対象に政令指定する、いわゆる“iPod課金”について、現時点での指定は見送るべきとの結論に達した。11日に開かれた法制問題小委員会の第9回会合において、検討結果の報告書案の原案が提出され、その中で委員会としての考えが示された。これによると、検討の過程では、デジタルオーディオプレーヤーを補償金制度の対象とすることについて賛否両論あったが、現在の補償金制度そのものに対してさまざまな問題が指摘され、問題点を抱えたままで新たに指定することには反対意見も多かったという。しては、現時点で指定を行なうことは必ずしも適切でないと判断。「来年以降の私的録音・録画の検討において、補償金制度について抜本的に検討を行なう中で、その検討結果を踏まえ適切に検討すべきであると考える」と述べている。別の場を設け、利害関係者を交えて検討することが適切だとしている。これには、権利者やメーカーだけでなく、ユーザー側も関係者として加わることが期待されるという。ユーザーの利便性や価格構造、国際的な動向にも留意しながら、補償金制度の抜本的な見直しや存続の是非について、2007年度中に具体的な結論を得るよう求めている。取り扱いについて、補償金の対象とすべきではないとする意見が多数だったと報告している。その理由として、「録音や録画を行なわない購入者からも強制的に一律に課金することになり、不適切な制度となる。補償金返還制度も機能しづらい」「課金対象を無制限に拡大することにつながる」「実態として、他人の著作物の録音・録画が利用の相当割合を占めるとは考えにくい」「現行の補償金制度の問題点を増幅させる結果を招く」という4点を挙げている。報告書案では、今後の私的複製における重要な課題であるとし、「来年以降の私的録音・録画の検討の中で、十分な検討を行ない、結論を得る必要がある」と述べている。補償金制度の課題として、現在の制度を当面運用するにあたって速やかに改善を図る必要があるとしている。徴収された補償金の一部(最大20%)は権利者団体に配分されずに、啓蒙活動などを目的とした「共通目的事業」へ支出される仕組みだが、この事業について「理念の再検討又は見直し」が必要だとしている。広報活動や商品パッケージ記載をさらに充実させ、消費者への理解に務めることも求めている。パブリックコメントで大きな反響、意見をまとめた資料は193ページも第9回会合では各委員から、報告書案に示された考え方について、主に文章表現などに関する質問や意見が出た。課題として、私的複製の範囲を明確化するなどの検討を行なう場合は「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関しても、その存否や他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行なうべきである」とした部分について、縮小・廃止の是非も含めた議論がなされたことを踏まえた表現に入れ替えるべきとの意見が出された。縮小・廃止の是非も含めた同制度自体の根本的な見直しについて、期限を設定した上で検討すべきとの意見が多かった」との記述があることを受けてのものだ。主査を務める中山信弘氏(東京大学教授)によると、分科会ではこの考え方について異論のほうが多かった模様だ。このほか事務局からは、「審議の過程」について9月から10月にかけて募集したパブリックコメントの結果が紹介された。補償金制度の見直し全般については、「周知が図られていない」「権利者の利益が損なわれるというのは根拠がないのではないか」といった意見が寄せられたという。“iPod課金”については、「MDよりも多くの楽曲を録音できる」「DRMの方がユーザーの負担が増える」といった理由から補償金制度の対象に追加指定すべきとの意見、「DRMという仕組みがある」「二重課金に当たる」といった理由から追加指定に反対する意見などがあったという。制度の運用面については、改正や廃止、改善を求める意見や、「支払い義務者を消費者ではなく、メーカーにすべき」といった意見が寄せられた。著作権の権利制限の見直しや裁定制度のあり方など、補償金制度以外の項目についても検討を行なってきた。パブリックコメントの対象もこれらの検討項目を含む「審議の過程」に対するもので、すべてが補償金制度に対するものではない。事務局では項目ごとの件数の内訳などは出していないというが、とりまとめた資料は193ページにも及んだ。このように反響が大きかったことから、パブリックコメントの結果を法制問題小委員会の報告書に添付するなどの活用を求める委員もいた。次回会合を12月1日に開催し、今回の会合の内容を踏まえ、同委員会としての最終的な報告書案をとりまとめる。その後、著作権分科会へ報告し、審議の上、2006年1月に分科会から公表される予定だ。