)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。泉とする旨の記載があるものをいいます。泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。それに準じる記載があるものをいいます。信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。指す旨の記載があるものをいいます。信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。)市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。支払いの取扱い等を行います。権限の委託を受け、ファンドにおいます。業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。等が定められています。内容、再委託先が受ける報酬等が定められています。豪ドル建ての公社債を主要投資対象とします。(ABS)、モーゲージ証券(MBS)、国際機関債等に分散投資を行います。ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(0-3年、円換算ベース)をベンチマークとします。ポートフォリオの平均格付は原則としてAA-格相当以上を維持することとし、投資する公社債は原則として取得時においてA-格相当以上の格付を取得しているものに限ります。ポートフォリオの平均デュレーションは原則としてベンチマーク±1年以内の範囲で調整します。デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は、100%を超えることがあります。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。運用指図に関する権限は、UBSアセット・マネジメント(オーストラリア)リミテッドに委託(注)します。市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。(2)【投資対象】1投資の対象とする資産の種類この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。託約款に定める次のものに限ります。証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。)の新株引受権証券を除きます。)6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質を有するもの14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。第11号で定めるものをいいます。)で16.で定めるもの以外のもの16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.において同じ。(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)20.外国法人が発行する譲渡性預金証書21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。1.預金2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。当ファンドは運用の指図に関する権限を、UBSアセット・マネジメント(オーストラリア)リミテッド(「再委託先」といいます。図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。3投資行動のモニタリング2委託会社では、運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)が、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。モニタリング・評価を実施します。効性を検証・評価します。報告される、内部監査態勢が構築されています。ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。原則として以下の方針に基づき分配を行います。1分配対象額は、経費等控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。