SiteJavaScriptをONにしてください。このコンテンツはJavaScriptをONにしてご覧下さい。NPOセンター・コモンズ」。大きなダメージを受けたが、この水害により浮上した空き家問題に、ひきこもり経験者のマンパワーを投入する「ジョブトレーニング」をスタートさせた。茨城NPOセンター・コモンズ」を設立。NPO法人設立支援を行う傍ら、ひきこもりの若者や外国人など、制度の狭間に落ち、社会的排除に遭いやすい人に寄り添うことを心掛けてきた。2002年には、ファイザープログラムの助成を受けて水戸市に「コミュニティレストランとらい」をオープン。「ひきこもり経験をもつ若者の中間的就労の場をつくりました。5年間の試行錯誤を経たあと『NPO法人とらい』として独立。利用者の運営によって10年以上続いています」08年のリーマン・ショック以降は在日外国人の就労支援もスタートさせた。派遣切りに遭い、橋の下などでの暮らしを余儀なくされている県外での日系ブラジル人の現状をテレビで知った横田さんは、地元で日系ブラジル人にかかわる企業や学校などにヒアリングを実施し、必要に応じて日本語研修や就学・就労相談などを展開した。)を取得し、それぞれの就職につながった。「ところが、せっかく就職しても、ちょっとしたコミュニケーション不足による行き違いで、多くの人が辞めてしまった。就労支援は、誰かが常に職場と本人をつないでフォローする伴走型であることが大切だと痛感しました」そこで、「地域のさまざまな支援機関をネットワークで結び、伴走型の就労支援の仕組みを構築しよう」と、14年に再度ファイザープログラムに応募し、助成を受けることとなった。助成1年目は、県外の中間的就労支援の成功事例について、県内のNPOや社会福祉協議会の就労支援員を招いて共に学んだ。「たとえば農家から収穫に20人来てほしいと急な要望があった場合、一団体では対応できなくても、ネットワークがあれば断らなくてよくなる。関係者によるネットワーク会議も開催した。助成2年目は、県内5つの地域でネットワーク会議を開き、15年4月に始まった困窮者支援制度が機能する仕組みをつくる予定だった。コモンズの常総事務所も1階が浸水し、横田さんらも被災。そんな中、ボランティアの受け入れや外国人被災者に必要な情報を、ポルトガル語など3つの言語に訳し、災害FMで流すなどの対応に奔走した。水害は住民の格差も広げた。「若い世代や水害対応の保険に入っていた人は、家を建て替えることができました。放置された空き家の問題も深刻だ。「このままでは避難者が戻ってきても住むところがない。こんな時こそ、働く力はあるのに場のない人たちにハウスクリーニングやシロアリ駆除などのジョブトレーニングをして、事業体をつくっていきたい」と横田さん。その第一歩として「JUNTOSハウス」修復を進めている。哲彦さん家の修復も訓練の場コモンズが開設した「グッジョブセンターみと」には現在約30人の利用者が登録。「30、40代の男性が多く、職歴のブランクが長いなどハローワークでは就労が難しい人がほとんど」だという彼らに3、4人のジョブトレーナーがついて、就労支援を行っている。水害により住めなくなった建物を提供してもらった「JUNTOSハウス」をジョブトレーニングの現場の一つとして活用。トレーニング生もかかわって補修が進んでいる。元電気技術者で、その後ハローワークで就労支援をした経験と趣味の家具づくりの技術を活かし、昨年11月からジョブトレーナーを始めた北野寿久さんは「ここで自信をつけ、東京で就職活動している20代の男性もいるんですよ」と話す。昨年5月からジョブトレーナーを務める瀬谷哲彦さんは「僕自身もひきこもっていました。自分の経験を話すと利用者さんも話をしてくれるようになり、だんだんいい顔になっていくのがうれしい」と言う。取材の日には、十数年の仕事のブランクがある男性利用者がシンクのサビを丁寧に落としていた。「今年2月から壁紙を貼ったり、本棚のニスを塗ったりしている。建物ができあがっていくのを見るのは楽しい。ここへ来てから、パソコンの練習も始めました。いずれは仕事に活かしたい」と話す彼の提案で、玄関には下駄箱が設置されることも決まった。「このハウスが完成したら、勉強や進学で困ることが多く進路が限られやすいブラジルやフィリピンの子どもたちの学習の場にしたい。キャリアデザインの支援拠点、そして若い世代が国籍を超えて交流する場にもしていきたいです」と横田さん。今年4月には、常総事務所を、地域の元老舗ビジネスホテルに移転。「今晩寝るところがない人に部屋や風呂を提供できるようにし、今後は周辺の空家も含めて、高齢者や外国人などサポートが必要な方向けに多世代の共同住宅として活用していきたい。ここで築いたノウハウを、いずれは多くの地域に広げていきたい」と、横田さんは決意を語った。※働くことに悩みを抱える15~39歳の若者を対象に、就労・自立支援を行う相談窓口。外国人生徒の学習支援の推進、生活困窮者などの支援にかかわる団体のネットワークづくり、地域円卓会議の開催、市民コミュニティ基金「いばらき未来基金」の運営などを行う中間支援団体。ISSUE掲載当時のものです。PDFでご確認いただけます。掲載記事ファイザープログラム助成団体の掲載記事をご覧いただけます。Use上部共通ナビゲーションに戻る。