メールの「無菌室」化とは?メールや問い合わせフォームでの連絡がつかない場合、代表電話に直接架電するという。勇気のある行動といわざるを得ない。月から開始したサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」は、改ざんなどの被害にあったサイトを同社が発見すると、管理者に対してその通報を行うサービスだ。Webフィルタリングソフト「i-FILTER」やメールセキュリティソフト「m-FILTER」など、同社顧客だけを対象にしたものと勘違いされがちだ。顔負けの活動を行っているというから驚きだ。件を超える通報実績を持つという。メールや問い合わせフォームでの連絡がつかない場合、代表電話に直接架電するという。勇気のある行動といわざるを得ない。セキュリティ水準を推測するに、そんな電話を不用意にしても、たとえデジタルアーツが信頼できる東証一部上場企業だとわかったとしても、急な電話だと不信感を与えると考えられるからだ。運用するエンジニアではなく、コンサルタントや責任者クラスが架電することが多いという話を聞いたとき、これは本物だと編集部は感じた。件、メールを送って、それでもダメなら架電を確かにやっている。同社がそんな手間のかかる「Dアラート」をはじめたのは「企業のサイトを見ようとするが、なぜかブロックされる」という連絡を「i-FILTER」のユーザーから受けたことがきっかけだった。登録したことが原因である。このとき、単にリスクのあるサイトをブロックするサービスを提供するだけではなく、改ざん被害に気づいていない企業に情報を自ら積極的に開示することが、新しい付加価値の提供になるという気付きがあったという。実施の際には、顧客とそうではない企業に差をつけるのもおかしいという結論から、検知したら相手が誰でも通報、というルールが決まった。自社サービスを売り込んだりはしない(間接的に結果的にそうなることは妨げないそうだが)。この「Dアラート」に限らず、デジタルアーツには、変化する環境と、そこから生まれる「顧客の声」を受けてサービスを進化させてきた歴史があった。氏は、同社サービス進化の歴史をふりかえる。年に提供が開始された。「i-FILTER」はもともと業務効率化の観点からアダルトやギャンブルなど不適切サイトへのアクセスを排除することが主機能だった。サービスを適合させた。標的型攻撃対策としてサンドボックス製品が一時国内に広く普及したが、メールなどいわば「人間の認知能力」という脆弱性を突いてくる攻撃まですべて防げるものではない。活用した通信環境を同社は「無菌室」と呼んでいる。シンプルだがユーザーの望みを具体化した言葉だ。組み合わせた攻撃を防ぐのがこの「無菌室」の役割だ。Webサイトにしかアクセスさせない、安全なメールしか受信させない「無菌室」化された業務環境を提供する。登壇する萩野谷氏の講演は、この古くて新しいメールによる攻撃をいかに防ぐかがテーマになる。「多層防御を行うなどしてセキュリティ対策を施しているのにも関わらず、組織の情報を守り切れていない方には、ぜひ聞いていただきたい。直近の攻撃メールの具体的な実例などホットな情報を準備しています(萩野谷氏)」セキュリティカンファレンスには、さまざまな先端製品や技術が集まる。デジタルアーツはむしろ、必ずしもラインナップが豊富とはいえないが、自社開発した国産製品のバージョンアップを重ねることで時代に適応させ、その活用を工夫することで新しい脅威に対応してきた独自の位置にある企業だ。「ステートスポンサードアクター」「APT」などという流行りの言葉は、あまり出てこない講演になることは確かだろう。「顧客の課題解決」に同社の目は向いており、その点にこそデジタルアーツらしさがある。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。+1ラインに送るはてなブックマーク。