責務の明確化」など基盤強化に必要な事項がある一方、24条『官民連携(PPP)の推進』が潜り込んでいます。『広域化の推進』また今回改正案に入っている広域化にも、注意が必要です。広域化された場合、企業団(一部事務組合)が水道事業を運営し、構成団体の自治体から若干名選出した議会が可決します。一般的に、一部事務組合で事業の中身について話し合われることは、ほとんどありません。議会は年に2~3回、予算決算の承認程度の議論しかない一部事務組合がほとんどです。広域化すれば、議員・市民から遠くなり、議会が形骸化した後に、広域な範囲を一気に民営化される懸念があります。水は「運ぶコスト」が一番高く、広域化のメリットを出すのは簡単ではないことも留意すべきです。今の国会情勢のままであれば、秋の国会で水道法改正の可決は残念ながらほぼ避けられません。水道を民営化するかどうかは、各地域の議会の承認が必要です。各地状況を踏まえ、本当にPFIを導入すべきなのか?それぞれの地域で、丁寧な議論が必要です。水道を民営化すれば、災害対策は遅れる。世界中の水道がなぜ「再公営化」しているのか?▼水道の老朽管率がなぜこんな高いんだ!民営化して水道経営を考えねば!...みたいになってますが。水道民営化すればコストは余計に上がる。イギリス会計監査院の報告からも、世界中の事例からも明らか。「民営化してコストカットし、そこから耐震化のコストをねん出する」という、前提条件がそもそも壊れています。府で40年超3割https://mainichi.jp/articles/20180630/k00/00m/040/144000c▼再公営化が世界の潮流。「再公営化」している中、なぜ今さら日本が民営化せねばならないのか。▼水道民営化が成功と言われた、パリ市とイギリスその後。イギリスは世論調査で7割越える人が再公営化を要求。会計検査院からも、PFIは高コストで透明性悪化で、課題解決まで使うなと言われたばかり。民間企業は、どうしても短期的利益を求められるため、長期的視点をもてる公営が有利となる。公営だと、株主配当も役員報酬もない。水道で得た利益を、全て、水道に充てることができる。今の「公営」に負ける、そのワケは?▽民営化:料金高騰など、世界中で失敗が続く「時代遅れ」のやり方。▽企業団統合:範囲が広すぎ、調整が大変。▽広域化:そもそも大阪市には広域化のメリットがない(地域によっては広域化すべきだが)▼そもそも水道の耐震化が進んでないのは適切な水道料金設定をせず、地味でコストのかかる耐震化を後回しにしてきたから。イギリス会計検査院は「PFI(民営化の手法)の入札価格は40%割高でコスト削減効果もない」と報告。大阪市だと、月200円水道料金上げるだけでOK。(一般家庭の場合)優良自治体が、民営化を狙われる。▼民間委託は効率化?水道民営化だけでなく、民間委託が進みすぎているのも課題。民間委託は「行政が現場を失う」こと。今も、災害時は「早くて安い」から、職員が対応している。現場を知らない職員だらけだと、いざという時、どう対応するの?減災を言うなら、まずは直営を増やし、行政が現場を持つべきだ。▼浜松市の民営化は?浜松市は市内処理60%を占める下水を、水メジャーのヴェオリア、日本のオリックス等出資の合弁会社で民営化すみ。上水道も、民営化(同じく公設民営)を目指し中。浜松市長は「民間が破綻するより、このままでは自治体が破綻するリスクの方が大きくなる」と。自治体が破綻するほどのリスクが本当にあるなら、民間企業が受けるのか?民間破綻すれば、行政が責任を果たせるわけもない。水がなければ地域崩壊。今のまま水道設備を維持すれば、が前提。ダウンサイジングしなければ、いくらでもコストがかかるに決まっている。広域化だけが処方箋じゃない。地域ごとに選択すべき。※ツィッター投稿をまとめたため、文章が少しみづらいですが、ご了承ください。センター(JANIC)、AMネット)。確保し、未来へと継承していくことが大きな課題となっており、公共サービスの産業化が叫ばれる中、水道法改正に伴うコンセッション方式導入等の動きが注目される水道事業をテーマに、約200名の参加者が集まった。沖大幹氏より、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)のうち、水に関わるゴールとターゲットの説明があった。水循環の重要性や水の公共性が謳われ「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と明記された水循環基本法の解説がなされた。沖氏は、SDGsの特徴として「民間の本業を通じた社会貢献」を挙げ、グローバル企業がSDGs達成に向けて、CSRやCSVだけに留まらず、開発援助や環境への貢献を進めていることが紹介された。続いて、二人目の基調講演として、元パリ水道局長および元パリ副市長のアン・ル・ストラ氏から、パリで実現した水道の公営化についての紹介があった。パリ市長の選挙公約として、それまで民営だった水道サービスが2010年に公営に戻された結果、組織が簡素化され、情報が公開され、工事の発注もグループ子会社から一般公開に変え、収益も競争力も上がった。バラバラだったシステムを統合・再構築するなど、技術革新も進んでいる。パリ市民が水道サービスのガバナンスに参加するなど運営の質も上がり、国連から賞を受けた。水道にすべて再投資できることで、インフラ投資も増え、料金も下がり、相談センターを新たに作るなどサービスも向上し、雇用も増えた。100%株式を得て循環サイクルをコントロールでき、予算面からも対応できるので、積極的かつ長期的な視点に立った行動ができる。環境保全や生物多様性に配慮した水資源確保や、防災予防策など、これらは再公営化されてからの取り組みとのことである。(立憲民主党)は、PFI法・水道法改正により、適切なダウンサイジングができなくなるのではないかと指摘。古い管を入れ替えるタイミングだからコンセッションが出てきたのであり、水道料金として市民が負担し続けることになる。民主的に住民の声を入れて意思決定をしていく必要性を強調し、水道法改正の結果としてコンセッション(公共施設の運営権を民間事業者に委託する制度)が検討されていることへの警鐘を鳴らした。日本の事業体の問題として、必要なコストを価格に転嫁できていないこと、つまり適切な価格が設定されないことが問題、民か公ではなくどのような制度が良いのかを議論すべき、という提案があった。民間企業が公的サービスに参入する理由は利益を得ることであり、公的サービスの市場が企業に利益をもたらさないなら魅力はないこと、しかし、パリの水道再公営化を皮切りに、他の中規模の町でも再公営化の流れや民間企業との契約見直しが起こっていることが紹介された。最後に岸本氏から、民営化の問題点について世界中のNGOや住民組織の報告を参照してほしいこと、民営化の先進国と言えるフランスやイギリスで今何が起こっているかをしっかりと知ってほしい、という呼びかけがあり、4時間に渡るシンポジウムは終了した。【拡散希望】イギリス・ヨーロッパの会計監査院がともに「PFIは割高で透明性悪化。「問題点が改善するまで、PPPを広い分野で集中的に使うべきではない」と勧告する中、今国会において、「水道民営化」を加速させる「PFI法改正」が通ろうとしています。英国会計検査院(NAO)、ヨーロッパ会計監査院(ECA)のレポートについて、岸本聡子さんより、超特急での報告をいただきました。以下、ぜひご覧いただき、拡散いただけますようお願いいたします。民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法である。英国ではPFIが用語として一般的に使われている。PPPはより広義で、PFIは、PPPの代表的な手法の一つである。折しも日本ではこの5月に、コンセッション方式の導入を推進するPFI法改正案が衆議院本会議で賛成多数により可決され参議院に送付された。英国会計検査院はPFIの対費用効果と正当性を調査し、コスト削減の効果があるか検証した。billion(約29兆円)をPFI契約に支払うことに」とする記事(1月18日)で英国会計検査院のレポートの主要な内容を掲載した。レポートはPFIが公的な財政にプラスであるという証拠が乏しいと結論した。多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40%割高であると報告。NAO(英国会計検査院)は、英国が25年もPFIを経験しているにもかかわらず「PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と報告した。billion(約1兆5084億円)。billion(約29兆14520億円)に達する。折しも英政府は、カリリオン(英国PPP請負企業)の£2.6mポンド(約3.8億円)の株を所有して主要なPFIプロジェクトに参画している。メグ・ヒラ—氏は「民間の負債を相殺するだけの恩恵がないことを25年間のPFIの経験は示した。今多くの自治体は変更に膨大な費用のかかる柔軟性のないPFI契約で鎖でつながれた状態である」とPFIスキームを痛烈に批判した。続行しようとしている。学校や病院にもっと投資が必要であるのに、間違った契約で結局は納税者が過剰な支払いをすることになる。」PF2はPFIの批判を受けて、前ディビット・キャメロン首相のときに導入された。money)と透明性を高めるというのが主な趣旨であるが、PF2の6つのプロジェクトを精査した結果も懐疑的である。レポートによると総体的に公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつき、学校建設の分析では政府が直接ファイナンスするよりも40%割高である。billion(約2929億円)が必要であり、これは未払い債務の23%に相当する。「PPP・PFI企業は追い出されるべき。私たちに必要なのは公的な倫理と確かな管理のもので公務員によって提供される公共サービスである」と党首のジェレミー・コービン氏は言う。GMB(全国都市一般労組)の書記長レアナ・アザム氏は「会計院のレポートはPFIが納税者のお金の破壊的な無駄づかいだであることを証明した。カリリオンは公共サービスを利益の最大追求の企業に任せたときにどうなるかを示す最新の例の一つでしかない。PF2で支払われているし、これは経済を活性化させ雇用を創出している。moneyを改善している。PF2を通じて守られている」と保守党のスポースクマンは語った。これに続き、ヨーロッパ会計監査院(ECA)もNAOに準じるレポートを発表。ECAは欧州連合が共同出資する12のPPPプロジェクトを分析。billion(約1924億円)が無駄で非効率的に使われた。money)と透明性は広く悪化した。不明確な政策と戦略、不十分な分析、PPPの債務が公的なバランスシートに現われないこと(オフバランスシート)、政府と民間企業のリスク分担が不公平であることが特に問題である」と結論。ECAはEU委員会とEU加盟国は指摘された問題点が改善するまでPPPを広い分野で集中的に使うべきではないと勧告。PPPプロジェクトに提供した。billion(約3兆7480億円)である。監査は.フランス、ギリシャ、スペインの道路、交通、情報テクノロジー分野の12のプロジェクトを調査。billion(約2822億)を提供。公的機関に大規模なインフラを一つの手続きでまとめての発注を可能にするが、これによって競争効果はなくなる。受注者同士の競争がないうえに、ひとつにまとめることで発注者への依存度が高まり、発注者の公的機関は交渉において弱い立場になる。billion(約1兆7億円)に上った。追加の公的資金は必要になった。オスカー・へリックス氏は「潜在的な経済的利益を得る手段として非効率」と結論した。PFI法改正などが国会審議される見込みの中、大阪市水道局のいう「新たな経営手法」がどうなるかは分からないものの、大阪市の水道の現状が垣間見える、そんな資料となっています。メリットが見えない中、「新たな経営手法」ありきで策定された、今後の水道の経営戦略がどういったものなのか。パブリックコメント、以下ご覧ください。(2018−2027)(素案)」に対するご意見1、適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき。大阪市の水道は高度浄水処理などの大規模投資で水質を上げても20年間料金の値上げもなく、かつ大都市で全国一安い一般家庭にやさしい料金制度を取りつつも、今後20年以上の黒字見込みの超優良公営企業です。この経営戦略で示されている将来像を達成するにも、「98%の世帯が給水原価割れ」という現状の大阪市の水道料金制度では、残り2%に収支が大きく左右され、安定的な経営が困難です。水道経営の持続性確保のためには、将来の「水道料金値上げは避けられない」のは、もはや常識です。先日大きく報道された日本政策投資銀行による「水道事業の将来予測と経営改革」にも「水道料金値上げ」は一番に記載されており、優先順位の高さが分かります。将来のキャッシュフローを安定させる水道料金制度の構築・分析を真っ先に取り組み、試算を公開し、選択肢の一つとして提示すべきです。目指す将来像の達成には、公営が適している。目標とする将来像を達成するには公営が適しています。関わらず、「新たな経営手法」ありきで経営戦略を策定しているがために、あちこちに無理・無駄が見られます。「経営の自由度が増す」いう漠然としたイメージしかない中、「新たな経営手法ありき」の経営戦略であることは明らかであり、これまでの市会での議論を反映しているのか大きな疑問です。「公営でできる改革をやるべき」という指摘は、すぐにでも実現可能であり、真っ先に「公営で可能な改革」を進めるべきです。3、職員のノウハウは、「大阪市の水道技術力」そのもの。削減すべきコストではなく、市民の財産です。最新設備をそろえても、技術力を誇ることはできません。「施設の維持・管理・運営できる職員がいる」、そして「水源から蛇口までのトータルな運営ノウハウを持つ」からこそ、大阪市の水道は「技術力がある」のです。そのノウハウを持つ職員を「削減すべきコスト」として扱うべきではありません。大阪市は「国内他都市と比較し職員数が多く、一人当たりの生産性が低い」と分析していますが、日本の公務員比率はOECD諸国(平均約15%)に対し約7%とほぼ最下位(労働人口比)です。全国的に「水道事業者の技術喪失」が懸念されています。技術継承できないのは、国内の水道事業者の職員削減が進みすぎたことが大きな原因と考えます。そもそも持続可能な水道に必要な職員数が不明な中で、国内で比較すること自体が適切なのか疑問です。(P98)にもある通り、「委託化の拡大等により実作業を体験する機会が減少し、ベテラン職員の退職による現場での技術継承が困難な状況」なのは、大阪市自身です。中小水道事業体だけではありません。4、「直接公共が担うべき業務」への考え方が明確でなく、なし崩しに現場力を失う懸念。民間に任せても民間企業がやるだけで、職員の仕事がそのままなくなるわけではありません。失う」といった不安材料が増えることを意味します。どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか、あいまいなまま民間委託を進めることは、なし崩しに大阪市の技術力を喪失することです。基礎自治体として「直接公共が担うべき業務」への考え方を、明確にすべきです。5、広域連携に水利権の視点を入れるべき。融通しあい、合理的に活用するための調整の場を設けるべきです。大阪市の水利権は経済的である一方、企業団の水利権はダムの比率が高く、将来ダムの更新等、莫大な費用や水道料金の値上げリスクが高まります。経済的でありかつ余っている、大阪市その他周辺自治体の水利権を「貸与・譲渡する仕組み」を構築することで、流域との連携を図り有効活用できる可能性があります。営利を目的に活動する存在であり、株主重視の傾向が強いことは常識です。ように、将来の「市民サービス・安全性」と「企業の利益」が天秤にかけられることが懸念されます。される民間企業に、将来世代にわたった持続可能な水道を求める」こと自体が、そもそも不適切だと考えます。民間活用すべきでない。詳細に課題・対策が書かれています。JRや東電の原発事故に限らず、昨今民間企業の事故・不祥事が絶えない中、利益を生まないこれらへの安全コストを、民間企業が将来にわたってかけ続けられるか疑問です。水源〜給水栓までの事故リスクの軽減のためには、「民間企業の監視や指導」「国や他自治体との連携」が必要ですが、そもそも一民間企業が担える役割なのか、本当に実施できるのか疑問です。あるリスクのうち、水道水質リスク管理の対策を一例として見るだけでも、「一民間企業」が担うにはリスクが大きく、とても担えるものではありません。公営・行政として実施すべきです。8、「暗黙知」の個人のノウハウは技術継承可能か?現場作業での暗黙知・個人知を形式知とし、組織内共有することは確かに必要です。民間委託が進み現場がなくなれば、どうやって暗黙知「カン・コツ・技」をアップデートするのでしょうか。実務経験もなく研修して、本当に体得できるのか大きな疑問です。「ナレッジマネジメントシステム」構築自体が、将来無駄になる可能性があります。逆に公営のまま「職員に余裕を持って現場配置」すれば、現場でその都度、業務をしながら生きた技術継承が可能です。パブコメを出そう!�D職員のノウハウは「大阪市の水道技術力」市民の財産�E直接公共が担うべき業務とは?なし崩しに現場力を失う懸念�F広域連携に水利権の視点を大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。民間活用で逆行しないか。http://am-net.seesaa.net/article/456069943.htmlに続いて、第3弾。よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。<以下、AMネットパブコメ案>※青字は引用です。今後修正の可能性があります。5、職員のノウハウは、「大阪市の水道技術力」の源であり、市民の財産です。最新設備をそろえても、技術力を誇ることはできません。「施設の維持・管理・運営できる職員がいる」、そして「水源から蛇口までのトータルな運営ノウハウを持つ」からこそ、大阪市の水道は「技術力がある」のです。そのノウハウを持つ職員を「削減すべきコスト」として扱うべきではありません。国内他都市と比較し、職員生産性が低いと分析していますが、日本の公務員比率はOECD諸国(平均約15%)に対し約7%とほぼ最下位(労働人口比)です。全国的に「水道事業者の技術喪失」が懸念されています。技術継承できないのは、国内の水道事業者の職員削減が進みすぎたことが大きな原因と考えます。そもそも持続可能な水道に必要な人員配置が不明な中で、国内で比較すること自体が適切なのか疑問です。(P98)にもある通り、「委託化の拡大等により実作業を体験する機会が減少し、ベテラン職員の退職による現場での技術継承が困難な状況」なのは、大阪市自身です。中小水道事業体だけではありません。個人のノウハウは技術継承可能か?現場作業での暗黙知を形式知とし、組織内共有することは確かに必要です。民間委託が進み現場がなくなれば、どうやってアップデートするのか。実務経験もなく研修して、本当に体得できるのか大きな疑問です。「ナレッジマネジメントシステム」構築自体が、将来無駄になる可能性もあります。今後の委託化の拡大等により実作業を体験する機会がさらに減少、ベテラン職員の退職によって現場での技術継承が困難な状況...。し、体系的、効果的に蓄積するっ共に情報の共有化、次世代へ引き継ぐ。6、どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか考え方が明確でなく、なし崩しに現場力を失う懸念。失う」といった不安材料が増えることを意味します。どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか、あいまいなまま民間委託を進めることは、なし崩しに大阪市の技術力を喪失することです。基礎自治体として責任を持つ範囲を明確にし、しっかり議論すべきです。7、広域連携に水利権の視点を入れるべき。融通しあい、合理的に活用するための調整の場を設けるべきです。大阪市の水利権は余っているうえに、経済的です。企業団の水利権はダムの比率が高く、将来ダムの更新等、莫大な費用や水道料金の値上げリスクが高まります。経済的でありかつ余っている、大阪市その他周辺自治体の水利権を「貸与・譲渡する仕組み」を構築することで、流域との連携を図り有効活用できる可能性があります。民間活用で逆行する大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。パブコメを出そう!�@適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき�Aこの経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適しているhttp://am-net.seesaa.net/article/456069570.htmlに続いて、第2弾。よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。<以下、AMネットパブコメ案>※青字は引用です。今後修正の可能性があります。営利目的に活動する存在であり、株主重視の傾向が強いことは常識です。ように、将来の「市民サービス・安全性」と「企業の利益」が天秤にかけられると懸念されます。しての責任を確実に果たせる「強い公共」を目指し、...実現に向けたマネジメントに取り組むことにより、施設や組織、財政基盤の強化を図る。...将来の市民・お客さま負担を避けながら、飛躍的な管路耐震化と広域的貢献の拡大を目指す。担う都市機能にふさわしい「持続」と「成長」が可能な水道インフラにおいている。...市内外の水道の発展・成長につなげる...。将来にわたる市民・お客さまの安心安全とともに、都市の発展にも寄与できる事業経営に取り組みます。民間活用で逆行しないか。詳細に課題・対策が書かれています。JRに限らず、昨今民間企業の事故・不祥事が絶えない中、利益を生まないこれらへの安全コストを、民間企業が将来にわたってかけ続けられるか疑問です。水源〜給水栓までの事故リスクの軽減のためには、「民間企業の監視や指導」「国や他自治体との連携」が必要ですが、そもそも一民間企業が担える役割なのか、本当に実施できるのか疑問です。以下、多くあるリスクのうち、水道水質リスク管理の対策を一例として見るだけでも公営・行政として実施せねば困難だと分かります。淀川を水源とする9水道事業体と共同で、水源水質の定期監視を行うとともに、...様々な未規制物質について、水源での存在状況の調査を行い、水道水の安全性確保に努めてきた。大規模な水質事故等の発生、南海トラフ地震発生時の塩水遡上に対する対応など、さらなるリスク管理の強化が求められている。...新たな消毒複製生物の存在が指摘、国レベルで調査研究が進んでいる。...水源から給水栓までのそれぞれのプロセスで発生する水質リスクを正確に把握し、その軽減策等について継続的に調査を行い、水質管理に反映することが重要となっている。検索能力の向上を図る。...水源水質事故が発生した場合を想定し、...水源水質リスクの総合的評価について検討を進め、水質異常への対応力を強化します。パブコメを出そう!�@適正な水道料金で必要な収入を確保すべき�Aこの経営戦略の目指す将来像の達成に公営が適している大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。(2018-2027)」を策定してまいります。(2018-2027)(素案)のパブリック・コメント詳細はこちらから→http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.htmlとはいえ、素案は168ページもあり、概要版だけではなかなか内容をつかむことは困難です。この度、AMネットの提出予定のパブコメを数回に分け、公開します(水道事業編)。よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。<以下、AMネットパブコメ案>※青字は引用です。今後修正の可能性があります。1、適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき。大阪市の水道は高度浄水処理などの大規模投資で水質を上げても20年間料金の値上げもなく、かつ大都市で全国一安い一般家庭にやさしい料金制度を取りつつも、今後20年以上の黒字見込みの超優良公営企業です。この経営戦略で示されている将来像を達成するにも、「顧客の98%が原価割れ」という現状の大阪市の水道料金制度では、残り2%に収支が大きく左右され、安定的な経営が困難です。将来のキャッシュフローを安定させる水道料金制度の構築・分析を真っ先に取り組み、試算を公開し、選択肢の一つとして提示すべきです。【参考】大阪市の水道は、200円UPで今後も黒字が続く「チーム水・日本」の分析では2029年に約10%(一般家庭約200円/月)、私たちの大阪の水道を考える会の試算でも今後30年内に200円、基本料金を上げれば、将来黒字が続く見込みです。水道経営の持続性確保のためには、将来の「水道料金値上げは避けられない」のは、もはや常識です。先日大きく報道された日本政策投資銀行による「水道事業の将来予測と経営改革」にも「水道料金値上げ」は一番に記載されており、優先順位の高さが分かります。<以下引用>「水道事業者の将来キャッシュフローの全国合計を計算したところ、経常利益を確保するためには2046年度までに水道料金を2014年比63.4%の水準まで段階的に値上げする必要があるとの結果になった。...水道事業の将来キャッシュフローを安定化するためには、�@水道料金の値上げに加え、�A積極的に民間資金の活用(コンセッションなど)を検討する必要がある。受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。目指す将来像の達成には、公営が適している。目標とする将来像を達成するには公営が適しています。関わらず、「新たな経営手法」ありきで経営戦略を策定しているがために、あちこちに無理・無駄が見られます。コンセッションやPPP(官民連携)が課題解決につながるのか。本当にベストな選択なのか。「経営の自由度が増す」いう漠然としたイメージしかない中、「新たな経営手法ありき」の経営戦略であることは明らかであり、これまでの市会での議論を反映しているのか大きな疑問です。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。