まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。「耐震診断をしたら補強が必要だといわれたが、区の助成を受けても自己負担分が払えないので断念した」、「隣が空き家で、老朽化していていつ倒れるかわからない。何とかならないか」との声が相次いで寄せられています。「空き家」の場合の区の対応は、「所有者へ対応をお願いする」だけで、それ以上のことはできません。所有者に働きかけても、多くが「耐震改修の費用も、解体費用も捻出できない」との答えが圧倒的です。第6回調査)では、本町5丁目が「危険度5」で65位、幡ヶ谷3丁目が「危険度4」で85位と上位100位に2つの丁目が入っています。(震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価。第8回調査)では、区内の41%の丁目が「延焼危険度4」以上。とも「6ランク」となっており、耐震化・不燃化は待ったなしです。(不燃化特区)制度(案)」を策定しました。182億円のうち約130億円は、住民を追い出して道路を通すための関連予算です。助成の対象地域や助成額の拡充、新たな適用が不燃化特区にかぎられていることは、見すごすことができない問題です。6億円にとどまっています。都の耐震対策を抜本的に強化する必要があります。同時に、区としても独自に耐震化・不燃化を進めることは待ったなしです。足立区では、独自に「不燃化地域」を指定し、老朽空き家の除去に対して、100万円を助成しています。実現して、お金がなくて耐震化が進まない事態を一刻も早く解決すべきです。「特に改善を必要とする地区について」、「都が不燃化特区に指定し特別な支援を行う」。「平成32(2020)年までに整備地域の不燃化領域率を平均70%に引き上げ」る。整備地域(面積要件の緩和)整備地域に含まれる木密地域(町丁目単位)を最低単位として面積要件を設けない。地域危険度4以上又は不燃化領域率がおおむね60%未満の区域を目安とする。特定整備道路の沿道おおむね30mの範囲(延焼遮断の形成)延焼遮断帯の形成に必要な特定整備路線の沿道おおむね30mの合理的な範囲とする。基づく「新たな防火規制」以上を導入していること又は導入のための手続きを進めていること。高齢者の終末期の高額医療費を問題にして「政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。死ねるようにしてもらうなど、色々考えないと解決しない」との暴言に批判の声が広がっています。政府がその会議で打ち出したのが、4月からの生活保護の切り捨て、来年の介護保険の大改悪です。渋谷区でも生活保護世帯の48%は高齢者世帯です。生活保護の改悪は、真面目に保険料を払い続けても月5万円程度にしかならない低年金に苦しむ高齢者や働きたくても働き口のない方の「命綱」を断ち切ることになります。介護保険の改悪は、利用したくても利用できない介護難民を拡大することになります。いずれも高齢者の尊厳を奪い、憲法25条の生存権を脅かすもので絶対に許されるものではありません。「長寿を祝える社会」。だれもが考える当たり前ことですが、自公政権や麻生氏には、当たり前ではないようです。社会保障改悪に総反撃をして「当たり前」を取り戻しましょう。建替え計画の提案を募集するための「新総合庁舎等の整備に係る提案募集について」の報告が、昨年末の12月27日の総務区民委員会で報告されました。耐震補強の5案が報告される。整備に係る提案募集について」報告される。―すでに報告された耐震補強案に加えて、現庁舎と渋谷公会堂の用地を合わせた区域での新総合庁舎の建設計画提案について公募する旨報告される。新総合庁舎等の整備に当たっては、工期が短く、区の財政負担が最小限であること。新総合庁舎等の整備条件(1)整備について新総合庁舎は、(現)総合庁舎・公会堂の区域内に整備する。区役所の庁舎が「相当古い」ことは、多くの区民の知るところです。現庁舎は1964年に建築され、築48年になります。旧耐震基準の下での建築のため、平成9年に耐震補強工事がされましたが、補強後もIs値は0.31であったため、昨年改めて耐震診断が行われました。その結果は、昨年11月20日の区議会全員協議会で報告されましたが、最小のIs値は、0.23となっており、震災時の拠点として求められるIs値0.75には遠く及びませんでした。(Is値:構造耐震の指標。国土交通省の基準では、0.6未満の建物は「震度6強の地震で崩壊、倒壊する危険性がある」とされ、0.3未満なら「危険性が高い」とされる。)また、同協議会では、耐震補強工事について、「枠付鉄骨ブレースによる補強(A案)」、「ブレキャストブロック増設壁による補強(B案)」、「制震ブレースによる補強(C案)」、「中間免震(D案)」、「基礎免震(E案)」の5案が示されました。その報告では、施工期間はD案が26ヵ月に対してA~C案は75ヵ月と長いこと、概算工事額はC案が最高で33億4800万円を最高で、B案が10億4300万円と最低でした。そのため、D案が「やや適している」とされ、A~C案は「適していない」との評価でした。今回の募集は、先に示された補強案に加えて、新総合庁舎の建替え計画の提案について募集するものです。●情報公開と住民参加をこの間の区のやり方には、重大な問題があります。第1に、区民には、総合庁舎の耐震化を進めるにあたって必要な情報が明らかにされておらず、区民不在で進められていることです。第2に、区民参加の立場がないことです。耐震診断結果や耐震補強案について区議会には報告されましたが、住民説明会の開催もなく、区のホームページにも掲載していません。審査するとしているだけで、広く住民の意見を聞きくことや、住民参加で耐震化を検討する立場はありません。党区議団は、耐震化の進め方については、建替えありきでなく、何よりも区民の理解と合意を得ること。そのために建物に関する情報を区民の前にあまさず明らかにし、耐震化の方法、財政計画などを住民合意で練り上げていくべきと考えます。区政運営の基本姿勢として、区民の暮らし最優先にし、耐震化予算を理由に福祉・教育などの切捨てとセットにしないことを求めています。●商店街の努力応援する政治を1月13日(日)、6号坂商店街(振)主催の恒例「新春餅つき大会」が開催されました。私も会員の一人として地域の仲間と一緒に「お手伝い」に参加しました。子ども連れや高齢者、若者たちであっという間に長蛇の列に。私たちは、つきあがった餅にきな粉や餡子をまぶして、パックに詰めたり、無料のトン汁を配るなどのお手伝いでてんてこ舞いでした。後で聞いたところでは、来場者は500人を超えたそうです。地域に密着し、地域の絆の要となり、コミュニィティの核、文化の発信地でもある商店街が、年初から元気いっぱいがんばっている姿は、まさに商店街の面目躍如たるところです。2年前、この「餅つき大会」で、商店会長の「商店街は勢いが大切」との言葉に、この勢いを応援するぞと決意したことが思い出されました。折しも、安倍政権が13兆円の景気対策をぶち上げ、大型公共事業や軍事費の大幅積み増しをしようとしている時です。旧自公政権が、公共事業のばらまきで借金は増やしたけれど、庶民のくらしや商店街の経営は悪くなり、景気もよくならならなかったことは、実証済みです。それもそのはずです、日本の経済を支えている庶民の懐は細り続けているからです。働く人の給料は、1997年をピークに年間100万円以上減っており、年金も減り続けています。税金や保険料などの負担は増え続けています。切り下げなどの社会保障改悪が進めば、庶民のくらしも商店や中小業者は立ち行かなくなります。いま、商店街の必死の努力に応え、くらしや中小業者を応援することこそ政治の責任です。政治がいまなすべきは、消費税の増税を中止し、社会保障は改悪から改善に転換すること、最低賃金の大幅引き上げと正社員が当たり前の雇用のルール作りです。2年が経とうとしています。多くの方が、「ふつうのくらし」、「希望の持てる社会」、「絆」の大切さを実感しました。昨年は、この当たり前のことが失われている現実を変えるために、多くの方が真剣に考え、行動にたちあがった年でした。今も続く被災地の復興のためのボランティアや募金。オスプレイの配備と米軍基地の撤去を求めるオール沖縄のたたかい。区内でも、住民の運動が大きく広がり、区政を動かしています。一昨年の放射能被害から子どもたちを守る運動、区立幼稚園の存続を求める運動は、区議会で請願が採択されました。区立幼稚園の存続を求める運動は、区長が請願の趣旨を誠実に実行しないために、継続してつづけられています。財政削減を理由に、区立保育園を廃止して民間のこども園に置き換える動きに対しても、保護者から批判の声や運動がおこりました。昨年の区政の最大の問題となった山谷小・代々木小の統廃合問題では、毎回の議会に保護者が傍聴し、区長や教育長への陳情や区議会への請願も行われました。代々木小のプレハブ校舎の建設に対して保護者が座り込みを行い、一時工事が行えない事態となりました。児童福祉センターの建替えについても、保護者・住民が、「児童福祉法にもとづく施設」としての存続と子どもプールの継続、仮設の設置などを求めて請願署名運動にとりくみ、代々木・山谷小の統廃合に反対する保護者や区立幼稚園の存続を求める保護者との共同も広がりました。区長や与党会派が、こうした区民の声に耳を傾けず、悪政を強行する中で、私たち党区議団は、こうした住民の運動と共同し、その願いの実現のために全力を尽くしてきました。園が社会福祉事業団の運営となり、児童福祉センターが「児童福祉法」にもとづく施設として継続することになるなどの成果も得られました。閉館の見直しを求める意見書」が全会一致で採択されたことは、貴重な成果でした。「改憲連合」が国会では多数となりました。それだけに、「くらしや福祉、子育て環境、雇用を守って!」、「予防重視の地震対策を」、「原発ゼロの政治決断を」、「憲法守って平和な国際社会を」などの国民の声と運動はますます強く大きくなります。わが党区議団は、新しい年も、消費税増税をストップし、働く者の賃金を引き上げ、雇用と福祉を守ってこそ、内需主導の景気回復の道があることを具体的に示し、草の根からの運動と新たな共同を広げてその実現の展望を開きます。国や都、区の悪政の下でも、区民の切実な声を実現するために、どの問題でも具体的提案を行い、新たな住民との共同を広げながら、くらし・福祉、中小業者の営業と雇用を守り、予防重視の地震に強い街づくりのために新年も全力をあげます。「国民を裏切った民主党を懲らしめるために、自民党に(票を)入れた。(総選挙)結果を見てがく然とした。あんなに自公が議席を取ったら、消費税は止められないし、(憲法)9条も危ない。駅頭宣伝をしていたら、初老の男性が寄ってきて話してくれました。4割の得票で8割の議席を占め、大量の死に票を生み出す小選挙区制の害悪は、今回の選挙でも多くの心ある方に衝撃を与えたのではないでしょうか。私が特に危険だと思ったのは、投票率が過去最低を記録し、民主党は前回から2000万票という票を失い、勝ったはずの自民党も票を減らしていることに示されているように、多くの国民が自公政治を変えたいと民主党政権を誕生させ、その民主党にも裏切られる中で、どうすれば希望ある日本を展望できるか、どの党に願いを託せるか模索を強められているときに、圧倒的多数の国民の声を切り捨てて比較多数者(自民党の得票は有権者比15%余)に多数の議席を与え政権を任せることほど、民意を反映しない危うい道はないでしょう。ちなみに、すべての議席が比例代表なら日本共産党は29議席でした。民意を反映できる選挙制度に改め、国民の模索が国会の議席に正しく反映し、国民全体で日本の未来を考えられる土俵=国会を作るべきです。メッセージを入力してください。