なり、そういったところに転換しようということを今後ますます進めなければならないということが書いてあるということはどうなんでしょうということが1つ、教えていただきたいことです。それと、鈴木課長がせっかく来られているので、帰られたら困るので早めに聞いておきますが、最後の「今後のスケジュール」のところで、検証するんだということですが、被災地の患者さんについては自己負担が免除されるということがあるんですが、そういった方が47都道府県から、3月分からもう既に請求が来ているということで、全国に被災地の人たちが散らばっているという状況があるわけです。いったことはどのように検証の中で影響を見ると思われているのか、少しお伺いしたいと思います。1点目についてでございますけれども、まず、資料1-1の29枚目のスライドでお示しさせていただきましたように、介護療養と医療療養の受け入れている医療区分の患者さんの状態でございますけれども、先ほど説明しましたように、医療療養は医療区分2、3の、まさに医療の必要性の高い方を受け入れる傾向が強まってきていて、介護療養は逆の傾向というように、機能分化が進んでいるという現状があるのではないかということ。中である程度の医療の必要な方の受け入れは進められるようにするべきだとは思いますけれども、こういった機能分化を進めていくということではないかと思ってございます。医療の必要性の高い人は医療療養というのはよくわかります。中で議論されておりますけれども、まさに喀痰吸引、あるいは経管栄養につきましては、ある程度以上の訓練を積んだ介護職の方にも実施できるような、そういう方向で進んでいるところでございますので、これまでの医療と、今後、改正法案が通った後の医療と、若干変わってくる面もあるんではないかと思います。