米連邦議会でこのほど、連邦職員の育児休暇を有給化する法律が成立した。公務員労組AFSCMEの12月11日付ニュースが紹介している。米国にはクリントン政権時代の1993年に制定された育児介護休業法(FMLA)がある。12週間の休暇を取得できるが、無給となっていた。これを今回、有給化した。米連邦職員は約210万人。AFSCMEは有給化の対象を連邦職員以外にも広げる構えだ。リー・サンダース会長は「公共政策は、現在働いている労働者とその家族が直面している問題に対応すべき。家計を維持するため、労働者の多くは共働きが必要になっており、無給の育児休暇は時代遅れだ」と語っている。日本国内への配送に適用されます。