本土で就職する長男への事業承継を予定しており、息子の了承も得ている。顧問税理士とは株式や財産の分配についてこれから相談する予定だが、そのほか何に着手するべきかアドバイスがほしい。相談者は15年間の本土での修行を経て25年前に当社を設立し、仕事一筋で頑張ってきた。まじめで思いやりがある人柄で、取引先からの信頼も厚く、黒字経営を続けている。その一方で、ここ数年は体力的な衰えを感じているため、自身が70歳でリタイアできるよう後継者の息子を育成することを計画中だ。事業承継関連のセミナーに何度か参加した経験もあるため、承継に向けた早めの準備の必要性を認識している。事業承継と聞くと、一般的に株や事業用資産の移転時に生じる相続税対策だと思われがちだが、実は相続税対策は事業承継の一部に過ぎない。関係の維持」との回答が上位にきている。これらは知的資産と呼ばれるもので、例えば技術力、ブランド、経営理念などもそれに該当する。数字には表れない目に見えにくい資源である。実は会社の「競争力の源泉」はこのような目に見えにくい部分にあることが多い。そのため、後継者が経営をしっかりとした形で承継していくためには、まずこの見えにくい資産を把握することが大事である。いわゆる知的資産の棚卸(見える化)と呼ばれるもので、自社の強み抽出しつつ、弱みを知る作業である。当社にとって当たり前すぎて普段は気づかないことも、大きな強みとなっていることが多々あるため注意が必要だまた、この作業を行うに当たっては、現経営者と後継者が共同で取り組むことが重要だ。その過程において「経営の承継」のみならず、経営の磨き上げに必要な課題も共有できるからである。後継者は、把握した知的資産の状況に基づいて、強みを継承し、弱みを補うための行動計画を検討し、スケジューリングすることで、承継と合わせて業績の向上につなげる取組みが可能となる。相談者にはこうした点をご理解いただいた上、来月帰省する息子のスケジュールに合わせて、棚卸のサポートに入ることにした。(県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛)※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。健康食品を店舗と通信販売で売っているが、売り上げが減少。銀行に相談し、創業時の借入債務の返済について条件変更をお願いした。相談者は、南城市で2018年からフレンチ・イタリアンのレストランを開業した。中城湾を一望できる「絶景テラス席を備えている」のが伝わり、地元のお客様も増えてきた。産地漁協連携ビジネス新商品開発事業を活用して、地元漁協と共同でソデイカを使ったタコスを開発した。良い商品ができたが、昨年度の事業終了でその後のビジネス展開が止まってしまった。大工の経験を生かし、1988年に汎用性の高い木工棚を考案・制作し、2000年に特許出願した。作れば売れる製品だが、高齢で制作していく自信がない。ウェブ活用学びたいこれまで自社サイトやフェイスブック、インスタグラムで情報を発信してきたが、反応が薄く、集客の手応えを感じられない。そんな中、日曜日の新聞記事でよろず支援拠点による集客支援の事例を見た。集客アップ図りたい女性専用の整体院の集客に、無料ブログや自己流で作ったチラシを使って集客したが、うまくいかなかった。無料ブログをやめてホームページのブログや、効果的なチラシ、SNSを使って集客したい。(必須)ご登録のアドレス宛に、タイムリーにメールで情報をお届けします。ご好評を頂いています。沖縄県よろず支援拠点からの情報をタイムリーに受信したい方は、是非ご登録下さい。(必須)ご登録のアドレス宛に、タイムリーにメールで情報をお届けします。ご好評を頂いています。沖縄県よろず支援拠点からの情報をタイムリーに受信したい方は、是非ご登録下さい。okinawa_yorozuリンクタイトルとURLをコピーしました。