老人保健施設の立場から今日の資料について意見を述べさせていただきたいと思います。確かに今日お示しいただいた老健のデータは、老人保健施設のある意味での現実、あるいは実態をあらわしていると思っております。先ほど勝田委員もおっしゃいましたように、このデータを表面的にとらえていただくと、私たち老健の努力が不足しているという思いの方もいらっしゃると思いますので、幾つか私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。そもそも老人保健施設の施設入所というのは、入院治療をする必要はないけれども、何らかの生活障害があって在宅での自立した生活は困難な人を対象としていたという前提がございます。それに基づいて3つほど意見を言わせていただきたいんです。老人保健施設の医療行為が非常に少ないというスライド35について1つ、言わせていただきたいんですが、この表の項目だけで医療行為全体を評価するのはいかがかと思いますけれども、老健に対する医療行為が少ないのは、1つには、他の施設系と比べて在宅復帰を目指しているという観点もありますけれども、要介護度は低いということもあるでしょう。一つ、老人保健施設には医師が配置され、看護職員、あるいはリハビリテーション専門職が配置されているわけで、ちょっとした病状の変化や、あるいは急変で、急速にADLが悪くなると、これを経験的に一番よく知っているという側面もありますので、早期の医療対応、そして十分な設備の整った、また報酬上も柔軟に対応できる病院に早期に転院し、なるたけ早く心身の回復を図る。ADLの低下を極力避けるように心がけるということもあるのではないかと思っています。いう意味では、病院へ退所しているということは、病院へ行って、さようならということではないんです。表現は悪いんですけれども。病院へ行って治療してもらって、大半は帰ってきているわけですから、そこはやはり考えてから評価していただきたいと思います。一つ、経管栄養・胃ろうの点ですが、御承知のように、老人保健施設には医師、看護職員、あるいはSTなどのリハビリテーション職種が常勤としておりますので、なるたけ口から食事摂取に努めることが本人の生きる意欲につながるという思いがあります。さまざまな形の試みの中で、胃ろうや経管栄養への移行をぎりぎりまで防止するといいますか、待っているという一面として、経管栄養・胃ろうのある利用者が少ないという結果になっているかもしれません。実際問題として、食事の提供形態でも、十数種類もつくっている施設がいっぱいございます。利用者の嚥下の状態に合わせて食事を提供しているわけで、これも最初から十数種類あったわけではありませんで、なるたけ口から食べていただきたい、それが御本人の自立への意欲の向上につながるという思いで試行錯誤してここまでやってきているわけですので、そういう点も是非考慮して、ここを見ていただきたいと思います。一つ、施設が最も適切と考えている療養の場が特養である、あるいは老健であるというのは3割弱しかないという衝撃的なデータですが、勿論、それはそのとおり職員は思っているんだろうと思います。低下もそのとおりでありますが、私たちが在宅復帰の努力を怠っているわけではありませんので、そこは考えていただきたい。多くの施設の担当者は日夜、利用者のことを一番に考え、懸命に努力しています。その証拠に、平成8年には在宅復帰率66.4%という時代もあったわけでありまして、介護保険に入ったときは45%、そして平成15年に39%、平成19年に31%、そして今度、26%というデータが出ております。例えは悪いかもしれませんが、老人保健施設が誕生したのは昭和63年ですけれども、昭和50年代後半に地域の急性期医療を担っていた基幹病院の一般病床が、治療が一通り終わって退院が可能となっても寝たきりになってしまった方で病床を占拠されて、新たな急患を受け入れることができない、これが「社会的入院」という言葉のスタートだったんですが、このときの状況と似たような状況に老人保健施設が置かれているような気もします。私たちは、いわゆる通過施設として、あるいは生活機能の維持・回復を図るリハビリテーション施設として社会的使命を果たしたいのですが、現実は、制度の中をスムーズに利用者が移動できない状況にあるために、老人保健施設の長期入所という今日の結果になっているという側面もあるわけで、逆に、本当は老健でのサービス提供を受けたい方が、適切な時期にベッドが埋まっていて入所ができない状況にもなっていると思います。そのために今回提案されている地域包括ケアシステムが1日でも早く現実のものになるように、老健退所後の受皿である在宅支援にも力を入れて、早くこの状況を打開したいと思っていますので、その辺は是非御理解いただきたいと思います。具体的な要望については、後日また文書で提出させていただきたいと思います。