遺言の本文は手書きでの作成が求められますが・・・それでもかなりの負担軽減になりますよね!この民法改正は2019年1月に既に施行されていますよ~それからもうひとつ!自筆証書遺言は法務局で保管してもらえるようになります!!開始は2020年7月10日から!法務局で保管をしておくと、相続発生時の家庭裁判所の検認手続も必要ありません。公証人とは別に証人2人の立会いが必要なんですね~自分で探せないときには公証役場で紹介してもらうことも可能です!また、事前に作成した遺言の下書きやメモを持参する方も多いようですよ!準備が整ったら、いよいよ“公証役場”へ~流れはこんな感じですね!作成した遺言書の原本は公証役場で保管します。一般的には遺言者と遺言執行者が保管することが多いみたいですね~遺言執行者とは、遺言通りに相続を執行する人のことを指します。公証役場で申請すれば謄本を再発行してもらうことも可能です。気軽に作成が可能で費用もかかりません。公証人という方が書類を作成します。書き損じや内容の不備もありません。家庭裁判所の検認が必要となります。“遺留分”とは、「一定の法定相続人に認められている、最低限の相続財産を受け取る権利」のことをいいます。各々の遺留分は以下の通りです。基本的には法定相続分×1/2ですが、相続人が直系尊属のみになると、法定相続分×1/3になるんですね~さらにもうひとつ!遺留分が認められているのは“一定の”法定相続人・・・”一定の“とは・・・ずばり!“兄弟姉妹以外の”法定相続人のことを指します。兄弟姉妹には遺留分がございませんので要注意!遺留分についてはご理解いただけましたか??では本題!『遺留分の減殺請求権』とはなんでしょうか?次のような相続があったとします。この場合、愛人が子に対し遺留分の支払いをするのですが、これまでは、どの財産で支払うかの決定権は遺留分を侵害した側が決めることができていました。そのため、「使えない&売れない土地で遺留分を支払って、現預金は全部もらっちゃおう!」なんてこともできていたんですね~遺留分を侵害された側は、活用できない土地を押し付けられた上に相続税まで支払わなければいけない・・・なんてケースもしばしばあったようです。遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができるようになったんです!!請求された側がすぐ支払えない場合、請求された側は裁判所に支払期限の猶予を求めることができます。被相続人の財産をより多く遺すことに貢献した場合、相続人にその対価を請求できる」という事ですね!この請求は、遺産分割協議か家庭裁判所の処分で請求をすることができます。親族であれば相続開始を遅滞なく知ることがほとんどですよね?つまり!相続開始から6カ月以内に請求をする必要があるんです!手強いポイントその2・証明が必要!→日付のある介護日誌等の記録を残しておくことが必要です。相続と遺贈ってなにが違うの?2019年6月5日こんにちは!税理士事務所1年生、相続について日々勉強中・・・のりぽです!今週末の簿記試験に向けて、ラストスパートをかけております!この度所長から直々にミッションを受け、こちらのページを担当することになりました!記念すべき第1回のテーマは『相続と遺贈』にしたいのですが、この違い、皆さん分かりますか?どちらも人が亡くなった時に発生するものですが、何が違うのでしょう?それは“財産を受け取る人の範囲”なんですね~「法定相続人」という言葉をご存知の方も多いかと思いますが、これは、相続において財産を受け取る権利がある人のことを指しています。この「法定相続人」になれる人、民法でちゃんと決まっているんです!(詳しくはこちら)だから、誰でも相続人になれるわけではないんですよ。!遺言があれば話は違います!遺言を書いておけば、法定相続人に限らず、誰にでも財産を遺すことができるんです!これが『遺贈』です。『相続』では法定相続人にしか財産をあげられないけれど、『遺贈』では誰にでも財産をあげられるということ!遺贈する相手は、個人でも団体でも大丈夫なんですよ~遺言さえ書いておけば、法定相続人でなくても、大好きな兄弟や介護をしてくれた義理の子供にも財産を遺すことができるんです。