AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。大阪市水道局では、PFI管路耐震化事業への議論が始まります。水道事業全体を民営化するわけではありませんが、資産の65%を占める水道管の更新事業へのコンセッション導入が検討される状況になっています。下水道は、数年後コンセッション導入を予定しています。私たちは、「これ以上、行政は現場を失ってはならない」と考えます。対処療法としての『官民連携の導入』ではなく、その根本的原因の分析をすることによって、市民に歓迎される公営水道となることが求められています。そもそも、これまで進められてきた業務委託の「トータルコスト」が下がっているのかも疑問です。陳情とは思えないほど長くなりましたが、ぜひご覧いただき、拡散いただけると幸いです。基本方針(案)」(以下「案」という)について、以下の通り陳情いたします。1、素案では、「局職員のマンパワー不足による管路更新ペースの限界」を課題とあげ、「ここに民間事業者のマンパワーを充てる」としています。水道設備は欠かせない公共インフラです。全体の約65%を占める管路は重要資産であり、その管理運営には長期的視野が必要です。下水および公営水道事業の問題解決に当たっては、対処療法としての『官民連携の導入』ではなく、その根本的原因の分析をすることによって、市民に歓迎される公営水道となることが求められていると考えます。2、素案では、管路更新のスピードアップ化(倍速レベル)を目指すとしていますが、管路更新のスピードは施工路線の現場環境※に大きく左右されます。従って、単純に人手をかけたからと言って、比例してスピードアップできるという性質のものではありません。※水道工事は道路開削を伴い、地域住民の日常生活や商業活動において広範囲に支障が生じやすい。そのため工事施工には十分な「住民理解」が必要となる。最近の建設業界は、優秀な技術者が東日本へ流れ「人材不足」が叫ばれており、安価な賃金では人材を確保できません。道路工事に必須である保安要員(ガードマン)が不足し、工事が行えない事態すら起こっており、素案の実行可能性については慎重に検討する必要があります。3、これまで自治体同士の災害協定を超えて、日本全国の公営水道事業体は大災害時に助け合ってきました。相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。大阪市の民間事業体は、他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。「官民連携後はあらかじめ実施契約を締結」することで対応するとなっていますが、災害規模も被害状況も予測できない災害対応に対して、どのような契約が有効なのか大いに懸念されます。民間事業者自身も被災していることも想定される中で、契約履行の強制力がどのように担保されるかも甚だ疑問です。4、近年、日本では人口当たりの公務員数が先進国の中でも最低レベルとなるまで、人員削減が進められました。大阪市も同様に民間委託を進め、公務員を減らしてきた結果、市民サービスの質も低下しています。業務委託による、現場の技術水準の低下も顕著です。「ヒト」も「現場」も持たない状態で、「技術力」だけが維持できるとは考えられません。大規模自治体の責務として他都市への技術提携が必要とされる大阪市において、まず自組織での技術継承をしっかりと確保していくことが必要だと考えられます。5、これまで進められてきた業務委託の、トータルコストが下がっているのか疑問です。何らかの失敗(例えば個人情報の漏洩など)が生じた場合、最終的には対応を強いられる行政の潜在的なリスク」など、トータルでのコストとして、差引きでどれだけのプラス効果が生じたのか、計算されているのでしょうか。PFI・業務委託といった形態を問わず、民間に業務を委任しても、行政の担う仕事は0にはなりません。関わる業務が必要となります。業務開始時には、業務内容の説明または引継ぎ、委任期間中には内容のチェック、時には契約書に記載のない事態への対応、そして終了時には業務の結果、成果物等の確認、といった形で、委任前に無かった業務が「新たに発生」します。素案では、職員削減については『人的資源の創出』として具体的な数字があげられていますが、逆に職員増加は『工事品質モニタリングが別途発生』のみで、その人数規模も不明です。工事品質以外の新規発生部分や潜在リスクには触れられておらず、十分な考証がなされているか、検証が必要です。5円/m3(約200億円のコスト増)の値上げで行えると記載されています。これは大阪市の一般市民の水道料金の約3%でしかありません。公営水道事業の課題解決策として、官民連携手法を導入するのではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行うことは、現実的な解決手段と言えます。吹田市も実施(平均10%の値上げ)されており、水道料金の値上げは適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。7、管路更新ペースを倍速させ、水道基盤強化のための素案であるにもかかわらず、素案(第2章2-6-1,2-7)では、局職員増員で倍速にする場合と、PFI等の手法の比較がされていません。課題解決のためには、公営で改善・改革するプランも比較検討すべきです。8、PFI先進国であるイギリスも「PFIを反省する時代」です。世論調査で再国営化支持は70%を超え、2018年10月英国政府は新たなPFI契約をしないと発表しました。英国・ヨーロッパ会計監査院も「通常入札より40%割高」等指摘し、2018年1月英国第2位の建設・PFI請負会社であったカリリオン社の破たんで、公共サービスに多大な影響を与えました。PFI方式は「リスクは行政に、利益は民間に」と言われ、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。9、ISDSビジネスと揶揄される外資による提訴で、行政が巨額の賠償金を支払うリスクが高まっています。問わない資産全て」等、非常に広範です。大阪市の政策変更により、これらを所有する海外投資家が「経済的な期待価値を変動させる政治的行為」と判断すれば、ISDS提訴の対象となりえます。公的管理から離れるほど、海外の投資家からISDSを使って提訴されるリスクが高まります。TPP11以外にも、国際投資協定の締結は今後も増えること、ISDS提訴の数は年々増えていることからも、民営化のみならず、くれぐれも民間参入は慎重にすべきです。基本方針(案)」の審議は、本素案及び本本案が採択され実行された場合に生じる広範且つ長期的な影響を市議会として十分に考慮の上、長い目での大阪市民の利益を踏まえ慎重に議論を進めること。本方針及び本条例案の採否に関わらず、市議会として下記の情報及び分析を当局に求め、市民に公開すること。過去5年間(平成24年〜28年)の92%にも及ぶ1,117件の不適正工事について、報告書では原因の一つとして、職員の施工管理や知識習得の不統一を課題としています。【陳情趣旨】第5項のトータルコストでの費用対効果の検証は行われたのでしょうか。自治体組織ではない事業者が大災害時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのかの具体的スキーム及び計画を提示願います。整備事業費等の増額分の捻出元を提示願います。官民連携手法の比較に「整備事業費等の増額分を利用し水道局職員の増員した場合」と「水道局職員で管路更新ペースを倍速する場合」の提示を願います。各自治体において業務委託の査定額が低いため、契約が不調になっています。今回の導入にあたり、過去の業務委託料が適正であるかの分析はされたのでしょうか。ISDS等で、外資に提訴されるリスクを検討しているのでしょうか。水は生活のもっとも基本的かつ不可欠なインフラであり、水へのアクセス(安価にいつでもだれでも利用できること)は大阪市民の生活にとって欠かせないものです。十分な情報公開のうえ議会での慎重な議論を進めます。調査が全国自治体で始まっています。秋の国会で「水道民営化」を進める水道法改正が通るかも。「水道民営化の導入」に向けて、民営化の導入を検討している自治体も、全国でたくさんあります。「要注意地域」の方、ぜひご注意ください。注意すべきは太字にした部分�Cの対象地域の要件。「そこそこ人口があって、今後も減らず、黒字運営」という、好条件の地域のみ対象。民間事業者が「黒字運営」できるところが、トップセールスリストにあげられているのです。くが2019年2・3月ごろに、調査結果が出るようです。それらの調査結果を受け、あっという間に地方議会で、水道民営化の議論が進む可能性があり、注意が必要です。イギリスでは、「民営化は高コスト」だとして、「反省する時代へ」入っています。抜粋https://www.tni.org/files/publication-downloads/rps_ja_web.pdf■そして日本では?以前の記事を参照ください。新しいリーフレットができました。「自分の地域で撒きたい!」という方、大歓迎!特に、民営化が進みそうな以下の「民営化導入の調査」を実施している地域。裏表の二つ折り)→http://ur0.link/LZQO※他地域で撒きたい!と言われる方は、メールでお気軽にご相談ください。消して送ってください。※2016年9月に私たちが配布した、リーフレット第1弾!コンパクトに大阪市水道局資料からの大阪市の水道の現状、私たちの主張、海外トレンド等々、まとめています。英国で誕生したPFIは「より効率性の高いインフラ整備手法」の一つとして広がり、1999年、日本でもPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律)が施行。この2018年6月、PFI法改正法案が可決し、10月に全面施行と政府は決定、PPP/PFIを強力に推進する姿勢を示しました。■PPP/PFIとは?『PPP』は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを広義に指します。運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う」ことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る、とされています。『コンセッション』は、PFIのスキームの一つです。施設の所有権を移転せず、民間事業者に事業の運営権を長期間にわたって売却します。施設と、運営を分けることから『上下分離方式』とも言われます。より様々な種類があります。)これらの手法は「完全民営化」ではないから、民営化ではない、と一部の推進派は主張しています。完全民営化された水道はイギリスだけであり、世界中で失敗している水道民営化の手法の多くは、PFIです。完全民営化し施設等の資産を持てば、固定資産税の支払いも必要となり、撤退も困難です。これらは、「完全民営化より、民間事業者にとって都合がよい」手法であり、「利益は民間へ、リスクは行政へ」と国際的に批判されている手法です。■イギリスは「PPP/PFIを反省する時代」へ英国の代表的なPPP請負会社であり、英国第2位のゼネコンであったカリリオンが2018年1月倒産しました。カリリオンは病院や道路の建設を手掛けるほか、刑務所の保守管理や学校給食の提供等、約450件契約していました。倒産を受け、これらの公共サービスに支障が生じないよう、急きょ対応に迫られたほか、株も所有しており、イギリス政府に大きな損害がでました。「建設に予想以上のお金がかかるうえに、工期も遅れる」といった、PPP/PFIに、批判的な報告書を出しました。実は、これまでも何度もイギリス会計検査院は「PFIは割高」と報告しており、フィナンシャルタイムズ紙ですら批判的に報道しています。水道の再国営化への賛成は、世論調査でもずっと7割を超えています。PFI先進国であるイギリスでは「PFIを反省する時代」に突入しているのです。民間事業者の依頼に応じ、総理大臣が基本方針を変更し、勧告・助言を出せるようになりました。総理主導で、PFI推進が容易になりました。加計学園でも問題視された「国家戦略特区」も、「総理主導」の制度です。「特定の民間業者への誘導や、地方公共団体の判断への介入を疑われないよう適正・公正に適用する」とわざわざ付帯決議に入るほど、恣意的な運用も可能になる点も大きな懸念です。料金設定が、実施方針条例の範囲内は届け出のみで、地方公共団体の承認が不要になりました。現場を持たない地方公共団体が、将来適切な料金設定が設定できなくなり、民間事業者の言いなりにならないか。将来の料金高騰につながるのでは?と懸念します。地方公共団体が条例を作れば、その団体の長は「遅滞なく、議会に報告」するだけ。議会での議論なく、公の施設にPFI導入が可能になりました。PFI導入に積極的な市長の元、条例を可決してしまえば、議会での議論すらなく、PFIを進めることが可能になります。『運営権の移転の許可』の条例を、地方公共団体に作らせないことが肝要です。�B水道・下水道の繰上償還時の補償金を免除(2018〜2021年度までの特例措置)国からの貸付けを地方公共団体が皆、繰上償還すると、国が予定していた利息収入が不足します。そのため、国に繰上償還すると、補償金を支払う必要がありますが、それが免除されます。補償金なく国に一括返済できます。これはPFI導入のコスト削減となるため「2021年までにPFIを導入する」インセンティブにしています。エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるものつまり、小さな施設からライフラインの水道まで、ほとんど全てのインフラ・公共施設がPFI法の対象です。対象外は「各事業の所轄部局で定める」もののみです。民間事業者の参入要件は、外資の規制もなく、非常にハードルが低いものになっています。「契約で定める」内容が非常に多いことも大きな懸念です。所轄する地方公共団体が、多国籍企業と対等に、膨大かつ詳細な内容まで、きっちりと契約を提携し、使いこなすことができるのか。外部アドバイザーの言いなりになるしかないのではないのか。頼りになるアドバイザーは、どれほどいるのか。政府は地方公共団体に、大きな責任を押し付けていると言わざるを得ません。■政府主導で進められるPFI2015年、内閣府は『多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針』を発表しました。そこでは、人口20万人以上の地方公共団体に対し、公共施設等の方針の見直しに当たって「PPP/PFIを優先的に検討すべき」とする指針がだされました。�C民間事業者からの提案を積極的に求める�D民間事業者の高い収益性の確保に努めるなど、PPP/PFIを普及させるべく、地方公共団体に強要しています。このような状況の中、今回のPFI改正法が可決し、よりPPP/PFI導入を誘導し、進められることとなりました。実は、内閣府はすでに、PFI導入可能性の調査等を、国が全額負担し実施しています。派遣など多岐にわたります。そもそも政府が求めていた公共施設等の総合管理計画は「長期的な視点に立って公共施設をマネジメントする」ため、であったはずです。今や目的は「民間事業者にとって魅力的なPFIをどれだけ増やせるか」であり、公共施設等の適正な運営のための議論から、大きく外れています。■日本で始まっている外資参入のPFI浜松市の下水道事業は、外資水メジャーであるヴェオリア他、オリックス等6社でPFI契約が2018年4月スタートしました。PFI導入にはVFM(※)が高いことが求められますが、先の国会質疑によると、VFMの算定根拠すら、ヴェオリアの企業秘密だとして、市は答えませんでした。VFMが高いからと、PFI導入したにも関わらず、です。※VFM(バリューフォーマネー)...総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。PFIの実施の検討には、VFMの有無が評価基準となり、高いほど良いとされる。「契約に関する情報(本事業を実施するうえで知りえた秘密を含むが、それに限られない)も相互の承諾がなければ、開示してはならない」とあります。「限られない」ということは、今後様々な秘密が生まれ議員すらチェックできない、まさにブラックボックスが生じます。契約内容や財務他の「情報の不透明」な事例は、民営化失敗した多くに見られます。海外事例を参考に、始まったばかりの日本版PFIで、「契約内容が不透明」な事例が早速発生した、ということです。今も浜松市は上水道のコンセッション導入を検討中です。VFMは1〜4%とわずかであり、コンセッションありきで進めていることが明らかです。(内閣府HPによると、VFMの過去実績は10%以上がほとんどですが、浜松市の下水道のVFMですら、7.6%しかありません)■水道民営化は避けられないのか今回のPFI法改正は、水道に限らずすべての公共施設が対象です。その中で特に、PFI導入調査へと補助金で誘導し、政府目標が定められ、同時期に水道法改正で「コンセッションが選択肢の一つ」になるよう、強力に推進されているのが上下水道です。