経常収支の黒字をため込んだ日本ならではの政策です。乙は、大変おもしろいと思いました。具体的にこんなことを実施しようとすると、むずかしい問題にぶつかりそうです。海外資産として、具体的に何を買うのかという問題です。円建てで100兆円です。外国が円建てで何を売ってくれるでしょうか。こんな金額になると、小国ならば国のすべてになってしまうでしょう。(それはそれですごい話ですが。)そうすると、日本が買えるものは先進国の資産のごく一部にとどまらざるを得ません。100兆円の資金で買えるものとなると、先進国の株や債券くらいしかなさそうです。それにしても、これらが本当に「円」で買えるのでしょうか。誰が円で売ってくれるのでしょうか。100兆円も売ってくれるものなのでしょうか。何だか、考えてみると、無理そうな気がしてきました。櫻川氏には、もう少し具体的に書いてもらいたかったように思います。アイディアとしてはおもしろいだけに、実行の可否を考えてみたいところです。いう記事がありました。http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101012/248151/とてもわかりやすい記事で、「民主党の社会民主主義的な考え方は目に余る」とはっきりとお書きです。製造派遣の禁止に関しては、BBT総合研究所だけでなく、いくつか新聞社の調査なども行われているようですが、みな同じ方向を示しています。派遣社員の立場の人たちの「反対」の声が強いのです。民主党のいう「製造派遣の禁止」は、日本の雇用環境を一層悪化させることでしょう。民主党は、それがなぜ起こるのか、理解できないのだろうと思います。あと3年も民主党政権が続くのかと思うと、うっとうしくなります。乙も1年前の衆議院選で民主党に投票しているので、責任の一端を感じているのですが、......。次回は、こういう投票行動はしないつもりです。(今から言っても時期尚早ですが。http://otsu.seesaa.net/article/157556179.htmlの続きです。メイヤー社は、日本から脱出してタイに移動したわけですが、このこと自体は、特に問題視するべきことでもないと思っています。文脈は違いますが、国内で工場を閉鎖し、海外に展開している企業はたくさんあります。日本の規制を嫌って、海外で(日本人の顧客を相手に)がんばろうとすることは、むしろ称賛されるべきことかもしれません。乙は、そのような海外への移転計画を知らないままに、ブログ記事の読者からのコメントで移転計画を知り、メイヤー社に問い合わせをしてみました。その顛末をちょっと書いておきます。乙からメイヤー社(およびその担当者)への問い合わせは、メールで行いましたので、その内容を(一部字句を改変しつつ)示すことにします。メイヤー社からの返事を直接示すことは、著作権法の趣旨に反し、各種問題があると考え、ここではメールの趣旨を乙なりに簡単にまとめて示すことにしました。その他に投資しております。ある人から聞いたのですが、メイヤー社は、今後、日本での営業を行わないことになったとのことです。すると、私は、今まで通りにしておいていいのか、それとも別の手だてを考えるべきでしょうか。この件については、まったく情報がないので、まずはメイヤー社の見解と対応をうかがいたいと思います。メイヤー社の担当者から普通に営業しているという返事がありました。乙からメイヤー社の担当者への問いあわせおや、そうですか。いうことは、私のもとによせられた話がガセネタだったというわけですか。私としては、今まで通りで特に問題はありませんので、であれば、今後も継続とさせていただきます。乙は、ブログ読者からの提供により「お知らせ.pdf」を入手しました。この内容は、メイヤー社がタイに移転するというものでした。乙からメイヤー社の担当者への問いあわせある人から、添付の「お知らせ.pdf」というファイルが送られてきました。ここにあるようなことは事実でしょうか。ある意味で、「弊社は変わりなく業務を続けております。」とは言い難い面もあるように思います。大きな営業面での変更ではないでしょうか。メイヤー社の担当者から「お知らせ.pdf」は確かにメイヤー社から投資家に送付したものであり、乙にも先日配布したという返事がありました。場所が東京からバンコクに変わっただけで、サポート業務に変更はないとのことでした。ファイルを受け取った記録がないので、その旨確かめたところ、文書がメールで送られてきました。本社閉鎖と機能移転のお知らせ」というものでした。乙からメイヤー社の担当者への問いあわせ「本社機能移転のお知らせ.doc」という添付ファイルをいただきました。私の疑問のいくつかは溶けましたが、さらなる疑問も生じました。・この文書の日付は「7月吉日」となっていますが、実際は、何日に書かれ、また顧客に送られたのでしょうか。・私あてに送付があったのでしょうか。私のところには届かなかったのでしょうか。単なるメールの事故でしょうか。ところに「*重要*」とあるように、本社閉鎖と機能移転というのは、重要な連絡であると思います。すると、メールでの送信もさることながら、(メールの未達という可能性も考慮しつつ)郵便による配布も考えられてしかるべきではないかと思いますが、そういう手段は考慮されなかったのでしょうか。乙からメイヤー社の担当者への問いあわせ7月30日のメールに返事がもらえなかったので、督促しました。乙からメイヤー社への問いあわせ7月くらいに御社の○○さんと何回か、メールのやりとりをしました。アドレスを使っていました。その後、私からの問いあわせに対して返事がいただけない状態になりました。○○さんは現在でも御社に所属しているのでしょうか。このままでは、御社を通じての海外投資について、非常に不安を覚えます。変更も視野に入れております。ご返事をお待ちしております。メイヤー社の担当者から返事があり、7月20日にしかじかのメールアドレスあてに送付したとのことでした。そのアドレスは乙が現在使っていないアドレスでした。乙からメイヤー社の担当者への問いあわせこのアドレスは、数年前に使うことを止めております。自分で、このアドレスにメールを送付すると(そういうアドレスがないため)エラーになります。御社から私に(このアドレスに宛てて)メールを送付したとき、エラーにならなかったのでしょうか。して、まだ○○(旧アドレス)が登録されているのかもしれませんが、ぜひ、○○(新アドレス)のほうに変更しておいてください。乙からメイヤー社の担当者への問いあわせ7月に御社から私に(旧アドレスに宛てて)メールを送付したとき、エラーにならなかったかどうかを知りたいと思いました。付言していえば、7月時点でこのアドレスが使えなくなっていたので、メールを送ろうとするとエラーになっただろうと思っていますが、それを御社がどう処理したのかを知りたいと思いました。重要なメールが届かないとなれば、郵送するとか、別の手段を執るべきだったろうと思うからです。メイヤー社の担当者から返事があり、重要なメールを送ることがあるので、投資家側がメールアドレスを変更した場合、投資家の責任でメイヤー社に知らせるようにという趣旨でした。書くような大事なメールが届かなかった場合(乙は、エラーメールが発信元に返されたと信じていますが)、メールアドレスの管理責任は投資家にあるということで、その後、一切の連絡をしないというメイヤー社のやり方にも問題があるように思いました。行き違いの原因を探ると、メールアドレスの手違いだけでしたが、大きなトラブルに発展する可能性のある問題のように思いました。http://otsu.seesaa.net/article/145373627.htmlの続きです。出産が近づいたので、子供夫婦に注意喚起のメールを送ることにしました。2010.10.13孫が産まれた後で、孫に対してお祝いをあげようと考えています。そのため、お二人に対して、若干お願いしたいことがあります。○○さんが一時実家に帰省することを考えると、もしかすると、出生前に準備に取りかかるほうがいいかもしれません。出生届を区役所(の出張所)に出し、名前が確定した後、孫の名前で銀行口座を作ってください。銀行はどこでもいいです。○○銀行が近くていいかもしれませんが、こだわりません。あとで、私からここに振り込みます。お二人の口座のいずれかに振り込むこともできますが、そうすると、贈与税の関係で、税務署からは、親あてに贈与があったと認定されてしまう可能性があります。それを避けるために、孫名義の口座が必要です。(2)投信会社の未成年口座作成セゾン投信http://www.saison-am.co.jp/question/question_a10.htmlに連絡して、未成年口座を開設してください。親権者としてはお二人がともに登録する形になります。