幅広い分野で革新的な製品群を送り出している。決済の多様化、キャッシュレス化に対応するために、グローリー工業では、非現金の決済という新分野に乗り出したが、実験的に構築した電子決済システムは限界を迎えていた。そこで、将来へ向けシステムの再構築を決断した。GALLERY」グローリー工業は、通貨処理の専門メーカーとして、貨幣処理機や自動販売機などの開発・製造を手がけていた。決済の多様化やキャッシュレス時代という波を受けて、非現金の決済処理という新規分野への進出を決めた。これは、メーカーならではの強みを活かした戦略だった。自動販売機と電子決済サービスをトータルに提供することにより、お客様の要望に合った利用スタイル、料金体系を容易に実現することができる。ここを切り口にお客様を説得できれば、決済の手数料はもちろん、機器の拡販も見込めると考えたのである。ターゲットは、病院やホテル、パチンコ店などのレジャー産業など。最初の電子決済サービスは、研究開発も兼ね担当者の横にIAサーバを一台置くところから始まった。CAN事業推進部GCANセンター所長の井澤豊氏は「当初、リテール機を商店に置いてもらい、小規模で行いました。私どもにとって強みである貨幣処理機能を入れた自動販売機を導入することになりました。そこで、本格的な電子決済センターを立ち上げることとなった。2001年1月、電子決済サービスや証券代行業務のアウトソーシングサービスなどを行うグローリー工業の情報処理センター「GCAN(ジーキャン)センター」がオープン。本格的に事業化が進められた。研究開発用に使用していた当初の決済システムをそのままセンターに導入したため、不具合も抱えることとなる。「スモールスタートといえば言葉はいいが、当初はそこまでの拡張性を考えていませんでした。処理数が増えるからと単純にサーバ台数を増やしたり、クレジットを始める際にはクレジットサーバを立てたりと、システムの構成は統制がとれていませんでした」と井澤所長は当時の状況を振り返る。市場の拡大とともにシステムは肥大化。IAサーバの数も20台を越え、システムの安定性、信頼性が低下し、バックエンドの事務系システムや会計処理システムにも影響が出始めた。このまま自動機の拡販を続ければ、あと1年でシステムが限界に達することが判明した。「病院からは、夜間窓口として、また、入院時に患者が多額の現金を所持する必要がないように電子決済端末を設置したい。市場から24時間365日ノンストップにして欲しいというニーズが寄せられていました」と、CAN事業推進部GCANセンター品質保証グループのグループマネージャー辻山茂氏は、当時の状況を語る。決済サービス概略図カード端末から入力されたトランザクションはGCANセンターで一旦中継され、最終的には各カード会社のホストへと伝えられる。迫り来るシステムの限界、市場のニーズの高度化、トップからも電子決済システム商用化の命令が下される。ここに来て、システム再構築の検討が始まった。当初、井澤所長は、UNIXサーバによるクラスタ構成とFTサーバを考えていた。Serverが金融業界で一番の実績を上げていたことは知っていたが、ネックは価格にあった。Serverでリプレースしたほうが、将来的には安くつくと判断したという。Serverによるシステムリプレースを経営層に提案。無事、プロジェクトの実行許可が下された。その時点で、電子決済システムの更新まで期限はわずか6ヶ月しか残されていなかったのである。各種ドキュメントを作成して課題・問題をスムーズに解決わずか6ヶ月で、電子決済システムのすべてを更新しなければならない。プロジェクトチームを結成し、まず要件定義に入った。旧決済システムで使っていない機能や重複している機能を洗い出し、大胆に機能削除を行って、開発期間の短縮を実現する。QA表を文書化して、ベンダ間の意思疎通をサポートし、会社間の用語の違いによる誤理解の防止や詳細仕様のスムーズな相互理解を図った。課題管理表を作成して、問題点をプロジェクトチーム内で共有化。これらをインフラ分科会や本番移行分科会といったプロジェクト内に設置したテーマ別の各分科会で集中的に検討し、迅速に対応する。して短期間でのシステム開発が可能となったのである。苦労した点は、自動販売機に組み込んである通信モジュールのCANコネクタへの対応だったという。「CANコネクタはうちの機器の特色でもあるのですが、今回の最大の課題でもありました。オリジナルのプロトコルで開発しているため、当然、パッケージソフトは未対応です。そこで、CANインタフェースともいうべきものを開発したのですが、CANコネクタにはバージョンが4つもあり、設計者も頭を抱えながらかなり熱心に議論していました。いざやってみると、拍子抜けするほどすんなりつながりました」と、辻山氏は笑いながら当時を振り返る。して無事、期間内にアプリケーション開発が終了した。新しい電子決済システムへの移行に際しては、電子決済端末や自動販売機などの自動機を設置しているお客様に一切迷惑をかけずに実施しなければならない。そこで、いつまでに何をやらなければいけないか、全ての作業項目を紙に書き出し、タイムチャートを作成した。移行に際して辻山氏は「最初、紙上で計画を立てていましたが、やはり実機でやろうというメンバーからの提案によって、ストップウォッチで計りながら、何度もリハーサルを繰り返しました。誤操作を防ぐために必ず二人で相互監視しながら作業をし、作業が終わったらプロジェクトルームに電話して、次の指示を受けるまで作業を進めない。予定時間のうちにできなかったら、即電話を入れるなど、チャートに従って進めるように徹底しました」と語る。万一の事態を考えて、旧決済システムへ切り戻しをする訓練まで実施したという。綿密なリハーサルを繰り返されたシステム移行は、まず比較的楽な店舗などに設置された決済を行うリテール端末から実施された。GCANセンターの主力である自動機の移行。外の荒れ模様とは対照的に、移行はタイムチャートにしたがって全てが順調に進み、ミスなく想定時間より短い時間で終了した。台風で一時帰宅できなくなったことを除けば、全てが上手くすすんだ一日だったという。Server一台に集約された。CPUは、本番用2系統とテスト用1系統が搭載されている。テスト用は、新しい自動販売機ができたときの接続テスト機として使用されるとともに、いざというときの代替機としても使用する仕組みとなっている。新システム稼働後、三日間は、メンバー総動員で監視体制をひいていた。あまりに何も起こらないので、待機組はよく眠ることができたという。新システムの稼動からこれまで、トラブルは一度も起きていない。これは「トラブルが起きていない状況であっても、トラブルを想定した、例えば警報・障害通知メールのレベル分けとサービスへの影響の有無、ベンダへの連絡の必要性の有無を迅速に把握できる運用マニュアルの整備と人材の教育・訓練が極めて重要です」という井澤所長の考え方によるところが大きいだろう。新・電子決済システムは、以前と比較にならない処理量の対応や巡回監視からの解放を実現。現在、月間で約6万6000件、金額にして約11億円のトランザクションを取り扱っている。「余裕たっぷりなので、もっと自動機を販売してもらわなければ」と辻山氏も嬉しい声をあげる。旧決済システムの担当だった5人のスタッフも煩雑な運用やトラブル対応から解放され、クリエイティブな仕事に専念できるようになったという。信頼できる電子決済システムを背に新規決済市場の開拓を狙うショールームには最新の電子決済端末が並ぶ電子決済システムが安定稼動したことで、バックエンドの業務システムなど、周辺システムの機能強化についても検討しているという。信頼できる電子決済システムをバックに、GCANセンターは、事業の拡大を狙っている。自動機までを独自に開発できる強みを活かし、ユーザーニーズにあわせた柔軟なシステムの提供を行う考えだ。病院向け市場におけるクレジットカード会社と組んだ新しいサービスの展開、社員IDカードとクレジット機能を組み合わせた社員食堂システムのようなエリア内決済システムなどの構築も近い。いまGCANセンターは、独自で利益を得るプロフィットセンターへ、新たな一歩を踏み出したのである。Serverと日本総合研究所のクレジット統合パッケージTOURNET/CARDの組み合わせによるノンストップ電子決済システムです。1958年、グローリー工業が国内初のたばこ自動販売機を開発。その後、省スペース、バリアフリー対応など、多機能製品をラインアップ。デビットカードでパチンコカードが買えるカード販売機など、電子決済システムに対応した自動販売機も開発している。Networkセンターであったが、ビジネス領域の拡大にともない、いまでは、CAN(できる)の意味を採用。何でもできる情報処理センターの意味合いで使われている。System:共同利用型クレジットオンラインシステムの略。NTTが開発し、NTTデータが提供する技術で、クレジット会社と加盟店を通信回線で結び、利用限度額やカードの有効性のチェックを行う。CARDNET日本カードネットワーク(JCN)が提供。クレジット会社と加盟店を通信回線で結び、利用限度額やカードの有効性のチェックを行う。お問い合せはこちらからお問い合わせフォーム記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。情報セキュリティ・個人情報についてサイトマップお問い合わせ記載されている会社名、製品名、サービス名は伊藤忠テクノソリューションズ(株)または各社の商標もしくは登録商標です。Corporation。