2018/12/15働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつまで保険料を支払えばよいのだろう、なんて、とっても気になりますね!ということで、ここでは厚生年金の加入期間や、保険料は何歳から何歳まで支払う必要があるのか、60歳、65歳、70歳、といった区切りの年齢で何が変わるのか、配偶者が第三号保険者になっている場合にはどうなるか、などなど、厚生年金の加入期間にスポットを当てて見てみましょう。なる?3受給資格は25年!でも10年に変更予定4加入期間44年以上は特別待遇?5今回の整理とまとめ厚生年金の加入期間は何歳から何歳まで?厚生年金は70歳まで頑張る!まずよく話題に上がる「厚生年金の加入期間は何歳まで?」については、ずばり「70歳まで」です。)で原則70歳未満と決まっているんですね。え?退職する60歳とか65歳じゃないの?という方、それも勿論正解です。企業などで働いている限り、70歳に達するまでは厚生年金の加入が必要(つまり保険料の支払いが必要となる)ということです。逆に言えば、退職をして企業などで働くのを辞めた時が、厚生年金への加入資格を喪失する(保険料の支払い義務がなくなる)ということになります。個人の意志で、保険料払いたくないからやめる!といってもやめられるものではありません。年金が(基本的に)65歳から受給となりますが、企業などで働いている限り、厚生年金保険への加入は必要となります。(この場合、年金の受給を受けながら、保険料も支払う、という形になります)少しややこしくなりますが、いろいろまとめて図にすると以下のようになります。加入期間だけで見れば、70歳に達するまで、ということではっきりしてますが、話をややこしくなっているのが「保険料の支払い」と「年金の受給」との関係です。7在職老齢年金」というものが関係してきます。頭が痛くなりそうですが(いやもう十分痛くなってますけど)、図の説明を兼ねてもう少し詳しく見てみましょう。60歳から65歳になるまで(在職老齢年金)企業などで働いている限り(勿論厚生年金加入の会社に限りますが)、60歳以上でも厚生年金へは加入となり(保険料を支払う)、実際の年金受給(老齢厚生年金)は基本的には65歳から始まります。それでも一部の条件を満たせば60歳から65歳未満の期間でも年金の受給になりますが、ここで話が複雑になるのが、以下の状況です。年金を受給しつつも、働いているから保険料も払っている働いていなければ、単純に「年金を受給する」でスッキリしますが、年金(老齢厚生年金)を受給しているにもかかわらず「保険料も支払う」が加わるので複雑なんですね。いった場合、60歳から65歳になるまででは「5在職老齢年金」という制度が適用され、報酬(給料)と老齢厚生年金の額を元にして「支給される老齢厚生年金の一部または全額の支給停止」となります。お!更に何かもらえるのかな?」なんて思いますが、実は逆に受給する年金の額を抑える制度(支給停止額を決める制度)なんですね。受給できる年金が減らされる、なんて理不尽な気もしますが、まだまだ現役で働ける人には頑張ってもらおう!ということで、制度として決まっているので仕方ありません。過去1年間の賞与(ボーナス)の月額相当額(12ヶ月で割った値)と一ヶ月の給与との合計。年間の総報酬の一ヶ月あたりの額。1つの区切りとして、その中でを年金(老齢厚生年金)の支給停止額を計算する、というものです。詳しくは以下の記事を見てみてください。いう制度も関係してきます。これは60歳以前の賃金に比べて75%未満になった場合、賃金額の何%かが雇用保険などから支払われる、といったものですが、この場合も、賃金額の数%に相当する額が年金の支給停止になります。適用されます(同様に年金の支給額の停止の制度です)が、60歳から65歳までの「5在職老齢年金」とは支給停止額を求める計算式が異なります。65歳までの「在職老齢年金」では、年金の受給額の月額28万円と総報酬の月額相当額47万円という数値が基準になって、いくつかの場合分けで計算しますが、65歳以上では「年金の受給額の月額」と「総報酬の月額相当額」の合計が47万円以下かどうかの場合分けで計算します。こちらも詳しくは以下の記事を見てみてください。2016-08-1170歳以上で厚生年金保険へ加入となる場合これまで見てきたように、厚生年金保険への加入は70歳までですが、例外があります。いったの制度があり、厚生年金保険への加入ができる、となっているんですね。受給資格が得られる期間が足りない場合には、70歳になっても「よっしゃ、もうちょっと頑張るぞ!」という形です。^-^)70歳となった場合、自動的に厚生年金保険への加入にはなりませんので、自ら申請が必要、といことで少々注意が必要です。(既に年金の受給資格がある場合には加入できません)参考)高齢任意加入|日本年金機構ちなみに厚生年金保険の保険料納付は会社と折半ですが、この高齢任意加入は少々異なり、以下のようになります。理解ある事業主であると良いですね。スポンサーリンク厚生年金への加入は0歳の赤ちゃんから!?厚生年金保険の上限は70歳、という年齢制限がありますが、では「何歳から」というものがあるか、というと、これがありません。国民年金では20歳から60歳、といったように年齢による上限、下限とも設けられてますが、厚生年金保険の場合、会社で働く人に対する保険であり、何歳から働くか、は人それぞれのために下限が特にないんですね。労働基準法でしっかり定められています。労働基準法での年齢の決まり労働基準法では働くための最低年齢は以下のように決められています。基本:義務教育が終わっていない中学生以下の児童は使用してはダメ、ただし13歳以上の児童では、修学時間外であり、福祉観点で有害ではなく経緯なものであれば条件付きでOK.13歳に満たない児童も、映画や演劇など(いわゆる子役ですね)は同様にOK労働基準法から見れば、基本の最低年齢は16歳。いうことから、厚生年金保険の最低年齢は16歳となります。それでも条件付きで16歳未満でもOKとなれば、子役では極端に言えば赤ちゃん。...となると年齢の下限はなんと0歳になりますね。補足)収入は誰のもの?子役で言えば(赤ちゃんは意思表示できないと思われるので何ですが)基本的には子どもと芸能プロダクション等との労働契約です。この場合、収入は勿論子供のものになり(労働基準法第59条)親は管理をする権限があるだけ(民法824条)となります。実際には例えば芸能プロダクションでは契約の形態に依りますが、社員としての契約(給料制)ではなく、所属契約(個人事業主として契約)であれば、また事情が変わります。可能性だけで言えば、社員として契約して0歳から厚生年金に加入ということになります。いうことから、年齢の下限は「赤ちゃん社員で0歳」!どなたか、社会保障完備の会社を持ち、その社員としてご自身の赤ちゃんを社員と場合、といった、ちょっと極端な例ですが、こういった場合には0歳から厚生年金加入、となりそうです。保険料を支払わなくても国民年金へ加入している、という形になっています。夫の厚生年金加入が会社を退職した場合や70歳などで変わってくると、この第3号被保険者の扱いがどうなるか少し見ておきましょう。妻が第三号保険者でなくなった場合では、以下の対応が必要です。国民年金の任意加入で継続可能です。年齢の切り替わりタイミングでの対応をしっかりしておきましょう。最後に補足ですが、年金の受給資格は現在「的年金への合計して25年以上の加入」が必要となっています。通算の加入期間の合計が25年(300ヶ月)以上となっていることですね。これが10年に短縮される、ということで世の中進んでいますので、詳しくは以下の記事を参照してみてください。>年金の受給資格が10年に短縮される!何がどう変わるのかメリット・デメリットを理解する!消費税を10%に上げるタイミングで、年金の受給資格の期間を25年から10年にする!という話もありましたが、消費税10%が延期となり、年金の話も延期になりました。2016-08-02また、厚生年金の受給が受けられるのは、厚生年金に1ヶ月でも加入があった場合です。厚生年金の加入期間が5年、10年、20年、30年、40年など年金支給額(老齢基礎年金)は以下の記事を見てみてくださいね。>厚生年金受給額の早見表とシミュレーション!年齢、加入期間による目安や計算のポイントは?!会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。2016-07-29加入期間44年以上は特別待遇?厚生年金保険は、実は特例というものがあります。それが「加入期間が44年(以上)」という長期加入者を対象にしたものですが、ちょっと計算してみると、この特例により700万円ぐらい違いが出てくる、といった物凄いものです。詳しくは以下の記事を参照してみてください。>厚生年金の加入期間44年の特例が凄すぎる!定額部分と加給年金で約725万円もお得?!年金支給の年齢が引き上げになる!とニュースでよく騒がれてますが、引き上げって何歳?いつまで働けばよいの?、と年々不安になってきます。働く、ということ言えば厚生年金保険。なくなるため、保険料の支払いは無しになる。70歳以降でも、年金の受給資格(加入期間300月(25年))に達していない場合は、厚生年金に加入できる(申請が必要)厚生年金保険の加入の下限の年齢は、労働基準法から基本は16歳。16歳未満でも条件によっては加入となる。低い年齢は、理屈的には0歳。厚生年金保険の加入期間、下は基本は16歳から上は70歳まででした。年金というシステムが、そもそも世代間扶養といった上の世代を働く世代が支えるもの、という考えで行けば、厚生年金は60歳でも70歳でも働いている人は保険料を払って、上の世代を支えよう、という形になってくるのは自然なことでしょう。60歳や65歳の区切れでは「在職老齢年金」といった制度も加わり複雑さも増しますが、人生60年から70年、更に伸びて今では80年という時代です。厚生年金保険では70歳という上限が決まっているのが分かりましたが、今後は72歳、75歳などに変わってくるかもしれません。健康でいつまででもやりがいのある働き方ができれば何よりです。上限が何歳になろうが、健康第一に頑張りたいものですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。保険証といえば、社会保険に国民健康保険。