このような内容に法的拘束力はありません。遺言の内容を整理するここまでまとめたら今一度内容を振り返ってみてください。情に流されて遺言証書を作成し、後でもめるような遺言を作成される方が時々いらっしゃいます。感情に流されない慎重な決定をお勧めします。遺言執行者について決定する遺言執行者とは自分の死後,確実に自分の遺言の内容が執行されるよう手続きを行ってくれる人のことです。遺言執行者は遺言で選任するか,相続人などからの請求によって家庭裁判所が選任します。遺言以外で選任することはできません。いる時に選任できます。逆にこれらのいずれも記載がなければ選任の必要はありません。遺言執行者は信頼のおける第3者を選任します。相続人や受遺者もなれます。破産者や無能力者はなれません。法人がなることも可能です。執行者の承諾前であっても相続人は相続財産の処分や遺言執行を妨げる行為を行うことはできません。執行人が選任されているにもかかわらず相続人が行った処分は誰に対しても無効となります。受遺者(遺言で贈与を受けた人)の権利を守る大きな責任と権利が遺言執行者にはあります。遺言の方式の決定3つの方式のうちどれにするかを決定する。親族のもめることの無い、法律にかなった内容の遺言を作成します。遺言の保管について遺言が完成したらその保管場所でが問題になります。別の人にとっては得な内容になっているでしょうから,生前には見つかりにく居場所に保管しておくことになるでしょう。厳重に隠したたために死後誰にも見つけられないのでは意味がありません。死後には見つかりやすい場所が理想でしょう。自筆遺言証書の場合には発見後,隠したり変造したりされないように注意を払う必要もあるでしょう。遺言を作成していることを生前に誰かに伝えておくことが必要です。自分の死後探し出してもらう必要があるからです。金庫にするとか行政書士等に保管を依頼するなど相続人の一部では勝手に取り出せないようにすることも必要になります。内容を話さないにしても遺言を作成したことを知らせておくことが相続人との関係で望ましくない場合もあるかもしれません。その場合には生前は遺言証書の存在自体を伏せておくことになるでしょう。保管場所を含めて話しておくとよいでしょう。死亡時に相続人や遺贈を受けた人全員に報告してもらうように頼んでおけば安全です。(法律の専門家である行政書士などがいい)に預けておくことはさらに安全を高めることになるでしょう。遺言執行までその保管者に指定しておけば執行までより確実に行うことができます。遺言の真贋(本物か偽物か)方式については論外かもしれませんが、自筆証書遺言の場合にはあり得る話です。公証人は意思能力判断の専門家ではないので、これを争点として裁判上の争いに至るケースもあります。この点については医師の診断書を取ったうえで公正証書遺言を作成することでクリアーできると思われます。意思能力がまだらでムラがある方の場合には注意が必要です。結論できるだけ公正証書遺言で遺言は作成する。自筆証書遺言の場合には行政書士などに点検してもらう。17-3電話024-535-1810E-mailfukushimasogo@kshinoda.com(@は全角にしてあります。プロフィールお問い合わせブログ。