この額で各国と比較に使ってみると、圧倒的に高い電気料金のままであることがわかる。日本の国際競争力を奪っているのが高すぎる電気料金だといえるだろう。原子力は最も高い発電方法そうなると、なんとかして安い発電手段を選びたい。そこで資エネ庁に聞いてみると、こんなグラフを出してくる。http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/cost/denjiren/4.pdfこれは電気事業連合会(電力会社の業界団体)が出してきたものをそのまま引き写しただけのものだ。円/kWhで、一番安い発電方法だとしている。これを信じたなら、原子力発電をなるべく利用すれば電気料金が安くなることになる。経団連などが言うのはこの数字だ。ところがこれも立命館大学の大島堅一氏の「原発のコスト(岩波新書)」によって実態が暴かれている。政府の補助金から、それぞれの実際にかかっているコストを計算したものだ。円/kWhと、資エネ庁の数字の2倍高い。円/kWhとさらに高くなる。配られることになっている。して口を札束でふさいで、最もコスト高の「原発+揚水発電セット」が造られてきた。したがって原子力を進めると、電気料金は高くなる。税からの補助金支出も必要になる。電気料金と税金のダブルで負担させられるのだ。戦時中、政府は「連戦連勝」と伝えながら、結局日本は「敗戦」に至った。せいで大局を判断し誤ったのと同じだ。経団連などと「経済人」を名乗るなら、この程度のリテラシーがなければ情けない。日本の家庭は世界一省エネだ。これは一目瞭然、2010年、家庭の電気消費量は全体に対してわずか22%でしかない。アメリカでは電気消費全体の4割が家庭の消費だが、日本では家庭の消費はずっと小さい。それどころか、グラフで見るように、世界の主要国の家庭の中で最もエネルギー消費量が少ないのが日本の家庭なのだ。「家庭が問題」ではなく、日本の家庭は世界の模範だ。1時から4時、最高気温を記録するような猛暑日」には、家庭の三分の二が外出中だ。平日である消費ピークのとき、圧倒的に消費しているのは事業系なのだ。ほとんど効果ない、それより冷蔵庫の買い替えをこれまた資エネ庁の間違ったデータのせいで、家電量販店に行くと家庭内の節電には「消費量の25%を占めるエアコンが重要」と書いてある。同じデータを引用してきた「省エネルギーセンター」は、ついにデータを訂正した。7.4%とされている。http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/save03.htmもちろん日本の家庭に大変化があったわけではなく、資エネ庁の間違ったデータを使わなくなっただけのことだ。家庭内では冷蔵庫の電気消費が最大だが、その冷蔵庫はいまや年間では30wの電球を点け続けるより電気消費量が少なくなっている。エアコンを買い換えてもほとんど得しないが、冷蔵庫の買い替えは経済的に得になる。意味のない買い替えをさせるのではなく、効果あるものを提示すべきだ。電力会社はこれまで、かかったコストに利益を掛けて人々の電気料金から取れる「総括原価方式」という仕組みによって、好き勝手をしてきた。利益は費用をかければかけるほど増えるので、高くて効率の悪い原子力発電は好都合だったのだ。人々さえだましておけば、それで事足りる。「原子力が安いおかげで、世界的にも安い電気を享受できています、電力会社さまのおかげです」と。ウソがほころび始めた。今年の夏、「原発なしでは電気が足りない」と言い張ってきた関西電力の電気は、再稼動しなかったとしても電気が足りていたことが明らかになった。このグラフは今年の電力消費ピーク時の消費量、電力会社の予想値と実績値だ。電力会社の予想が大きすぎて外れていることがわかる。「原発を再稼動しなければ停電して大変なことになる」というのはウソだった。このデータはまだ実態にほど遠い。日本に周波数の違う50ヘルツと60ヘルツの地域があるのは知ってのとおりだが、それぞれのエリアごとに送電線がしっかりつながっていることはあまり知らされていない。送電線がつながっているエリアは電力会社ごとではなく、ヘルツごとの地域で電気の融通ができている。その送電線が貧弱すぎる北海道を別にして、50ヘルツ2社と60ヘルツ6社に分けることが可能だ。その地域ごとで今年の最大消費の電力会社予想と実績を比較してみよう。関東東北が517万キロワット余剰、西日本6社では805万キロワット余剰だ。関西電力が大飯原発2基合計で236万キロワットを再稼動させたが、805万キロワットも余剰があるのだから必要がなかったのだ。これは電力消費ピークだけの、ほんの一時的な問題だ。そのピークがどのくらい発生するものなのか、事故以前の2010年、東京電力のデータで見てみよう。一年間24時間×365日で、一年間は8760時間ある。その8760時間、時間ごとの電気消費量を高いほうから順に並べてみると、下のようなグラフになる。その中の最大ピークが5999万キロワットだったから、そこから100万キロワット落として、4999万キロワットを超えた時間をピークと考えてみたとしよう。なんとわずか5時間しかない!わずか5時間の電気を足らせるために、新たな発電所を建設したり、命がけになって発電する必要があるだろうか。それよりその時点だけ節電させたほうが、ずっと経済的ではないか。多額の金をかけて発電所を建設する必要もないし、節電してもらう代わりに電気量をまけてあげてもいいだろう。この西日本6社合計の消費ピークというのは、「同日同時間にピークが発生した場合」の話だ。実際には同時発生はしたことがない。一社がピンチでも他社には余裕があるのだ。電気が足りないというキャンペーンはただの脅しでしかなかった。本当は電力会社がつぶれそうだから原発を動かしたでは、本当の原発再稼動の動機は何だっのか。これははっきりしている。多数参加)の会合に、資エネ庁は「脱原発が電力会社の経営に与える影響について」という資料を提出した。多額の資産を持つ電力会社の資産の中身の多くが原子力発電所になっていた。http://www.scn-net.ne.jp/~onodak/news/quote/20120703.html原発は総括原価方式の中で、高くて効率が悪いから、資産額を大きくして電気料金を高くするのに恰好の存在だったのだ。その表は読みにくいので、まとめた表で紹介しよう。このグラフの黄色の部分が2011年度末時点での資産額で、赤の部分が2012年度の純損失額だ。損失は予定外の原発停止のために、火力発電所の燃料などに余分に費用がかかった部分の赤字などだ。黄色から赤を引くと2012年度末の資産額が出る。残った2012年度末の資産額を、緑の部分の2011年の損失額で割ると、つぶれるまでの年数を想定できる。北海道が2.2年、関西電力が1.9年という数字が出る。電力会社はほとんどが破綻寸前になるのだ。原発を作りすぎた会社から順に。メガバンクの持つ株券は紙くずになり、貸し込んでいる金融機関の社債のうち、政府が保証していない部分は紙くずになり、保証していた部分は政府の赤字になる。政策投資銀行を中心とする長期・短期の融資も同様だ。すると日本の金融がガタガタになるだろう。それを避けるために原発は動かされているのだ。「廃炉」と言えないのは、これまでの赤字がばれることを恐れて、問題を先送りしているせいだ。原発はどちらにしても負債を増やし続ける存在だから、一刻も早く切り捨てないと傷口が広がる。したらいいのか、というのが現状なのだ。つぶさずにソフトランディングさせられないか日本も電力の完全自由化を、2015年頃に実施することを決めた。自由に競争させられることになったら、「原発」という不良債権を抱えた電力会社は敗退して倒産する。アメリカでは1999年頃には自由化を進め、同じ事態に見舞われている。そのときアメリカは、「ストランデッドコスト(どうにもならない負債)」という考え方を導入している。原子力のような莫大な額の長期投資をしてしまった電力会社が、突然の自由化で破綻しないように、原発投資による負債を「ストランデッドコスト」とし、それをすべての電気料金に少しだけ上乗せして回収させる仕組みを作ったのだ。すれば原発を持った電力会社が、競争に負けて倒産することが避けられ、自由化した電力市場に参加できる。ストランデッドコストについてhttp://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldsummary/0000405/日本のろくでもない電力会社を救う気にはならないが、金融市場の危機も招きたくはない。すると日本でもストランデッドコストを入れて、これまで原発推進をしてきたツケを私たちが払わなければならないのだろうか。原発推進で甘い汁を吸ってきた原子力ムラの会社や人から利益を吐き出させるべきだし、愚かしい官僚と政策決定者にも相応の罰を受けてもらわなければならない。現実にはアメリカがストランデッドコストを導入した時代とは、大きく違ってしまっている。「省エネと自然エネルギー」の技術がどんどん進展してしまっている点が大きい。いまや自宅に太陽光発電を導入して、送電線から独立しても電気の自給が成り立つ時代になってしまっているのだ。これを「オフグリッド」というが、人々に電力会社のツケを払わせようとしても、人々には自然エネルギー自立型のオフグリッドに逃げることができる時代になってしまったのだ。「原発をゼロにしたら電気料金が2倍になる」というプロパガンダも、オフグリッドが可能な時代には脅しにならない。なるとアメリカ型のストランデッドコストの導入は困難だから、税収に頼るしかないかもしれない。今のように公共事業の乱費・乱用を繰り返す日本では、その税収もすぐに底を尽くだろう。なると日本の金融市場の大きな借り手だった、電力会社の倒産のカウントダウンが見えてくる。原子力ムラの欲ボケした人たちがいくら脱原発に反対しても、もはやウソでだまし切ることはできないだろう。金融市場の混乱は避けがたいように見える。自然エネルギーが進展すれば、毎年23兆円も輸入してきたエネルギーが不要になるし、電気自動車の進展によって、自宅の太陽光発電などで、電気代もガソリン代も不要になるかもしれない。経済破綻は大きな国際市場に影響せず、個人の生活への影響も小さくできるかもしれないのだ。自立した暮らしの部分が広がれば、それだけ生活は不安定にならずにすむからだ。未来のエネルギーの見取り図を思い描こう。それにしても「原発をゼロにしたら電気料金が高くなる」というようなデマに惑わされているままでは無理だ。多くの人が真実を知るようにならなければ。「電力リテラシー」が、どうしても必要な時代になってしまっている。※リンク先URLは2012.9.18現在のものですので、一部期限切れのものもございます。バックナンバーでは図・グラフ付きでご覧頂けます。"未来レポート"」のバックナンバー(主に文章のみ)を公開しています。"お試し読み"ください。最新版や、バックナンバーのご購読、写真・図付きをご希望の方は、こちらよりよろしくお願い致します。http://www.mag2.com/m/0001363131.html※まぐまぐ経由のクレジット払いではなく、銀行口座へお振込みによる購読方法もあります。info@tanakayu.comメルマガご購読で田中優の活動をご支援頂ければ大変ありがたいです。