2005年12月31日までの「三菱東京」は三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)を指し、2006年1月1日以降の「三菱東京」は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行を指すため、誤表記を招く要因となっている。合併後の金融機関名称が長く、愛称で呼ばれることも多くなっている。地盤だった近畿地方や東海地方では「UFJ」と呼ばれることが多い。2017年5月、2018年4月1日を目途に法人貸出等業務を三菱UFJ信託銀行から会社分割方式によって移管すると発表した[2][3]。Ltd.に変更)することも発表[4]。Ltd.)」に商号変更した(SWIFTコードのみは旧東銀のBOTKJPJTを継続)。持株会社は2005年秋の再編時点で既に「三菱UFJフィナンシャル・グループ」になっており、これにそろえた形となる[5]。UFJ銀行はその傘下会社となる。UFJ銀行に商号変更。スーパーICカードからクレジットカード機能を独立させた「ICクレジットカード」の発行を開始。(先述)の手数料を無料化。KDDIと折半出資でネットバンク設立準備会社のモバイルネットバンク設立調査(じぶん銀行)を設立。同行キャッシュカードにおけるコンビニATM(イーネット、セブン銀行、ローソンATM)利用手数料の引き下げを実施し、平日8時45分から17時59分までは利用手数料無料となる。アコムに信用保証業務を委託した個人向けカードローン「バンクイック」取扱開始。東京三菱店(旧:東京三菱銀行)の国内預金勘定系システムを新システムへ移行する作業を実施。同日より、旧銀行の識別マークのない通帳が発行開始された。セブン銀行ATMにおいて、新システムへの統合が完了した旧東京三菱店口座(全店が対象)のキャッシュカード出金が不能となるシステムトラブルが約2万件発生。同行を所属業者とする銀行代理業務(口座開設申込取次)を開始。UFJ店(旧:UFJ銀行)の国内預金勘定系システムを新システムへ統合するシステム統合作業を店舗毎に段階的に開始。このシステム統合で旧東海銀行の通帳は統合が完了した店舗発行分は使用不可となった(新通帳への切り替えは全店の窓口で即時に可能)。三菱UFJニコスを完全子会社化(同年8月8日に持株の一部を農林中央金庫へ譲渡)。)とのATM・CD相互出金無料提携を開始。UFJ店の勘定口座を新システムへ統合する作業が全て完了し、UFJ店のATM以外のシステム統合作業が完了。UFJ店のATM端末を新システムへ統合する作業が全て完了。全店のATMの画面・メニューが新システム仕様に更新され、これを以て全てのシステム統合作業が完了。メインバンクプラスサービス開始。従来のメインバンク総合サービスはメインバンクプラスへ改定された。三菱UFJニコス等が会社分割の手法によりアコムに譲渡し移管。信用保証委託先をそれまでの三菱UFJニコスからジャックスとする個人向け無担保証書貸付ローン(マイカー・教育ローン等)の取扱開始(リフォームローンについては2006年に開始済)。ミャンマーのコーポラティブ銀行とミャンマーマイクロファイナンス銀行との業務協力で合意したと発表[6]。三菱東京UFJ銀行がTOBを実施し7割超の株式を取得したアユタヤ銀行とBTMUバンコク支店の業務を統合[7][8]。ミャンマーのヤンゴンに支店を開設[9]。フィリピンのセキュリティバンクに約370億ペソを出資し、株式の約20%を取得すると発表[10]。アユタヤ銀行がカンボジアのハッタ・カクセカーの全株式を取得すると発表[11]。イギリスの健全性監督機構に「過去の取引に関する当局への情報提供が不十分」として罰金を科される[12]。Ltd.)に商号変更[14][15]。MUFGの関西拠点となる「大阪ビル」(大阪市中央区)竣工式[16]。UFJ銀行末期のデザインを踏襲している。三菱UFJ銀行は、2023年度までに約180店舗を削減すると発表[17]。三井住友銀行と提携して、同年9月22日から店舗外ATMの共同利用(他行ATM利用手数料の一部無料化)を開始すると発表[18]。三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社及びじぶん銀行の本支店宛振込の手数料を一律無料化した。2013年12月20日から実施されたATMサービス内容の改定に伴い、ATM利用時の振込手数料の無料化は廃止となった[19]。当日附(月曜~金曜の平日に限る)扱い時限を、従来の15時から18時に繰り下げた(2007年11月26日発表)。同行の当座預金(一部カードローン口座を除く)・一部の振込専用支店宛は15時までで変わらない。いずれの預金科目宛であっても、即時入金となる。キャッシュカード利用提携[編集]府中支店(東京都)BTMUでは自行ATMのみならずコンビニATMや全国のJAバンク、および一部の提携行との間での他行ATM手数料の条件付きでの時間内無料化を行うなどの利便性向上策を行っている。その一方で、東京スター銀行との間では、同行の一方的な手数料無料化施策に反発し、2008年11月4日をもってBTMUのキャッシュカードを東京スターのATMで利用不可とするなどの軋轢を生んでいる。三菱UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。これは、前身のひとつである三菱銀行が、同じ三菱財閥系の三菱地所が東映と協力して行っていた「日本へのディズニーランド誘致運動」に呼応し[20]、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ(当時)と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。子会社であるオリエンタルランドが権益を獲得したが(このため、東京ディズニーリゾート内には三井住友銀行の出張所とATMが設置されている)[20]、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、通帳やカード類、キャンペーンの景品などに使用されている。ちなみに、富士銀行(みずほコーポレート銀行を経た現:みずほ銀行)も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。7]、このたび準備会社として、2006年5月25日に設立されたモバイルネットバンク設立調査株式会社が、2008年6月17日に銀行業免許を取得し、じぶん銀行に社名を変更した。(ふくおかフィナンシャルグループ傘下。)(旧)三和銀行系みちのく銀行(みずほFG(特に旧:富士銀行)とも関係が深い。青森銀行との競合がある上、メガバンク統合の影響からみずほ系と解されることが多い)池田泉州銀行(池田泉州ホールディングス傘下。(トモニホールディングス傘下。)関係が親密な大口融資先[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。ホールディングス(三井住友銀行(旧三井)とも親密。グループホールディングス毎日新聞社(旧:三和銀行とも親密。TBSHDとは友好会社である。(旧大丸は三和銀行をメインバンクとしていた。(旧松坂屋は東海銀行をメインバンクとしていた。メニコンファミリーマートユニーリコーリンナイ行政処分・不祥事[編集]この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字が含まれています(詳細)。以下に、三菱UFJ銀行が絡んだ不祥事を紹介する。三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年(当時はUFJ銀行深圳支店)、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元(約140億円)を融資した。当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた[22]。当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。よる摘発を受けている。システム開発を担当していた上海支店の行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された[23]。85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した[24]。内訳は、ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5,000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8,000人分、紙の内部資料1万8,000人分である。み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。金融機関に求められる資金洗浄監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は、業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した[25]。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。2007年1月には、子会社のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、アメリカ合衆国通貨監督庁により検査を受けている[26]。Company)資格の取得を見送り、銀行・証券の一体経営による投資銀行業務で遅れをとることになった。部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた[27]。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、業務上横領幇助で逮捕されている。応募してきた女子大生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された[28]。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生(21歳)を大阪市北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した[29]。同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。同容疑者は後日懲戒解雇処分となった[30]。投資信託販売での不適切処理2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した[31]。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた[32]。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。(旧)UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている[33]。その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある[34]。加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる[35]。センターに登録されていた[36]。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。三菱東京UFJ銀行深圳支店にて2007年7月27日、「態度が不愉快だ」として、ある日本人課長が部下の中国人行員を平手打ちし、これを受けて同支店の中国人行員50人がストライキに突入した[37]。顧客の口座から預金約1870万円を着服したとして、警視庁捜査2課は27日、業務上横領の疑いで、三菱東京UFJ銀行の元支店長代理を逮捕。2002年5月以降、時効分を含めて33人から計約1億1千万円を着服したとみて裏付けを進めている[38]。UFJ銀行系列の債権回収会社が、2015年9月に大阪府豊中市から、同行のカードローンの利用が無い同市民2人の住民票を、返済督促目的を理由にして取得していたことが、2016年4月に発覚した。同市は同行に対し抗議し、住民票を返還させた。同行は「一定年齢以上の高齢者が存命かどうかを確認する必要があったため」としているが、住民票をどれほど取得していたかについては説明を拒んでいる[39]。個人投資家の銀行口座を横領2013年11月1日に三菱東京UFJ銀行の新宿中央支店長が、同銀行にある経済評論家の深田萌絵の口座より全額を引き出した。問い合わせたところ、「口座を差し押さえた」と回答があった。そこで深田は11月27日に損害賠償請求を起こし、勝訴した[40]。1400億円倒産事件で不適切接待を認める2015年最大の破綻となった、船舶会社ユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)の倒産事件で、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行の幹部を含む複数の行員が、銀座の高級クラブなどで接待を繰り返し受けていたことが、週刊文春の取材でわかった[41]。同銀行の28歳の男性行員が、東京都中央区内の居酒屋で、30歳代の女性に睡眠導入剤を混入した飲食物を摂取させた上で乱暴を加えたとして、2019年7月に準強制性交容疑で警視庁に逮捕された[42]。三菱UFJフィナンシャル・グループの英略号でもある“MU”が含まれるコードとしては、武蔵野銀行がMUBKJPJTを使用している。これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。りそな銀行との4行による輪番制。2014年9月8日より、第1ターミナル内に所在する母店である成田空港支店に取り込まれた。第1ターミナル側に所在)。)→合併後に大阪中央支店となる。まで、東京国際空港(羽田空港)の旧ターミナルビル内に羽田支店(旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係)を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、東海銀行本店(→UFJ銀行名古屋営業部)名古屋空港出張所(国際線ターミナルビル内にあった)が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。旧同一行同士でもシステム上の店舗番号が同じ場合に限られる。2014年に実施した岡本出張所が岡本駅前支店への事実上の昇格のケースは、システム上では岡本出張所(492)を親店舗の東神戸支店(492)へ統合廃止したうえで、同地に岡本駅前支店(489)を新設した扱いである。(いずれも旧UFJ店)宛の振込も同一店宛扱いとなる。自動定額送金や給与・賞与振込なども同様に、3支店間での振込は同一店宛扱いとなる。経て、2010年に新日鉱ホールディングス(旧日産コンツェルン)と経営統合して、JXホールディングスが発足。2017年4月1日に東燃ゼネラル石油と経営統合し、JXTGホールディングスが発足した。三菱金曜会及び三菱広報委員会のメンバーであるキリンホールディングスの傘下。2007年にUFJニコス(旧日本信販、旧UFJカード)が旧三菱銀行系列のディーシーカードを吸収合併。三菱グループで、旧安田生命保険は芙蓉グループ(旧富士銀行系列)である。現在は三菱商事の関連会社となっている。2016年に正式に三菱グループ・三菱広報委員会に加盟した。三菱銀行が森村財閥の金融部門であった森村銀行を吸収した関係から親密である。三菱商事が筆頭株主で関係も深いが、みずほ銀行と親密である。関東地区での店舗運営は子会社の三越伊勢丹が運営している。)、三井住友銀行(旧住銀)とも親密。創業者が奈良県出身という事もあり、奈良県の地方銀行南都銀行とも親密である。旧日窒コンツェルンでもある。日興證券はかつて三菱銀行と親密だった。現在は三井住友フィナンシャルグループの傘下である。2010年に経営破綻。その後、京セラの創業者である稲盛和夫主導による経営改革で会社を再建した。した経緯から、京セラとも親密である。1927年(昭和2年)4月に倒産した鈴木商店の貿易・商社部門を子会社である日本商業会社が引き継ぎ、日商が発足。その後、岩井産業(旧岩井財閥系列)と合併して、日商岩井が発足。2004年4月1日にニチメンと経営統合し、現在に至る。旧日商岩井と旧ニチメンも共に旧三和銀行との関係が深かった。旧同和火災海上→ニッセイ同和損保(日本生命系列)及びあいおい損保(トヨタ自動車系列)の前身の一つである旧大東京火災海上は三和銀行をメインバンクとしていた一方、あいおい損保の前身の一つである千代田火災海上はトヨタ自動車との関係から、東海銀行とは親密だった。三菱商事の関連会社でもある。当時の日綿実業と三和銀行を主体に設立された。三和銀行と日本信販によって設立された。旧東京三菱銀行とも親密だった。旧スクウェアは四国銀行と親密。京セラの、現在はスクウェア・エニックス・ホールディングスの傘下。三井住友銀行と親密であるがアイワイバンク銀行(現・セブン銀行)の設立に協力。旧そごうは長信銀2行に次ぐ最多の融資をしていた。ミレニアムリテイリング発足により離脱するが買収により7&i傘下となる。損害保険ジャパンと合併した。SOMPOホールディングス傘下。