(06/12)神楽のお部屋。署名したと発表し、これにより法律が成立しました。法案はアメリカ議会の対中強硬派の議員らが提案し、上下両院で圧倒的多数(反対は1名のみ)で可決されていました。この法律は、香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です。デモに参加する香港市民が星条旗を振る姿が象徴的ですよね。当然のように中国は激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。それにしてもこういうところは、なんだかんだで「さすがアメリカ」なんですよね、、、日本には絶対無理、ですから。これもまた、アメリカの強い経済力を背景にした、強大な軍事力と保有するだけで倫理に反する核兵器があってこそなわけで、それがなければ今の中国の横暴ぶりは牽制できないと言って良いでしょう。国際社会の理想と現実と矛盾の象徴のような話ですね。今回の香港人権法案ですが、これは1992年の「米国-香港政策法」に定められた原則を再確認するものです。「米国-香港政策法」とは、、、1997年に香港がイギリスから中国に返還され、香港は中国の特別行政区となりましたが(いわゆる一国二制度と呼ばれるやつです)、そのことで中国と香港との間が複雑化することが想定されたため、アメリカが間に入って香港の扱いを法律によって決めたのです(いわばアメリカのお墨付きです)。この政策法により、各国は香港に事業を展開しており、アメリカ国民も8万人以上が移住しています。事業を展開しているということは当然各国の資産も香港にあります。各国がそのようにしているのは、香港が高度な自治を認められているためですが、どうもこのところ、選挙法が改定されたり、「逃亡犯条例」の改正案が出たり、デモを武力によって鎮圧するなど、香港の自治が脅かされつつあるのは周知の通り。中国が香港をコントロールし、アメリカが香港に対して与えていた特別待遇を悪用している可能性も出てきたので、今回の香港人権法案で政策法の強化を狙っているというわけです。連日のように報道されている香港での抗議活動、、、そもそも、香港市民全てが抗議活動を行っているわけではありませんで、抗議に対して批判的な立場の香港人も多数存在します。そもそも返還後に中国本土から移住してきた人からしたら、抗議デモに参加している人々の気持ちなんて解るはずがありません。香港で生まれ育った人でも、主に高齢の人達を中心に抗議活動には批判的だといいます。抗議活動に参加しているのは若い人達が中心で、世代間格差が生じており、香港市民は決して一枚岩ではないのです。これには解りやすい理由があって、それは2047年に「一国二制度」が終わることが決まっているからです。2047年までには28年を残しているにもかかわらず、近年では中国による締め付けが厳しくなり、2047年を待たずに香港を事実上の支配下に置こうとしているのではないか、という不安が蔓延してきました。穏便にしていれば人生の大半をこのまま平穏に暮らせると思っている高齢者に対し、これからが人生の本番である若者たちにとっては「このまま中国に呑み込まれて今までの自由を失う時期が早まるのではないか」と危機感を持つのは当然ですものね。