仮想通貨XRPの有価証券問題を巡る訴訟で、来年1月15日に予定されている口頭弁論前に、Ripple側は最終的申立て書類を提出した。申立て書類は、原告の訴訟に適用する法的期限が過ぎていると、以前の申立書と同じ主張を繰り返す内容。原告の主張の矛盾も改めて指摘した。当該訴訟は、投資家のSostack氏が中心に、2013年にRippleがXRPを売却したことが米証券法に違反しているという主張のもと、起こされたものだ。Repose』という条項は適用しない、また先例もない」と返答。Ripple社は、「2013年にリップル社がXRPを販売してから3年間の法的期限を過ぎたものだ」と主張を貫いている。仮想通貨XRPを利用するRippleの送金ソリューションODLが来年Q1(1〜3月)に、日本円ルートに拡大する可能性が浮上。FXの責任者が明かした。米CFTCの会長は、PoSのイーサリアム新通貨が有価証券に該当する可能性があると指摘した。仮想通貨の大型アップデートで証券性が再び問われる問題として、投資家も注目すべき事例となりそうだ。