});KDDIは、携帯電話の販売価格について、新規契約時と機種変更時の価格差を是正していく方針だ。1月27日の第3四半期決算で小野寺正社長が話した。「これまで新規価格を優遇してきたが、機種変更をそれなりの価格でできるようにしたい」(小野寺氏)KDDIのリテンション対策(ユーザーの固定化)強化策の1つ。2006年夏にも開始される番号ポータビリティを控え(2004年12月24日の記事参照)て、携帯各社はユーザーの囲い込みに必死だ。ドコモなどは家族割引などの割引サービスを拡充したり(2004年11月26日の記事参照)、家族間のメール料金を無料にするなどの施策を採っているが(2004年9月1日の記事参照)、KDDIはこれには追従しない考え。リテンション対策強化について問われた小野寺氏は、「今の段階では、ドコモのブランド力が強い。auのブランド力向上が重要」と、ブランド力でユーザーをつなぎ止める考えを示した。関連記事WIN端末203万、3月末には320万契約にKDDIが第3四半期決算を発表。WIN契約者数を、3月末には320万契約とすることを目指す。運転中の携帯規制により収入減少〜KDDI11月1日から施行された道交法改正により運転中の携帯利用が規制された。この効果が、携帯事業者の収入源という形でも現れはじめた。ドコモ、無料通話の家族内共有可能に「2カ月くりこし」に加え、余った無料通信分の家族内共有も可能に。「他社と比べても最強のファミリー割引だと自負している」(ドコモの中村社長)。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。