厳格な新JIS(日本工業規格)の設計基準が義務化される。経産省が年内に関係省令を改定する。架台には従来比2倍超の設計強度が要求され、建設費の増加は避けられそうにない。(PVeye記者・平沢元嗣)太陽光発電設備用の基礎・架台に対して、設計用荷重の算出基準を示した『太陽電池アレイ用支持物設計標準(JISC8955)』。旧JISはFIT施行前の主に屋根上の太陽光発電設備を対象につくられたもので、FIT後の地上設置型設備を想定していなかった。そのうえ、相次ぐ太陽光発電所の倒壊事故も背景にある。そこで、内容が見直され、高い設計強度を求める厳格な新JISに改訂されたのである。なかでも、設計用風圧荷重の算出法の変更が大きかった。従来は、架台のみ設計用風圧荷重を算出すればよかったが、新JISでは、架台だけでなく、架台を構成する部材までそれぞれ風圧荷重を算出しなければならない。風圧荷重を求める際に用いる風力係数の計算式が大幅に変えられたのだ。パネルの傾斜角30度で設備を地上に設置した場合、正面から吹く風に対する風力係数は従来の約1.7倍になる。新JISでは、地表面粗度区分の記述も変更された。地表面粗度区分とは、地表の状態が風に及ぼす影響の度合いを指し、設計用風圧荷重の算出に用いられる。旧JISでは、2000年の『建設省告示第1454号』を引用し、求められる強度順にI〜IVに区分けしていた。区分Iは特別な開発制限がなく、市町村長や知事が指定する平坦な土地、区分IIはI以外の開発制限がない土地、もしくは海岸線・湖岸線から一定以内の距離にある土地、区分IIIはI、II以外で、区分IVは都市部だ。ここで、旧JISには、区分IIの規定のなかに建築物の高さが13m以下の場合は除くとの記述があったため、旧JISのもとで地上設置の太陽光発電所を建てる際、ほとんどが区分IIIを適用すればよかった。それでは設計用風圧荷重が低く算定されかねないとの批判があって、新JISでは建築物の高さを限定する記述を削除、区分IIIよりも厳しい区分IIを参照しなければならなくなった。区分IIIと区分IIを比較した場合、IIはIIIの1.5倍の強度が必要になる。設計用風圧荷重は設置の仕方や環境によって必要な値が異なるが、旧JISからの変更を考慮すると、新JISの設計では、概ね2倍超の設計用風圧荷重が要求される。確かに、新JISを義務化し、基礎・架台の強度を高めれば、事故のリスクは減るだろう。基礎・架台の原価は嵩む。事実、「新JISに対応する製品をつくると、原価は2倍近くに跳ね上がる」(架台メーカー筋)という声もある。来年度は出力10kW超の売電単価が18円に減額される。事業化のハードルが格段に上昇しかねない。発電事業者やEPC(設計・調達・建設)業者にとっても見過ごせない問題だ。いえ、新JIS設計はいまのところ義務ではない。(電気設備の技術基準の解釈)の第46条第2項には、04年版JISの設計強度を備えていればよいとある。それだけに、04年版JISで設計するようEPC業者に依頼し、建設費の低減を図る発電事業者が大半だったようだ。「幸い人損事故はまだ発生していないが、いつ起きてもおかしくない状況にある。できる限り早く対策を講じるべきだ」と危機感を募らせている。電技解釈の改定案を議論し、パブリックコメントを募集した後、改定への手続きを進める。榎本課長補佐によれば、「早ければ5月、遅くとも年内には改定する」。電技解釈改正の施行日までに工事計画届を提出しているものは、旧JIS設計でもよい。経産省は、電技解釈の改定案に、旧JISにありながら新JISで省かれた部材の接合や防食、材料の仕様を盛り込む。基礎の仕様も電技解釈で示す。地上設置の太陽光発電設備のうち、高さが9mを超える場合は、建築基準法が規定する構造強度に適合させるよう業者に求める。電技解釈は、太陽光発電設備の出力や架台の形状にかかわらず、すべての設備が対象だ。営農用や追尾式にも適用される。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。施工品質に疑問の声も自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。大分の再エネ会社、日出電機(渡邉浩司社長)がメガソーラー建設に反対していた町議会議員らを刑事告訴した問題で、議員側も、逆に日出電機を提訴する考えを示した。低圧発電所が非常電源に千葉の大停電で電力系統の脆弱性が改めて露呈したが、太陽光発電や蓄電池が活躍。事業用の低圧太陽光発電所も非常用電源として機能した事例もあった。施工店とメーカーが大揉め長野県の太陽光発電所で架台の施工不備が発覚し、系統連系が見送られることになった。施工会社と架台メーカーが揉めている。9月18日、日出町の町議会議員ら4人を建造物侵入の容疑で杵築日出警察署に刑事告訴した。同社が管理する太陽光発電所へ無断侵入を繰り返したという。千葉の大停電を踏まえ、非常用電源として太陽光発電設備はどうあるべきか。太陽光商社ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥社長が見解を述べた。千葉の大停電は、老朽化続きを読むPRニュースを検索する商品を購入するにはアカウント登録が必要です。ログインIDパスワードパスワードをお忘れの方はこちらまだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。