(昭和31年10月条例第34号)の全部を改正する。この条例は,屋外広告物法(昭和24年法律第189号。)の規定に基づき,屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置を禁止し,及び制限し,並びにこれらに関連して必要な事項を定めるものとする。広告物を表示し,又は掲出物件を設置する者は,この条例の規定に基づき,これらの行為を行わなければならない。広告物を表示し,又は掲出物件を設置する者は,表示する広告物又は設置する掲出物件について,次に掲げる基準のいずれかに適合した管理を行わなければならない。この条例の規定に基づき自らその管理を行うこと。他の者にその管理を行わせ,かつ,その管理につきこの条例の規定を遵守させるようにすること。広告主(広告物を表示し,又は掲出物件を設置することについて,その旨を決定し,かつ,屋外広告業を営む者その他の者に委託することにより,その実現を図ろうとする者をいう。)は,当該委託を受けた者その他の者に対し,この条例に定めるところにより適正にこれらの行為が行われるようにするために必要となる措置を講ずるよう努めなければならない。屋外広告業を営む者は,その業務を行うに当たっては,第1条の2の規定を遵守するとともに,表示する広告物又は設置する掲出物件がこの条例の規定に適合したものとなるように,広告主その他の関係者に対し,助言を行い,その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。次に掲げる地域又は場所においては,広告物を表示し,又は掲出物件を設置してはならない。高速自動車国道若しくは自動車専用道路の全区間又は道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。道路,鉄道,軌道又は索道に接続する地域(展望することができない広告物又は掲出物件のある地域又は場所を除く。官公署,学校,図書館,博物館,美術館,病院,公会堂,公民館,体育館若しくは公衆便所の建物又はこれらの敷地(規則で定めるものを除く。次に掲げる物件には,広告物を表示し,又は掲出物件を設置してはならない。次に掲げる物件には,簡易広告物(法第7条第4項に規定するはり紙,はり札等,広告旗及び立看板等をいう。)を表示し,又は設置してはならない。バス停留所の上屋(その支柱及び壁を含む。消火栓の標識(その支柱を含む。次に掲げる広告物等(広告物又は掲出物件をいう。)については,これを表示し,又は設置してはならない。信号機若しくは道路標識(以下この号において「信号機等」という。本市の区域内において,広告物を表示し,又は掲出物件を設置しようとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。前項の許可の有効期間は,3年以内において市長が定める。前項の有効期間の満了後引き続き市長の許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,許可の有効期間満了の日前30日までに許可の更新の申請をし,許可を受けなければならない。市長は,第2項の有効期間以外に第1項及び前項の許可に必要な条件を付し,及びこれを変更することができる。第1項又は第3項の許可を受けた者は,当該許可に係る広告物等を変更し,又は改造しようとするときは,規則で定める場合を除き,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。第2項から第4項までの規定は,前項の許可について準用する。第1項,第3項又は第5項の許可を受けた者は,これらの許可に係る事項(その変更又は改造につき第5項の許可が必要となる事項を除く。)に変更が生じたときは,遅滞なく,市長にその旨を届け出なければならない。規則で定める場合は,この限りでない。市長は,本市の区域(第2条各号に掲げる地域又は場所を除く。)のうち活力のある町並みを維持する上で広告物等が重要な役割を果たしていると認められる区域を広告物等活用地区として指定することができる。市長は,広告物等活用地区を指定したときは,その旨を公告する。して指定することができる。指定しようとするときは,当該地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。基本方針には,次に掲げる事項を定めるものとする。市長は,基本方針を定めたときは,速やかに,これを公表しなければならない。指定したときは,その旨を公告する。(第2条各号に掲げる地域又は場所に限る。)内において,広告物を表示し,又は掲出物件を設置しようとする者は,規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。土地の所有者及び住民で組織する団体は,一定の区域において,当該区域の景観を整備するために広告物の表示又は掲出物件の設置に関する協定(以下「広告物等に関する協定」という。)を締結し,市長の認定を受けることができる。広告物等に関する協定においては,次に掲げる事項を定めなければならない。第1項の規定による認定を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。第1項の認定は,当該広告物等に関する協定が適当であると認めるときにするものとする。土地の所有者及び住民で組織する団体は,広告物等に関する協定を変更しようとするときは,当該変更後の広告物等に関する協定について,市長の認定を受けなければならない。第3項及び第4項の規定は,前項の認定について準用する。土地の所有者及び住民で組織する団体は,広告物等に関する協定を廃止しようとするときは,市長の承認を受けなければならない。第3項の規定は,前項の承認について準用する。市長は,前条第1項及び第5項の規定による認定をした広告物等に関する協定の効力が及ぶ土地の範囲を広告物等に関する協定地区として指定することができる。市長は,広告物等に関する協定地区を指定したときは,その旨を公告する。市長は,広告物等に関する協定地区内においては,広告物を表示し,又は掲出物件を設置しようとする者に対し,重点的に助言又は指導をするものとする。次に掲げる広告物等については,第2条から前条まで(第4条を除く。)の規定は適用しない。第2号に掲げる広告物等(規則で定めるものに限る。)については,同号の国又は地方公共団体は,当該広告物等を市長に届け出なければならない。公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合して寄贈者の名称その他これに類するものを表示し,又は設置する場合においては,第2条,第3条及び第5条の規定は適用しない。次に掲げる広告物等については,第2条及び第5条の規定は適用しない。電車(軌道事業の用に供する車両及び索道事業の用に供する搬器を含む。第8号及び次項第2号において同じ。前号に掲げるもののほか,自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第7条第1項第5号に規定する使用の本拠の位置が本市の区域外にあるものに限る。人,動物,車両(電車及び自動車を除く。次に掲げる広告物等については,第2条の規定は適用しない。電車又は自動車に表示し,又は設置する広告物等(前項の規定の適用を受けるものを除く。禁止地域等(第2条各号に掲げる地域又は場所をいう。以下この条において同じ。)に該当しない地域又は場所が新たに禁止地域等となった場合において,禁止地域等となった日の前日まで適法に表示され,又は設置されていた広告物等が禁止地域等となった日から同条の規定に適合しないこととなったときは,当該広告物等については,禁止地域等となった日から3年を経過するまでの間は,同条の規定は適用しない。第3条第1項の規定の適用を受けない広告物等(適法に表示され,又は設置されているものに限る。)が,同項第3号の指定を受けたことその他の事由により同項の規定の適用を受けることとなったときは,当該広告物等については,同項の規定の適用を受けることとなった日から3年を経過するまでの間は,同条の規定は適用しない。第13条第1項の規定により規則で定める広告物等の規格(以下この条において単に「広告物等の規格」という。)が改正された場合において,当該改正に係る規則の施行の日の前日まで適法に表示され,又は設置されていた広告物等が当該改正に係る規則の施行の日から当該改正後の広告物等の規格に適合しないこととなったときは,当該広告物等については,当該改正に係る規則の施行の日から3年を経過するまでの間は,当該改正後の広告物等の規格は適用しない。前項の規定にかかわらず,同項の規定の適用を受ける広告物等が次の各号のいずれかに該当するときは,第5条第3項の許可(広告物等の規格の改正に係る規則の施行の日から3年を経過するまでの間に行われるものに限る。次項において「1回目の更新許可」という。)に係る有効期間の満了の日までの間(当該改正に係る規則の施行の日から3年を経過した後の期間を含む。以下この項において「有効期間満了日までの間」という。)は,当該改正後の広告物等の規格は適用しない。有効期間満了日までの間は,当該改正後の広告物等の規格に適合させる場合を除き,当該広告物等を変更し,又は改造することができない。広告物を表示し,又は掲出することを主な目的として構築された工作物(屋上にあるものその他構築物に特別に設置されたものを含む。前2項の規定にかかわらず,前項の規定の適用を受ける広告物等(1回目の更新許可を受けているものに限る。)について,規則で定めるところにより次に掲げる事項を記載した書面を添付して再度第5条第3項の許可の申請がなされた場合には,市長は,相当と認めたときは,1回に限り,改正前の広告物等の規格に基づいて同項の規定による許可を行うことができる。この場合において,2回目の更新許可(この項の前段の規定により行った許可をいう。以下この条において同じ。)の有効期間の満了の日までの間は,当該改正後の広告物等の規格は適用しない。第2項ただし書の規定は,2回目の更新許可が行われた場合について準用する。2回目の更新許可の有効期間の満了の日は,第1項に規定する当該改正に係る規則の施行の日から7年を経過した日後に設定することはできない。第11条第1項から第3項までの規定の適用により第5条の規定が適用されない広告物等が,法令の規定の変更,規則で定める基準の変更その他の変更に伴い,第11条第1項から第3項までの規定が適用されないこととなり,新たに第5条の規定が適用される広告物等になった場合においては,当該広告物等については,同条の規定が適用されることとなった日から3年を経過するまでの間は,同条の規定は適用しない。当該広告物等が同条の規定が適用されることとなった日の前日まで適法に表示され,又は設置されていたときに限る。広告物等の規格及び第5条第1項,第3項又は第5項の許可の基準については,地域又は場所の特性に応じて,規則で定める。議を経て,第5条第1項,第3項又は第5項の許可を与えることができる。当該許可の申請に係る広告物等が第4条各号に掲げるものである場合は,この限りでない。第5条第1項,第3項又は第5項の許可を受けた者は,これらの許可に係る広告物等にこれらの許可の有効期間を表示した証票をはり付けておかなければならない。これらの許可の有効期間を表示した押印又は打刻印を受けたものについては,この限りでない。第1条の2第2項各号の規定により広告物等を管理する者は,当該広告物等を良好な状態に保持しなければならない。次に掲げる者は,第5条第1項,第3項又は第5項の許可の有効期間が満了したときその他広告物等を除却する義務が生じたときは,遅滞なく,当該広告物等を除却しなければならない。前項の規定により広告物等を除却した者は,遅滞なく,市長にその旨を届け出なければならない。第1項各号に掲げる者は,第5条第1項,第3項又は第5項の許可に係る広告物等が滅失したときは,遅滞なく,市長にその旨を届け出なければならない。市長は,第2条から第5条までの規定に違反している広告物等がある場合においては,前条第1項各号に掲げる者に対し,広告物の表示若しくは掲出物件の設置の停止を命じ,又は期限を定め,当該広告物等の除却その他良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。前項の期限は,同項の規定による措置を命ずる日の翌日から起算して5日を経過した日以後の日でなければならない。市長は,第1項の規定による措置を命じようとする場合において,当該広告物等に係る前条第1項各号に掲げる者を過失がなくて確知することができないときは,これらの措置を自ら行い,又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。掲出物件を除却する場合においては,期限を定め,これを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは,自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。前項ただし書の期限は,同項ただし書の規定による公告を行う日の翌日から起算して5日を経過した日以後の日でなければならない。市長は,第2条から第5条までの規定に違反している広告物等がある場合において,その違反の是正又は改善のため必要があると認めるときは,当該広告物等に係る広告主に対し,必要な指導を行うことができる。法第8条第2項に規定する条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。法第8条第2項の規定による公示は,次に掲げる方法により行うものとする。前項各号に掲げる事項を,広告物等の保管を始めた日から起算して2週間(法第8条第3項第1号に掲げる広告物にあっては,2日間),公衆の見やすい場所に掲示すること。前号の掲示に係る広告物等のうち法第8条第3項第2号に掲げるものについては,前号の掲示の期間が満了しても,なおその広告物等の所有者,占有者その他当該広告物等について権原を有する者(第17条の7において「所有者等」という。)の氏名又は名称及び住所を知ることができないときは,その掲示の要旨を公告すること。市長は,保管した広告物等について規則で定める事項を記載した書面を,法第8条第2項の規定による公示の日から起算して6月を経過した日までの間,規則で定める場所に備え付け,かつ,これを関係者に閲覧させるものとする。法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は,取引の実例価格,当該広告物等の使用期間,損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却の手続については,規則で定めるもののほか,保管した広告物等以外の物の売却の例による。次の各号に掲げる規定に規定する条例で定める期間は,当該各号に定める期間とする。保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)の所有者等への返還については,返還を受ける者にその氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ,かつ,規則で定める様式による受領書及び法第8条第6項に規定する費用の納付と引換えに行うものとする。市長は,第5条第1項,第3項又は第5項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,これらの許可を取り消すことができる。この条例に違反したとき。偽りその他不正な手段により第5条第1項,第3項又は第5項の許可を受けたとき。第5条第1項,第3項又は第5項の許可に付した条件に違反したとき。本市の区域内において,屋外広告業を営もうとする者は,市長の登録を受けなければならない。前項の登録の有効期間は,5年とする。前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は,登録の有効期間満了の日前30日までに更新の登録を受けなければならない。更新の登録の申請があった場合において,第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは,従前の登録は,同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は,なおその効力を有する。前項の場合において,更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。)は,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。本市の区域内において営業を行う営業所(以下単に「営業所」という。法人である場合においては,その代表者その他の役員(業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者をいう。前項の申請書には,登録申請者が第19条の4各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。市長は,前項の規定による登録をしたときは,遅滞なく,その旨を登録申請者に通知するものとする。市長は,登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき,又は第19条の2第1項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり,若しくは重要な事実の記載が欠けているときは,その登録を拒否するものとする。屋外広告業者(第19条第1項又は第3項の登録を受けた者をいう。屋外広告業者は,第19条の2第1項各号に掲げる事項に変更があったときは,規則で定めるところにより,その日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。第19条の2第2項の規定は,第1項の規定による届出について準用する。一般の閲覧に供するものとする。屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては,当該各号に定める者は,その日(第1号の場合にあっては,その事実を知った日)から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは,当該屋外広告業者に係る登録は,その効力を失う。市長は,屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき,又は第19条の12の規定によりその登録を取り消したときは,当該屋外広告業者の登録を抹消するものとする。屋外広告業者は,営業所ごとに,次に掲げるもののうちから業務主任者を選任し,次項に定める業務を行わせなければならない。(昭和44年法律第64号)第20条に規定する公共職業訓練(当該訓練に係る訓練科がデザイン系広告美術科又は広告美術仕上げ科であるものに限る。(当該免許に係る職種が広告美術科であるものに限る。)を受けている者又は同法第44条第2項に規定する技能検定(当該検定に係る職種が広告美術仕上げであるものに限る。業務主任者は,次に掲げる業務の総括を行うものとする。この条例その他広告物の表示及び掲出物件の設置に係る法令の規定の遵守に関すること。広告物の表示及び掲出物件の設置に関する工事の適正な施工その他広告物の表示及び掲出物件の設置に係る安全の確保に関すること。第19条の11に規定する帳簿の記載に関すること。前3号に掲げるもののほか,業務の適正な実施の確保に関すること。屋外広告業者は,規則で定めるところにより,営業所ごとに,公衆の見やすい場所に商号,氏名又は名称,登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。屋外広告業者は,規則で定めるところにより,営業所ごとに帳簿を備え,その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し,これを保存しなければならない。市長は,屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは,その登録を取り消し,又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。不正の手段により第19条第1項又は第3項の登録を受けたとき。第19条の4第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき。第19条の5第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反したとき。当該処分を行った年月日,当該処分の内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。一般の閲覧に供するものとする。