国は増額、道は減額で、私立高校生の負担が1人3万6,000円の増となっています。真下議員は質問で、国は、私立高校生への就学支援金を増額しましたが、北海道が修学支援金を減額したため1人3万6,000円もの負担増になっていることが明らかになりました。幹部登用率は全国42位、3年前に「最大限の努力をする」と答えていた高橋知事ですが、数値目標も期限も決めていません。道における女性管理職登用の促進を求めました。内閣府の資料によると、都道府県の女性公務員管理職の2013年度の登用率全国平均は6.8%。北海道は3.1%と全国42位の低さです。答弁で、女性職員の昇任の遅れを「北海道は他府県よりも広域の異動があり、女性職員にとって育児等で転勤が困難であることがある」としました。真下道議は「十数年間、全国の最下位グループに低迷し、全国平均の半分以下の登用率。これまで何度も議会で追及してきたが、依然として同じ課題を解決できていない」と指摘し、今後の女性登用の取り組みについて数値目標と期限を設定し、具体的に取り組むよう追及しました。女性がキャリアアップを図り、社会で輝くためには、仕事と子育てに両性の協力・参加が不可欠であるにもかかわらず、男性職員の育休取得率が昨年は2人で2.2%と極めて低く、育児休暇をとりづらい状況があるとし、改善を求めました。