)を会社分割によりトーキンに承継する分割契約を本日付で締結いたしました(以下、下記により行う会社分割を「本分割」といいます。)のでお知らせいたします。本分割に伴い、トーキンの商号の変更・親会社の異動・子会社の異動、ならびにNECの子会社の解散および清算がありますので、併せてお知らせいたします。記<会社分割>会社分割の目的NECは現在、ソリューション事業への集中を進めるとともに、NECグループ全体の企業価値の増大を目指し、関係会社再編による新しいNECグループの構築に取り組んでおります。NECの社内カンパニーであるNECエレクトロンデバイスは、今後、システムLSI事業に集中する一方で、承継対象営業をトーキンに統合し、統合後のトーキンをNECグループ電子部品事業の中核会社として位置付けた上で事業強化を図ってまいります。素材技術を活かした高機能商品群を展開するトーキンは、ITおよびエレクトロニクス市場への戦略商品に集中しているNECの電子部品事業との統合による技術リソースの共有や海外展開の加速などのシナジー効果を活用した競争力強化を促進し、世界トップクラスの素材型電子部品メーカーを目指してまいります。分割方式NECを分割会社とし、トーキンを承継会社とする分社型吸収分割です。今回の事業統合を実現する上で、法的な手続きの簡便さやスケジュールの観点から、吸収分割が最適と判断しました。本分割は、トーキンが承継対象営業を統合することにより経営資源の有効活用および事業運営の効率化を図るとともに、両社の連携をより一層強化することを目的として行うものであり、その目的を達成するため、本分割により発行するトーキンの新株式全てをNECに割当交付いたします。割当株式数NECにトーキンの新株49,682,386株(普通株式)を割当交付します。割当交付する株式数の算定根拠となったNECとトーキンの対象事業の価値比率は以下の通りです。NECとトーキンがそれぞれ、第三者機関による価値評価を依頼し、その算定結果について各社が慎重に検討して、両社で協議の上、決定したものです。中間配当起算日は、分割期日(平成14年4月1日を予定)となります。分割により増加する資本金の額トーキンは、本分割により資本金を2,484,119,300円増加します。関する契約上の地位等を承継します。承継対象営業に従事するNECの従業員は、当面、トーキンに出向することになりますが、出向期間満了時に当該従業員の同意を得られることを条件とし、トーキンの従業員として引継ぐ予定です。債務履行の見込みNECに関する債務履行の見込みNECは、承継対象営業の資産および負債の額を考慮すると、承継対象営業の分割がNECの財務状況に及ぼす影響は極めて軽微であると判断しております。事業活動において、NECの負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在予想されておりません。よって、NECは、承継対象営業のトーキンへの移管後も、NECが負担する債務につき履行の見込みがあるものと判断しております。トーキンに関する債務履行の見込み平成13年9月30日現在の承継対象営業の資産および負債の額ならびにトーキンの資産および負債の額は、各々について資産の額が負債の額を上回っております。分割期日においても承継対象営業およびトーキンの各々についてその資産の額が負債の額を上回ることとなる見込みです。トーキンの債務の履行に支障を及ぼすような大幅な減収、継続的な損失等の発生は現在予想されておりません。よって、トーキンは、本分割による承継対象営業のトーキンへの統合後も、トーキンが負担する債務につき履行の見込みがあるものと判断いたしました。本分割に際して就任する取締役および監査役はありません。含む)を保有しており、本分割によりトーキンの発行済株式総数の66.60%を保有する予定です。NECは、現在トーキンに取締役および監査役を派遣していますが、本分割にともない新たに派遣する予定の取締役および監査役はおりません。相互に製品を供給しております。本分割によりNECからトーキンに移管される承継対象営業は、NECエレクトロンデバイス電子部品事業本部が担当している事業のうち、キャパシタに関する事業、電池に関する事業およびEMデバイスに関する事業です。承継対象営業の連結ベースでの売上高773億円(平成13年3月期)、従業員数約5,000名(海外3,200名、国内1,800名)です。NECの100%子会社でありNECキャパシタの生産拠点であるNECテクノロジーズ(タイランド)は、本分割により、トーキンの100%子会社となります。トーキン栃木(株)がNECモバイルエナジー(株)からその電池事業に関する営業を譲受けた上、本分割によりトーキンの100%子会社となります。トーキン岩手(株)も、本分割によりトーキンの100%子会社となります。平成13年9月30日付で算出した単独の承継対象営業の資産の額は約255億円で、負債の額は約179億円です。現在平成14年度予算の編成中であり、平成15年3月期の業績予想時に開示します。現在平成14年度予算の編成中であり、平成15年3月期の業績予想時に開示します。Corporation)」に変更することを決定いたしました。75,601,700株(66.60%)<子会社の異動>本分割に伴い、平成14年4月1日時点で、NECの100%子会社である以下の会社は、トーキンの100%子会社となります。キャパシタ(小型・大容量タンタルコンデンサ)の開発、製造。リチウムイオン二次電池、電池パックおよび充電器の開発、製造。キャパシタ(小型・大容量タンタルコンデンサ)の開発、製造。<子会社の解散および清算>NECの100%子会社であるNECモバイルエナジー(株)は、すべての営業をNECトーキン栃木(株)に譲渡することに伴い、平成14年度上期中に解散し、清算に入ることといたしました。同社の解散および清算がNECの業績に与える影響は軽微であります。NECモバイルエナジー(株)の概要は以下のとおりです。株式会社トーキンの株式等の売買に関し、本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、本資料を、公開後12時間が経過する時点(日本時間平成14年2月1日午前3時頃。