口腔機能向上の普及啓発に努めて、ケアマネジャーのテキスト等をつくっているという前提で聞いてほしいんですけれども、2006年というのは平成18年だと思います。それから、口腔機能向上をやりましょうということで、ちょうど始まったばかりのところでこういう調査が多分あったと思います。そこから5年たっていて、私どもはまだ低いとは思っておりますが、こういう口腔機能向上のこととか、栄養改善のことをケアマネジャーにきちんと勉強してもらって、利用者様に必要なサービスを入れていくということをやっていることを、少し補足させていただきたいと思います。田中滋先生で、とりあえずこの議論は一段落いたします。ありがとうございます。私は分析というか、まとめ的に申し上げます。医療と介護の連携と一言で言いますが、大雑把に分けて、ステージが3つに分けられると考えます。1つは、退院時の在宅生活復帰のところ、入院から在宅へというところの連携です。2つ目は、在宅であれ、施設であれ、要介護者の方々を支えるための医療サービスがどう入りやすいかにかかわる、ずっと続く、継続的な部分です。3つ目が、看取りの段階だと思います。この分科会に与えられた役割である今度の基準並びに報酬の改定にとっては2番目が政策課題だと考えます。1番目の退院時の在宅生活復帰は、先ほどの鈴木課長の資料にもありましたように、退院時のみならず、本来は入院の初めからスタートして、在宅関係者を含むカンファレンスがなくてはいけません。これは別にやってはいけないと定めた法律はないし、基準はないわけです。木村会長も言われましたけれども、むしろ、ケアマネジメントに携わる方々、あるいは病院関係者、在宅の主治医の方々が提供側としていかに行うかであって、報酬問題でもないし、基準を緩めるとか、そういう話でもないと思います。2番目の在宅、施設を問わず、要介護者の生活を支える医療サービスの部分は、実はまだまだ基準がいろいろと使いにくかったり、報酬が足りなかったりするので、ここは重点的に、今回急ぐべき話だと見ています。3つ目の在宅看取りは、今度の改定一回でできるわけではないです。武久先生も言われましたけれども、何回もかかる話です。insuranceという訳を使います。careについては、日本は国際的に見て高く評価されるところまで来ています。careは勿論連続的ですが、やや性質が違います。careについては、まだ日本は仕組みは十分にできていません。Careを行える提供体制の工夫をしなくてはいけません。careに向かっては、いきなり報酬とか、基準よりも、勿論、今、なさっている方の努力は高く評価しますが、まずはもう少し戦略的に資源投入をするところからスタートするべきと考えます。以上、この3つを整理で申し上げました。