1兆円を上限とします。該当事項はありません。豪ドル年1回決算型ファンド(「ファンド」といいます。信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。(3)【発行(売出)価額の総額】1兆円を上限とします。翌営業日の基準価額とします。基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。https://www.am.mufg.jp/(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。申込手数料は販売会社にご確認ください。申込単位は販売会社にご確認ください。8月14日まで※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。おいて申込みの取扱いを行います。販売会社は、下記にてご確認いただけます。申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。みを受け付けた販売会社です。該当事項はありません。当ファンドは、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。信託金の限度額は、5,000億円です。*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。追加設定は一切行われないファンドをいいます。来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。載があるものをいいます。規則」に規定するMMFをいいます。規則」に規定するMRFをいいます。定する上場証券投資信託をいいます。信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。