4月28日、熊本地震で被災した住宅の補修・再建に関する以下の相談体制を整備したと発表した。4月28日、2015年度の住宅着工戸数が92万537戸で前年度比4.6%増加したと発表した。持ち家は28万4441戸で同2.2%増、貸家は38万3678戸で同7.1%増、分譲住宅は24万6586戸で同4.5%増と、いずれも昨年度の減少から増加へ転じた。分譲住宅のうち、戸建て住宅が同1.6%増の12万6235戸で昨年度の減少から再び増加、マンションが同7.5%増の11万8432戸で3年ぶりの増加になった。被災建築物の恒久的使用の可否(構造的に安全か、改修は必要かなど)について、民間の建築士が判定するものだ。地震で被災した建築物の内部に立ち入り、沈下や傾斜、構造躯体の損傷状況などを調査する。区分するとともに、復旧の要否を判定する。被災した建物を適切に復旧できれば、住民が旧来の住宅に住み続けることが可能となる。地域コミュニティーの存続にもつながる。行政にとって、仮設住宅の建設や廃材処理などの負担も軽減できる。(2016/04/28)住宅583棟で壁量不足、昨年の発覚から問題広がる住宅会社の県民共済住宅(さいたま市)は4月26日、同社が建築した戸建て住宅について、建築基準法が規定する壁量を満たしていないものが583棟あることを明らかにした。同社がこれまでに手掛けた2万4975棟のうち、リフォームなどを除いた2万4558棟を調査して発表した。今回の発表は2015年11月に発覚した壁量不足問題を受けたものだ。同社は93年~05年に契約し自社で建築した木造2階建て住宅12棟に、壁量不足が生じていたことを発表。それ以外の住宅でも壁量不足がないかを調べるため、社外の弁護士や建築士からなる第三者委員会を設置して、これまで手掛けた戸建て住宅を検証していた。東日本大震災で脚光を浴びた坂茂氏の紙管間仕切りシステム。避難所の環境を向上させるツールとして、東日本大震災では50カ所で計1800ユニットが活用された。そのシステムが4月24日、熊本地震の避難所にも設置された。(2016/04/28)※各記事の詳細は日経BP社の建築・住宅サイト「日経アーキテクチュア」(登録制、無料)からご覧いただけます。専門領域だけでなく、建築界を取り巻く社会・経済動向から経営実務までの情報をお届けする総合情報誌・ウェブサイト。