それでは、以下、次のように運ばせていただきます。「医療の介護の連携について」、事務局から10分程度御報告いただき、続いて、懐かしい鈴木課長が見えていますので、現在、中医協で議論が進んでいますので、その様子などについて10分程度御説明いただきまして、その後、これをめぐりまして、多分、40分程度は議論できるんではないかと考えます。その後、席の入れ替えがございますので、5分程度休憩いたしまして、「介護保険施設について」のヒアリングをさせていただき、関係の資料の説明をしていただいて議論するという運びにいたしたいと思います。3時間取ってございますけれども、夕飯時期ですので、できるだけ早い方がいいと私は思いますけれども、一応、時間はそうなっていますので、よろしくお願いいたします。それでは、資料1-1をごらんいただきたいと思います。「医療と介護の連携について」の1ページ目の下でございますが、医療と介護の連携は、住み慣れた地域で、必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築のために必要不可欠ということでございまして、今後、医療と介護の役割分担と連携の強化を図るために、以下の視点で検討してはどうかということで、3点ほど挙げさせていただいております。1点目は、医療機関からの退院時における介護保険サービスとの連携強化及び円滑な移行について。2点目は、医療の必要性が高い者への対応の強化。老健施設等については別途ということでございます。転換支援等でございます。1枚おめくりいただきまして、次のページの上の方には「患者・利用者の流れ」ということで、これは社会保障国民会議の資料から抜き出したものでございます。続きまして「訪問看護における医療と介護の連携」ということでございまして、訪問看護全般についてはまた別途時間を取りますので、今回は医療と介護の連携という視点から御議論いただければと思います。1枚おめくりいただきまして、スライドの4枚目ですが、「訪問看護の仕組み」。介護保険の利用者が27万3,000人、医療保険が6万6,000人と書いてございます。その下が「訪問看護サービスの状況」ということで、利用者の約6割は要介護3以上の中重度者であることなどが示されております。次のページをおめくりいただきまして、6枚目は、重度であるほど訪問看護のサービスニーズが高まってくるということでございます。その下の表は、医療処置にかかる看護内容について示されておるものでございます。少ない傾向があるということが示されております。以上より「主な論点」としまして、訪問看護の報酬については、以下のような基本的な考え方にのっとって検討すべきではないかということで、1点目は入院から在宅生活への円滑な移行について、2点目として、医療が必要な重度の要介護者の在宅生活を支えるための適切な訪問看護サービスの提供について、どう考えるかということでございます。おめくりいただきまして、参考1として「訪問看護の介護報酬について」、参考2として「居宅介護支援における医療と介護の連携」ということで付けてございます。サービスの医療と介護の連携」というスライドがございます。続きまして「リハビリテーションにおける医療と介護の連携」についてでございます。おめくりいただきまして、14枚目のスライドですが、「リハビリテーションの役割分担」ということでございまして、左側の急性期から回復期は主に医療保険、右側の生活期については主に介護保険ということで、平成18年度の制度改正のときから役割分担がなされたわけであります。赤い丸で書いてございますけれども、今回、リハビリテーションについてはやはり別途時間を設けさせていただきますので、回復期から生活期に向かう、ここの部分についての御議論をいただければと思います。次の15枚目、下ですけれども、医療と介護の連携のイメージ図がございます。続きまして、16枚目ですが、「介護保険におけるリハビリテーションの提供イメージ」でございます。その下の17枚目が「通所リハビリテーションにおける個別リハビリテーションの評価」について、点数についてのイメージでございます。続いて、1枚おめくりいただきまして、18枚目ですが、「平成21年度の介護報酬改定における通所リハビリテーションの見直し」について、2点ほど書いてございます。短時間・個別のリハビリテーションの評価を行い、また、理学療法士等を手厚く配置している事業所を評価した。2点目は、医療保険において、脳血管疾患等リハビリテーションまたは運動器疾患リハビリテーションを算定している病院・診療所については「みなし指定」を行ったということでございます。その下の19枚目のスライドでございますけれども、こちらは医療保険と介護保険の事業所数の比較を行っております。わかりにくいかもしれないので御説明を加えますと、左側の介護保険のところなんですけれども、21年度について、通所リハは6,703事業所とございますが、実は21年度、実際どこが提供しているかという内訳が取れなくなっておりまして、そのため、参考として、隣に平成20年度の数値を入れてございます。1年間でそれほど構成は変わらないと思われますので、大体21年度も20年度と同じように、老健、病院が比較的多くて、診療所が少ないというような構成ではないかと思われます。右側の医療保険の方ですけれども、脳血管等リハ、運動器リハ、それぞれ、こちらに示されている事業所・施設で提供しておるわけでございますけれども、こういったところが「みなし指定」で通所リハビリテーションを提供できるんですけれども、実際に提供しているところは、通所リハ6,703ということで、医療系のリハを提供している施設数に比べまして、介護保険の方は非常に少ないということが示されている図でございます。続きまして、スライドの20枚目でございますが、これは中医協に提出された資料ですので、後ほど鈴木課長から御説明いただいた方がいいかもしれませんけれども、急性期・回復期のリハと、介護保険側のリハのあらあらな評価、報酬のイメージの比較でございます。「主な論点」としまして、医療保険から介護保険への円滑な移行のために、これまで必要な対応を行ってきたが、今後、更なる移行に向けてどのような対応が必要か、検討すべきではないかということでございます。疾患別リハビリテーション」の報酬のイメージ、参考2は「通所リハビリテーションの介護報酬について」でございます。ついて」でございます。これまでにもお示ししたような資料でございます。25枚目が「療養病床再編成のこれまでの考え方」。4,000床となってございます。その下が「療養病床数の推移」ということで、平成22年12月現在で介護療養病床8万3,101でございます。続いて28枚目でございますが、「療養病床からの転換状況」が示されております。それから、29枚目でございますが、介護療養病床と医療療養病床の機能分化が進んでいる。これは、医療区分1と医療区分2・3の構成割合を見ると、その辺がわかるということでございます。続いて、30枚目のスライドでございますが、この医療区分とADL区分の分布を組み合わせた資料でございます。介護療養病床では、医療区分1かつADL区分3の患者の割合が高く、医療療養では、医療区分2または3であって、ADL区分3の患者の割合が高いということが示されております。その下の31枚目は「介護療養病床に関する実態調査結果」ということで、具体的な医療行為と、それぞれの施設や病床において、どの程度なされているかという比較でございます。ろうについては、介護関係の施設でもそこそこなされているという状況でございます。次の32枚目のスライドでございますが、「療養病床の転換意向について」。介護療養病床の転換については未定というところが6割ほどあるんでございますけれども、その未定とした理由について、左側の表にございます。方向性を見てから判断したいというのが58%でございました。2番目が、懸念事項があるため転換できないというのが52%で、その懸念事項の内訳として、療養病床が必要とされている、あるいは受皿の問題などが挙げられているところでございます。その下の33枚目は、都道府県ごとの転換意向に非常に差があることが示されてございます。続いて34枚目でございますが、「介護療養病床の取扱いについて」で、来年の3月31日までに廃止されることになってございましたけれども、今回の法改正で6年間延長するという法案を今、審議いただいているところでございます。ついて」でございます。ついて、より介護の必要性の高い方を老人保健施設で受けとめることができるようにということで、機能を介護報酬で評価したということ、それから、その給付調整のイメージがございます。基準・報酬等について、どのような対応が考えられるか検討すべきではないかということでございます。それ以後は参考として、ほかの転換支援策、それから、介護報酬について書いてございます。保険局医療課長でございます。私から、資料1-2に基づきまして、医療と介護の連携を中心に、今、中医協でどういう議論が行われているかということについて御説明を申し上げます。スライド2に書いてございますが、22年に改定をいたしまして、その後、附帯決議がございました。それに基づいて、9月に、今後、中医協でどういう議論を進めていくかという話し合いがありまして、その中で優先して議論するべき議題が3つございました。いう、介護ともかなり関連の深い分野であったということでございます。ページをおめくりいただきまして、スライド3でございますが、そうした優先順位に基づきまして、平成23年度に22年改定の検証調査をすることになっておりましたが、大きく6項目ございます。それから、リハビリテーションの問題、更には在宅医療の実施状況もしくは医療と介護の連携状況、こうしたものでございます。これに基づいて、中医協では、下のスライド4にありますような議論をさせていただいております。184回に、老健局にもお出でいただきまして介護保険制度の見直しについて御意見をお伺いいたしました。問題を議論いたしました。これは右にページが書いてございますが、後で御説明申し上げます。それから、186回のときに、特にリハビリテーション、退院調整の問題を議論いたしました。187回では、在宅の歯科診療、それから、薬剤師の業務、以上のような協議を現在していただいておるという状況でございます。そのうちの6つの業務について、これから御説明申し上げます。「在宅医療について」でございます。スライド5でございますが、これは既に御議論いただいていることだと思いますが、高齢の方で単独世帯が増えている。いう、これは私どもの保健所のシステムですけれども、在宅療養を中心にやっていただく診療所について、なかなか負担感が大きいということがございます。下のスライド6をごらんいただきますと、ひとりの医師で対応というところが非常に多く、86.3%。ところが、地域内連携、24時間連携は、多くお医者さんを抱えておられる診療所を中心にやっておられるということだと思います。中でも、実際に看取りをしていただいているところと、そうでないところがあります。上のスライド7は、各県における診療所の中で、青いところが実際に看取りをしていただいている診療所、赤いところが看取りはしていただいていない診療所で、まだしていただいていない診療所も結構数があるということでございます。絡んでいる部分、赤いところが絡んでいない部分ということになります。在宅等の看取りは支え切れないのではないかということになろうかと思います。在宅死の割合との相関、右側が実際に1名以上看取っている場合の在宅死との間の相関。これは各県ごとに見ています。右側の場合には相関件数が0.57ということで、一定の相関が見られるということでございます。病院について調査をすることになっております。これが1点目でございます。2点目は、在宅歯科、歯の問題です。「現状」のところに書いてございますけれども、要介護高齢者の74%で何らかの歯科診療が必要。実際に受けておられるのが27%となります。「課題」に書いてありますが、歯科関連のサービスの訪問部分の認知度、それから、実際にしておられる歯科診療所が少ない問題、連携をどうするかという課題がございます。実際に訪問してやっていただくことが可能になっております。実際に歯科診療を実施している診療所は、下のスライド12にありますが、施設に行く分は少し増えておりますけれども、居宅の方は少し減っているというのが現状でございます。いうことを中心に、また歯科の方も調査をしたいと思っております。それから、3つ目ですが、在宅の薬剤師の業務。大きなのは、薬の飲み忘れ、飲み残しの問題でございます。実際に訪問して薬剤の指導管理を行っている薬局は全体の1割ぐらいということで、これには薬局の規模、7割以上が3人未満ということと、実施体制の問題等々があろうかと思います。ホーム、軽費老人ホーム等となっておりますけれども、特に下の2つをごらんいただきたいと思います。下が介護保険、その1つ上が医療保険でございますけれども、どういう場合に医療保険で請求をして、どういう場合に介護保険で請求をするのかということについて、一部では少し明確ではないんではないかという御指摘がございます。それから、次のスライド15ですけれども、実際に薬剤管理指導を行う場合、基本的にはお医者さんの指示に基づいて行かれるということですけれども、Dのような多職種提案型というのが今、一部で行われております。それに加えて、薬局が提案をしたり、ケアマネが提案をするという形があり得るのではないかという御指摘もございますので、そういうところも含めて調査をしようと思っております。4つ目の訪問看護でございますけれども、先ほど来申し上げていることに加えて、看護師の需給ギャップの問題、先ほど老人保健課長からもありましたけれども、小規模なステーションが多いという問題だと思います。次のスライド17をごらんいただきますと、これは老健局の統計ですけれども、実際に人口1,000人当たりの訪問看護の利用人数と自宅死の割合がきれいな相関をしている。相関係数は0.64でございます。規模が小さいというのはスライド18にございますし、スライド19は、先ほど老人保健課長がおっしゃったとおりです。スライド20ですけれども、オンコールといいますけれども、24時間電話対応をせざるを得ない。規模の小さい3人未満の零細型ですと、この青いところをごらんいただきますと、月に15.6日オンコール。2日に一遍はオンコールだということで、非常に過酷な状況になっているということだと思います。看護職員と看護職員が訪問した場合にしか、2人同時訪問というのは認めていないんですけれども、看護職員と介護職員が訪問するケースがあるかどうかということになると、25.7%があると答えております。その理由としては、右側に書いてあるとおりであります。一定の場合に、こうした形での看護職員と介護職員の同時訪問を認めるべきかどうかということが1つの論点になり得るということで、こういうことの関連も少し調査をしたいと思っております。「退院調整について」でございますけれども、基本的には、実際に在院日数が短くなってくる。した実質を伴わない場合もあるということです。スライド23をごらんいただきますと、現在、退院の直前にこういう退院調整を行われている場合が多いんですが、右のように、もう少し入院の早期からこういう退院調整をすべきではないか。入院している医療機関、それから、在宅に戻られてから支える医療機関の連携を少し厚めに評価をしていくべきではないかと思っています。その下のスライド24ですけれども、退院後、何日ぐらいまでは訪問看護のニーズがあるかということを見たものです。受けられていると、介護優先ということで、介護保険の訪問看護しか受けられないということですけれども、実際におられた病院からの医療ニーズも、2週間に限ってぐらいは少しあるのではないかということが図から読み取れるんではないかと思います。その効果については、次のスライド25に書いてあるとおりで、実際に再入院が減った、自宅退院が増えた等々の効果があるということだと思います。最後は「リハビリテーションについて」でございます。これは、18年の同時改定のときに、急性期・回復期については基本的には医療保険で、それから、維持期については介護保険でということで、機能分化を図るということですけれども、これがなかなかうまくいっていない面もあるんではないかということです。次のスライド27をごらんいただきますと、先ほど老人保健課長からも若干言及がありましたけれども、一番左は、標準期間として定められております、例えば、脳卒中でありますと180日という期限内であれば、大体このぐらいの算定になります。それを超えて、まだよくなるということであればこのままの点数でいいんですが、よくなるわけではないけれども、どうしてもやらざるを得ないというときは左から2番目の点数になるということで、介護保険と点数上は、どっちが低い、高いということもそうないようですけれども、本当に医療保険を卒業した人がうまく介護保険につながれているのかということも含めて、少し見るべきではないかと思っております。下の28は、医療保険独自の問題ではございますけれども、訪問リハビリテーションの場合には、当然、再診というのはその場では発生しないんですけれども、外来の場合には必ず再診をしなければいけないというシステムになっていますので、どの程度そういうことなのかということを少し考えてはどうだろうということになります。最後のスライド29ですけれども、以上、申し上げた点について、6月、7月ぐらいに調査をさせていただくことになっておりまして、この結果を9月以降出していただいて、それに基づいて、具体的な22年の改定結果の検証に基づいて議論していただこうと思っております。ありがとうございました。有用な情報だと思いますね。私の記憶では、今まで余りこういうことはなかったんではないですかね。いうふうな議論を場を設けていただくことはいいことだと思います。先ほど強調されていますように、今日は主として連携の箇所について、御質問なり、あるいは御意見なり、出していただければと思っています。それでは、しばらくの間、質疑をお願いいたします。どなたからでも結構です。