当日は受賞者とジャパンタイムズコンソーシアムアドバイザーによるパネルディスカッションも予定しています。ESG部門ESG推進に下記の点で特に顕著な功績のあった企業・団体(1)ESGの普及促進を実践し、持続可能な社会の実現に寄与していること。(2)取り組みに独自性・新規性があり、継続性が見込まれていること。(3)積極的な情報開示を行っていること。Satoyama部門Satoyama推進の取り組みに下記の点で特に顕著な功績のあった団体・個人(1)里山や里海の資源・資産を活用し、地域で循環する経済の確立に寄与する取り組みを行っていること。(2)地域の歴史的背景・実情に沿った創意工夫が凝らされていること。(3)取り組みの継続性、地域における持続可能性が見込まれていること。(GPIF)2015年、PRI(責任投資原則)への賛同署名をきっかけに、国内におけるESG投資の普及推進に中心的役割を担った。日本におけるESG投資の急拡大を牽引した。・株式会社丸井グループ環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を推進。グループビジョンに基づく「インクルージョン(包摂)」というメインテーマが、日々の事業運営や将来の事業戦略の中核に組み込まれるESG経営実践の模範的企業。ステークホルダーとの共創により、インクルーシブな社会実現を目指す方向性はユニークかつ明確で評価できる。1990年より使用済み食品トレー容器やPETボトルを「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」といった独自方式による循環型リサイクルに取り組む先進企業。回収における独自ネットワークを全国に構築し、環境に配慮したリサイクル事業を広く普及させた実績を高く評価。障害者への雇用機会提供※にも注力している。・片山健也氏(ニセコ町長):<北海道>「小さな世界都市」の実現に向け、国内外への観光PR戦略に力を入れている。観光業の振興に必要な地域経済の安定を図るため、農業施策も積極的に行う。平成13年に日本最初の自治基本条例である「ニセコ町まちづくり基本条例」を制定し、自治創生に取り組んでいる。「羊蹄山」や「尻別川」などの良好な自然環境や景観と調和のとれたまちづくりを行うための「ニセコ町景観条例」を平成16年に定めて、幾度の改正を経ながら雄大なニセコの風景を守り育てていく気風を継承している。このような取り組みから2018年6月には「SDGs未来都市」に選定された。代表取締役):<山口県>地元の船団長から船団の立て直しの依頼を受け、3つの船団をまとめて「萩大島船団丸」として統一し、約60人の荒くれ漁師を率いる船団のトップに就任。6次産業化と販路の拡大のために、魚市場を経由するのではなく、直接飲食店や個人向けに販売するルートを確立した。柴田幸治氏):<岩手県>一粒のウルシの種から国産漆の生産を革新し、次世代へ継承する取り組みを行っている。=合成漆器」といった現状に対して、日本の文化・伝統・産業を守るとともに、より多くの人に漆の恩恵を広め、自然と共生した社会の実現を目指して活動している。「漆を増やす、活かす、使う、残す」という漆に関わる一気通貫での活動は他に類を見ない。平井伸治氏):<鳥取県>鳥取県は全国で一番人口の少ない県ではあるが、「元気な里山実践事業」として中山間地域での農林水産業への助成や、全国でも早く立ち上げた「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を活用し県内市町村と物件情報を連携しながら移住者への情報提供を行なっている。「里山オフィス開設支援事業」として古民家・空き店舗を活用した起業支援なども行なっている。※プログラムは予告なく変更になる可能性がございます。表彰式の詳細・申し込みは下記URLからお願いいたします(30名様限定)。向け、日本企業の英文ESG情報の発信支援を目的に設立されたコンソーシアム。ジャパンタイムズの英文取材・編集力を活かし、保有する新聞・Web、SNS等のメディアプラットフォームを通じて、日本のESG経営を世界に向け発信する。里山資本主義の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。※里山資本主義とは、マネー資本主義をメインテーマとして尊重しながらも、お金に依存しない経済システムをサブシステムとして構築しようとする考え方です。海や山などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にし、同時に現在のテクノロジーを最大限に活用することで、お金だけに頼らない社会、人々の暮らしに「金銭換算出来ない価値」を生み出す社会を目指します。