これについては、乙は解決策を持っていません。選挙で代表者が選ばれる仕組みでは、結局、選挙する側の質(意識、意見、考え方などのもろもろ)によって当選者の質が決まるということでしょう。良いも悪いもありません。最近の中国の行動には目に余るものがあります。尖閣諸島の問題も、ノーベル平和賞の問題も、中国は自らもっと違った観点を持ち込まないとどうしようもないでしょう。(そうなると共産党支配が揺らぐことになるので、共産党としてはそうはしないでしょうが。)ところで、投資の考え方では、インデックス投資というものがあります。これにしたがって、ある程度新興国への投資を考えると中国に投資することになります。自分の資金が中国に流れていくというのはどうなんだろうと思う面があります。「中国が経済的に発展しなければいい」とまではいいませんが、今のような中国を見ていると、そういう国の発展を手助けするような投資はどうしたものだろうかと躊躇します。投資することで、お金が必要なところに回り、結果的に有効に使われ、お金を回した側にもなにがしかの利益がもたらされます。投資の形で、ある国に資金を提供することは、間接的にその国を手助けしていることになります。ある会社に資金を提供すれば、その会社を手助けしているわけです。国際政治(特に日本との関わり)と投資は別だという考え方もわかります。投資は、純粋に、自分のお金に働いてもらうことだから、経済的に最適な配分を考えて資金を振り向けるべきで、その際、相手の国が日本と友好国か非友好国かは無関係です。乙は、数ヶ月間、中国で暮らしたこともありますし、中国人の知り合いもいろいろいますし、割と親中的な感覚を持っていると思うのですが、それでも、最近はがっかりさせられます。国と個人は別だ、政治と経済は別だというのもわかりますが、どうもすっきりと割り切れない気分です。中国に投資するのがきらいだから、アフリカにでも投資するかと考えると、実は中国企業がアフリカに入り込んでいて、アフリカ投資と思っていたのに、実際は中国投資に近い状態になっていたなんてこともありうるでしょう。中国だけを排除する投資は成り立たないのかもしれません。なり日経225なりのインデックス投資をすれば、そういう企業にも自分の資金が回っていくわけですね。この問題をどう考えるべきか。http://otsu.seesaa.net/article/161081438.htmlの続きです。その記事でモリモリさんが次のようなコメントをくださいました。非課税遺産枠が、アメリカ国内財産が日米合計の総財産に占める割合を乗じた額に減額され、控除できます。その根拠は日米間の贈与税・相続税に関する租税条約によるものだそうです。乙は、日米間の贈与税・相続税に関する租税条約というのは、二重課税(および課税もれ)を防ぐための仕組みだと理解していましたので、租税条約で、外国人があたかも当該国に居住しているものとみなすということはありえないと思います。はいっても、気になるので、ちょっと日米間の贈与税・相続税に関する租税条約を調べてみました。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kokusai.htmには、租税条約に関する記載があります。その中の「最近締結した租税条約(条文・概要)」http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/274.htmを見ると、「日アメリカ租税条約(2003年署名・2004年発効)(和文・英文・概要)、交換公文(和文・英文)」というのがあります。述べているようなことは見つかりません。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/274.htmには、「※上記より前の条約については外務省ホームページの条約データ検索をご利用ください。」とありますので、これを利用して以前の租税条約を見ることができます。http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.phpのページから「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約」というのが見つかります。http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-S38(3)-256.pdfがそれです。述べているようなことは見つかりません。この件に関して、何かご存じよりのことがありましたら、お教えいただけませんか。account(合有)にしておこうかと思いました。これは、合有にすることで、一方が死亡したときに他方がすべての権利を執行できるという仕組みで、アメリカなどではごく一般的なことです。尋ねたところ、現実的に、これが不可能であることがわかりました。第1に、そういう口座が可能であっても、そうなると、入金・出金する口座も合有口座でなければならなくなるとのことです。口座名義が厳密に一致しなければ、入金・出金はできないのだそうです。日本の金融機関には、そういう口座はありませんから、つまりは、日本の銀行からの入金・出金ができないということになります。なると、非常に使い勝手が悪くなります。第2に、乙の口座は、アメリカで直接開設したものなので、開設時には合有口座が可能であったのですが、すでに開設した単独名口座を合有口座に書き換えることはできないとのことです。証券を通さないと口座開設ができないようになっています。証券は、合有口座を認めておらず、作成できません。口座開設することは、現在はできないとのことです。これらのことから、単独名義の口座しか持てないようになっています。香港の間で入金も出金もできなくなってしまう可能性が高くなりました。いやはや、いやはやです。「失格エリートたちが支配する日本の悲劇」という副題がついています。本書の基本的な主張は、現在の大不況は日銀が引き起こしたものだということです。言い替えれば、日銀の考え方・行動のしかたは間違っていると批判しています。どんなところかというと、ひたすらインフレを避けようとし、デフレでいい(デフレにも「良いデフレ」がある)とするところです。本書を読むと、まあそうかもしれないと感じるのですが、それにしても、すべての責任を日銀に押しつけて、それで終わりというわけにもいかないでしょう。日本国を運営しているのは日本政府です。その代表が総理大臣です。すれば、政府や総理の考え方・行動のしかたも大事なのではないでしょうか。日銀は、「政府からの独立性」を根拠にして、政府の干渉を受けないようにして、自らの政策を貫徹しようとしているという著者の見立てはいいのですが、一方では、もう少し大局から見れば、やはり、政府の責任というのも無視できない部分があるはずで、本書ではそちらはあまり描かれていません。政治を切り離して、日銀に焦点を当てることで、今の日本の状況を違った観点から見ようとしたのかもしれませんが、そちらも含めて眺めた方が良かったのではないでしょうか。日本は必ず復活する」があるのが救いです。ここに書かれている内容は、すでに誰かがどこかで述べているようなことで、あまり新鮮味はありませんが。日本の現状を憂える人は本書を読んでおいて損はなさそうです。http://otsu.seesaa.net/article/162682688.htmlの続きの話です。選択肢はない」と書きました。香港で、さっそく購入申し込みをしたのですが、約定までの期間が最長で1週間程度しかなく、なかなか買えませんでした。流動性がないというのは、こういうことなんだと実感しました。価格にかなりの差があって、適切な価格付けがむずかしいのです。取引されていれば、だいたい、収まるところに収まるのですが、少量の取引しかないと、とんでもないところで約定することがあるかもしれないので、成り行きの注文などは恐くてできません。ま、それはともかく、1ヵ月ほどして、ようやく買えました。この間に数回買い注文を出しました。指し値を上げていきました。いうのも、今後じっと保有していくことにしましょう。売るときも、なかなか売れずに、苦労するだろうと思います。検討を」という記事を書いていました。http://nikkei-article.seesaa.net/archives/20101014-1.htmlで一部が読めます。その記事の中で、目新しい提言がありました。ETF)の買い取りをしても、あまり意味がないというのです。ゼロ金利になってしまうと貨幣の需要行動を予測することはできないとのことです。インフレ率1%を目指すこともゼロ金利下では無理だというわけです。そこで、円高になっている現在、割安の海外資産を購入してはどうかというアイディアです。100兆円規模で円建てで買うということです。櫻川氏は三つのメリットを上げていました。第1に、世界経済が不況なので、海外から歓迎される。第2に、海外への円のバラマキによって円高に歯止めがかかる。第3に、円建てで決済することで、円が国際通貨になる。スケールの大きい話でした。こんなことを日本の中央銀行が行っていいのか(中央銀行は何をするところか)という問題がありそうに思いますが、それはおいておきましょう。非常時には何でもありだと考えることにしましょう。すると、100兆円の海外資産購入は、きわめて大きな影響を各国に与えることになります。ところで、日本がこれを行えるとすると、世界各国も理論上は同様のことを行えることになります。実際に100兆円(に相当する資金)が用意できる国となると、日本以外ではあまり見つかりそうにありません。ユーロ圏はギリシャ問題に端を発して、各国の国債の不安が増しています。アメリカは、ドル安・円高を望んでいるわけですから、こんなことはしません。中国は、人民元が国際化していないから、こんなことはできません。カナダやオーストラリアなどでは、お金が余っているわけではないので、こんなことはできません。他の国では、経済規模が小さいので、無理です。