日本の著作権法における非親告罪化(にほんのちょさくけんほうにおけるひしんこくざいか)とは、日本の著作権法における著作権侵害の処罰を親告罪ではなくすること。著作権侵害事件を被害者(著作権者等)の告訴を経ることなく公訴を提起できるようにするということを指す。概要[編集]日本において、著作権等侵害等に係る刑事罰は大部分が親告罪とされており[1]、著作権者が告訴しない限り、公訴提起することができず、刑事責任を問うことができない。著作権違反が「非親告罪化」されると、他人の作品の二次創作物など、著作権者が訴えるつもりがなくても処罰されるようになり、担い手の創造意欲が失われてしまうとの指摘がある。他者の告訴がなくても検察が自由に訴追できれば、海賊版を摘発しやすくなるため、著作権者の売り上げを守り、コンテンツ産業の後押しになる側面もある[2]。コミックマーケットにおける同人誌等の二次創作活動については、非親告罪とはならないものと考えられる一方で、販売中の漫画や小説の海賊版を販売する行為や,映画の海賊版をネット配信する行為等については,非親告罪となるものと考えられる[3]。次のTPP法改正日より以前から、以下の行為については継続して非親告罪となっている。基づく改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年(平成30年)12月30日から施行された[8]。法改正概要[編集]著作権法における非親告罪化の概要は次の通りである[9]。本改正における「有償著作物等」は著作物の種別などに限定はない[10]。プログラムなどあらゆる著作物が対象となる事は元より、「実演等」(実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像)も対象となる。1]を非親告罪とする。提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。