年末調整の書類の書き方について(今年6月に結婚したばかりの新米主婦です。)こんにちはゲストさん。年末調整の書類の書き方について(今年6月に結婚したばかりの新米主婦です。”を持って帰って来ました。結婚して、夫の扶養家族になって初めての年末調整なので、わからないことだらけです。ご存じの方、教えて頂けたらありがたいです。質問1;私は今年4月まで仕事をしていました。記入してもよいのでしょうか?結婚してからは専業主婦なので所得はありません。教えて頂けたらありがたいです。18:30:03通報するQNo.3581599ralphralph困ってます質問者が選んだベストアンサーこんにちは。1.についてご主人からみて、「今年12月31日現在」の扶養状況により、配偶者(特別)控除の適用が決まります。なく「配偶者控除」が適用になります。(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1800.htm参照。あなたの源泉徴収票の「支払金額」ではなく「給与所得」の額は38万円以下ですよね?よって(2)に該当します。訂正する必要があります。したら、結婚した際にご主人が勤務先で訂正しているかもしれませんので、その場合は今回の年末調整での手続きは不要です。(というか、何もしてはいけません。)もしまだ訂正していないようであれば、本申告書は、昨年のこの時期にご主人が勤務先に提出しているはずです。勤務先に申し出て訂正してもらうようにしてください。2.について不可です。納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合」です。(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm参照。)結婚する前は、あなたの社会保険料はご主人から見て「生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料」には該当しませんので、残念ながら申告することはできません。(あなた自身の収入が103万円以上あって確定申告する場合は、あなたの社会保険料控除として認められます。)3.についてこれはOKです。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1を参照してください。結婚後であれば、問題なく適用されます。契約者が誰かについては問われません。保険金の受取人がご自身または配偶者その他親族であれば対象です。来年になりましたら3/17までに所轄の税務署にて手続きされることをお勧めします。ご回答ありがとうございました!!とってもわかりやすく説明して頂けたので、よく理解する事が出来ました。給与所得者の扶養控除等申告書”を訂正しなければいけない事等を説明しました。私名義の生命保険の支払ですが、夫の給与口座から口振りしていますので、実際毎月支払っているのは夫になります。記入しようと思います。回答(3)ANo.3tamago1975#1です。#2さんご指摘の通り、【問題なく】は問題でしたね。#2さんのおっしゃっている通り、誰が支払ったかが重要で、これが最優先で考慮される点です。・あなたが支払ったなら、当然ご主人は申告できません。・ご主人が支払っていたとしても、「生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料」には該当しないので、認められない。以上の2点から判断しました。(余談)4~5月分を、「結婚した後に」「ご主人が」支払った場合・・・この場合、控除適用されるかもしれませんが、よくわかりません。3.についてこれは私の書き方がまずかったです。#2さんのおっしゃる通りで、まず実質支払者が誰なのかが最も重要です。【妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません】という部分については、これとは違う考え方も多数あります。妻の預金口座から振替をしていれば、「妻が実質支払者」であることは、これだけで推認できます。私は(2)と考えます。(#2さんは、他の質問等でも(1)を主張されているようです。)そのうえで、ご質問者の場合、収入がなく実質的に夫が支払をされている(ここは私の勝手な判断です)と考え、出来ると回答しました。・あなたが実質支払者であれば申告できません・ご主人が実質支払者であれば申告できます。人により「できない」という解釈をしている場合もありますので、そこはご自身でご判断ください。”にはそのような欄はありません。給与所得者の扶養控除等申告書”の訂正が必要です。(0)通報するANo.2mukaiyama>結婚して、夫の扶養家族になって初めての...税法上、夫婦間に「扶養」はありません。税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。万円以下であることが条件です。