開催され、300人を超える人が集いました。提起した課題に迫るような研究集会にしなければならないという意気込みと、原発という制御不能なものを使ってはいけないという人類の蓄積した知恵から“市民自治によるエネルギー政策”をじっくり考えましょう」と話されました。続く記念講演は〝原発に頼らない、自然エネルギーへの地域からの転換〟について、日本環境学会の和田武会長が行いました。温暖化の危機が迫り、破壊的未来を回避するための戦略が持続可能なエネルギー対策であり、日本の原子力エネルギー政策の危険性、特に地震大国の日本が原発を増やし続けてきている中で、世界では停滞している事実。世界、特にヨーロッパ各国では地域住民の取り組みに適した再生可能エネルギーが取り組まれている多くの事例、そして日本にも豊富な資源があることを教えてくれました。未来のことを考え、いま行動しよう!」と呼びかけ、参加者も大きな拍手で応えました。「災害に強い横浜をどう作るか~防災対策への提案」の特別報告があり、「来年度予算からみる林市政」について市従の塚本俊裕執行委員からの報告、菅野委員長による全体会の閉会あいさつで午前を終了しました。先進国の中で日本の再生エネルギー比率は最下位ですが、電力買取制度の導入などで市民主導の取り組みにより、転換が可能であることがわかった集会でした。第1分科会には、47人が参加(講師、実行委員を除く)、会場は満杯でした。講師は海洋学者で、市長候補にもなった松川康夫さん。「国が出す情報が不十分であり、国は国民が自主判断できるよう、わかりやすく説明する必要がある」と訴えました。国は放射線量をセシウムのみ発表しているが、ストロンチウムやプルトニウムなどもある。)の資料を採用しているが、ICRPは原発推進の立場の団体で、基準が甘い。他にECRR(欧州放射線リスク委員会)がある。これは欧州の医師の集まりで、最も厳しい基準である。その基準値を採用すべき(例えば1年間で受ける放射線の許容範囲がICRPは1ミリシーベルトだが、ECRRは0・1ミリシーベルトとしている)。販売されている食料品には、放射線測定値を表示し、消費者が選択できるようにすべき瓦礫の受け入れについて、「ドイツでは『各地に薄めて処分すれば良いというものではない。集めれば放射線量がまた高くなる。それより社会と隔離して保存する』という見解。保存するには、技術革新が必要」と報告。)への転換を早期に図るべきだ」という意見で締めくくりました。政府が実態を発表しようとしないデータ隠しの状態で、住んでいる地域の放射能汚染状況がどうなっているか、放射能が人体に及ぼす影響はどのようなものなのか、と考えながら小さな子どものいるお母さんたちは不安な日々を送っています。そんな不安を少しでも和らげるため、ご本人が子育て中の科学者である須藤恵美さんが、専門家の立場からレクチャーしました。内容を詳しく述べるスペースがないので、ポイントをかいつまんで列記します。◇外部被爆より怖い内部被爆。パネラー4人の報告を受け討論しました。1瀬谷区役所税務課の奥平幸太さんは写真をパワーポイントで上映しながら、横浜市の応援派遣として業務に従事した被災地の状況、感じたことなど。2浦安市職員組合の柳沢浩二さんは震災時、浦安市でおきた液状化現象と被害内容と市職員や地域住民の対応状況。山下孝夫さん、新垣孝典さんからは障害児・者の発進力を高め、地域住民の障害理解を深め、また地域の防災力を高めることを目的に、西区や地域住民の協力を得ながら避難所体験事業を行なったことが報告されました。その後、参加者からも多くの発言があり、ディスカッションを行なう中で、3.11東日本大震災で自治体の果たした役割、地域住民との結びつきの大切さがより鮮明になりました。第4分科会は、ホールを会場に、『市民の安心安全を担う建設・業者の役割』のテーマで、3人のパネラーと司会が、ステージのテーブルにつき、シンポジウムを行ないました。