3月までに40万人の非正規労働者が解雇されると報道されていますが、そのほとんどが労働者派遣法や労働契約法に反する違法な解雇です。契約期間途中での解雇はもちろん違法ですが、期間満了の場合でも通算して3年以上雇用されていれば、派遣先企業は直接雇用を申し入れる義務があり、解雇は違法です。このような大企業の身勝手・横暴を許すことはできないと、全国各地で、労働組合に入って団体交渉で、裁判や労働局への申告などで闘う労働者が増えています。新たに組合も結成されています。大企業はバブル崩壊後も莫大な利益をため込み、株主への高配当・高額な役員報酬を継続しています。6%で1万円の賃上げが可能です。