York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。提出※】を目指す方針を示した。「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考­えを表明した。書き起し一番守るべき人権を侵害したのであれば、重大な犯罪であるにもかかわらず、なぜか刑事というものをすり抜けて法律を作ろうとしているところが、不可解であり、胡散臭さを感じざるを得ないところだ。法務省の人権擁護局に、本当に重大な侵害であるならば、なぜ警察や刑事といった分野を入れないのか問いただしたが、答えはしどろもどろ。刑事局や警察を入れさせたくないという何らかの意図があるに違いないと確信する。多くの国民から激励やお叱りのメールを受け取るが、この法案に関しては、反対だというメールを毎日数十通受け取るが、賛成してくれという意見はただの一件もない。「この法律ができれば、中川昭一はじめ多くの国会議員は3日や1週間で政治生命を終わらせてやる」と言っている人がいるようなので、それと併せ考えると、どうせいなくなるから今のうち好きにやらせておけと、あえて反対意見を出さないのではないかと疑いさえする。それほど不気味に、不可解に、この法案の審議が私たちに見えない所で今もなお進められている可能性がある。国家に逆らう者は特高警察が取り締まった「治安維持法」があった。人権の名のもとに好き勝手に人権委員に特高警察のような権限を与える、まさに「平成の治安維持法」が成立せんとすることを断固阻止することが、国民や子供たちに対する我々の責任だということをお誓い申し上げます。アップロードにこ動より転載。産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。数の力で押し切ろうとしている。復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。原発事故も収束していない。骨子は、(1)人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする(2)内閣府ではなく法務省の外局とする(3)調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない(4)報道機関について特別の規定は設けない(5)5年をめどの見直し条項を設ける、などとされている(6月9日付産経新聞)。法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。真の狙いはこの法案成立にあると思われる。一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。拒否した場合は30万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥(はる)かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。民主党では今年4月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは5年後の見直し条項が雄弁に物語っている。民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。かかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。「書いたらその社は終わりだ」と恫喝(どうかつ)したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。ついては、たくさんの問い合わせと、応援のお声、一方で礼儀知らずな、いわれない攻撃を頂いている。我が事務所に「これを推進しようとしているお前を許さないっ、売国奴議員は日本から出て行けっ」という大量のFAX、メールを送る前に、送り先を良く確認して送って頂きたい。私は全ての人権救済機関設置に関するPTに出席し、関係各方面といろいろな情報交換をしながら、それを情報源に今朝も社説や記事が書かれている。少なくとも、私は反対慎重派の方々にとって、敵ではない。「革新系は活動家が多く、保守系は評論家が多い」とは、私が時々お招き頂くネット保守系オフ会等で繰り返し使っているフレーズ。加えて、最近では「革新系は情報戦に強く、保守系は情報戦に弱い」を加えている。誰が味方で誰が敵かを理解した上で参戦して欲しい。それでも、私を敵とするならば、私はあなたと容赦なく戦おう。関する問題に対する保守系言論の対応である。相手が何処にいるのか、論点を知らなければ、何処を責めていけば良いのかがわからない筈である。下手な鉄砲数打ちゃ当たるという戦いではない。反論対象を取り下げて、違う切り口で攻め込んできているのである。論点整理もせず、現実に動いている違う切り口すら確認せずして、どうやって戦うのか。いままでそこにいた敵は、違うところでこちらを攻めてきているのである。延長線上での議論が続いているが、既にステージは全く違うところにある。我々の理論武装もゼロからもう一度構築し直さなければならぬことを強く申し上げたいし、申し上げてきた。足りないことに自戒の念を強めている。「3条委員会」でなければならないのか。その独立性の何にこだわるのか、8条委員会ではいけないのか。「公務員の国民に対する個別法」で限定対応できないのか?この3点に絞るべきである。3点目はある意味良い落とし所ではないかと検証してみたい。先方の戦略の根底には「小さく産んで大きく育てる」という方針がある。これは不気味であり、手強い。ハードルが低いだけに、しっかりと理論武装しないと論破できない。我々の今までの対抗話法の7割は打撃力にならない環境にあるということを繰り返し強く申し上げたい。したら良いかということについて詳細を記したいが、このブログも相手は読んでいる。こちらの論点整理をここで記すのには限界がある。通じ新たなる対処を示して参りたい。「法案がすぐにでも成立してしまう、大変だ大変だ」と危機感を持って頂いていることは本当に有り難い。現実に年内は手続き上不可能。ヒステリックに、デマと思っていないデマが流されると潰せるものも潰せなくなる。中で戦う我々としては援護射撃にはならず、後方の味方(ま、味方とは思われていないかもしれないが)から誤射をされている感じになることしばしば。冷静な情報収集と情報発信をして頂きたい。゙という立法順序の基本も知らないような相手なんかっ」と、嘲笑している。「民主党だから決まりを守らず強行なこともやりかねない」と反論が返ってくるかもしれないが、立法とはそんなにいい加減なものではないし、民主党にはそんなに力はないし、与党だった自民党時代でも出来なかった。国会の権威とは想像以上に畏れおおい。敵は民主党というよりは、法務省。自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。共通しているのは、法務省の動き。敵の首は何処にあるのかを間違えるようでは戦には勝てない。問い合わせを頂けるならば全国何処にでも伺う。電話を頂ければ、どんな質問にもお答えするし、丁寧に回答させて頂く。顔が見える形で事務所にお問い合わせ頂きたい。さん◆「汚染企業」と「汚染人物」◆よりガンになる遺伝子組み換え食品【GMコーン飼料で、ラットにピンポン玉大の腫瘍】除草剤ラウンドアップ使用・遺伝子組み換えトウモロコシを、実験ラットそれぞれ別の組み合わせの餌を与えて2年間の実験で。?糖尿病と肥満【動画:高果糖コーンシロップHFCS(ブドウ糖液糖)の危険性】DNA検査でわかったこと「身体の大半がコーン由来の食物から出来ている」映画「キング・コーン」+トウモロコシの大半が遺伝子組み換え。?補助金で成り立つ米のコーン生産。日本人は知らないうちに大量のコーンを食べている。タウヒード=対等な者たちの対話の世界へ。