指導指針では、緊急のとき以外、いわゆる日常の健康管理だとか、そういったものは決められています。医療処置には手が出せないことになっていますので、ここについての整備をお願いしたい。これは逆に入居者だとか、家族からの思いもあります。看護師がいて、そういうバリアがあるということでですね。ありがとうございました。今日のヒアリングの3名の方はいずれも個室のサービスだと思うんです。中田委員がおっしゃったように、7割の希望者が個室を希望していると。私どもの卑近な例では、全病棟を個室にして無料にしたところ、4人部屋がいいと言っていた人がみんな個室へ移ってきた。これは池田先生のおっしゃるように、要するに料金の問題なんですね。今、生活保護の方でも、低所得者の方でも、多分、お家では1人の部屋にいられるんですね。施設へ入ったり入院したりすると総室が当たり前だということ自身が、もう既に時代遅れかと思います。今、40歳の人が70歳になったときに、今ある個室、4人部屋がどうなるかということも考えて、特に個室ユニットの場合は、国の補助率が非常に低いんです。そこの上で人をたくさん加配するように言われていますから、必然的に高くなる。それで生活保護が入れない。それだったら、生活保護の分は半分は地方公共団体が見るけれども、半分は施設が見ると、そういうような理屈に合わないことが進んでいるわけです。この際、お3人とも個室を推進する立場として、これからの介護施設は個室が基本だと思うんです。これは厚労省老健局もそうおっしゃっていますので、これが安く入れるようにするためにはどういうふうにしたらいいか、御意見があったらお聞きしたいと思います。個室ユニットは、そこのユニットで職員が固定されております。AというユニットとBというユニットがありますと、夜勤はどちらかの職員がAもBのユニットも見る。すると、Aの職員がBを見るときに、Bの入居者の状態を余り知らないわけです。それが非常にストレスがかかるということもあります。それから、職員が急に休むようなときに、なかなか代替要員が見つかりにくいわけです。精いっぱいの努力で今のあれです。一回、私が個室ユニットに行ったときに、家族の人から質問を受けました。いう質問かといいますと、職員が少ないんではないかという質問でした。そのときに私は1.7対1ぐらいの職員を配置しておりました。これ以上職員を配置したら施設は倒れるなと思いまして、これは個人の問題ではないから、家族みんなにアンケート調査をして、集まってください、みんなで話し合いましょうということでやりました。したら、我々の立場も家族の方は理解されて、その後は増やすとは言ってくださいませんでした。それから、本体の介護報酬をどう安くするか。人数を減らさなければいけないわけです。個室ユニット型の指導というか、規制というか、その辺がちょっと厳しいんではないかと思います。その辺を少し緩めてもらう。これは勿論、我々の希望どおりにはいかないし、厚労省と骨の話をしなければいけないわけですが、もう少し効率化できるかなと。質を落とさずにできる方法はないかとは思っております。ありがとうございました。個室の場合、当然のことながら設備関係の影響が出てくる。それから、安くというか、イニシャルコストを下げるという意味では、今は増えていますけれども、企業の独身寮だとかをどんどん転換していって、介護的な有料老人ホームにしていっている。いった、まずハードの面での削減。それから、一番大きいのはサービス体制、職員体制。それが当然費用に影響してくると思います。最後は我々有料老人ホーム、民間で言うのもあれですけれども、税制上の優遇だとか、そういったものでやっていく。その3つではないかと思います。重なりますが、まず1つは、初期費用に関する環境整備を御検討いただきたいと思います。支援措置がございますが、有料老人ホーム利用権のものには融資、税制がございません。公的融資については、応援をいただけると助かると思います。ケアハウスの整備というのも公的な補助があってこそだと思います。2つ目は、家賃補助のような仕組みを、一定の所得の低い方に御検討いただければと思います。3つ目は、量的に拡大することで、民間市場で競争が働くことで家賃の部分が引き下がっているところがございますので、競争が働くような市場環境の整備も御検討いただきたいと思っております。お3人、ありがとうございました。お出でくださいました。一応、これでこの話は終わりにしたいと思います。済みません、座長、1つだけお願いがあります。委員が質問したときに、事務方がおられますので、事務方から質問に対する回答をお願いしたい。今回だめなら次回でも結構ですので、よろしくお願いします。それでは、資料3をごらんいただきたいと思います。こちらは、5月27日金曜日に官報に掲載された東日本大震災に係る特例省令でございます。要介護、あるいは要支援の認定の更新に際する有効期間を延長するというものでございまして、具体的内容は、その2番に書いてございますが、これは誤解を招きそうな表現なので、2枚おめくりいただきまして、3枚目に黒枠で囲ってございます厚生労働省令第66号がございますが、その四角で囲った部分の下の方に、第1号に掲げる期間及び第2号に掲げる期間並びに、その後ろでございますけれども、12か月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間ということで、12か月間まで市町村の判断で延長することができるという内容でございます。1枚目にお戻りいただきまして、対象としましては、平成23年3月11日から24年3月31日までの間に有効期間が満了する被保険者の方となってございます。これは特別措置ですので、御報告を伺うということでございます。時間いっぱいでございますが、最後に一言でございますけれども、私のところにはいろいろな御要望がたくさんまいります。議論との兼ね合いでいろいろ御要望等、御意見があった場合に、その趣旨について私が判断いたしまして、これは皆さん方の前でお話ししていただいた方がいいんではないかという場合がございます。普通は余りやっていないんですけれども。実は、前回の介護給付費部会で池田委員から、NPOに関わって「利益団体」という表現が出まして、これについて、ある団体から私のところへ御要望というか、一種の御批判がございましたので、この御発言について、池田さんから一言コメントをいただきたいと思います。7時を超えてしまって誠に申し訳ございません。誤解なきようにしていただきたいのは、私は営利を否定するつもりは全くございません。現実に介護保険が始まってから、株式会社を初めとして民間営利団体が大きな力になったし、ケアの手法も開発してきたわけですから、決して営利団体を蔑視した議論ではないということはわかっていただけると思います。問題は「NPO系の営利団体は」という表現を取ったことのようです。NPOは非営利団体のことですが、一般的には、社会福祉法人も社会福祉協議会も、医療法人も含めますが、この場合のNPOというのは、特定非営利団体のみならず、社会福祉法人も若干頭の中にあったことは事実であります。営利団体が悪いわけではないと同様に、非営利団体がいいとは限らないということです。ちなみに、正確な年数は覚えていないんですが、2004年か2005年ごろ、指定取り消し事業者の一覧表が厚生労働省から発表されております。件数が一番多いのは営利団体ですが、それは母数が多いからです。いった形で分けていくと、最も取り消し率が高かったのはどこかといいますと、実はNPOです。これはデータがありますから、いつでも見られます。最近も新しく取り消し事例をずらっと並べたものは出たようですが、団体別の率がわからない、公表されておりませんので、これはやや古いデータになります。いった意味で、私は非営利も営利も侮辱したつもりはございません。非営利団体が営利団体と同じような形で介護報酬を語るときに非常に危険だなと思ったのは、申し訳ございませんが、NPOは割と零細が多いということです。明らかに介護報酬というのはスケールメリットがあります。大きくなればなるほど利益率が高まっていくというのは、前回の経営実態調査を見ていただければすぐわかるわけです。したがって、その水準、つまり、零細の水準で介護報酬を納得するものに上げた場合、大手が大変もうかってしまうよということです。その辺の根拠みたいなものを抜きにしてしゃべっているというのは、それは非営利団体の発言でしょうかという疑問を申し上げたということです。あとは、若干誤解といいますか、誤認があるようですけれども、私が内部留保について言ったのは大手事業者ではございません。速記録を読んでいただけばわかるように、老施協、すなわち特別養護老人ホームのことを指しております。それと、すべて介護報酬が低いと事業者はおっしゃる。それは利害関係者としては当たり前でしょう。現実的に収支差というのは経営実態調査でスケールメリットがはっきり出ている。その辺にやや誤認があるようで、その辺はデータに当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。次回の日程は、決まり次第、御連絡させていただきます。本日はありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。