公開セミナーお問合せコンプライアンス・ハラスメントコンプライアンスとは、企業とそこに働く人たちを法的リスクやレピューテーション・リスクから守るために必要不可欠な活動です。コンプライアンスは、「法令遵守」と翻訳されることが多いのですが、実際には法律さえ守っていれば良いというものではありません。ステーク・ホールダーの一般の利益を目指すことを確実にするための活動だと考えるべきです。今日では、コンプライアンスは、企業の継続にとって欠かせないだけでなく、コンプライアンスがしっかりしているということが、大きなブランド力として認識されるようになっています。ハラスメント対策も同様で、優秀な従業員を確保し継続的に勤務してもらうためには、実効力のあるハラスメント対策が行われている、ハラスメントを起こさない企業文化があることが極めて重要となります。職場における立場やスキル、経験などの優越的な関係を背景にハラスメントを行う「パワハラ」、労働者の意に反する性的な言動でハラスメントを行う「セクハラ」、そして妊娠や出産を理由としてハラスメントを行う「マタハラ」を組織から撤廃することは、その組織の今後の成長、発展に欠かせません。そのために、まず必要なことは、全ての従業員がハラスメントに関する正確で統一の知識を持つことです。作るためのお手伝いを行っています。パワハラ関連法・最新知識パワハラを受けた従業員が、企業を訴えるケースが増えています。オフィシアでは、パワハラ関連の訴訟がどのような法的根拠に基づき行われ、何が争点になっているかをお伝えし、企業がパワハラに関連する法律を正しく理解するお手伝いを行っています。厳しい指導であっても「業務上の適正な範囲」である限り、パワハラには当たりません。上司は「自分がかつて受けた熱心な指導」を行っていたはずが、部下の目からは「パワハラ」に映っていたということがよく起こっています。このようなギャップがあると、上司にとっても部下にとっても望ましくありません。オフィシアでは、上司が部下を指導する際、「何がパワハラと解釈され、何がそうではないか」についての見極めのポイントやパワハラと言われない適切な指導法を、これまで数百社に提供してきた研修・コンサルティング実績よりお知らせしています。上司や先輩からのコミュニケーションや指導に違和感を持つ若手社員は少なくありません。若手社員が「パワハラ」という言葉を拡大解釈し、上司や先輩の指導の大半をパワハラと誤認してしまう場合もあります。このようなミスマッチを防ぐため、オフィシアでは若手社員に「パワハラとなる指導、そうではない指導」、「上司や先輩からどのように指導を受ければよいか」「上司との上手なコミュニケーションの取り方」についてお伝えします。「ハラスメント対応窓口」を作っただけでは、企業におけるハラスメントフリーの環境が作られたとは言えません。体制の整備はもちろんのこと、実際にハラスメント相談があった際に「誰が、どのように対応するか」を綿密に考えておく必要があります。オフィシアでは、企業内でハラスメント対策に直接携わる従業員向けの研修やトレーニングを実施しています。