JavaScriptが使用できません。JavaScriptを無効にしているか、JavaScriptに対応していないブラウザです。政府は、男性の国家公務員が1か月以上の育児休業を取得するよう促す制度の構築を打ち出しました。早ければ2020年からの実施を目指すことが検討されています。男性の育児休暇に関しては、これまでさまざまな議論が重ねられてきましたが昨年に育休を取得した男性国家公務員は12.4%と過去最高となりました。最近結婚したばかりの小泉進次郎環境相の「第一子誕生後には育休取得を検討する」との発言も非常に話題になりました。一方で、民間企業の男性育休取得率は6.16%と非常に低く、周囲を見渡しても男性が育休を取得している家庭はめったに見受けられない、というのが現実です。育休の取得に関して、男性としては〇会社に迷惑をかけたくない〇上司に言い出しにくい〇誰も取得していないので、取得しにくいといった考えがほとんど占めているのではないかと思います。いった状況を打破するには、ある程度思い切った制度を打ち進めていかないと難しいのではないかと思ってしまいます。共働きが当たり前の時代、子育てしやすい環境の整備を促進するためにも男性の育休取得制度の義務化も含めて、検討してもらいたいなと思います。