AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。英国で誕生したPFIは「より効率性の高いインフラ整備手法」の一つとして広がり、1999年、日本でもPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律)が施行。この2018年6月、PFI法改正法案が可決し、10月に全面施行と政府は決定、PPP/PFIを強力に推進する姿勢を示しました。■PPP/PFIとは?『PPP』は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを広義に指します。運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う」ことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る、とされています。『コンセッション』は、PFIのスキームの一つです。施設の所有権を移転せず、民間事業者に事業の運営権を長期間にわたって売却します。施設と、運営を分けることから『上下分離方式』とも言われます。より様々な種類があります。)これらの手法は「完全民営化」ではないから、民営化ではない、と一部の推進派は主張しています。完全民営化された水道はイギリスだけであり、世界中で失敗している水道民営化の手法の多くは、PFIです。完全民営化し施設等の資産を持てば、固定資産税の支払いも必要となり、撤退も困難です。これらは、「完全民営化より、民間事業者にとって都合がよい」手法であり、「利益は民間へ、リスクは行政へ」と国際的に批判されている手法です。■イギリスは「PPP/PFIを反省する時代」へ英国の代表的なPPP請負会社であり、英国第2位のゼネコンであったカリリオンが2018年1月倒産しました。カリリオンは病院や道路の建設を手掛けるほか、刑務所の保守管理や学校給食の提供等、約450件契約していました。倒産を受け、これらの公共サービスに支障が生じないよう、急きょ対応に迫られたほか、株も所有しており、イギリス政府に大きな損害がでました。「建設に予想以上のお金がかかるうえに、工期も遅れる」といった、PPP/PFIに、批判的な報告書を出しました。実は、これまでも何度もイギリス会計検査院は「PFIは割高」と報告しており、フィナンシャルタイムズ紙ですら批判的に報道しています。水道の再国営化への賛成は、世論調査でもずっと7割を超えています。PFI先進国であるイギリスでは「PFIを反省する時代」に突入しているのです。民間事業者の依頼に応じ、総理大臣が基本方針を変更し、勧告・助言を出せるようになりました。総理主導で、PFI推進が容易になりました。加計学園でも問題視された「国家戦略特区」も、「総理主導」の制度です。「特定の民間業者への誘導や、地方公共団体の判断への介入を疑われないよう適正・公正に適用する」とわざわざ付帯決議に入るほど、恣意的な運用も可能になる点も大きな懸念です。料金設定が、実施方針条例の範囲内は届け出のみで、地方公共団体の承認が不要になりました。現場を持たない地方公共団体が、将来適切な料金設定が設定できなくなり、民間事業者の言いなりにならないか。将来の料金高騰につながるのでは?と懸念します。地方公共団体が条例を作れば、その団体の長は「遅滞なく、議会に報告」するだけ。議会での議論なく、公の施設にPFI導入が可能になりました。PFI導入に積極的な市長の元、条例を可決してしまえば、議会での議論すらなく、PFIを進めることが可能になります。『運営権の移転の許可』の条例を、地方公共団体に作らせないことが肝要です。�B水道・下水道の繰上償還時の補償金を免除(2018〜2021年度までの特例措置)国からの貸付けを地方公共団体が皆、繰上償還すると、国が予定していた利息収入が不足します。そのため、国に繰上償還すると、補償金を支払う必要がありますが、それが免除されます。補償金なく国に一括返済できます。これはPFI導入のコスト削減となるため「2021年までにPFIを導入する」インセンティブにしています。エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるものつまり、小さな施設からライフラインの水道まで、ほとんど全てのインフラ・公共施設がPFI法の対象です。対象外は「各事業の所轄部局で定める」もののみです。民間事業者の参入要件は、外資の規制もなく、非常にハードルが低いものになっています。「契約で定める」内容が非常に多いことも大きな懸念です。所轄する地方公共団体が、多国籍企業と対等に、膨大かつ詳細な内容まで、きっちりと契約を提携し、使いこなすことができるのか。外部アドバイザーの言いなりになるしかないのではないのか。頼りになるアドバイザーは、どれほどいるのか。政府は地方公共団体に、大きな責任を押し付けていると言わざるを得ません。■政府主導で進められるPFI2015年、内閣府は『多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針』を発表しました。そこでは、人口20万人以上の地方公共団体に対し、公共施設等の方針の見直しに当たって「PPP/PFIを優先的に検討すべき」とする指針がだされました。�C民間事業者からの提案を積極的に求める�D民間事業者の高い収益性の確保に努めるなど、PPP/PFIを普及させるべく、地方公共団体に強要しています。このような状況の中、今回のPFI改正法が可決し、よりPPP/PFI導入を誘導し、進められることとなりました。実は、内閣府はすでに、PFI導入可能性の調査等を、国が全額負担し実施しています。派遣など多岐にわたります。そもそも政府が求めていた公共施設等の総合管理計画は「長期的な視点に立って公共施設をマネジメントする」ため、であったはずです。今や目的は「民間事業者にとって魅力的なPFIをどれだけ増やせるか」であり、公共施設等の適正な運営のための議論から、大きく外れています。■日本で始まっている外資参入のPFI浜松市の下水道事業は、外資水メジャーであるヴェオリア他、オリックス等6社でPFI契約が2018年4月スタートしました。PFI導入にはVFM(※)が高いことが求められますが、先の国会質疑によると、VFMの算定根拠すら、ヴェオリアの企業秘密だとして、市は答えませんでした。VFMが高いからと、PFI導入したにも関わらず、です。※VFM(バリューフォーマネー)...総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。PFIの実施の検討には、VFMの有無が評価基準となり、高いほど良いとされる。「契約に関する情報(本事業を実施するうえで知りえた秘密を含むが、それに限られない)も相互の承諾がなければ、開示してはならない」とあります。「限られない」ということは、今後様々な秘密が生まれ議員すらチェックできない、まさにブラックボックスが生じます。契約内容や財務他の「情報の不透明」な事例は、民営化失敗した多くに見られます。海外事例を参考に、始まったばかりの日本版PFIで、「契約内容が不透明」な事例が早速発生した、ということです。今も浜松市は上水道のコンセッション導入を検討中です。VFMは1〜4%とわずかであり、コンセッションありきで進めていることが明らかです。(内閣府HPによると、VFMの過去実績は10%以上がほとんどですが、浜松市の下水道のVFMですら、7.6%しかありません)■水道民営化は避けられないのか今回のPFI法改正は、水道に限らずすべての公共施設が対象です。その中で特に、PFI導入調査へと補助金で誘導し、政府目標が定められ、同時期に水道法改正で「コンセッションが選択肢の一つ」になるよう、強力に推進されているのが上下水道です。