「15年7%の運用利回り」を目指したものの、それが不可能だとわかった男の嘆きの記録コメントを書く場合は、お名前を明記してください。ハンドルネームでけっこうです。お名前がないものについては、今後は掲載しないことにします。書類を出すようにということでした。この書類は、3年ごとに再提出が求められるとのことです。received.」ということで、税金が3割かかるといわれれば、出さざるを得ないでしょう。同じメールの中におもしろい文面がありました。documentation:【以下、略】というわけで、アメリカのメールアドレスを使っていると、外国に住んでいることの証明が求められるというわけです。ような、日本のアドレス(「.jp」で終わるもの)を使い続けるつもりですが、そうすると、日本の金融機関から同趣旨のメールが送られてくるようになるのでしょうか。メールアドレスは、全世界、どこにいても同じアドレスが使えることに意味があるので、アメリカのアドレスであろうと、日本のアドレスであろうと、本来、あまり意味があるわけではありません。メールアドレスの件が記されているのは、ちょっと進んだ(電子社会に対応した)書類のようにも思いますが、一方では、本当に電子社会に対応しているわけでもない、中途半端な対応のようにも思いました。上の部分は、乙の完全な間違いでした。さんのご指摘により、削除します。|2010年10月30日PTと海外格安航空(3)乙は、老後の生活の一形態として、PTも考えています。春秋航空の「次の手」として「高齢者優先席」を設ける話が出ていました。春秋航空の王董事長の合理主義は興味深いものがあります。この人の「新しい発想」には脱帽です。未来は明るくなります。こんなことでPTが実現するのかもしれません。長いコメント乙のブログ記事に対するコメントで、レジャーホテルファンドの問題に関連して、非常に長いコメントをくださった方がいます。内容を読むと、掲載する意味があるかもしれないと思ったのですが、その方の名前がなかったので、コメントは削除しました。乙のブログでは、ハンドルネームでいいので、コメントには名前を付けてくださることを条件としています。名前がないものは削除させていただきますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。知らせてくれれば、それで十分なように思います。コメント欄は、「自分が書いた」ことの履歴が残らないので、完全な匿名投稿が可能です。いう仕組みが悪用されているように感じました。なにがしかを書いて公表することは、それなりの責任をともなうものだと思います。他人のブログのコメント欄に書くことで、そういう責任を逃れているように思えます。|2010年10月28日この不動産ファンドには投資しませんたまたまネットで見かけたのですが、「みんなで○○さん」http://www.minnadeooyasan.com/lp/lp19というのがあります。不動産(倉庫)に投資して、年利回り6%というのですから、ちょっと投資心をくすぐられます。3年で、年6回分配があり、その合計で約6%の利回りが達成されるという話です。いうのを聞くと、食指が動きます。過去3年間の実績で、分配金はだいたい年6%相当分くらい払われています。資料でも請求して、検討しようかなと思ったのですが、やっぱりやめようと思い直しました。何が問題だと思ったのか。乙の考え方を書いておきましょう。投資では、ローリスク・ハイリターンということはあり得ません。安定的・定期的に一定の利回りを達成するのはローリスクですが、そういう状態で6%のハイリターンは得られないものです。逆にいうと、この投資はハイリスクであるに違いないのです。なければ(本当にローリスク・ハイリターンならば)、投資先に困っている都市銀行などが大量の資金を投入してくるはずです。どのようにしてハイリスクなのか。上記の文書ではここがまったく説明されていないので、よくわかりません。以下、乙の推測も含め、勝手なことを書きます。間違っている可能性が高いですから、あまり信用しないでください。乙の一番の心配は、投資先の倉庫の不動産としての価格です。倉庫の賃料収入を分配するという仕組みですが、それだけを考えれば6%の分配は可能かもしれません。その間に、倉庫の価格は下がると思うのです。これは不動産の宿命のようなものです。それについて、上記文書では、「変動しにくい賃貸利益で元本評価をしています。」としていますが、こんな説明が妥当なのでしょうか。不動産の価格を決めるのは、なかなかむずかしい面がありますが、一般には、類似の物件の価格を参考にして決めるか、賃貸料収入を基準にして決めるかでしょう。上記の文書では、後者を主張していますが、それは、この投資スキームを組み立てた側の論理であって、売却先が同じ判断をするとは限りません。実際にこの倉庫を売買するときは、不動産である以上、売買の取引先があるわけで、そちらが価格をどう判断するかによっては、(きわめて低価格でしか処分できないことになって)大きな損失をこうむることがあるように思います。最終的な元本評価(3年間の年平均賃貸利益)に基づき、満期日より2カ月以内に出資金の償還を行います。」とありますが、元本評価が平均賃貸収益だけでできるというのが理解できません。不動産投資は、賃貸料収入を得るために、当該物件を買い取り所有者になるのではないでしょうか。所有者だからこそ賃貸料を受け取ることができると思います。すれば、元本を評価するときは、当該物件を売却して精算しなければならないはずです。上記文書中には、「営業者が保有している不動産の安定した賃料を分配するしくみです。」という文言があります。これもよくわかりません。営業者がすでに保有(所有ではない?)しているならば、そのままの状態で、営業者に賃貸料が入るはずです。したら、新たに集めた匿名組合の資金(出資者が出資した出資金)はどこに流れて何に使われているのでしょうか。して、営業者がこの物件を所有しておらず、たとえば第三者から賃貸しているというケースも考えられます。それを又貸しのようにしてテナントに貸し出して賃借料を得て、その一部を貸し手の第三者に支払う(その差額が営業者の儲けになる)ということなのかもしれません。この場合、匿名組合で資金を集める意味はまったくないことになります。賃貸するときの頭金に充てるとかいうことなんでしょうか。一つの疑問点は、これと関連するのですが、匿名組合全体の資金規模について言及がまったくないことです。仮に倉庫を買い取るとすれば、いくらで買い取るのでしょうか。それはだいたいはっきりしているはずで、それに合わせて匿名組合の出資者を募集し、その資金でこのスキームが動き始めます。それが示されなくて、大丈夫でしょうか。不動産投資の場合は、当該物件の価格が下落するリスクがいつもあるのですが、それを誰が負担するのか、はっきりしません。乙は、(匿名組合が当該物件を買うことになると思うので)匿名組合(つまり出資者)だと思いますが、だとすると、そのリスク(の大きさ)をどう見込むかが重要なポイントになってきます。こんなことで、この仕組みには疑問を感じました。詳しい資料を読めば、書いてあるのかもしれませんが、まあわからないものには手を出さないほうがよさそうに思いました。乙は、上記のページを一読しただけですので、思い込みやら何やらがあって、乙の判断は不正確かもしれません。他の人にこの投資をすすめない(投資するなと呼びかける)というわけでもありません。自分は投資しないというだけです。乙は、結核予防会http://www.jatahq.org/などというところにも毎年寄付をしています。ほんの少額ですが、もう30年くらいになるでしょうか。最近、「結核」は、日本ではあまりお目にかからないし、そろそろ寄付をやめてもいいのかななどと思いました。結核予防会のサイトhttp://www.jatahq.org/about_tb/index.htmlを読むと、日本は、欧米先進国と比べるとまだまだ結核が多く、制圧したというところまではいっていないとのことです。募金の額は、http://www.jatahq.org/headquarters/seal/use.htmlによれば、3億円程度とけっして多くはありませんが、途上国の結核対策にも資金が提供されているということですから、まあ望ましい使い道だと思います。収支計算書」が載っていますが、ここの寄付金収入は8千万円となっており、上記とはかなり違っています。気にしてもいけませんが、......。いうわけで、寄付は今後も継続しようと思い直しました。http://otsu.seesaa.net/article/163676735.htmlの続きです。http://otsu.seesaa.net/article/90527679.htmlをもう一度読み直してみました。「3.外国法人株式」というのがあって、次のように書かれていました。株式は発行法人の本店所在地が財産の所在地になるため、国外財産に相当します。外国法人の株式は、国外の証券会社を通じて購入するのみならず、日本の証券会社を通じて購入することができますが、いずれの場合でも国外財産に該当します。LLC)に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。」とずいぶん違ってきます。アメリカ株式の購入・保管に関しては、個人の名義で行う方法と証券会社の名義で行う方法の2種類があるということなんでしょうか。今ひとつ、よくわからない状態になりました。10月24日朝刊1面の記事です。電子版でも読むことができます。http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E0E1E2E39F8DE0E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;bu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「相続税の非課税枠を先取りする贈与税の非課税枠について、対象を2世代後の孫にまで拡大する案が有力。」というわけで、単に贈与税を軽減するとかいう話ではなく、生前贈与の拡充という話でした。この話は、多いに賛成できます。いうのは、現在の制度では、子供への生前贈与だけが認められていますが、それだと、たとえば80代の親から50代の子供への贈与のような場合が多くなってしまうからです。実際にお金が必要なのは、子育て世代の30代でしょう。孫への贈与ができると、これが可能になり、高齢者が持っている多額の財産を有効に活用することができそうです。いえ、上の記事では、「贈与税の負担を軽減する一方、相続税は基礎控除枠の縮小などによる増税も同時に検討。」とも書かれており、カネをにぎったまま死ぬと、国にカネを召し上げられてしまうことになりそうです。いって、孫にせっせと贈与していいのかというと、少しだけ問題があります。乙の場合、今孫が産まれたとして、その孫が結婚して子供ができそうなのは約30年後です。それまで乙の命が持つでしょうか。これから産まれる孫が出産するのは40年後とかになるかもしれません。乙は、あと20年くらいは生きていそうですが、30年から40年というと、大変むずかしいと思います。孫が20代の頃の贈与は、孫を甘やかす面もあって、ちょっと危険なように思います。いうキャッチフレーズには引かれますが、実際にはむずかしいかもしれないと思いました。中国とどう闘うか現代ビジネス「永田町ディープスロート」に2件の記事がありました。このままでは日本は必ずやられる」というものです。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1378http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1379何でもありの記事の書き方だし、記事自体がどこまで信用できるか、問題点も多いと思いますが、不思議と納得して読んでしまう記事です。乙の感想では、「中国人ならば、こんなこともありだよなあ」といったところでしょうか。国家レベルの問題と、隣人としての中国人問題は、ずいぶんかけ離れていますが、それらが一体として提供されると、中国(および中国人)の問題点として全体に通じる何かを感じてしまいます。今後の中国の動きには目が離せません。日経ビジネスオンラインの記事です。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101001/216481/年利2689%の消費者金融があるというので、見てみたら、イギリスの話でした。年利2689%とは、利息がものすごく高いことになります。乙はこういうのもありだと思うのです。1日約1%というわかりやすい金利です。実はそれが年利2689%だというのですから、複利の力はものすごく強力です。いうところから借りる人は、本当に短期で借りるべきで、さっさと返すようにしないと、あっという間に破産します。5日間だけお金を借りたい(その後は入金予定がある)というようなケースもあると思うのです。高金利で借りるかどうかは、個人の判断です。選択肢が用意されていることがうらやましいです。引き下げられたため、消費者金融は四苦八苦しています。そんな低金利では、リスクが高い人には貸し出せません。日本は、高金利ということ自体がなくなってしまいました。(実は、ヤミ金融ですごい高金利があるのでしょうが、一般には知られていません。知られていないからヤミ金融なのです。)それが幸せかというと、そうでもないように思います。規制を厳しくしたことで、消費者金融がつぶれてしまいました。借りようにも借りられないことになってしまいました。選択肢がなくなってしまったことが問題なのです。本来は、そんな規制はいらないのではないかと思います。難関ベスト3市区町村でも立候補さえすれば当選確率50%以上!」と語っています。「議員定数と立候補者数を調べたところ、平均倍率はなんと、1.21倍でした。立候補した人の1.21人に1人が当選した計算です。当選確率にして82.6%。」などと聞くと、就職試験の百倍とかの競争率よりも通りやすいと考えたくなります。ことはそう簡単ではありません。ランダムで起こる事象については、確率論が適用されますが、選挙では、それぞれの候補者にはそれぞれの支持者がいるのであって、ランダムではありません。地方の議会であればあるほど、議員と支持者の関係が強くなっているものです。倍だからといって、立候補しても、当選するはずがありません。倍の中に入ってしまって、落選確実なのです。選挙では当選の倍率でものを考えることは間違っていると思います。別の言葉で言い替えれば、地方で当選倍率が低いのは、立候補してもどうせ当選できないとあきらめている人が大半なので、立候補者が少なくなるということです。その意味で、当選しやすさは、単に倍率だけの問題ではなく、支持者をどう獲得していくかという大問題と直結しています。「若い人がもっと立候補するのがいい」という記事の趣旨には賛成ですが、「倍率が低ければ、当選しやすいから、立候補しようよ」という趣旨には賛成できません。ひとことでいえば、あまりに安易なように思いました。