賃貸物件をお持ちの大家さんの中には建物の建て替えなどを将来的に検討している方も多いだろう。その場合、賃借人には退去をしてもらう必要があり、いざ退去の交渉となると、相当な立退料がかかることが一般的である。普通借家契約から定期借家契約への変更の可否そこで、将来の立ち退き請求がスムーズに進むように、借家人と結んでいる普通借家契約を「定期借家契約」に切り替えることを検討する大家さんも多いのではないだろうか。賃借人と普通借家契約を締結している場合には、これを一方的に定期借家契約に変更することができないことは言うまでもない。それでは、普通借家契約を、貸主と賃借人との間で合意解約し、新しく定期借家契約を締結することで、定期借家契約に変更することができるだろうか。当事者間で既存契約を合意解約して、新たに定期借家契約を締結することに合意したとしても、同一の当事者間で、同一の建物について定期借家契約を締結することは当分の間はすることができないとの制限が設けられている。間というのは、立法当初は4年程度と考えられていたようだが、現在でもこの制限は撤廃されていない。事業用建物は、定期借家契約に変更が可能もっとも、かかる規制は「居住用の建物」に限定されるので、居住用建物以外の賃貸借の場合には、それまでの普通家契約を合意解約して、同じ借家人と同じ建物について、普通借家契約を合意解約した上で、改めて定期借家契約を締結することは自由に行うことができる。定期借家契約に切り替える際には、新規の定期借家契約を締結する際の手続きと同じ手続きが必要となる。�Aこの契約の前に、契約更新がなく、期間満了により当該建物の賃貸借が終了することについて、その旨を記した書面を交付して説明することまでが必要となる(借地借家法38条2項)。契約書はきちんと作ったものの、事前の書面交付をしなかったケースでは、定期借家契約は認められず、更新を原則とする普通借家契約が成立することとなるので、注意が必要だ。「事前の交付書面の交付がないから定期借家は認められない!」などと、後から争われないように、契約書だけではなく、事前交付書面に関しても、説明を受けた旨賃借人から署名押印をいただき、保存しておくことが必要だろう。顧問弁護士として、賃貸管理や不動産売買のトラブル予防と解決を主な業務としている。き家助...(01/05)4,195アクセス6これからの狙い目エリアはどこ?中心部との価格差大。...(01/10)2,630アクセス不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちらニュースリリースについて編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。IT重説から契約書の電子交付まで!不動産取引のオンライン化、安全性の担保なくして普及せず更新料の支払い、入居者は拒否できるか?拒否された時、大家が取る対策とは。01/231,768アクセス不動産投資VS株式投資。メリット・デメリット、資産形成どちらが有利か。ラブホテルのまち鶯谷が普通のホテル街へ。