2009年5月17日は、モンゴルの労働運動にとって非常に歴史的な日となった。立会い、モンゴル労働組合連盟(CMTU)のガンバタール会長他、UNI加盟組合代表らが出席して、開所式が開かれた。段階に入ったことを象徴する出来事だ。我々労働組合もこの変化に対応していけるよう、自分たち自身が変わらなければならない。していかなければならないし、労働組合も若い人たちのダイナミックな発想を採り入れる必要がある。語学やパソコンを使いこなせることは、エンプロイヤビリティの強化につながる。しかけることができれば、商売にもつながる。パソコンを眠らせてはいけない。稼動させていくことが重要だ。向けて奔走した、オイドフ議長の強力なリーダーシップとUNI-LCMのIT推進委員会メンバーに敬意を表した。展していくことを切に祈念した。プロジェクト推進の中心となったエルデンサイカンは、理想を語る。ITと外国語は単なる武器に過ぎない。ある活発なメンバーを育成していかなければならない。このセンターは、そういった人たちが集まる場所になればいいと願っている。」UNI-LCMのオイドフ議長はじめ出席した多くの仲間から、UNI-LCJの多大な支援に感謝の意が表された。これは、モンゴル青年の強い意志とコミットメントに賛同した、日本、インドの仲間による連帯の成果である。私たちも、同センターの発展を願ってやまないし、UNIグローバルユニオンのメンバーの一員として、今後も支援していきたい。その他の写真は、以下のURLで閲覧可能。http://www.flickr.com/photos/uniglobalunion/sets/72157618340917726/UNI世界運営委員会2009年5月7~8日、スイスのUNI本部においてUNI世界運営委員会が開催された。UNI財政・運営事項等について議論された。栗原国際担当スタッフが参加した。観点からも大きな転換期にある。グローバルの危機には、単独では解決することが不可能である。グローバルな解決策が必要である」と述べた。山口委員長は、運営委員会で、UNI会費について、「世界的な景気後退が進む中で、各国でリストラや非正規社員が多く発生し、各産別、単組は組織の減少が起きており、財政面で大変厳しい環境下にある。この時期の会費の値上げを提案することが適切であるのか」と疑問を呈した。2010年の長崎大会においては、平和が重要なテーマとなっている。平和集会を開催している。連合は、来年に結成20周年を迎えることもあって、1000万人署名を実施する。今、核の現状を再認識し、核を廃絶し、平和を維持するために連合が実施する。そのため、UNIにも参加して頂きたいと協力要請を行った。これらの提案に対して、UNIからは、会費については、8月にジェニングス書記長の来日の際に、説明したいとの回答があった。署名活動については、物理的に、署名を集めることは困難であるので、オンライン上で10万人の署名を目指したいと述べた。(5月5~6日、ニヨン)標記委員会は、5月5~6日ニヨンのUNI本部で開会された。参加者は、各国の商業労組が直面している問題を提起、島田書記長は、「話し合い重視の中で、加盟組合の力が落ちてきた。ここをどうするかが問題」との認識を示した。会議は、大きく分けて2つの課題に分かれた。第1に、チャレンジと力を形成する、第2に、UNI世界商業部会対策(ダブリン)である。第1の課題については、以前SEIUのオルグとして働いたマイケル・クロスビー氏が講師として、「どのようにグローバル協定を組織化に活用するか」を中心に話した。G4Sの例を参考にし、H&Mかインディテクスか、どちらに攻勢をかけるかを話し合った。「インディテクスは8つのブランドを持っている、即ち、8つのターゲットがある。」「スペインには良い組合があるが、アクセスできない状況がある。働きかける」「リサーチを行い、税を納めているかなどを確かめ、イメージを攻撃する。」という作戦を立てた。島田書記長は、「もし日本だったらどのように進むか」との仮定で話をした。「会社の戦略をつかむこと、日本においては売り上げが少なくても、他国においては売り上げが多いかもしれない。ここを分析しなければならない。」「やり方はいろいろあっても、最後は組合を作ることが目的だ。国によって状況が違うので、情報交換を密にし、国毎の違いを理解し合いながら、粘り強く進めていくことが重要だ」と述べた。第2の課題については、ダブリン大会に向けてプログラムを話し合った。9月30日~10月2日まで開催される。MANDATE(小売・バー・事務労組)という地元アイルランドの加盟組合が全面的に協力する。yourself)の課題を挙げるとした。これに対し、アルゼンチンから「ラテンアメリカではCSRは困難」との意見が出た。スポールディング議長は、髙島屋の例を挙げ、「CSRに取り組むことによって得られるメリットは大きい」とした。多国籍企業の組織化については、多くの企業名が出たが、戦略的組織化キャンペインを掲げ、まず調査を行い、その上でどこから取り組むかを決めることとなった。(日本JSD)、小川陽子UNI-Apro女性活動担当部長が参加した。体験に触れ、共に活動すればいろいろな課題を動かすことができると述べ、生き生きとしたUNI女性のネットワークを作っていきたいと語った。ジェニングスUNI書記長は、新議長・局長のチームでの今後の活動を期待し、次のように述べた。「新しいロゴを決めたが、Nの中には女性がいる。UNIは成長に焦点を当て、UNIのメッセージを伝えて変化を起こしていく。UNIの8人の政策担当者は全員女性で、UNI内のジェンダー・バランスは良好だと考えている。組織化と教育を合体して束ねる組織局長にはアドリアナ・ローゼンツヴァイクが就任の予定で、100万スイスフランの組織化ファンドを作る。本委員会の特記事項としては、将来的にUNIの意思決定機関における女性の割合を40%にすることをめざして、当面の措置として2010年長崎UNI世界大会にUNI世界執行委員会の構成を変更する規約改正の動議を提出することを決定。エリアから女性代表1名を選出するというもので、これにより世界執行委員は20名の増加となる。6月に退任予定の本田委員の、これまでのジェンダー平等推進及び国際労働運動への貢献に対し、感謝の言葉と花束が贈られた。