年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。平成31年3月31日)当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。)当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。)2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。(株)三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、(株)三菱UFJ銀行に行名を変更しております。(株)三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを(株)三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、(株)三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行(株)に対して承継させております。投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。1自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。閣府令で定めるものを除きます。密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。第2【その他の関係法人の概況】1【名称、資本金の額及び事業の内容】(1)受託会社1名称:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2資本金の額:324,279百万円(2018年9月末現在)3事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。(3)再委託先1名称:UBSアセット・マネジメント(オーストラリア)リミテッド2資本金の額:39.85百万豪ドル(2019年3月末現在)3事業の内容:投資運用業務を営んでいます。2【関係業務の概要】(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。支払いの取扱い等を行います。(3)再委託先:委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドにおける運用の指図を行います。関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年5月末現在)三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。比率が3%以上のものを記載しています。日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載することがあります。書の主要内容を記載することがあります。・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。)・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。ファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。別称として使用します。(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。会計方針及びその他の注記について監査を行った。諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。本は委託会社が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象に含まれていません。びに附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。豪ドル年1回決算型ファンドの令和1年5月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。ファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象に含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年08月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。