今日も多数の方にお集まりいただきました。感謝を申し上げたいと思います。先日の中央委員会、こちらの方傍聴いただいたかと。その場でも申し述べた通り、連合第15期2年間のちょうど折り返し地点をこの中央委員会において経過をしたということであります。第15回の中央執行委員会を今日開催を致しました。中で基本構想を確認を致しました。内容については先ほど申し上げたように後ほど相原事務局長から内容を説明させていただきますけども、やはりこの間底上げ春闘という旗を振りながら、これはその考え方の中で一定の成果を上げてきたというふうに思っています。そのことが全体の、この日本全体の中で見てどのぐらいの割合のものなのか。ご承知のように連合700万ですけども、それは全体の雇用労働者の中では12%なわけです。連合の中でもどれだけ本当にこの回答を引き出し得ているのか、あるいはその引き出した回答においても賃金制度を持っていて定昇をどこまで確保できているか、その水準というのは大手を含めたところのその定昇の水準に比べてどうなのか、やっぱりそういうところにも踏み込んでいかないと、これまで3年間成果が上ったと言っても、その枠組みをそのまま同じように繰り返していくということでは、今申し上げたようなこの問題を突き破ることはできないということだと思っています。そのことの中で、本日基本構想を確認をし、そういう内容ですから、踏み込んでいくということでありますから、来る討論集会その中でも大いに議論を深め、方針としての具体化を図っていくと、こういうステージにあると。仕込みというのは具体的にはそういうことを指しておるということを申し上げておきたいと思います。それから働き方改革でありますけれども、これは中央委員会あるいはその日に行いました街頭宣伝を含めてですね、この新しいロゴマーク、今日この背景もこのロゴマークを載せまして一新させていただきました。足元を照らすそれぞれの組織の中で連携をしっかり行なっていくとともに、そもそも36協定ということを知らないとか、経営者においても知らないとか、あるいはその36協定自体を半数近くの企業が締結をしてないとか、そういう建前と本音のダブルスタンダードみたいな事をどうやってこの壁を崩していくのかということが問われていると思っています。そのことが伴わないとですね、いくら法律が、罰則付きで上限規制を定めたそのこと自体は非常に重要なことですけども、しかし、何度かこういう表現をとってきましたけれども、仏作って魂入れずではものになりませんから、仏は作られた、あるいは作られつつあると、こういうことだと思いますが来年4月からのスタートに向けて、3月6日を36(サブロク)の日とするということも含めて、いかに世の中にしっかりと発信をしていくか、そしてまさにそういう記念日として記念日協会にも申請をし認可を得たということですから、世の中全体のものとしていきたいということが我々の切なる思いであるということを申し上げておきたいと思います。そのほか政治課題等も含めて後ほどまたご質問いただければありがたいと思います。そのことを申し述べておきたいと思います。15回となりますが、おもな内容についてご報告をいたします。報告関係では働き方に関わるところがいくつか分科会や部会などが進んでおりますので、労働条件分科会における高度プロフェッショナル制度の論議がスタートしている点、さらには同一労働同一賃金の部会の報告、そして裁量労働に関します専門家の検討会が進んでおりますのでそれらの報告、そして10月15日の働き方改革実行計画に伴って設置されたフォローアップの会の報告などなど、させていただいたところです。本誌の151ページ目以降にも織り込んでおりますが、第19回の未来都市会議の報告として神津会長が参画されておられますので、それらのやり取りに対して報告をし、さらには政府関係でありませんけれども158ページに日本生産性本部と連合の懇談会、初めてとなりますが公式会談をいたしましたのでその報告などをさせていただいたところです。いま神津会長からありましたとおり、春季生活闘争の基本構想について議論をいたしました。本誌の47、資料の2-7という事となります。基本構想は47ページ目以降ですが、今回の一つのテーマは、47ページにも記載を致しましたとおりこれまで積み上げてきた春季生活闘争の形をどのように組み替えていけば、もしくはブラッシュアップしていけば格差是正につながり、規模間のもしくは契約形態間の差を縮めていくことができるのか、それらに腐心をしているということであります。社会全体に賃金引き上げを促す取り組みと、さらには中小や非正規を念頭に社会横断的な水準確保に向けて取り組みを進めていこうと、この大きな柱についてはご了解をいただいて11月1日の中央討論集会に基本構想としてかけていくことについてご理解をいただいたと、ご承認をいただいたということです。11月1日にはさらに議論を深めて、より良い、具体性をもった方針に仕立てていきたいとこのように考えているところであります。1点私の方から中央執行委員会と離れますがインターネットでのアンケート結果がお手元にお配りをしてあります。これも働き方に関するところが1つです。教員の勤務実態がよろしくないということについては様々ご報告もさせていただいているところですが、そこにございます通り教員の勤務時間に関するアンケートとして9月14日から18日まで、20歳以上の教員1000人を対象にインターネットリサーチを実施したところです。結果報告を別紙でお手元ありますが、元データのクロス集計なども事務局が準備してありますので必要に応じて終了後また事務局にも声がけをいただければというふうに思っています。受け入れに関する意識実態もお手元にお配りをしてあります。ご案内のとおり10月12日に関係閣僚会議で新たな在留資格に伴う特定技能の創設のための出入国管理そして難民認定法の改正法案の骨子が示されております。受け入れの是非について国民的な議論が必要だという点は連合がかねてから申し上げている点でありますし、そうした問題意識から受け入れと共生に関する意識実態調査をした結果であります。外国人労働者の受け入れ拡大については政府の説明が十分でないという回答が7割、そして評価や影響については世代によって違いがありましたが、受け入れ環境整備の負担費用などについて国民全体で税金として捨て負担することについてはおおむね否定的な意見があったということであります。先ほど申し上げた教員の方については10月25日に尾木直樹先生そして名古屋大学の内田良先生などと連合としてシンポジウムを開催いたしますし、この外国人におきましても10月23日に世論喚起のためのシンポジウムを開催をいたす予定に致しております。送り出し国の実態も含めて外国人労働者の置かれた現状や共生に向けた政策、いかなる形で進めていくべきか、幅広い議論を積み重ねて参りたいとこのように思っております。私の方からは以上です。質疑応答[1]Q.(朝日新聞・タキザワ氏)朝日新聞のタキザワです。春闘の基本構想について伺います。いま神津会長おっしゃっていた通り、今までの枠組みを繰り返すだけでは問題を解決できないということがありましたが、今回のこの基本構想で言うところのこの踏み込んでいく内容の、賃金水準の数字をどのような形で出していくのか、別紙の2の方でも詳細あると思うんですけどこの辺りをちょっと使って詳しく伺えればと思います。A.(事務局長)私からでよろしいですか。資料の2で69ページ目以降に要求水準の考え方のパワーポイントがあります。パワーポイントの4番5番6番のところで今ご質問があったような点に関係するところかというふうに思います。パワーポイントの4番で記載いたした通り1つの柱は社会全体に賃金を促していく、マクロに対して春季生活闘争数が大きく働きかけをしていくという点が1点。1つは5番6番で記載を致しましたとおり、中小や非正規に向けて社会横断的な水準を確保していくという点が1点。すると、もしくはこれまではパワーポイントの4番が春季生活闘争の代表的な要求基準として社会にも広く認知されて、労使交渉の基準を成してきたということが言えようかというふうに思っています。神津会長から冒頭ありましたとおり2013年14年以降「底上げ」春闘として一定の成果をあげてきましたがまだ反省材料も少なくなりません。したがってそれらを展開し、多くの働く人々に、組合の有り無しに関わらず波及力を高めていくと、もしくはそのためのけん引力を連合として持ち得るとすればパワーポイントの4番のみならず5番6番、さらには非正規に向けた7番というようなことも補強していくことが大変重要であって、上げ幅のみならず賃金水準の高さについても追及していく、ここを踏み込んで運動を展開していこうとこれが大きな眼目であることを申し上げておきたいと思います。Q.(朝日新聞・タキザワ氏)ちょっと追加で伺いたいんですけれども、今後この4番でマクロと今おっしゃってくださったのは従来出しているようなベアも含めた、定昇はもちろん含めた、といった上げ幅の率の方であって、それに加えてこの中小企業向けのいわゆる最低額、最低額というか社会横断的に必要な額が必要ということですけど、これはいつの時点で公表するめどを立てていらっしゃいますか。A.(事務局長)11月1日の中央討論集会には今お手元にある資料2-7基本構想案を提起しようというふうに思っています。そこの中の議論を積み重ねてしかるべきタイミングで具体的な数値感、数量感などなどについて定めていきたいというふうに思っています。毎年毎年どのタイミングで具体的な水準を提起するかというのは年々によって異なりますけれど、本年はとりわけ水準に今の段階で目が向くよりも、今回の運動の精神や今回の狙いとするところをまずもって組織内に定着させる、もしくは理解浸透するというこの期間が大変重要だと思っていまして、11月1日の中央討論集会ではお手元の基本構想案をもって、深く今回の狙いとするところをまずは理解し合いたいと、その上で具体的な数字をいずれかの段階で提起していくというのが良いのじゃないかとこのように思っていると。11月1日提起で行けるかどうかは今後の議論も含めて定めていきたいというふうに思っています。Q.(朝日新聞・タキザワ氏)いま最後おっしゃった11月1日提起出来るかというのはその数字の部分のことをおっしゃっているんですか。A.(事務局長)そうですね。原案が基本構想案はお手元にある通りですが、11月1日の迎え方は今後の議論にもよりますので、基本構想案を基として提起はしますが定着状況や議論の中身に沿って11月1日の迎え方はもう1回よく考えたいというふうに思っています。Q.(朝日新聞・タキザワ氏)可能性としては数字を出す可能性もこの時点である?A.(事務局長)楽しみですね。質疑応答[2]Q.(読売新聞・ヤマダ氏)読売新聞のヤマダと申します。働き方改革関連のアンケートに関連してなんですけれども、相原さん中教審で委員されていると思うのでそれも踏まえてなんですけれども、変形労働時間制について厳しい結果が出ましたというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、これを踏まえて中教審では変形労働時間制の導入に反対の立場を取られるのか、それともこの導入の際に例えばその介護や子育て中の教員に配慮してくださいとか、制度上の配慮を求めていくという方向になるのか、その点をちょっと教えていただければと思います。A.(事務局長)ありがとうございます。この教員の働き方に関する最終答申は文科省から伺うところでは本年末に最終答申を取りまとめるということで伺っています。あと数回の中で具体的な答申までこぎつけるというのが目下の部会の中での議論の進捗状況ということになります。今おっしゃっていただいた通り変形労働時間制は、いま部会の中で提起されているのは8月に稼働日を移す、もしくは労働時間を移すなどして年間を通じて平準化をさせて時間短縮に向けることはできないかと、こういう提案のように見えますが、私たちが学校現場の最先端を見る限りにおいては8月の負荷状況も含めて研修なども相当程度教職員には乗っかっていますから、8月が稼働日が少ないとか、もしくは労働時間が少ないという実態にありませんので、そこに稼働日や労働時間を移していくこと自体はなかなか困難ではないか、したがって全体として変形労働時間制を導入することについては否定的なスタンスで私も部会対応をさせていただいているところです。現場実態をよく踏まえた対処が必要であるという点は今後も申し上げていきたいとこのように思っています。質疑応答[3]Q.(教育新聞・フジイ氏)教育新聞のフジイと申します。先ほどの質問と関連して同じく教員の働き方のアンケートの67ページで教員にも残業代を支払うようにというところも賛成が非常に9割近くあったというところで、これは今まさに中教審で働き方改革の方でも給特法が1つテーマにはなっていると思うんですけれども、まずそもそもこのアンケートに答えた先生方っていうのがその給特法を意識してこれだけのものを答えられたのかどうかというところと、それでまあ給特法は現在働き方改革の方では中長期的な課題というような扱いになっていると思うんですけれども、それに対しての今後このアンケートを踏まえてどのような提案とか働きかけをしていくかというところを教えてください。A.(事務局長)今日の記者レクが終了後ですね、中身の細かい点についてレクチャーする時間を事務局からとっておりますので私のこれから申し上げる点で足りない点があればそちらでも補っていただけるとありがたいというふうに思います。給特法の点についてはすでにご案内の通りですけれど、1971年から給与等に関する特別措置ですかこれがスタートしております。時間外の勤務手当は支給しないということが前提となっていて、原則学校においては勤務時間外の働き、オーバータイムですね、命じないというのが働き方の原則というふうになっています。一方で命じる際は4つですよね、超勤4項目、実習だったり災害対応だったりさらには教職員会議等々4項目以外のところは別だけどそれ以外はないよと、したがって特別措置として4%が基本給のところに付いているということですが、これまでも連合が現実の働き方を照らした時に小中学校においては過労死ラインを大きく超える働き方が存在するところ、さらには直近の部会の中でも明らかになっていますが3000時間や2800時間や、3000時間に近いような働き方をされている学校の先生たちも数多くおられるということからすると、4%で納得性ある今働き方になっているかどうかという点が給与面からもありますし、一方業務の負荷を大きく下げて健康や安全配慮することも大事である。働き方改革法案がこれだけ進んでいますから、学校の働き方が取り残されるという大きなリスクの中で今回の部会が進んでいるということを強く申し上げてきておりまして、少しでも働き方がよくなるような最終答申にしていかなくてはいかんとこのように思っています。質疑応答[4]Q.(日本テレビ・モリ氏)日本テレビのモリです。今の2つの質問にもちょっと関連するんですけれども、会長にお尋ねなんですけれども、今回そのアンケート結果で先ほど相原事務局長の方から変形労働時間制は否定的な意見がありましたけれども会長としてこのアンケート結果で出た教員の労働状況をどのように見ているのかという点について受け止め一言いただければと思います。A.(会長)これまだ私は詳しく見てないんですよ。それでこの後また時間を区切ってお話をすることになっているので、詳しい内容はそちらの方でお願いしたいと思うんですけども、ただこの間一貫して私もこの問題非常に深刻に思っているのは、いま相原事務局長からもありましたけど、その世の中で認知されている過労死ラインを超えて働く、それはだから給特法が設定された当時とはもう状況が全然違うんで、したがってその矛盾を抱える中で非常に苦悩しながら働いているっていうのが教職員の実態だと思いますので、そのことを私どもとしてはやっぱり数字でもってやはり確かめたいというのがこのアンケートの動機ということだと思ってますので、詳しくは後ほどまたお願いしたいと思います。質疑応答[5]Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)日刊工業新聞のヤギサワです。春闘の話に戻りますが、70ページと71ページ見てると定昇分のパーセンテージを書きこむようになっているんですが、今までのベア分というのはどういう書き方をするのでしょうか。A.(会長)先ほど相原事務局長が申し上げたようなこれからの議論の進め方ですので、ひと言でいえばそこ次第なんですけども、これは私の持っている感じという事で、そういう前提で聞いていただくとすれば、そこを何かいきなり大きく変えるような、そういう性格での今議論を進めているというふうには思っていません。先ほどから説明申し上げているようなことを含めて我々としてはいろんな意味での立て付けは持ってるんですよ、持ってるんですけどね、あえて言えばやっぱり特にこの時期から数字がどうだっていうことばかり注目されるわけですよ。注目していただくのは非常にありがたいんですけども、また一方では特に今年の2018においては安倍総理が3%ということを掲げて、世の中そういう事に注目がすごく高まってしまうわけですよ。実際どうなのかってことなんですね。その数字で我々はだから数字に応答するものとしては2+2の4だっていうこともそれはもちろんそれはそれで今回も言っていますし、それ無しに我々はやれると思っていませんよ。繰り返しになってしまうんだけども、その結果じゃあその数字が連合集計ではいくらであったと、あるいは経団連は集計いくらだったということで何か世の中やれやれ賃上げが安倍さんが言った3には行かなかったかもしれないけどもそれなりに出来たんだねと、やれやれみたいなことで終わってしまうとこれは私はもうむしろフェイクじゃないかと、いうことだと思うんです。それを繰り返すってことは我々やってはいけないということの中では、まだ今議論の最中だというふうに見ていただきたいと思います。質疑応答[6]Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)ファクタのミヤジマです。9月末の沖縄で推薦候補が当選したと。この沖縄の勝利というのをどう受け止めているか。その後、中央委員会もありましたけど、やはりオール沖縄方式ということで連合沖縄はどういう戦いをしたのか。その後、新聞でも出ましたけど覚書が出てきたりしましたけど、やはりここから取り組みというのがいろんな意味で弾みがついていくのか、その辺を率直に伺いたいです。A.(会長)中央委員会の冒頭あいさつでも申し述べましたけれども、やはりこの沖縄のですね、連合ということで言えば連合として推薦をさせていただいた玉城デニーさんが勝利をした、このことの意味は極めて大きいと思っています。野党が目的を明確にする中で1つにまとまることの意味これが大きいということと、あとはこれは中央委員会の挨拶の中でも申し述べましたけれど、どうもやっぱり一強政治の弊害って様々ありますけれどもやっぱり中央集権的に過ぎるんじゃないのかと。これも1つの大事な要素だと思っていまして、ですから今回はまさに呼び方も含めて名実ともにオール沖縄ということですけど、しかし私たちは連合その地域の運動ですね、地方連合会を中心とした地域の運動強化にこの間ずっと努めてきているわけです。お見えになって、まあ私どもとしてお祝いを申しあげ、また今後なかなか道は険しいと思いますけど激励申し上げたということです。協議の中で政策協定を目指すということは明言をしてきておるわけです。そのことを政策協定にどういう表現をするのかということはまだ今もって途中経過でありますので、しかしそのことは大事な一里塚をくぐったということは申し上げておきたいと思いますが、それを丁寧に政策協定の形で皆さん方に見ていただける形に今していくまだ途上にあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。質疑応答[7]Q.(読売新聞・ヒラタ氏)読売新聞のヒラタです。今の政策協定等に関して2点お伺いしたいんですけれども、いま調整中の政策協定、見通し、いつ頃までに結べるのかどうかというところをお聞かせいただきたいということと、あと政治関係で、先日も国民民主党で今井さんが離党されるなど無所属議員が出てくる動きありますけれども、こういった状況への評価、あとはそういった方々の選挙の支援というのはどのようにお考えでしょうか。A.(会長)まずいつごろまでにと言うことについては、過去の参議院選挙を見ても協定を結んだタイミングというのは実は結構まちまちなんですよ。選挙かなり目前にしてということもあったようです。今回は、先ほど申し上げた一里塚をくぐってですよ、そしてやはり地方連合会ごとに政治の世界でどういった候補者擁立が実現するのかということは非常に大きな関心を持って関わっていますので、早い方がいいと思っています。それと11月30日に中央委員会がありますから、そういう意味ではより多くの方々にその中身を見ていただくことが望ましいとは思っています。大事にすべきことは丁寧に思いを合わせていくということだと思っています。それから今井さんですね。離党されたということですけども、私は、まあそれは野党の力を合わせということを大事にはされているんだろうと思いますけど、しかしやっぱりこの間国民世論有権者が旧民主党民進党ここに至るもやっぱりバラバラ感だとかガタガタ感ということに対して厳しい目線があるわけです。いろんな思いを持っていたとしてもですね、またそういうバラバラの1つの表れかというふうに見えてしまうということについては極めて残念だと思います。推薦する、しないということについては、これは総選挙がどういうタイミングであるのかということもわかりませんが、それは是々非々で私どもとしては基本の考え方にのっとって決めていくことですので、個々の事例についてどうかということは今のこの段階では控えておきたいというふうに思います。質疑応答[8]Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)労働ジャーナルのシカタといいますが、春闘についてお聞きしたいんですが、確認したいんですけれど上げ幅のみならず水準という場合、2019はそれで行くけれどその先は絶対額優先していくニュアンスが入っているのかという事と、それから上げ幅と水準というあたりから言った場合は二本立て要求を続けていかれるのかどうか、これが確認の1つです。それからもし水準で行った場合は、ベアのあり方には平均賃金ベア方式と個別賃金方式があるわけですよ、いわゆる個別賃金ベア方式にしても例えば電機であれば35万なら35万という数字が出ると、それをどうやって上げるかという、個別賃金の場合も上げ幅というのは出てくるわけですよ。その場合の内容をどういう形で個別賃金の水準に上げていくのか、これは個別賃金だけ上がるものではなくて個別賃金の場合も水準を上げるという数字が必要なわけですよ上げ幅の理屈がね、そのあたりをどう検討されていくのかという事と、あと70ページの参考値でお聞きしたいんですが、定昇、大手の場合1.6で中小2%がありますけれど、参考値で連合総研でこの数値を見るとGDPが1.6でそれで消費者物価は1.3ですよね。少なくとも実質賃金を確保しようと思えば少なくとも1.3、経済成長を加味しようと思えば1.6という数字はあるわけですよね。要するに要求の時に絶対額であろうと平均ベア方式であろうとどういう数字を使って上げるかというのは必要になるわけで、そのあたりの考えをどう見られているのかというのが2点目です。あと第3点目は、要するにこれでいけば連合も水準を出すけれど各産別は、という要求ですけれど、連合がどういう水準を考えられているのか、これまでの連合の個別賃金方式を見ると大体35歳勤続17年高卒技能という銘柄があるわけですよ。ところがだんだん連合も個別賃金方式を進めるにしたがって、高卒事務職35が出てきて、その次は大卒の技術職が出てきているんで、連合は個別賃金で連合レベルで4種類か5種類の個別賃金出した事があるわけですよ。いうそのあたりに連合として個別賃金の銘柄をどう設定されていくのか、その場合の産別の銘柄とどう調節されるのか。連合は中小もいますから低い水準になると思いますけれど、大手の高い場合の個別賃金の水準ですよね、そのあたりの扱いをどうされるのかというあたりの具体的な中身でお聞きしたいと思いますし、あと1点確認したいのは、この方式でいった場合、トヨタが連合春闘に入ってくるのかどうか、もし入ってこなかった場合は連合としてどうされるのかということもお聞きしたいと思います。A.(会長)ちょっと時間の関係もあるので、足らざるはまた後ほど事務局の方に確認いただきたいと思うんですが、まず最初の数点のところでいうと、一つ一つの要素について何か物事を今までこうやってきたのにもうそれを完全にやめちゃうとか、あるいは全然違う考え方を持ってくるとか、そういうことではないんですよ。これから議論してどういうふうにしていくかということではありますけども、少なくとも今私が考えていることはそういうことではなくて、繰り返しにややなりますけど、その上げ幅っていうことね、これはご指摘あった連合総研の数字というのは大いに私どもは参考にしているわけですよ、そこのところはやっぱりマクロ経済との整合ということはすごく大事だと思ってますから、その考え方も含めて連合総研の数値も大いに参考にしてね、もうすぐ出てきますから、それは決めていこうじゃないかということは変わらない。繰り返しになってしまうというのは、要するにその上げ幅の数字ばかりが注目されて目立ってということについては、これいかがなものかということがあるんです。水準を設定するということも今までもちろんそれはそれなりにやってきているんですよ、だけどやっぱり根拠だとかそういうことをよりきちんと強めながら、そっちをいかに目立たせていくかと。今までのことの繰り返しだと、そっちがなかなかモノにならないじゃないかというのが今回の発想なので、したがって2020年以降というのは、これは少しまたこれはこれの議論をやっていきたいと思ってるんです。大きい発想が変わるということではないですから、じゃあ戦略戦術として世の中にどう広げていくのかということにおいて2020年以降を今から議論するというのは、したがってそこは例えばじゃあ地方での取り組みを新しくこういうことをやろうじゃないかみたいなことも含めてね、これは今の私の半分思いつき的な表現も含めてだけど、何かそういうことも議論をしていきたいなということなので、したがって今回やることがじゃあ2020年どうなるのっていうのはこれはまだとてもじゃないけどちょっと言える話じゃないということです。全体括って言えばそういうことです。それから、トヨタの2018での回答なり、それに関わる問題については、今回この全体の基本構想をこういう打ち出しをしているという事とは全く別の次元の問題として認識いただきたいと思いますし、私はその当時から具体的な数値として実際どうだったのかという事だとか、数値というのはだから賃金水準としてどうであるのか、それはやっぱり具体的な資料、統計として私どもが通常を把握するものとしてそのことはやっぱりしっかりとフォローしていく必要あると思ってますから、それはまだ蓋が閉まっている話と思ってませんので、そのことは付言しておきたいというふうに思います。質疑応答[9]Q.(時事通信・タカハシ氏)時事通信のタカハシと申します。私も春闘について何点か伺いたいと思います。要求のところなんですけれども、これまでの闘争方針で示した数値を仕様として提示する、今の神津さんのお話の中にもありましたけれども、これまとめると、ベースアップを要求するということ自体は6年連続になるかと思うんですけど、ベースアップ自体は要求するけれども今の段階で数字というものは示さないということなのかという、まずその確認が1つと、あと今日示さないで論議を深めて最終的には今回の闘争では示すということなんですけども、早速もう春闘交渉がすぐ始まっていくかと思うんですが、残り時間が短い中でなぜ今このタイミングから始めるのか、2020以降であれば2019からそういう動きを始めるのでなくて、2020からこういう数字をいつ示すかということも含めてやっていけばいいかという見方もあるかと思うのですが、なぜこのタイミングからこういったことを始めるのかについても改めて伺えたらと思います。A.(会長)それぞれどういう取り組み、労使交渉につなげていくのかということは、構成組織なりその下での単組が、今回をおしする基本構想そして討論集会を経てどういう方針を出すか、それを見て決めていく話であるわけですね。具体的な交渉においてどういう要求するのかということはそこに尽きるわけなんですけども、しかし今回だしている今の状況認識でありますとか、あるいはどういう組み立てしていくかということを見ていただければ、いわゆる賃上げ、世の中でいうそのベースアップということも含めてですよ、そこをやらないなんてことはあり得ないというふうにご理解いただいてそこは差し支えないというふうに思います。それから、2020から、どういうことだから少し大きな仕掛けも含めて考えていくのかというのは全くこれからなんですね。一方でやはり相当我々の中では成果出してきた、あるいは実際に回答を得たところでは成果を出してきたということは事実なんですけども、しかしよくよく見ればまだまだ不十分、世の中全体で見れば、さっきもあえてフェイクなんて言葉が使いましたけど、本当のところどこまで進んでいるんだということなんですよ。したがってそこにメス入れるためには、さっき申し上げた2020、新しい仕掛けみたいなことも大いに議論していきたいけどもそれを待って押っ取り刀でということにはならないんで、やっぱり今からやれることはやっていきたいという思いです。質疑応答[10]Q.(朝日新聞・サワジ氏)朝日新聞のサワジです。時間ないので1点だけ。先ほどもチラッと話題に出ましたけれども、外国人の新しい在留資格について先日出た素案について会長どういうふうに評価されるのか。A.(会長)いろんな観点あるんですけど、やっぱり在留資格の問題云々でそれで入管法を何かその改正してという次元の問題だろうかということは1つありますね。臨時国会の会期というのも極めて限定的、まあ会期延長も今から云々されてはいるようですけども、しかしそういう短期間でちゃっちゃっとやればいいって話では全くないと。これは国のあり方含めてどう考えていくのかという議論だと思いますので。いうことが1つですね。それと私どもの立場からするとどう見ても使う側の論理から入って物事を組み立てているよねと。そこで働く人たちが、国籍がどうあろうと、やっぱり処遇水準含めて生活のあり方、家族、そういう人権の問題ということでやっぱりそこのところがよく見えないので、果たしてこれどうなんだろうと、非常に不安視疑問視をしているというのが率直なところです。質疑応答[11]Q.(時事通信・オオツカ氏)時事通信のオオツカです。春闘のところで上げ幅ばかりが注目浴びるのが違和感があるということをおっしゃられますけど、むしろ違和感があって、それは世の中の人がですね、春闘でどれくらい給料が上がるかが、つまり一番注目している自分の給料はどれぐらい上がるか、だからみんな上げ幅を見ているから我々も上げ幅を書きますし、そこに注目があたるのが自然なのではないかと私は思うんですが、その上でじゃあそこに注目しないということであれば具体的に、いろいろおっしゃいましたが、じゃあ具体的に何を春闘で上げようとして、その成果というのはどのように測っていこうとしているんですか。これを教えてください。A.(会長)おっしゃるところの意味はひとつはよくわかるんですよ。注目しないで下さいなんて言うつもりはないんですよ。こっちも注目してもらいたいということなんですね。注目しないでもらいたいなんて言ったってそれはみなさん注目するわけで、それは当たり前の話で、ぜひ注目していただきたいと思います。いう上げ幅が、じゃあ世の中のどの部分なんですかっていうことだと思うんですね。したがってこれは私どももちろん努力していかなきゃいけないけども、じゃあそうやって取り組んだことが振り返ってみると世の中全体の賃金、これいろんな統計ありますよ、だけど全体の賃金水準ということについてどれだけその効果があったのかというね、やっぱりそういう検証も我々ももっと力込めてやっていく必要があるんだろうと思いますね。今回だからある意味、こっちも注目してくださいということについて、じゃあどういう検証の仕方ができるのかっていうのはこれは私は大変なテーマだと思いますよ。そこのところはその点も含めて注目いただきたいと思いますし、もう昭和30年以来その営々と積み重ねてきたこのいろんなそういう統計の中で、ですからさっき言った連合発表とか経団連発表、あるいは厚生労働省発表というのは大体できているわけです形が、だからこそそれは容易に我々も検証できるし、皆さん方もそこは注目されるということだと思います。それは引き続きお願いしたいと思います。それだけでは全体像が見えないから、そこをどういうふうにえぐり出していくのかということを力を入れたいということなんです。Q.(時事通信・オオツカ氏)全体像が見えないというのは、中小企業とか非正規が上がってないからそこを上げたいということなのか、だから逆にそういうのはどういうファクトに基づいて、つまり連合だって中小とか非正規の賃上げいくらとか出しているわけじゃないですか、その数字に不満があってそこを上げたいとしているのか。A.(会長)違います。先ほどから申し上げているように、この数年間「底上げ」春闘ということで力を込めてやっていて、その成果は上がっていると思っています。連合集計で、連合集計ってさっきザクッと言いましたけどトータルの数字だけではなくて中小あるいは非正規という形態で働いている方々のそこの連合集計は私はそれなりに成果が上がっていると思っているんですよ、だけどそれはその部分だけの話なんで世の中全体にそれを波及をさせていくためには、いやいやよくよく考えたら上げ幅だとか単価は上がったよと、かつてないこの数年になかったほど上がったけどもじゃあそれが本当に世の中全体に波及して世の中全体のマクロ経済にもどこまで寄与しているんだろうということを考えると、やっぱりそれはまだまだ極めて不十分ということを言わざるを得ないと、こういうふうに思っているということです。質疑応答[12]Q.(朝日新聞・タキザワ氏)たびたびすみません、朝日新聞のタキザワです。先ほど神津会長はやれることはなるべく2020年を待たずに早くやっていきたいということがありましたけど、それはさかのぼって言えば去年でも同じような状況はあったかと思うんです。それがなぜこのタイミングだったのかっていうのは、例えば先ほどおっしゃったような、安倍首相が3%という数字を今年の春闘の中で盛り込んできたとか、先ほど来、質問出ているようなトヨタがベア額を非公表にしているとか、そういったことが影響しているのではないでしょうか。A.(会長)いろんな要因がありますけど、何か1つがきっかけになってという事ではありません。今出された2つで言えば、トヨタの回答がああいうことであったからという事はこれは全く僕は次元が違う話だと思っています。要するに基本構想を今日提起する中においては。1つの、総理が3%発言っていうようなことは私もさっき触れた通りであって、ちょっとやっぱりそのことで春闘がどうだこうだっていうのは、いや私はだから官製春闘という言い方があって、私はそれは違うと言い続けてきている。政労使が認識を合わせるということは大事だということは一方で言ってきてるんです。その3%みたいなことの世の中の受け止め方っていうのはちょっと、その次元でも果たしてどうなのかなというふうにも思いますし、いよいよもって世の中が本当にじゃあ働いている人たちに成果還元が行き届いているのかと言ったら、そうやって注目がそこに向かうことと実態とはものすごいギャップがあると思ってるんですよ残念ながら。したがってそれも1つの要素だというふうに、あえて申し上げていいと思います。推奨環境サイトマップご意見・お問い合わせTOPへCopyright(C)。