禁止されている医薬品。販売に際して法律で義務づけられている免許、資格条件を満たしていない商品。開運、魔よけを標榜する高額商品。マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを幇助、助長させる機器及び関連商品。その他当社が不適切と判断するもの。販売を禁止としてしている商品の扱いは禁止させて頂きます。別途協議のうえ決定いたします。見せかけ・客引き商品販売は禁止いたします。在庫がないものは商品を掲載しないでください。在庫情報を入れている場合はこの限りではありません。事故、クレームについて、配送遅れ・誤納品・請求ミスを極力ゼロにしてください。なりすまし等悪質な利用者がいた場合、警察等に適宜連絡相談し、再発防止に努力してください。ユーザー対応は可能な限り早めにお願いします。古物扱い免許関連事項インターネットで中古品販売や売買をするには「古物商許可証」が必要であり、警察署の生活安全課で取り扱っています。店頭においての酒類の売買契約申込及び酒類の引渡しはできません。インターネットオークションのような形態で継続して酒類を出品し販売する場合には酒類販売業に該当し免許が必要となります。飲用目的で購入したり、他社からもらった酒類等、家庭で不要となったものを販売するなど継続的な販売でない場合は免許は必要ありません。ガレージショップ等で酒類を出品するような場合も同様です。全ての種類の酒が通信販売を行えるわけではありません。通信販売が行える酒類は一般の酒販店では通常購入することができない地酒や輸入酒に限定されています。国産酒類カタログ等(インターネット等によるものを含む)の発行年月日の属する会計年度(4月〜翌年3月までの期間)の前会計年度における酒類の種類ごと(品目のある種類の酒類については品目ごと)の課税移出数量が、すべて1,000kl未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。前会計年度における課税移出実績がない場合は、カタログ等の発行年月日の属する会計年度における酒類製造者の製造見込数量により判断される。酒類製造者が委託者の所在する地方の特産品等を原料とした酒類の製造を受託している場合は、その実情に応じ、当該製造を受託している酒類ごとにこの基準を適用することは可能。酒類製造場の所在する地域を主要な販売対象地域として行う通信販売については、原則として免許されない。特殊な製法等により製造した酒等)の清酒のうち、前会計年度における課税移出数量が100kl未満の銘柄のもの。上記の条件且つ、前会計年度における課税移出数量が100kl未満の銘柄のもの。しょうちゅう乙類については、前会計年度における課税移出数量が200kl未満の銘柄のもの。輸入酒類カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における課税引取数量が100kl未満の銘柄のもの。酒類の種類、品目ごとにみて、国産酒類において対象酒類の範囲に特別の定めがある場合(清酒、しょうちゅう)については、輸入酒類についても同様の取扱。前会計年度における課税引取実績がない場合は、カタログ等の発行年月日の属する会計年度における輸入業者の課税引取見込数量により判断される。Reserved.ページトップへ。