議事に入りたいと思います。議事に入ります前に、私から一言だけ御報告したいことがございます。新年度に入りますと、次期の介護報酬改定に向けた議論について、介護給付分科会を中心に行われることになります。その開催とあわせて当委員会も運用を行っていく必要があると思います。したがいまして、今後より柔軟な開催を可能とするためには、どうしたらいいかということを考えまして、田中分科会長や事務局とも相談した上で、委員長代理を置きたいと決めました。その職を、きょうこちらに来ていただきましたけれども、熊坂委員にお願いすることに決めましたので、よろしく御了承をお願い申し上げたいと思います。一言お願いいたします。今、大島委員長からお話がありました熊坂です。微力ではありますが、皆さんのご指導の下に本委員会を盛りたてて参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは、早速議事に入りたいと思いますので、事務局から本日の資料の確認をお願いいたします。それでは、お手元の資料を確認させていただきます。年度調査)の結果について(案)」がございます。資料1-2といたしまして、評価シートがございます。これは束になっております。年度調査)の進め方について(案)」がございます。年度調査)の実施内容について(案)」。(案)」がございます。参考資料は1~5までございます。参考資料1は、回収率についての資料でございます。参考資料2は、質の評価について以前、検討委員会でまとめられた資料でございます。参考資料3は、第3回の本委員会におきまして主に行われた議論と、その対応についての1枚紙でございます。おける調査の実施について(案)」でございます。個研究を行っていただきました実施一覧でございます。資料の不足等がございましたら、事務局までお申しつけくださいますよう、お願いいたします。いかがでしょうか、よろしいでしょうか。何かあれば御指摘いただきたいと思います。それでは早速、議事に入らせていただきたいと思います。年度調査)の結果について、事務局から説明をお願いします。研究につきまして、一度にまとめて概要を御報告させていただきたいと思います。皆様のお手元の束にあります1から順番に行ってまいりたいと思います。リサーチ&コンサルティング。検討組織の委員長は、藤井先生でございました。調査結果の概要でございます。併設している事業所の割合が高い。割合が4割と地域展開事業所に比べ高い。いずれも要介護1・2の割合は約5割となっております。集合住宅事業所では、利用者の6割以上が、医師の指示書に基づく訪問看護(介護)を利用している。