親子引き離しについての情報を発信します。お茶の水で予定されていた、下記の各イベントは台風のために中止いたします。クラウドファンディング訴訟費用と民法改正のキャンペーン費用のためのクラウドファンディングを500万円を目標に継続しています。ご支援よろしくお願いします。1万筆目標、署名やってるよ!*民法改正署名はこちら、徐々に集まっています。各地の名所や特徴的な風景の前で写真に写り、それを当会まで送ってください。https://readyfor.jp/projects/kyodosinken/announcements「日本中を共同親権に」しちゃいましょう。こちらは予定通り実施します。10月14日の諏訪の集会に合わせて、JR上諏訪駅前で街頭宣伝を行います。マイクアピールとチラシ配り、署名集めを行いますので、ご参加ください。長野県JR上諏訪駅前*チラシ等はこちらで用意します。意向調査の第一回集計結果を公開致しました。https://note.mu/tarokojima/m/m9543ab016b7d現在、266サンプルですが回答者属性毎の回答結果の構成率は興味深い結果となりました。男性と女性や、同居親と別居親などの属性では明らかに回答結果に違う傾向が出ると予測していたのですが想像していたよりも、その傾向の差は小さいものでした。共同親権を望む当事者の声は父親がほとんどでした。実際には母親の側も共同親権を望んでいるのです。DVの被害に遭い、しかも親権をとれなかった別居母親たちの声は全く社会には届いていません。著名な憲法学者って・・・「エースを出せ」って感じだよね。共同親権の意向調査の第一回集計結果を公開致しました。現在、266サンプルですが回答者属性毎の回答結果の構成率は興味深い結果となりました。男性と女性や、同居親と別居親などの属性では明らかに回答結果に違う傾向が出ると予測していたのですが想像していたよりも、その傾向の差は小さいものでした。属性毎の回答結果は下記のリンクからhttps://note.mu/tarokojima/n/n8e3b4dcb26f3反対意見、未だ判断の着かない方の意見や調査票などの情報は下記のリンクからhttps://note.mu/tarokojima/m/m9543ab016b7d親子が親子であり続ける人権問題は被害者より恩恵を受けている人が多いからといって見過ごされて良い問題では無く多数決で争うものではありませんが、異なる意見の方の判断理由を明らかにしていくことは社会に理解を深めてもらう為の活動の参考になるかも知れません。親子引き離しについての情報を発信します。するためにクラウドファンディングで集団訴訟の裁判費用120万円を集めます現在の日本には、親権を共同で持つのが「婚姻中」のみに限定されている「単独親権制度」というものがあります。子どもたちは親の愛情を諦める必要はない。すべての人に、自分に合った家族のあり方を選ぶ権利がある。平等原則)違反だと、国の責任を問う共同親権訴訟の準備を進めています。月までには提訴をする予定です。日本の縦割りの家族制度や、婚姻制度のあり方を問うものです。ファンディングサイトにアクセスしご支援をお願いします。ぼくも同居親や事実婚やってたからわかるけど、これやるなら、偽装離婚の不正受給や、児童扶養手当のときの収入申告の養育費受給隠しやらをどうにかすべきだと思うよ。養育の経済負担は権利でもあるんだから。全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。明石市によりますと、名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定しているケースで、まず市が、離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出します。=====相変わらず何が言いたいのかよくわからない突っ込みどころ満載の記事ですが、千田さんは反対のようです。親の離婚を子どもが言えないのは社会の問題だと思いますよ。社会学者としては痛いよね。市の支出が増えるのは当たり前だと思うよ。私たちは他国の歴史から知っています。明石市は、「公表います」と堂々と答えましょう。連れ去りを幇助した弁護士名とかも公表!警察にも連れ去りを検挙するよう、意見書出してほしいよね。いうか、明石市に電話しましょう。単独親権を求め返すhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00067412-crankinn-ent映画『アベンジャーズ』シリーズの俳優ジェレミー・レナーが、2015年に離婚した元妻のソニー・パチェコと6歳の娘アヴァちゃんをめぐり全面戦争に入りそうだ。ソニーが単独親権を求める申請を行った1日後に、ジェレミーが裁判所に同様の申請を行ったという。事実婚をあえて選んだ夫婦たち、その「事情」と生の声(上)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190914-00214777-diamond-soci&p=1欧米と比べると、日本は婚外子が非常に少ない国だ。今後増えていくかもしれない。現在、事実婚を選んだ夫婦に、その生の声を聞いた。https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190916/0001.html筆者は現在、ワシントンDCに短期滞在している。筆者は強い衝撃を受けた。アメリカに対してではない。8月23日付のヤフージャパンのトップニュースが、わが日本が抱える病理を、鮮やかにえぐっていたからである。養育費と面会交流が車の両輪って・・・だったら、夫婦は全員とも稼ぎで専業主婦とか無理でしょ。き離し問題についての情報を発信するものです。一部の別居親たちが、すでに会えていない親たちを切り捨て議員に働きかけてきた法案です。上程をくり返し阻止してきました。その法案が来週中にも国会にかかるのではという情報が入りました。子ども達のグリーフケアファシリテーターをしております小島太郎と申します。本日,私の元に同じ内容の情報が多数寄せられました。連れ去り容認に法的根拠を与え,洗脳虐待を動機づけ,業者にお金を払わないと親子が自由に会えなくなる社会に導くと不安視されている共同養育支援法(旧親子断絶防止法)の上程予定に関するものです。筆頭会員である親子ネットの会員向けグループウエアの書き込みのようですが,親子ネットだけの問題では済まない問題であることを不安視した会員達が一斉に情報を外部に共有し始めているようです。殆どの提供者が画面のスクリーンショットでしたが,個人名のみ伏せた内容を下記の通り共有させていただきます。●●の4名で衆議院法務委員35名、衆議院の議連メンバー59名に資料配布完了しました。来週中に本会議通過予定です。次は参議院法務委員会です。法案の問題点はこちら!以前は親子断絶防止法と呼ばれていました。=====すでに法務大臣は共同親権の検討を表明しています。別居親にはすでに役割を終えた不要な法案です。共同親権を実現したくない人にはとても重宝する内容です。共同養育支援法は、子どもの(「会いたくない」という)意思、DV、虐待の「被害者」だという表明、の2点がそろえば、親子引き離していいという法律です。共同親権は5年先に先延ばしされかねません。「迷惑だ」「反対」とファックスを送りましょう。議員にお願いして、何でもいいから法律を作る、そのやり方で何年単独親権が維持され多くの親子が放置されてきたか。いいかげん気づいたほうがいいよ。子ども達のグリーフケアファシリテーターをしております小島太郎と申します。本日,私の元に同じ内容の情報が多数寄せられました。私への情報提供者達は,いずれも信頼できる方達ばかりです。連れ去り容認に法的根拠を与え,洗脳虐待を動機づけ,業者にお金を払わないと親子が自由に会えなくなる社会に導くと不安視されている共同養育支援法(旧親子断絶防止法)の上程予定に関するものです。筆頭会員である親子ネットの会員向けグループウエアの書き込みのようですが,親子ネットだけの問題では済まない問題であることを不安視した会員達が一斉に情報を外部に共有し始めているようです。殆どの提供者が画面のスクリーンショットでしたが,個人名のみ伏せた内容を下記の通り共有させていただきます。18:49昨日の一斉陳情は●●さん、●●さん、●●さん、●●の4名で衆議院法務委員35名、衆議院の議連メンバー59名に資料配布完了しました。ご協力ありがとうございました!さて、本法案ですが、4/10に衆議院法務委員会で採決、来週中に本会議通過予定です。次は参議院法務委員会です。」また,添付ファイルの法律案と事務局試案(付帯決議案)は同様に昨年,情報提供を受けていたものです。き離し問題についての情報を発信するものです。ニュースが予定されています。宗像も取材されました。CRC日本の方から以下。国連のサイトに、日本政府審査の最終所見の先行版が公表されました。https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CRC/Shared%20Documents/JPN/CRC_C_JPN_CO_4-5_33812_E.pdf離婚による親子分離の問題は、27(b)に入りました。離婚後の親子関係を規定する法律を改正すること。定期的に実践されることを保証すること。そのために、日本政府はあらゆる手段を講じなさい、との勧告です。別居/離婚と親子のつながりの問題について、2004年1月の第2回審査に向けて以来、取り組んで来ました。当時は養育費問題が主流で、親子の人間的なつながりや接触は見向きもされないような時代でした。それが今回、長年の活動が実を結び、ついに共同親権の勧告が得られたことは、非常に感慨深いです。共同親権の勧告を得ることを一番の目標としてきました。機は熟していたと思います。共同親権という太い柱は勝ち取りました。この勧告をいかに現実のものにしていくか、それは私たちも含め皆さんの肩にかかっています。将来を生きる子どもたちのためにも、日本での法制化を実現させましょう。約3割が離婚する現代社会、一刻も早く共同親権を法制化することが、より多くの子ども達を救うことになると信じています。拉致被害者は選べないのに、親権選択なんてただの拉致追認ですが。関与し,子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると同時に婚費(養育費含む)を請求し,弁護士の口座への振り込みを要求しているのは,どれくらいの割合なのか調べました。http://kyodosinken-news.com/wp-content/uploads/2019/02/3a2ac1a3d8b1ed3cbb3c11c7c0ef24d7.pdf離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが,毎月の婚姻費用や養育費から,弁護士が成功報酬を抜くのが合法とされているのも日本独自の慣習のようです。子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。(小島太郎)(2)同居配偶者による子の拉致事件について同居配偶者による子の拉致事件について刑事告訴の受理情報について4人の告訴人から情報提供を頂けました。さんの虐待死事件で養父母の虐待リスクについて指摘した橘玲。メディアがぜったい言わないのは、別居親への偏見と、家族神話があまりに強いからですが、引き続き記事を書いています。千葉県で小学4年生の女児が父親の虐待によって死亡しました。児童相談所など行政をバッシングする報道があふれる一方で、メディアがぜったいに触れないことがあることです。報道によると、今回の事件で逮捕された父親と母親は沖縄でいちど結婚したあと離婚し、そのあと再婚しています。再婚後に次女(1歳)が生まれたようです。千葉への転居を機に退職、18年4月からは同じ法人の東京事務所の嘱託社員として働いていました。沖縄時代の元同僚も「愛想が良かった」と証言しています。ここから浮かび上がるのは、ジキルとハイドのような「モンスター」的人物像です。家庭では子どもを虐待するような非道な真似がどうしてできるでしょう。たしかにそうかもしれませんが、実はもうひとつ可能性があります。(略)(2)婚姻関係になかった父親を親権で性差別させないための立法アーカンソー州で表題のような州法があるようです。何か?(前)2月6日発売の週刊新潮に宗像充の男性差別についての記事が掲載されています。https://www.fujisan.co.jp/product/1138/new/雑誌に書ききれなかった男性に対する驚愕の差別の実態をレポートします。「お金を稼ぐことは伝統的に男性の役割でした。婚姻費用や養育費についても、女性が男性に求めてきた。男性が養育権を主張し女性に経済負担を求めることに反発する心情の背景にあるのは、実は平等よりも伝統」と批判するのは「男性差別」に関する研究書を日本に翻訳・紹介する久米泰介さん。「平等を求めてきた女性たちが、親権の問題になると途端に男女平等は無理という。子育ては伝統的に女性が強い。会場にお越し下さい*ただし会員は無料。*ご参加される場合には、お手数ですが、下記までご連絡いただけると助かります。TEL:092-741-3551【メール】princettia2016@gmail.com【問い合わせ】090-1084-3101*宮崎交流会は4月以降休止です。問い合わせはメールのみですので、こちらでは紹介していません。き離しの違法化を*共同親権運動ネットワークのホームページは管理運営上の都合でいったん休止しています。関連情報は共同親権ニュースドットコムで随時更新しています。親の権利を無視しての再婚養子縁組の乱暴さは国連からも勧告を受けています。虐待は交通事故と同じでみんなが家族を作りたがる限り0にはなりません。親子引き離しも虐待ですが、虐待が起きやすい社会環境を放置して当事者の過失だけ責めるのは、フェアではないでしょう。(宗像)子どもが最近反発して、面会交流時に交番に行くことが最近ある。お巡りさんは、「約束があるんですから会いに来続けてください。何かあったとき、連絡がつくようにしておくのは大切です」と言っていた。子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!弁護士が関与し,子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると同時に婚費(養育費含む)を請求し,弁護士の口座への振り込みを要求しているのは,どれくらいの割合なのか調べました。連れ去り弁護士の婚費(養育費)要求調査(2)離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが,毎月の婚姻費用や養育費から,弁護士が成功報酬を抜くのが合法とされているのも日本独自の慣習のようです。子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。同居配偶者による子の拉致事件について刑事告訴の受理情報について4人の告訴人から情報提供を頂けましたので添付ファイルの通り共有させていただきます。刑事告訴を予定されている方,刑事告訴をされ受理されている方,実子誘拐の被害相談を受けた警察の方の参考になれば幸いです。き離し問題についての情報を発信するものです。けましておめでとうございます。昨年は実子誘拐への告訴受理が増え、kネットでも立件を警察他に求めました。特徴的な一年であったと感じている。一つは、離婚後の幼い子ども達への虐待や殺害の報道が連日のように続いたこと。昨年上半期で3万7113人と過去最多を更新したそうだ。母親の再婚相手に養子縁組されてすぐに性的暴行の疑いもあり虐待の末に殺害された大阪の希愛さん(当時2歳)や殺害に至らずとも悲惨な虐待のニュースは連日続いた。父親は県を提訴することにした。これらの事件は、片親から我が子を守る権利を剥奪する単独親権制度や居所秘匿措置の不当目的利用の完全保証制度によって増加していると捉えることもできる。受理件数が飛躍的に伸びたことだろう。昨年だけで8件の受理情報が全国から入ってきた。頭の中原始時代の憲法学者の木村草太に、一応反論しておきました。離婚は親の選択なのに、子どもに会わせないなんておかしい、という主張をするようになるとさまざまな反応と出くわした。多いのは、「でも養育費を払わない男もいる」。似たバージョンで「家庭にお金を納めなかったような男にどうして会わせるの」。いうコメントをブログにもらったとき「家庭にお金を納めない女は掃いて捨てるほどいますけどね」と書きこんだ。別居親のグループには女性もそこそこいる。彼女たちが「お母さんが会えないなんてつらいでしょう」と声をかけられることがある。日本語に翻訳すると、「お父さんが会えないなんてたいしたことない」。(略)戦前、親権は家長としての男性にあった。それが男女平等の憲法ができて、婚姻中のみ共同親権になった。婚姻中は対等の関係が模索できる。それができなければ権利として離婚ができる。家族秩序を破壊した側が親権を主張することはできない。したがって、戦後も長く、女性が親権を取ることは難しかった。子どもは家のものだったのだ。親権取得に性別による限定はない。いう言葉も、「主人」に対抗する中での女性の権利主張の中から生じた言葉だ。役割分担の中での責任の所在を言葉に込めることで平等性を見せかける。当時、性役割の中での対等性が男女平等であるということに疑問を持つことはなかなか難しかっただろう。男女の親権取得率が逆転するのは1966年を境にする。別れた相手に頼らなくても養育もできるので、親権が得られるようにもなる。アメリカでは共同親権のもと養育時間を男性と分け合うことは女性の社会進出にも好都合なので、フェミニストが共同親権を当初提唱したというのも聞いたことがある。会場にお越し下さい*ただし会員は無料。会場で入会(年会費3000円)できます。今年は共同親権運動ネットワーク設立10年だ。しよ、10年で民法変えられなかった。実子誘拐を立件へ!新たな年を迎えるにあたり、昨年を振り返ると親子の社会問題において、特徴的な一年であったと感じている。一つは、離婚後の幼い子ども達への虐待や殺害の報道が連日のように続いたこと。警察庁によると、虐待を受けた疑いで児童相談所に通告された子どもは、昨年上半期で3万7113人と過去最多を更新したそうだ。目黒区で母親とその再婚相手に虐待され続け殺害された結愛さん(当時5歳)、母親の再婚相手に養子縁組されてすぐに性的暴行の疑いもあり虐待の末に殺害された大阪の希愛さん(当時2歳)や殺害に至らずとも悲惨な虐待のニュースは連日続いた。離婚後に消息が分からず何年も会えずに探していた父親に行政からようやく連絡が入ったのは、実母に殺害された後であった秋田の愛実さん(当時9歳)の事件では、父親は県を提訴することにした。これらの事件は、片親から我が子を守る権利を剥奪する単独親権制度や居所秘匿措置の不当目的利用の完全保証制度によって増加していると捉えることもできる。一つ、昨年の特徴としては、これまで実子誘拐の法的救済を刑事事件に求めることも受理されることも珍しかったところ、毅然と告訴し子どもを救済しようとする動きが活性化し、受理件数が飛躍的に伸びたことだろう。2月の宮崎に始まり、昨年だけで8件の受理情報が全国から入ってきた。ある事案では,告訴をされた母親が、誘拐教唆の疑われる弁護士を介さずに和解を申し入れてきて、母親に前科をつけずに男の子と父親が、元の生活を取り戻すことに繋がった。熊本の事案では、起訴猶予となり犯罪性が認められ弁護士の教唆関与も疑われている。今までは実子誘拐のあった日を起算とされて、親告罪の告訴期限である6カ月がネックであったけれども、実子誘拐から数年が経過し、監護権や親権を失った親からの刑事告訴を受理するケースも複数発生した。刑事告訴が受理された。その父親A氏に、話を伺ってみた。小島:「この度、元奥様を未成年者略取で刑事告訴をされたということですが、何故、その手続きを利用しようと思われたのですか?」A氏:「やって良い事と悪い事を子どもと妻に正しく伝えるのも父親、夫の勤めと思っています。家族でもケジメは必要です。父親として子どものために出来る事を全てした、正しいことをしたという証を残し、子どもが大きくなった時に何が正義かを判断してもらう為です。小島:「何故、今まで行わずに4年も経ってから行ったのですか?」A氏:「連れ去られ当時は知識がなく、刑事告訴が出来る事を知った時は時効の半年を過ぎていたので、一旦諦めていたのです。家事事件手続や人事訴訟手続きが、一通り終わり、次の民事事件手続に繋げる為にも刑事事件としての判断が必要と考えたからです。妻の主張は全て退けられ、判決の主文は全て私が勝っていると判断できる内容でしたが離婚請求は認められ、親権は妻となり、子供との面会も制限されました。今までの一般的な法手続き救済では、できることが無くなっていたのです。小島:「親告罪の時効は、6ヶ月ですが、今回の受理にあたり警察は、時効をどのように判断したのですか?」*昨年受理された監護権親権を失っていた他の事例では、実子誘拐後の面会交流が出来た日を、犯人が特定出来た日として起算したが、A氏の場合は面会交流が定期的に行われていた。A氏:「警察から時効に対しての言及はありませんでした。今回は、友人からの通報をきっかけとして告訴に至ったので、通報の場合告発となると思い、その旨も確認しましたが、告訴で良いとされました。小島:「警察には、すんなり受理されましたか?」A氏:「.かなり手間取りました。受領し、それと告訴状を県警本部へアポイントを取らずに持参しました。県警本部の受付では、所轄に行けと言われたので、相談記録を見せて食い下がりました。すると、住民サービス課が出てきて、またも家事相談。刑事告訴の受理が全国で続いていることや、国政に関わる方からも,警察が実子誘拐の相談に対し、どのような対応をしている実態なのかを尋ねられていることを伝えました。その日は、告訴状正本は受け取らず、複写を受け取り刑事相談として扱われることになりました。所轄に出向くよう電話連絡を受け、管轄署に出向き刑事と面談しました。告訴状の修正を指示され、その後、FAXで何度も修正内容の確認のやり取りをしました。「所轄の確認した告訴状を、県警が確認した後に、事情聴取や現場検証が行われ、ようやく告訴状受理に至りました。小島:「やはり大変なご苦労があったのですね。今までの手続き代理人の弁護士からは、止められませんでしたか?」A氏:「特に相談せず、報告だけして、了解とだけ返答貰いました。小島:「実効支配親の機嫌を損ねて、現在行われている面会交流が、妨害される心配はありませんか?」A氏:「勿論、その心配はありますが、その場合は、その事実を元に間接強制執行と親権者変更の手続きを起こすつもりです。小島:「誘拐の様態で子どもの監護実績を奪われ、その後監護が出来ていないことを理由に監護権親権を奪われている親は沢山いますが、そういった方々は諦めずに刑事告訴を積極的にすべきでしょうか?」A氏:「是非お勧めします。現場の警察官は、この問題を全く知らない事がわかりました。今回8名の警察官に説明しましたが、皆知りませんでした。本当に驚いて、信じられないと言っていました。目に涙を浮かべて話を聞いてくれた方もいました。他県で告訴受理が進んでいる事も知りません。多くの当事者が告訴する事で、警察官への認知も広がると思います。多くなれば、事件として問題視してくれるかもしれません。時間と手間はかかりますが、無料で出来ます。大きなプレッシャーになると思います。毅然と対応する被害者が増えれば離婚弁護士らも連れ去りを安易に教唆できなくなると思います。連れ去り抑止効果になり得るので我が子のことだけでは無く後世にこの残酷な問題を引き継がないことを実現できるかもしれません。小島:「この度は、貴重なお話を聞かせていただき有難うございました。」インタビューを終えて、警察に特段の変化はなく今まで通りであると感じたが、毅然と告訴し簡単には引き下がらない親達が増えたのだと感じた。議員立法のロビー活動に熱心な別居親達からは、「子どもの親を犯罪者に仕立て上げようとしている問題のある別居親」という批判や「誘拐の様態で無い別居の開始の親にまで告訴を焚き付けている」などという見当違いの批判も多く耳にするが、他国の実子誘拐の刑事罰化や民事でのペナルティ化の歴史をみても、そのような批判こそが日本独自の実子誘拐横行文化を形成し、多くの親子の断絶被害をもたらしてきたのだろうと感じている。A氏に続いて、今年は多くの諦めない親達が行動を起こし、いよいよ実子誘拐横行時代を終焉させることになるかもしれないし、そうしなければならないだろう。き離し問題についての情報を発信するものです。kネットでは「会報」の折込・封入等の発送作業を下記の通り行います。つきましては、お時間の都合がつく方がいらっしゃれば、是非お力をお貸し願います。