知的創造サイクル専門調査会で策定された「知的創造サイクルの推進方策(案)」(2007年2月26日)において、親告罪の状態では海賊版を取り締まる際に以下のリスクがあると言及された。権利者が複数いた場合調整が困難である。告訴権を持つ者が中小企業等の場合、金や人の負担を恐れて告訴をためらう。親告罪は犯人を知ってから6か月を過ぎると告訴が不可能になるため、著作権侵害の事実確認などに手間取ると告訴が不可能となる。中山主査の提案により「検討する」に修正され、文化審議会で検討されることとなった[11]が、「一律に非親告罪化してしまうことは適当でない」という判断のもと「慎重に検討することが適当である」という結論に至った[12]。この報告書などに際し、日弁連が「著作権保護による利益は対象の権利者のみのものであり、また侵害かどうかを判断できるのは被害の当事者(対象の権利者)である。加えて、平成12年国会答弁において文化庁は「非親告罪とすることは見送り、状況等を見ながら検討していきたい」と述べているが、現在(意見書提出は2007年2月9日)は当時と比べて状況は変化していない。よって非親告罪化をする理由はない」と、反対意見を出している。(TPP)でのアメリカ合衆国の要求項目とされる文書[14]にも同様の内容が書かれていることから、著作権法違反罪の非親告罪化がTPPにおける争点となっている[15][16]。小委員会は2015年11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった[17][18]。)等、そのままコピーし配布・売買・違法アップロードする行為のみに限定する方向が示された。方針が固められた[19]。元の権利者の収益に影響を与えない二次創作や、漫画の一部を複製する行為などは除外も盛り込まれ、法定賠償制度については、米国の損害額の3倍賠償制度は導入しない事となった。賠償額についても著作権管理事業者が定めた使用料(コンテンツ提供会社やJASRAC等)の規定を目安とするなどで、米国のような乱訴[要出典]は起こらないよう配慮された。非親告罪化はTPP(環太平洋経済パートナシップ協定)関連法案(第190回国会閣法第47号)に含まれ、2016年に第190回国会に提出された[20]。内閣官房TPP政府対策本部によれば、同法案では非親告罪化は「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること、2有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること、3有償著作物等の提供・提示により得ることの見込まれる権利者の利益が、不当に害されること」の3条件を満たす場合に限るとされた[21]。批判など[編集]日本弁護士連合会は2007年2月9日に、著作権者などの権利者の告訴による著作権侵害の発見が効率的であり、また、権利者の意思に反してまで刑罰権を行使するのは適切ではないとして、非親告罪化に反対する意見書を出している[22]。日本の裁判所においてはこれまでパロディを是認する判決は出ておらず、著作権を侵害しているという判断を行われており、弁護士の福井健策が「パロディはグレーではなく、日本では駄目というのが裁判所の考え方」と指摘する一方で、文筆家の竹熊健太郎は「(理論的には著作権侵害の可能性はあるが)業界のあうんの呼吸でパロディが許されている」とした上で、非親告罪化することによって「告発マニアが訴えたり、警察が勝手に動いて逮捕することになるかもしれない」と批判している[23]。インターネットユーザー協会、ニコニコ動画などの5者が共同で主催したシンポジウムでは、非親告罪化によって著作権者の意思とは関係なく、二次創作物の同人誌やコスプレ等が警察によって摘発される可能性があり、新たな創作活動やクリエーター誕生の機会を奪われる可能性があると指摘されている[15][16]。一方で、このような指摘に対しては、TPP交渉への早期参加を求める国民会議は、非親告罪化という妥結が行われる前に日本が交渉に参加して主体的に制度づくりに参加していくことが重要だとした上で、「TPP交渉を機会に、諸外国の考え方(フェアユース等)を参考に、わが国がどのように著作権を保護すべきか考え、(TPPにおける)交渉で日本の主張が認められるよう戦略を練る」べきだと主張している[2]。他にも、弁護士の金井重彦によって、捜査機関が特定の言論人を監視し著作権侵害が疑われる事例を検挙できる上、別件逮捕も容易であり、共謀罪が加われば言論機関を一網打尽にできる等の可能性を指摘されている[24]。アーロン・スワーツがマサチューセッツ工科大学からデータベースにアクセスし大量の記事や論文をダウンロードしたとされる事件において、データベース側が訴えを取り下げていたにも関わらずマサチューセッツ州の検察当局は起訴に踏み切っており、日本においても非親告罪化が行なわれれば同様のケースが発生する可能性が出るとされる[25]。HOLDER!のタイトルロゴの左下に配置された同人マーク。同人誌即売会での無断配布を有償・無償問わず原作者が許可する意思を示すための同人マークという新たなライセンスが漫画家の赤松健の発案により[26]でコモンズスフィアによって公開された[27]。HOLDER!でこのマークを採用した[28]。警察や検察など捜査機関による刑事捜査の要件ではない。そのため、親告罪においても、第三者による告発や捜査機関の判断によって現行犯を含む逮捕、押収などは非親告罪と同様に可能である[12]。法務省、警察庁の意見によれば「基本的には、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査の大きな障害になっているという認識はない」[12]とのことであり、実際に現行犯逮捕も行われている[29]。裁判をするために送検する時点では「被害者の協力や意向を抜きにして訴追をすることは非常に困難」だとされる[12]。日本国外での実情[編集]日本以外で親告罪を採用しているのはドイツとオーストリアである[要出典]。ドイツではドイツ著作権法109条により特別な公共の利益を理由とした訴追当局による職権関与が例外的に認められる制度となっている[要出典]。アメリカ合衆国、フランスなどの欧米各国で著作権法に親告罪規定を設けている国はほぼ見受けられない。英米法には親告罪の概念が事実上存在しない[31]。米国では「犯罪被害者が警察による訴追に協力しようとしない場合は、法律を執行しないことが原則」という運用がなされている[32]。著作権法第8章「罰則」(第119条から第124条)に規定する同法違反により刑事罰が科される罪全て。(著作権、出版権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。著作権法123条1項。2019年3月30日閲覧。2018年11月8日閲覧。2018年11月8日閲覧。この点で、「違法ダウンロードの刑事罰化」における「有償著作物等」の定義とは異なる。変更される(定義は変わらず)。2015年11月4日閲覧。2015年11月4日閲覧。2013年9月1日閲覧。2013年9月1日閲覧。2013年9月1日閲覧。p.97参考文献[編集]出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。