>「残業の上限規制」>>法令以外では人材不足という感じで、ご質問やご相談を受けています。今回はインパクトの大きかった来年2019年のゴールデンウィークが10連休になるという情報。飲食店やショップを運営されているお客様には何の関係もなく、逆に「人手が」とか「時給が」という切実な声が届いています。はい、来年のゴールデンウィークは本当に10連休なのでしょうか?土曜日曜が休みの週休二日制を採っている企業様において、祝日が所定休日であっても、そればかりは分かりません。5月1日を来年限りの祝日にすることはおめでたいことです。それぞれの企業様が、前後の4月30日、5月2日がお休みになるのかどうかまでは分かりません。※まだ政府の方針レベルです、法律はこれから先です。5月1日を国民の祝日にすると、祝日にはさまれた4月30日・5月2日が国民の休日になりますので土日祝が所定休日の企業の場合、10連休になる、と言うことです。祝日法には、国民の祝日、祝日の振替休日(日曜日に重なった場合は休み明けの平日を休みにする)、そして国民の休日(祝日にはさまれた日は国民の休日とする)を休日にするという規定があります。5月4日が「みどりの日」に制定される前は、就業規則の見直しの際には「国民の休日を、所定休日にしますか」というヒアリングを行っていました。ここ10年ほどは、「国民の休日って、関係ないんちゃうか」というお客様の声により、所定休日に国民の休日を含めていないケースも実際ありました。(勝手に休日を増やせないので、就業規則の作成や見直し・変更の際にヒアリングを行っています。お客様に説明した上で、所定休日は規定しますので。)3年前にも、9月のシルバーウィークが国民の休日を含めると大型連休になると言うことで、お客様へ個別に連絡を取ったり、ホームページ・ブログでお知らせしたりしましたが、当時は反応無し...。今回は、お客様の1社から(連絡していませんが)早速ご質問をいただきました。「桑野さん、うちの会社、来年のゴールデンウィーク10連休にならないようにして欲しいんです。祝日法で規定される国民の休日を所定休日にしていません。5、6年前に65歳までの雇用義務化の関係で就業規則を見直し・変更していましたが、国民の休日を含めていませんでした。付せんに「国民の休日」と書いて、×印をしていました。国民の休日を所定休日に規定しなかったと言うことです。このことを、お客様に説明すると「ほんまやねえ」という反応。社内では既に「5月1日が来年度限りの祝日になること、そしてゴールデンウィーク10連休になること」を前提に、社員が予定を立て始めているとか。厚生労働省のモデル就業規則(平成30年1月版)でも、このように規定されています。休日は、次のとおりとする。「国民の休日を所定休日とする」とは、自動的には読めません。「その他会社が指定する日」に祝日法で言うところの国民の休日を指定すれば、所定休日(公休)になりますが。祝日法の一部改正(2019年5月1日を祝日とする特例法)のタイミング次第では、残業代単価を計算する際の休日数にも影響があります。(弊所のお客様の場合、暦年か、4月1日か、3月あたりで年度設定していますので、計算し直しかどうか微妙なところです。)就業規則に「祝日法に規定する休日」とあれば、祝日・振替休日だけでなく、国民の休日も自動的に所定休日に含みます。就業規則の休日の項目に、どのように規定しているのかの確認。その次に、必ずご確認orご検討を。本当に自動的に10連休になるのか?規定上10連休にならない場合に、10連休にするのか?「常識で考えたら」とかより、就業規則の規定がどうなっているのか。「慣例なら、休みでしょ」は、少し難しいとも思えます。月末を含みますので、支払いや給与の関係もあります。6月曜日:祝日の振替休日もう一度、就業規則の規定を再確認してください。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。https://robins-cbr.jipdec.or.jp/働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナーセミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。次回開催は、11月5日、間に合います。セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。