11.18大抗議アピールへ>https://kosugihara.exblog.jp/239774813/東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。者への公開質問状、街頭でのシール投票やマネキンモブなどのアピール、アートフェス、県への葉書キャンペーン、政府交渉や院内集会、研究者やジャーナリスト、国会議員らによる共同声明の提出など、1年以上にわたって様々な行動を展開してきました。JAPAN」の開催が強行されようとしています。https://www.dsei-japan.com/jp台風や豪雨災害に痛めつけられ、今なお多くの人々が苦しんでいる千葉の地で、「死の商人」に商機を提供するイベントが行われるとは、なんと恥ずべきことでしょうか。11月18日の開催初日に、今までで最大規模となる「武器見本市おことわり」の意思表示を行います。催させないためのステップとなることを目指します。地元千葉の皆さん、ぜひご参加くださるように心からお願いします。お知り合いにもお声かけをお願いします。※JR海浜幕張駅南口から徒歩10分。当日は駅前にご案内担当者を置きます。30分前の11時30分頃までに南口に来ていただければと思います。連日の抗議スタンディングも行います。よる「後援」は許されない。(1994年10月、千葉県議会で決議)に明らかに反するもの。規模な抗議を受けて、2019年5月、市議会が倫理的な配慮を重要視する新たなイベント関連政策を採択。器輸出が難航する中で、むしろ米国などからの高額な武器を爆買いする場へと変質。離巡航ミサイルなどが次々と「売約済み」に。人道法違反や戦争犯罪に公然と加担する軍需企業=「死の商人」に憲法9条を持つ日本が商機を与えることはあり得ない。=陸海空、サイバーと全体をカバー2.ロンドンで隔年開催されている世界最大級の国際武器見本市「DSEI」の初の海外出張版が日本で。英国がいかに日本の武器市場を狙っているかを物語るもの。日本への武器輸出とともに、F2後継戦闘機の日英共同開発を狙う。詳細はいまだ不明ながらも、英国をはじめとする海外の軍需企業が日本をアジア展開の拠点にする思惑もあるとの一部報道も。スマホに武器見本市の宣伝広告が載るのは前代未聞。4.実行委員会の体制が強化。顔だったが、今回は日本からは5人体制に。専門家グループも警告。反する戦争犯罪に加担する企業に商機を与えることは許されない。・BAEシステムズはサウジアラビアの主要パートナーとして、数十億ポンドにのぼる武器の超大型契約により利益を上げてきた。・レオナルドおよびロールス・ロイスはサウジアラビア空軍の戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」のパーツを製造。・MBDAおよびレイセオンはサウジアラビアがイエメン空爆に使用した爆弾とミサイルを製造。・ロッキード・マーチンは「ヘルファイア」など様々な武器をサウジアラビアに供給。※英国の「武器貿易反対キャンペーン(CAAT)」のファクトシートより(2)核兵器製造に関与する企業が多数出展。器廃絶国際キャンペーン)によるダイベストメント(銀行に対する投資引き揚げ)キャンペーンの対象。被爆国がこうした企業に商機を与えるのは言語道断。・レイセオンは米国の核兵器製造に関与(3)パレスチナ人の虐殺・人権侵害に加担しているイスラエル企業が3社(エルビット・システムズ、IAI、ラファエル)そろって出展。3社はガザ地区への度重なる攻撃に武器を供給し、子どもを含む民間人の大量虐殺に重大な責任を負う。・エルビット・システムズは国際司法裁判所が「国際法違反」と認定した隔離壁などに警備・警報システムを供給。・IAIはイスラエルの国営企業。発」(同社ホームページ)。自爆型ドローン「ハーピー」「ハロップ」等も製造。(4)米国による残虐な無人機戦争に関与している企業も出展。人機戦争で多用されている無人攻撃機「プレデター」「リーパー」などを製造。日本にも無人攻撃機「アベンジャー」などを売り込み中。)が従来を超えて積極的に関与。JAPAN」のサポーターとなり、出展に加えて、山川宏理事長がカンファレンスにも登壇。軍事への前のめりの姿勢があらわに。法的不祥事〜殺傷マーケットの侵入と対峙する」との文章を寄稿しています。よろしければご一読ください。