個人事業主が知るべき知識のすべて|開業届~税金対策まで起業や副業のノウハウと、自己啓発や心理学の知識を提供するサイトです。見るメニューはじめての方へブログを読む特集を読む起業や副業のノウハウと、自己啓発や心理学の知識を提供するサイトです。セミナーや講座も開催しています。菅原裕人Tweet「個人事業主になるって、結局どういうことなんだろう?」「個人事業主になったら、開業届って出さなくちゃいけないのかな?」「個人事業主になったら確定申告とか、税金ってどうすればいいんだろう?」とお悩みではありませんか?この記事では、個人事業主を経験した私が個人事業主が知るべき知識のすべてをまとめました。これから個人事業主になりたい人が知っておきたい「開業届」はもちろん、もうすでに個人事業主になっている人も気になる節税、経費といった税金のことまですべてがわかります。「ここが知りたい」と決まっている場合は、目次を参考にして必要な部分をつまみ読みしてもらっても大丈夫です。個人事業主とはどんな人、状態を指すのかについて確認します。個人事業主とは、主に雇われずにひとりで事業(仕事)をしている人を指します。個人事業主ではないのが、サラリーマン、経営者です。サラリーマンをしながら個人で副業を行うことでサラリーマン兼個人事業主になることはできます。個人事業主と同じ意味の言葉として「自営業者」「フリーランス」があります。届けは出していますか?」といったニュアンスが含まれることも多々あります。この「個人事業主の開業届」については、後述します。個人事業主からはじめて法人設立まで行った私の個人事業主の体験談をお伝えしましょう。フリーランスの意味やメリットとデメリット、フリーランスとして安定して仕事をするための秘訣などを知りたい方は以下の記事をお読み下さい。フリーランスで仕事を安定させる方法|経験者が教える掟7つhttps://biz-shinri.com/freelance-10850フリーランスとは、仕事を受注・納品するたびにお金を受け取るカタチで仕事をする人のことです。あなたがフリーランスであれば、「今月末の家賃は大丈夫だけど、来月の家賃は大丈夫かな?」と不安を覚えているかもしれません。していろんな仕事をしていきました。最終的には、コピーライティングという仕事を軸に法人設立をしましたが、セミナーの企画、運営を行ったり、せどりという転売ビジネスをしたり、コンサルティングビジネスをやったこともあります。最後まで「個人事業主の開業届」は出しませんでした。こだわりがあって届け出をしなかったわけではなく、タイミングを逃し続けただけです(苦笑)。正直なところ、「屋号を考えるのがめんどうだな」くらいの気持ちでした。起業に関する講座や個人事業主について調べると「屋号を決め、開業届を必ず提出しましょう」「さっさと法人化しましょう」と言われることもあるようです。「それがあなたの覚悟を決めることになります」「周りの目が変わります」と言う人がいるようです。この「開業届を出しなさい」という話には、売上に対する因果関係はないです。結局、「どんな仕事をしているのか?」「自分が自分の扱う商品、サービスを売るチカラがあるのか?」のほうが大切なのです。開業届を出さないで仕事をしても、特に罰則はありません。確定申告さえ、きちんと行っていれば何の問題もありません。私自身の実体験と、周りでひとりでビジネスをやっているひとから、「罰則」に関する話を聞いたことがありません。法律を調べても罰則は出てきません。開業届を出さないことによる罰則はありませんが、「開業届+α」の手続きを踏むことで税金面で優遇を受けることができますので、これから解説していきます。「個人事業主になる≒開業届けを出す」という認識の方もいらっしゃるでしょう。この章では、開業届を出すことのメリットと実際に提出方法を説明します。出さない場合は、開業届を提出しているかどうか問わず、白色申告になります。青色申告にすると、最大65万円の特別控除が受けられ、税金が安くなるのです。控除を受けるということは、税金の計算上黒字を減らすということです。実際には何の損失も出さずに、黒字分を減らせるのですから、お得ですね。青色申告で65万円の控除を受ける場合は、複式簿記というカタチで帳簿をしっかりとつける必要があります(後述する会計ソフトを使うことで、複式簿記のハードルは下がります)。複式簿記で帳簿を付けなかった場合は10万円の控除しか受けることができませんので、ご注意ください。特別控除のほかにも、今年の赤字分を翌年、翌々年に繰越して翌年以降の黒字を減らし、税金を安くしたり、奥さん含め、家族に給与を支払うことで黒字を減らし、税金を安くすることができます。提出するタイミングは必ず知っておかなければいけません。そもそも、個人事業主の確定申告の締め日はその年の12月31日。1月1日〜12月31日の期間の確定申告を翌年に行います。提出時期は、確定申告を行う予定の年の3月15日までとなっています。年度の途中であれば、開業してから2ヶ月以内に提出しなければいけません。2016年1月1日から事業をはじめた場合は、2016年3月15日までに提出し、2017年2月16日〜3月16日の間確定申告を行うということです(この日付は毎年発表されるものなので、必ず確認してください)。提出しないと2017年に行う確定申告では青色申告ができないということになります。このことは、ぜひご注意ください。私はこのタイミングを逃し続け、開業届は提出せずに法人を設立しました。同じものを2枚作成しましょう。1枚は税務署への提出用、もう1枚は自分用の控えとして必要です。税務署に行く前に書いておくと、手続きがスムーズです。書類のダウンロードはこちらから可能です。ホームページより実際に開業届を見ながら、書き方を確認してください。管轄の税務署は国税庁のホームページで確認できます。国税庁ホームページのこちらのページで確認できます。提出すると、消費税の免税が受けられる条件を満たしていたとしても(後述)、納税しなければいけなくなります。8事業の概要できるだけくわしく、ていねいに書きましょう。家族含め、従業員がいなければ0人で大丈夫です。10源泉所得税の特例について源泉徴収について、くわしくは後述します。申請することで、源泉徴収した所得税を半期ごとに納めればよくなるので業務がラクになります。開業届が書けたら、管轄の税務署へ提出します。住所によって管轄が変わるため、「最寄りはここだから」と勝手に解釈せずに必ず確認してください。国税庁ホームページのこちらのページで確認できます。『国税庁』また、開業届は郵送でも提出できます。郵送のときには開業届の控えを返信してもらうために、返信用封筒を同封する必要があるので、忘れないようにしましょう。当サイトに訪れた方へビジネス心理学とは?3.開業届の提出時に注意すべきこと開業届の提出のときに注意することがあるので、この章で確認しましょう。3-1.開業届の控えをもらおうまず1つ目は「開業届の控え」を受け取る、ということです。書き方の項目で「同じものを2枚作成する」とお伝えしました。税務署で提出する際に「1部控えをください」と伝えると、税務署側で提出日の日付と控のスタンプを押してくれたものを返してくれます。屋号で銀行口座の開設する際には「開業届の控え」が必要になります。銀行口座を開設する希望がある方は忘れないようにしましょう。屋号とは、法人で言う会社名。屋号を決めておくと「◯◯(屋号)の菅原です」と、伝えることができます。屋号は必須ではありません。あとからの変更も可能です。難しく考える必要はありません。法的に気をつける必要があるのは「商号登記されている屋号は同一市内では使えない」というところだけ。これを避けるためには、法務局で屋号調査をしておきましょう。商号登記されていなかったとしても、ホームページを作成するとき屋号がかぶったりすると、お客さんからしても紛らわしいですよね。インターネットでも候補の屋号を検索しておくことをおすすめします。3-3.開業届を出さなかったらどうなる?結論からお伝えします。