生活保護者でもパソコンを持てます。生活保護受給中はパソコンを持ってはいけないのでは?と思っている人がいますが、生活保護受給者がパソコンを持っていても何も問題ありません。生活保護の条件として、「パソコンを所有してはいけない」なんてものはありません。生活保護受給者の制限は?に記載があるもののみです。生活保護者でもスマホを持てますか?にもあるようにスマホの所有も特に問題ないので、パソコンも同様に問題ありません。パソコンを持つことも購入することも、もちろん可能です。パソコン購入費は出ないパソコンを購入することが可能と言っても生活保護者自身が毎月支給される生活保護費をコツコツと貯金して購入するのが問題ないと言うだけです。パソコンを持っていいからと言って、家具什器費から支給されるわけではありません。就職活動に利用できるからと言って生業扶助からの支給もありません。就職活動にパソコンは必須ではないからです。支給がない点は注意が必要です。パソコンは購入するべきか個人的にはパソコンは余裕があれば持っていた方が良いと思います。生活保護受給者は、うつ病等の精神疾患があるなしに関わらず社会との接点がほとんどないケースが多々あります。まともに人と話すのは訪問調査に来た担当ケースワーカーのみなんてケースもあります。ここまで社会との接点がないのは稀ですが、インターネットを通じて社会と関係を持たせることは非常に重要だと思います。パソコン操作ができるからと言って、すぐに就職に結びつくわけではもちろんありませんが、パソコンに慣れ親しんでいれば、それだけでも就職に結びつく可能性は上がります。最近では仕事をする上でパソコン操作が必ずと言っていいほど求められます。生活保護受給者の育った環境にも依ると思いますが、ニュース等で負の連鎖を断ち切らないといけないと言われているとおり、育った家庭が元々裕福ではないケースが多く家にパソコンがなかった家庭がほとんどです。圧倒的に授業数は少ないですし、不登校だった人も多いです。そのため、若くてもパソコンに触ったこともない、使えないと言う人がけっこういます。上記の理由により、パソコンを購入してインターネットを利用することやパソコンの操作に慣れることは生活保護受給者にとってプラスになると思うので余裕があれば、購入の検討もありだと私は思います。この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます。生活保護の条件はたった1つ!転居費用(引越し代・敷金等)就労自立給付金が創設されました。卒業後の請求先はどこに?高校生のバイト代でも、未申告は不正受給として全額返還させるべき生活保護の支給額が最大1割削減されます。生活保護の条件はたった1つ!転居費用(引越し代・敷金等)就労自立給付金が創設されました。卒業後の請求先はどこに?高校生のバイト代でも、未申告は不正受給として全額返還させるべき生活保護の支給額が最大1割削減されます。