UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。Apro青年大会2日目、「青年は変化の原動力:世界を良くすることはできる」というセッションでは、気候変動によって引き起こされるグローバルな危機に対応するため、188か国の草の根活動家や関連のNGOを結び付け、意識啓発や大衆行動を組織しているNGO「350(環境学者がCO2濃度の上限とする350ppmにちなんだ名称)」のチャン氏から、その活動内容について講演を受けた。続いて各国から社会貢献活動事例が披露された。Apro青年委員会と協力して、パヤタスの栄養失調児への給食及びリハビリ・プログラムを通じて、子供が将来まともな仕事に就けるよう学校に通わせ、また親へも生計を立てるための支援を行うなど、彼らの生活を変える支援を続けていくと述べた。情報労連の北條中央執行委員はNTT労組の青年活動として、仮設住宅における除草作業と村民へのタブレット操作説明といったボランティア活動と、労働組合イメージアップCMの制作等を紹介した。(富士山の森づくり)、国民運動等の青年活動を通じて、仲間の輪を広げ、仲間を導くことのできる次世代リーダー育成を行っていると報告した。この他、インドやバングラデシュの青年からも発表があった。大城JP労組中央ユース常任幹事は、沖縄における平和の取組みについて報告し、平和の尊さを訴え続けていくと述べた。行った調査について説明した。変化等によって労働の世界が急速に変化している今、組合は将来の雇用はどこにあるか、またその質について見極めなければならない。我々の課題は、変化を理解し、来るべきものに備え、我々の価値を守ることで、新しい労働の世界の中心に強い革新的な組合が存在しなければならない、と訴えた。とも密接に協力していると述べた。オーストラリアSDA(商業流通労組)のミッシェル氏は、「18歳以上に賃金100%」キャンペーンについて説明した。「オーストラリアでは18歳で成人とみなされるのに、小売業の21歳未満にはジュニアレートが適用されている。キャンペーンの目的は、一般市民の支持を得、政治問題化し、組合員にSDAが若者の権利を代弁していることを示すことで、4割を占める若い組合員をキャンペーンに関わらせたことが成功につながったと強調した。柿田JP労組中央ユースネットワーク議長は、非正規社員に対する取組みとして、賃金改善や正社員登用制度等について説明し、非正規社員の組織化のためには現場の役員や組合員が未加入者との信頼関係を築くこと、普段から職場で協力しあうことが重要だと述べた。Apro女性委員会への代表を含めるという規則変更提案を採択した。Apro青年委員会を選出した。議長にはミシェル議長(フィリピン)が再選され、東アジア代表副議長には柿田副議長が再選された。女性委員会へはミシェル議長が代表となることも確認された。塚本代議員(全印刷)が資格審査委員を、堂込代議員(UAゼンセン)が決議委員を務めた。Apro13ヶ国及びアフリカ2ヶ国より43組織127人(男性代議員29人、女性代議員28人)が出席した。UAゼンセン、日放労、JP労組より32人(男性代議員11人、女性代議員14人)が出席した。Apro/情報労連青年ワークショップが開催された。Apro青年活動に対する貢献に感謝すると共に、スリランカ、ネパール、インド等で最近新たな青年委員会が設立されたことを喜んだ。Aproの諸活動における青年の参加率がまだ低いことを指摘し、「若者は問題なのではなく、若者こそが解決策なのだ」というメッセージを発信していこう、と呼びかけた。続いて開催国マレーシアのUNI加盟協を代表してシャフィー議長は、「UNIボレ!ユニオン・イエス!」と青年参加者を鼓舞した。Apro地域書記長は、「正義を発展させる道」と題する基調講演で、組合の役割を理解しない青年が増え、組合組織率及び社会における組合のプレゼンスが低下した理由を、参加者に問いかけた。「社会格差の危険性に経済学者だけでなくローマ法王さえも警鐘を鳴らしているが、組合は何をしているのか」、「労働組合は40年前から進歩していないのではないか?」、「組合は対立ではなく建設的なアプローチで社会的存在だと認識されなければ存続していけない」等と訴え、青年参加者を目覚めさせた。青年ワークショップを大会に合わせて開催することで、より多くの青年の参加が可能になった、と情報労連の貢献に感謝した。世代間の問題や闘争を克服するために、組織を利用し、価値観を共有しながら、行動を起こしていこうと呼びかけた。世代間で会社や雇用、働き方に対する意識の違いがあるとし、どう連帯を強化していくかが課題であると述べた。現地の若手リーダーの育成について報告した。夜は「連帯夕食会」が開かれ、参加者は国別のチームでパフォーマンスを披露し、交流を深めた。Aproワークショップ3日目は、日本の「ラジオ体操」を全員で行なうことから始まった。動きが面白いのか、会場内には笑いが沸き起こる。昨日の課外活動を経て、各チームの絆がいっそう深まっていることがわかる。自らも7年前のこのワークショップの卒業生であるという情報労連(ICTJ)の後藤副委員長から挨拶を受けた後、各チームから2日目の課外活動についてのプレゼンテーションが行なわれた。利用してのクアラルンプール市内の観光ポイントや商業施設や会社の訪問、そこで働いている労働者や街中の人への労働組合に関するインタビューという課題に取り組んだ。どのチームも前日夜遅くまで協力して工夫を凝らしたプレゼン資料を作成。グローバル化がもたらす労働環境の変化を指摘したチーム、貧富格差について問題提起をしたチームなど、各チームそれぞれが課外活動を通じて様々な考えを得ていた。最初にプレゼンを行った「チームFUNTASTIC」は、インタビューの結果をグラフにするなど大変わかりやすい発表であった。最初はなかなか質問や意見が出なかったものの、進行するにつれて活発な意見交換が行われた。同様に課外活動を行なった事務局のスタッフのメンバーからの発表もあった。総括の後、ワークショップは無事に終了。総括では、参加者同士、互いに今回の経験を各国に持ち帰り青年活動を活発にしていく決意を確認し合った。終了後も名残を惜しむかのようにチーム毎に記念撮影をしたり、再会を誓い合っていた。Apro/情報労連青年ワークショップ2日目。you(th)’s」を行なった。活動の目的は、チームワークの実践。6つに分けられたチームは、前日の入念な準備に基づき、公共交通機関を利用してのクアラルンプール市内の観光ポイントや商業施設・会社の訪問、そこで働いている労働者や街中の人への労働組合に関するインタビューという課題に取り組んだ。各グループは、ペトロナス・ツインタワーやリトル・インディア(インド人街)、ムルデカ広場とその周辺、中央郵便局などの中から、自分たちで選択した少なくとも2ヵ所を巡った。中には、8ヵ所も訪問した積極的なチームもあった。観光ポイントや商業施設を訪れた各グループは、そこで働いている人々に仕事の内容や労働組合についてインタビューを行なった。参加者からは、「実際にインタビューを行うことでリアリティがある話ができた」、「内容の濃い活動であった」などの感想が述べられた。本日金曜日は、イスラム教徒のお祈りの日。我々のチームのイスラム教徒2名は、お祈りの時間の1時間、別行動でモスクに向かった。日本では宗教習慣の違いを感じることが中々ないことから、海外に来たことを改めて実感したエピソードだった。課外活動を無事に終え所定の時間までにホテルに戻った各チームは、夕食までの時間と、夕食後の時間を使い、最終日(3日目)に予定されている報告会に向けた準備を行なった。全てのチームが、会議室の閉まる午前1時まで作業を行っていた。本日の課題を全員でクリアすることでさらにチームワークが深まったように感じた1日であった。Apro青年ワークショップがマレーシア・クアラルンプールで始まった。ワークショップは3日間(2014年10月16日~18日)の開催で、参加者はアジア太平洋地域の12カ国から50名。Aproについて理解を深める講義から始まり、引き続き、日本とアフリカからの参加者による青年活動の取り組みについての紹介が行なわれた。今年12月に南アフリカのケープタウンでUNI世界大会が開催されるのに合わせ、アフリカのジンバブエとウガンダから招待された2名の参加者から、もともと労働組合がなかった中で始まった青年活動の成果と課題について説明を受けた。今後取り組むべき課題としては、財政的な基盤がないこと、組合加入が少ないこと(組合加入による解雇の恐れのため)、職業訓練の機会が少ないことなどが指摘された。ワークショップには途中、モハメド・シャフィーUNI-MLC(UNIマレーシア加盟組合協議会)議長会長も駆けつけ、挨拶の後、「UNI」「BOLEH!!」と全員で大きな声を出して盛り上げ、参加者の気持ちを一つにした。午後は、6つに分けられたチーム毎に、チーム内での役割分担の決定と翌日(2日目)の課外活動の準備が行なわれた。会場では各国からの参加者が持ち寄ったグッズを販売。売上げはフィリピンのチャリティー活動に充てることになっている。担当チームは開催中に3,000リンギの売上げを目標とするとのこと。明日は全てのチームが、通訳の同行無しでクアラルンプール市内を巡りつつ、街頭インタビューを行う予定。明日の課外活動はチームワークが試されることになるだろう。現状と課題について理解を深めた。10月8日、NHK放送技術研究所を視察し、8Kスーパーハイビジョンをはじめとする最先端技術についての説明を受けた。続いて、日放労においてUNI世界MEI部会の諸活動について説明した他、ギリシャ公共放送閉鎖といった欧州の情勢等、執行部と情報交換を行った。2015年3月に日本で開催される国連防災会議に合わせた日放労主催のフォーラム企画について、東北支部役員を交えて意見交換を行った。アライアンス代表から、労働組合の概要について説明を受けた。ストゥディンガー局長は、世界のディズニー・テーマパークで唯一組合のない香港で組織化を進めるため、世界中のディズニー関連労組が連携していると述べた。働く労働者の現状と課題について説明を受けた。伝統あるローマ歌劇場のオーケストラ・合唱団員182人の解雇に対しては、UNIもFIM(国際音楽家連盟)、FIA(国際俳優連盟)等と連携して抗議行動を起こすことを約束した。10日午後は、民放労連を訪問し、非正規労働者の組織化や労働安全衛生の取組み等、幅広い意見交換を行った。この他、7日には連合主催のディーセントワーク行動デーにUNI-LCJの仲間と共に参加し、道行く人々に花の種を配布した。UNI、パレスチナとイスラエルにハイレベル代表団を派遣UNI世界執行委員会の要請を受け、パレスチナおよびイスラエルへのUNI代表団(ジョー・デブリュンUNI会長、アン・セリンUNI副会長、ボーンズ・スクルUNIアフリカ地域会長、フィリップ・ジェニングスUNI書記長、クリスティ・ホフマンUNI副書記長、マイク・サンダーランド広報担当)の派遣が10月1日に完了した。UNI代表団は、ヨルダン川西岸の東エルサレム、ラマラとナーブルス、そして最後に訪問したテルアビブを含む占領下パレスチナおよびイスラエルで、5日間にわたり朝から晩まで集中的な会議を実施した。今回の訪問は、ガザ停戦からわずか1ヶ月後に実施された。代表団は、パレスチナとイスラエル双方のUNI加盟組織(PGFTUとヒスタドルート)に会った。国連高官やILO、NGO、平和人権団体、パレスチナ自治政府の主要メンバーとも会った。その中には、イスラエルの労働党と同様、20年以上にわたり平和交渉に携わってきた人々もいる。代表団は、3000年におよぶ状況の複雑さと交渉の歴史を目のあたりにした。ヨルダン川西岸地域から、戦乱のガザ周辺を訪問した。ガザの内部に入ることはできなかったが、パレスチナ医療救済協会と会い、戦争による命とインフラに対する甚大なる影響について説明を受けた。2,000人以上のガザ市民が犠牲になっている。今回の代表団訪問と時を同じくして、国連総会で、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相とマフムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長の演説が行われ、世界中の関心を集め、緊張関係を際立たせた。ガザの人々の絶望は、ボートで脱出しようとする大勢の人々が海で犠牲になったことで、悲劇的に映し出された。パレスチナの労働者が直面するあらゆる困難について伝えてきた。問題となっている最賃キャンペーン、新たな社会保険スキーム構築に向けた交渉、労働者の流動性やディーセントワークに関する混乱に立ち向かうことがどれだけ難しいか。我々の訪問中に、ヒスタドルートは、政府方針に反対して運輸から公務、郵便にいたる幅広い分野で一連の波状ストライキを決行した。新たな指導部のもと、ヒスタドルートは組織拡大に力を注ぎ、組合潰しを打ち倒す一連の歴史的判決を勝ち取った。(ITUC)が呼びかけ、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を求めて全世界で一斉にアクションを起こす、「ディーセントワーク世界行動デー」である。2014年、東京では、連合/連合東京の呼びかけで200人を超える仲間が結集し、田町駅及び新宿駅において街宣行動を実施した。JP労組等の加盟組合の仲間や、ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界MEI部会担当局長が、田町駅前で、ディーセントワークの種(ハーブの種)を配布した。登壇した弁士らは、「ディーセントワーク」という言葉の意味を、仕事があることを前提とした上で、労働者の権利が保障されていること、労働組合をつくって交渉できること、きちんと生活するに十分な賃金をもらえること、労働時間が適切であること、社会保障が適用されていること、働きがいのある仕事であることだ、とわかりやすく演説した。最後に相原UNI-LCJ議長は、「皆さんの仕事がディーセントワークであるかどうか考えてみてください」と問いかけ、疑問に思ったら連合に相談してほしいとアピールした。Apro東アジア労組フォーラムが台北で開催された機会を利用し、2014年10月1日、UNI-LCJ金融部会は台湾の金融関係労組と交流を行った。(TFFU)から林萬福委員長はじめ韓仕賢書記長ら8人が出席した。TNUIEは保険販売員を組織しており、TFFUは26の企業別労組(銀行及び保険会社)と19の市・県レベルの銀行労組を傘下に持つ。リーマンショック以降、台湾でも金融機関の合併が進んでいる。TFFUは、民間銀行どうしや政府系銀行どうしの合併が多いが、合併する銀行の労働組合間の統合調整は非常に困難であると述べた。田原議長は、日本の損保業界においても統合合併が進んでいるが、損保労連では単組の委員長が中央執行委員であるので、単組とよく議論し、その意見を反映した産別方針を立てて課題に対処していると述べ、加盟単組との密接な議論が重要だとアドバイスした。Apro東アジア労組フォーラムにも参加した。韓書記長は、今後も世界の金融情勢に関する情報交換ととりわけ金融労働者の条件改善と連帯のため、日本の金融関係労組との意見交換を続けたいと希望した。Apro金融部会を通じた労働者の結束と情報ネットワークの有用性を強調し、台湾の労組の参加を奨励した。TFFUは2013年に設立20周年を迎えたとのことで、最後に林TFFU委員長から記念コインがUNI-LCJ金融部会代表団に贈られた。約200名が参加した。UNI-LCJからは9加盟組織及び事務局合わせて42名が参加した。2012年にUNI-LCJのイニシアチブで始まり、今年で3回目となる同フォーラムでは、「終わりなき新自由主義と雇用不安:雇用危機と雇用なき成長に対する組合の対応」という全体テーマの下、「若年者の雇用」、「教育:持続可能な労働市場と人材開発に向けたインクルーディング・ユー」、「労働組合におけるインクルーディング・ユー」という3つのサブ・テーマで討論が行われ、増加する非正規労働者や女性・青年の社会参画について各国の状況と課題が共有され、労組の取り組みが報告された。開会式には、ウー・デンイー台湾副総統、ファンユ労働副大臣をはじめ、友誼団体から来賓が多数出席した。クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長、各国UNI加盟協議長が連帯の挨拶を行い、3回目を迎えるフォーラムの成功を祈念した。小俣UNI-LCJ副議長は、グローバル化と国際的な価格競争の激化により非正規雇用や長時間労働などがますます増加する中、いかに労働者が仕事に誇りを持ちディーセントな労働環境を実現していくか労働組合の力量が問われているとして、活発な議論を期待した。Apro会長は、3回目を迎える東アジア労組フォーラムが地域の友好と連帯を深め、意見を発信する場として機能してきていることを評価し、各国での労働法の改正が相次ぎ、労働者を巡る状況が一層厳しさを増している中で、共通の問題と取組みを共有することは重要だとしてフォーラムの継続を呼びかけた。拡大しつつあるという現状と課題を報告した。東アジア4カ国における労働柔軟性と雇用保障に関する背景調査の報告が行われた。日本、韓国では近年の規制緩和が進み派遣労働者が急増していること、台湾では約5%と比較的少ないが徐々に増加傾向にあること、香港では労働法制が整っておらず解雇が容易なため非常にフレキシブルな雇用が一般的となっていることを比較分析した上で、組合による多様な非正規労働者へのアプローチの必要性が提起された。本調査は、2015年12月に開催されるUNI-Apro地域大会で最終的な報告が発表される予定である。各テーマでのUNI-LCJ加盟組織からの報告は以下のとおり。テーマ1「若年者雇用:各国の現状と課題」では、田原UNI-LCJ副議長(損保労連委員長)が司会を務めた。おける取り組みとして有期社員を含むユニオンショップ協定締結に至る経緯を報告した。UAゼンセンの八野副会長からは、「長時間労働と労働の柔軟性(ホワイトカラー・エグゼンプション)に関する政府の見解と組合の取り組み」として、アベノミクスの成長戦略の問題点として残業代ゼロを推進するホワイトカラー・エグゼンプションが一般組合員にも波及する危険性が高いと指摘し、労働組合としてなんとしても労働法制規制緩和に反対していく決意を述べた。全ての労働者の安定雇用や公正処遇を目指す観点から「仲間を広げる取り組み」として正職員登用に向けた取り組みを進めていくとの決意を述べた。JP労組花田中執は、これまでの正社員化の取り組み状況と2015年から導入される予定の新たな人事制度を紹介し、今後も組合員のニーズに合った正社員化を目指して労使協議を続けていく必要性を訴えた。日本の競争力を高め雇用を維持するためには「新たなものを生み出し続けること(付加価値の創出)」が大切であるとし、そのためには常に学ぶ姿勢、コミュニケーション、働く楽しさ、適切なマネジメントが必要だと訴えた。平和行動や青年自ら企画・運営する社会貢献活動など労連及び加盟単組で実施している若年層向けの教育・研修制度を紹介した。Apro女性委員を務める宮原情報労連中執が日本における男女共同参画の促進として、女性の活躍促進を掲げる日本政府の取り組み、連合の男女平等参画活動の取り組み、更に情報労連、UAゼンセン、損保労連(あいおいニッセイ同和損保)、JP労組の取り組みを紹介した。日放労の岡﨑副委員長は、ワークライフバランスに関する政府の見解と組合の取組みを紹介すると共に長時間労働やサービス残業が依然として存在する中、実際の制度利用をいかに浸透させていくかが課題だとした。各テーマにおいて、参加した台湾、韓国、香港の現状と課題が共有された。レセプションが開催され、各国参加者によるダンスや歌を通じて交流が図られた。閉会式では、今回のフォーラム開催準備に中心的な役割を果たしたCPWUの青年委員会メンバーが檀上に上がり、合同宣言文を読み上げた。同宣言では、2012年から始まったフォーラムの成果を振り返り、東アジアの労働組合の連帯と友好、共通課題の認識共有と意見発信に大きく寄与してきたことを評価し、今後3年間、2015年に日本、2016年に韓国、2017年に台湾で開催することが提案され、満場一致で確認された。