テキスト日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。小黒一正氏は指摘する。して見れば公債に負担はない」は本当か今回は公債の負担について説明します。現在、日本政府の借金はGDP比で200パーセントを超えています。これは、1945年、終戦前の債務残高GDP比をしのぐ水準です。他方、メディアや書物の中では、次のような議論もなされています。公債は国の借金だが、国内で消化されている限り、同時に国民の資産であるため、国全体として見れば公債に負担はない、というものです。金融機関が国債を買っているのは事実です。そこで、こうした議論を整理してみたいと思います。●政府が国債を発行すると、家計から家計へとお金が流れる図を見て下さい。結論からいえば、財政赤字は世代の交代がある場合には、最終的にはやはり負担になる可能性があります。図の左側に「公債発行時」というグラフがあります。ここでは、政府と家計が2つ(家計I・家計II)しか存在しないモデルで考えましょう。現実の経済にはもっとたくさんの家計があり、家計以外にも企業がありますが、経済学では本質を浮き彫りにするために、このような単純化されたモデルで考える作業を行います。考えてみたいのは、政府が全く借金のない状態で突然、1億円の減税をすることに決め、家計Iと家計IIはそれぞれ5,000万円ずつ減税を受ける、というケースです。家計Iと家計IIでは、家計Iの方が少し豊かで、たくさんの金融資産をもっており、他方、家計IIはあまり豊かではなく、金融資産を持っていないとします。この場合、何が起こるでしょうか。政府はまず、国債を発行して現金を調達する必要があります。家計Iがその国債を引き受けることになります。すれば政府に1億円が入り、この1億円を家計Iと家計IIの2つに分けて、それぞれの減税分に当てることができます。非常に面白いことに、このグラフによれば、政府は単なる導管にすぎません。政府には1億円が入ってきますが、それは結果的に家計Iと家計IIに対する5,000万円ずつの減税になるわけですから。官僚や政治家が、途中で懐にお金を入れてしまうというケースを実際に耳にしたことがあるかもしれませんが、その場合は、家計Iと家計IIのどちらかがその官僚や政治家だと思ってください。次に、家計の側を見てみましょう。家計Iは1億円の国債を買いますが、家計Iに対しては政府から5,000万円の減税がなされます。したがって、出ていったお金が1億円で、入ってくるお金が5,000万円ですから、家計Iからは5,000万円が出ていったというお金の流れです。他方で家計IIには、5,000万円が入ってくるだけです。したがって、政府という導管を取れば、左側の下の図になります。家計Iから家計IIに5,000万円のお金が流れていくということです。政府が国債を発行すると、このようにある家計からある家計に対して、もしくはある個人からある個人に対して、お金が流れるのです。●公債発行時と公債償還時では、お金の流れが逆転する次に、公債を償還する場合を考えてみましょう。それを示したのが右側の図です。政府が家計Iに対して、1億円の国債を持っている状態です。厳密には、金利分を含めて返済しなければならないのですが、ここでは便宜上、金利を0として考えましょう。一定期間後に、政府は家計Iに1億円を返す必要があるわけです。政府はお金がありませんから、家計Iと家計IIに対して増税するという場合を考えてみましょう。図では、5,000万円ずつ増税するということになっています。家計Iは増税分の5,000万円を取られて、政府から国債償還分の1億円を受け取ります。したがって、1億円から5,000万円を引いた5,000万円が、家計Iに帰ってきます。他方で家計IIは、増税分の5,000万円が取られるだけです。政府の導管を取った場合は下の図になりますが、単に家計IIから家計Iに5,000万円が流れたことになります。それでは、公債を発行した時点と公債を償還した時点を、一緒に考えてみるとどうなるでしょうか。公債発行時では、家計Iから家計IIに5,000万円が流れましたが、公債償還時では、家計IIから今度は家計Iに5,000万円が流れます。お金の流れが逆転するのです。●公債の償還時点では、子世代が増税分を支払うことになるそれでは、最初に提起した問題、つまり公債は政府の借金だが、同時に国民の資産でもあるので、損得0ではないかという主張は、どのように考えればいいでしょうか。下側のグラフに注目しましょう。家計IIは、政府が国債を発行した時点では5,000万円を受け取りますが、その5,000万円は、国債を償還する時になれば出ていきます。発行時点と償還時点の両方を合わせると、損得0です。最初の時点では5,000万円出ていきますが、国債を償還する時点では5,000万...テキスト全文を読む(1カ月無料で登録)会員登録すると資料をご覧いただくことができます。