LINE2018.12.27スポンサーリンク確定拠出年金。2017年の法改正によって利用可能者の拡大が実施され、節税効果が高いと最近話題の制度です。導入しており、大学を出たばかりの新入社員の時に説明は受けましたが、当時は投資についての知識など何もなく、自分でもわかったのかわかっていないのか曖昧な状態で運用を始めてしまいました。それ以降、話題にはなっていましたが企業型に入っている自分にはあまり関係ないと何も調べる気にはなれず、わかった気になったままの状態が続き今に至ります。最近になって資産運用について勉強をする上で、自分が加入している制度をよく知らないというのではまずいと思い、今回とりあげる運びになりました。掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)がある簡単に言うと、個人(または企業)で毎月お金を出し(拠出)、そのお金を自分自身で老後資金の為に運用していくという年金制度です。少子高齢化によって公的年金の給付額が少なくなってきているなか、公的年金だけでは老後資金をまかなうことができません。それではまずいということで「税制面で優遇がある制度を作るので自分自身で運用を行い老後資金を準備しましょう」と確定拠出年金の制度が作られました。自分で支払った掛金が全額所得控除される運用益が非課税になる(繰り延べ)受け取り時(一時金・年金)の税制優遇がある60歳まで引き出すことはできない支払った掛金が全額所得控除になり節税効果が高いというのが一番のメリットとして挙げられることが多いですが、私としては2つ目の運用益が非課税というのが最大のメリットだと思います。株式投資をしていて一番思うのが、税金が高いということです。儲けが出るとその度に20.35%も税金として持っていかれるので複利効果を最大限に発揮することができず、残念に思っていました。(仕方のないことですが・・・)確定拠出年金では運用益が非課税ですので、複利効果を最大限に発揮することができます。これは資産運用をする上で大きなメリットとなります。確定拠出年金のデメリット確定拠出年金はメリットばかりが話題になりますが、もちろんデメリットもあります。将来の年金額が確定していない60歳までお金を引き出すことができない原則、途中での解約ができない受け取り時は運用益だけでなく掛金にも税金がかかる(優遇制度あり)60歳までお金を引き出すことができない点については、メリット・デメリット両方の面があるので問題はないと思いますが、気になるのは受け取り時の税金についてです。して受け取ると公的年金等控除が使用できます。これは企業の退職金や公的年金と合算されますので、全てが控除されるわけではありません。1つ気になるのが、運用益だけでなく掛金にも税金がかかるというところです。儲けたかではなくいくら受け取るかで税金が決まるという点も注意しなければなりません。その中でも企業年金は確定拠出年金と確定給付年金の2つに分けることができ、企業によって導入している制度が違います。景気が良かった時代では確定給付年金がある企業も多かったのですが、確定給付年金では従業員に払う金額が決まっているため、景気や業績が悪くなった場合に企業の財務上のリスクとなってしまっています。確定拠出年金では決められた掛け金を払った後は個人での運用ですので、景気や業績が悪くなったとしても企業のリスクにはなりません。企業がリスクを減らしたいと考えるのは当たり前のことですから、確定給付年金から確定拠出年金へ制度を変える企業も増えてきているのが現状です。誰が加入できる?掛金はいくらまで?上記のように第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者である全ての人が入ることができます。人によって掛金の限度額が異なる点に注意しなければなりません。自営業などの第1号被保険者が掛金の限度額が最も高く、確定給付年金のある会社員は限度額が低く設定されています。企業型DCでは掛金は企業が出しますが、大体の企業では昇進や年次と共に掛金があがっていくため、若い人は掛金が少ないことが多く、年間の上限いっぱいまで使用することは難しいです。制度が使用できるのにそれでは勿体ないということで、掛金を増やしたい時に使うことのできる制度が2つあります。1つ目がマッチング拠出という制度です。この制度は企業型DCの規約に記載がないと使用することができないが注意点ですが、年額の上限を超えない範囲で企業が出している掛金を上限として自分で掛金を上乗せすることができる制度です。企業が月額1万円出してくれているなら、それに自分で1万円を加えて合計2万円にすることができます。確定給付年金のある企業で、企業が月額3万円出してくれているなら、DCの上限が月額5.5万円ですので、自分で上乗せできる金額は月額2.5万円、両方合わせて5.5万円拠出することができます。この時、自分で上乗せした1万円・2.5万円は所得控除の対象となるので節税効果があります。2つ目が個人型DC(iDeCo)に加入することです。加入するのにも条件を満たさなければならず、1規約にマッチング拠出の記載がないこと2企業が規約で企業型DCの年額上限を減額していること、この2点の条件を満たして初めて個人型DCに加入することができます。1に関してはマッチング拠出を導入しているのは2017年現在でまだ36%ですので満たすことは難しくありませんが、2に関しては、企業が上限を下げなくてはならないので、企業全体の年金制度の見直しをしなければならず達成することは難しいです。制度としては企業型DCと個人型DCは併用することができるのですが、対象となる企業はほとんどないということになります。まとめ私が所属している会社では、企業型DCは導入しているのですが、規約の中にマッチング拠出の記載はなく、もちろん上限の引き下げについても記載がありませんでした。いうことは、自分で掛金を上乗せすることはできないということです。ついて勉強したことで、入社より放置してしまっていた投資先をきちんと把握し、見直すことができたので良かったです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。退職金にも所得税と住民税かかりますが、優遇制度があるので計算方法が異なります!2019.05.09サイト内を検索お問い合わせフォーム→こちらからどうぞスポンサーリンク。