就職活動の現状に一石を投じる新しい就職のあり方として注目されており、地方の大学と経済界が連携してインターンシップを実施するなど、学生の地元定着を支援する取り組みも広がりはじめています。都市部への人材流出を防ぎ、地域経済の活性化に資する若者を育成するために、「地学地就」を促す試みが各地で始まっています。地元で学ぶ若者に地域のビジネスの現場を知ってもらおうと、大学が企業経営者との議論の機会を設けたり、学生が社長の“かばん持ち”として同行するユニークなインターンシップを行ったりするなど、産学の連携による取り組みがその大きな特徴です。リクルートワークス研究所の調査によると、2013年春卒業予定の大卒求人倍率は、従業員300人未満の企業で3.27倍に上り、従業員の少ない企業ほど求人難の傾向が顕著になっています。地方の中堅・中小企業は採用面の不利が大きく、人手不足が慢性化。予算を割いて、都心で開催される大規模な合同説明会などに出展しても、学生が集まらないといったケースが少なくありません。産学連携による地学地就の促進に注目が集まる背景には、地元の人材を確保することで求人難解消の糸口としたい企業側の切実な思いがあり、それが、就職率を高めることで少子化時代に生き残りをかける地方大学との利害の一致をもたらしているのです。企業と大学とのパイプづくりが成否のカギになるといわれていますが、中小企業の場合、単独で大学との連携を図るのは容易ではありません。そこで地元の商工会議所や金融機関などが仲介して、インターンシップなどを実施する事例も増えています。福島県郡山市の郡山市商工会議所は全国にさきがけて、加盟企業と学生とのインターンシップの仲立ちをはじめました。1998年度に6社3校の9人だったマッチング実績は着実に拡大し、2011年度には東日本大震災の影響があったにもかかわらず、23社に20校の93人をインターンシップとして仲介しました。日本商工会議所によると、各地の商工会議所がインターンシップ支援などを行った例は2011年度に全国で184件に上り、3年前(08年度は、153件)より約2割増えています。しずおか信用金庫(静岡市)や静清信用金庫(同)など静岡県中部の4信金も、今年から地元の静岡大学との連携でインターンシップを実施。4信金が今秋に開く予定の大規模商談会に参加する中堅・中小企業約10社に、同大から学部・大学院の学生が派遣されることになっています。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたいエクスターンシップ大学生に対するキャリア教育の一環として行われる短期就業体験プログラムのことを、アメリカでは「エクスターンシップ」(Externship)と呼びます。学生自身が関心のある分野に能動的に参加することによって、企業や業界に慣れ、実践的な職業スキルに触れる機会を提供するのがねらいです。就業体験であるイ...インターンシップ少子化の影響を受け、採用市場では若年層の人材獲得が困難な状況が続いています。早期離職率の問題も顕在化するなか、ミスマッチを防ぐため、企業・学生の双方で入社前の活動が重要なポイントとなっています。した問題を解決する一つの手段となるのが「インターンシップ」です。Educationを和訳した用語で、産学連携による実践的なキャリア教育の方法論を意味します。8月以降に後ろ倒しになります。ともに、短いスケジュールのなかで行動しなければならず、苦労も多いのではないでしょうか。そこで、このところ注目されているのがインターンシップです。「インターンシップ」の現状と課題(前編)『前編』は、インターンシップの現状と課題を整理すると共に、質の高いインターンシップ、特に近年話題となっている採用連動型のインターンシップをどのように実現するかを考えてみたい。雇用・採用(人事サービス)関連するQ&A内定者インターンシップについて現在、内定者インターンシップして検討しています。インターンシップといっても、内定者用に企画するのではなく、毎年夏休み期間に募集している学生アルバイトにインターンシップとして参加してもらうというものです。そこで、入...インターンシップ受入期間と労働性について大学生へのリクルート活動の一環ではなく、美術館等の比較的長期間のインターンシップ受入れがあります(3ヶ月~1年程度)。これには、ある一定の期間または頻度以上は労働と見なされるなどの線引きがあるのでしょうか。(もちろん法連厳守で、最低法定賃金は支払います)新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。