(オネスト社労士事務所)人事労務を考えていく立場にある方ならご存知かと思います。言葉は知らなくても既に実践されている企業もあります。世の中に出てくる経済・経営用語の横文字の一つには違いありませんが、今後の人事労務を考えていく上で、理解が必要な経営概念です。広くは「ダイバーシティ」=「多様性」の理解でいいと思います。上に列挙したものは、既に人事労務の現場では、当たり前の認識になっていますが、企業と労働者(求職者も含めて)にとって、互いに納得する関係性や企業成果につながる人事労務制度の実現には、多くの課題を残しています。企業側から捉える「人の使い方」は、労働者側から捉えると「働き方」になります。労働者の「働き方」が多様化していくのは、主に「社会概念の変化」や「人の価値観」また「国の雇用に関する政策」が影響するからです。労使の歴史では、基本的には使用者側が有利な立場で、労働条件を一方的に決めてきました。“労働は契約なのだからそれはおかしい”と思われるかもしれませんが、実際には賃金だけでなく画一的な「働き方」も決めてきました。日本経済の成長過程でゆっくりではありますが、労働者が「働き方」を選べるようにシフトしてきました。ここ数年の急激な人手不足感と予測される人口減少は、労働者が「働き方」を選べる状況を加速させています。ステップですが、2の「仕組みと仕掛けの構築とその運用」は、高度な経営判断と作業になります。単純に人が足りないから短時間労働者で埋めようというような発想では、失敗してしまいます。「労働者個々の事情や状況を、企業が意識しなければならない時代になってきた」という認識することが重要です。社会保険労務士(社会保険労務士ニシモト事務所)と共にお話しさせて頂きます。ダイバーシティ・マネジメントの重要な部分なので、是非ご参加下さい。「オネスト社労士事務所」に名称変更しております。http://www.hsr-office.jp皆様へお願いこのコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。コラム2019年から4月から勤務間インターバル制度が努力義務になりました。老齢年金の繰下げ受給について障害年金と健康保険の傷病手当金との調整について業務上のケガ(労災)でも障害年金を請求できます。編集トップへ戻る閉じる。