周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。周氏が引き合いに出したのは香港の金融システム。中国銀行、HSBC、スタンダードチャータードの3行が独自の名前で銀行券を発行し、米ドルを準備金として持つことで、その価値を支えている。その上で、事実上の香港の中央銀行である香港金融管理局は、香港ドルと米ドルの価値が安定するように保証している。リブラについて周氏は、クロスボーダー(国をまたいだ)決済市場に変革を起こし、安定した価値を持たないソブリン通貨の役割を弱めるだろうと警戒。米ドルが支払い手段としてジンバブエやトルコ、中央アジアで普及している例を指摘した。周氏はどの民間企業にデジタル通貨の発行を任せるかについては言及しなかった。アナリストからは、アリババやテンセントの名前が上がっているそうだ。既報の通り、周氏は中国はフェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して予防措置をとるべきと述べた。【新春特集】2020年の仮想通貨・ビットコインはどうなる?専門家50人が大予想!業界以外の注目点も語る。