自治体の混乱もあり被災後暫くは押さえた部屋をなかなか活用頂けませんでしたが、連休の間徐々に移動がなされ、大部分の押さえた部屋を活用頂きました。非常時に求められるリーダーシップとは、「同じ価値観」を組織内で共有し、その価値観をもとに一人ひとりが現場で自ら判断し行動できる組織体制を整えることである。今回の震災対応で私は学ばせて頂きました。熊本・大分での震災復興も長期化が予想されます。今までの経験を活かし被災された方々の気持ちに寄り添い、一日も早く日常の生活に戻れる道をつけるように、厚労省あげて今後も取り組んでいくことを誓わせて頂きます。新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、輝かしい新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。私にとって昨年は非常に意義深い年でした。「専門性を極めるように」という総理の指示のもと、政務官に引き続き10月には厚生労働副大臣を拝命しました。この機会を頂きましたのは、ひとえに山あり谷ありの私の政治活動をいつも変わりなく支えて下さっている皆様のお蔭だと心から感謝しております。いうことなの?」との質問を受けることが多くなりました。様々な意味が含まれているのですが、私は端的に言い換えるならば『一人ひとりが「ありがとう」を言う機会、言ってもらう機会を増やす』という事だと思います。人間が一番幸福を感じる瞬間は、「誰かの為に役立つ存在になれた時」などの他者に自身の存在価値を認めてもらえた時ではないでしょうか。「ありがとう」という感謝の言葉は人を幸せにする不思議な力を持っているので、この言葉を人生の中でどれだけ沢山言えるか、言ってもらえるか、その量が多いことが自身の幸せにつながり、また周りの人々も幸せにします。「ありがとう」の反対はなんでしょうか。それは『あたりまえ』です。『あたりまえ』だから『ありがとう』の言葉がでてこないのです。一億総活躍社会とは、誰もが「ありがとう」の言葉を沢山言ってもらえる機会をつくる、まさに「ありがとう」の連鎖を作ることだと私は考えています。地元の吹田・摂津で3年後オープンを目指して「循環器病を減らす街=健都(けんと)」にも、この「ありがとう」が満ち溢れる要素を多数盛り込もうと思っています。「食事と運動のバランス」を取ることが循環器の病を減らし、予防することに繋がります。一人で取組むと大変辛い「食事と運動のバランス」も、付き合ってくれる仲間が居れば随分取組みやすくなります。健都では、「食事と運動のバランス」を付き合ってくれる仲間を、吹田・摂津の市民の方(健都で医療の知識を身に付ける勉強をした方)にお願いしたいと考えています。これはボランティアでなく、ビジネスの一環として市民の皆さんが対価を得られる仕組みに乗せていきます。健都では楽して「食事と運動のバランス」の取れる方法を常に研究し、起業する方を応援しようと考えています。引退間近、もしくは直後の方と若者が仲間となって一緒に起業する。中の方を中心に考えて頂く。そんな起業を健都でしてもらうのが理想形です。私は、吹田・摂津に「ありがとう」が満ち溢れる、世界に誇れる一億総活躍社会を実現させていきたいと考えています。08日とかしきなおみ君を育てる会10月5日(月)に地元のホテル阪急エキスポパークにて「とかしきなおみ君を育てる会」を開催させて頂きました。当日は私の所属する平成研究会の額賀会長をはじめ多くの御来賓や・党所属の国会議員や地元の府市会議員先生方が激励に駆けつけて下さいました。私を応援して下さっている皆様にも多数ご参加を頂き会場は満員でした。当日ご参加いただきましたすべての皆様とお手伝い頂きました皆様、そしてホテルのスタッフさん達に心より感謝申し上げます。命のリレーを増やすために・・・臓器移植を考える8月に私の地元事務所に新潟からお子さんの入院に付き添って吹田市に引っ越ししてこられた、大林夏奈(なな)ちゃんのお父様が来所されたのは、このブログでも報告しました。「ななちゃん」は、生後2か月を目前に「拡張型心筋症」を発症し、一刻も早く心臓移植を行わなければならない非常に危険な状態です。現時点では一刻の猶予もなく、10月26日の渡航予約をしたものの、10月16日までに残りの2300万円が集まらなければ渡航が見送られるそうです。皆様の今一度のご支援を心からお願い致します。死とする選択肢の一つに脳死を加える事により、希望する人が国内で臓器移植をしやすい環境をつくろうという法案でした。「脳死を以って人の死としてよいのか!」という意見に押され国会は大混乱に陥り、4案も乱立することになりました。我が党では直接的に人の生死に関わる法案なので党議拘束は無く、それぞれの議員が自分の判断で一票投じることになり、私も悩みに悩み、決断するにあたってはとても大きな責任を感じました。採決され、未来に向かって我が国での臓器移植が増えていくことに期待しました。現状は、2010年の109件から法施行後数年は微増の傾向が見られましたが、現在は59件に減っているのです。15歳以下の臓器提供は、5年経って僅か7例しかありません。調べてみると、様々な原因があるのでしょうが、臓器提供の意思表示があっても移植が実現しなかった事例が8割を超えていました。(日本臓器移植ネットワーク調べ)医療体制の不備なのか、周知徹底がなされていないのか、移植までの推移に隠された壁があるのではないか・・・苦悩しながら採決をした議員として、私も運用・体制作りに大きな責任を感じます。制度に活力を吹き込むのも政治家の大切な仕事です。現状を改善して、ひとつでも多くの命のリレーが続けられように努力して参ります。先日視察に行った硫黄島での報告を致します。当日は現地に向かう前に硫黄島からの生還者を写した映像を見ました。内容は衝撃的で、1か月以上に亘る凄惨を極めた「硫黄島の戦い」で日本軍約2万1千人のうち、実に95%以上の約2万人が戦死するという悲惨な状況が克明に記録されていました。実際の戦闘もさることながら、戦闘前の島での生活も非常に過酷だったようで「毎日の厳しい訓練と穴掘りが余りにも辛く、アメリカ軍の船が地平線を覆うように島に押し寄せてきた時には正直ホッとした。この苦しい日々から解放されると・・・」と生還者が言っておられたのが非常に印象に残っています。その貴重な映像を拝見したのちに、入間基地から自衛隊のC-130H輸送機に乗り約3時間で硫黄島に到着しました。多くのご遺骨が眠っている可能性がある滑走路に降り立った私は、飛行機を降りてすぐ地面に膝をつき手を合わせました。滑走路下の遺骨収集についての説明を受けました。レーダーを使って滑走路をくまなく調べ、反応があったのが101箇所。反応の全てがご遺骨かどうかはわかりませんが、26年度は30箇所、27年度は71箇所、すべて掘り起こして調査をするという説明を受けました。その後、天山慰霊碑に献花、献水、拝礼をさせて頂き、遺骨収集を終えた壕、医務科壕に向かいました。銃痕や火炎放射器で岩が焼けた跡が残った壕へ入ると、鍬などを使い、人の手によって掘られたのが見て取れる薄暗く狭い穴がずっと奥の方へと続いています。身を屈めて奥深くに入れば入るほど中は地熱でサウナのように蒸し暑くなり、息をするのも苦しいムッとする湿気に包まれ、汗が滝のように流れ落ちます。私たちは照明により照らされた状態で壕に入ったので周りの様子が把握できますが、当時は電灯もないため殆どまわりが見えない真っ暗な状態で、重装備のまま這うようにして壕を行き来したのでしょう。暑く閉ざされた暗闇の世界で、飲む水も殆どなく、いつ爆撃を受け埋まってしまうか分からない恐怖と常に戦いながら戦闘をする。壕の中には想像を絶する地獄のような世界が広がっており私は言葉を失いました。雨水を溜める桶や、貴重品収納箱など、生活用品が隅々に散らばっており、70年前にここで過ごしていた方々の辛い苦しみが、そこにある品々を通して伝わって来るようで、思わず手を合わさずにはいられなくなりました。現在の日本があるのは、先の大戦で犠牲になった先人たちのお陰です。その感謝の気持ちを込め、遺骨収集は積極的に取り組まなければいけません。現在までに10,360柱(平成27年8月現在)収集が行われましたが、さらに力を注ぐための法整備を今国会で取り組んで参ります。私の地元事務所に新潟からお子さんの入院に付き添って吹田市に引っ越ししてこられた、大林夏奈(なな)ちゃんのお父さんが来所されました。長女のななちゃんは生後約2か月で、心臓が拡張し全身に血液を送ることが出来なくなる事により死に至る拡張型心筋症を突然発病しました。先月で1歳になりましたが、今年の初めには余命1週間宣告を受け、当時は治験段階であった小児用人工心臓を装着し,何とか命を繋ぎ止めている状態です。小児用人工心臓はあくまでも短期的な処置用で、長期間の装着は血栓ができるリスクが高く脳梗塞や感染症等によって命を落とす危険性が非常に高いのが現状です。一刻も早い海外での心臓移植が必要なのですが、その手術費は保険の適用外なので2億8千万円という莫大な費用が自己負担となります。そこで有志の方々が「ななちゃんを救う会」を立ち上げて、皆さんの善意をお願いする募金活動を行っております移植医療に関しての法整備は急務であり、これからも懸命に取り組んで参りますが、まずは皆様に「ななちゃんを救う会」へのご協力と情報の拡散をお願い致します。国を自衛する方法は大きく分けて2つあります。1つは、自国の軍備により国を守る方法。1つは、法整備によって国を守る方法です。前者は、人員や武器を備える必要があり、国は大きな負担を強いられます。後者の方法は自国だけで国を守るのではなく、信頼できる国々が相互に守り合うのでいざという時の備えはもちろん必要ですが、負担は前者より軽く抑止力として効果も大いに期待できます。今このタイミングで法整備が必要なのでしょうか。現在の我が国を取り巻く安全保障環境は、かつて経験した事のないほど厳しい状況です。過去27年で約41倍に国防費を膨張させた中国は、東シナ海に12基のプラットホームを新たに建設しました。中国がこれを軍事転用した場合、日本は喉元に刃を突き付けられたような形になり、日本版キューバ危機になる可能性も出てきました。北朝鮮は、既に核実験を3度も実施し、何度も日本海に向けてミサイルを発射し、その技術は回数を積み重ねることにより著しい進化が見られるようになっています。943回(ロシア473回、中国464回、その他6回)となっており、実に1日に約3回他国の航空機が日本領空を侵犯したことになります。戦後70年、今日まで我が国が平和で過ごすことが出来たのは、アメリカをはじめ多くの国の善意と犠牲があったからこそだということを、私たち日本人は決して忘れてはいけません。85年イラン・イラク戦争で孤立した日本人215名を救ってくれたのはトルコでした。94年イエメン内戦で97人の日本人を救ってくれたのはドイツ・フランス・イタリアの軍隊でした。04年自爆テロに襲われた日本タンカーを、犠牲を払ってでも守ってくれたのはアメリカ軍でした。このように日本を取り巻く国際環境が予断を許さない中、第2次世界大戦後から世界の安全保障を担ってきた米国は最強のリーダーシップを失い、2013年オバマ大統領はついに米国が担っていた「世界の警察官としての役割」を放棄すると宣言しました。日米同盟を基軸とする姿勢は変わりませんが、国際社会の安定こそが日本の平和に資することは明らかであり、我が国も変わらなければならない時代に入っているのです。「世のため、人のため」という武士道の考え方を生んだ日本人が、厳しい国際状況の中、今後どのようにして国と国民を守るのか、この安保法制では日本人の生き様が問われていると思います。元受刑者の『生き直し』を支える「いわゆる元受刑者は、出所後5年以内に約半数が再び罪を犯し刑務所に戻っており、その数は国全体の検挙数のこれも約半数近くになっています。再犯者の大半が無職なのです。再犯を防ぐ為には、『職』と『住』の環境を整えることが何より重要です。昨年は『職』に取り組み、そのお陰で協力雇用主への支援が今年4月から始まり、かなりの実績を上げつつあります。今年は『住』の更生保護施設の環境整備に力を注ぎたいと考えています。自民党の骨太方針を決める会議の席上で、私は力を込めて訴えました。多くの議員の先生方も同様の意見を頂き、それは大きなうねりとなり、今年度の骨太方針にも盛り込むことが出来ました。私が元受刑者の就労支援に関わるようになったのは、落選中に知人の紹介でお好み焼き「千房」の中井政嗣社長と出会ったのがきっかけです。中井社長は日本財団の笹川会長と共に元受刑者の社会復帰を支える『職親プロジェクト』(職の提供だけでなく、親のような気持ちで元受刑者を、愛情を込めて支える)活動の旗振り役を担っています。日本初の取り組みである元受刑者の就労支援は決して簡単なものではなく、社内の理解を得ながら元受刑者のやる気を徐々に引き出していくことが大切です。多くの失敗を重ね、表には見えない多くの苦労話を伺いました。山口県の美祢社会復帰促進センター(官民協同体の刑務所)へ視察に行き、働く元受刑者の方々からも様々な話を直接伺う事が出来ました。私はその時に支援をする側と必要としている側双方から話をお聞きし、純粋に政治家として何かしなければならないと強く感じました。事務局長を勤め、就労支援のサポートに関わっています。昨年は、官邸に安倍総理を訪ね再犯防止の必要性を訴え、国を挙げて取り組むことを約束して頂きました。『償いは大切だがクヨクヨしない。未来は変えられる!』『反省は1人でも出来るが更正は1人ではできない!』この中井社長の言葉を胸に、元受刑者が一人でも多く社会復帰出来るように、生き直しが出来るように、そして1社でも多くの協力雇用主として登録して下さるよう願い、安全で安心出来る社会を目指し...、私も国会議員の立場で再犯防止に力を注ぎ懸命に努力します。※写真は6月29日に更生保護施設の視察に大隈和英代議士(大阪10区)と大西宏幸代議士の秘書さん(大阪1区)と訪れた時のものです。03日ポルトガル・中国を訪れて大変報告が遅くなりましたが今年のGWは、日本を離れてポルトガルと中国の2か国を訪問しました。随行でポルトガルを訪問し「南蛮屏風下張り文書レプリカ贈呈式」に参加しました。南蛮屏風とは、16世紀末から17世紀半ばごろに、キリスト教布教の様子を日本の絵師が描いたもので、宣教師により日本からポルトガルに渡ったものです。ロジェクト」が発足、今回は屏風の中から発見された戦国時代の手紙のレプリカをポルトガルの図書館に贈呈をしました。ポルトガルの図書館には、戦国時代の日本の地図も大切に保管されてあり、大阪が摂津と表記されてあるのを見て、私の地元の大阪府摂津市を思い浮かべ妙に嬉しくなりました。このような資料が遥か遠くのポルトガルの地に保存されていたことにいにしえのロマンを感じました。福志郎会長)の視察団と合流して中国へ向かいました。中国は歴史も含めてとにかくスケールが大きく圧巻という印象でしたが、中国の凄さと同時に危うさを感じたのも事実でした。最初に訪れたのは成都です。以前は沿岸部だけが発展しているイメージでしたが、内陸部の成都の繁栄ぶりには眼を見張るものがありました。煌びやか過ぎて色の主張ばかりが前面に立ったビルのネオンには閉口しましたが、成都が今や中国一成長率が高いのも頷け、町全体が活気に溢れていました。復興状況を視察に行ったのですが、すでに住宅は見事に再興されていました。いい意味での強引さがあったればこそ、ここまで早く復興できたのでしょう。このようなハード面の復興事業だけに限れば、民主主義においては当たり前の民意の合意を取り付けるという行為そのものが、復興の弊害になる事もあるのかもしれないのだと感じました。その一方でやはり!と思ったのは、私たちが会う全ての住民が口を揃えて『政府のお陰で、震災前より幸福度が上がった』と一生懸命に訴えていた点です。奇妙な程に皆が同じことを言います。私たちが豪華過ぎる復興住宅を視察すると、地元のテレビ局がその様子をべったりと付いて取材してまわるのです。何だか中国政府のプロパガンダの一環にされたような感じがして複雑な気持ちになりました。ある意味、さすが中国です。次に移動した天津は凄まじい建設ラッシュで、見渡す限りヨーロッパ調のオシャレな建物が建築中でした。ところが街には何か不思議な違和感が漂っているのです。して街の異様な雰囲気の原因は、そこで生活しているはずの市民が見当たらないのが理由だと気づきました。・・・本当に異様な光景です。このような様子を見ていると、近い将来世界に飛び火するであろう中国発経済危機の足音が聞こえてきたような気がしました。ボルトガルと中国、あまりにも異なる2国を訪問して、やっぱり日本が最高!より良い国創りに、これからも頑張ろう!と改めて決意しました。して関わり、退任後に積み残してしまった仕事に「子宮頸がん予防ワクチン」接種の問題があります。子宮頸がんとは、女性のがん死亡では常に上位を占めており、年間約10,000人もの方が発症し3,500人が命を落としている大変恐ろしい病気です。発症年齢と出産年齢のピークがほぼ重なっている為に、出産を希望する女性の夢を奪ってしまうだけでなく、女性としての人生にも大きな影響を及ぼしてしまうことになります。子宮頸がんを予防するには、がん検診とワクチン接種の2つの方法があります。厚生労働省は、2年に1回のがん検診を推奨していますが、残念ながら日本の検診率は僅か37.7%(20~69歳)で、米国85%、フランス71.7%と比較すると2分の1程度と、かなり低い数字となっています。一つの方法であるワクチン接種について、世界保健機関(WHO)は、50~70%子宮頸がんを予防出来るということで、2014年3月12日に次のような声明を出しました。「子宮頸がん予防は、公衆衛生上の優先事項であり、予防接種計画へのHPV(ヒトパピロマーウイルス)ワクチン導入を対応可能な加盟国に対し推奨する」これを受けて現在、世界の120ヶ国でワクチンは承認され、53ヶ国が公費で接種を実施しています。日本も2013年4月1日から、予防接種法の一部を改正して定期接種を開始しました。ところが、法施行の僅か2か月後に、若い女性の激しい副反応がメディアで取り上げられ、一気に世論に火が付きました。これを受けて厚労省の副反応検討部会は「国民に適切な情報提供が出来るまで、定期接種を積極的に推奨すべきではない」と結論付け自治体に通知を出しました。当時政務官だった私は、どうしたらこの問題を乗り越えられるか必死に考え、子宮頸がんワクチンのメリットとリスク、そして副反応を見逃さないための情報を医者、本人、家族に、それぞれの立場で分かりやすいように、ターゲット別にパンプレットを作成しました。積極的推奨を控えているため、ワクチン接種をする人が殆どいないのが現状です。現状は変わらず、我が国の子宮頸がんの罹患率、死亡率は共に先進国で一番高く、一日に約10人が命を落としているのです。副反応を起こした方の様子や意見は全面に出てきますが、ワクチンで助かった方や命を落とした方の声が表に出てくることはありません。この問題どのように取り組むべきか、声なき声にどのように答えるべきか、毎日子宮頸がんにかかって苦しむ方々のことを想像しながら、私も政治家としての結論が見いだせず、苦しんでいます。東京23区長のうち22人が変えたい・やめたいと思っている都の制度(平成23年12月18日東京新聞)を、なぜ住民投票までして大阪が導入したがっていることに、多くの東京都民(区民)は不思議に思っています。東京都杉並区議を経験した私が、5月17日の住民投票前に「大阪都構想」について3つの問題点を以下にまとめました。1大阪都構想は未だゴールが定まっていない。「大阪都構想さえ実現すれば、東京のようなバラ色の大阪になれる」政治家としてこんなにも無責任な主張はありません。この道具さえ手に入れれば、素晴らしい家が出来る・・・そのように煽って仮に道具を手にしても・・・素晴らしい家が、藁葺の家か、木造の家か、鉄筋コンクリートの家か、何も決まっていなければ、適した道具を手にすることは出来ないのです。どんな大阪になりたいのか定めないまま「大阪都構想」だけを走らせようとしています。今のままでは皆が目指すゴールがまちまちで共有されていない為、挙句の果てに崩壊することは明白です。2「権限と財源の移譲」は都構想の肝である今回の住民投票では、区割りのみが先行し問われていますが、都構想の重要なポイントは「権限と財源」をどこまで区に与えるかです。)が存在し、これはすべて東京都に召し上げとなっています。千代田区は、年間約2500億円もの調整三税を東京都に取られ、代わりに約35億円しか戻ってきません。市であれば本来手に入る調整三税の98.7%を東京都に持っていかれるこの制度に、千代田区民の不満は爆発し「千代田市になりたい!」と言い出したこともありました。「権限と財源をどうするか」を決めないで市民に真意を問うのには非常に違和感を覚えます。3都構想は、二重行政の無駄以上に三重行政の無駄を生む事に東京都は、23区の調整機関として「一部事務組合」を持っています。ここは職員の多くが都の職員で、チェック機関である議会も存在しません。従って23区は反論する手段を持たず、実質東京都に従順に従う仕組みになっています。東京都の制度とは、地方分権ではなく、中央集権強化の為に作られた制度なのです。ホールと作らなくてはいけなくなり、二重行政を直すはずが、三重行政を生むことになるのです。これから地方は、地域の持つそれぞれの特長を活かして、国の応援を得て「地方創生」に挑戦します。ところが、大阪市だけは自らを解体することに全力をかけることになり、新しい挑戦をする余裕は一切なくなるでしょう。これを数年繰り返したら、全国の自治体は成長し、大阪市だけ沈没していくのは明白です。一度決断したら法整備がないため、後戻りできない「大阪都構想」です。大阪市民は一時のムードに流されず、投票前に大阪市の将来をそして子供の未来をしっかりと見据えて、一票投じて頂くことを切望します。※東京新聞の記事を読売新聞と記載していました。お詫びして訂正いたします。地方創生に関する特別委員会にて3月27日に地方創生に関する特別委員会にて質問の機会を頂きましたので、大阪・国という2つの視点から今取り組んでいる地方創生の目指すべきゴールについてや、現状の東京一極集中に対する問題点や打開策について等発言させて頂きました。下記は確定前の未定稿版ですので、正式な議事録ではないですが質問させて頂いた内容です。○とかしきなおみおはようございます。きょうは、大臣の所信に対する質問をさせていただきたいと思います、自民党のとかしきなおみでございます。それでは最初に、まずは、地方を活性化する、それを成功させるコツというのは、私は、ゴールを明確にしていくことが重要ではないか、このように考えております。ゴールを明確にするといいますと、地域に埋もれていた力、そして皆さんの気持ちも一点に集中させることができるので、その力でもって地域に力を与えていくことができるのではないか、このように考えております。いうことで、ゴールをどう明確に見せていくのか、ここが重要ではないかなというふうに思いますけれども、では、今地方創生をうたっている国自身はどういうふうにそのゴールを考えているのか、それをお示しいただけたらと思います。向けて回答を見出すべき、こういうふうに大臣は述べていらっしゃいますけれども、国際社会の中で、日本は地方を創生してどんな国になるべきなのか、具体的に地方の創生の目指すべきゴールをお示しいただければと思います。向けて回答を見出すということを申し上げました。この少子化とか、高齢化とか、人口減少とかいうものは先進国と言われるものの共通の課題であるわけで、日本がその課題に対して、課題先進国として真っ先に回答を示すということは、重要なことではないかと思っております。この時代に生きる我々というのは、それを世界に示す責任があるだろうし、次の時代に何とかこのいい日本を残す責任があるだろうし、この日本をつくってくださった、もう見ることがないいにしえの方々に対しても、それは我々が果たすべき責任だというふうに思っております。全体の人口減少に歯どめをかける。仮に急に出生率が上がったとしても、人口はしばらく減り続けます。歯どめをかけるという言い方をしておるわけであります。物すごく人口が減っている地方の人口減少に歯どめをかける。東京を、さらに安全で、安心で、活力のある町にしていく。そんなことができるのかと言われますが、それをやらなきゃしようがないだろうと。先ほど来責任と申し上げているのはそういうことでありまして、我々が、次の時代に、そして世界に、そしていにしえの方々に対して果たすべき責任というのは、そういうものだと思っております。○とかしきなおみありがとうございました。そのゴールを、地方創生、地方を活性化していこうというわけですから、やはり国自身がしっかりアピールしていくことが結構重要だと思います。ゴールを明確にするときに、ちょっと時々ここには落とし穴がありまして、目的と手段を取り違えてしまうときがよくあるんじゃないかなと。手段が目的化していってしまって、手段さえ手に入れれば全部がバラ色で何でもできるんだ、こういうふうに期待値を物すごく高めるような形で活動してしまう場合が結構あります。実は、問題なのは、手段を変えれば何でもなるというふうになりますと、みんなが抱いているゴールが別々ですので、手段を手に入れた瞬間にみんな走り出す方向がばらばらになってしまいまして、結局何も達成できなくて失敗に終わってしまう確率が高くなります。これは、実は、私の地元であります大阪都構想がまさに私はこれではないかと。大阪都構想はまさに私は手段だと思っているんです。これはゴールではないんです。統治機構を変えれば全部がバラ色になる、そんなことは絶対あり得ないわけであります。簡単に言えば、家を建てかえるときに、わらぶき屋根の家にするのか、コンクリートの家にするのか、木造の家にするのか、全然決めもしないで、金づちとのこぎりとペンチを並べて、さあ、どの道具がいいですかと言われているようなもので、この道具を変えさえすればすごい家ができるんだ、でも、みんな思っている夢はばらばらということで、私は、これは非常に無責任な主張ではないかなと思っております。でき上がる家をみんなでちゃんと共通をイメージさせて、そこから本来、道具は選ぶべきではないか。大阪がはまってしまっているこういう落とし穴に、ぜひ国も陥らないように。突破するとよく出るんですけれども、これが目的化しないようにぜひしていただきたいなと。ゴールを明確にして導いていただきたい、こう申し上げているわけであります。いろいろな御議論があろうかと思います。大阪都構想については、いろいろなお話があろうかと思います。似たようなお話に道州制のお話があろうかと思っていまして、その道州制というのは明らかに手段なのであって目的ではない、では、いかにして、国は、なるべく外交とか安全保障とか通貨とか教育とか、そういう国でなければできないことをやる、地方でできることは地方でやるんだというのは、総論としてはそのとおりですが、その手段が、道州制もあれば、もっとほかの手段もあるでしょうということであって、委員がおっしゃるとおり、手段さえ手に入れれば全部うまくいくんだというような、そういうような錯覚に陥ってはならないと思っております。後段の御質問の、いろいろな規制を取っ払えばというお話ですが、それは、その規制はなぜできたのかというところまでよくさかのぼって考えなければいけない。ジョン・F・ケネディが言った言葉に、なぜその垣根がつくられたかを知るまではその垣根を取り払ってはならないという言葉がありますが、何でも取り払えばいいというものではない、なぜその規制ができたのだろうか、そして、それはその時代に合うものなのか、合わないものなのか、取り払ったとすれば、それによって生ずるリスクをどのようにして極小化するかというお話をきちんとしなければならないことなのであって、何でもかんでも規制を取り払えばいいというものではございません。考えてみると、時代に合わない規制というのも山ほどありまして、そういうのを、できません、なぜならばみたいな話をしておってばかりではいかぬのだろうと思います。何にしても、これは濃密な議論とスピードが要求されるものだと強く認識をしております。○とかしきなおみありがとうございます。創設についてちょっとお伺いしたいと思います。この創設について、国が定める大都市である三都市が対象外というふうに報道されておりましたけれども、これを私は聞いて、では、地方の定義は一体何なんだろう、私の今いる大阪は地方なのか、都市部なのか、何なんだろうということで、わからなくなってしまいました。目的なんですけれども、東京一極集中を是正したい、これを優先したいのか、地方拠点を強化したい、これが優先なのか、これは、私、同時に取り組むのはちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。そこで、ちょっとまず現状分析なんですけれども、資料をお持ちさせていただきまして、皆様のもとにお配りさせていただいております。大企業が激減しておりまして、平成十一年は百五十八あったのが百十、三割減になってしまいました。本社の数は減ってしまいました。そのうち移転先は三割が東京ということで、ほとんどが、三割東京に行ってしまっているということで、非常に大阪から東京への流れができてしまっているというのが今の現状であります。今回の税制の創設によってどういうことが起こるかと想像した場合に、多分、全く何にも地縁、血縁もないところに企業が本社を移転しましょうというのはまれなケースで、何かしら自分たちに縁やゆかりがあるところに移動したいという心理的な気持ちが働くのが大きいかと思います。大阪からどんと東京に移動していってしまったために東京一極集中になったのであれば、それをまず是正させるために、東京から、もともと大阪発祥の地域企業であれば大阪に戻れるような形で流してあげるという方が早いのではないか。いう形で東京一極集中をまずは是正する、そこからさらに地方拠点強化と、段階を踏んでいった方が流れが自然に行くのではないかなと。その方が、ああ本社が動き出したなという、その動きが国民の皆様にも目に見えてくるわけでありますから、積極的にほかの企業も取り組んでいこうかなと、こういうモチベーションを上げる上でも大きな力になるのではないかなというふうに思うんです。そこはぜひ当委員会で御議論をいただきたいと思いますし、私どもも思うところを申し述べたいと存じます。委員の問題提起は非常に重要なことだと認識をいたしております。これは二つのお話がありまして、一つは、大阪とか名古屋から東京に多く移りました、それをまず大阪、名古屋に移して、そこから先、また別の展開があるんじゃないですかという御指摘だと思います。世の中、甲乙丙丁といいますのか、松竹梅といいますのか、ABCといいますのか、やはり、大阪あるいは名古屋というのも、かなり集中というのはあるところでございます。同じ関西広域連合といいましても、大阪と我が鳥取なんというのはかなり違うのでありまして、大阪とかそういうような地域に対しましては、国家戦略特区とか国家戦略総合特区とか、これは委員にも随分御尽力をいただいたところであります、特に医療系を中心としてですね。いう形で関西圏というものは支援をする、別の手法で関西圏は支援していくべきではないだろうかということが一つ。一つは、一昨日も関経連の方とお話をしていたのですが、困ったもんや、みんな東京に行ってしもうてなあとかいう話なんですけれども、大体あなた方は何でそういう選択をしたんですかという話になるわけですね。一度関西の経済界で、本当に東京になきゃいかぬのだろうか、これだけ情報通信システムが発達をし、交通網が発達をしてきた中にあって、本当に大阪になければいけないのだろうかどうだろうかというお話は、関西の経済界の中でぜひしてくださいというお願いをしたところでございます。コマツの例が挙げられる。コマツは小松市発祥の企業だから小松に帰るのもそれなりの意味があるんだろうねという話ですけれども。私、ちゃんとよく調べてみようと思うんですが、東京に本社がある企業で、東京発祥の会社は一体どれぐらいあるんだろうかということなのですよ。ほとんどないんじゃないのと。それぞれが地方にルーツを持っているのであって、あれはコマツの特別な例だからねというので片づけることは、私はよくないと思っているのですね。この東京の一極集中を是正するというのは、政府も目いっぱいやります、自治体も目いっぱいやりますが、やはり主役は民間なのであって、本当に、民間においていろいろな御提言をいただくのはとてもありがたいことであります。本当に我々は東京になきゃいけないのだろうかということは、それぞれ民間企業の合理性があるはずなので、ぜひそういうこともお考えをいただきたいとお願いしておるところでございます。○とかしきなおみありがとうございます。私も、何で大阪から東京に流れができるのかなとちょっと考えてみたんです。大阪は、正直言いますと、東京志向がかなり強いです。大阪都構想もまさにそうなんで、私もびっくりいたしましたけれども。あれだけ選挙のときに大阪は独自の道を行くと言っておきながら、出してきた政策が大阪都構想だったので、私も驚きました。要するに、大阪の人は東京志向が強いんです。本当は、大阪は大阪、上方は上方と、私は地域ブランドにもっとこだわるべきなのではないかなと。このままではもう関西も、関電とか大阪ガスとか関西の私鉄など、地つきの企業だけになってしまうんじゃないかなと。対称的な動きをしているのはどこかなと考えたときに、京都なんですね。京都は、やはり京都は京都だと。私たちは京都ブランドということで勝負をして、本社もほとんど動いていないんですね。いうことで、このブランドという視点でちょっと世界も見てみるとどうなのかというと、ではイタリアはどうか。これは、年ごとに結構おもしろいことをしていて、デザインのいいハイエンドの商品をつくって付加価値をどんどん訴求していっております。デザインは絶対に他国に渡さないで自国でやって、生産はもちろんほかの国に出している場合もあるんですけれども、ですから、デザインの付加価値を絶対放さないために、これは価格の競争に巻き込まれないで、かなり付加価値のある商品ということで結構世界でも認められているわけです。日本を振り返って見たときに、日本はどうか。鯖江の眼鏡のフレーム、結構有名でありますけれども、これは、では鯖江のことを世界じゅうの人が知っているかというと、全然知らないですよ、皆さん多分使っているんですけれども。これは、OEMが中心ですから、結局、鯖江のサの字もみんな知らないわけです。これだけ技術がありながら、何でその日本ブランドの名前がちっとも世界に知られていないんだ、ここを私たちはもうちょっと自前のブランドをつくらなきゃいけないんじゃないか。これからは付加価値を高めていくこと、ここが結構勝負なんじゃないかなと私は思うんです。ブランドの価値というのは何なのかと考えたときに、私はやはり世界一だと思うんです。どんな小さなことでもいいので、世界一をきちっとつくっておくこと、ここにお客さんはすごく付加価値を感じ、さらに、やっている当事者もそこに誇りを感じるんだと私は思うんです。高度成長のときによく躍っていたのが、世界一。新幹線が世界一とか、東京タワーが世界一とか、こういうふうに言われていた。世界一という言葉を私たちは手にすると、すごく心が躍るんですね。世界一を、地域それぞれのどんな小さなことでもいいから世界一をきちっと見つけていこうよ、それを育てていこうよ、そしてそれを国際社会の中で勝負できるようにしていこうよと。地方創生は、小さな世界一をしっかりと育てていくことが私は大切なのではないかなと。それをどうするかなのですよね。イタリア、フランスあるいはスイスもそうなのかもしれませんが、日本が貿易収支で必ずしもよくないというのはそういうところであって、そこは、ハイテクなものがやたら売れているかというと、むしろ、ファッションとか化粧品とか、そういうまさしくブランドで私どもはきくおくれをとっている。日本はそういう力がないのかといえば、そんなことはない。歴史にしても文化にしても世界に冠たるものがあるのに、何でそれがブランドにならないのだというのは、私も正直言ってよくわかりません。したらブランドになるのか、そこのところに、例えば、ある本で読めば、宮内庁御用達みたいな、恐れ多い話ですが、それだってもっと使えるんじゃないのというお話もありました。鯖江のお話もそうだろうなと思います。眼鏡フレームは知っていても、鯖江という名前は日本人だって知らないぐらいの話ですからね。これを、どうしたらブランドになるんだということについては、それはもう、委員はその辺の御見識も高かろうかと思います。すればブランド力が上がるのだ、国がその音頭をとってみたからといって上がるのかどうなのかわかりません。問題は、今だけ、そこだけ、あなただけという、観光でもそうなんですけれども、今だけ、そこだけ、あなただけでなきゃだめですね。いつでも、どこでも、誰にでもというのは、ブランドでも何でもないわけですよ。それをどうやって売っていくかということを、ぜひこの委員会でお知恵を賜りたいと思います。○とかしきなおみありがとうございます。私も化粧品会社に勤めておりまして、まさにブランドのみで勝負しておりましたので、ですから私も、ちょっとここから知恵を絞っていきたいなというふうに思います。あと、地方創生のポイントは、やはり地方のやる気をどう見抜いていくかということだと思うんです。みたいなものをつくっているはずなんです。それを全国一斉にやるということ、そして、国と地方が危機感を共有しながら同じ目標を持って取り組んでいくということです。そのときには、いろいろな総合戦略が出てくると思います。見ればわかるのは、これはコンサルに丸投げしたねというのは、一目瞭然、すぐわかります。本当に、その地域の方々全てが参画をされ、金融機関の方も、あるいは労働界の方も、言論界の方も、つくって、PDCAを回し、KPIを設定しということであれば、それはわかる。そのときに、いやいや、時間がなかったからとか、人がいないからとか、あるいは金がないからとか、そういうことを、何でもエクスキューズを考えるところとそうではないところと明らかに差がつくということだと思っています。地方自治体というのは本来そういうものであって、みんなが同じになってしまったらば、それはインセンティブも働きません。それを、よくないことだと捉えるか、よし、やろうということで捉えるかは全く違うのであって、それぞれの地域がどうお取り組みいただくかということがインセンティブの全てだと思っております。○とかしきなおみぜひ、やる気のあるところを選んでいただきたいんですけれども、一つ私の提案なんですけれども、このやる気のあるところを見抜く方法なんです。私、この間、選挙をやっていて思ったんですけれども、政治家というのは公約をがんがん言うじゃないですか、人前で。すると、あれだけ公約で説明しまくると、自分がもしこれを実現しなかったら大変なことになる、こういうふうに思うわけです。それが逆に自分の力になって、よし、何とか頑張っていこう、こういうふうになるわけですけれども、私は、これと同じことが地方創生もあるんじゃないかなと。地方公共団体が企画書を策定したときに、どれだけ市民の人に説明しているのか、周りの事業者の方々に協力を仰いでいるのか、ここを見るとすぐわかる。その説明会に行ってみれば、どれぐらいの熱意を持って話しているのかというのは、もう見たらすぐわかるわけですから、ぜひ、小まめにチェックしていただいて、そういう本当にやる気のあるところに手を差し伸べていただくようにしていただければと思います。いうことで、本当は、最後は自治体間の連携についても質問したかったんですけれども、ちょっと時間がございませんので、ぜひ、自治体間の連携について積極的な自治体には、むしろインセンティブを与えていただくようにサポートしていただいて。そこは、かなり大きな力になってくる。自治体間の協力というのは想像以上に大変ですけれども、そのハードルを越えてくるというのはかなり本気ですから、ぜひ、そういう自治体こそ評価しますよという形で打ち出していただけたらありがたいかな。私も、これから地方創生のために力を尽くしていくことをお約束申し上げて、質問とさせていただきます。メッセージを入力してください。