価格に生産量をかけた売上額からコストを引いたものであるから、所得を上げようとすれば、価格または生産量を上げるかコストを下げればよい。農産物のコストは、1ヘクタール当たりの肥料、農薬、機械などのコストを1ヘクタール当たりどれだけ収穫できるかという単位面積当たりの収量(単収)で割ったものである。したがって、コストを下げる方法としては、規模拡大による1ヘクタール当たりのコスト削減と単収増加の二つがある。我が国農政は、コストを下げるのではなく食管制度の下で米価を上げて農家所得を向上させようとした。総農地面積が一定で一戸当たりの規模が拡大すると、農家戸数は減少させなければならない。農家戸数を維持したい農協は、農業の構造改革に反対した。農協の思惑通り、生産者米価引き上げによって、本来ならば止めるはずのコストの高い零細農家も、町で高い米を買うよりもまだ自分で作った方が安いので、農業を継続してしまった。零細農家が農地を出してこないので、主業農家の規模拡大は進まなかった。消費は減り生産は増えたので、米は過剰になり40年も減反している。食管制度が1995年に廃止された現在、米価は生産量を制限する減反政策によって維持されている。年問約2,000億円、累計総額7兆円の補助金が、他産業なら独禁法違反となる減反というカルテルに、農家を参加させるためのアメとして、支払われてきた。総消費量が一定で単収が増えれば、米生産に必要な水田面積は縮小し、減反面積が拡大するので、減反補助金が増えてしまう。このため、単収向上のための品種改良は、タブーとなった。日本の米単収はカリフォルニアより4割も少ない。減反政策は単収向上によるコストダウンを妨げた。減反参加を支給条件とした。EUが農産物価格を引き下げて所得補償に切り替えたのと違って、日本は減反政策で米価を維持した上に3,320億円という戸別所得補償が上乗せする。米生産はコスト割れしているので、コストと米価の差を、零細兼業農家を含めほとんど全ての米農家に支払うというものだ。コスト割れしているのなら、生産できないはずだ。「コスト」が米価より高い理由は、肥料、農薬など実際にかかった経費に、勤労者には所得に当たる労働費を農水省が計算して加えた架空のコストだからである。農水省の統計でも販売収入から経費を引いた米農家の農業所得は、零細な兼業農家が多いので平均では39万円だが、20ha以上では1,200万円であり、コスト割れなどしていない。米価が低下すると戸別所得補償は増額され、この架空のコスト水準での農家手取りは常に確保される。逆に米価が上がっても、戸別所得補償は減額されない。農家にとってはこの架空のコスト水準以上の米価引き上げとなる。これでは、零細な兼業農家も農業を続けてしまう。それどころか、主業農家に貸していた農地を"貸しはがす"事態も生じている。米作の規模は縮小し、コストは上がる。米価はこの10年間で35%も低下した。減反を強化しても過去40年間で半減した米消費の減少に追いつかなかったからだ。今後は高齢化で一人の食べる量が減少するうえ人口も減少するので、米の総消費量はさらに減少し、米価は低下する。上るコストと下る価格の差を補てんする戸別所得補償に必要な財政負担はますます増加する。これでは、3Kと言われた食糧管理制度の時代へ逆戻りである。米価が下がっても農家は困らないが、米価に応じて手数料収入が決まる農協は困る。自民党政権時代は、米価が下がると政府は市場から買い入れて米価を戻してきた。民主党政権になってから、農協の度重なる要請にもかかわらず、赤松、山田の2大臣はこれを拒否した。米価が下がっても戸別所得補償をすれば、農家は困らない。小沢一郎氏や彼に近い赤松、山田両大臣は、戸別所得補償で農家と農協の間に楔を打ち込み、自民党と二人三脚で発展してきた農協の力をそごうとしたのだ。戸別所得補償で農家票を直接捕まえようとしたともいえる。戸別所得補償は米の先物市場にも影響した。センターを利用するのを止め、卸売業者との相対取引きに移行した。農協が5割を超える市場占有力を持って、卸売業者と直接交渉すれば、米価に強い影響力を行使できる。これは農協には裏目に出た。米の先物市場は、米価操作ができなくなることを恐れた農協の反対で、自民党政権の下では認められなかった。ところが、民主党の戸別所得補償は、「コスト」と市場価格との差を補てんするものだ。その市場価格について、客観的な指標を提供するためとして、商品取引所は米の先物市場を申請し、農水省は認可した。農協は先物市場反対の全国運動を展開したにもかかわらず、完敗した。そもそも、給与水準を引き下げられた勤労者や、シャッター通り化し廃業を余儀なくされた商店主は所得補償されないのに、なぜ勤労者世帯よりも高い所得を得ている裕福な兼業農家に納税者が所得補償しなければならないのだろうか。国民は、この政策にもっと関心を持つべきだろう。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。