WIREDPRいまから30年後には多くの都市が居住不可能になり、人々の移住が激増する--。米国で大統領と議会への提出が義務づけられている「全米気候アセスメント(NCA)報告書」や、英医学誌ランセットに掲載された論文などが、すでに起こり始めた危機を指摘している。MORRIS/BLOOMBERG気候変動に関しては、多くの人たちが「もう知っている」と言う。その実態は、いかにも人間らしい無知に溢れている。誰もが知っているというのに、実は誰も知らないのだ。イェール大学の気候調査プログラムによれば、女性の74パーセント、男性の70パーセントが、気候変動は将来世代の人類に悪影響を及ぼすと考えている。自分自身がその損害を被ると考えている人は、女性の48パーセント、男性の42パーセントにすぎない。PR当然のことだが、気候変動は現在のわたしたちにも、さまざまなかたちで被害をもたらしている。かかわらず、気候変動を「いまここにある問題」として認識している米国人は半数に満たないのだ。したがって、気候変動の影響に関する新たな報告書は、将来と同じくらい、現在にフォーカスしたものでなくてはならない。目立つポイントを紹介しよう。2016年に熱波を経験した人口は、00年と比べて1億5,700万人増加し、うち1,230万人が米国人だった。熱波とそれによる健康被害は、世界で1,530億時間、米国で11億時間に上る労働時間の損失をもたらした。PRデング熱、ジカ熱、マラリア、チクングニア熱を媒介する蚊の分布域は拡大している。コレラの病原体である細菌についても同様だ。世界の作物の総収量は減少している。こんなニュースはもう古い--。思ったあなたは、米国政府が2018年11月23日(米国時間)に公開した、黙示録的な気候の混乱に関する報告書の話だと思ったのだろう。(USGCRP)が作成したものだ)。PR実は冒頭で取り上げたのは、NCA4報告書の話ではなく、英国の医学誌ランセットが毎年刊行している、「カウントダウン(Countdown)」と題した、気候変動が公衆衛生に及ぼす影響に警鐘を鳴らす総説論文のことだ。した混乱も無理はない。ここで挙げた2つの報告書、加えて気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による、世界の気温はすでに産業化以前から1.5°C上昇していることを示した10月の報告書[日本語版記事]は、どれも共通してこの問題の緊急性を指摘している。PRこれらの報告書は、気候変動がいまこの瞬間も進行中であることを強調し、人々に対策を促すことを目的としている。その方法は、気候変動が個人に与える影響を、政治信条を超えて理解可能なかたちで解説するというものだ。地球温暖化は「現在進行形の変化」を引き起こしていると、ランセットの論文は警告する。マサチューセッツ総合病院の救急医療科に所属し、ランセット論文の米国向け概要の筆頭著者でもあるレネー・サラス医師は、メディア向けの電話ブリーフィングで、喘息発作や熱中症の増加について指摘した。「気候変動を公衆衛生上の緊急事態であるとして認識するということは、わたしにとっては当然のことです」と、サラスは言う。PR一方でふたつの報告書は、緊急性を提示するにあたり異なる戦略をとっている。ランセット論文の焦点は公衆衛生だが、NCA4のアプローチはより巧妙だ。この報告書を書いた数百人の共著者たちは、報告書の作成にあたって、まずは報告書を読む人たちについての検討から始めた。NCA報告書は、大統領と議会に提出される文書なのだ。気候変動の影響は、米国南西部と北東部ではまったく異なる。このため影響は地域別に章分けされ、議員たちが自分が選出された地元への影響を理解し、利用しやすい形式になっている(ちなみに、こうした形式を採用している研究はNCAだけではない。興味があれば、州はおろか郡レヴェルの経済的損失まで調べることができる)。PR温暖化と温室効果ガスの関係が明確に気候変動がもたらす損害を地域やセクターごとに解説することで、NCA4はより広範な影響力をもつ可能性がある。NCA報告書の共著者のひとりで、ランド研究所の研究主幹でもあるロバート・レンパートは、「人は自分に関係のあるリスクに対して、より敏感になります」と語る。「わたしたちは明確な意図をもって、連邦政府だけでなく、さまざまなレヴェルの政策決定者たちに呼びかけています」。レンパートによれば、想定しているのは水資源管理者や土地管理者といった、ガイドラインを策定する立場の人々だ。PRNCAの発足から20年が経ち、科学研究の質は向上した。研究結果を人々にとってわかりやすいかたちで伝える方法も進歩した。数万人に上る死者数や、数百億ドルという経済的損失に言及すれば、深刻さの理解に役立つだろう。NCA4執筆者のひとりで、コロンビア大学「気候と社会」国際研究センターに所属する開発援助専門家であるジョン・ファーロウは、「20年にわたって報告を続けるなかで、経済的損失についてはより理解が深まりました」と言う。「そして実例も増えました」PRいまや、ほぼ誰もが(トランプ米大統領は例外だが、石油企業でさえ)、化石燃料の燃焼によって大気中に放出されるガスが地球の気温を上昇させていることを理解している。近年、気候科学の進歩によって、より正確な因果的推定(アトリビューション)が可能になった。ハリケーン、山火事、干ばつの原因のうち、温暖化と温室効果ガスがどれだけの比率を占めるかがわかるようになったのだ。「人々が懸念する物事へのインパクトを見ることができるようになり、より短いタイムスケールの、より具体的な例を示せるようになりました」と、ファーロウは言う。「さまざまな事象に関して、単なる一時的な傾向と気候変動の結果の双方が、それぞれどの程度あり、両者がどのように相互作用するのかを科学的に解明できるようになったのです」PR多くの都市が居住不可能に?ランセットの論文も、同じように、個人の経験に焦点を合わせようとしている。PPM単位で示される二酸化炭素濃度や、全球循環モデルの許容誤差は、世界の終わりについて話すうえで直感的にわかりやすい表現とはいえない。抽象的な数字や遠い将来のシナリオは、訴求力に欠けるのだ。代わりに、論文の解説記事にはこう書かれている。「今日生まれた子どもたちが大人として生活しているころ、地球に北極圏はない。蔓延する熱中症と、常態化する異常気象が、想像を絶する規模で、世界の労働と生産に影響を与えている」PR「多くの都市が居住不可能になっている。紛争が激化し、集団ヒステリーが起こるだろう。近未来の地球は、文字通り燃えているのだ。した緊急性と当事者性に本当に効果があるかどうかは、危機の切迫度と、訴えかける相手によるのかもしれない。所長を務めるロバート・コップは、「気候変動を緩和する措置に関する決定のほとんどは、連邦政府か州政府によって下されます。少なくとも原則的にはそうなっています。いまの連邦政府がその機能を果たせるかは怪しいからです」と言う。「けれども、適応策の決定権は、すべてのレヴェルにあります。多くを担うのは、おそらく地方行政当局でしょう」PRランセット論文は、数多くの率直な政策提言を行っている。「炭素排出を減らせ、このバカども」といった具合だ。過去の気候は予測には使えない一方のNCAは、法律上それができない。「わたしたちは今回、これまで以上に慎重になりました。現政権が報告書を破棄する根拠になるような文言を残したくなかったのです」と、ファーロウは言う。「『でっち上げ』と呼ぶなど、現政権の気候変動に関するもろもろの経緯を考えると、(報告書を)わたしたちが作成した通りのかたちで公開するのは難しいかもしれないと懸念しています」(幸いこれは杞憂だったようだ。取材した執筆者たちは全員、政府筋からの内容への干渉はなかったと語っている)PRそれでもNCAは、読者が活用しやすいかたちで分析結果を提示することはできるし、実際にそうしている。レンパートが執筆した適応策に関する章は、土木技師を読者として想定して書かれている。「この章の構造はある意味、技師たちに対策をとってもらうことを目的としています」と、彼は言う。過去の気候は、もはや現在や未来の予測には使えない。専門用語でいう定常性は、死んだも同然[日本語版記事]だ。この惑星の過去の記録は、この先の事象の予測には役立たない。したがって土木技師たちは、これまで防波堤の高さや100年間に発生する洪水の規模、一定の気温を上回る年間の日数など、さまざまな仮定に基づいてインフラ設計を行なってきたが、今後はやめるべきだろう。これは、政治問題として気候変動をどう捉えているかとは無関係だ。PR「例えばフロリダ州の共和党が優勢な地区であったとしても、水処理施設の地盤のかさ上げのための債券発行に、人々は賛成票を投じるでしょう。必要かは話題にされないでしょうが」と、レンパートは言う。トランプ政権の方針は覆るか?報告書の利用が想定されているのはエンジニアだけではない。NCAは要するに、気候変動によって生じる損害について、政府が認める文書である。温室効果ガスの排出者を被告とする訴訟で、証拠として採用される可能性がある。PR気候変動に関連した複数の訴訟に携わる法律事務所ハジェンス・バーマン・ソボル・シャピーロでマネージングパートナーを務めるスティーヴ・バーマンは、「わたしたちは前回の報告書をこうした目的で利用しました。最新版は、さらに強力です」と言う。「報告書はまた、気候科学は未熟であり、インパクトについては誰も確かなことは言えないという石油業界の主張の多くを覆すものです」こうした提訴が行われるのは、都市や州、環境保護団体が、気候変動対策に本腰を入れようとしない行政府や立法府に不満を抱いているためだ。これまでのところ、ホワイトハウスはNCA4を無視しているようだ。19年1月に下院多数派となる民主党のなかには、早急な気候変動対策を声高に訴える議員もいる。PRコロンビア大学法科大学院サビン気候変動法センターの事務局長マイケル・バーガーは、「対策の推進に関心をもつ議員にとって、この報告書は強力な武器になります」と言う。弱体化を目論んでいるが、この報告書によってそれが難しくなるかもしれない。環境保護庁は、オバマ政権下で、二酸化炭素は有害汚染物質であると認め、大気浄化法の規制対象になるとしたが、NCAもこの結論を支持しているからだ。PR「残された時間は少ない」ただし、これまでに書いてきたことが、人々の考えを変えるとは限らない。イェール大学の気候調査プログラムに、目立った変化が生じることはないかもしれない。その必要はないとも考えられる。『ニューヨーカー』誌の記者であるオシタ・ヌワネヴがTwitterで主張したように、気候変動をおおっぴらに否定する人は、もはや少数派だ。真の問題は、一貫した気候変動政策が存在しないことにある。理想をいえば、IPCCの報告書、NCA、ランセット誌のカウントダウン論文による現状分析は、単にとるべき政策を明確化するだけでなく、その政策を実施する上での障害を取り除くものであってほしい。残された時間は少ないのだから。