16:40FacebookTwitter民泊運用代行サービスを運営する関東・関西の3社が10日、業務提携を発表した。usual(大阪府)。地域の民泊運用代行会社が広域的に複数社でアライアンスを組むのは珍しい。来年の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を見据え、3社はノウハウを共有することで民泊運用代行サービスの質をより一層高めるほか、関東と関西の運用代行サービスが広域連合を組むことで、事業機会の拡大やマーケティング活動の強化につなげる。communityは2015年設立し、WABISABY(ワビサビ)を開設。同社の田所周平社長は民泊仲介世界大手のAirbnbが日本に上陸した2012年から、民泊ホストとして物件の運用実績があり、長年にわたる民泊運用のノウハウを有していることが特徴の一つ。スイッチエンターテイメントは2016年設立し、民泊運用代行サービスの民泊スイッチのほか、「爆速」をテーマに据えた民泊撤退サービス「撤退太郎」や民泊部屋立ち上げサービス「立上花子」なども展開し、民泊物件立ち上げや民泊物件運用のノウハウも共有する。usualは関西を中心に民泊運用代行サービスを展開しているほか、清掃代行事業も手掛けている。日本国内のほか、タイ南部のリゾート地プーケットでも民泊事業を展開しており、同社によると、今後はほかの東南アジア諸国での事業展開も予定しているという。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。