対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。3収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。4同一銘柄の株式等a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。6スワップ取引a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。)は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。7信用取引a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。戻しにより行うことの指図をすることができます。b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。新株予約権に限ります。新株予約権(5.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券8外国為替予約取引a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。c.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。9公社債の借入れa.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。償還金の合計額を限度とします。営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。新株予約権証券についてはこの限りではありません。投資することを指図することができます。先渡取引を行うことの指図をすることができます。託期間を超えないものとします。当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。13有価証券の貸付a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。15デリバティブ取引等デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。つき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。)(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)1価格変動リスク一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2為替変動リスク主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。3信用リスク信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、ファンドはそのリスクを伴います。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。(MBS、ABS)の担保となるローンの期限前返済が増加し、資産担保証券の期限前償還が増加することがあります。そのため当初期待した利回りでの再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償還損を被る可能性等があります。委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。すべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。適切に選択することによりコントロールしています。*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。〔再委託先の管理体制〕リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドについて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なっています。このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアンス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックします。して委託内容を定めています。託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行っています。再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行っているほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。申込手数料は販売会社にご確認ください。