安倍総裁来阪!!安倍晋三総裁が『太田房江』候補の応援に来阪されます。それに伴い、7月6日18時に南森町交差点りそな銀行前で街頭演説会を開催します。総裁のお訴えを現地でお聞きください。環境省10都市で計画』との見出しの付いた新聞記事が目に止まりました。したら?と思い記事を読み進めると、やはりそこには父の勤めていた会社の名前がありました。『お父さんの蒔いた目が、ちゃんと育っていますよ』と、私は心の中で天国の父に報告しました。思い起こせば30年ほど前、父は突然次のような事を言いました。「これからは鉄鋼会社として鉄を作るだけで会社を成り立たせていくのは難しいと思う。溶鉱炉でゴミを使って発電する方法があるが、奈緒美はどう思う?」と。私はすぐに「それは素晴らしいアイデアね。ゴミ処理をしながら発電も出来れば、まさに一石二鳥で将来が楽しみなプランだね!」と答えると、父の表情は一瞬で輝き、膝を打ちました。その時から父のゴミ処理技術に関する勉強が始まりました。必死で机に向かう父の後ろ姿が今でも私の脳裏に焼き付いています。出席した際に、展示されていた企業の中に生前の父が社長を務めていた会社の名前を偶然見つけました。「父が大変お世話になりました」と挨拶をして展示会場に伺うと、丁寧に溶鉱炉を使ってゴミで発電する技術の説明をしてくれました。父の務めていた会社の方から、娘の私が環境副大臣としてゴミを使った溶鉱炉発電の説明を受けるとは..運命のあやを感じた瞬間でした。その流れは確実に今日へと受け継がれ、新聞記事の様な展開になったのでしょう。生前父は「会社の経営者としてすべき事は、『人を幸せにする』ための仕事を会社の生業とする事。この哲学を社内で常に言い続ける事。時には原点に立ち返り、時代の流れを読み、現状維持をしようとすると力に抗してでも、信念を持って先手先手が打てる組織に作り変えていく、これこそがリーダーのすべき仕事だ」とよく言っていました。私に記事を見せて、色んな事を思い出させたのは、自民党大阪府連の会長として苦しんでいる私への父からのエールかしら?と、改めて亡父に感謝した私でした。統計問題について昨日も予算委員会で集中審議が行われた「厚労省による統計調査の不備の問題」について一言述べさせて頂きます。本来あるべきルールに従って取り組むべき統計の調査方法に数々の偽りがあり、政府統計に対する国民の信頼が揺らいでいます。この問題は2004年から始まったとされており、私自身もその期間に厚生労働省で政務3役の政務官・副大臣を務めておりましたので、責任を強く感じております。本当に申し訳ありません。お詫びの気持ちも兼ねて、再発を防ぎ国民の皆様の信頼を取り戻すために、今後取るべき厚労省の対応策を3つ提案します。統計に携わる人員増・それに関する予算の増額。厚労省で統計に関わった職員は、2004年は315人、2018年は233人と削減されています。厚労省が担当する統計の重要性は時代と共に大きくなるのに、一方では予算は削られ、職員一人当たりの業務量が増え年々厳しい状況に追い詰められたと容易に想像できます。その流れで、昨年末の「働き方改革」データ集計も問題になったのだと考えます。早急に手を打つ必要があります。2.「役人は間違わない神話」から脱却し「役人も人間、失敗もする。失敗を許す文化」も時には必要。歴史的に見て日本の為政者が第一に考えていたのは「メンツを保つ」事でした。それが明治以降も役人の中に脈々と受け継がれ、お上意識と相まって「役人は間違わない神話」に昇華していったのだと思います。この神話に雁字搦(がんじがら)めにされた現在の役人は、なぜか役人だけは間違いは許されない!と思い込む様になり、国民もまたそれを当たり前のように受け入れてきました。その神話の限界が今回の問題の根底にあると考えます。今回の問題も15年もの長きの間、多くの職員が気付きながらも表面化しなかったのでしょう。間違えを修正する勇気とその失敗を許す文化に変えないと、日本の行政機関の首が締まり、あってはならない災いが国民に降りかかることにもなりえます。縦割り組織を廃し、統計を一元化しダブルチェック体制を整える。人間は、間違いを犯すもの・・・それを前提に、複数の人間がダブルチェックできる行政組織をつくる必要があります。ビックデータの時代を迎え、統計には高度な専門性が求められます。今後は各省庁で抱える統計を一元化して、専門性を極め、透明性を保つことが必要と考えます。目の前の失敗を恐れ、それしか論ぜられないようでは我が国の明るい未来はありえません。原因を突き止め、再発防止に誠実に努力する事です。正しい行為の道筋に沿って行動を実践すれば、必ずや成功や失敗を超越し、新たな価値を生み出せる国家になるでしょう。その為に懺悔を兼ねて私も政治家として責任を感じながら、実践し努力することをここに誓います。役員として掲載されているポスター、夢のファミリーフェスタ、くるくるアースフェスタで挨拶などです。13日パリ気候変動サミット2日目パリ出張の2日目。今朝はまさかの寝坊!!️からスタートとなってしまいました。えっ、6時半!この時間はホテルのレストランで朝食を取る約束をした時間です。これで私が寝坊した話は、地球を半周して、日本の秘書さんたち全員にバレてしまったのでした(^^;;優しい秘書官の機転で、手作りしてくれたサンドイッチを車内で頂きながら『気候変動サミット』の会場に向かいました。寝坊して同行のスタッフさん達にはご迷惑をおかけしましたが、スケジュールには全く影響ありませんでした。『気候変動サミット』の会場に着くと、重装備をした軍人がそこら中で警戒している物々しい雰囲気の中でボディーチェックが行われました。世界的にテロが頻発しているので、慎重になるのは理解できます。身体は寒くてブルブル、足は凍った路面でツルツル滑りながら、セーヌ川にかかった凍った橋を渡り、何とか会場に到着。後ろを振り返ると積水ハウスのI役員さんにぱったりお目にかかり、思わず驚きの声を上げてしまいました。積水ハウスさんは先日視察で案内も頂き、最近では環境大臣賞もお取りになった国内で環境政策に秀でた企業です。情報収集の為にパリにまでいらしているとの事。素晴らしい企業だと改めて思いました。会場内で着席するとすぐにサミットは始まり、河野外務大臣が第一セッションのゲストとしてスピーチを行いました。我が国の優れた技術を駆使し、環境金融をリードしつつ地球温暖化対策のイノベーションを起こす。日本は技術開発で世界に貢献をしていくと、インパクトのあるスピーチをなさいました。その後、よく国際会議でお目にかかるカニエテ欧州委員会委員やカナダのマッケナ環境大臣が次々とパネリストとして登場されました。午前の会議がひと段落した後、EU議長国のシュテルク・ブルガリア外務副大臣とバイ会談を行いました。COPの評価と今後の課題、来年のMOCAの課題、タラノア対話(COP24で行われる対話)の検討事項について質問をしました。すると「日本はどうなのですか」と同じ質問がブーメランの様に帰ってきて、私が自身の質問に答えることになりました。日本が主張すべき事は明確に説明し、納得頂きました。シュテルク副大臣からも回答を頂き、多岐にわたった議論は熱を帯びて、1時間を超える密度の高い会談となりました。休む間も無く午後は『気候変動と水:増大するリスクと適応戦略』について私が講演をさせて頂きました。日本の優れた技術をいかに他国で活かしているか具体例を紹介しました。会場では頷いて聞いてくれる方が多く、リラックスして説明することができ、微力ながら我が国の環境政策をアピールする事が出来たと自負しています。OECDのチーム全員で握手をして別れました。さあ、これから帰国です。帰国後、翌日からは直ぐに沖縄出張です。一昨日から気候変動サミットに参加する為に、主催国であるフランスのパリへ1泊3日の弾丸出張に出発しました。真夜中に日本を飛び立ち、フランクフルト経由で朝8時にドゴール空港に降り立つと..驚いたことに、パリの街は真っ暗闇でした。調べてみると、この時期パリは日の出が8時半頃で日の入りは17時頃だそうです。そこから大渋滞に巻き込まれ、第8回投資家ハイレベル朝食会に少し遅れて参加。関わらず、有難い事にすぐに発言の機会を頂きました。ESG投資(環境、社会、統治に配慮している企業を選別して行う投資)の促進に我が国が行なっている政策と実績を披露しつつ、具体例として『環境情報開示システム』の整備、『ESG金融懇談会』の開催などを案内しました。興味深かったのは、ESG投資の物差しをどうするのか、信用性透明性の担保など、投資を得るために分かりやすく単純にどの様に工夫してアプローチしたら良いのか、我が国を含め各国政府や企業家も同様の悩みを抱えている事でした。どの地域どの職種でも、悩む事は皆同じなのですね。バイ会談を行いました。入口に入るとお洒落なクリスマスツリーが迎えてくれました。思わず大使と写真を一枚!米国はパリ協定は離脱していますが、気候変動の交渉には参加しています。日米協力しながら気候変動対策に取り組み、共に貢献して行こうと話し合いました。その後は時間短縮のために移動の車内でサンドイッチのランチ。急いで、気候金融デーの会場に入ると、9月にカナダで行われたMOCA(カナダ、EU、中国主催のパリ協定実施の為のハイレベル会議)でお目にかかった懐かしい方々がいらっしゃいました。フランスのユロ環境大臣とは、再会を祝して思わずハグでのご挨拶(郷に入れば郷に従えです!)やはり外交の基本は人間関係だと改めて感じました。金融デーのパネルの前で記念撮影。き担当長官とバイ会談を行いました。MOCAでユロ大臣に依頼されていた災害対策支援に対しての返答をお伝えしました。観測衛星技術を使ったハザードマップ作りなど具体的に『フランスの呼びかけている災害対策支援に日本は協力をする』と明言すると、大喜びしてくれました。この他にも2019年のフランスのG7サミットの話、COP23の評価と今後の課題など話は多岐に渡り、まだまた話したい事があるのに..後ろ髪を引かれる思いで再会を誓って別れました。今回のバイ会談では、環境省と相談して一つの工夫をしました。先進事例』を分かりやすく小冊子にまとめ、それをプレゼントとして渡す資料としたのです。この小冊子!予想した以上に大好評で、渡した瞬間一様に『日本の技術は素晴らしい!』と絶賛され、スタッフも含めて中身を興味津々でご覧になっていました。英文で、見ただけで分かるビジュアルに訴える資料を会談の時に用意しておくと、お目にかかれなかった方にも日本の技術が簡単に幅広くPR出来ます。外交にもちょっとした創意工夫が大切だと改めて認識しました。長い1日が無事終わりホッとしました。明日はいよいよ本番の気候変動サミットが行われ私は河野大臣と共に出席します。為の国際会議で発言をする予定です。夜には、パリを後にします。総選挙を終えて厳しい選挙戦でしたが、皆様のおかげで4期目の当選を小選挙区を制する形で果たすことが出来ました。ご尽力頂きました皆様には心から感謝申し上げます。ありがとうございました。今回の我が党への評価は相対的なものであり、国民に絶対的な評価を得たとは決して思っておりません。最近はフェイスブックでの活動報告が多く、このブログは殆ど更新が出来ていませんでした。今日、ブログを見て頂いている後援会の方から「最近は全然更新していないね」とのご指摘を頂きましたので、本日のフェイスブックの投稿を以下にアップします。お手伝頂き、いつものように3人でマイクを順番に回しながら演説をしました。その様子を選挙取材のテレビ局のカメラが追いかけていました。同行の記者さん曰く「この選挙区は、候補者の数が急に少なくなったので注目されています。自民・公明と維新・希望そして共産とのガチンコの戦いなので、結果が楽しみなんです」と言っていました。選挙戦を戦う当事者は真剣なので、楽しみと言われても....という感じでした。演説後は、支持者の挨拶回りをしながら「摂津市の緑化推進連合会の交流会」に参加して、環境副大臣として挨拶をしました。「3週間前モントリオールで行われた地球温暖化の会議に日本代表として参加してきました。各国の大臣とお話しすると、我が国の環境技術を生かした緑化運動を高く評価する声を多くの国から頂きました。皆さんの活動は、実は日本の国際貢献につながっているのです。」とお話しさせて頂きました。挨拶が終わり参加している方たちのお顔を拝見すると、どこか誇らしげで、とても満足そうな笑顔になっていました。その後は、吹田市役所に駆けつけ、沖縄の豊見城市の宜保市長と・後藤吹田市長との会談に同席しました。遡ること2年前、沖縄で宜保市長と意見交換した時に『健都』の話をさせてもらいました。有難いことに、宜保市長はその話をずっと覚えていて下さった様で、今回は『健都』を推進している吹田市長とお話ししたいとアポが入ってきました。私は国内外問わず、あちこちで『健都』の話をしていますが、最近では活動的な首長や企業が興味を持ってくださる事が多くなってきています。街おこしの成功事例になれる様に『健都』頑張らなくては!!最後に宜保市長を囲み3人で写真を撮りました。上野さんと今後についての作戦会議をしました。私は薬剤師であり、薬剤師会の会員です。そんな事では説明できないくらいに、いつも皆さんには、まるでご自分の選挙のように応援して頂いております。本当にありがとうございます。終了後は地元神社の秋大祭に参加。支持者の方への挨拶まわりに戻り、夕方はJR吹田で街頭演説をしました。沢田吹田市議と松本摂津市議、そして地元のご婦人2人が応援に駆けつけて下さいました。強風の中、本当にありがとうございました。終わって、いつもの様に事務所に帰って来たら、内部のレイアウト変更が行われていました。今の苦境を、明日の希望に昨今の混乱した政治情勢の中、8月3日に内閣改造が行われました。そんな状況の中で私は改めて「政治家がすべき仕事とは何なのか?」と考えていました。出てきた答えは『不可能への挑戦』です。多くの政治家は常にさまざまな事柄に挑戦しています。自分の信じた政策を実現するために、一つひとつ困難を打ち破って乗り越えて行く。果敢に挑み続けるその姿を見て、一人でも多くの人が頑張ろうと前向きに思ってもらえたら...と。私の政治家人生も「不可能への挑戦」の連続でした。国会議員になってからは、最初が2012年の自身3回目の選挙でした。私は落選中で相手の現職は「現官房長官」その上に、現在の都民ファーストのような「維新の突風」の中、関係者の誰しもが「とかしきの小選挙区での当選は不可能だ」と予想していました。その落選を覚悟した選挙で再選を果たすことが出来たこと。私一人の力ではなく大勢の方々に支援して頂いたお蔭です。2つ目は、今、私は地元大阪で手がけている「健都(けんと)」の街づくりです。数年前に「予防医療を国に根付かせるために街を造りたい」と主張すると、ほとんどの医療関係者は「そんなのは絶対無理だ!夢物語だ!」と否定的な意見が大半でした。それが最近では2020年オープンに向けて工事が進む現場をご覧になり、同じ医療関係者の方々も「とかしきさんの絶対諦めない姿勢が良かったね。街づくりがだんだんと形になってきたね。協力するよ!」とまで言ってもらえるようになりました。3つ目は、「健康増進法」いわゆる「たばこ法案」です。自民党内で受動喫煙対策派と分煙派の相容れない主張が火花を散らす中、着地点は見つかるのか?「郵政」以来の「自民党内の対立!」との報道の中、私は厚労部会長として奔走する日々が続きました。「受動喫煙対策は必要」との共通項を見いだし、徐々に理解して頂き、歩み寄りが始まり、最後はきっちりと自民党内での意見が一致したのです。難局が来ると、乗り越える知恵や味方があちこちから集まって来る。法案はまだ国会に提出できていませんが、必ずや実現して参ります。「不可能への挑戦」を乗り越えるコツは、次の3つだと考えています。1)どんなに逆境に追い詰められても絶対諦めずベストを尽くし切ること。)己を捨て「公」に徹して仕事をすること。)いかなることがあろうとも「感謝」すること。逆境にも感謝!すべては自己責任であり、他者に責任転嫁をしないこと。この3つを心がけていると、自然に心が明るくなり、困難を乗り越える力が沸々と湧いて来きます。実践から学んだ教訓です。私は政治家として「今日の苦境ではなく、明日の希望に目を向ける」そんな生き方を見いだせる国を創っていきたいと心から思っています。北朝鮮の脅威5月29日北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下しました。5月だけでも3回、今年に入ってから実に9回ものミサイルが発射されています。国内外からは怒りや困惑の声が上がっています。主要7カ国(G7)は一連の北朝鮮の挑発行動を受け、圧力強化で一致。国連の安全保障理事会では、北朝鮮への制裁決議案の審議に入りました。米国のティラーソン国務長官は、韓国を訪問した際に「オバマ前政権の北朝鮮に向けた戦略的忍耐の政策は終わった」と告げました。これは今後北朝鮮の脅威が高まれば、米国は軍事行動を含めてあらゆる選択肢を検討するという明確な意志の表れです。その言葉通り、すでに米国は2隻の空母を朝鮮半島周辺の日本海に派遣しています。北朝鮮を取り巻く情勢は、緊迫の度合いが一気に増しています。それを受け、最近私は地元の会合で、北朝鮮からミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある今、どのように対応したらいいのかを具体的に話をするようにしています。「今まで災害対策を考える場合、天災や火災などだけで十分でした。これからは、ミサイル落下も視野に入れ、対策しておかなければなりません。北朝鮮からのミサイル発射情報が日本政府に入ると、全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達を行ないます。自動的に市町村の防災行政無線等が起動し、屋外スピーカー等から警報が流れ、皆さんがお持ちの携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信され警告音が鳴ります。この弾道ミサイルが発射されると、早ければ数分という極めて短時間で、日本に飛来してきますので素早い対応が必要です。警報を受けて私たちはどうすればいいのでしょうか?ミサイルからの爆風から身を守る為、もし屋外にいるのであればできるだけ頑丈な建物や地下に避難してください。適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は、爆風で飛散したガラスが凶器になります。できるだけ窓から離れ、可能であれば窓のない部屋に移動してください。万が一近くに着弾したら決して近寄らないようにしてください。毒ガスが仕込まれている可能性もあります。着弾した場所に行くのはわざわざ有害物質を吸いに行くことになります。残念ながら現在の状況は「日本有事」と言っても過言ではありません。我が国の防衛のあり方や、将来起こり得る北朝鮮崩壊に向けた「ポスト金正恩体制」への対応等どうするのか、その時中韓との連携は?等々。有事が起こってからでは手遅れになるでしょう。誰もが経験をした事のない脅威が目の前に迫っています。命懸けで阻止しなければなりません。「備えあれば憂いなし」政治家の外交努力を含め力量が試される事態と言えましょう。ぎが国会内で繰り広げられる度、私は国会議員として本当に残念な気持ちになります。世界広しといえど「恒常的な監視を前提にする悪法。テロを口実にした治安維持法だ」などと、イデオロギー的闘争の一環で論難している国は日本以外に見当たりません。(TOC条約)を締結する為に不可欠な法律なのです。TOC条約が締結されれば、批准した国家間において捜査の協力や逃亡した犯人の引き渡しなどが円滑に迅速にできるようになるメリットがあります。現在我が国は条約を締結できていないので、外交ルートを使って地道に交渉をするしか方法はなく、国を跨ぐ捜査共助は半年から年単位の時間がかかってしまっています。犯罪に関わる国際的な情報交換網からも、現在の日本は外れているのです。世界のどの国もTOC条約は必要だと認識しているので、現在187カ国、国連加盟国の97%が既に批准しています。あの北朝鮮ですら、昨年締結済みです。未締結国は11か国のみになり、先進国では日本だけが最後に取り残されてしまっているのです。今国会で法案成立に反対の民進党は、民主党時代からTOC条約締結に向けては現行法で充分対応可能との主張をしていました。あれば、民主党が政権を取っていた3年3か月の間、なぜTOC条約に加盟出来なかったのでしょうか。これこそ、新たな法整備が必要だという証左だと私は考えます。「テロ等準備罪は、人権侵害の恐れがある」との意見は今まで数多く頂きました。取締り対象としました。テロは1件でも起きてしまえば、多くの犠牲者を伴う大事件になってしまいます。残念ながら現行法では、実際にテロ行為が実行されなければ、逮捕はできないのです。1995年地下鉄サリン事件などがあります。東京オリンピック開催はいよいよ3年後に迫っています。緊迫した世界情勢の中、一刻の猶予もありません。国民の命と財産を守ることに与党も野党もないはずです。十分な審議を重ね、一日でも早い法案の成立に向けて立法府の一員として努力することをここに誓います。先日、ある沖縄のラジオ番組の取材を受けました。この番組は10年前に放送が始まり、私が第一回目のゲストとして出演させて頂いて以来、今回で3回目の出演でした。番組が始まり、まず「現在の沖縄をどのように見ていますか?」との質問を頂きました。私は「ジャンプをする前の、身を屈めている状態だと思っています。大きくジャンプするには、力を溜めた方が当然大きく飛びあがれます。外から見れば、まるで体が小さくなったように見えてしまいますが、沖縄の皆さんは周りの目を気にせず、今は思いっきり身を屈め、将来のジャンプに備えて力を溜めてください。次に『それでは沖縄が将来大きく飛びあがる為には、何が必要だと思いますか?」の問いに、私は「教育です!」と即答しました。「沖縄は世界で有数の素晴らしい自然の宝庫。アジアのハブにもなれる立地を持ち、誇るべきソフトパワーの文化力も持っています。これらの強みを最大限活かすことが出来る『人材』を育てる事が必要だと思うのです。国からの補助金は、集中的に人を育てる『教育』に投資すべきです。琉球王国の礎を創った蔡温(1682~1761年)は、次のような言葉を残しています。「目先の課題に対処する小計得(こはからえ)では、この国を安定させることはできない。琉球の長久を目指すためには、大計得(おおはからえ)を堅持することが必須条件である」と。目の前の損失を見るだけの短慮=「小計得」に陥るのではなく、将来を冷徹に見通す遠慮=「大計得」を持つことが、王国経営の命題なのだという意味なのです。「目先の損得に惑わされるのではなく、将来を泰然と大きく見通す力を持つ人材を備えることこそが、国の将来を決する」とも読み取れると思います。実はこれは沖縄だけの課題ではなく、今の我が国全体にもふさわしい教訓だと思います。記憶の底に残ると言われます。政治家として「将来を見通す力」洞察力を身に付けさせる人材育成に取り組みたいと考えています。森友事件で大騒ぎしている現状を見ながら改めて『教育』の在り方を考えさせられた私でした。自民党の厚生労働部会長としての重要な務めである法案審議が、佳境を迎えています。現在開会中の通常国会において単独での提出予定の法案は9本、他省との合同審査が2本と、厚労省はどの省庁よりも多くの法案を抱えています。その中で、半年以上もかかり非常に調整が難航した法案の一つが「精神保健及び精神障障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」です。この法律をつくる背景には、きっかけとなる事件がありました。それは「相模原市の障害者支援施設における事件」です。ご存知の方も多いかと思いますが、この事件では容疑者が昨年7月26日に、19名もの尊い命を奪い27名もの方に重軽傷を負わせるという大惨事を引き起こしました。二度とこのような事件が発生しないように、一体どのように法整備をしたらいいのか・・・半年に渡り、自民党内で侃々諤々の議論が続けられました。論点の俎上にあがったのは、主に3点で次のように対応策を法案に盛り込みました。1.容疑者が、措置入院後に必要な医療等の支援が受けられなかった。患者に対する医療の充実、社会復帰につなげる3.犯罪予防は医療の役割を超えている対応➡犯罪予防策は警察を中心に講ぜられるべき、内閣部会で引き続き検討する残念ながら、法律をつくればすべて問題は解決、とはいきません。大切なのは、法律をつくった後に、「法律にどのように魂を入れていくか」です。政治家は、法律をつくった後の執行状態にも目くばりが必要なのです。そんな時に、2014年の自民党の党大会にゲストとしてお越し頂いた、パラリンピックの水泳で活躍なさった成田由美子選手の言葉を思い出しました。「私の人生では失ったものはありますが、逆に多くの人と接する機会を頂いたとも思っています。失ったものより、得たものに感謝して生きていきたいと思います」こんな温かい気持ちを抱く方が一人でも多くなり、互いが支えあう思いやりの溢れる社会を造らねば・・・私にそんな決意をさせる法律案となりました。私は最近よく街頭演説で、こんな話をしています。「皆さんはきっと様々な健康法に取り組んでいることでしょう。そこで、お伺いします。その健康法は、誰がどのようにして選んだのですか?テレビや雑誌、或いはお友達や芸能人に、『これを、飲んだり食べたりしたら調子よくなりました』や『この運動をしたら劇的に痩せました』とか、勧められるまま自分で勝手に思い込んだ健康法を選んではいませんか?不要な我慢をしたり、過度に負荷をかけ逆につらくなったり、結果的に健康を害することになってしまったという声もよく耳にします。そんな間違った健康法から解放され、あなた自身の身体や生活に合った効果的な健康法を、専門家の指導のもとでやってみたくありませんか?『健都』では、今のあなたにきちんと合った健康法を専門家のアドバイスをもとにつくっていきます。『好きなものを食べて、楽しみながら運動する方法』。何よりも達成感がある。究極の健康法を『健都』で開発し、提供し続けられるようにと考えています。私は近い将来、日本の地域医療は、『病気を発症させないようにする予防医療』が中心になるのではないかと考えています。現在の私たちは、通常は病気になってから医療機関に行きます。病気の発症前の健康維持に積極的に関わりあう医療機関は殆どありません。唯一あるとすれば健康指導というアドバイスで実行されているのでしょうが、その後の経過はどうなったか、次の健康診断までは誰も患者さんを診ていないのが実情です。はじめとする多職種の医療従事者が関わり、互いに連携しながら、患者の平時の健康管理を積極的に行う。すれば将来かかるかもしれない病を、発症させないようにすることも出来るかもしれないのです。仮に病になっても、かかりつけの医療機関に平時のデーターが蓄積されているので、それをもとに治療を開始すれば、効率的な処置が迅速に受けられるようになります。『病気を発症させない為の予防医療』がこれまでの医療と同様に保険制度の対象になると、国の負担が大きくなり制度自体が破綻する可能性が高いのも実情です。よって予防にかかる費用は、残念ながら保険対象外の扱いとなります。『病気を発症させない為の予防医療』は、長い目で見れば体への負担も少なく、結果的には本人のお財布にも優しい。そのことを『健都』で証明していきたいと考えています。医療従事者からすれば、健康維持のために実費を頂くからこそ、それぞれの立場で必死に知恵を出し、取り組みやすく、効果の出る、その人に合った健康法を常に考え、提案する努力をするという好循環が期待できるのだと考えています。健康長寿は我が国が誇るべき強みです。それを実現している日本は『病気を発症させないようにする予防医療』において世界一優れていると既に認識されています。将来我が国が発展を目指す上で大きな力となるビジネスチャンスがあるのです。2025年開催に手を挙げた、大阪万博のテーマはまさに『健康・長寿』です。循環器の病の予防を2020年開業予定の国立循環器病研究センターを中心とした『健都』で成功させ、次に大阪万博ですべての病を対象に『病気を発症させない為の予防医療』を提案し、最終的には全国にこの取り組みを定着させたいと思っています。今以上に世界の国々から予防医療は日本が最先端だと認識してもらい、それを観光資源へと育て上げ、予防医療で我が国の繁栄を築いていきたいと心から願っています。明けましておめでとうございます。昨年も様々な事がありましたが、私は特に安倍総理が12月27日に日米開戦の舞台となった真珠湾で歴史に残る、感動的なスピーチをされた事が強く印象に残っています。【戦争の禍根は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました。(略)あのパールハーバーから75年。歴史に残る激しい戦争に戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国となりました。(略)私たちを結びつけたのは、寛容な心がもたらした『和解の力』です。その『和解の力』を最初に示してくれたのは、米国だったという事実を今回の安倍総理の訪問で多くの日本人が知ることになりました。米国は真珠湾攻撃で戦死した日本の飯田房太(ふさた)中佐の記念碑を米軍基地内に建立しています。飯田中佐は安倍総理と同じ山口県出身の零戦パイロットでした。1941年12月真珠湾攻撃に参加しましたが、攻撃中に燃料タンクに被弾しました。飯田中佐は、僚機が日本の空母に無事帰還出来るよう正確に誘導し、任務を確実に遂行したのち、自らが帰還すると空母に発火の恐れがあると判断し、急旋回して米軍のカネオ海軍基地格納庫へ向け突入しました。米軍は甚大な被害を与えた敵であるにも関わらず、飯田中佐の勇気と献身を称え、地域の一部にあった反対の声も押し切って基地内に記念碑を建立し、現在も海兵隊が維持管理してくれているのです。飯田中佐の行為は、仲間と祖国の未来を憂える尊い情熱に加え、強烈な責任感や報恩の決意が見事に象徴されたものです。その純粋な思いを感じたからこそ、米国は記念碑を建ててくれたのでしょう。今回の安倍総理のパールハーバー訪問は、『自分さえよければいい」という身勝手なエゴイストには絶対真似のできない、まさに『和解の力』を世界に示した、日米双方の誇るべき歴史に残る1ページだと思います。総理のスピーチで改めて気づいたことは、私たち人間は、命のバトンを次の世代に渡す、駅伝やリレーのような流れの中で生きているということです。その中で、いかに良い環境で次の世代に自信を持ってバトンを渡すことができるか?その基礎となる道を造るのが、まさに政治の仕事だと思います。国民の未来の為に必要な事であると確信したら、どんな事があっても決して諦めず、総理の仰った『和解の力』で道を切り拓いていく。)のような挑戦をきちんと形にし、未来の街の基礎を造る年にしたいと思います。今年もどうかよろしくお願いいたします。現在行われている臨時国会で野党が最も力を入れていたのはTPP法案でしたが、今度は与党の年金法案に照準を合わせ「年金カット法案」といつものレッテル貼りして成立阻止を目指しています。ついて質問者の指名を受けました。何かと難解な年金をどのように分かり易く解説しながら、与党の提案がどれだけ将来を見据えて練られた法案か、そして国民の皆様にいかに納得頂くかを考えに考えて、次のように質問を始めました。「我が国の年金制度は、現役世代に保険料を納めていただき、それに税金部分を上乗せして、高齢世代を支えるという助け合いの仕組み(賦課方式)で成り立っています。古くから日本の多くの家庭では、子供が両親を自宅で介護して支えてきました。自分たちも子供に世話になるのです。日本は世代間の支え合いを当然のように大切にしてきた国です。その後、経済が発展していく中で、支え合いの形は変わり、社会全体で現役世代が高齢者を支える現在の仕組みになりました。今の年金制度はこの世代間の支え合いを体現したものです。将来世代へのなるべく負担の先送りをせずに年金財源が確保できるように、デフレ下では賃金の減少に合わせて年金が変動するルールに見直しをしたこと。信頼強化など、年金は支え愛の気持ちが大切なのですと訴え、質問を続けました。その間、野党の強調する「年金カット法案」に対してもハッキリと反論をしました。民主党政権時に提案していた案は今回の与党案より『はるかに年金カットになる法案でした』と主張し、野党の矛盾点を厳しく指摘しました。野党からは怒涛のような言葉があちこちから飛んできましたが、その野次に負けないよう敢えてゆっくりと丁寧に説明しました。野党は年金の将来に対し必要以上に不安ばかりを煽ってきます。この制度は国民の信頼を失えば、成り立たないものであり、不安の連鎖の先にあるのはバラ色の未来ではなく年金制度の崩壊です。反対するのならば明確な対案を示し、前向きな論戦を促してくれる野党であって欲しいものです。本来あるべき国会の姿になるよう、これからも真摯に取り組んで参りますので、皆様には論戦の行方を見守って頂きますようお願い申し上げます。国民の国会への関心が、国会・政治を変える一番大きな力となるのですから。副大臣退任式での挨拶8月8日に厚生労働副大臣を退任し、後任の橋本岳衆議院議員(岡山4区)に職務を引き継ぎました。その後10か月間、至らぬ私を支えてくれた岡野秘書官をはじめ厚労省の皆様に感謝の言葉を伝え、最後の挨拶として次のようなことを述べさせて頂きました。政務官時は、医療・介護等の厚労関係が担当。等の労働関係を担当しました。厚生と労働の両方を経験させてもらうと、両部門の組織としての遺伝子が異なるからでしょうか、まったく仕事の仕方が異なることを改めて感じました。厚生労働省として厚生系と労働系の職員さんが一緒に仕事をする訳ですから、相乗効果を上げるように組織力を高める事が必要だ!その為に、副大臣として自分が出来ることは無いのかといつも考えておりました。組織の力を最大限発揮できるようにするには「意欲」「誇り」「挑戦」の3つが大切と思い、自分に次のような仕事を課すことにしました。1職員の皆さんが打ち合わせの後、副大臣室を出る時に、胸を張って「頑張って仕事しよう!」と思ってもらえるように、どのように声をかけ、話をすればいいか常に考えて行動すること。2労働基準監督署やハローワークや「かとく」など、直に国民の皆様からねぎらいの言葉をかけてもらえない現場に積極的に出向き、心からの感謝の言葉を伝えること。3厚労省職員の育成のため、積極的に若手職員と意見交換をすること。職員さんとのランチ会を副大臣室で5回開催。その現場を持っている厚労省が、産業を育てる「ビジネスセンス」を身に着けると鬼に金棒だ!という話等をしました。副大臣在任中の仕事で一番印象に残っているのは、やはり熊本の震災関連です。前例に囚われず、各種団体に厚労省から直接支援を要請し、それを契機に物資や人的な支援の動きが急速に加速し、震災翌日には災害弱者の方々の為に「旅館やホテル」の手配をお願いし、思った以上に活用していただけたこと。水が足りないと直接全国の自治体に依頼し給水車の手配してもらったり、足りない薬をいち早く避難所に届けるために、急ぎ厚労省の薬務官に現場に出向いてもらったこと。今後の更なる復興策を熊本へ提案前に退任になってしまいましたので、これからの事は新副大臣にお願いしたいと思います。日本の将来は、厚労省の皆さんの肩にかかっていると言っても過言ではありません。目の前のトラブルにだけに目を奪われないでください。5年後、10年後の国の姿を見据え、国民に取って必要だ!と思ったら、勇気を持って一歩踏み出す挑戦をしてください。その時、私は厚労省で育てて貰った議員として、全力で皆様の応援をさせて頂きます。そのことをお誓い申し上げ、退任の挨拶とさせて頂きます。26日マレーシアへの1泊3日出張報告7月21日~23日迄1泊3日でマレーシアに出張に行ってきました。その際の報告を致します。午前中に日本を出発して、マレーシアのクアラルンプール空港へ向かいました。着陸直前にふと窓の外を見ると、眼下には不自然な光景が広がっていました。一見は一面緑の濃いジャングルのようですが、何かが違います。見るとヤシの木が整然と規則正しく幾何学模様のように植えられていました。到着後大使館の方に聞くと、自然のままのジャングルでは国に経済的な恩恵は無いに等しいので、森林を切り開き油の取れるパームヤシに植え替えたそうです。マレーシアはパームヤシ油生産量世界2位を誇り、その用途は食品やバイオマス発電の原料等に使われているそうです。一方では、ヤシ油精製所から排出されるメタンが環境に及ぼす甚大な影響も懸念されています。パームヤシに始まり、随所にマレーシアの経済優先にかける意気込みを感じる出張になったのでした。クアラルンプール空港に到着すると、まずはその洗練された建物に驚きました。我が国のODAによって建てられたそうですが、出発で利用した成田空港よりずっと新しくて素敵です。この空港は1998年に建てられ、設計は黒川紀章氏で、施工は日本の大手ゼネコンです。関わらずどこにも『日本からの援助で建てました』的な事が書いてないところが、よく言えば押し付けがましくない我が国らしいなと思いました。食事はバングラディシュでのテロも影響もあり、外務省から観光客の多い所は危険なので避けるように!との指示があり全てホテル内で済ませました。Coverage)に関する閣僚会議」に出席しました。日本の皆保険制度をモデルにした制度)推進に向けての知識や経験を共有する会議で、今回初めてのマレーシアで開催されました。最初に参加したのは、各国の保健大臣による円卓会議でした。議長国であるマレーシアをはじめコソボ、リベリア、スダン、エチオピアそして日本。そこではUHC導入の成功国日本と、マレーシアをはじめこれからUHCを導入したい各国がそれぞれ意見交換しました。エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したリベリアは、「感染症の恐ろしさを国民も直に体験し国とも思いを共有したので、この機会にUHC導入に挑戦したい」と熱く語りました。私からはUHC先進国の日本の代表として、2つのアドバイスをしました。「UHCの制度設計をする上での成否のポイントは、将来の人口動態を読み切ることです。UHCを導入すると、確実に平均寿命は伸びます。日本は予想よりも短期間に平均寿命が伸びることになり、その結果、給付と負担のバランスが崩れてしまいました。結局不足した分は国費を投入し、未だにその負担に苦しんでいます。1つは、先程各国の皆さんが口を揃えて、導入したいとおっしゃっている『無料化』の件ですが、これは避けるべきだと私は考えます。社会保障制度は、国民の『もっと、もっとください』という要求に、永遠に応え続けなくてはいけないという宿命を背負った制度です。UHCを浸透させる為に『無料化』に着手すると、この国民のもっと、もっと!という要求がエスカレートし、医療費の大幅な負担増を発生させることになるでしょう。『無料化』は、UHC制度維持に困難を生じさせる可能性が非常に高いと言わざるをえません。日本も1973年福祉元年といって高齢者医療の無料化を一時推進しましたが、結局は中止する事になりました。」この意見は、各国の大臣には衝撃的だったようで、必死にメモを取られる姿が印象的でした。その後、25カ国の出席者が一堂に会し、全体会議を行いました。私は演台に上がり、英語で10分間のスピーチを行いました。内容は、我が国のUHCへの取り組み、健康政策の取り組み、高齢化対策について紹介し、最後に「高齢社会は怖いものではないと、これから日本が証明します。我が国がUHCを今後どのように成長させていくか、見にいらしてください」と発言し締めくくりました。英語のスピーチは全く自信がなかったのですが、必死の練習の甲斐もあり、何とか通じたようでした。会議は午前中で終了し、午後は3箇所の視察先に向かいました。訪れたのは、サンウェイメディカルセンターです。中国資本の施設で、富裕層をターゲットに最先端医療の提供を行っていました。メディカルセンターだけでなく、ショッピングモール、大学、マンション、高齢者住宅なども建設され、サンウェイグループだけで一つの街を形成しているような勢いを感じました。2箇所目に訪れたのは、小規模の高齢者介護施設のシャロンヘルスケアでした。元看護師で中国系の理事長には、マレーシアの厚労大臣かと思うほど熱心に経済優先で遅れ気味のマレーシアの高齢者政策の全体像について熱く語っていただきました。日本であれば1人用の個室ぐらいのスペースに、3つものベッドが入っていたのは驚きでした。ボランティア精神溢れる経営をしているこの施設でもこの環境です。マレーシアの平均的な施設はどのような体制なのだろうと一瞬考えましたが、推して知るべしだなと思いました。最後にお邪魔したのは、ユニバーシティマラヤメディカルセンターです。ここは、マレーシア随一の国立マラヤ大学の付属病院で、日本の東大病院のようなところでした。リハビリ施設の充実は眼を見張るものがあり、患者を楽しませながらリハビリに取り組めるようにする工夫が随所になされていました。院内に薬局は4箇所あり、急性期対応から、OTC対応までそれぞれ役割が分化されていました。薬局は錠剤の箱出しを基本としていて、調剤は行いません。日本の薬局が、患者さんが誤飲しないように、薬をシートから出して一包化するとか、子供の体重などに合わせて細かく計算し調剤するなど、いかに親切な対応をしているのか改めて感じました。弾丸スケジュールもこれでやっと終了し、夕食を済ませて一路日本へ帰国しました。翌朝早朝に成田に着き、羽田に移動し、地元大阪に戻り、直ぐ活動を再開しました。海外に出る度に毎回思うこと、我が国は本当に素晴らしい!今回もそれを感じる出張になりました。「英国のEU離脱」と「オバマ大統領の被爆地・広島への初めての訪問」この歴史的な報道は世界中の人々に大きな驚きをもたらしました。私はこの2つの事象には、ある意味対局の思いが含まれていると考えています。「英国のEUの離脱」は、移民問題や主権回復など様々な国内問題を、すべてEUに責任転嫁し、国民の鬱積した不満を解消しようとした結果です。この英国の国民投票結果は、世界を一気に駆け巡り、株価の暴落、極端な為替市場の円高を誘発し、そのうえ英国のスコットランド、スペインのカタルーニャなどヨーロッパ各国に潜在的に存在する独立運動の機運を高める等、EU離脱のドミノ倒しの引き金を引きかねない状況です。今後の世界の景気低迷や政治的不安定を誘発する等、将来を危惧する重苦しい空気が世界を覆ってしまいました。これに対し歴史的な「オバマ大統領の広島訪問」では、原爆を落とした国と落とされた国が共に「核なき世界を追い求めよう」と世界に向けてメッセージを発信しました。両国は互いの立場を思いやり、日本は謝罪を求めず、米国は犠牲者を悼む真情を表明しました。オバマ大統領が被爆者と言葉を交わし、自然な形で抱擁し合ったその姿は、世界に発信され大きな感動を呼び起こしたのでした。総括すると、英国のニュースは、起こる問題の責任をすべて他者に押し付ける「被害者の生き方」を選択した結果、前向きな状況へと改善する力を削ぎ、周囲に不安だけを拡散してしまいました。一方で広島のニュースは、日本が全てを受け入れた事によって、「被害者の生き方」から解放され、未来に向けた前向きな活力が湧いて来たのではないでしょうか。「被害者の生き方」にならないようにするには、「目の前の全てを受け入れる覚悟」が何より大切だ!ということを2つのニュースは見事に証明して見せてくれました。Oblige」(訳:高貴さは義務を強制する)があります。今こそ世界の国々が、日本と米国が広島で見せた立ち振る舞いを見習って、ノブレス・オブリージュの考え方に沿ってすべてを受け入れる覚悟を取り戻すことを行動で表して欲しいものです。はじめに、熊本県、大分県を中心とした地震でお亡くなりになられた方々にお悔みを申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。四月十四日の震災当日、私は地震の一報を聞きすぐに厚生労働省(以下「厚労省」)に駆けつけ、副大臣として時間と闘いながら地震対策にあたりました。被災地に必要な様々な支援態勢を整えました...しかし翌日の十五日の深夜、再び本震に見舞われてしまい、被災地は一気に広域化し、前日に整えた支援の全てが振り出しに戻ってしまいました。厚労省での地震対策会議に出席しながら、この非常時に、被災者が求めている物は何か。変化するニーズを捉えて柔軟に対応できる組織とは、一体どうあるべきか。東日本大震災時の資料を参考にこれまでの対策等を思い出し、必死に考えました。優先すべきは厚労省の組織を、リスクを恐れず震災対応に最大限機能する体制をつくる。その為に、組織を俯瞰で眺め、自ら考え全体で協力し合える体制となるように、綻びているところを発見修復し、機能しているところはより力を発揮出来るようにしようと、さっそく行動に移しました。具体的に、これからの被災地におけるあらゆる活動においては次の三点を念頭に置き取り組むよう厚労省に指示を出しました。一、組織力を高めるため、被災地の窓口業務の人員を増強させる。現地へは、本省との連携が図りやすく被災地で即戦力になる専門知識を持った人材を派遣する。二、何事も自治体任せにせず、気が付いたことは積極的に厚労省が音頭をとって取り組む。民間の力も復興に活かして頂けるように、厚労省から直接支援要請を行う。三、現場の声が厚労省に集まりやすく、相談しやすい、そして対応が早い、風通しの良い組織とする。「副大臣として出す指示は、具体的に、分かりやすく」ということを心がけました。避難所の長期生活に耐えがたい災害弱者と言われる高齢者や障害者、子育て中の方々に、一時退避できる場として、ホテルや旅館に部屋を確保して欲しいと指示を出しました。