積極的に取り組む企業を投資対象とする新型ETFを、新たに買い入れ対象とします。日銀は毎年最大で3000億円を購入する方針ですが、ETFの買い入れは時価総額の半分までと定めているようです。個人や機関投資家が賃上げETFに投資しなければ、日銀の買いも増えていかない仕組みになっている模様です。DIAMアセットマネジメントと日興アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信から4本のETFが出ると観測されています。それぞれ連動する指数が異なっているようで「賃上げETF」と一口にいっても、中身は結構違いが出てきそうです。JPX日経インデックス400に連動するETFは6本あるようですが、似たり寄ったりのETFが6個もあっても投資家には意味がないので、差別化がされているのは私としては評価したいポイントです。賃上げや高水準の投資をしつつ、稼ぐ力を高められる企業をいかに選ぶか。三菱UFJ国際投信は稼ぐ力そのものを示す自己資本利益率(ROE)の高さを重要な判断材料とした。東京証券取引所と組んだDIAMアセットマネジメントと日興アセットマネジメントは、値動きの激しい銘柄を組み入れずに業績が安定している企業を選ぶ。DIAMと日興のETFは低ボラティリティ系の賃上げETFということになるのでしょうか。他のETFとのパフォーマンスの違いが楽しみになってきますね。組み入れ対象になりそうな銘柄を予想すると、設備投資が多い企業ではトヨタ自動車やホンダなどの自動車が上位になる。人件費が多い企業ではイオンやセブン&アイ・ホールディングスといった小売りが代表格だ。ミネベアが候補になるという。組み入れ上位になりそうな銘柄群の株価には上昇圧力がかかるのでしょうか。新型ETFの日銀買い入れによる影響は未知数ですが、市場の価格形成機能をゆがませることだけは確実にいえます。おわりに企業が賃上げや設備投資をしたくなるような環境の整備は日銀ではなく、政治がすべきですから、ETFの買い入れは金融政策として筋が外れたものに思えます。潜在成長率のマイナス転落による日本経済の地盤沈下を防ぐには、人口維持は必須の課題となります。脱成長路線に立って、社会保障を徹底的にカットして「店じまい」の準備を進めていくのなら、移民導入の必要はありません。nippon.com)をみせています。新ETFの買い入れという金融政策では市場をゆがませて、時間稼ぎをする程度のことしかできません。社会保障を切り捨てて脱成長路線でいくのか、移民を導入して成長路線でいくのか、政治が決断するのは早ければ早いほどよいでしょう。通行投資で気楽に資産形成。