山崎康彦いつもお世話様です。戦後日本を植民地にしてきた【米国支配】を根本から変えていく【市民革命】が必要だと思います。日本の歴史上初めての本格的な【市民革命】を行う必要があるのです。社会に大転換するのです。まとめましたのでお読みください。これらの政策は、来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約になるものです。い幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツーの市民】だ。accumsan.小見出しを入力します写真のキャプションを入力します。(金融政策・決済システム)。日銀総裁時代の業務に関しては、デフレーション脱却のための量的金融緩和政策に対して消極的であったため、日本経済が弱体化し、為替政策では前例のない超円高の状態を引き起こし、総合的な結果として日本国民を苦しめたという論評[2]など、批判的な評価が多く見受けられる。命じて、1991年から2013年まで『金融緊縮政策』を日本にだけ強要したのだこのことが1991年から2013年まで22年間の日本のデフレ不況の原因である。▲そして、2013年から2017年の現在まで続く『長期デフレ不況』の原因は以下の通りである!2012年12月に首相となった安倍晋三晋は、新経済政策『アベノミックス』を唱え、1政府による『機動的な財政出動』、2日銀による『異次元の金融緩和』、3民間企業による『民間投資を喚起する成長戦略』の新経済政策を実行した。『異次元の金融緩和』政策を強行して、2013年から2017年の4年間で総額400兆円もの一万円札を印刷して『実体経済』にはほとんど流さずに、すべてを金融マフィアの『金融経済』に流したのだ。その結果、日本の『実体経済』は停滞しデフレ不況が続き、株や債券や国債などの『金融経済』がバブル化しているのである。『私の結論』1.日本の26年間にも渡る世界に例のない『長期デフレ不況』は経済循環による自然現象では全くない。2.それは、世界支配階級が日本経済を意図的に長期デフレ不況に落とし込み『アベノミックス』強行による『金融バブル』を発生させて『日本国民の富』を収奪するために起こしているのだ。3.その手先となっている世界支配階級の代理人は、歴代自民党政権の首相であり、歴代日銀総裁である。憲法を言われた『ドイツ・ワイマール憲法』の中に埋め込まれた二つの権限を首相に与えたからである!1議会解散権ヒンデンブルグ大統領から首相に指名されたヒットラーは、1933年1月30日に内閣を組閣したが、2日後の2月1日『3月5日に総選挙する』と言って突然議会を解散した。2月1日から総選挙の3月5日まで議会が閉会して機能しない期間を狙って、ヒットラーはナチス突撃隊に命じて議会第1党の共産党と第2党の社会民主党幹部と党員を暴力で攻撃し反ヒットラーの最大勢力を解体した。ヒットラーは、2月27日深夜に突撃隊に国会議事堂を放火・炎上させて『共産党員の仕業』『共産党の武装蜂起の始まり』とデマ宣伝して共産党員の逮捕を開始した。ヒットラーは翌2月28日ヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止して共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。この状況下で行われた3月5日の選挙では、ナチス党は議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチス党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようになった。2法案起案権ヒットラーは首相に全権を委任する『全権委任法』を起案して国会に提案し、3月24日に国家人民党と中央党の協力を得て可決させた。これによって全権力を掌握したヒットラーとナチス党の前に議会と大統領の権力は完全に無力となった。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとして、ヒットラーのファシスト独裁は完成したのである。■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、オーストラリアなどである。いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違いを意図的に教えられてきたのだ。阻止できないことを知らないのだ。日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』と思い込んでいるが、実は『権力の番犬』であることを知らないのだ。日本と米国の国民は、日本と米国の『最高裁判所』は、支配階級による憲法無視に沈黙し、憲法違反を容認し、憲法破壊に協力してきたことを知らないのだ。New!▲歴代自民党政権による『憲法違反』は批判も是正もされずに今も公然と行われている!1歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して勝手に衆議院を解散して総選挙を強行してきたのは『憲法違反』である!歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力と特権を使って総選挙を強行し、当然ながら総選挙に[勝利]して戦後の日本の政権を独占してきたのだ。2歴代自民党政権が『法律の起案は内閣の職務である』と主張して法案を起案し国会に提案して成立させてきたのは『憲法違反』である!【法律の起案】の職務は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定と日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定どおり、内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務である。それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法案を自ら起案して閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎのおざなりの国会審議をおこない最後は数の力で強行採決して成立させてきたのだ。3日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか』の規定が書かれていないにもかかわらず、日銀が通貨発行権を独占してきたのは『憲法違反』である!日本国憲法には【誰が通貨発行権を持つのか】の規定はどこにも書かれていない。1942年に制定された『旧日銀法』が1997年に自民党政権と日銀によって全面改正された【日銀法】第1条第1項である。1日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」これは自民党政権と日銀が『日本国憲法』に規定されていない【通貨発行権】を、個別法案である【旧日銀法】の改正案を起案して国会に提案して成立させ日銀に与えたもので、明白な『憲法違反』である。4日本国憲法には『国が借金する権限は政府にある』とは一切書かれていないにもかかわらず、政府・財務省が国債発行権を独占して銀行から借金しているのは『憲法違反』である!日本国憲法には【誰が国の借金をする権限を持つのか】の規定がどこにも書かれていない。1947年3月31に制定され2002年に改正された個別法の『財政法』には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行に引き受けさせて借金できる旨が書かれている。これは自民党政権が『日本国憲法』に規定されていない【国の借金する権限=国債発行権】を、個別法案である『財政法】の改正案を起案して国会に提案して成立させて、政府・大蔵省に与えたもので明白な『憲法違反』である。5日本国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにも拘わらず、自民党政権が個別法案を起案して成立させ民間銀行に『信用創造特権』を独占させているのは『憲法違反』である!自民党岸政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出す『信用創造特権』を勝手に民間銀行に与えたもので『憲法違反』である。8節『合衆国議会の権限』第5項には『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定めること』と書かれている。2米国憲法には『国の借金の権限』は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず、政府・財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定されている。国債を発行して国が借金する場合は議会が『国債発行権』を持っていることを規定しているのだ。それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。勝手に民間銀行に与えたもので、明白な『憲法違反】である。上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つあるが、日本が五つで二つ多いのは、米国では『下院の解散権』と『法律の起案権』が憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。日米両国で共通した『三つの重大な憲法違反』は、1中央銀行が通貨発行権を独占している2民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を独占している3政府が国債発行権を独占していることの三つである。学べ!韓国の市民は1997年の『民主革命』で、それまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取った!日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。櫻井ジャーナルhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705090000/5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回目の投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破った。マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていたといわれている人物だ。務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。したオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まり、オランドの近くにいてオランド的な政策を継続することは不可能な状態になった。そこでマクロンはタグを付け替えて人びとを騙そうとしたようで、2016年4月に「前進!」を結成する。その目論見は成功したようだ。国内では巨大企業、国外では侵略戦争を続けるアメリカ支配層にべったりの政策を推進したオランドは2012年の選挙で大統領に選ばれているのだが、本来なら社会党の候補者になれなかった可能性が高い。ドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事という有力候補がいたからだ。このストロス-カーンは大統領選の前年、2011年4月にブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っている。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。フランスやアメリカの支配層にとって不愉快な演説だったと言える。演説の翌月、ストロス-カーンはニューヨークのホテルで逮捕された。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前にIMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなる。この出来事のおかげでオランドは大統領になれ、また、やはり巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドがIMFの専務理事になれたわけだ。今回の大統領選挙でフランスやアメリカの支配層から最も嫌われていた候補者はマリーヌ・ル・ペンだろう。メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ、あるいは御札をつけるというイメージ戦術を使っている。オランドの後継者が次期大統領に選ばれた。日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197359/11週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「10大リスク」はこれだ。(1)NAFTA再交渉・脱退トランプはNAFTA(北米自由貿易協定)を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。(2)人民元下落トランプは中国を、輸出支援のために人為的に元を安く誘導する「為替操作国」と考えている。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。(4)FRBイエレン議長交代18年2月に任期満了を迎えるイエレンの後任人事が今夏に議論される。利上げ方針が維持されるのかどうか。人選によっては金融政策が不安定化。(5)原油下落トランプは米国のエネルギー資源の産出規制撤廃を主張。産油量が増加し、原油価格は下落。(6)2つの米国メリル・ストリープのスピーチで分かるように、米国内はいまだ「反トランプ」が根強く、国家は2つに分断されている。米国とロシアの接近で、日本の存在価値が低下するだけじゃない。米ロがIS掃討で共闘すれば、ロシアが支援するシーア派のシリアとイランが勢力を強め、親米のスンニ派サウジアラビアが弱体化。中東のパワーバランスが崩れる。トランプはイランと対立するイスラエル擁護なので、ここに米ロ亀裂リスクもある。イランともイスラエルとも関係が深い日本は股裂き状態だ。(8)「一つの中国」見直し台湾総統と慣例を破って電話会談したトランプが、就任後も「一つの中国」原則を無視すれば米中関係に緊張が走る。台湾海峡が不安定になれば、沖縄や尖閣が巻き込まれる可能性も。米中関係の緊張が極限に達すれば、南シナ海での紛争勃発リスクが高まる。日米同盟の「応分負担」を主張するトランプが、駐留米軍経費の負担増だけでなく、自衛隊増強による米軍の肩代わりを求める恐れがある。似た者同士のトランプとプーチンは欧州弱体化で利害が一致。日本の欧州ビジネスがやりにくくなる。Literahttp://lite-ra.com/i/2016/07/post-2416-entry.htmlいったいこれはどういうことなのか。昨日、NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。それができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。「今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「(天皇の)定年制が必要になってくると思います」と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。)たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強いということだろう。実はNHKは参院選を前にこのニュースを出そうとしたものの、官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、参院選が終わったタイミングで出してきた。これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあったとしか考えられない。天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか。新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、そんなことでこの行動は説明できない。現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、摂政をおくことができるからだ。実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている。いうのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、天皇を現人神に仕立てた明治政府は、大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、天皇を終身制にした。「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。終身制であることは不可欠だったのだ。明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、真逆の生前退位を打ち出したのである。天皇が生前に退位するということは、天皇は国家の「役職」にすぎないということを示すことだ。役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。これが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる。そのために、天皇はこの「生前退位の意志」を明確にしたのではないか、というのだ。これはけっして、妄想ではない。発足し、改憲の動きが本格化してから、天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。美智子皇后も同年の誕生日に、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。見た時の思い出を以下のように記したのだ。「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、八木秀次など御用評論家に天皇批判をさせる一方、改憲の動きをますますエスカレートさせた。先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた大日本帝国憲法の復活であり、自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、再び天皇が「現人神」として利用されることがないよう「生前退位」の制度化の流れを作り出そうとしたのではないか。した見方は、まったく報道されていないし、これからも報道されることはないだろうが、皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものであると書いている新聞もある。米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した3日後のことだ。安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい(overturn)という野望を抱いている」と書いた上で、「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない。官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。した明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが......。「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、元号を自分の手で変えることができる。意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」(政治評論家)いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ。いうのをきっと連中の用語では「君側の奸」というのだろう。日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185669「天皇は政治的な権限を持っていないが、安倍首相が目指す憲法改正とは対照的な考え方を示すかもしれない」――。天皇が「生前退位」の意向を示されていると報じられたことについて、米紙NYタイムズ(電子版)は13日、天皇の地位を継承する皇太子を、「平和憲法を称賛してきた」と論評する記事を掲載した。記事では、天皇が03年に前立腺がん、12年に心臓手術などを受けたとし、公務負担が大きくなっていると指摘。昭和天皇も長い間、病気だったことから「天皇は(生前退位を)より容易にできるようにしたいと考えているようだ」との専門家の分析を伝えている。「生前退位」は皇室典範の改正が必要で、少なくとも1~2年かかるとみられる。参院選でで勝った安倍政権は改憲に前のめりになりつつあるが、皇室典範の改正が優先されれば、改憲論議は後回しになる可能性がある。民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ!お金は人間にとって無くては生活が成り立たないほど重要な『すべての人に不可欠な公的なもの』だが、なぜ利益追求の民間銀行が流通を独占して高い利子と手数料を取るのか?お金は人間の体に例えれば血液であり、人間が持つ60兆個もの細胞全部に、絶えず酸素や栄養や水分を供給し二酸化炭素や老廃物を回収する、人間にとってなくてはならないものである。利子なしで安い手数料で済むではないのか?親や友人にお金を借りると利子がつかないのに、なぜ銀行からお金を借りると高い利子がついてくるのか?借金しても利子がなければ返済できるのだ。借金を返済できずに自己破産したり、抵当の家を取られたりするのは、高い利子の支払いがあるためであり、元本だけだったら時間をかければ完済できるのだ。我々は生まれた時にすでに存在していた民間銀行や利子の意味を疑わないでこれまで来たが、この民間銀行と利子こそが、我々全員を借金図漬けにし、我々の生活を破壊し、我々を貧困に追い込み、世界中に大格差社会を生み出している元凶であることに早く気付くべきなのだ!そして以下の三つの信用創造特権を剥奪するために【市民革命』を起こし【市民革命政権】を樹立することだ!1)中央銀行から、信用創造特権である『紙幣印刷権』を剥奪し、中央銀行を100%国有化し,すべての権限を国会に移管して【国民化】すること。2)民間銀行から、信用創造特権である『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を剥奪し、民間銀行を解体して全資産を没収すること。すべての金融サービスは中央銀行が無利子・安い手数料で行うこと。3)政府から、信用創造特権である『国債発行権』を剥奪して国債発行を禁止すること。平和で貧困と差別がない、豊かで自由で平等な社会が作れるのだ!(終り)耕助のブログ賀茂川耕助のブログですhttps://kamogawakosuke.info/2016/05/30/no-1150-%e6%97%a5%e9%8a%80%e3%81%af%e5%9b%bd%e6%9c%89%e5%8c%96%e3%82%92/#more-5460上記より転載します。(FRB)の改革案を公表した。レビン教授はFRBでバーナンキ議長の特別顧問も務めた経歴を持つ。FRBに精通した人物が、FRBに対してウォール街の金融機関と距離を置き、政策の透明性や国民に対する説明責任を持つべきだと改革を求めたのである。FRBは米国の中央銀行制度をつかさどる組織で、大多数の米国民がFRBは国の機関だと思っているが、実際は民間企業である。悪いことには、誰が属していてどのように運営されているのか、国民に知らされていない秘密結社に等しい。従ってレビン教授の改革案をウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が掲載したこと自体、驚くべきことだ。これまで、FRBという私企業が貨幣流通を握り、銀行への貸出金利を決めるのはおかしいという主張をしてきたのは、末端の非主流メディアだけだったからだ。レビン教授の提案は左派系市民団体と共同で作られ、その中心は米国12の地区連邦準備銀行の改革にある。これら連銀は政府機関ではなく各地区の商業銀行が出資する民間銀行にすぎないが、他の先進国の中央銀行のように、完全な政府機関にすべきだというものだ。各連銀の理事は、現在のプロセスでは非公開で民間銀行によって指名されており、WSJによれば現在ニューヨーク、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの各連銀の総裁は全てゴールドマン・サックス出身者だという。これを候補者を公表し、一般公募を行うことを提案している。FRBや連銀の幹部の任期を7年間とし、再任は認めないことも提案している。それにより政治的関与から距離を置くことができ、同じ幹部が数十年も同じポストにとどまることができなくなる。ちなみにグリーンスパン議長は1987年から18年半もFRB議長の座に就いていた。非主流メディアが長年要求していた、私企業の連銀を国有の中央銀行に変えるという改革の実現は容易ではないだろう。少なくとも、もう一度米国が大きな金融危機にみまわれ、周期的に好景気と暴落を経験させられるその裏に、FRBによる貨幣流通量や貸出金利などの金融政策があることに一般国民が気付く必要があるかもしれない。FRBは国民のためではなく、その所有者である民間銀行のために金融政策を行っているのである。これはFRBを政府機関にして民間銀行の支配と影響力から切り離さない限りこれからも続くが、ウォール街が簡単にその権利を手放すことは考えにくい。米連銀を国有銀行にすべきだという提案は、そのまま日本にもあてはまる。多くの国民は日銀は国の機関だと思っているが、日銀は資本金1億円の民間銀行である。日銀では9人の「政策委員」が政策を決定する。マイナス金利も、5人が賛成して採択された。イギリス、ドイツ、フランスなど先進国の中央銀行はみな国有で、民間企業なのは日本と米国くらいだ。米連銀の改革案が出たところで、日本も日銀を法的に国の機関とする議論を始めるべきだ。銀行は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!イングランド銀行総裁(1928年-1941年)だったジョシア・スタンプ卿が以下のような[銀行の詐欺システム]を批判しています。[近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせようしかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょうこの強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。幸せな世界になりますしかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう]日本には、政府が認可し日銀に当座預金口座を持っている民間金融機関が全部で534あります。日本には、その一覧は以下の日銀のサイトに載っていますのでご参照ください。他の金融機関と同じように「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を使えるのです。彼らこそが、国民の知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織なのです。日本政府が認めた外国銀行の日本支店を含めた534の民間金融機関が、この壮大な詐欺システムを独占的に使う特権を与えられ、莫大な利益を上げているということです。これら特権を与えられた534の民間金融機関は、準備預金の平均金利が1%ですので、預金者が預けた預金額の1%を日銀に預託すると、日銀から瞬時に預金額の100倍の与信が「通帳マネー」として与えられるというわけです。日銀は預金額の50倍の与信を金融機関に与えることになります。対して高利で貸し付けることができるのです。ある民間金融機関に預金額が1億円あるとすると、その1%の100万円を日銀に預託すれば、たちまち預金額1億円の100倍、すなわち100億円の与信が与えられということです。この詐欺システムがなければ、1億円の預金(現金)しかない民間金融機関は最大1億円しか貸し付けができない訳です。この詐欺システムによって、1億円の預金者(他人の)の預金(現金)しかないこの金融機関には、99億円の【信用創造】が生まれるのです。これが国民が知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」のからくりです。これこそが、ジョシア・スタンプ卿が[近代の銀行システムは、何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです]と批判した[銀行の詐欺システム]の真実なのです。日銀が与える100億円の与信は現金ではなく、日銀が民間金融機関の預金口座の通帳に100億円の与信と印字しただけの「通帳マネー」です。返済期限が来たら元本と利子を現金として懐に入れるのです。その犠牲になっているのは、預けている預金の1%を日銀に預託するだけで預金額の100倍の与信が与えられる民間金融機関から高い利子を払って金を借り、借金漬けにされている一般預金者=一般庶民なのです。この詐欺システムは、民間金融機関だけでは成り立ちません。政府と中央銀行と民間金融機関が共謀して、三位一体の関係で成り立っているのです。政府は、この詐欺システムを合法化するために【預金制度に関する法律】を1957年に制定した。政府は、534の民間金融機関を正規の金融機関として認定し、この詐欺システムを独占的にかつ合法的に使えるようにした。年間9兆円の利息を支払って利益供与している。日銀は、貨幣発行権を独占し印刷した1万円札を全て534の民間金融機関に供給している。印刷した1万円札は全額534の民間金融機関に提供されるということ。[日銀の資金は一般庶民が支える実体経済には回って来ない]ということなのだ。記事転載http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936(記事転載はじめ)いつもお世話様です。主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。この金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。objectionable〉ですが、強い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第1の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取ることを提言しているのです」(田代秀敏氏)それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、2日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして......」と弁解していた。政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。S2ksoSFczAどんなに詭弁を弄しようとも究極は明らかである。TPP推進論者は「国家主権の放棄」と「国民の棄民化」を謳う例外なき売国者である。>TPPの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。TPPの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、(条約が国内法に優先する)の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。建の断行を求める」と題する提言を発表した。開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。可決し、私的な野菜栽培や生鮮野菜直売所の運営などを禁止した。これにより特定の農業法人のみが栽培を認可され、また種苗の貯蔵も違法となり、公認されたバイオメーカーから購入することが義務付けられる。そもそも耕作し、売買し、消費するという自然法に抵触することから法案そのものが違憲であると指摘を受け、一般消費者が微罪によって刑事訴訟されることから、法体系の濫用を危惧する声は高い。Alimentations(国際食品規格)などの世界戦略がある。農業資源の独占により小規模農家を廃業に追い込み、各国の食糧生産機能を多国籍企業に一元集約して市場支配する目論みであることは間違いないだろう。エネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。米国のバイオーエタノールブームにより、2007年にはトウモロコシ価格が150%、小麦が330%高騰し、世界総人口の約20%が飢餓に直面した。世界食糧計画は78力国への支援コストを大幅に引き上げられるが、米国系ファンドは原油や穀物などの投機により最高益を確保するなど、マッチ&ポンプ相場であると批判を受ける。一連の政策は世界に破滅的な影響を及ぼしながら、米国の政権中枢と多国籍企業には莫大な利潤をもたらし、食糧供給は軍事力に次ぐ外交カードとなった。米倉弘昌氏は経団連会長としてTPPを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において1位にランキングしている。モンサント社(多国籍バイオ化学メーカー)我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のGM(遺伝子組み換え)トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。ともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非GM飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。1998年、インド政府は世界銀行の融資条件に従い、種子市場を多国籍企業に開放するが、これによりGM(遺伝子組み換え)種子が爆発的に普及した。特産であるワタの種子はモンサントの独占市場と化し、これにともない同社の農薬と化学肥料が抱き合わせ販売となり生産農家は選択肢を失う。モンサント社はGM種子に特許権を制定。農民が翌年の種子を保存する自家採種行為を、知的財産権の侵害として訴訟すると通告し種子の購入を迫った。インドでは2005年頃からGM(遺伝子組み換え)種子の耐性低下が原因と見られる凶作が勃発した。零細農家の大半が高額な種子と散布薬を購入するため、高負担の借り入れをおこなっていたことから、返済に窮して自殺するという事件がインド全土で多発する。マハラシュトラ州のビダルバ地区では、米作地域において自殺者がほとんど見られないことに対し、綿作地域ではGM種子を導入した2005年から翌年にかけて1300人以上の自殺者が発生し大暴動へ発展した。マーク•シンクレア(ニュージーランド外交貿易省TPP首席交渉官)日本を強請(ゆす)りとることが可能である。フィナンシヤルータイムズは2005年の郵政選挙の結果を受け、欧米系ファンドが3兆ドル規模の日本国民資産を手中に収めると記事を掲載した。場への参入を確定する。社化などが導入された場合、この市場だけでも37兆円から100兆円に膨張する見込みであり、それが推進団体のモチベーションであることは語るまでもないアントニオ・ネグリ(イタリアの哲学者)グローバルな舞台で資本主義の発展を保障する主権が集中した空間を帝国という。自由貿易とは過剰資本と余剰生産物の捌け口として他国市場を侵略し、自国経済の行き詰まりを暴力によって解消するという剥き出しの対外膨張政策だ。TPPの終局的目標は医療、保険市場の制圧にあるのだがこれはオバマ政権が公約とするメディケア(国民皆保険制度)により縮減する民間保険市場を、日本国市場の獲得により補填するという狙いであることは明らかだろう。おける執拗な要求項目なのであり、つまるところクローバリストの野望に他ならない。保険ロビイストは年間160億円規模の突出した資金を投じていることから、米国での政界工作が対日圧力に発展しているという見方が強い。行政はTPPに加入しても国民保険制度は維持されるとの見解だが、ISD条項では外国企業を差別するなど協定に違反する行為があった場合、企業側に当事国政府を訴訟する権利を規定しているため、制度そのものが外資保険企業の利益を損なうとして廃止される可能性は高い。リチャード・デイ(米国の医学博士)金銭的に医療を受けられる範囲を限定することで高齢者を抹殺しやすくする。日本医師会はTPPにより米国型の病院経営が導入された場合、混合診療が解禁される可能性が高いとして交渉参加に反対の立場を示した。混合診療とは、保険適用外の治療を受ける場合には保険の適用分が全額患者負担となり、さらに適用外の治療費が加算され、つまり治療費全額が患者の負担となるシステムだ。バラクーオバマは反自由貿易を公約に掲げ大統領に選出されたのだが、その後はNEC(全米経済協議会)の壮絶な圧力を受け推進論者に転身した。日本国ではフラット税制(消費税)の強化など新自由主義の第二次的政策が加速される中で、TPPが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないだろう。児童買春が倍増したのであり、我々はメディアの虚言と扇動によって凄惨な未来を体験しようとしている。米国はレーガノミクス(新自由主義)を導入し30年近く経過するのだが。一連の施策により実質失業率は10%台に達し、4700万人が食糧配給券に依存するなど、第三世界の様相を呈している。市場原理主義者が唱導する「小さな政府」とは、医療や教育あるいは労働の厚生など一切を削減し、抑制した歳出を国庫に蓄積するのではなく、多国籍企業や富裕者に対する減税や優遇へ投入するだけのことだろう。Program)という低所得者向けの食料費補助制度を実施している。一般の小売店で使用できるバウチャー(金券)が支給され、受給資格は州毎に異なるが、標準的なモデルとして4人家族が月収人2500ドルを下回った場合に対象となり、最大1人あたり月額100ドル相当が支給となる。米農務省によると2012年度のSNAP予算は、2007年度分から140%増となり720億ドルに達したという。米国民の肥満率は62%に達し、特にフードスタンプ受給者である貧困層においてこの傾向が高い。脂肪や炭水化物を多く含有する食品を摂取しないよう規制すべきという議論が高まるが、貧困層は高額な生鮮食料品が購入できないため、「栄養かカロリーか」の二択を迫られる構造であり、日持ちする加工食品を単調に摂取するしかなく、肥満による病理は経済事情によってもたらされている。フードスタンプの受給資格を拡大する法案が否決され、今後10年間において予算は50%まで削減される見通しだ。いずれも天才的なデマゴーギー(大衆扇動者)であり、巧みな言説によって市場原理主義の本質を隠蔽し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者だ。リンゼー・グラハム(共和党上院議員)国内の反乱分子など拷問してもよいのではないか。なかで、略奪のプロットに組み込まれている。政治体制もイデオロギーも異なる中東と極東の2力国で進行していることは、グローバリストによる言論弾圧と人権抑圧だ。「勝者総取り」という市場原理主義が地球規模で席巻している。2000年以降、テロや紛争、自然災害や財政破綻などの続出により個人消費は激減しながらも、軍需や予不ルギーなどの投機市場は活況を呈した。各国の中産階級が貧困層に没落する中、「ダボスージレンマ」(景気後退にかかわらず、贅沢品の需要が拡大する)の逆説どおりスーパーリッチ向けの市場は隆盛を極めているのだから、あからさまに富は純化され偏在しているのであり、略奪された生活資本はグローバルエリートによって蕩尽され続けている。ジョージ‘オーウェル(イギリスの作家)戦争は平和である、自由は屈従である、無知は力である。純粋な秩序を洞察するには、一度あらゆる認知的枠組みを破壊すべきなのだと思う。この社会で進行していることは外国勢力による国家主権の侵食なのであり、福祉国家の解体というフリードマン学説の実践なのであり、つまり第三世界と同様に我々の生命はクローバリストの掌上で弄ばれ資本財に転化しているという超現実に他ならない。支配者集団は国民経済の長期的成長など全くの埓外なのであり、四半期タームの株価至上主義に基づき、爆発的な短期利益の確保に狂奔している。新自由主義の亢進と国民生活の没落は完全にパラレルなのであり、政策の実践にともない不安定雇用と低賃金、教育および医療の切り捨て、TPP(市場開放)、さらには思想・言論の弾圧にまで至ることはラテンーアメリカ諸国が実証しているのであり、むしろ一般国民は社会暴力との相克(そうこく、互いに相手に勝とうとして争うこと)を運命づけられたといえるだろう。配している場合、それは寡占状態に当る。我々の錯誤とは社会の構造原理に対する無理解であるのかもしれない。「経済規模」の上位ランキング100において、その50%以上を多国籍企業グループが占めているのであり、国家という単位を圧倒的に上回っている。トヨタ自動車という一企業の売上げがポルトガルという一国のGDPを上回るのであり、この力学によって各国の社会制度は民意よりも、資本の目的合理に従って整備されている。清水馨八郎(千葉大学名誉教授)目立たない文化侵略の恐ろしさは、軍事侵略より深刻である。撤廃が重要課題として取り上げられ、事実上の要求項目として突きつけられた。地方の市街コミュニティは壊滅状態に陥る。大型店進出の規制撤廃をもたらしたものは、国内の流通業者ロビーではなく、市場開放を求める米国の圧力であった。ロレッタ・ナポレオーニ(イタリアの経済学者)今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。15世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計3000万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキームは、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)脅威を高め続けろ!大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ。)による言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型モデルを実践している。国家主権の形骸化については今更語るまでもなく、あからさまな侵略は、政治という社会の上部構造が多国籍資本の下部構造に過ぎないという図式の明示だ。ウィリアム・ボナイ(米国のシステムコンサルタント)人類史において特権階級は知識を漏出しないよう努めてきた。それが権力の源泉であり、無知無学な大衆を支配する根源であったからだ。現政権の後には民主的手続きによる国民政権が誕生するのだろうが、それはおそらくアパルトヘイト廃止後に成立したマンデラ政権に酷似したものになるのだと思う。南アフリカでは白人種という支配者集団が公共資源のほとんどを消費し、90年代に入り有色人種による民主国家が誕生したときには、莫大な対外債務のみが残されていた。削減)の発動により植民地として再編されたのであり、第三世界の暗涙な挫折は我々の未来を暗示している。遠くない将来、有名ブログが突然に閉鎖され、言論人が微罪や冤罪で拘束され、ツイッターのインフルエンサーはアカウントが停止されるのだろうか?すでに米国では2010年から著作権侵害を事由として7万以上のブログが削除されている。「新自由主義は障害物を排除する」という原則のとおり、自由貿易の導入と反対勢力の粛清は常に同期するのだから、この国でもTPPを契機に暴力的な法整備が亢進するのかもしれない。壁の崩壊を見守ったが、その壁は女たちの頭の上に落ちてきた。2010年、米国政府はソ連崩壊後から東欧を中心に人身売買のネットワークが構築され、毎年60万人~80万人が国境を越えて取引されていると公表した。ソ連体制下において事実上ゼロであった女性の失業率は、市場経済が導入された90年代以降から80%以上に達し、生活手段を失ったスラブ人女性が売春を強いられた構造だ。現在127力国が奴隷として人間を送り出し、上位はベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライナ、アルバニア、ブルガリア、リトアニア、ルーマニアなどいずれも旧共産圏が占めている。戸田清(長崎大学教授)営利企業がもたらす構造的暴力は、国家の大規模な直接的暴力に匹敵することが少なくない。2012年、シェブロン社(米国系石油メジャー)は、傘下のテキサコ社がエクアドルで引き起こした環境汚染に対し、95億ドルの賠償金を支払うように命じられた。Texaco)は、賠償金額が健康被害も含めた損害の埋め合わせに不十分だとして控訴。シェブロン側も裁判には不正があったと主張して控訴した。害物質を含んだ廃棄物を投棄し、1日あたり1500万リットルの汚染水を放出したという。疾患が多く、原住民が絶滅の危機に直面するなど深刻な被害をもたらしている。ロレッタ・ナポレオーニ(イタリアの経済学者)わたしたちはマーケット・マトリックス、つまり目の詰んだ商業的幻想の網の中にとらわれている。南アフリカのドルフィン・コーストでは、1998年に水道事業が民営化され、水道料金は140%近くまで高騰した。世界銀行は債務返済にむけた構造調整プログラムを発動し、水道料金を払わない利用者には供給を停止するよう勧告を行なう。これにより貧困層は高額な請求に応じることができず河川水を飲用にした結果、2002年からコレラが蔓延し、20万人を超える住民が感染、うち多くが死亡する事態となる。近年は日本国においても外資による水道事業への参入が活発化し、2012年には世界最大の水道会社であるフランスのヴェオリアーウォーター社が、愛媛県松山市から水道事業の運営・管理を受注した。【でっち上げ天皇制と田布施システム】である。日本国民の生命と財産と生活と独立と尊厳は米国支配層と売国日本人によって破壊されてきたのだ。取の構造を学ぶことが不可欠だ。地方議会や地方首長に代表を送り込むことだ。【諸悪の根源】は二つある。一つは、ロスチャイルド国際金融マフィアによる【金融支配】である。二つ目は、米国軍産複合体=ネオコン軍事ファシトによる【軍事支配】である。創造】を廃止することだ。体すれば、戦争や虐殺や難民がなくなり世界中に平和な世界が戻り、世界の不幸の20%は解決されるだろう!残り10%の不幸の解決は「宗教」からの解放だろう。段ではなくなり、全く個人的な本来の「信仰」となだろう。それらの原因である貧困や暴力支配や搾取や差別がなくなれば「個人的な不幸]は極端に少なくなるだろう。日刊ゲンダイ沖縄の翁長雄志県知事の誕生とそれに続く総選挙での同県全4区での「辺野古ノー!」統一候補の全勝という目覚ましい結果をもたらした下支えというか張本人は、今年7月に各界代表を幅広く集めて結成された「島ぐるみ会議」である(7月31日付本欄参照)。同会議の選挙後初の総会が那覇市内で23日に開かれるというので傍聴に行った。翁長知事が冒頭で挨拶に立ち「辺野古基地建設の撤回を実現する、これからの長期戦をみなさんと共に闘っていく」との決意を述べた後、オール沖縄の思いを全国に、米国に、国連を通じて世界に伝えていくための行動計画が提起され議論された。きについての検証チームを発足させ、その手続きに瑕疵がある場合は(あるに決まっているが)その承認を取り消しもしくは撤回し、国と法的に争う構えである。2~3月県議会での予算審議を終えるまでには「ワシントン駐在員事務所」を開設して米政府・議会・メディアなどへの直接の働きかけを開始し、4月以降には知事が沖縄各界の代表を率いて訪米して県としての外交交渉を行う。それと並行して、島ぐるみ会議は、まずは全国46都府県に衆参議員はじめ同会議の発起人・共同代表などの有力者を送り込む。沖縄の基地問題の解決は日本全体の安全保障と民主主義の未来に関わることであることをアピールする集会やシンポジウムを開き、各地方議会の支持を求めるキャンペーンを展開する。とも協力して、米議会・ホワイトハウス前で数百人、できれば数千人規模のデモを行う「ワシントン・パレード」を計画する。「建白書」を掲げて東京で集会してデモ行進し、それを官邸に突き付けた「東京行動」にあった。それを今度は米国の首都で、もっと大きな規模で再現しようというわけである。これが実現すれば、米メディアも大きく取り上げて、米政府を「辺野古断念」に傾けさせる大きなきっかけとなるに違いない。23日の総会が終わった後、島ぐるみ会議の中心幹部と懇談する機会に恵まれ、その席上、私自身も年会費1000円で同会議の個人会員になると共に、ワシントン・パレードには必ず参加したい旨を表明した。▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。手出しをしないが、具体的な行動で危険性があると判断すれば、前もって、あらゆる手段を使って、その主導者を追い落としにかかってくるので要注意だと思う。十分に気を付けて、結束して対応にあたる必要がある。4sIKljvd9SgGs今日は晴天、気象兵器で大雪を降らすだかは失敗したようです。この寒さでは、いい天気だから投票せずにディズニーランドに行っちゃった、という論法も使えません。よる自公圧勝は論理的に難しくなりました。大体、アキバでフィーバーを演出したのですから、それがヤラセだと告白すれば別ですが、無党派層の無関心による投票率低下は論理矛盾となります。なると、日経で内閣支持と不支持が並び、共同でアベノミクス不支持51%、読売で無党派層の投票先で民主がトップ、という調査結果に沿った数字となる筈です。自民過半数われ、自公過半数割れ、を国民が望んでいるのが分かり、前者位の数字にならなければネットで騒がれている不正選挙ということになるのではないでしょうか。榊原は論理的に自公惨敗を予測しました、飯島は根拠なく自公圧勝を予言しました。孫崎は、猪瀬と桝添の得票の相関関係に、機械的操作を感じると指摘しました。ブッシュの選挙は、不正を疑われて現在裁判中です。世論調査通りの開票結果になる事を希望します。[日本の暗黒政治にもようやく光明の兆し]日本では世界に通用する政治家は小沢さんしか存在しません。プーチン露国とも対等に交渉が出来る傑出した大政治家です。(国民生活者を裏切るブラック共産党)の談合解散で発足する新政権はスタート時からレ-ムダック、ダッチロール状態に陥る事になるのではないでしょうか。中国がそのカギを握っています(日本の最大貿易相手国)。(中国に戦争を仕掛ける日本など相手にする筈も無い)の厳しい日本対応、日本バッシング、経済制裁等が懸念されます。それ故、1年後の解散総選挙も視野に入ってきます。希望の光が見えてきました。世界は大きく、広いと言う事を改めて知りました。世界覇権国家の新、現交代が見えてきました。新覇権国家(中露連合+BRICS+アジア連合艦隊)VS現覇権国家、偽ユ○ヤ米英欧(現覇権国家の中核、米国は天文学的債務を抱える実質破綻国家となっています)の戦いが熾烈を極めていますが、新覇権国家の勝利が見えています。あらゆる面で現覇権国家を凌駕しています。ところで日本ではどうでしょうか、この難局は小沢さんの登場ではないでしょうか。対等に交渉できる人物は小沢さんしか存在しません。日本の未来、発展、成長は今後とも中国に依存しています。小沢総理大臣を熱望しています。ところで今回の不正選挙で小沢さんが落選したらどうなるのでしょうか。国民から抗議の嵐が一斉に巻き起こり、不正選挙追及が全国規模で起こります。]ブラックマスコミ・・・すべて米国の指揮の下で実行されたのでしょうか、これから解明が必要)は小沢さんの政治生命をほぼ破壊、圧殺しました。落選の事態になれば、今までの蓄積したエネルギー、国民の怒りが爆発する事になります。世界からも注目され、不正選挙は新覇権国家の厳しい監視の下で実行されます。彼らの情報収集能力は米国に匹敵します。(プーチン大統領はKGBスパイ工作員だった事をお忘れなく、その筋のプロ)第2のスノーデン(内部告発)事件の可能性も否定できません。秘密保護法など何の効力もなく、逆に不正選挙を指揮した中枢のメンバーは国家内乱罪に問われ、極刑で断罪されます。ヒラリー不出馬の意向、ハンドラーの飼い主が失脚した形です。4sIKljvd9SgGs現代の論調は、怪文書扱いですが、そんなものは記事にする価値がなく、実際、日経や共同がそれを裏付ける数字を発表しました。昨日、明らかに報道の潮目が変わり初めましたが、ヒラリーが失脚してハンドラーが動けなくなったと考えると辻褄が合います。退役軍人のグループがスノーデンのような活動をした結果、拷問の実態も明らかになり、米国はもう駄目かもしれません。先日、中国が166年ぶりに世界一の座に就いた、その裏付けとして46大学がベスト100に入ったと書きました。中国のうまい所は、リーダーシップはロシアに譲っている所で、ラグビーのフォワードやサッカーのミッドフィルダーに徹してトライやゴールに絡まない所が世界を安心させています。米国を安楽死させるべき時だという議論も熟してきています。年金まで狙いはじめてきた米国を延命させる意味はもうないと思います。米国に傾斜し過ぎている政権は負けるべきです。世界は激動、変革の時代に突入。淘汰が始まっています。日本もこの影響をモロに受ける事になるのでしょうか、興味津々の展開となっています。日本の近未来は暗黒政治→希望の政治、の環境が刻々を迫っている予感を強く感じます。今回の衆議院選挙は巨大不正選挙の実行が鮮明なってきました。:ムサシがフル稼働、炸裂)国民生活者は虚構の世界で騙され、本来の公正選挙がズタズタに破壊されています。拒絶され、まともな外交が不可能状態。(これからの政治は世界最大の経済大国中国との関係がカギになります。習主席に無視された安部首相など論外)一方で習主席は小沢総理大臣を熱望しています。躍進(ブラックマスコミ一斉報道)正しく談合政治炸裂です。米国の支配、植民地状態にある日本の現実。リベラルを分断する偽革新共産党の存在。自民党の別働隊として行動する卑劣な偽革新、ブラック共産党、もしかして偽キムチ宗教と同列、仲間入りですか。小沢事件では赤旗で攻撃、民主主義の根幹を破壊、この時点で偽革新確定)[政治に希望の光]絶望の中でも、ようやく希望の光が見えてきました。世界は大きく、広いと言う事を改めて知りました。世界覇権国家の新、現交代が見えてきました。新覇権国家(中露連合+BRICS+アジア連合艦隊)VS現覇権国家、偽ユ○ヤ米英欧、の戦いが熾烈を極めていますが、新覇権国家の勝利が見えています。あらゆる面で現覇権国家を凌駕しています。ところで日本ではどうでしょうか、この難局は小沢さんの登場ではないでしょうか。対等に交渉できる人物は小沢さんしか存在しません。日本の未来、発展、成長は今後とも中国に依存しています。長崎と沖縄で、投票総数が投票者数上回る、アナログとデジタルの両方で、不信感を生んでいます。