半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。23件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。2019-06-07我が国の経済状況につきましては、1番議員からもありましたが、去る5月24日に政府から発表された5月の月例経済報告によれば、個人消費が持ち直していることや設備投資が緩やかな増加傾向にあるということ、また、雇用情勢が着実に改善しているということなどから「景気は、緩やかに回復している」とのことであります。ともに持ち直しており、雇用情勢についても着実に改善が進んでおり、総じて県経済は持ち直しているとの判断が示され、好景気の波及効果が徐々に地方に及んできていることが見受けられます。定例会(第1回)-02月23日−01号さて、日本経済は内閣が公表した1月の月例経済報告によると、一部に改善の遅れも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、県内においては熊本地震の影響がなお残るものの、復旧事業の増加や挽回生産の継続等を背景に回復しつつあると示されています。当初予算規模となる214億500万円となりました。2016-06-06日本の景気動向につきましては、5月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ弱さも見られるが穏やかな回復基調が続いているとの判断であり、山形県においては、4月と同じ、一部に弱い動きが見られるものの持ち直しているとの判断で、いずれも回復基調にあるものとされております。よりますと、「景気の基調判断は、景気は緩やかに回復している。」とされ、先行きにつきましては「輸出が持ち直しに向かい各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。海外景気の下ぶれが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。よりますと、景気の基調判断は、「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。」とされ、先行きにつきましても、「各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。2011-03-23我が国の経済情勢は、内閣が公表した2月の月例経済報告では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある。失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされています。本町のおきましても、町内の大多数を占める中小企業や個人事業者においては、景気の持ち直しを実感できる状況にはなく、依然として厳しい状況が続いております。世界経済は、回復がいまだ緩やかであり、内閣府の月例経済報告によりますと、「世界経済は全体として回復している。先行きについては、回復が続くと見込まれる。欧米の景気が下振れするリスクがある」とされ、地域によっては、依然として、景気低迷のリスクが懸念される状況にあります。2010-03-18また、経済情勢に目を移すと、内閣府が公表した3月の月例経済報告では、景気は確実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準になるなど厳しい状況にあるとされています。このような社会情勢の中にあって、中逸町長におかれましては、就任後初めての本格的な予算編成となり、厳しさが続く町財政状況の中、大変な御苦労があったと拝察するところであります。我が国におきましても、月例経済報告によりますと、景気の基調判断は、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とされ、先行きにつきましては、「当面、厳しい雇用情勢が続くと見られるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。定例会(第3回)-09月01日−01号はじめに、現在の我が国の経済基調判断となる8月の月例経済報告によりますと、『景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる。先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。定例会(第2回)-06月23日−05号ところで,政府が発表しました6月の月例経済報告で,7カ月ぶりに「悪化」という表現が削除されました。技術者・生産に関する経済指標の持ち直しから景気の底打ちという見方もされているようでございますが,企業の設備投資や雇用の状況は依然として冷え切った状態であり,景気回復にはほど遠い状況であることに変わりはありません。我が国においても、この世界同時不況により、1月の月例経済報告において、景気の基調判断は「急速に悪化している」とされております。この「急速」という表現は、1975年以降で初めて今回使われたものであります。この景気後退の影響が企業から家計に及んできている上、世界経済も日本経済も数カ月で好転することはあり得ないという非常に厳しい見方がなされております。定例会(第3回)-09月02日−01号8月の月例経済報告によりますと、今後の景気はさらに下振れするリスクが存在するとあり、企業収益については減少し、設備投資に関してもおおむね横ばいとあります。このことから、今後は19年度のような税収増加を期待することはできず、景気の動向については、さらに注視していかなければならないと考えています。政府のこの景気判断を示す月例経済報告というのがある。ここでは、なるほど2005年8月から、企業部門の好調さが家計部門へ波及しているとの見方を取り続けているわけであります。このことが大企業を応援していくための口実にされている、利用されているわけですね。皆さん、どうでしょうか。大企業が空前の利益を上げていても、家計には波及をしていません。去年のその内容によりますと、平成16年10月に発表された月例経済報告によれば、我が国の景気は堅調に回復している、長かった景気低迷から出口が見え始めたようだと。地方や中小企業にとっては状況が好転しているようには感じられず、雇用情勢も完全失業率が高い水準で推移をしているなど、依然として厳しい財政状況が続いていると、荒尾市の財政状況を判断されています。政府は2月の月例経済報告で、景気は一部に弱い動きが続いており回復が緩やかになっている、先行きについては企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底がたく推移していると見込まれると発表しておりますが、しかし当地域では多くの企業において景気の先行き不透明感が払しょくされるまでには至っておらず、新規投資の意欲も依然低調のまま推移しております。政府は、今年に入り、我が国の景気は、設備投資の増加と輸出の緩やかな増加に支えられ着実に回復しているとして、5月の月例経済報告でも企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けているとされており、明るい兆しが見え始めたようであります。先日も向議員から、雇用対策について御質問がありましたが、昨今の国の月例経済報告では、景気は持ち直しているとして、日本経済は回復基調に乗ったとの認識を示しているわけでございます。雇用情勢につきましても、依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られるとの基調判断をしているようでございます。