)環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から1カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。この度、下記の者からの申請を受け、本日(2月2日)付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。(縦覧の期間:平成29年3月1日まで)また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。504番6(3)施設の種類ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設(4)処理を行う廃棄物の種類ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル(ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。平成29年2月2日(木)から平成29年3月1日(水)まで3.意見書の提出について本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。5年連続で増加しています。産廃中間及び51条許可施設の用地をお探しの方、探索に協力致します。出張受付を開始しました。