会派時代の会派の略称を民主としていた[2][8][41]。自ら率いた地域政党・都民ファーストの会が圧勝したことを受け、衆議院の解散総選挙へ向けての流れに乗り、同年9月に国政政党「希望の党」を結成した。ら保守系議員が結党に参加しており、彼らを中心に9名の国会議員が集まり政党としてスタートを切った。衆議院解散を前に、当時の民進党代表であった前原誠司は小池代表との会談により、民進党の希望の党への合流が取り沙汰され[42]、解散当日の9月28日、民進党は党として次期総選挙への公認候補を擁立せず、希望の党へ公認を申請、事実上希望の党へ合流することを前原が提案し、了承された。ように無所属で選挙戦を戦う事を選択する候補も出て、民進党内の分裂に至った。党代表である小池が「都政に専念する」ことを理由に同選挙へ立候補しなかったことや、小池自身の言動の影響[45]もあってか、公認候補235名のうち小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席の獲得に留まり、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。残留した民進党では、党所属議員が希望の党公認として選挙戦で戦い惨敗したことや党分裂を招いた責任を取り、前原が党代表を辞任[49](その後、希望の党へ入党)。その後行われた党代表選挙では大塚耕平が無投票で後任の党代表に選出された。党代表がそれぞれ交代したことで、2017年末に民進党側が立憲民主党・希望の党との統一会派結成を求めたが、衆院選からの一連の経緯で希望の党に不快感を持つとされる立憲側の拒否[50][51]や民進党内からも異論が噴出し、蓮舫元党代表など一部議員の立憲民主党への移籍を招くこととなった[52]。ら保守系議員の反発を招き、希望の党側も分裂を招きかねない状況で燻り続け[53]、翌2018年に入ると統一会派結成を見送る状況となった[54]。これを受けて、希望の党側は玉木代表ら新党参加組と松沢ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5名は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった[56]。一方で、両党の一部議員から「立憲民主党を軸とする野党再編を目指す」立場から、2党のみでの性急な新党結成に対する反発が強く、新党結成発表に前後して特に民進党側からは小川敏夫ら複数の参議院議員や、民進党籍を持つ無所属の会の大半が新党への不参加を表明し民進党を離党、一部議員は立憲民主党へ入党した[57]。希望の党側も分党した松沢ら5名のほか、細野、長島ら結党メンバーの多くは新党に参加せず、立憲民主党との連携を重視する大串博志らも不参加となった[58][59]。新党結成の手続きとしては、まず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢らが(新)「希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が結党間もなく民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった[60]。形式上同一政党でない旧希望の党の流れを汲んでいると主張している[61]。結党[編集]2018年5月7日、党設立大会を東京都のホテルで開催[62]。党参加国会議員は衆議院39人、参議院23人の計62人で、5月6日時点の民進党53人、希望の党54人の両党合計107人の約58%に留まり、立憲民主党の63人を下回って野党第1党の座には届かなかった[62]。民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎が共同で代表に就任することが承認された[62]。代表任期は9月末までで、9月に代表選挙を実施する予定。幹事長に希望の党幹事長の古川元久が就くなどの役員人事も決定[62]。会派変更も届け出た[63]。