期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。)額法により費用処理することとしております。一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。連結納税制度を適用しております。業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。加することとされております。令和4年3月期の期首から適用します。した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成29年6月29日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成30年6月28日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。金調達は行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。これらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。産(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(2)有価証券、(4)投資有価証券これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。債(1)未払手数料これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。価証券」には含めておりません。子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。立型制度)を設けております。