)が2017年7月5日に施行された。Notes)に従うことになっている。従って、韓国特許庁で認める商品名称を規定している商品名称告示の商品目録(以下「告示目録」)はニース分類の商品目録と概ね類似するが、両者は完全には一致しない。(EUIPO)の商品目録には含まれている商品名称を告示目録に新たに加えたもので、追加された名称は主に商品区分第5類、第8類、第10類、第38類、第42類及び第44類に属するものでその数は計4,012におよぶ。出願人は告示目録に明示されていない名称であっても具体的に特定された名称であることを主張・立証して登録を受けることができるが、告示目録に明示されている名称であればいかなる主張・立証の必要もなく直ちに認められるという点で、今回の改正により出願人の商品選択の便宜が向上されることが期待される。従来は出願人が具体的な名称に限定する補正をしないかぎり、包括的もしくは不明確であるという理由で拒絶されていた以下の名称が今回の改正告示目録に新たに加えられ、出願人は希望する権利範囲の商標登録を確保するのに要する時間と費用を大幅に抑えることができるようになった。特徴的な例として、2012年に発表されたNICE第10版の初期には第5類の具体的な商品として認められていた「薬剤」は、その後、包括名称に該当するとして「人体用薬剤」または「動物用薬剤」などに細分化しなければならなかったが、改正告示ではより幅広い「医薬品(pharmaceuticals)」という名称を具体的な商品名として認めているほか、これまで包括名称に分類され限定が求められていた「芸能娯楽サービス業(N41002)」、「指導業(N41006)」、「教育業(N41007)」も広義の包括名称として認めている点が注目に値する。Chang免責事項(Disclaimer)当サイトの閲覧、ご利用はお客様の責任で行っていただきますようお願いいたします。当サイトに掲載されているすべてのコンテテンツについて、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであることなどを一切保証いたしません。当サイトにリンクされている外部サイトは当該リンク先運営者の責任により運営されています。当サイトはこれらのサイトについて一切責任を負いません。TMfesta.com。