福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(フランスで)2012/08/1319:002012年7月下旬のフランス上院での法案審議についての報道。天下りへの課税強化と、退職後も給与のように報酬が支給され続ける場合への課税強化をフランス上院が打ち出しています。後者は、大企業経営者などの退職後に不労報酬が払われ続ける場合、かなり高額まで税がかからないようになっていたのを改めて、課税が始まる給与レベルをかなり下げるという改正です。担税能力のある者が不公正なまでに免税されていたのを改めて適正な課税をしようというのが趣旨です。フランスと日本では制度がちがうでしょうけど、徴税の公正のために、日本でもこういう趣旨の課税強化、つまり、担税力のある者からの税徴収をすべきなのです。今の日本のように消費税だけ上げようなどというのは暴政、不公正のきわみです。経済紙レクスパンシオンの2012年7月27日の記事で読みましょう。享受する課税上の特典を修正し課税強化をめざす修正財政法案の修正項を二点可決した。この金曜日、上院議員たちは2012年の修正予算案の審議を続けている。相続税と贈与税についての昨日の議論の迷走の後、左派は採決において環境保護派の上院議員のミスのせいで採決で少数派におかれたが、最終的に相続税の増税についての条項を作り直すために、上院では、天下りへの課税強化と、退職後も給与のように報酬を得続けることができるフランスの大企業経営者への課税強化をめざす二つの修正を苦労なく可決した。第一の修正項目は社会党からの社会保障委員会の報告者イヴ・ドディニーによって提出された。(CRDS)と社会保障の積立金支払い適用の対象にするレベルを1,091,160ユーロから363,720ユーロにまで(社会保障の上限の30倍から10倍にまで)引き下げることを見込んでいる。上院議員たちはその次に、給与保証付き退職に対する課税の雇用者分負担の率を大きく引き上げようという政府の支持を得たCRCグループ(共産党の上院議員団)からの修正項目を可決した。「高額給与の抑制と連帯のためのメカニズムを導入することが適切である」と法案提出理由の説明は強調した。(後略)(転載ここまで)もちろん、これは、フランソワ・オランド現大統領が大統領選挙の選挙戦期間中に公約したことの着実な実行です。夏には長期のバカンスに行ってしまう怠け者の(笑...失礼!)フランス人にこのような税制改革ができるのです。勤勉な(ちょっと...いえ、かなり皮肉が入っています)日本人にできないわけがないのですが...。このように、海外では担税力のある者にこのように応分の負担を求める増税がおこなわれていることを報道する新聞なり報道機関なりが日本にもあればいいのですが、消費税増税しか財源がないかのような報道ばかりです。「原子力ムラ」ならぬ「消費税増税ムラ」が日本にはあるのでしょうね。解体しないと日本は焦土と化すと思います。(適宜更新)」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html******記憶のための原文の記録。『あなたは政党助成金制度を廃止するのに賛成ですか、反対ですか。(2013/07/06)「事業仕分け」から何を学ぶかの方が大切。