トップ10に選出され、同社が受賞対象者とされた[21]。タッチ」を公開[22]。トールゲートビジネスが成長したことにより、7.5円の中間配当を初めて実施[23]。7]で、インターネットでの24時間ライブ気象情報番組『SOLiVE24』スタート[24]。ウェザーニューズPCサイトに「ブログパーツCh」を開設し、ブログパーツを無償公開[25]。レーダー」を始動[26]。NTTドコモ、au、ソフトバンクの各携帯電話キャリアに加え、ウィルコムでも「ウェザーニュース」の携帯サイトが閲覧できるようになった[27]。世界初となるお天気マガジン『季刊SORA(そら)』を創刊[28]。ゲリラ雷雨防衛隊が、群馬県館林市の竜巻を捕捉したと発表[29]。ゲリラ雷雨情報をテレビ朝日の地上デジタル放送・ワンセグで開始[31]。台風18号の上陸地点について独自の情報を発表したとして、気象庁から気象業務法に基づき再発防止の口頭指導を受ける[32](後述)。しらせの売却先に決定したと発表[33]。一般財団法人WNI気象文化創造センター設立、筆頭株主が石橋博良から同センターに異動[34]。e-missions’」を導入[35]。タッチ」を公開[36]。花粉情報をテレビ朝日の地上デジタルデータ放送に提供すると発表[37]。しらせが文部科学省から約4,000万円で譲渡される[38]。日本郵船と共同で、ロシア極東・サハリン向け液化天然ガス輸送船を対象に「氷海航行管理システム」を世界で初めて開発・導入[39]。さくら情報をテレビ朝日の地上デジタルデータ放送に提供すると発表[40]。サービス」提供開始[41]。同日から朝日放送と協力して、『おはよう朝日です』内の気象情報コーナーにおいて、視聴者参加型の天気コーナー「近畿のみんなでソラをライブ」スタート[42]。タッチ」を公開(縦表示のみ対応)[43]。韓国の携帯電話事業者LGテレコムと共同で韓国向け気象サービスを本格展開する事で同意し、同日に2社間で調印式を実施[44]。チャイナ・モバイルが運営する携帯ポータルサービス「モンターネット」に中国国内の内資会社を通じての気象コンテンツを提供開始[45]。船橋港(港則法上は千葉港葛南区)にてSHIRASEの一般公開とウェザーニューズ社員やウェザーリポーター約320人、国会議員など約500人が出席してのグランドオープニングセレモニーを開催[46]。同社の創業者で代表取締役会長でもあった、石橋博良が死去(享年63)[47]。タッチ」の韓国版である、天気予報アプリ「ウェザーニュース」のサービスを韓国で開始[48]。E233系車内設置のトレインチャンネル向け気象情報をスタート[49]。シャープの液晶テレビAQUOS向けに「ウェザーニュース」のサービスを開始[50]。土砂災害の危険度やがけ崩れの発生を知らせる「がけ崩れアラーム」開始[51]。携帯サイト内の「ピンポイント天気」に新機能「ピンポイント天気SuperZoom」追加[52]。携帯サイト内の「雨雲レーダー」機能をバージョンアップした「雨雲カウントダウン」開始[53]。石橋博良氏の「船出の会」を千葉県船橋市のSHIRASE艦上にて実施[54]。携帯サイト内の「週間予報」をバージョンアップして、気象業界史上初となる10日間の天気傾向を開始[55]。携帯サイト内で約1ヶ月間のアンケート(体感)調査に答えてもらうことで、利用者の24時間先までの天気に対してどのように感じるのか予報する、気象業界史上初となるサービス「体感予報」開始[56]。マッチング」開始[57]。「SOLiVE24」の視聴者と共同制作した、サポートソング『ソラトモ〜空を見上げて』をPC・モバイル向けに無料配信を開始[58]。ゲリラ雷雨の発生を携帯電話に通知する「ゲリラ雷雨メール」と、ゲリラ雷雨発生の危険性をリアルタイムに表示する「ゲリラ雷雨Ch.」開始[59]。全国のウェザーリポーターと共に打ち水を行い、その効果を検証する日本最大級のプロジェクト「打水感測2010」開始[60]。日本テレビ放送網に代わり、NTTドコモのiチャネル内にある天気予報サイトに提供開始[61]。熱中症の危険が最大レベルになる「猛暑(気温37°C)」に達する恐れがある場合、事前に携帯電話へメールで通知する「スーパー猛暑メール」開始[61][62]。B110a」の発売に合わせ、該当プリンター複合機向けに「ウェザーニュース」のサービスを開始(当面は北米地域の気象情報のみ提供。日本の気象情報提供は今秋対応予定)[63]。北極海の海氷域の面積が、夏を迎え急速に減少しているのに伴い、北極海航路が一時的に開通する可能性が高まった為、同社グローバルアイスセンターから「北極海ウィークリーリポート」を提供開始[64](同年9月9日に北西航路南ルート(カナダ側)が開通したと発表[65])。一部の携帯電話からウェザーニューズ携帯サイトの一部サービスにアクセスできなくなる事態が発生[66]。第24期株主総会、株主サポーターフォーラム、SHIRASE体験乗船(株主以外に3名まで乗船可)実施[67][68]。第24期の余剰金は株主総会の議決により、末期配当として1株につき17円50銭と決定。同期の年間配当金が1株につき25円となる[68]。定款の変更が承認され、株主総会の開催場所の縛りを廃止した。条件が整えばSHIRASEなどで開催したい、と株主からの質問に対し回答している[69]。非常食の期限が切れていないかを定期的に確認できるメール通知サービス「非常持出袋の点検メール」開始[71]。Center」をアメリカ合衆国オクラホマ州に設立[72]。KDDIと気象情報を活用したサービスで提携する事を発表[73][74][75]。同日からテレビ朝日と協力して『やじうまテレビ!』内の気象情報コーナーにおいて、視聴者参加型の天気コーナー「みんなでソラをライブ」、名古屋テレビ放送と協力して『どですか!』内の気象情報コーナーにおいて、視聴者参加型の天気コーナー「東海のみんなでソラをライブ」をスタートさせたと発表[76][77]。紅葉スポットの見頃を携帯メールで通知するサービス「紅葉行こうよメール」開始[78]。タッチ」のバージョンアップに伴い、新たにDesire(ソフトバンクモバイル)、GalaxyS(NTTドコモ)、IS01(au)向けへの正式サービスを開始[79]。ウェザーニューズPCサイトで「ウェザーリポートCh.」開設[80]。共同で強風対策に関する研究を開始[81]。光iフレーム(NTT東日本)向けにウェザーニューズの天気情報を配信開始[82]。株式会社ダブリュエックス二十四を吸収合併。一般財団法人WNI気象文化創造センターと並び、株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュートがウェザーニューズの筆頭株主に異動[84]。同月26日に噴火した新燃岳(鹿児島県)の噴火活動に関する最新情報を伝える特設サイト「新燃岳火山特設サイト」を携帯サイトとPCサイトに開設[85]。千葉市と共同で、千葉市民向けの減災情報共有サイト「ちば減災プロジェクト」開始[86]。宮崎県都城市にてLIDAR(レーザー光観測機)による試験観測を開始[87]。)に関する特設サイトを携帯サイトとPCサイトに開設[88]。霧島・新燃岳の最新火山情報を地元ケーブルテレビに提供開始[89]。東日本大震災の被害状況を集めた「減災リポートマップ」を公開[90]。JR東日本向けに配信していた「トレインチャンネル」への提供を終了(翌日から日本気象協会提供に切替)[92]。テレビ朝日と全面提携することを発表[93]。株式会社ウィズステーションを合併[94]。1番14号日本生命赤羽橋ビルから現住所地へ移転[95]。インターネットでの24時間ライブ気象情報番組『SOLiVE24』を終了し、『ウェザーニュースLiVE』を開始。11]が、主な機能は日本に集約している。システム規模は世界最大で、日本でも携帯電話の有料お天気サイトでは会員数トップの約160万人の有料会員がいる[96]。サービス開始当初(1999年2月)は携帯電話会員数(当時は月額105円コースのみ)が4人しか加入しておらず、当事業の収益が携帯電話会社の手数料や消費税などの諸経費を差し引いて、たったの67円だった事をウェザーニューズ取締役の石橋知博が明らかにしている[97]。13]し、更に2005年2月から韓国のKTフリーテル(現在のKTF)で、同年9月から台湾のFarEasToneでも同様の番組が提供され、韓国進出時に実施されたお天気キャスターの一般公募はその後進出した台湾、更に日本でも実施されている(日本については、2009年3月の公募を最後に一般公募を一時休止していたが、2010年11月に約1年半ぶりに一般公募を実施する[98])。パイロット向けのサービスと、山岳地における低高度気象情報の提供など地域航空向けのサービスを行っている。JALやANAなどの国内航空会社のほか、ヴァージン・アメリカや中国東方航空などの海外航空会社でも同サービスを導入している[4]。おける気象状況といったサービスを提供している。PortOparation、停泊船舶保全サービス)が提供された。これは停泊中の本船への台風、爆弾低気圧の接近の告知や荒天の状況を運行海運業者と当該船舶に対し発信するサービスである[99]。海上気象コンテンツサービス石油掘削基地をはじめ、海上で固定的に運用する設備向けの気象情報サービスである。流通気象コンテンツサービスコンビニエンスストア等における、気象状況に応じた発注情報の最適化サービスを提供する。セブン-イレブン・ジャパン[100]やミニストップ[41]などで同サービスを導入している。SITEと、予報業務の中枢であるGPEC(グローバル気象予報センター)内にも放送ブースを有し、自社制作による気象映像番組を、テレビやインターネットで配信している。ビデオ)、海外に対しても気象番組の配信を行っている。報道気象コンテンツサービス気象予報士や放送技術とノウハウを国内地上波テレビ・ラジオ局に提供している(地上波民放テレビ局の場合、主にテレビ朝日系列局を中心に配信。国内テレビ局における同社のシェアは70%を超えている(後述)。伝送媒体に通信衛星から海底ケーブルまで幅広いラインナップを持っており、同社の営業社員の大半は気象予報士である。速度制限やトラフィックマネジメントといった基本的なサービスのほか、コンサルタントによる運用アドバイスなど幅広いノウハウと技術提供を行っている。防災気象コンテンツサービス河川防災など基本的サービスの他、地域ケーブル局と連携し住民に避難情報の勧告、リアルタイムなデータの提供などを行っている。同社はBSデジタル放送局であるため、地域放送局が壊滅的ダメージを蒙っても情報を供給することができる。鉄道気象コンテンツサービス運行指令業務サービスを基本に、災害情報、また同社得意の限定地域における短期間予測によるサービスによって設備改修作業における情報の提供を行っている。近年の突風・竜巻・ゲリラ雷雨などの災害による安全運行規制を支援するサービスも行っている[99][102]。屋外施設運営を行なう事業者に、気象情報を提供し、旅行日程調整や施設運用可否判断といったサービスパッケージを用意している。スポーツ気象コンテンツサービス各種スポーツ設備運営業者をはじめ、開催日程や設備運用可否判断といったサービスを提供している。(1983年(昭和58年)-)とも提携・協力している[104]。高野連にも気象情報を提供した[105]。動気候コンテンツサービス農作物収穫スケジュール作成に必要な情報を提供し、また同社が世界規模で気象庁を買収もしくは提携している事により、エルニーニョ現象などによる異常気象発生の予測など広域気象情報サービスを行っている。電力気象コンテンツサービス電力・ガスなど動力施設に対して、気象による需要変化の予測サービスを提供し、電力潮流制御や燃料調達計画を支援している。動力への支障発生を予測するサービスを提供している。同社は多くの電力会社、ガス会社と提携しており、それらの提携先から入手した情報をフィードバックし、サービスを提供している。総合的に扱っており、健康管理における目安となるサービスを提供している。このサービスはBSデジタルデータ放送、ケーブルテレビ放送から入手できる他、提携している病院からも情報を得ることができる。童理気象データサービス本サービスは特定の物を扱っているものではない。同社におけるサービスの基幹でもあり、他のサービスにおけるデータソースでもある。WNIフォーマット使用放送局[編集]放送局への気象情報の提供は、前身のオーシャンルーツ日本社が1983年に朝日放送へ気象情報提供を開始したのが最初で、現在、ウェザーニューズの予報を使用している放送局は、前述の通り70パーセントを超えている。東北地方の放送局や、テレビ朝日系列やフジテレビ系列の放送局が使用している。下記の放送局でもウェザーマップの気象予報士が出演している番組では、同社からのデータも併用している場合がある他、日本気象協会からのデータも併用している局がある。天気予報時に使用される自動音声や、地上デジタル放送向けデータ放送(NHK各放送局とテレビ朝日系列のみ)の天気予報データは、それぞれウェザーニューズが開発・提供しているものを使用している。使用している放送局は、下記の通り。10-Second」というサービス名で行っている。事業者向けが2006年11月16日から、一般向けが2007年10月15日から[13]、NTTドコモのiコンシェル向けが2009年9月1日から[106]、それぞれサービスを開始。他の緊急地震速報サービスの多くは、受信にCATVなどの専用回線と専用受信端末を必要とするが、同サービスでは一般的なインターネット回線に常時接続し、パソコンで専用のソフトウェアを起動していれば受信可能(ただし伝送遅延が発生する)。利用料金は、一般向けが1ヶ月あたり324円、事業者向けが1年間あたり15,428円。一般向けは同社の携帯サービス(324円)を利用するか、クレジットカードでの支払いができる。Station」との連携機能が付加された。iPhone版ウェザーニュースタッチにおいても「地震アラーム」として緊急地震速報に対応。2011年3月に発生した東日本大震災を受け、2011年5月19日にソフトウェアの機能を大幅にリニューアル。推定震度・強い揺れが到達するまでの秒数に加えて、地震の発生した時刻・震源の深さ・規模が表示されるようになった(これまでは有志制作のソフトを使用しないと確認できなかった)。いずれか)が発表されている場合は音声とともに通知するようになった。東日本大震災の訓練情報もあわせて登録された。ソフトウェアに予め登録した地点に対して推定震度は別途計算しているため、気象庁の最大推定震度と異なり、また震源付近は震度の誤差がわずかでも、離れた地点の場合は大きく違うことがある。第1報と第3報において登録した地点の震度の計算を行い、第4報以降での震度の再計算は基本的に行わない仕様となっている。この仕様の弊害が、過去の地震においてもいくつか見られた[要出典]。Evening』内で行われた[107]。Afternoon』内にて実施した。同年2月27日に発生したチリ地震による津波被害を受けて、津波を想定した訓練も同時に行われた[108]。5日の「減災ウィーク」期間中に減災に関するディスカッションを実施した[109]。訓練後に携帯サイトにてアンケート調査を行い、同年9月6日に結果を公表。地震発生までの10秒間で何もできなかった人が約6割に上ることが明らかとなった。津波訓練は実施しなかった[71][110]。ウェザーニューズは「来るべき震災に備えて身を守る方法を考え、訓練への参加を重ねることで行動が習慣づけられていくよう、今後も訓練を定期的に行っていく」と述べている[110]。ソラテナ(WITHセンサー)[編集]2010年9月29日に発表した、ウェザーニューズとKDDIとの気象情報を活用したサービスに関する提携の中で明らかになった[73]。情報をTwitterの様に基地局からつぶやきの形式で利用者に提供する。アンケート調査や各地域独特の気象状況に対応していくとしている[74]。2010年11月29日より、東京都近郊の携帯電話基地局約100局に気象観測設備を設置し、トライアルサービスとして提供開始[111]。その後、気象観測設備の設置を全国約3,000局にまで拡大。影響で東北地方を中心に観測機の設置が遅れていたが、2011年8月12日にすべて設置を完了している。利用料金は、開始当初に限って有料サービスとして無料サービス期間を設けていたが、通年で利用料が無料となり、既存のウェザーニュース会員以外でも新規登録することができる。他キャリアの利用者は、ソラテナでの観測データを予報に反映させる[要出典]ことによって恩恵を受けることになる。ソラテナの観測施設は、気象業務法に基づく気象庁長官への届出がなされておらず、使用しているセンサー類も同法に基づく気象測器検定を受けていないため、これによる定量的な観測値を発表したり、予報資料として利用することはできない。「東日本大震災にかかる規制改革要望(第2弾)」の一環として、被災したアメダス等の気象庁の観測網を補完し、また被災者の健康管理に資する情報を提供するために、被災地に設置されたソラテナの観測データを数値データとして公開できるようにすることを政府に要望した。要望の時点でアメダス観測地点のほとんどが復旧しており、これを補完するデータとしても、NTTドコモが設置している届出・検定済みの観測網の利用が開始されているので、あえて無届・無検定の観測施設のデータを用いる必要はないことウェザーニューズが震災直後に届出・検定の手続きをとっていれば、2011年3月中に法に適合した観測施設とすることができていたため、あえて特例を設ける緊急性がないことを理由として、要望を却下している。ソラテナは、いまだに無届・無検定の状態であるため、被災地向けの観測データの提供は、定性的な表現でしか行われていない。2017年3月30日にサービスを終了している。[112]社是[編集]「よく遊べ、たくさん遊べ、仲間と遊べ」[113]人は遊ぶとき、とにかく楽しんでいる。