昨年より我が国経済は緩やかな改善傾向が続いております。個人消費は、失業率2%台、有効求人倍率に至ってはバブル期さえ上回るという雇用環境に恵まれて緩やかな回復基調にありますが、何ぶん賃金が上がらないため、高い伸びにはなっていません。実質賃金は、原油価格の下落で物価が下がった一昨年に一時プラスになりましたが、昨年は物価上昇から再びマイナスに沈んでしまいました。そのため小規模企業を取り巻く状況もそれほど良くありません。数は大幅に減少しています。小規模企業は、地域経済を支える重要な存在であり、また、商圏や業種も多種多様で今後、新たな市場の開拓や新たな商品の開発に取り組むことで売上拡大につなげたいと思います。マイナンバー制度と電子申告の利用促進を合わせて、比較的スムーズに、確定申告書の提出をサポートすることができました。これからも税務に関する公益事業を通じて広く一般社会に貢献し、一層の会員サービスの向上を目指して、組織基盤の強化に努め、個人事業の発展に貢献していきたいと考えております。052-331-9481。