(2)【換金(解約)手数料】かかりません。解約時に信託財産留保額(解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.2%)が差し引かれます。※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.188%(税抜1.1%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。※消費税率が10%となった場合は、年1.21%(税抜1.1%)となります。(保有日数/365)※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年5月および11月の15日(該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。月以内に支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.25%以内の率を乗じて得た金額とします。・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。期は信託報酬と同様です。・信託財産(投資している投資信託を含みます。託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。)※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。課税上は、株式投資信託として取り扱われます。還時の譲渡益については、次の通り課税されます。普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。泉徴収(申告不要)されます。確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択することもできます。解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。通算が可能となる仕組みがあります。買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。得および譲渡所得が一定期間非課税となります。損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。度の適用はありません。買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。◇個別元本について1受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。2受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。その個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。普通分配金となり、2当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。△2.56(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。1.13ラリア201222(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。92.26(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。ル(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。令和1年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。△5.97(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。原則として、いつでも申込みができます。以下の日は申込みができません。受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。原則として、委託会社の営業日に計算されます。申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。込手数料はかかりません。販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとします。申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。売会社にご確認ください。動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。原則として、いつでも解約の請求ができます。以下の日は解約の請求ができません。受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。原則として、委託会社の営業日に計算されます。解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。行った当日の解約請求を撤回できます。受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。したがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。して、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。提示する価額(売気配相場を除く。額のいずれかの価額で評価します。残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。・マザーファンド計算日における基準価額で評価します。仲値により評価します。原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。原則として、委託会社の営業日に計算されます。基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。該当事項はありません。(3)【信託期間】2027年5月14日まで(2017年8月30日設定)ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。該当する日(以下「該当日」といいます。該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。意のうえ、ファンドを償還させることができます。ときは、原則として、ファンドを償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。