プラットフォームでの仮想通貨取引提供に前向きスイスの主要証券取引所の親会社であるSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで仮想通貨取引サービスを提供する計画があることを明らかにした。スイスの主要証券取引所の親会社であるSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで仮想通貨取引サービスを提供する計画があることを明らかにした。シェア数ニューススイスの主要証券取引所の親会社であるSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで仮想通貨取引サービスを提供する計画があることを明らかにした。同プラットフォームは現在開中だが、19年半ばまでには発表予定という。SIXグループの広報担当者が15日付のスイスインフォのインタビューに答えた。スイス・インフラストラクチャ・アンド・エクスチェンジ(SIX)グループは同国最大の証券市場を運営し、19年半ばまでにデジタル資産取引のための「完全に規制された」プラットフォームをローンチすることを計画している。同サービスは証券として分類されないイニシャル・コイン・オファリング(ICO)向けのICOコンサルティングをはじめとする「すべての」範囲にわたるサービスを提供する予定である。スイスインフォとのインタビューの中で、SIXグループの広報担当ステファン・メイアー氏は「仮想通貨の世界で、透明性とアカウンタビリティ」を確立することは、「真のニーズ」に答えることであると主張した。メイアー氏によれば、このことは仮想通貨業界の企業と投資家双方、そして従来の市場への参加者にも利益をもたらし得る。「これに関心を示しているのは、従来の金融サービス提供業者と投資家だけではなく、デジタル資産で資金を集め、取引をする新しいデジタルの機会を利用したい数多くの企業や投資家も同様である」メイアー氏は、これからローンチされるプラットフォームに「上場、取引される特定の商品」に関しては未定であるとし、仮想通貨取引が利用可能になるかどうかはまだ「議論の余地がある」と述べた。メイアー氏は、同社が「技術的には様々なデジタル資産をプラットフォームに追加することが可能」であると述べ、追加の前にはそれぞれのデジタル資産が「デューデリジェンスプロセス」を経ることになると強調した。ステファン・マイヤー氏は、同社が「従来型の金融サービスとデジタルコミュニティの間の架け橋を築きたいと考えている」とも述べた。SIXグループが規制当局と「緊密に相談」をし、「法的枠組みへの調整や追加がどのエリアで必要なのか」を見極めようとしている、と強調した。スイスは今週はじめ、調達資金の点ではICOに「最も好ましい」国のリストでアメリカに次いで2位になったと報じられた。2020年の仮想通貨・ビットコインはどうなる?専門家50人が大予想!業界以外の注目点も語る。