附置組織とされている[3]。隊長(警視)以下4個中隊で編成されており、隊員数は約100名[4]。2002年(平成14年)4月1日に創設された[4]。官邸警備の専門部隊として設立された[2]。事件に備えるだけでなく災害にも備えており、官邸内の民間人を避難誘導する訓練も行われている。セキュリティポリス(SP)と同じ警備部警護課に属しているが、官邸警備隊はあくまでも総理大臣官邸という施設の警備を行う部隊であり、内閣総理大臣など要人の身辺警護は従来通りSPが担当している。周辺警備は、官邸警備隊と連携している警視庁機動隊の持ち回りによって行われている。2019年(平成31年)2月10日、皇室関連行事やラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピックなどの元首級の海外要人が多数来日する行事が今後相次ぐことを見据えて、警視庁がSPの体制を強化するために官邸警備隊も要人警護に動員する運用変更に踏み切ったことが報じられた。運用変更は、来日する国家元首や王族らの増加に対応するために数年前から検討されていたという。従来は官邸警備隊で有能と判断された者をSPに選抜してきたが、2019年1月からの運用変更により官邸警備隊員のうち数十人ほどにSP業務を担わせることが可能となった。SP業務を担う官邸警備隊員にはSPバッジが支給されるほか、官邸警備隊員を4日に1日のペースでSPと組んで出動させて、経験を積ませる運用が行なわれているとされる[5]。2018年10月22日閲覧。-その他編-官邸警備隊-この項目は、警察に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。