ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。11:15マーケットロイターTweet1月7日、日本の経済界首脳は2020年の国内景気について、東京五輪・パラリンピックにかけて底堅いと見る一方、地政学リスクを警戒する。日本の経済界首脳は2020年の国内景気について、東京五輪・パラリンピックにかけて底堅いと見る一方、地政学リスクを警戒する。リスク要因だと、経済三団体の会合に集まった財界人は身構える。ローソンの竹増貞信社長は「前半戦は晴れ、時々曇り。後半戦は曇りで後に晴れて欲しい」と景気の見通しを例えた。<五輪後は見方割れる>56年ぶりに日本が主催する夏季五輪をピークに、景気は失速すると一部の専門家やアナリストはみている。消費増税に伴い導入したキャッシュレス決済に対するポイント還元策が6月に終了するほか、五輪に関連して盛り上がった建設需要が減退することが見込まれるという。「景気は気分(の影響)が大きい。五輪が終わると消費は相当、下がるだろう」と話すのはキリンホールディングスの磯崎功典社長で、「家飲み需要を取り込みたい」と語る。)は「五輪の建設需要で人手が足りず、建設費が高くなるため施主がしばらく待つことで(需要が)先ずれし、五輪後に建設需要がガタンと落ちることはまずないのではないか」と見る。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「(9月から)マイナンバーカードを使ったポイント制度など財政も出動するため、ある程度の安心感はある」と話す。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は「政府が経済対策をもう1つか2つ打つのではないか」と見ている。<根強い地政学リスク>企業のトップがそろって警戒していたのが、地政学リスクだ。NTTの澤田純社長は今年の景気を「晴れ、時々嵐」と例える。複数のリスクがくすぶると指摘する。日本航空の赤坂祐二社長も「国際情勢の悪化は、航空業界にとって世界中で非常に大きな影響がある。早く収束することを心から願う」と懸念する。三井物産の安永竜夫社長は米中摩擦をリスク要因に挙げ、「中長期的にこの状況が続くということを押さえた上でビジネスを考えないといけない」と語る。野村ホールディングスの永井浩二社長が節目と指摘したのは、11月の米大統領選。「少なくとも選挙までは株価にネガティブになるようなことはやらないと思うが、その後はちょっと注意しておかないといけない」と指摘する。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。