2019年1月14日この記事では、不動産収入と給与収入がある会社員の場合、ふるさと納税上限額はいくらになるのかを解説しています。不動産所得がある場合、ふるさと納税上限額は増えますので、この記事を通じて節税に繋げて行きましょう。不動産収入がある場合のふるさとの納税自動計算ツール不動産収入があるサラリーマンとふるさと納税の上限2018年現在で不動産投資を開始して7年が経過しています。この7年の間に、「ふるさと納税」という税負担を実質的に減らすことのできる制度も創設されました。このふるさと納税ですが、収入がサラリーマンとしての給与のみであれば、ポータルサイトなどで概算の上限額を知ることは簡単にできてしまいます。不動産収入や副業で給与収入以外の収入がある場合、ふるさと納税の計算方法を熟知していなければ、その限度額を知ることは難しいのではないでしょうか。今回の記事では収入が給与と不動産収入の2つある場合、ふるさと納税の限度額はいくらになるのかを説明していきます。最初に回答を出すと、不動産収入に依って増えた所得により、ふるさと納税の限度額は増えます(不動産の収支が黒字の場合)。簡単に説明すると、給与収入からの所得と不動産収入の所得を合算し、その合算額を元に所得税率と住民税所得割額が計算されます。所得税率と住民税所得割額がわかれば、ふるさと納税の限度額が計算できるようになります。ふるさと納税の上限については以下のような計算式で表すことができます。+(住民税所得割額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)多くの方はこれだけでは何のことやらわからないと思いますが、ふるさと納税の寄付金上限額が知りたい場合はこれが最速の計算方法です。不動産収入は、収入から諸経費を引いたものが課税所得となります。引かれたものが課税所得となります。計算がわからないと思いますので、その場合は次のような方法で課税所得を知ることができます。金額」から「所得控除の額の合計額」を引いたものが給与の課税所得となります。全ての費用)を引いたものが不動産の課税所得となりますので、給与の課税所得と不動産の課税所得の合計金額が、年間の課税所得となります。確定申告書を使用するなら、「所得金額」の合計金額から「所得から差し引かれる金額」の合計金額を引いたもの、それが課税所得となります。上記で求めた不動産収入の課税所得と給与収入からの課税所得を合算させ、合算させた課税所得を次の表に当てはめたものが所得税率となります。45%例えば、給与所得が300万円・不動産所得が100万円の場合、課税所得は300万円+100万円=400万円となり、330万~659万円の範囲に入りますので所得税率は20%です。重要なのは、給与所得と不動産所得は合算されるということです。所得が給与所得のみの場合ですと、所得税率は10%です。不動産所得が100万円加わることにより課税所得が400万円となり、所得税率が20%になりますので注意が必要です。住民税所得割額の求め方はとても簡単です。先ほどの課税所得400万円に住民税所得割率の10%をかければ良いだけです。住民税所得割率は、市町村によっては10%ではないところが稀にありますが、10%でない自治体であっても10%にほぼ近い数字です。正確な金額をお求めの方は、お住まいの市町村のHPで住民税所得割率をご確認お願いします。先ほどの給与所得300万円・不動産所得100万円のサラリーマンの場合、ふるさと納税上限額はいくらになるのでしょうか?実際に計算してみましょう。+(住民税所得割額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)上記の式にあてはめれば、ふるさと納税での寄付上限額=2000円+(40万×0.2)÷(0.9-0.2×1.021)=2000円+8万円÷0.6958=11万6千975円となるのがわかります。かりに不動産所得がなかった場合、ふるさと納税での寄付上限額は2000+(30万×0.2)÷(0.9-0.1×1.021)=7万5千905円となり、41,069円ふるさと納税上限額が上がったことがわかります。不動産売却益があった場合のふるさと納税上限額また、不動産投資をされている方は利益確定の為の売却をされる方もいらっしゃるかと思います。不動産投資の売却益も当然、ふるさと納税上限額に影響を与えます。不動産売却益の場合は給与や不動産所得と合算して計算するのではなく、別の計算方法を用いることになります。国税庁の「土地や建物を売ったとき」のページが詳しくてわかりやすいですが、売却した時の利益は次のように計算されます。土地や建物を売却した年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、それぞれ税率が異なります。給与所得が300万円の方が、売却した年の1月1日で5年以上経過している不動産を売却し、100万円の利益(課税譲渡所得)を得た場合のふるさと納税上限額を具体的に計算してみます。100万円の利益に対する住民税率は5%ですので、住民税は5万円です。給与所得300万円ですので、住民税所得割額は300万×0.1=30万円そして先にあげた所得税率の表より、所得税率は10%です。この時、不動産の売却益に伴う所得は、給与所得とは合算されません(税率は給与所得のみを元に計算されます)。使用する式は次の計算式のみです。+(住民税所得割額×0.2)÷{(0.9-所得税率)×1.021)かあてはめていきましょう。寄付上限額=2000円+{(30万+5万円)×0.2)}÷(0.9-0.1×1.021)=86,190円となります。不動産収入がある場合のふるさとの納税自動計算ツール上記のように、不動産収入と給与収入の課税所得がわかってしまえば、ふるさと納税上限額の計算は簡単にできます。簡単にふるさと納税上限額を知る方法はないでしょうか?あります。簡単に計算したい人は次のページでツールを作成しましたので、活用いただければ幸いです。自動計算機で税金・ふるさと納税限度額・住宅ローン控除限度額を知るまた、ふるさと納税上限額の詳しい計算方法を知りたいと言う方は次のページを参照いただければ幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト関連記事ふるさと納税上限の正確な計算式・方法をわかりやすく解説ふるさと納税は年末になると「あと1品目、納税をした方が良いのかどうかわからない、上限超えちゃうかも?」と、上限ギリギリを狙った戦いが繰り広げられてしまいます。いうことをお話していきたいと思います。会社員にせよフリーランスにせよ、節税(主に住民税)・節約を考えた時にまず第一候補となるのがこのふるさと納税です。...ワンストップ特例制度と確定申告|ふるさと納税の申告方法ふるさと納税を利用した場合の、申告方法を説明していきたいと思います。ふるさと納税を終え返礼品を受け取ったら、「寄付をしたこと」を申告しなければ税金の控除を受けることができません。オプション取引をメインに日々最も安全かつ効率的な投資方法を模索しています。どのように資産を増やしていくのか、具体的手法をお話していきたいと思います。