センターでは,経験豊富な弁護士が和解あっせん人となって,和解のあっせんや仲裁を行います。当事者同士では解決しにくい問題も,中立な立場の弁護士が和解あっせんや仲裁を行うことにより,解決に導くことができます。以下,主に,申立ての99%以上を占める和解あっせんを念頭において説明させていただきます。話合いで紛争を解決するには,次のようなことが重要になります。1冷静に話し合える場を確保する2基本的な事実関係を整理して共有する3関係する法律をきちんと踏まえる4互いの言い分の核心を理解する5互いに相手の立場も踏まえた譲歩を行う弁護士は,毎日,紛争の中に身をおきながら,法律を踏まえた妥当な解決を目指して奔走しており,日々,話合い解決に導く力を磨いております。紛争解決センターは,弁護士の持つ紛争解決能力を最大限に活かして,公正・妥当な解決を迅速にもたらす目的で活動しております。(以下,「ADR機関」といいます。)とは,裁判以外において法的紛争の和解的解決を行うことを手助けする機関です。紛争解決センターにおいては,経験豊かな弁護士が和解あっせん人となって柔軟な手続運営を行うことにより,公正・妥当・迅速な紛争解決を強力にサポートします。紛争解決センターの運営は,京都弁護士会に所属する弁護士で構成している紛争解決センター運営委員会が行います。本委員会は,和解あっせん人となる弁護士や専門委員等となる他業種の専門家の名簿の作成・管理をはじめ,事件進行や制度改善等全般について,責任をもって活動しております。センター」として,設立しました。利用の促進に関する法律」(略称「ADR法」,平成19年4月施行)の認証を取得しました。全国で5番目,弁護士会運営ADR機関としては大阪に次ぐ2番目の認証取得でした。センター」に改称して今日に至ります。和解で解決可能なトラブルならどんなトラブルでも対象となります。迅速な解決を図ることができます。第1回期日は,申立てから2~4週間後に開催され,原則として,3回以内での解決を目指します。和解あっせん人の質が高いです。法曹経験5年以上の弁護士が担当します。専門性を要する事件では,建築士など専門家があっせん手続に加わります。管轄の制限がありません。手続きは非公開なので,他人に知られたくない場合にも心理的負担感が少ないです。一定の場合に,時効中断の効力があります。訴訟手続が中止される効力があります。調停前置に関する特則が認められています。