経験を活かし、まずは緊急な対応が必要か・大きな税務リスクを抱えていないかを判定し、緊急度・予算・コストに応じてフレキシブルな対応を行うことをモットーといたします。下記のような状況について、有用なご支援ができると考えています。・税務調査で海外子会社に対する寄附金の論点を指摘され、どのように説明すれば良いか困っている。過去の調査で指摘され、その後その項目については寄附金処理を続けているが、本当に正しい処理なのか疑問を持っている。・最近、アジア諸国に子会社を設立し、生産等を始めているが、出張者・出向者に対する税務の取り扱いが分からない、または、寄附金課税・タックスヘイブン税制等について不慣れであるためどのように税務処理していいのか(申告書別表を作成していいか)分からない。・税務調査において、移転価格で否認されると大きな税額になると耳にするが、どのように対策して良いのか分からない。複雑化に伴い、税務処理についても難易度が上がっています。貴社の申告書を作成されている顧問税理士さんが国際税務について精通されていない場合など、国際税務等特殊な分野に限って、別の税理士と顧問契約されるケースも増えてきています。以下のようなケースで、ご支援させていただくのが有用と考えています。受けるケースも増えてきており、可能な範囲で対応させていただいておりますのでお気軽にご連絡ください。)元国税調査官の経験を活かして、税務調査の内容・手法に応じた適切なご支援をするとともに、大手税理士法人の経験を活かし、国税調査官が納得するような理論構築・説明(反論)をサポートさせていただきます。大手税理士法人での税務調査対応の経験から、海外子会社の取引を中心とした国際税務に関する調査(移転価格を含む)、高度機械化法人に対する税務調査の対応を得意としています。できるだけ円滑な税務調査の終了を目指して、ソフトにかつびしっと理論的な反論をすることをモットーとしています。税務調査への対応については、隠し事をせず、誠心誠意正直に対応されることをおすすめしていますが、時期等による税務調査のトレンド等もありますので、一定の効果的な準備をしていただくことも有用です。調査権限を逸脱したような強引な調査をする調査官に対しては、第三者の税理士が適切に反論することが効果的です。「税理士が対応・立ち会うと(調査内容・態度等)全然違う」というお声を良く耳にします。税務調査の立ち会いからでも結構ですので(普段の顧問契約がなくても)、まずはお気軽にご相談いただければと思います。サポート会社の税務処理について、金額が大きく税務リスクが高いと考えられる場合、まずは顧問税理士に意見を伺うことが多いと思います。際には、税理士が同行するだけでも効果が違いますので、コスト・予算に応じてまずはご相談ください。事前照会については、時間をかけて何度も訪問したものの結局思ったような答えをもらえなかったなど、ご不満が残るケースを耳にすることがあります。日本での事前照会は諸外国の制度と違い回答について、法的拘束力があるものではありません。以下のようなサポートも可能です。・更正の請求に関するサポート・税務相談についても、将来の税務調査を見据えて、より実務的なリスク判定を適切に行います。経験を活かして、少し難解な国際税務の内容等を分かりやすく説明致します。のっていない実務の勘所(グレーゾーン等)を要所におりこみ、実務担当者にとって有益なセミナーを致します。大手税理士法人にて、税務相談に対するアドバイスのサポート(元調査官としての見解・感覚)及び研修担当として後進を指導した経験から、税理士が疑問に思う点や新任税理士がつまずく点などについて、数多く経験をしていますので、効果的な研修が行えると考えています。研修では単なる知識の詰め込みではなく、税務アドバイスのコツ・税務調査の現場を想定して気をつけた方がいい点等の観点からコメントいたします。社内研修も積極的に行う方針です。さまざまなニーズに応じて、フレキシブルに対応しますので、まずはご相談ください。講師料の目安等は、以下をご参考に。レビュー後には、A4用紙1~2枚程度の報告書と、将来の税務調査に向けてのアドバイス・過去の税務調査結果のコメント等を追加させていただきます。・グループ内、費用負担割合の整備。寄附金課税への対処のため、費用負担に関する取り決め、契約書等の整備についてアドバイスします。ついて、調査官の観点からコメントいたします。・消費税計算のレビュー(自治体と特定収入の計算がある場合を含む)。顧問税理士さんが関与されている場合でも、チェックは法人税のみで消費税計算については、範囲外とされているケースが多いです。今後、税率のアップによる影響が、企業のキャッシュフローに与える影響が大きくなりますので、大切な論点となってきます。ご質問についても、経験に基づく実務的な対応をモットーに回答いたします。ついても対応いたします。・その他、交流会等を通じて築いた専門家ネットワークがありますので、ケースにより、各分野に精通した適切なプロフェッショナルをご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。