新分野に向けた高性能computing応用向けMPU、GPU開発が勢いよく加わってきて、ARMも両方を見据えて最高性能を狙った設計展開を打ち上げる流れになっている。連動して半導体として製品化する最先端微細化プロセスを競い合う動きを、特にファウンドリーとしてビジネス展開しているSamsungとTSMCの間での10-nm以降の対応で受け止めている。関連する市場の動きの推移の中に、現下の最先端の課題&問題が見えてくるところがある。≪見えてくる課題&問題≫10-nmプロセスについて、昨年秋のSamsungとQualcommの連携からSamsungとTSMCの凌ぎ合いを改めて注目させられている。835をSamsungの10-nmプロセスで生産していると発表の旨。SoCを出す可能性を発表しているMediatekなど、競合に対抗する初の10-nmでのモバイルSoCとなる旨。該ニュースは、high-endスマートフォン市場での激しい利益競争およびその競争が引っ張っている半導体プロセス技術を強調している旨。時間軸がここ数週間となるが、10-nm以降の荒波にもまれる動きが繰り広げられている。Samsungの今後の技術ロードマップについて波高い見通しである。Conference(CSTIC)(上海)にて、同社ファウンドリー技術ロードマップを披露、7-nmプロセスnodeの量産が2018年になる旨。FET)技術が該問題を克服するアプローチになる旨。FinFETについて順調な歩留まりを強調しているSamsungでもある。FinFETプロセス技術の生産立ち上げが、顧客のニーズに適合して着実な高歩留りで進んでいる旨。Early)シリコンウェーハをこれまでに70,000枚以上出荷、2016年10月に業界初の10LPE量産を開始している旨。LPE技術を投入の旨。10-nm半導体について、Qualcommの台湾・MediaTekに対する優勢ぶりが表わされている。DIGITIMES)→市場筋発。X30半導体の量産出荷を2017年第二四半期までは行えない旨。835の受注を引き続き獲得、第二四半期から出荷がかなり伸びていく旨。中国のスマートフォン市場では、MediaTekからQualcommにプロセッサを切り換える動きが伝えられている。processor(AP)ソリューションで供給している中国のスマートフォンベンダー、Meizuが、2017年第三四半期にQualcommからのAPソリューションを大きく採用し始める予定、本年のMeizuの出荷の30%がQualcomm-poweredモデルになる見込みの旨。Meizuの動きは、中国国内のライバルベンダー、OppoおよびVivoが2016年第四四半期にスマートフォン生産全体でのMediaTekのAPソリューション使用比率を下げ始めた後に出ている旨。最先端プロセッサを製造するSamsungとTSMCの凌ぎ合いが生々しく浮かび上がってくるが、まずはSamsungについて、最新工場の進捗状況である。Co.が火曜21日、ソウル南部に建設中の同社半導体工場が予定通り今年前半に生産開始予定の旨。billion)プロジェクトは、2015年に始まり、1つの生産ラインとしてはSamsung最大の投資規模、該建設の約90%が現在完了している旨。10-nmプロセス技術は、SamsungがTSMCに若干先行という分析も目に入る現時点である。10-nmプロセス技術の立ち上げでSamsungがTSMCよりおおよそ1四半期先行と思われる旨。HiSiliconなどの顧客に向けて10-nmファウンドリーサービスを今年第二四半期の間に打ち上げるとしていた旨。early)半導体のウェーハ70,000枚出荷を発表の旨。一方のTSMCは、さらに先端の3-nmへの対応が、米国Trump政権に配慮した米国での工場立地の検討とともに以下の通り見られている。Reuters)→TSMCが、米国にウェーハfab拠点を設けるかどうかの決定は2018年以降になる旨。Chang氏は1月に、多分にTrump政権の意に沿って同社は米国でのfabの考えを除外しない、と述べていた旨。News(EDN)発。TSMCが、3-nm半導体の生産に向けた新しい製造fabを建設する場所の選択肢として正式に米国の支持を得ようとしている旨。Technology:MOST)からの支援を求めている、と述べていた旨。Post)→TSMCが月曜20日、先端3-nmプロセスへの出資計画が依然検討中の旨。該目的に向けて米国に工場を設けるかどうかを言うのは尚早であり、台湾南部の高雄(Kaohsiung)に建設する可能性に注目している旨。Times)→TSMCなどアジアのハイテクメーカーが、Trump政権の予想される動きに反応して米国での投資の強まる流れに乗る可能性の旨。Trump大統領がさらに多くのjobs創出を推進するなか米国での製造を考えている他のグローバルメーカーにたぶんに加わっていく旨。このような10-nm以降への競い合いが熱を帯びるなか、今後の対応に向けた課題、考え方が様々議論となっている現時点である。error(EPE)問題を打開する簡単な方法があるように思えない旨。Lawがmicrochipsの電力消費に如何に影響を与えるかを考えている旨。3月29日と間近に迫り、4月1日に「東芝メモリ」として分社・売却する運びの東芝の半導体メモリ事業を巡る動きが以下の通り慌ただしくなっている。海外への技術流出を防ぐよう日本政府が外為法で事前審査を行う方向に立ち至っている現時点である。(Japan))→東芝の半導体事業への入札者が、高価な買収に向けて他の有望な買い手と連携する必要がある可能性の旨。日経)→東芝が分社する半導体メモリ事業への出資を募る入札が29日に締め切りを迎える旨。新会社の事業価値は1兆5千億〜2兆円と資金負担が大きく、出資企業側で連合を組む動きが活発化。シェア拡大を狙う競合、メモリの安定調達を求める取引先、高値売却を画策するファンド、政府系金融機関も加わっての情報戦が熱を帯びている旨。朝日新聞DIGITAL)→経営難に陥っている東芝が進める半導体事業の売却を巡り、政府は、中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めた旨。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考え。政府が実際に勧告に動けば、東芝の売却先選びが制約される恐れもある旨。日刊工業)→東芝が分社して設立する半導体メモリの新会社「東芝メモリ」について、早ければ2018年度の株式上場を前提に売却手続きを進めていることが明らかになった旨。Return)を重視する投資ファンドに対し東芝メモリの価値をアピールし、売却額を引き上げる狙い。最低1兆円の資金調達を目指す旨。よる一部株式取得を検討するなど、再建加速と、基幹技術や雇用の流出阻止を同時に進める考えの旨。東芝は半導体メモリ事業を4月1日に「東芝メモリ」として分社・売却する計画の旨。learning応用向けのDynamIQ設計を打ち上げている。自動運転およびロボットにも使えるとし、高性能computingに向かう各社の流れに加わっている。Computerworld)→来年からARMプロセッサは、同社Cortex-A半導体設計の大きな変化のお蔭でかなり高速になっていく旨。ARMは、半導体の性能閾値を上げるのに重点化しているAMDなどのライバルの例に倣っている旨。things(IoT)応用にも使える旨。SSDとして発表している。同等NAND品の3倍の価格とあるが、性能での魅力が問われるところである。SSDsは、フラッシュおよびDRAM半導体の間で新市場を開拓するいくつかの代替選択肢の1つである該技術にとって小さいが意義深い足がかりを構築する見込みの旨。cardの約3倍の旨。latencies、および3年のlifetime見積もりで30-disk-writes/dayの書き換え回数が得られる旨。gigabytesのデータストレージの旨。terabyteモデルが2017年後半に出てくる旨。米国SIAはじめ各国・地域の半導体業界で長らくまとめていた国際半導体技術ロードマップ(ITRS)が区切りをつけてIEEEに移されたが、その初めてとなる半導体ロードマップが以下の通り表わされている。長きにわたる半導体の根幹軸、半導体scalingが、2024年頃までに終わりに達するという見方となっている。今後の関係各方面の反応に注目するところがある。伝統的な半導体scalingは2024年頃までに終わりに達すると見る旨。パワーおよびコストにおける利点を引き続き約束している旨。papersの1つである旨。wall⇒http://m.eet.com/content/images/eetimes/IDRS%20semis%20x%201382__1490304919.png【Qualcommの新興市場への取り組み】Qualcommが、low-end携帯電話向けの新製品を投入、インド、南米および東南アジアを目指す一方、台湾・ASEとともにブラジルでのIC組立&テスト工場建設への出資の検討に取り組んでいる。phonesを狙っている旨。該製品は、4Gサービス高速化および電池長寿命化に向けた関連ハードウェアおよびソフトウェアを備えたプロセッサを搭載、第二四半期に出荷開始の旨。understanding(MoU)調印の旨。話し合いを要する、としている旨。第1版第1刷発行より2回に分けて読み解いていく前半である。共同声明でこれまで盛り込んできた「反保護主義」の記述が米国の強硬な反対に遭い見送られ、自由貿易への結束が揺らぐ事態となっている。世界を主導、世界経済の鍵を握る米国の動向が一層大きく左右する現下の情勢である。・成長率を急速に落としていくという「新しい常態」は、様々なきしみをもたらすはず【視点43】中国が目指す安定した経済成長率の維持、製造業中心の輸出拡大路線から、サービス業中心の内需拡大路線への転換——その鍵は外資系企業の中国市場への参入にある。【視点44】今後も中国発の経済ショックが世界規模の経済危機に繋がる可能性は高い。そのためにも、中国は加熱した景気を一旦整理し、安定した成長戦略に転換する必要がある。→グローバルマネーも、次の有利な投資先を模索しているはず【視点45】米国の金利引き上げに伴い、新興国は資金流出を警戒している。リーマン・ショック後のリスクオフの動きを考えれば無理もないが、今後その影響は沈静化するだろう。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。