それでは、3人続けまして、各団体10分程度で恐縮ですけれども、お話しいただきます。最初に事務局からの説明なんですけれども。事務局の資料説明に引き続いてお願いします。それでは、「介護保険施設について」、資料2-1でございます。1ページが「介護保険施設等の概要」。2ページが基準等を表にしたものでございます。3ページですと定員数の推移。4ページですと平均の要介護度、施設別にどうかということ。グラフにしたものでございます。6ページは「介護保険施設における入・退所者の状況」ということで、特徴的なところを、死亡ということで印がつけてあるということでございます。次のページが人数、それから、給付費での施設の占めるシェア、その結果として1人当たりの給付費がどうかというのが下のグラフですが、施設関係は左の方にあるということでございます。次の8ページですが、要介護度別の利用者の構成割合でございます。濃い青、橙、水色で要介護3より重い方でございます。ここにある中では、特別養護老人ホームが要介護度の重い方が一番多いということです。別の見方として、重度化していくべきということで、平成26年度には、介護保険3施設で要介護4~5の方が7割というのを国の目標として定めております。現状はこの程度だという見方もあると思います。それから、特養でございますが、10ページ、何回もごらんいただいているものでございますが、申込者42万という数、それから、特に在宅で要介護度4~5の方であれば6.7万人が緊急に入所が必要と思われる方と、そういった数字でございます。11ページが、21~23年度の3か年間の16万床の目標に対して、現時点で22年度まで8.7万人分の基盤整備がなされているということ。部分ですが、ここで1床当たりの単価を小規模特養等につきまして、更にアップをして、施設整備の促進方に努力をしているということでございます。それから、14ページ以降が医療提供体制、あるいは医師配置関係の資料が幾つかございます。14ページが痰の吸引なり、胃ろう・経鼻経管栄養を初めとする処置について、必要な方の割合。それから、15ページが、特に夜間どうかということを中心として、それぞれの人数を実数で書いたものでございます。それから、16ページですけれども、特別養護老人ホームですと、嘱託医、非常勤が91.4%ということで、非常に多いということでございます。それから、平均の勤務状況として、8.53日、5~10日のところが一番多いということです。それから、診察回数ですけれども、定期的なものであれば、特養ですと、1か月のうち3回未満で6割ぐらい、老健ですと5割ぐらいということでございます。服薬ですけれども、下のグラフを見た方がおわかりいただけると思うんですが、施設ごとに比較しているんですが、特に有料老人ホームの場合、服薬が7~9とか、10種類以上とか、ここが割と多い。医師配置が求められていない医療老人ホームで薬の数が多いという特徴があるということです。次のページはイメージ図でございます。医師配置のあり・なし、あるいは給付調整の緩い・厳しい。いうふうに給付がされるかというイメージ図でございます。次が個室ユニットの関係、あるいは施設内ケアマネの関係でございます。御参考としてですが、介護保険部会で昨年まとめられた意見の中に、1つは、多床室の給付範囲の見直しについて定められているということ、もう一つは、施設のケアマネージャーの役割について位置づけを明確化すべきではないかと。逆に言うと、現状が不明確である。なり、方針なりの関係になるんだろうと思います。次のページは、昨年の9月にまとめていただいた一部ユニット型施設についての審議のとりまとめでございます。多床室についてはやむを得ないが、新設については、基本的には多床室でなくユニット型を整備すべきということ。1次が成立しましたが、それに伴いまして省令を定める際、居室定員1名を参酌標準、参酌すべき基準になりましたので、定めることを検討すべきであるということ。それから、(マル3)にありますように、ユニット型施設の整備推進の方針を踏まえた介護報酬を検討すべきということ。それから、4にありますように、今後の検討項目ということで、人員配置、ユニットの定員数、こういったことも書かれております。次から2枚ほど、先ほどありました特養施設のケアマネ、あるいはその相談員等々の役割、現状について、規定がどうなっているかということを付けてございます。それから、25ページがユニットの現状でございます。特養ですと、定員ベースで2割ちょっとということです。次のページが、ここ1年ぐらいでいろいろな取組みをしております。1つ目は、去年、分科会にかけて御承認いただきました居室面積を下げるということ。それから、予算の方でも、改修をする場合に、ユニット型について単価をアップするということ。それから、次の点は、社会福祉法人がいわば持ち出しで低所得者に対する入所負担、個室ユニットについて軽減する措置ですが、一番下にありますように、生活保護受給者の個室の居住費に係る利用者負担についても今年度の予算で軽減の対象としたということでございます。次から3ページほどは居室費のものですけれども、特に28ページをごらんいただくと、緑色の部分が居室費相当ですけれども、ユニット型個室の居室費が大きい。多床室の方はそれが小さいというのはあります。それから、29ページは、特に右側の多床室の室料の部分が施設介護サービス費に抱合されているような形になっていて、従来型個室と比べても報酬が高いということがあるということです。以上踏まえますと、「主な論点」として、内容は多岐にわたると思うんですが、大くくりにしますと、30ページにありますように、特養における医療提供、ケアマネージャーの在り方、それから、2つ目が個室ユニット推進方策ということかと思います。老人保健施設は後ほど宇都宮課長から説明しますので飛ばしていただいて、今日お越しいただいております有料老人ホームや特定施設の関係ですが、52ページになります。基本的な概要でございます。それから、次のページが報酬の比較でございます。いピンクの線になろうと思いますが、こちらが特定施設の報酬でございます。向けた3段構えの経済対策」の参考資料として、引き続き検討しなさいと宿題になっているような話がございます。短期利用の解禁ということで、特定施設をショートにうまく活用していくという話でございます。この場合に、下の55ページになりますが、基準の関係で、特養と特定施設と、それから、ショートステイを並べております。基本的にはかなり似通ったところが多いんですが、違いは医師の配置です。特養と、それから、恐らく特養に準じて基準をつくったということだと思うんですけれども、ショートステイにつきましては、非常勤可ですけれども、医師配置が求められているのに対して、特定施設は求められていないという違いがあるということです。次の56ページですけれども、特別養護老人ホームについてショートステイの指定を取るときに特例が認められております。いう特例かといいますと、上の方が従業員の員数ということで、いわば特別養護老人ホームの従業員と併任を認めるという内容。それから、下の方が施設等ということで、こちらについては、特別養護老人ホームの施設とショートステイとして指定を取る場合の施設を併用を認めるということです。特定施設についても何か対応するとすればこういうことになるとは思うんですが、前のページでごらんいただいたように、医師配置のところが1つ論点になるのかなと。特養の方でも医療提供体制の在り方を論点としておりますので、そこはある程度共通するところがあるのかなと思います。それから、「主な論点」は、1として、医療提供の在り方。今、申し上げた点もありますけれども、そのほか、事業者団体の方から加算等々を中心としてお話がこの後あろうかと思います。それから、2点目は、今ほど申し上げた、空室があるんだったら、それを短期利用するような工夫をしたらどうかということでございます。つきましては、「その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。」と、下線を引いてございますが、そのような基本方針が定められてございます。ための地域拠点となる施設、あるいはリハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設という点について、主にごらんいただきたいと思います。1枚おめくりいただきまして、34枚目、35枚目のスライドは、先ほどもごらんいただいたものと同じでございます。従来型のところをごらんいただきたいと思います。赤い点線で囲んでございます。このピンク色の部分が介護老人保健施設がふさわしいということでございますけれども、従来型の老健の場合、入っていらっしゃる方がその老健がふさわしいというふうに、これは本人の希望ではなくて、施設側の判断、評価ということで、29.5%しかいらっしゃらない。その隣の紫色のところでございますが、むしろ特養の方がふさわしいという方が40%いらっしゃるということでございます。おけるリハビリテーションの提供について書いてございます。済みません、ここで訂正でございますが、注1に平成12年3月31日と書いてございますが、これは平成11年の間違いでございます。注1は平成11年3月31日の厚生省令でございます。訂正をお願いいたします。続いて38枚目でございますけれども、老健施設のリハビリテーション職種の配置について書いてございます。その下が、短期集中リハビリテーション実施加算の算定状況でございます。その次、40枚目でございますけれども、老健施設の在所日数ということで、調査対象の施設に入所していらっしゃった方々の在所日数の中央値は358日でございましたけれども、この棒グラフは施設ごとの在所日数の中央値を示してございます。358日と申しますと、ほぼ1年でございますけれども、その1年を超える施設が非常に多いという状況でございました。その下、退所の状況についてでございますけれども、老健施設から退所した方の施設定員に占める割合が一月当たり10%未満という施設が約7割を占めているということでございました。今度は自宅へ退所した方の施設定員に占める割合は、一月当たり3%未満という施設が約8割を占めたということでございます。その下の(マル3)でございますが、今度は、介護保険施設から退所した方を分母としまして、退所先をごらんいただきますと、約半分が医療機関でございまして、自宅は約4分の1程度という状況でございました。続いて、44枚目のスライドでございますが、退所者に占める自宅への退所者の割合が0~1%という施設が19%あったということでございますけれども、30%以上50%未満は16%、50%以上の施設は8%ということでございました。その下の(マル5)でございますけれども、それぞれの加算におきまして、在宅復帰率が30%以上、あるいは50%以上であれば、これらの点数が算定できるということでございますけれども、それぞれの算定事業所数は非常に少ないという状況がおわかりになると思います。次の46枚目でございますけれども、老健施設から退所する際の連携の評価。それから、47枚目は、老健施設の医療保険との給付調整のイメージでございます。一般的な検査、処置等については、介護保険の基本施設サービス費に包括されているということで、医療保険からは給付されないということがございます。次の48枚目でございますが、緊急時の医療の評価につきましては、このような評価がございます。高める方策について、それから、老健施設における医療提供の在り方について、論点として挙げさせていただいております。