権利を実現したくても、なかなか裁判までは起こせません。裁判を起こし、勝訴判決を取っても、あとが大変。執行しようとしても、なかなか財産が見つかりません。国は、判決は出しても、財産探しまでは手伝いません。財産開示制度もありますが、嘘を言っても30万円以下の過料。これでは、応じない方が得。ドイツやアメリカや韓国では、同様の事例で懲役刑もあり、アメリカでは法廷侮辱罪というきつい制裁があります。財産照会制度も充実しています。地味ですが、こういうところから制度を改めなければ、裁判は頼りにされません。