島田亨氏、メルカリ取締役の小泉文明氏から資金調達を実施したことを明らかにした。3人はエンジェル投資家であるが、アペルザは昨年11月にシードラウンドを終えているため、今回の出資はエンジェルラウンドであるとは考えにくい。出資に関する詳細は開示されていないが、資金注入の目的よりは、3人から恒常的に経営へのアドバイスを得ることを意図したものと考えられる。<関連記事>製造業向け間接材ポータル「Cluez」や価格比較サイト「Aperza」運営のアペルザ、GMO-VPから1.5億円を資金調達アペルザは、現在代表取締役を務める石原誠氏が2014年12月に設立(当時の社名はクルーズ)。「Cluez」には昨年11月の段階で約1,600社の間接資材商社が出展しているとしていたが、今回の発表で出展社数が3,000社にまで成長したことを明らかにしている。ベース)で40%以上のペースで成長を続けていることがわかっている。2016年12月に本格稼働した「Aperza」についても、この数ヶ月で収録製品情報の点数が380万点以上にまで成長した。(NECA)と共同で制御機器の製品情報サイトをローンチしている。!お金の悩みを検索ではなく出会いで解決するマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する株式会社400F。東京金融賞(金融イノベーション部門)で3位を受賞。2017.03.20SHARE:数年間でオンラインになることが予想される20億台から500億台の新しいデバイスは、テクノロジ関連事業だけでなく他事業を展開する企業にとっても大きなチャンスとなる。スマートデバイスやセンサデータを使用することにより、既存のビジネスモデルをまったく新しいものにすることができる。デバイス人口の増加はデータの爆発的拡大を導き、今後にはスケーラブルで低解約率なビジネスを生み出すだろう。BY-ND.数年間でオンラインになることが予想される20億台から500億台の新しいデバイスは、テクノロジ関連事業だけでなく他事業を展開する企業にとっても大きなチャンスとなる。スマートデバイスやセンサデータを使用することにより、既存のビジネスモデルをまったく新しいものにすることができる。デバイス人口の増加はデータの爆発的拡大を導き、今後にはスケーラブルで低解約率なビジネスを生み出すだろう。これらのビジネスの多くはハードウェアの購入から始まるが、そこで終わるものではない。個々の利用状況に応じて改善されるサービス:家族と見知らぬ人を判別するセキュリティカメラは、キャッチした物音から瞬時に人を区別し、警戒すべき相手が来訪した場合にはその一連の行動を記録する可能性が非常に高い。買う商品とそうでない商品を区別し、自動的に補充することが出来る冷蔵庫も同じだ。ユーザー情報が蓄積されたデバイスは乗り換えが難しく、ユーザーはデバイスを買い換える必要がなくなる。使用頻度を向上させるサービス:スマートデバイスにはネットワークによる影響がある。学習の共有(TeslaとGoogleの自動操縦車のアルゴリズムと同じ)とリアルタイムデータの共有(theRingdoorbellNeighborhoodsfeatureやtheTileCommunityNetworkなど)は、ネットワーク上のデバイスの価値を単一使用することによりはるかに使用頻度を高くすることができる。このネットワーク効果はハードウェアとサービスの継続利用につながる。Bluetooth接続モデルのような適切な頻度でブラシの交換を促すスマートコネクテッドの歯ブラシ、独自の部品やメンテナンスを必要とする水ろ過システム、またはフィルターを自動注文する温度計などは、定期的な案内と補充の必要性をユーザーに促すために、レポートやフィードバックからデータを分析し続けている。これらのサービスとは対照的に、最小レベルの機能性を求めるサービスや競合他社が追いついても改善しないサービスに成功のチャンスはない。今後、モノのインターネットは静的なサブスクリプションサービスを消滅させるだろう。これらのIoTの発展には、より現代的な開発手法、セキュリティ標準、および監視ツールを迅速に採用する必要がある。問題点として、クラウドやモバイル開発者に比べてIoTデバイスやデータ構造に経験のある開発者が非常に少ないという点も考えるべきだろう。開発者がIoTアプリケーションに取り組む最も簡単な方法は、IoTの物理的および低レベルの複雑さを抽象化する使い慣れたツールを提供することだ。エンタープライズ開発者はすでにLinuxコンテナのアプローチをすでに使用している(Docker、CoreOS、ApacheMesosを参照)。コンテナはIoTシステムの開発に重要だ。仮想化の扉を開いて、障害の封じ込めやアプリケーションの分離などの利点をもたらす。これらの保護によりIoTシステムの信頼性が向上し構築が容易になる。2017年にはGEやSamsung、IntelなどからIoT向けのコンテナベースのアーキテクチャに関する重要な戦略的発表があると予測されている。必然的にIoTデバイスは、完全なシステムオンチップアーキテクチャのコスト低下のために、より強力になるであろう。本格的なクラウド対応のネットワークコンピューティングノードとして扱われることは理にかなっている。強力であればあるほど、開発者は既存の開発方法論(コンテナを含む)に精通し、スキルをこれらのデバイスに直接適用することが容易になる。データアーキテクチャーの開発と分析は異なるスキルセットであるが、少なくともハードウェア側の未来があまりにもかけ離れているようにはみえない。IoTデバイスのセキュリティは、既知の開発モデルへの追い風とともに改善されるが、デバイスが必要とするものに応じてネットワークのトラフィックを制限する新しい標準も期待できる。Dockerコミュニティが署名付きイメージを実装する作業とクラウド側の認証は、IoTドメインに移行できる。産業用IoTアプリケーションでは、インテリジェンスの分散化が続くだろう。ノードはクラウドに接続するのではなく、エッジまたは中間ポイントに接続する。Alluviumが構築しているプラットフォームのように、ローカルで障害を予測し予防措置を取る自動工場センサ)の間の高速な反応の必要性などが、すべてこの方向を指している。ゲートウェイデバイスがバックアップ、アップデート、ネットワークエフェクトの共有、および診断のためのクラウドへのリレーとして機能する、機械学習による意思決定アプリケーションをエッジ(おそらくはオンチップ)に近づけることを期待している。これらの改良は、コネクテッドデバイスの爆発的増加を早めるであろう。相互運用性と更新可能性は必要な場所のどこにも達していない。IoTの開発部分を取得することが良いファーストステップとなる。Stavropoulos氏はベンチャーキャピタルのDFJのパートナーである。2017.03.20SHARE:米国では食品関連事業が6,500億米ドルもの大市場を形成している。ロボットではなく生きた人間である以上は食べ物が必要なので、これはたいして驚いた話ではない。食品関連事業が大きなマーケットであり続けることは暫く変わらないだろう。食料品や加工食品の入手方法は変化する可能性が高い。CC0.米国では食品関連事業が6,500億米ドルもの大市場を形成している。ロボットではなく生きた人間である以上は食べ物が必要なので、これはたいして驚いた話ではない。食品関連事業が大きなマーケットであり続けることは暫く変わらないだろう。食料品や加工食品の入手方法は変化する可能性が高い。現在、消費者は平均して週に1.6回スーパーマーケットに行き、1回約32米ドルまたは1週間に51.20米ドルを食料品に使う。1回のスーパーマーケットへの往来に30分かかるとすると、1週間につきの仕事の時給の0.8倍の労力費用が発生する(現在の米国大卒者の給料を時給に直すと平均24米ドル程度)。自分で食料品を買いに行く作業にかかるコストは基本的に商品の値段の37.5%といえる。食料品を買いに行くという退屈で反復的な作業が消費者の人数だけおこなわれていると考えると、Instacartのような食料調達を業務とするスタートアップ企業が20億ドル以上の評価を得たことは驚きではない。食料品調達を事業とするスタートアップ企業は非常に人気がある。食料品調達を事業とするスタートアップの業務自体を支援するスタートアップも存在する。これらの動きは消費者にとって、もう自分で買い物をする必要がない状況が近づいているという良いニュースだ。これらのサービスにも欠点はある。注文した食料を受け取る際には、追加の依頼などができない。場合は最小注文量が決まっていて、今すぐにアイスクリームが欲しいとどんなに希望しても応じてはくれない。いえ、アパートを出ることなく2分以内に食料品を手に入れることができたらどうなるだろうか。—そんな時にボタンを押すか「Alexa、ビールを調達してくれる?」と言うだけで食料品がすぐに玄関のドアまで届けられたらどうだろう?今後は開発が進んだロボットの信頼性が高く、安価で効率的なサービス提供により上記のような要望やもっと多くのことも5年程度で可能となるだろう。よって運営されるだろう。建物に専従する配達ロボットは、地下室の冷蔵庫の棚から品物を取り出し、上層階のアパートの住人に届けることができる。電磁波ID認証(RFID)ベースの決済システム、冷蔵庫との間での積み出しと積み下ろしのメカニズムや在庫を最適化して管理を補充するAIアルゴリズムを用い、配送ロボットは建物の住民に食料品を自分自身で管理して提供する。(打ち明けるが、私はロボット配送会社に勤務している。マンションには配送サービスを提供しているが食料品は取り扱っておらず、自動冷凍や補充も行っていない)。これらのミニ食料品店は、組み込まれたソフトウェアにより特定のアイテムの需要を追跡できるため、必要に応じて自動的に品物の補充注文することができ、無駄を省くことができる。実際、ほとんどの消費者は食料品の購入習慣を頻繁に変えることはないため、システムは住民の食べ物や飲み物の好みを早めに感知し、常に彼らのお気に入りの品物を保管しておくことができる。これは食料を何度も買い出しに行かなくても、常に冷蔵庫は満杯であることを意味する。このようなシステムが整えば、レストランの料理配達の自動化やオンデマンドの自動調理機に拡張利用できないわけがない。自動調理ロボットに任せると、ハンバーガー、ピザ、サンドイッチ、コーヒーなどある決まった食事を準備することができるというように。人間のシェフから研修を受けて普通に料理する調理ロボットを開発しようという試みもある。「ボットマート」と合わせるとこれらのロボットの活躍により、住民に温かい食事をも提供することができる。唯一残る疑問はこのためのビジネスモデルがあるかどうかだろう。このサービスにおける主なコスト要因は、現場の棚の補充になると考えられる。利益は、住民が払う毎月の共益費に含められる可能性がある。買い物に行く労力費用を考えると、住民1人あたり1週間に20ドルまで取れるはずだ。(毎週時給24米ドルで週0.8時間を買い物に費やしている計算)この計算から推測するとフロアあたり4戸20階建ての高層マンションでは、1週間に1600米ドルの収益が得られる。このサービスをさらに重要視する高所得層の住民相手には、この想定よりも多く請求できるだろう。初期時点では高層ビルだけの利用価値かもしれないが、食料品配達の自動化は一戸建て住宅にまで広がる可能性がある。そのためには近隣に点在する自動冷凍庫から食品を供給できる、安全な屋外配送ロボットが必要だ。自動運転車や自動運転トラックは食品補充作業を自動化し、そのコストを最小限に抑えることができる。自動化が進むことで最終的には便利なだけでなく、自分で買い物をするよりも安く食料品を買い付けることが出来るようになるだろう。ロボット配達における技術革新のスピードはますます高まっている。スタートアップはインドアあるいはアウトドアの両方で、消費者にとって便利で新しい収益性の高いアプリケーションを発見し始めているのだ。これは、倉庫の物流、ホテルのルームサービス、運送サービス、病院の薬、血液の集配送、またビールの配達にまで及ぶ。この技術が最終的に物流市場を再編成するようになるのは先の話ではある。ひとつ明確な点としては消費者が欲しいものを今まで以上に簡単に入手できるようになることだろう。WholeFoods(アメリカでポピュラーなスーパーマーケット)へのドライブ、場所の空きを探してグルグル駐車場内を回ったり、商品を1個ずつ選んだり、長いレジ待ちの列にカートを並べたり、食料雑貨を家に持ち帰ったりするのを楽しんでいる人もいる。私はほとんどの人が食料雑貨の買い物は雑用と思っており、ロボットにやらせることだと思うようになることに賭ける。そんな未来は遠くはない。Fritz氏はリレー自律型屋内配達ロボットのメーカー「Savioke」のロボットアプリケーション開発チームリーダーである。2017.03.20SHARE:Facebookは本日(編集部注:原文掲載日は3月1日)新しい自殺予防ツールを発表した。これは15歳から29歳の主要な死亡原因の一つを抑制するためのものである。世界保健機関(WHO)によると、世界では40秒ごとに1人が自殺している。Facebookはすでに長年にわたって自殺予防機能を提供してきたが、その多くは友人にが自殺するのではないかという知らせにリアクションするなど人間が介入するだった。PreventionFacebookは本日(編集部注:原文掲載日は3月1日)新しい自殺予防ツールを発表した。これは15歳から29歳の主要な死亡原因の一つを抑制するためのものである。世界保健機関(WHO)によると、世界では40秒ごとに1人が自殺している。Facebookはすでに長年にわたって自殺予防機能を提供してきたが、その多くは友人にが自殺するのではないかという知らせにリアクションするなど人間が介入するだった。同社は人工知能(AI)を使い、以前に自殺と関連づいていた投稿パターンを認識しているそうだ。この仕組みを利用してFacebookは、友人の自殺の可能性を通知してくれそうな人たちに対して、わかりやすい選択肢を提示することになるだろう。今日のFacebookのブログ記事によると、投稿が「自殺の考えを含む可能性が非常に高い」かどうかを自動的に検出するパターン認識技術をテスト中であると語っている。Facebookのアルゴリズムによってフラグが立てられた投稿は、同社のコミュニティ運営チームによって手動でチェックされ、たとえ友人からは報告されていなくてもその投稿者はFacebookから直接的なサポートを受けることができる。これらのAIによるパターン認識テストは現在米国で始まったばかりであり、この先ずっと展開されるのか、今後さらに拡張利用されるのかについてはまだ不明である。この仕組みがワークするかどうかは少しずつ試してみないとわからない。Facebookは、ビデオやFacebookメッセンジャーで新たな自殺予防ツールを提供している。Live上で使えるようにした。Liveで実況されたビデオを見ている友人、またその他の全く知らない人でも、直接そのビデオの主に連絡したり、あるいはその実況ビデオをFacebookに報告できるというものだ。Liveを通じて自殺を放送していたことが報じられてから約2カ月になる今、この動きが始まった。PreventionFacebookは、自殺するのではないかという懸念を報告している人々だけではなくライブビデオを流している本人にも様々なリソースを提供する方針である。協力し、自殺を考えている人に同社のMessengerを介して専門家に簡単に連絡できるようにした。今後は更にこういった組織のメンバーへすぐにメッセージを送るオプションが提供されるほか、前述の自殺予防ツールまたはサポートパートナー組織のFacebook内ページからも送れるようになるということだった。「メッセージコマース」のスタートアップShopChatは先週、資金調達ラウンドの発表とともに、ステルスバージョンを終えて正式にローンチしたことを発表した。2016年に創業し、サンフランシスコに拠点を置くShopChatは二つの製品を主に扱っている。「メッセージコマース」のスタートアップShopChatは先週、資金調達ラウンドの発表とともに、ステルスバージョンを終えて正式にローンチしたことを発表した。2016年に創業し、サンフランシスコに拠点を置くShopChatは二つの製品を主に扱っている。一つが既にダウンロード可能なiOSアプリ(Android版は後ほどローンチ予定)で、デフォルトのキーボードの代替として、iMessage、Facebookメッセンジャー、WhatsAppなどの主要メッセージングアプリ上で機能し、主な小売店の販売在庫とユーザーとを直接橋渡しする。検索と友人間での製品のシェアを簡単にするものだ。二つ目の製品はホワイトラベルのもので、外部のアプリがShopChatのAPIを通じて自身のサービスに直接統合できるようにするものだ。iOSアプリをインストールすると、ユーザーはメインのキーボードアプリとShopChatを数回のタップで切り替えることができる。ShopChat上でユーザーに物を買わせるというよりも、各ブランドのウェブサイトにつなげて、そこで直接購買できるようにする。Locker、Macy’sなど60のブランドが含まれている。ShopChatはアルゴリズムと「ソーシャルグラフ」のデータを用いて、どのブランドと製品を表示するかを決定する仕組みになっている。ShopChatは昨年8月にひっそりとローンチしており、これまでに公開招待から約10万名のベータユーザーを獲得している。Shopping公式ローンチの発表に加えて、日本のeコマース大手の楽天とシリコンバレーや欧州の複数のエンジェル投資家から125万ドルを調達したことも今回明かした。楽天はメッセージング大手Viberも所有していることから、今回のラウンドに参加したことは注目に値する。実に数週間前、世界に約8億ユーザーがいるとしているViberは新しいアプリ内ショッピング機能を導入したことを発表した。今では、ShopChatのホワイトラベルサービスがその機能を支えているこが分かっている。(本記事は抄訳になります。2017.03.20SHARE:リクルートホールディングス(東証:6098。PAAK(テック・ラボ・パーク)」は17日、第7期のデモデイを開催した。13チームがそれぞれ3分間ピッチでプログラム参加からの半年間の成果を披露したほか、審査員による評価対象ではないが、1分間ピッチには5チームが登壇し、総計18チームが登壇する一大ピッチイベン...この記事を読むリクルートホールディングス(東証:6098。PAAK(テック・ラボ・パーク)」は17日、第7期のデモデイを開催した。13チームがそれぞれ3分間ピッチでプログラム参加からの半年間の成果を披露したほか、審査員による評価対象ではないが、1分間ピッチには5チームが登壇し、総計18チームが登壇する一大ピッチイベントとなった。どのようなサービスが生まれたか、生まれようとしているかをみてみたい。デモデイのピッチにおいて、入賞者の審査を行ったのは次の方々だ。個性あふれるパーソナリティーの声によって、日々のメディアの情報を聴くことができるモバイルアプリである。情報源となるメディアはローンチ当初の8メディアから25メディアに拡大、パーソナリティの持つチャンネルも40から140へと増加。新人が多数オーディションに応募しており、素人からプロまで個性豊かなチャンネルが増えているという。ユーザ1人あたり1日平均20分以上アプリを使うという滞在時間の高さも、音声というユニークなコンテンツならではの特徴と言える。ロゴを一新し、有力個人投資家ら12名からのエンジェルラウンドでの資金調達を発表した。音声認識アシスタントを使う場合、自分からアシスタントに近づいて喋るか、声が届くような大きさで話す必要がある。デバイスの方から自分のいる場所に近づいてきてくれる。ドローンを用いると動力部や風切り音のノイズが音声認識の際の障害となるため、空中に飛ばすのではなく、屋内の天井方向3点から吊るし、モーターの遠隔制御によりで糸の張り具合を変化させることで、指定の位置にデバイスが移動できるようにした。佐藤博氏は、手書きで美しい文字をロボットに書かせ、それを手紙として送ることはできないかと考え、このしくみを開発した。当初は楷書体の画一的な文字しか書けなかったが、敢えて、フォントを独自の文字発生技術で崩すことにより、人間が持つような文字の微妙な下手っぽさを演出することにも成功。ユーザヒアリングでは、文字だけでなく、文案やイラストなども用意できるしくみが欲しいなどの要望が得られたという。文字発生技術の特許取得、創業メンバーのリクルーティング、事業化を図るためのシード資金の獲得が当面の目標とのこと。文字発生技術のフォントカスタマイズさえ行えば、日本語以外の多国語にもサービス展開が可能としている。ためのソーシャルサービスだ。しくみも開発中で近日リリース予定だ。サービスの2つの路線。ゲームデベロッパではなく、インターネットサービスのプロバイダとしてプラットフォームを作りたいとのことで、これはゲームを有料販売するのではなく、無料で継続的にサービス提供する姿勢にも現れている。体験などに拡大していきたいと意気込みを語った。展開する「Handful」は、ハンディクラフトの分野に特化したオンラインメディアで、現在、月に100本の記事を投稿し50万UU程度のアクセスを確保している。代表の大野拓海氏自身もレザークラフトを趣味としているが、当初はレザークラフトに、多くの材料や工具が必要となることが理解しづらかったという。同社ではハンディクラフトの初心者のために入門キットを販売したり、また、25歳から44歳がボリュームゾーンで95%が女性を占めるサイトの訪問者向けに広告を掲出したりすることで、マネタイズを図りたいとしている。同社は、ハンドメイド作品の写真・アイデア・作り方などを共有するCGM型プラットフォーム「Craful」も運用展開しており、今年2月には、エスネットワークス、コロプラネクスト、サンブリッジコーポレーション、大和企業投資から総額3,960万円を資金調達している。開設から2年が経つのを節目に、ロゴを刷新し空間リニューアルを実施することを明らかにした。氏と池村順子氏が共同制作した作品が最優秀賞に選ばれた。ロゴは、入居するビルの形を空から見た際の形をモチーフに五角形となっているが、新ロゴでは、その五角形の各辺が分解されて描かれている。ブランドを訴求していきたいと語った。新ロゴの完成と空間リニューアルは4月下旬に実施される予定。空間リニューアルは大掛かりな工事は伴わないため、実施期間中の一時閉館などは予定されていない。!お金の悩みを検索ではなく出会いで解決するマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する株式会社400F。東京金融賞(金融イノベーション部門)で3位を受賞。