当社および本コンテンツの権利者から事前の承諾を受けた場合はこの限りではありません。当社は、法令または本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、投稿コンテンツの内容を確認することができます。当社はかかる確認を行なう義務を負うものではありません。当社は、利用者が投稿コンテンツなどに関し法令もしくは本規約に違反しまたは違反するおそれのあると当社が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、当社の管理するサーバから投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスまたは投稿コンテンツを利用できないようにすることができます。そのため、利用者は常に投稿コンテンツのバックアップを作成しておくことが推奨されます。第5条(当社に対する補償)利用者は、利用者が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して(かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。オペレーションシステム、通信手段および電力などを、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。当社は、本サービスの提供を受けることができる利用者を、会員登録の有無、年齢、ご本人確認の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたお客様に限定することができるものとします。当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。当社は、本サービス(本コンテンツを含みます。目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。)がないことを保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。有償で提供される本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当該本サービスの隠れた瑕疵により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除するものではありません。この場合の損害の賠償については、第7条を準用します。当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。当社は、利用者および第三者に対して、利用者その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。当社は、利用者および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。第7条(当社の責任の免除)当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。以下、本項において同じ。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。第8条(通知または連絡の方法)本サービスに関する当社から利用者への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。本サービスに関する利用者から当社への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。)がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別利用規約と本規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、個別利用規約の内容が優先して適用されます。第10条(本規約等の変更)当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約および個別利用規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容を利用者の皆様に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約および適用のある個別利用規約をご参照ください。第11条(準拠法、裁判管轄)本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。