ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。写真はロイター1月9日、セブン&アイホールディングスが2019年3月-11月期の連結業績を発表した。純利益は1699億円(前年同期比9%増)、営業利益は3190億円(前年同期比4.9%増)だった。コンビニ事業は国内においてはキャッシュレスのポイント還元が追い風になったほか、北米での収益性の悪かった店舗を閉店するなどの事業整理を行ったことが要因。海外コンビニ事業は1兆4728億円(前年同期比21.2%増)と大幅な増益となった。スーパーストア事業は79億円(19.8%減)、百貨店事業は19億円の赤字と、赤字幅が大幅に拡大した。スーパーストア事業や百貨店事業の低調、海外コンビニ事業が為替変動の影響で減収になったことで、売上高に当たる営業収益は1.9%減の4兆9755億円となった。主な事業会社別では、セブン-イレブン・ジャパンは夏場の天候不順や台風上陸の影響などで既存店売上高が0.1%の微減となったが、店舗数の増加や粗利益の増加で営業利益は7.0%増の1984億円だった。イトーヨーカ堂は既存店売上高が0.9%減、店舗数が1店舗減少したこともあり、営業収益は3.9%の減少。営業損益は約9億円の赤字(前年同期は2億円の赤字)だった。ヨークベニマルも既存店売上高は1.6%減と苦戦したが、販売管理費の抑制などで営業利益は10.4%増の86億円となった。セブン&アイHDは同日、ショッピングセンター(SC)「アリオ」などを開発・運営するセブン&アイ・クリエイトリンク(SCL社)をイトーヨーカ堂の子会社にすると発表した。セブン&アイHDが保有するSCL社の株式のうち51.0%をヨーカ堂が取得する。ヨーカ堂は既存店の売り場の一部を閉鎖して外部テナントを導入する構造改革を進めており、SCL社との連携を深めることで既存店のSC化を加速させる。2020年2月期の連結営業利益予想は据え置く。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。