ジェンダーギャップ、日本は過去最低の121位:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASMDK2G9WMDKUHBI009.html今年も世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ(男女格差)」ランキングにおいて、日本がさらに順位を下げたことが話題になっています。深刻なのが「政治部門」ということで、>過去最低の順位に影響したのは政治分野で、前年の125位から144位に後退。9月の内閣改造まで女性閣僚が1人だったことが響いた。女性閣僚の割合で格差を縮めて順位を上げた韓国に全体でも抜かれる形になった。比率がダントツで低いのがその要因とのことです。先般、34歳の女性が首相になり、閣僚も半分以上が女性というフィンランドの光景を思い浮かべれば、まあこの評価もやむを得ないかと肩を落とすばかりです。増えないことは、明確な理由があります。前者は閣僚(大臣)の選定基準です。日本の閣僚は広く知られているように、基本的には当選回数(期数)を重ねた議員が順番に任命されていきます。派閥間のバランス調整はあれど、基本的には年功序列に近い状態です。実力主義による抜擢などはわずかな例外を除いてないため、必然的に人数・当選回数が少ない女性議員にポストが回ってこない状況が続くことになります。閣僚以前に足元の女性議員は増えているかというと、これもなかなか思うようには増えていかない。その理由は、ずばり日本の選挙制度と選挙慣習にあります。高齢多選や世襲が多く、それが許容されているという環境に加えて、日本の選挙は完全に根性論の世界。政策論争よりもどれだけお祭りを回ったか・夜の会合にマメに顔を出したか・駅に長時間立ち続けたかが当落を左右していきます。した選挙ではどうしても妊娠・出産などの物理的ハンディキャップがあり、体力でも劣る女性にとっては不利な状況が続きますし、また選挙に出ようと思う女性も増えるはずがないでしょう。■この状況を打破するためには、政治家・議員に一定の女性枠を割り当てる「クオータ制」「パリテ制」を導入するというのが一つの手段として考えられます。参考過去記事:クオータ制導入で、女性と社会は躍進できるか?フランスの「パリテ」から考えるhttps://otokitashun.com/blog/policy/4368/またもう一つとして、諸外国並みの「党内予備選挙」を実施することは、かなりリアリティのある解決策ではないかと思います。高齢議員の多選の話だから。政党の予備選挙を入れれば徐々に解決する。予備選挙を入れるだけで良い。誕生するのではないでしょうか。今回の報道のような「外圧」を奇貨として、日本国内でも政治改革が前進するよう、私も引き続き国会の中から声を上げて参ります。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。