まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。防災対策への転換と区有施設の耐震化を今回は、第2回区議会定例会で私が行った区長への一般質問の中から、予防重視の防災対策への政策提案についてご紹介します。中央防災会議は、首都直下型地震の被害は、都内で33万棟の家屋の倒壊と1万3千人の死者が出ると想定しています。東京では、建物の耐震化率を引き上げ、出火を防止する設備を普及するなどで、死者は4割以上削減できると試算しています。区民のいのちと財産を守るためには、倒れにくく、燃えにくい街づくりが必要で、予防重視の震災対策へと転換しなければなりません。民間建築物の耐震化の目標を平成27年までに90%としています。9件と、住宅の耐震化は、区民の自己責任にされています。木造住宅の耐震補強工事は、一般的に300万円程度必要といわれています。その場合、区の耐震補強工事助成では、一般改修では現役世代の本人負担が200万円も必要となるのです。区民が、「生活がやっとで、耐震工事などできない」、「いったん工事費全額支払わなければならず断念した」と訴えているように、耐震補強したくてもできないのです。最高300万円が上限です。区の耐震化目標を達成するために、第1に、再度悉皆調査を行い、耐震が必要なすべての家屋に対策を講じるべきです。最低助成額を100万円まで引き上げ、合わせて助成上限額も引き上げるべきです。第3に、助成の仕方は、委任払い制度を導入すべきです。●老朽空き家対策の強化を次は、老朽空き家対策ですが、国交省の調査では、渋谷区の空き家率は、21.2%と増加傾向で、住民から防犯、防災上の危険を訴えられるケースが急増しています。足立区では、危険な老朽空き家に対して、所有者に指導・勧告し、除却費用の半額を最高100万円まで助成しています。本区でも、老朽空き家の所有者に対する指導・勧告を強化し、除却費用に対する助成を行うべきです。●通電火災対策の強化を次は、通電火災対策ですが、中央防災会議は、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの100%配備の方策を緊急に実施すべきとしていますが、本区では、通電火災対策はありません。横浜市では、感震ブレーカー設置費用の半額を助成しています。本区でも、感震ブレーカーの設置助成をすべきです。●幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻せ次は、防災公園についてですが、区は、幡ヶ谷2丁目に5000m2の防災公園用地を取得するために32億円もの税金を投入しようとしています。住民からは、「都営住宅とマンション群で囲まれ接道も悪い場所で、火災が起きれば袋の鼠。防災の役に立たず、土地購入先にありきだ」、「幡ヶ谷3丁目や本町地域から、避難所と逆方向の防災公園に移動する避難計画などありえない」と怒りが広がっています。32億円あれば、1000件以上の耐震補強工事の助成ができます。幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻すべきです。閣議決定を強行しました。ちに官邸前へ駆けつけました。(下写真)この日だけでも数万人が官邸前に駆けつけ、特に、若い人たちの参加が目立ったことには、日本の未来に希望を感じました。安倍首相は国民の批判をかわそうと、「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」、「日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません」などと弁明しています。国民はこの嘘を見抜いています。世論調査では、安倍内閣の支持率が急落しています。実際に、自衛隊を実際に海外に派兵するためには、いくつもの法律を変えなければなりません。たたかいはこれからです。平和を愛する国民の共同のたたかいで、安倍政権の憲法破壊の戦争する国づくりの企てを打ち破りましょう。メッセージを入力してください。