韓国メディアの報道に、韓国の家計が借金まみれである、とする記事を発見しました。韓国は利上げをすれば国民経済が破綻、利下げをすれば米国に睨まれ、通貨危機のリスクを負うという、にっちもさっちもいかない状況に陥りつつあるようです。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。様子を一覧で確認することができるものです。おける投資信託が30兆円ほど過大計上になっていたとする報道がありました。占められており、株式と投資信託を合計しても全体の15%、投資信託に至っては4%に過ぎません(図表1)。(2016年3月改訂SNAベース)より著者作成)日本の家計の「現金嗜好」はいまに始まったことではありません。占める現預金の比率が50%を下回ったのは、2005年12月から2007年9月までの、わずか2年間でした(図表2)。(2016年3月改訂SNAベース)より著者作成)つまり、家計が所有している金融資産は総計1800兆円を超えていて、うち、1千兆円近くが現預金なのです。これが1千兆円の大台に乗るのも時間の問題でしょう。私は、「貯蓄から投資へ」という掛け声があることは存じ上げていますが、「金融規制の専門家」として家計の投資行動を長年眺めて来た結論は、「日本の家計の投資行動はリスク回避で徹底している」、というものです。日本の家計はおカネを借りないところで、日本の家計の特徴を議論する際に、もう1つの特筆すべきポイントがあります。それは、「日本の家計はおカネを借りない」、という点です。銀行がおカネを貸さないのか、それとも家計がおカネを借りないのかはわかりません。事実として、家計が借りているおカネの額は、金融資産の額と比べて僅少です。2018年3月末時点において、家計の負債は317兆5501億円であり、うち銀行や公的金融機関からの借入金が300兆3309億円で、さらに住宅ローンは公的・民間を合わせて200兆円あまりです(図表3)。(2016年3月改訂SNAベース)より著者作成)つまり、借入金のうち「住宅ローン」(民間・公的)が金融負債全体の65%を占めており、消費者信用は11%に過ぎません。「借入金以外の負債」とは、クレジットカード債務などのことだと思いますが、金融負債全体の5%程度です。この317兆円あまりの金融負債は、家計全体が保有している金融資産の残高(1829兆円)と比べて20%足らずです。家計が保有する金融資産の残高から金融負債の残高を引いた「純資産」は、1511兆4704億円という、これもまたとてつもない金額に達するのです。家計純資産だけで「国の借金」を遥かに上回るそういえば、財務省が「国の借金が1000兆円を超えている!」といった報道を垂れ流していますが、家計の純資産の額がその「国の借金」とやらの額を遥かに超えているという事実を、不思議なことに日経をはじめとするメディアはヒトコトも報じていません。わが国の中央政府は国債などの債務を発行して資金を調達していますが、財務省の言い分としては、「放漫財政を続ければ、元利払いだけで借金が雪だるま式に膨らみ、いずれ財政が破綻してしまう」、というものです。わが国の場合は、家計がしこたま金融資産(とくに現預金)を溜め込んでいて、それらが有効活用されていないという状況が続いており、少なくとも「放漫財政の結果、利息だけで借金が雪だるま式に膨らむ」、という可能性は、現状ではほぼゼロ%だと見て良いでしょう。いや、もっと正確に言えば、家計がしこたま溜め込んだおカネを、「誰かが使ってくれないと現状を脱することは不可能」です。)は運用する金融商品がなくて困っている状況にあります。このような状態を踏まえるならば、資金循環統計的には、政府が思い切って国債を300兆円くらい増発し、公共事業、教育などにおカネを使うべきだ、というのが日本の現状に対する処方箋です。非常に参考になるものであり、あらゆる統計の基礎資料でもあります。時間が取れたら、今度、近いうちに資金循環統計を使った日本経済の解説記事をアップデートしても良いかな、と思っています。違う日本を上回る家計債務ところで、私は以前からこの資金循環統計で、さまざまな国の債務状況を分析しています。ユーロ圏や米国なども興味深いのですが、やはり気軽に入手でき、分析できる国といえば、お隣の国でしょう。これについて、韓国銀行が発表する資金循環統計によれば、2018年3月期における家計資産は3719兆ウォン、つまり約370兆円です。日本円に換算すれば、日本の家計資産(1829兆円)と比べて、ちょうど5分の1程度です(図表4)。100%(【出所】韓国銀行データより著者作成)しかし、家計債務は1710兆ウォン、つまり約171兆円であり、日本円に換算すれば、日本の家計債務(318兆円)の半分以上を占めています(図表5)。100%(【出所】韓国銀行データより著者作成)冷静に考えれば、韓国の人口(5125万人)は日本(1.27億人)の半分以下ですから、人口当たりで見た家計債務負担は日本を上回っています。韓国の家計が日本の家計と比べてカネを借り過ぎているのか、日本の家計が韓国の家計と比べてカネを借りていなさすぎるのかは一概にはいえません。適正な債務の水準は収入や資産の水準、経済成長率やインフレ率などに応じて変わるからです。いずれにせよ、日本の家計債務は韓国の家計債務と比べて少ない、あるいは韓国の家計債務は日本の家計債務と比べて「多すぎる」、と申し上げて良いでしょう。家計が借金まみれの国では、韓国の場合はこの借金をどう見れば良いのでしょうか?私自身が先日からコメントを禁止されてしまった『中央日報』(日本語版)に、昨日、こんな記事が掲載されています。中央日報日本語版より)といっても、元記事を配信したのは『韓国経済新聞』であり、中央日報はこれを翻訳しているに過ぎません(ただし、ここでは掲載しているのが中央日報であることから、「中央日報によると」、などと表現したいと思います)。この中央日報の記事によれば、退職金に加えて借入までして食堂などの店を開きながら、借金を返せなくなる自営業者が増加しているのだとか。自営業者世帯当たりの負債は1億ウォンを超えたなどと記載されています。ここで、1円=10ウォンと換算すれば、自営業者は1人あたり1千万円程度の借金を負っている計算です。いっても、日韓の物価水準の違いなども考えれば、日本でいえば実質的・心理的には2千万円程度の借金を負っているようなものではないでしょうか。中央日報は韓国の債務負担の問題を、こう述べています。「稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。統計庁によると、1カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は2016年基準で全自営業世帯の4.9%に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合1.7%と比較すると3倍に達する水準だ。債務の延滞が生じるのは、日本でいえば不良債権の一歩手前であり、状況はかなり深刻です。要するに、韓国経済は現在、利上げをしてしまえば、金利負担で家計債務の破綻が相次ぐ、ということです。日本の場合は、これだけ利下げをして、日銀当預の一部にはマイナス金利まで適用している状況にあるというのに、それでも家計も企業もおカネを借りてくれません。韓国の場合は逆に、利上げをすると家計債務の破綻が相次ぐため、下手に利上げをすることができない、ということでもあります。中央銀行である韓国銀行が利上げを行えば、市中の銀行の貸出金利も上昇し、家計としては収益力が追い付きませんから、借金を返そうにも返せないという悪循環に陥ります。その結果、家計債務が返済能力を超えてしまい、多くの人々が破産に追い込まれるのです。して韓国では日本と違って、ここまで家計が重い債務負担を負っているのでしょうか?おそらくその理由の一つは、雇用政策の失敗です。日本だと、大企業や中小企業などが従業員を雇い、経営の専門家に経営を任せ、人々は安心して会社などの組織で働く、という仕組みが整っています。万が一、会社が潰れたりしても、雇用保険などの制度も整っているため、一時的な失業で生活が破綻する、ということは、あまりありません。出向先が用意されていることがあります。年金が支給される60代半ばまで、どこかで働くことができるため、わざわざリスクを取って、慣れない事業を起こす必要がないのです。これに対し韓国の場合は、そもそも企業が40代の時点で「肩たたき」を行います。第一線から外れた人は、まだまだ働けるにも関わらず、自分で転職先を探すか、それともリスクを取って、慣れない事業を起こす必要があります。貯金をしていなければ、銀行から借りるしかありません。事業性ローンの残高が積み上がっているのです(※もしかしたら、「カネを借りるのに抵抗がない」という民族性もあるのかもしれませんが、このあたりの事情は定かではありません)。最低賃金の引き上げが凶と出るか?さて、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領は、最低賃金の引き上げを政権公約に掲げており、当初の予定だと「2020年までに最低時給を1万ウォン(日本円換算で約1千円)に引き上げる」こととされていました。この公約自体は達成が危ぶまれているものの、それでも先日、最低時給の引き上げが行われたばかりです(これについては『失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり』で触れていますのでご参照ください)。失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり私自身は、企業側の体力が十分でないなかで、最低時給だけを引き上げれば、コストカット、つまり雇い止め、人員削減という方向に動くことは仕方がないと思います。これについては「全体で100人の労働力があり、会社が1つある国」を考えてみればわかります。100人のうち90人が10万円の月給を受け取っていて、10人が失業していれば、この社会全体の人件費は900万円(=10万円/人×90人)です。ある日、政府が「1人あたりの月給を15万円にしなさい!」という命令を出したしましょう。このままだと、企業が負担する人件費は1350万円(=15万円/人×90人)に増えてしまいます。好景気で企業がこの人件費を吸収できるだけの利益をあげていれば問題はありませんが、企業が負担できる人件費の上限が900万円だったとすれば、何が発生するでしょうか?私が企業経営者なら、「1政府命令を無視して10万円で90人を雇ったままにする」か、「2政府の命令を守って1人あたり15万円を払うが、負担できる人件費の上限は900万円なので、人材を削減する」か、そのいずれかです。この場合は、1...900万円÷10万円/人=90人2...900万円÷15万円/人=60人1-2=30人つまり、30人を解雇すれば、政府の命令どおり、1人あたり15万円を支払うことができます。その結果、解雇されなかった人の給料は5万円増えますが、給料を貰えない失業者が30人増えてしまいます。(A)【月給10万円だったとき】...90人が月額10万円を得て、10人が収入ゼロ(B)【月給15万円だったとき】...60人が月額15万円を得て、40人が収入ゼロ給与所得者が貰う給料は確かに1.5倍に上昇しますが、収入ゼロとなる人が4倍になってしまいます。(A)、(B)のいずれが良いかと聞かれれば、社会科学的な立場からは、私ならば(B)よりも(A)の方が好ましいと思います。利上げも利下げもNG?韓国経済がこのぬかるみから脱出するために、1つの有力なソリューションがあるとしたら、中央銀行が大胆な緩和政策を取ることです。マネーの供給量を増やしても良いですし、金利を引き下げても良いのですが、要するに、金融緩和をすれば、景気が良くなり、雇用も拡大します。この場合は韓国の通貨・ウォンが非常に安くなります。受けると、今度は米国からの経済制裁を喰らいます。韓国のようにGDPに対する輸出依存度が40%という国にとっては、これは非常に大きな脅威です。それだけではありません。無秩序なウォン安が発生すれば、今度は外資が韓国から引き揚げてしまい、韓国は国全体が外貨不足になってしまいかねません。なると、今度は通貨防衛をしなければならず、いったん危機が発生してしまえば、急激な金融引締めに転じざるを得ません。金融引締めはただでさえ大変な状況にある韓国経済にとっては自殺行為ですし、金融緩和は米国から睨まれる恐れと通貨危機の恐れがある――。なってくれば、韓国にとっては利上げもNG、利下げもNGという、非常に難しい局面が到来していることは間違いなさそうです。韓国といえば、今や私たち一般の日本国民とは何のかかわり合いもない、そして日本とは価値も利益も共有していない、ただの隣国です。その「ただの隣国」がどうなろうが、本来であれば強い関心を持つのも変な話ですが、それでも金融規制の専門家という立場からは、「国家破綻のモデルケース」となるのかどうかは、非常に興味深いテーマの1つでもあることは間違いなさそうです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。12:30韓国はまたぞろ、徳政令の季節ですかね。15:37いつも思うんですが、高齢化社会で医療費や介護費用がたくさんになって大変だ!!とか言うけどさ。別に、医療や介護に金を使ったら、それだけ内需が拡大して貯め込んだ家計から金を吐き出させる正当な理由付けになると思うのですよ。軍事費だってGDPの2%になったら、軍需産業は儲かるので波及の経済効果は出ます。イージスアショアも今の軍事費で購入しようとすると、他の装備費に響いてくるので嫌がってるグループがいるだけで、別に高くはないのに。医療費や軍事費が増えても何も困らない日本の現状なのに、大騒ぎする人たちはイデオロギー的に言ってるだけですね。ああ、もちろん韓国はダメですよ。家計に余裕が全くないのに日本以上の超高齢化社会、お金を持っていない老人世代。軍事的には、対北朝鮮用の装備を揃えればいいのに無駄に海軍にお金をつぎ込んだり、第五世代戦闘機を購入したり、開発しようとしたり無駄遣い。日本が同様の問題に陥る可能性があるのは、今の正社員になれて資産形成が可能だった団塊の世代が全員死んで、就職氷河期以降のロスジェネが老人になったころでしょう。今の好景気で正社員になれた世代が「なんで俺らがあんな連中の面倒を見てやらないといけないんだ」とか言い出しそう。更新ありがとうございます。利上げも利下げもできない国、、、韓国ですか。