この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。)し、これを行使することができます。受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から1年とします。示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。7委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。8受託会社の辞任および解任に伴う取扱い受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。https://www.am.mufg.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。受益者の有する主な権利は以下の通りです。受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。1分配金受取コース(一般コース)収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。動的に無手数料で全額再投資されます。受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。換金(解約)手続等」を参照してください。当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。5月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。公社債は時価で評価しております。供する理論価格で評価しております。原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。1,183,314,796円ます。年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。認を委託会社で行っております。針に係る事項に関する注記)に記載しております。取引に関する注記)に記載しております。商品の帳簿価額を時価としております。く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。契約額等には手数料相当額を含んでおりません。※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。1為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。仲値で評価しております。2当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。相場の仲値を用いております。仲値で評価しております。※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。(関連当事者との取引に関する注記)該当事項はありません。)該当事項はありません。)内は、邦貨換算額であります。)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。