福島原発事故から5年目、そしてパリ協定が発効した本日、福島市にて開催された第1回世界ご当地エネルギー会議(2016年11月3〜4日)に30カ国以上から600名を越えるすべての参加者は、この宣言に合意しました。私たち参加者一同の共通認識として:持続可能なエネルギーの供給と利用は、社会生活の質を維持し高めていく上で、また、世界のすべての人々の持続可能な発展にとって必要不可欠である。気候変動は、現在世代にとっても前代未聞の状況を生み出しつつあり、将来世代にとってはより大きな脅威となる。福島原発事故の教訓は、壊滅的な原子力のリスクを考慮する必要性を教えてくれている。本質的にクリーンで、永続的で、枯渇することがなく、世界のあらゆる場所で利用できる風力発電や太陽光発電といった自然エネルギーが世界的に急増する転換点に立っており、私たちは100%自然エネルギーの未来を達成する機会を手に入れている。エネルギー効率化とあわせて、それにより、私たちは、化石燃料や原子力に起因する気候リスク、原子力リスク、供給安全保障リスク、大気汚染やその他の危険を回避することができる。それを達成するため、持続可能な自然エネルギーを実践する際には、地域のニーズや優先順位に加え、既存の社会・文化・環境の状況に配慮しなければならない。「ご当地エネルギー」(コミュニティパワー)の原則に倣うということである。多くを得ることが必要となる。年パリ協定で定められたエネルギーシフトの成功に欠かせない推進力であり、前提条件である。ご当地エネルギーは、地域の持続可能なエネルギーの生産によってもたらされる便益と利点の公平な分配を可能にし、特に開発途上国で地域の付加価値を高めることに貢献する。ご当地エネルギーは、エネルギーデモクラシーを促進させることで、自然エネルギーの生産への受容性を高めて、エネルギーシフトに関する社会的な支持を向上させるコミュニティパワーのプロジェクトは、排他的ではなく、すべての関係者が等しく市場にアクセスできるものでなければならず、独占的な市場構造は制限されなければならない。FIT(固定価格買取制度)は、とりわけご当地エネルギーのような小さな参加者に市場への公平なアクセスの機会を保証し、自然エネルギーのダイナミックな成長を刺激する最も優れた政策手段であることが証明されている。自然エネルギーを既存のエネルギーシステムに統合するとともに、ご当地エネルギーの潜在力と好影響を有効に活用できるような、さらに発展させた政策と市場が必要である。ご当地エネルギーは、自然エネルギーの分散化と地域への統合などを通じて、100%自然エネルギー社会の実現に向けて中心的な役割を果たす。自然エネルギー100%の電力供給、輸送の電気自動車化(e-モビリティ)、省エネサービス、冷暖房とエネルギー貯蔵を含む、ご当地エネルギーの将来的なビジネスモデルを推進する。おけるネットワークと協力関係を発展させて、政治的な発言力も高めていかなければならない。プログラムとマイクロクレジット(小口金融)プログラムの枠組みを活用して始動し、強化することができる。