2015.06.10日本ではさらなる高齢化が進行していくと常々言われています。東京圏では人口が多い分、その高齢化への対策が大掛かりなものにならざるを得ません。政府、交付金で後押し」と2015年6月5日の日経新聞朝刊の1面トップで記事になっていました。新聞記事に載っていた「東京圏は急速に高齢化が進む」というグラフですね。グラフのタイトルは「東京圏は急速に高齢化が進む」となっていますが、全国平均や地方圏と比較しても東京圏だけが「急速に」高齢化が進むわけではありません。正しくは「東京圏『も』急速に高齢化が進む」ですね。東京への一極集中がリスク東京圏も急速に高齢化が進むと、地方圏以上に介護施設の不足が起こります。先ほどのグラフでは高齢者の割合を示していますが、実際に問題になるのは要介護者の人数です。高度成長期に流入した住民の多くが高齢化していく東京圏では、75歳以上の高齢者が2025年までに175万人増える試算となっています。高齢者の急速な増加と共に介護施設の不足も急速に進み、2025年に約13万人分が不足するということですね。特養の入居待ちの問題があるようにすでに介護施設は不足しているのですが、2025年に向けてさらに進行していくということです。そこで対応策を提言したのが日本創生会議です。日本創生会議がこの問題の解決策として提言したのが「医療・介護施設が整っている地方都市への移住」です。増加』は解決できるのか医療・介護施設が整っている地方都市とはどこかこの地方都市移住策では41都市が例示されています。地方でも過疎地域は生活の利便性を考慮して移住先からのぞかれており、一定以上の生活機能を満たした都市部となっています。移住先に例示された自治体は、政府の地方創生戦略での新型交付金での財政補助も期待できるので歓迎ムードのようですね。高齢者の地方都市移住で考えられる問題点ただし、この移住政策は手放しには喜べないと僕は思います。この新聞記事の見出しを見て僕がすぐに感じたことは「移住する高齢者の気持ちは?」でした。住み慣れた場所で暮らし続けたいと思うのは自然なことです。介護が必要になってもできるかぎり今まで生活してきた環境を変えないのは介護の基本だと思います。日本全体のことを考えて数字だけ見たら地方都市への移住はいい考えなのかもしれませんが、ひとりひとりの気持ちをないがしろにしているのではと考えてしまいます。医療や介護の環境が整っているとはいえどれだけの人が地方都市へ移住してもいいと思うのか、その人数は多くはないと僕は思います。まとめとはいえ、若いうちから自分の住む地域の医療や介護が将来どんな状態になるのか、しっかりと情報収集していく必要があると思います。将来を見越した早めの地方都市移住も検討するべきかもしれませんし、今後そのための仕組みが整っていく可能性はあります。住み慣れた地域で余生を過ごすことが基本であることは忘れてはいけないですね。そのためには在宅介護や医療の充実の方が大切なのではないかと思います。介護施設で働いている僕が言うのもなんですが...。丸顔介護士ヒデ30代、男性ユニット型特養8年目(2施設合算)の介護福祉士、現在は施設ケアマネ2年目!元ユニットリーダーです。詳しいプロフィール介護の情報発信中!丸顔介護士ヒデをフォローする17この記事や当サイトへのご意見やご感想、介護に関する相談や質問などはフォーラム(掲示板)からどうぞ。それを実現するための緊急対策が決まったと、2015年11月26日の日経新聞朝刊にトップ記事で載っていました。生活習慣で防げ」脱メタボで認知症を予防しよう!「認知症を予防したいが何をしたらいいかわからない。」そんな声をよく聞きます。残念ながらこうすれば認知症にならないという確実な方法はありませんが、こうなると認知症になりやすいというデータはあります。意外といいかも?介護職員の人材不足を補うために元気な高齢者が介護の仕事をすること政府は、少子高齢化によって増加し続けている社会保障費を抑制するために、病院のベッド数を削減していく目標をまとめたことが新聞記事になっていました。元気な高齢者を公的な介護サービスの担い手として考えていくことも書かれていました。とってメリットとなるのか?新3本の矢「介護離職ゼロ」ニュースで大きく取り上げられている『アベノミクス新3本の矢』。年を取ると身体能力や気力の低下などで外出する機会が減り、意識していないと人と関わることがどんどん少なくなってしまいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。【2019年度】介護士より安い!?特養で働く施設ケアマネの給料を公開します【随時更新】タイトルとURLをコピーしました。