食への安全・安心のみならず、世界的にはいま、生産工程を含めた持続可能型農業が重要視されている。その審査機関としてGAP認証の取り組みが広がりつつある中、新たに「ASIAGAP」認証が策定された。ASIAGAPが生まれた背景には何があったのか。GAP認証にまつわる近年の諸問題とともに、ASIAGAPを紐解いていく。持続可能型の農業を実現するための取り組みだ。安全な農作物をつくるために、品質のみならず、生産工程のすべてを管理し、それを第三者が確認し評価できるようにした枠組みである。(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」に沿って、認証に必要な各種項目を記録し整理していくことになる。見ると非常に煩雑に思えるが、実際には営農に必要な情報を整理しているにすぎない。これまで行っていなかった事務作業ということで二の足を踏む農家も多いが、本来しっかり記録しておくべきことばかりだ。ための対策、農薬や肥料の管理などが必要になる。ここではよく耳にする「グローバルGAP」と「JGAP」を改めてみてみよう。ギャップ)」が始まり。現在ではグローバルGAPと名を変え、世界120カ国以上で活用されている。JGAPは日本初のGAPとして立ち上げられた。それまで国内ではGAP認証そのものは存在していたが、食品の安全に特化した認証制度であった上に、都道府県ごとに独自に認証を行っており、グローバルGAPとは似て非なるものだった。そこで始まったのがJGAP認証だ。国際基準に準拠する第三者認証制度を盛り込み、国際社会に通用する日本初の認証制度として、2007年11月に取り組みをスタートさせた。一方で、個人経営の小規模農家にとってクリアすべき基準の多さや、費用面から、普及がなかなか進まないのも課題のひとつだった。2018年3月に転機が訪れる。2020年に開催される東京オリンピックにて、選手村で提供される食材の調達基準にGAP認証が加えられた。このことにより、世界に日本の食材をPRする機会であるにも関わらず、国産の食材が使えないかもしれないという懸念が浮上。GAP認証取得を目指す日本発祥の認証制度「ASIAGAP」と策定の背景そしてこの安心への取り組みは、これからアジア圏に広がろうとしている。それが今回フォーカスする「ASIAGAP」だ。ASIAGAPとはアジアで共通のGAPプラットフォームになることを目指した日本発の認証制度だ。日本GAP協会が2016年に「GFSI(世界食品安全イニシアチブ)承認の国際規格として展開すること」を目標に策定、2017年にスタートした。国内農業におけるGAP認証の本格普及アジア圏における農業の動向の2点が挙げられる。前述の通り、東京オリンピックにおけるGAP認証食材の取り扱いは大きな理由のひとつだ。関する提言」も、国内のGAP事情を変えるきっかけとなった。同提言ではGAP認証を2019年度末までに現状の3倍にすることを目指すと明言。加えて、アジア諸国において、日本発祥のGAPが主流の認証の仕組みとなるよう取り組むことを目標に打ち立てた。それにより日本でのGAPをめぐる情勢は急速な変化をむかえ、国内での農業は本格的なGAP普及のステージに差しかかったと考えられている。日本を取り巻くアジア圏には、著しい経済の発展と人口の増加が見込まれている国や地域が多く、消費者の食の安心への興味が高まりつつある。同時に、食糧需要は大幅に増加し、農業精算は多様化していくと予想されている。現行のグローバルGAPではアジア圏特有の高温多湿といった独自の気候条件を想定していないため、そのまま適応することはできない。そのため日本発のGAP認証が必要とされた結果、ASIAGAPを策定に至ったのだった。Advance2016に、食品安全に関するリスクをGFSIが重視するシステムへ整理することや、食品防御に関する計画の文書化や、食品偽装の対応など、新たに内容が改定され、同年8月1日より運用開始となった。日本GAP協会はASIAGAPを「アジア共通のGAPのプラットフォーム」と位置づけした上で、積極的な普及施策を講じている。台湾や香港、韓国に日本GAP協会の連絡窓口として事務所を設置したり、多言語版の開発を進めたりするなど、アジアにおける食の安全と、持続可能な農業への貢献に努めようという考えだ。国内における承認農場も増加しており、JGAPあるいはASIAGAPを取得した農場数は2018年時点で4213件(うちASIAGAPは1416件)と、10年前の236件と比較し約17倍。年間承認数は2008年に97件だったものの、2018年には864件(うちASIAGAPは189件)と、約9倍にまで数を延ばした。国外での働きかけはもちろん、国内でも確実に実を結びはじめている。食の安全への興味が高まる中で、国際基準化へ向けたJGAPおよびASIAGAPの普及はさらに拡大すると考えられる。政府が打ち出した「認証農場数を平成31年(2019年)度末までに現状(2017年当時)の3倍」にする目標への到達は厳しそうだ。日本国内外において、今後いかに早急に普及を加速させるか。2020年の東京オリンピックのその先の未来が、着実に近づきつつある。TOPページはこちら!SHAREFacebookTwitter最新の記事をFacebook・メールで簡単に読むことが出来ます。(かわしまれいじろう)。経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。杉山直生すぎやまなおき。愛知県で有機農業を本業として営む。「伝えられる農家」を目指して執筆業を勉強中。目標は、ひとりでも多くの人に「畑にあそびに行く」という選択肢を持ってもらうこと。(株)エミッシュ代表取締役。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。会員登録していただくと、農業の最新情報やイベント情報を受け取れたり、定期的に開催しているプレゼントキャンペーンに抽選で当選いたしますので是非ご登録ください。アライアンス会員に登録いただくと会員限定記事が読めたり、資料ダウンロード、スマート農業プロジェクトへの参加ができます。