滅失登記とは、建物を取り壊した時にそのことを法務局へ報告することです。解体を行うと、滅失登記の義務が生じます。外注すると数万円の費用がかかりますが、自分でも簡単にできてしまうのでここでは節約術として紹介をいたします。滅失登記は自分で行うとほぼ無料で済ますことができる先日、自宅の解体工事が完了しました。家を建て直すことになったのですが、建物を解体すると建物の滅失登記を行う義務が生じます。法律上、建物を取り壊してから1カ月以内に登記を行わないと10万円以下の過料が科せられることとなっています。依頼した場合3万円~5万円の費用がかかってしまいますが、この登記はとても簡単なため1時間程度でできてしまうのです。建物を取り壊すことは人生でそんなにはないかと思いますが、このページをご覧になられた方が滅失登記の費用を削減できるよう、また自分用のメモとしてもここに残すことにしました。先ほども述べましたが建物の解体工事が終わってから1カ月以内にこの登記は行わなくてはなりません。登記を行う場所ですが建物の所在地を管轄する法務局となります。建物のある所在地を管轄する法務局を、インターネットで検索しましょう。提出する書類ですが5点あります。業者が法人の場合、登記簿謄本です。滅失登記の提出書類を用意する具体的な方法、全て自分でできます1、建物の登記申請書こちらは法務局のホームページからダウンロードしましょう。ダウンロードした様式は以下の通りです。赤い文字は記載例と注意事項です。滅失登記申請書の記載例になります赤字が自分自身で記載する個所になります。こちらを記載するにあたり、建物の登記事項証明書が必要になると思います。登記事項証明書をお持ちの方はとても簡単に書類が記入できます。お持ちでない方は、まず先にそちらを取り寄せた方が良いでしょう。(※登記事項証明書とは、建物・土地の所有者や所在地が掲載された、土地建物の履歴書みたいなものです)今は登記・供託オンライン申請システムでwebから登記事項証明書の申請ができますので、わざわざ管轄の法務局まで出向く必要はありません。登記情報提供サービスにてPDF形式で登記情報の閲覧ができます。原本なんかなくてもいいや(滅失登記に登記事項証明書の原本は必要ありませんので)、という方はこちらを利用した方が安くて早いです。登記申請書の記入方法について説明していきたいと思います。(注1)の会社法人等番号は、建物を取り壊した業者の法人番号です。この番号を記載すれば、その会社の登記事項証明書と印鑑証明書を提出物として省略することができます。解体業者に言えば登記事項証明書と印鑑証明はくれると思いますので、それがあれば会社法人等番号の記載は不要です。(注2)の年月日は申請する日付を記入しましょう。その建物を管轄する法務局の名称を下に記載してください。(注3)には建物所有者の住所氏名を記載しましょう。登記情報に載っている住所氏名と、現在の住所氏名が異なる場合は登記記録上の住所から現在の住所まで異動の経緯がわかる住民票の写し、戸籍の附表の写し等を申請書に添付して提出する必要があります。(注4)書類に不備があった場合は法務局から電話があるかもしれませんので、連絡先の電話番号を記載しましょう。こちらは登記事項証明書に記載されているので、記載しましょう。床面積の記載を省略できますので、とても簡単です。不動産番号があれば記入は不要ですが、記入する場合は登記簿謄本に書かれている情報をそのまま書き写しましょう。2、案内図これは住所をgoolgemapで検索し、該当建物に赤でマーカーしてやればすぐおわります。