総務省が注意呼びかけ選挙運動メッセージのRTやシェア、動画のアップロードも禁止——公選法で選挙運動への参加が禁止されている未成年者向けに、総務省がネット選挙運動の解禁に関する注意点などをまとめている。});ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、(1)自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、(2)他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、(3)他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める(リツイート、シェアなど)(4)送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送(一般有権者も禁止)──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。(1/3)インターネットを使った選挙運動が参院選から解禁される。解禁で何が変わるのか、何がOKで何がNGかをまとめた。橋下氏まねるも空回りブログで「お前はもう死んでいる」など中傷したり、陳情書をごみ箱に捨てた写真を掲載したり——維新議員のネットに絡む不祥事が続いている。橋下氏の発信力をまねた“勇み足”が信頼を損なう形に。Amebaユーザーに調査ネット選挙運動の解禁で政治への関心・理解度は高まる──Amebaユーザーへのアンケート調査。ネット選挙解禁でグリー、ヤフー、LINE、Twitter、ドワンゴ、Ustが共同企画ネット選挙解禁でグリー、ヤフー、LINE、Twitter、ドワンゴ、Ustが共同企画。第1弾として、各政党の代表者が出演する番組を、ニコ生とUstで配信する。しょこたんや弘兼憲史氏が審査ネットを使った選挙運動に関する啓発動画を総務省が募集している。ドラマやアニメ、ミュージックビデオなど形式は自由。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。