(曖昧さ回避)」をご覧ください。passport)または旅券(りょけん)とは、国籍およびその他身分に関する事項を証明し外国官庁に保護を依頼している、公的機関が交付する文書。外部リンク概要編集パスポートは「国際的に通用する全世界共通の身分証明書」として、出国者の属する政府によって発行される渡航文書である[1]。パスポートは、国際移動する場合に必要なものであり、査証(ビザ)は、パスポートに記入ないし貼付される。査証が渡航予定国の政府による入国推薦状であるのに対し、パスポートは国籍保有国の政府による、所持者の「渡航を認め」「国籍を有することを証明」し、渡航先の国家に対して「人身保護を要請する」書類である。パスポートに関する標準文書は、ICAO(国際民間航空機関)において標準化制定されている。パスポートに印刷される証明写真は、所持者の身元を明らかにするものとして、特に重要な役割を果たしている[1]。パスポートの記載では、本国(または居住国)の政府が外国当局に対し、所持者の安全のための措置を講じるよう、保護を要請しているのが通例である[1]。国籍を持っている国家だけが発給し、なおかつ複数の旅行・複数の目的地で有効な現代のパスポートの概念は、20世紀中頃から始まったものである。それ以前は一般的に、どの国家からでも誰にも発給することができた。その有効期限は非常に限定されており、通常一回の旅行用であった。ローマ帝国時代には既に形式が出来ており、『この旅行者に危害を加える者は、ローマ皇帝に宣戦布告したものと看做す』の一文(旅行者の人身保護規定文)が記入されていた。このように、初期のパスポートは現代の査証(ビザ)に類似しており、その主な機能は所有者の身分と国籍を証明するものである。1920年代まで、パスポートは一枚の紙面であった。このデザインを模倣した。(パス))ために要求された中世の文書が起源であると考えられる。中世ヨーロッパでは、かかる文書を、地方当局より誰にでも発給することができ、通常所有者に通過を許可した町や都市のリストが含まれていた。フランスでは1793年、国内外を問わず全てのフランス人旅行者に居住地の警察署が発行するパスポートの取得を義務づけている。この制度は1860年代まで続いた。当時のフランスではホテルに泊まるにも就職するにも、あらゆる場面でパスポートの提示が必須であった。犯罪歴のある人物には黄色いパスポートが発行され、あらゆる場面で差別を受けていた。この様子は小説『レ・ミゼラブル』の中で書かれている。この時代、開かれた貿易地点であると考えられた海港への移動では、パスポートはあまり求められなかったが、そこから内陸の都市へと移動するには必要であった。初期パスポートは、必ずではないが多くの場合、所有者の身体に関する記述を、20世紀初頭の頃のみであるが写真と共に収容していた。(生年月日)以外に目、鼻、口、顔など写真が普及していない時代に顔の特徴が明記されていた[3]。パスポートのレイアウトと機能についての標準ガイドラインを発行した。これらのガイドラインは、現代のパスポートを大きく方向付けてきた。通常、パスポートは出国者の属する政府によって発行される[1]。ICパスポートの導入編集ICAOは、パスポートの偽造防止・利用者の利便性向上のため、ICパスポート導入を検討し、2005年に国際規格を策定した。アメリカ同時多発テロ事件後のテロリズム対策の強化などもあり、各国はICパスポートの導入を進めている[4]。市民権局)は、アメリカ同時多発テロ事件以降、テロリズム対策に伴う出入国管理強化の一環として、諸外国にパスポートへのICカード技術の導入を強力に求め、対応しない国家の国民には「ビザ免除プログラムの適用を認めない」態度を取っているため、生体認証のための情報などを、集積回路にデータを記録する動きが加速している。各国の発行手数料編集この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年1月)パスポート発行手数料(有効期限10年)は各国によってまちまちである。日本の場合、都道府県の旅券事務所での人件費などが2,000円、パスポート作成費や情報管理費といった外務省の直接経費が4,000円、残り1万円は邦人保護費に充てられる[5]。例として、2013年、日本人10名が犠牲になったアルジェリア人質事件で現地に派遣した政府専用機もこれに含まれる。セカンド・パスポート編集パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポート(ナショナル・パスポート)が一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。(2015年より、集積回路が内蔵されたICカードに変更された。いずれも「一つの中国」政策に配慮して、ビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。政府以外の機関が「パスポートに相当する」と主張しているものとしていくつかの非公的機関が、旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。多額の投資と一定期間の居住により市民権を得た後、パスポートの発行を申請する事が出来る国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避(米国パスポートを所持していると、テロリストに狙われやすい)などが主張されている。国際機関が発行する渡航文書編集その職務の特殊性から、国際連合(レセパセ)・国際赤十字などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。国によっては政治的な問題により、パスポートの国籍や渡航記録だけで入国拒否されることがある。複数のイスラム国家で、イスラエルのパスポートによる入国が拒否されるだけでなく、パスポートにイスラエルの出入国スタンプや査証が残っている外国人も、入国拒否の対象となる(2013年1月からは、イスラエルの出入国スタンプは押されなくなった)。イスラエルは対抗して当該イスラム諸国民及び各国に滞在した経験のある人を入国拒否している。陸路でエジプト及びヨルダンから入出国する場合、イスラエルの出入国スタンプがなくても、エジプトに入国してヨルダンから出国(あるいはその逆の経路)といったスタンプが残れば、両国の出入国過程において「イスラエルを通過した」ということで、入国を拒否される場合がある[7]。アメリカ合衆国編集アメリカ合衆国では短期の観光・商用目的の入国に際し、ビザ免除プログラムの適用でビザ無しでの入国が可能であるが、その適用条件に米国独自の取扱が見られる。それ以前に発給されたパスポートも、機械読み取り式旅券であれば、同日以降もビザ免除プログラムの適用となりうる。対応として、日本では2006年3月20日以降、ICパスポートの発給を開始している。それ以前の旅券も日本国内で発行された日本旅券は全て機械読み取り式旅券である。そのため、基本的にはこの決定がプログラムの適用の障害とはならない。等、臨時にICパスポートでないものが発行される場合は注意が必要といえる。承認(特別な事由を除いて、承認対象のパスポート有効期限、または承認後2年間のどちらか短い期間まで有効)が必須となった[9]。申請に際して手数料14米ドルを徴収される(これは「旅行促進法」が3月に公布され、半年以内の施行が決定したことによるもの)。大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国では2007年11月以降に、アラビア語併記の無いパスポートでの入国はできなくなり、リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要があった[10]。カダフィ政権が崩壊し、リビア国となってからは、旅券のアラビア語併記の手続きは不要となっている[11]。米国・カナダ間で通用するNEXUSカード関係が良好で交流が盛んな国家間では、その他の身分証明書での入国が認められたり(例:欧州連合のシェンゲン協定加盟国)、パスポートによる出入国管理自体や国境検問所がなかったりする所もある[12]。独自の出入境管理を行っている香港では、居住者は所持を義務付けられているIDカード(香港IC身分証)で出入境が可能で、e-道という自動出入境ゲートがある(IC身分証を持っている香港在留資格のある外国人も利用できる)。同様の自動出入境ゲートサービスが、オランダのアムステルダム・スキポール空港にも存在する。世界において、日本国旅券は盗難の被害に遭いやすい。これは、日本が多くの国家と良好な外交関係を結んでおり、ビザなしで入国できる国家が多いことが挙げられる。外国でパスポートは「日本国民」であるという証明であり、世界で通用する身分証明書であるため、国外滞在中に紛失・盗難すると、在外公館で旅券の再発行、または帰国のための渡航書が発給されるまで、日本へ帰国できなくなる。まとめて保管しているのは「盗難の格好の的」となるため、日本国政府は旅行代理店に対し、添乗員等がパスポートを不用意に預かってはならないと指導している。企業が外国人労働者を雇用する際に、失踪・脱走防止などの目的で、パスポートを強制的に取り上げ管理をすることが、国際的な問題となっており、各国の国内法により、パスポートを所持人から強制的に取り上げ、集中管理していた企業が、損害賠償責任を指摘された判決もある[13]。パスポート自由度ランキング編集カナダのコンサルタント会社「ヘンリー&パートナーズ」は、『パスポート自由度ランキング』を毎年発表している。ノービザ(査証免除待遇)での入国が可能な国家の数を1国につき1点で点数化(ビザ規制指数)して順位を決定し、その国家の国際的地位が分かるという。国家の発展が遅れており、民主的でなく、武力衝突やテロリズムの発生する危険が高い国家ほど、ビザは免除されにくいといわれる。2018年10月9日、同社はプレスリリースで、日本が新しくミャンマーを加えた190カ国に対しノービザでアクセスできるようになり、シンガポールを抑えて1位になったと発表した[14]。2018年の上位、下位5カ国は以下の通り。パスポート」は、国や地域の通行許可証という意味を拡張し、遊園地や施設の通行券や割引券、資格などの名称に使われている。(曖昧さ回避)」も参照フリーパス遊園地などで施設利用権付き入場券を「パスポート」と呼ぶことがある。複数の施設を利用できる券を「パスポート」と呼ぶこともある。フリーパスは和製英語である。パスの語源はpassであり、パスポートの略ではない。Pass(無制限パス)と表記する。資格として「パスポート」が使われることがある。規格編集パスポートサイズパスポートの大きさを基準として、ビデオカメラ「ハンディカム」やバッグやトラベルノートなどのサイズとして「パスポートサイズ」という表現が用いられることがある。パスポートに貼り付けられる証明写真のサイズが厳格に規格化されているので「パスポートサイズの写真」という表現が用いられることもある。2018年12月27日閲覧。2019年11月29日閲覧。旅券法第4条の2但し書き。相手国のビザや出入国記録があるとスパイ行為を疑われる。例としてアラブ諸国ではイスラエルの入国記録が、イスラエルではアラブ諸国に滞在した記録があると入国が認められない。申請理由の「対立地域渡航」をマークする事で正当と認められれば許可される。2015年12月22日閲覧。2009年7月1日以降、「帰国のための渡航書」で米国を通過して帰国する場合には、米国入国査証の取得が必要です。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体内でも予定されている。テーマパークなどでは「パスポート」と称して定期入場券やアトラクション乗り放題券を発行することがある。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。