事業所内外での現任者向けの研修は8割超の事業所で実施していることがわかりました。今後評価すべき機能・類型でございます。重度化にも対応し看取りまで支援する事業所群B群を抽出いたしました。抽出された事業所群については、それぞれ入居者の状態や職員体制などで特徴が現れております。認知症かつ認知症以外の精神科疾患のある者や精神科病院からの退院・再入院を支援する事業所群についても試行的に特徴等を分析しております。事業ナンバー9でございます。認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究事業でございます。粟田先生でございます。調査結果概要でございます。認知症の専門的ケアの実践状況でございます。回答のあった事業所の多くは認知症の専門的ケアについて実践できていると回答し、認知症の症状が軽減されたケースが多かったです。他の介護保険サービスを断られた経験のある人の受け皿として、認デイが利用されているという報告がございました。医療的措置が必要な人への対応でございます。受け入れは積極的に行われており、聞き取り調査では看護職が行っているとの報告がありました。利用者確保や利用者の欠席に困っていると回答した事業所の割合が6割を超えております。より、ショートステイや通所介護の利用を優先する家族が多い等の報告がございました。欠席の理由としては体調不良が最も多く、次いでショートステイの利用、通院となっております。家族支援の実施状況です。%にとどまっております。聞き取り調査では、介護者にケアの手法や対応の仕方などを伝えることで家族が認知症に対する理解を深め、心理的負担が軽減することや、本人への対応に変化が見られたといった報告がございました。介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業でございます。松田先生でございます。調査結果の概要でございます。通所介護・通所リハ事業所タイムスタディ調査結果でございます。一日の業務時間に占める個別機能訓練/個別リハの割合は、通所介護で2割、通所リハで4割でした。多職種(2職種以上)が一堂に会したカンファレンスの実施状況は、通所介護では4割強、通所リハビリテーションでは9割強でございました。調査当日に、通所介護では8割強、通所リハで9割弱の事業所が、機能訓練指導員あるいはリハビリ専門職が介護職員への指導業務を行っていなかったことがわかっております。看護職員タイムスタディ調査でございます。3割程度でございました。訪問入浴介護の入浴業務においては、看護職員による介入が必要な業務の占める時間がおおむね9割程度であったこともわかっております。生活期リハビリテーションに関する実態調査でございます。川越先生でございました。利用者特性(在宅サービス)についてでございます。通所リハと通所介護を比較すると、要介護度はほぼ同じであった。訪問リハ利用者は、通所リハ、通所介護と比べて要介護3~5の割合が多かったことがわかっています。他サービスに比べ要介護5の医療処置(経管栄養など)を必要とする者の割合が多かったです。サービスマネジメントです。維持を目標とした割合が多かったです。各サービスとも社会参加(地域)を目標に設定した割合は少なかったということがわかっております。短期目標の達成率は、目標が維持中心のサービスより、向上中心のサービスのほうが低かったことがわかっています。在宅サービスの提供の効果とリハ職配置状況から見た影響です。通所介護では、リハ2職種以上配置で、リハ職なし、リハ1職種配置に比べ、要介護度の軽度化率が高かったこともわかっております。老人保健施設における退所支援状況でございます。平均5%でございました。提供状況に関する調査研究事業でございます。リサーチ&コンサルティングでございます。検討組織委員長は、森本先生でございました。ある住まいの状況でございます。