(帰国発展研究)の公募を開始しました。おいて、(1)日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分(ポストドクターを除く)を有し、所属している者であること(2)現に日本国外に居住する日本国籍を有する者であること(3)科研費応募資格を有していない者であること※応募時点において帰国後の所属先が確定していなくても応募することができます。研究機関に所属して科研費の応募資格を取得し、交付申請の手続を行った後に経費を執行することができます。詳細な公募内容等については、下記ホームページで御確認ください。※電子申請システムは9月13日(金)から利用可能となる予定です。システム(e-Rad)の研究者番号を取得している必要があります。過去に研究者番号を取得していない場合は、研究者登録手続が必要となりますので、余裕を持って手続を行ってください。※採択された場合、令和2(2020)年3月下旬に採択の連絡(交付内定)を予定しており、令和3年(2021)年4月下旬までに帰国して交付申請を行う必要があります。