content大日本印刷(DNP)は3月4日、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる訪日外国人旅行者(インバウンド)向け免税品販売支援システムを開発し、販売を開始すると発表した。同システムは販売開始に先駆けて大手百貨店で導入されている。増加と免税対象品目の大幅拡大により、外国人旅行者向けの免税品販売は大きく拡大しているが、店舗などの接客現場では外国人旅行者に対応できるスタッフの数が少なく、また話せる言語に限りがあるなどの課題がある。今回開発されたシステムは、こうした課題の解決に向けた、タブレット端末を活用した多言語対応の免税品販売支援システムとなっている。(DNP提供)同システムの特徴は以下の通り。同システムをインストールしたタブレット端末で、外国人旅行者が、表示する言語と購入したい商品を選択して確定すると、タブレット端末と接続したプリンタから商品購入券が出力される。(繁体字/簡体字)・韓国語に対応。ニーズに応じて他の言語にも対応可能。免税品として、酒、たばこ、化粧品、香水など、さまざまな品目に対応可能。これらの商品をタブレット端末で画像などと共に紹介できるため、必ずしも商品の現物を店舗に陳列する必要がなくなり、限られた店舗スペースを有効に活用することができる。購入方法や商品の紹介などを行う動画コンテンツをタブレット端末で表示することで、購入方法も判りやすく、より詳しい商品説明も可能。インバウンド)」をもとにカスタマイズして開発された。これらの機能を使い、企業の本社などから各店舗のタブレット端末に対して、ネットワーク経由で取扱商品などのコンテンツを更新することができる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。