新規の編集は、新サイトの方で実施しています。OECD調査』というものがありました。OECD調査(『共同通信』2006/9/12)経済協力開発機構(OECD)が加盟30カ国の2003年国内総生産(GDP)に対する教育費の公的支出割合を調査したところ、日本は3・7%でトルコと並び最低だったことが12日、分かった。私費負担も含めた教育費全体のGDP比も4・8%(平均6・3%)と最低水準だった。調査には30カ国中ルクセンブルクを除く29カ国が回答した。調査結果によると、公的支出の割合は北欧諸国が高く、デンマーク8・3%、アイスランド7・8%、ノルウェーが7・6%だった。英米仏3国も5%を超えた。日本の公的支出の割合は1995年の調査でもトルコ、ギリシャに次ぐ低率だった。「日本の教育への公的支出の割合は、世界各国と比較して低い水準にある」ということは、かねてから言われていたことです。OECDの調査がまとまって、また記事が出たからといって、特に驚くほどではありません。教育への公的支出を減らそうとしているのが、今までの教育行政のあり方でした。そんな教育行政を転換させることが課題になってくるでしょう。