行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。私たちは、町会・自治会・マンション管理組合など「地域ぐるみ」で行う防災対策のための防災用品の普及啓発活動を行っております。そのために「防災用品アドバイザー」を養成し、町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の普及啓発活動に取り組んでおります。ワンルーム投資型、1000戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。平成30年6月18日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。普及啓発(専有部・共用部)などに取り組んでおります。今後の事業拡大を目指す防災用品メーカー様とのパートナーシップにより、新しい防災用資機材や備品などを募集します。パートナーをご検討いただける方は以下のフォームからお申込みください。NetCommons。