institution)とは、日本において、業として預金または貯金の受入れを行うことのできる金融機関をいう(中央銀行である日本銀行を除く)。日常用語としては、まとめて「銀行」と呼ぶことがある。概説[編集]日本では銀行法において、預金または定期積金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せ行う営業は銀行業とされ[1]、また、預金または定期積金等の受入れを行う営業も銀行業とみなされており[2]、銀行以外の者が銀行業を行うことは許されていない[3]。出資法においても、特別な法律の根拠のない限り、業として預り金(預金、貯金もしくは定期積金の受入れまたはこれと同様の経済的性質を有するもの)をすることもできない[4]。貯金といった形で調達するほか、社債や金融債を用いることもある。大きく、営利法人である株式会社形態をとるものと、講学上の中間法人である協同組織形態をとるもの(協同組織金融機関)の2種類が存在している。)の日本国内の支店の全体)もある。以下のように分類される。株式会社形態(営利法人)普通銀行(外国銀行支店を除く。