相続税・贈与税TweetPocket会社の借入金が相続財産になるわけ近年の相続の現場では、会社の借入金が相続財産になるケースが多いです。会社の借入金が相続財産になるのかを考えてみましょう!会社にお金が無くなると、会社の行動としては借入を検討します。この借入は外部からのものと、内部からのものに分けることができます。外部は銀行からの借入金、内部は社長からの借入金です。社長からの借入金は社長から見ると貸付金です。したがって、社長は会社へお金を貸していることになります。給料を出せないので、未払金(実質的な借入金)や短期借入金にするといったことが実務では行われています。いったものが蓄積して、短期借入金や長期借入金に社長名義の金銭債務が残ってしまう場合があります。社長名義ですから、その社長が亡くなった場合には、その社長の貸付金をどの相続人が引き継ぐのか?という問題が発生します。(相続税法2条)定期的な返済、贈与も検討の余地があるこの様に、会社から見ると借入金、社長から見ると貸付金になります。相続財産になることはご理解いただけたかと思います。この社長の貸付金を減らすにはどのような方法があるのかというと、定期的な返済、贈与といった選択肢があります。返済をする場合には、月次の給料をやめて返済だけにするということで返済のお金を確保すればいいと思います。次世代へ贈与するということもありです。贈与税の暦年課税では年110万円まで基礎控除があります。110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。(租税特別措置法70条の2の4)ワンポイントアドバイス!本当にお金がないという場合には、DESという方法もあります。DESとは、借入金の資本転換を意味する手法です。Swapの頭文字です。仕訳だと次の様になります。会計処理は非常に簡単なのですが、税務上、次のデメリットがあります。1.税務上の本当の処理は次のようになります。1億円という仕訳になっているだけとなります。問題の仕訳としたところがデメリット部分です。1億円は時価(評価額)で行われるという判決があります。実際は次のようになるかもしれないということです。法人税の課税対象となることになります。これがデメリットです。2.法人事業税と均等割りに関するデメリット法人事業税については、外形標準課税の対象になる可能性があります。DESを行う場合には、社長の貸付金が相当な金額(1億円を超える金額)になる可能性があります。しますと、資本金が1億円を超える可能性が出てきます。期末までに資本金を1億円以下にしておくことやDESの時に、資本準備金へDESの半分を回しておくということが必要になります。均等割りについては、逃げられません。税務上では、会計上の資本金と資本準備金の合計額が資本金等の額になります。この資本金等の額が均等割りの計算根拠になりますので、もし、DES前の資本金が500万円だと、均等割りは7万円(東京都の場合)で済んでいたかもしれませんが、DES後の資本金等の額が1億円を超えると従業員が50人以下だと29万円、50人を超えると53万円(いずれも東京都の場合)になりますので、税務コストが増えることになります。106条、会社法445条デット・イクイティ・スワップ事件平成21年4月28日)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。