日本企業のM&Aのトレンドとしてリーマンショック以降冷え込んだ件数は2011年から再び増加傾向にあります。現在のM&Aのトレンドについて少し解説したいと思います。M&Aのトレンドを知ることで転職業界動向がわかります。非製造業でのM&Aが増加している中、M&A後の海外現地法人マネジメントや海外営業、グローバル戦略実行できるダウンストリームのマーケティング人材などが求められそうです。件数は2017年に過去最高の3,050件に達しました。海外企業の日本企業による買収件数が直近5年間で増加傾向にあります。背景として国内市場の縮小を受け、海外に活路を見出すための手段としてM&Aが活用されています。内部留保をたくさん蓄えている日本企業の資金活用手段としてM&Aを選択している状況でもあります。12月更新グラフで見るM&A動向:M&A統計(表とグラフ)|M&A情報ニュース配信中のレコフデータが運営するマールオンラインM&A情報データが豊富なマールオンラインが発信するM&Aグラフ&データのグラフで見るM&A動向。業種別で見ると、従来は製造業が新興国市場を取り込みつつ業務拡大を図る目的でのM&Aが主流でした。この傾向は変わっておりません。加えて、2010年頃から金融・商業や通信・放送・サービスといった非製造業による海外M&Aが活発化しています。地域別にみたM&Aのトレンド北米、アジア地域でのM&Aの割合が高くなっています。北米においてはグローバルでシェアを持つ規模の大きな会社を買収することで世界的なシェアの獲得が目的となっています。アジアにおけるM&Aについては、新興国市場の取り込みがメインとなっています。中国でのM&Aから現在ではASEAN地域でのM&Aが活発になってきています。マイナス要因により、新興国はじめグローバルでのシェア獲得に日本企業は動いている状況が見てとれます。国内のM&Aについては成熟業界におけるプレイヤー吸収による大型化・業界再編が主なトレンドです。日本が伝統的に強いとされる製造業については既に海外M&Aは活発でグローバル展開している状況で、非製造業がM&Aを加速させています。)がトレンドになるのではないでしょうか。具体的には製造業でこれらの経験豊富な人が非製造業での海外関係のポジションへ就ける可能性が高まっていると予想できます。小売業ではユニーがドンキホーテを買収、ウォルマートが西友を売却などのニュースが流れています。国内については業界再編の真っ只中です。これらで働いている人は業界再編の波に巻き込まれないうちに転職すべきです。現在の経験やスキルにもよりますが、英語を勉強して海外向けの仕事に携わる努力をしましょう。比較的新しい業界(テック業界)へ移るなどが必要です。成長産業で国内向けの仕事している人(テック業界での国内営業・マーケなど)今は成長時期なので国内での仕事を続けていても問題ないかと思われます。10年の軸で見ると競争が激しくなり国内市場は飽和します。海外への進出も行っているかもしれませんがビジネス展開が非常に難しいのが海外市場です。海外の取り込みは重要だけど難しい、人がほしい、というような状況にあるかと思われます。したがってここで仕事ができれば市場価値が高まります。今国内向けの仕事をしている人は社内で海外向けの仕事ができるようにすることをオススメします。まとめいかがでしたでしょうか?M&Aのトレンドから今後、必要とされる人材について予想してみました。非製造業の海外展開が活発化している中、現地法人をマネジメントする人材、M&A後のグローバル戦略を実行するダウンストリームマーケティング、海外営業人材、などが求められるのではないでしょうか?今20代の人はこれらの職種に就けるようにキャリアを戦略的に練って実行していけばエキサイティングな仕事ができそうです。経験から体系的にまとめた「戦略的転職プラン」をご覧下さい。前編|プロサラ|note「プロサラいすと」ブログからこちらのページへお越し頂きありがとうございます。本Noteはプロサラが20代にブラッ...プロサラはDODAにお世話になっています。外資系・日系含め圧倒的な求人数でオススメです。転職に関する記事はコチラも読まれています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト著者についてプロサラプロサラです。36歳の1児のパパです。