IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。この原稿はJBpress(6月29日配信)からの転載です。全体平均から逸脱した企業(外れ値)に着目しながら考察した(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53377)。(以下、製薬協)に所属する71社の2016年の医師支払いの総額は266億円だった。(11億円、4%)、コンサルティング料(32億円、12%)に分けられる。目を引くのは講師謝金が医師支払いの84%と圧倒的多数を占めることだ。製薬企業の販促活動において重視されていることの表れである。最近はウエブベースの講演会も増えている。このようなタイプの講演会は多くの医療機関で配信できるため、1回あたりの宣伝効果が非常に高い。講演会の講師は同業者に自分の顔と名前を覚えてもらう良い機会である。そのため、製薬企業としても依頼する際の障壁が低くなっていると推測される。どのような製薬企業において講師謝金が多いのだろうか。国内医薬品売り上げ1億円あたりの講師謝金を以下の図1にまとめる。支払いが多い企業から支払いが少ない企業まで満遍なく存在することが分かる。http://expres.umin.jp/mric/mric.vol.153-1.pdf国内医薬品売り上げと講師謝金の関係は以下の通りである。武田薬品、アステラス製薬の支払いは平均より少なかった。一方で、外資企業においては、ファイザー、グラクソスミスクラインは平均より少なかった。前回紹介した医師への支払い全体の結果と似通っている。http://expres.umin.jp/mric/mric.vol.153-2.pdfそれでは講師謝金以外の項目はどうか。国内医薬品売り上げ1億円あたりの原稿執筆料を図3に示す。各企業とも講師謝金に比較すると原稿執筆料に計上している金額は少ない。この金額の解釈には注意が必要である。「日経メディカル」などの医療業界誌を迂回して医師に謝礼が支払われるケースが存在するからである。文章をまとめる作業は時間も労力も要する。医師に取材を行って記事をまとめる。都合の良い仕組みである。「ここ数年、出版社への支払いを公開しようとする動きもある」という。その実現をぜひ期待したいところである。http://expres.umin.jp/mric/mric.vol.153-3.pdf最後に、国内医薬品1億円あたりのコンサルティング料を図4に示す。最小値はツムラの900円だった。協和発酵キリンや中外製薬のコンサルティング料が平均よりはるかに多いことが分かる。これらの企業の講師謝金や原稿執筆料は平均程度だった。コンサルティング料のみが突出して多かったのだろうか。「新薬が出ているかどうかに依存する」という。専門医の立場からアドバイスをいただく」という。「ドボベット」(尋常性乾癬治療薬)と新薬が相次いで販売されたことで、コンサルティング料が跳ね上がった可能性がある。そのようなケースばかりではない。分かりやすいのがMSDの事例だ。製薬協から2011年に会員資格停止処分を受けた(その後、2013年に復帰)。延べ3400人の医師に2億2000万円の金銭供与が行われたという。国内の医師50人弱を海外研修に派遣したというものだ。渡航費は65万円に上る。謝礼をはるかに上回る渡航費が計上されていることだ。「講演会費」と「説明会費」で合計85.0億円を計上している。飲食費や宿泊費など医師個人を対象に相当な経費が使われていると推測する。医師個人が特定される形では公開されていない(総額のみの公開)。「製薬協には自主基準があり、MSDのような極端な例はほとんど存在しない。処方に及ぼす影響力を侮ってはいけない。薬剤の処方推進につながっていたことが明らかとなっている。個人ベースでの情報公開が望ましいのではないか。以上、製薬企業からの医師への支払いの詳細について検討した。引き続き製薬企業の情報公開体制について調べていくつもりである。良い求人はこう見抜け!医師が知っておくべき求人の裏側...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。