「え?本当に??」と不安な方もいらっしゃるでしょう。開業届を出さずに個人事業主として仕事をしていても、国からは何も言われません。したら、周りの方が「ちゃんと個人事業主の登録、申請しなよ!」と言ってくるかもしれませんが。確定申告は必ず行いましょう。確定申告さえ行えば、個人事業主として登録してあるかどうかは、国側からすると問題ではないのです。4.開業届以外の必要書類まとめ個人事業主の開業に関する事務手続きについて、いろいろお伝えしてきました。この章で、どんな書類が必要なのか正式名称でまとめてみましょう。個人事業主として登録するときに、税務署に提出する書類はこちらの2つです。ダウンロードはこちらから可能です。ダウンロードはこちらから可能です。ホームページより配偶者等の家族に給与を支払い、経費とする場合は別途届け出が必要です。関する届出手続』国税庁のホームページより専従者給与に関する届出手続きの際は、届け出る家族が下記条件すべてにあてはまっているか、必ず確認しましょう。青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること年齢が15歳以上であること(その年の12月31日現在)原則、年間6ヵ月(つまり2日に1日以上)を超えて、青色申告者の事業に専念していること原則として青色申告者の事業(あなたの事業)だけに従事していることが条件です。学生や他の会社で正社員になっている家族はダメです。パートやアルバイトは、あなたの事業に支障が出ない範囲であれば可能とされています。市税事務所に個人事業をはじめたことを報告する必要があります。各都道府県ごとに書類名、書式が違うためご自身の都道府県税事務所に確認するようにしましょう。市町村区に「事業税」を納める手続きのために必要になります。納めますが、「個人事業税」は個人で事業をやっている人のみです。提出書類ではないのですが、事業用の銀行口座と会計ソフトはあると便利です。毎月の収支の計算や確定申告をするときにスムーズに行えるようになるでしょう。会計ソフトはクラウド型(インターネットのサイト上で使える)が、無料ではじめられることもあり、おすすめです。代表的な2つをご紹介します。私は個人事業主のときに『MFクラウド会計』を使っていました。『MFクラウド請求書』という、サイト上で請求書が作成できるサービスと銀行口座との連携で入金管理が非常にわかりやすかったです。当サイトに訪れた方へビジネス心理学とは?5.個人事業主の経費あまりにも多岐にわたるため、代表的なもの、よく使われる経費を取りあげてみます。簿記の勉強をしたことがないと、意味がわからない言葉が並びますのでカンタンに解説します。経費計上するもの、かつ金額が大きくなりやすいものから並べました。要は事務所(オフィス)代。自宅で仕事をしている場合は、自宅の家賃が経費として計上することができるようになります。仕事で使っている分だけです。家賃総額の20%ということです。水道光熱費これも事務所関係。自宅で仕事をしている場合は、自宅の水道光熱費の一部が経費として認められるということです。インターネット代や携帯電話代。SuicaやPASMOを使っている場合は、チャージするときに領収書を発行しましょう。定期的に明細も発行しておくと、申請時ラクになります。消耗品費ノートやペンといった文具類が主。「コンビニでボールペンを買った」というときも、経費になるのです。消耗品費の金額、10万円以上を超える備品は減価償却費として経費計上します。減価償却というのは、備品の種類によって計算方法や何年間経費計上するかが変わります。会計ソフトで計算するか、税理士に依頼することをおすすめします。10万円以上であったとしても、30万円未満(税込)の備品であれば、その年の経費として一括で経費計上することも可能です(年間総額300万円未満)。チラシを作ったり、お金を払って広告を出した場合はこれです。ために、書籍を買った場合がこちら。飲み会、カフェなどでの打ち合わせや手土産はこちら。サラリーマンの場合は、毎月給料から所得税が源泉徴収されてから手取りの給料を受け取っています。個人事業主の場合は「報酬を受け取る場合」と「報酬を支払う場合」の2つのタイミングで所得税の源泉徴収について知識が必要になります。所得税の源泉徴収について知らないと、取引先に誤ったクレームを入れてしまう可能性があります。見積もりで出した金額、請求した金額より振り込まれた金額が少ないぞ!」と間違って怒ってしまうかもしれません。この章で確認しておきましょう。6-1.源泉徴収の対象となる報酬とは?代表的なものが「給料(給与所得)」です。あなたが人を雇って給料を支払っている場合は、源泉徴収を行った上で給与を渡す必要があるということですね。ほかにも下記に関する報酬が所得税の源泉徴収の対象になります。源泉徴収の対象になるもの」より引用これはあなたが個人事業主であれば、企業から仕事を請け負った(報酬を受け取る)場合も、個人事業主であるあなたから他の個人事業主に仕事を依頼した(報酬を支払う)場合も、どちらもあてはまります。あなたがライター業を行っているとしましょう(報酬は、上記『源泉徴収の対象になるもの』でいうと最初の項目の「原稿料」にあたる)。ある企業から「こんな記事を3万円の報酬で執筆をお願いします」と言われた場合に、あなたが受け取れる報酬は3万円ではないのです。3万円から所得税を源泉徴収されたあとの金額が手取りの報酬になります。源泉徴収の金額の計算方法についてお伝えします。源泉徴収の計算方法は、報酬金額が100万円以下と100万円を超える場合で変わります。100万円以下の場合です。支払金額×10.21%「6−1.源泉徴収の対象となる報酬とは?」で例にあげた、ライターの記事の執筆における報酬は3万円でした。すると100万円以下の報酬になりますので、源泉徴収税額は30,000円×10.21%=3,063円となり、実際に受け取れる手取りの報酬は30,000円−3,063円=26,937円26,937円となります。100万円を超える場合です。(支払金額−100万円)×20.42%+102,100円たとえば、200万円の報酬だったとすると、源泉徴収税額が(2,000,000円−1,000,000円)×20.42%+102,100円=204,200円+102,100円=306,300円となり、実際に受け取れる手取りの報酬は2,000,000円−306,300円=1,693,700円1,693,700円となります。6-3.復興特別所得税の源泉徴収なお、上記計算式の税率のうち「0.21%」部分は復興特別所得税です(200万円を超える場合は0.42%)。復興特別所得税とは、平成25年1月1日〜平成49年12月31日のあいだは支払う必要がある税金となっています。当サイトに訪れた方へビジネス心理学とは?6-4.請求書の消費税を別に通常、所得税(の源泉徴収)は報酬に対して課税されます。30,000円の報酬に対する源泉徴収税額は3,063円です。消費税を含めた金額で請求すると、請求額すべてに対して源泉徴収税するというのが税務署の見解のようです。次のような計算になります。消費税は請求書上、項目を分けることをおすすめします。源泉徴収について、いろいろお伝えしてきましたが自分が報酬を受け取るときに引かれた源泉徴収税額は確定申告のときに申告しましょう。多く支払い過ぎた所得税が還付される可能性があるからです。源泉徴収の際は、報酬に対して一律10.21%で所得税が計算されますが、個人事業主の確定申告時には、報酬(収入)から必要経費を差し引いた所得に対して所得税の計算が行われるため、本来の所得税より多く源泉徴収されていた場合は還付金を受け取ることができます。サラリーマンの方が、年末調整で生命保険料の金額をまとめて申告すると、所得税の還付が受け取れる仕組みと同じと考えていただいて大丈夫です。6-6.人を雇った時の源泉徴収の知識、支払い方法もしあなたが個人事業主として「6−1.源泉徴収の対象となる報酬とは?」であげた報酬を支払うことになったのであれば、源泉徴収した上で報酬を渡さなければいけません。源泉徴収したお金(所得税)は、本来国に納税するもの。一時的にあなたが預かっているだけです。報酬を支払った月の翌月10日までに税務署に納税する必要があります。特例により源泉徴収した税金を半年分まとめて納税することもできます。納期の特例の承認に関する申請書」を予め提出しておくという条件をクリアしておく必要があります。特例を受けると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。ほか、特例に関する細かい情報については国税庁のホームページをご覧ください。普段買い物をするときに支払っている消費税。自分で事業を行うようになると、事業主として国に納める必要が出てきます。商品・サービスを購入する側であれば、消費税を料金の支払いと同時に事業主に払っていたということ。個人事業主のように、自分が商品・サービスを提供する側になる場合は、消費者から商品・サービスの代金とともに消費税を預かることになるのです。個人事業主が消費税を納めなくてもいい場合もありますから、この章で事業主として消費税についての基礎知識を押さえておきましょう。7-1.消費税が免除の条件|年間売上1000万円以下まず、あなたが個人事業を営んでいたとしても年間の売上が1000万円を超えない限り消費税は免除されます。ここで注意しておきたいのは基準の金額が「売上」ということ。経費を引いたあとの「利益」ではないということをしっかりと押さえておいてください。事業を開始した年度(初年度)は必ず消費税が免除されます(個人事業主の年度は必ず12月末)。2年目も消費税は免除されます。いつから消費税が適用される可能性があるのかについては、次の項目でご説明します。上記見出しの通り、消費税が適用されるのは「年間売上1,000万円になった2年後から」となります。実際に年度と売上を数字で見てみましょう。売上金額(万円)初年度500280031,20041,10051,300上記のような売上の推移となった場合は、消費税の納税義務が生じるのが5年目からということです。「起業の方法|会社設立のステップ・バイ・ステップを徹底解説」でも触れていますが、あなたの収入が安定して年間500万円を超えるようになったら法人の設立も考えて良いでしょう。安定して売上が1000万円を超えるようになったら法人を設立することで、年間売上の年度のリセットができます。上記の売上推移でいうと5年目を法人として売上を上げることで1300万円の売上が「法人の初年度の売上」となり、2年後から消費税を納めればよくなります。国からすると、個人事業主と法人は全く別の事業者扱いですから、こういったことが可能になります。法人設立の際には、はやめに登記の手続きをはじめることをおすすめします。書類などの問題で、登記したいタイミングが後ろにズレこむことが多々あるからです。上記表のような場合であれば、4年目の11月中旬には法人設立しておくと安心です。年末バタバタしているうちに「いつのまにか年が明けて、1月、2月になっていた......」ということは避けたいものです。当サイトに訪れた方へビジネス心理学とは?8.個人事業主ができる節税方法のすべて節税とは納める税金をできるだけ抑えるということ。ここまでお伝えしてきたことをしっかりていねいに取り組んでいくことでホワイトな節税ができます。ホワイトな節税方法はもうすでにお伝えしてきました。「白色申告ではなく青色申告にする」とか、「経費として計上できる項目を覚えておき会計ソフトを使って経費の計算をきちんと行う」とか、さらには「収入や売上げ金額に応じて法人設立も視野に入れる」などです。「経営セーフティ共済(倒産防止共済)」があります。小規模企業共済は個人事業主の退職金、経営セーフティ共済は取引先の倒産からの連鎖倒産の防止のための制度です。それぞれの積立金を経費とすることができます。ホームページより「税金がもったいないから、もっともっともっと節税できる方法はないかな?」と探す気持ちもわかります。事実、私が個人事業主として仕事をしはじめた頃は同じように考えていましたから。あなたが本来行うべきことは「しっかりとお客さんに価値を提供して、その分のお金をいただくこと」。この提供できる価値を増やしたり、もらえるお金を多くしたりすることにフォーカスをすることを私はおすすめします。逆に、あなたがお客さんに提供できる価値を増やすことに直接関係ないことは、どんどん考えなくて良いようにしたほうが良いのです。税務というのは、あなたが(一見)取り組まなければいけない業務のなかでも、お客さんからすると関係ない最も代表的な業務です。信頼の置ける税理士さんに税務を依頼してください。私は公務員を辞め、はじめて独立した頃から考えるとすでに10年近く経ちます。その間いろんな個人事業主の方を見てきました。「どうやって節税してます?」「こんなことすると税金が抑えられること知ってます?」と喜々として語る方ほど、売上が伸びていません。ちなみに、この章で語ったことは、年末になってくると「節税、節税」と、お客さんのことより節税で頭がいっぱいだった昔の私に強く伝えたいことなのです。起業、独立して脱サラしたあと、事業がうまくいかず再就職しようと考えたとしたら、厳しい現実が待っています。再就職の現実については「起業の失敗原因を解説!体験者があかす借金と再就職の現実」で実体験+データに基いた解説をまとめてあります。あなたも失敗する前に確認しておいてください。9.個人事業主が知っておくべき社会保険の知識ここまでは税金についてお伝えしていきました。個人事業主として知っておかなければならない公的なお金として「社会保険」があります。「国民年金」の2つがあります。国民年金は年度によって金額が変わることがあります(年を追う毎に増えています)。国民健康保険は、収入が増えていくに応じて、納める金額も増えていきます。正直なところ、個人事業主にとっての社会保険は、同じ収入のサラリーマンより高くなり、割に合わない、と覚悟しておいてください。雇用されている方の社会保険の支払いの半分は、会社が負担しているからです(給料から天引されているのは全社会保険料の半分)。40歳を超えると介護保険に加入する必要があり、介護保険料が発生することも覚えておきましょう。10.個人事業主はお客さんのことを考えよう個人事業主という言葉は、ただの名詞です(名刺ではありません)。開業届を出せば国に個人事業主として認められますし、そもそも開業届を出さなくても確定申告をすれば個人事業主として国から扱われます。どのように個人事業主として事業を営んでもいいと思います。長期的に自分で仕事をしていくのであれば押さえておきたいポイントがいくつかありますが、その中でも重要なことを最後にお伝えしましょう。それは「お客さんに価値を提供する」ということ。個人事業主として仕事をしていれば、「そんなことは当たり前でしょ?」と思うかもしれません。「節税、節税」と税金を抑えることに必死になっていませんか?下記の記事を読むことで、長期的にビジネスを行っていくポイントがより理解できると思いますし、知らないままではビジネスの売上が右肩下がりになってしまうかもしれません。長期的に自分で仕事をしていきたい人は、ぜひ読んでおいてください。usershttps://biz-shinri.com/starting-a-business-method-4732「起業をしたいけど、一体、どういう順番で行動すればいいんだろう?」この記事では、この悩みに特化して、起業の方法をステップ・バイ・ステップでお伝えします。自分に自信がない男が起業して年収1億になった●●がすごい!12次へ初めて当サイトに訪れた方へビジネス心理学とは?他にもビジネスに役立つ記事が満載!今すぐチェックするこれらの記事も読むと、あなたのビジネス力が上がります。「お客さんに売り込むのがイヤだ......そんなあなたが自然体で行動できるようになり、“ストレスなく成功する方法”を合計115分間の3つのビデオと21日間のメールで解説しました。学んだ人からは、こんな感想も頂いています。月収2万円から月収100万円になりました。内に赤字は解消し、借金も返済しました。年商6,000万円になり、着実に成長を続けています。フリーターの状態から6ヶ月で月商860万円になりました。創業当時の2倍の売上になり、まだまだ上昇しています。700円だった時給が今では1万円になりました。100万円の講座、高額なコンサルティングでお伝えしている内容です。今すぐご確認ください。年間1億円以上売り上げたオフラインでのセールス経験を活かし、コンサルタントなどのコンテンツビジネスのコピーライターとして独立。業界最大手のホームページ制作会社ギャプライズでもコピーを担当する。単発のキャンペーン(プロダクトローンチ)では「売上が安定しない」「売上が年々先細りになる」「組織化がむずかしい」など経営者がストレスまみれになるため、「継続収入型のビジネス」をクライアントが作る支援をしている。クライアントは大手出版社や有名コンサルタントなど多数。担当したコピーの売上は年間1億円を超える。新規クライアントは半年待ち。TOPストレスなくビジネスで成功する方法を「3つのビデオ」にまとめました。登録すると、ビデオとメールの講座が無料で届きます。無料で講座を受け取るマーケティングと心理学のノウハウを無料プレゼント中!無料でプレゼントを受け取る。