3つの団体の参考人の方々からいろいろと御説明もありましたので、私からお3方に質問申し上げたいと思います。全国個室ユニット協議会の諸隈先生から御説明がございまして、私はユニット型において、特に介護職員の配置などで、事実上、入所者2人に対して職員1以上の、大変御努力されているということについては敬意を表する次第でありますし、また、それが成り立ち得る報酬といったこともこれからの課題の1つと思っております。一つは、御説明の中で、主に従来型と対比される形でいろいろとデータ説明がございました。私としては、高齢の方々が御利用になる社会資源として、従来型、ユニット型、それぞれが成り立ち得る方向を探ってまいりたいという立場でありますが、率直に言って、御説明がほとんどなかった数字のところを質問したいと思います。御提出のありました資料の3ページの収支の状況の支出について、減価償却費が従来型と対比された場合にはやや高い形となっておられるわけですが、こういった辺りはどういうことが根拠であるのか。それから、もう一つ、財務の状況におきまして、純資産比率がこれまた従来型と対比して、これは逆に少ない形となっております。非常に限られた時点でのデータでありますので、別に文句を言うということではなくて、どういったことが根拠であるのか、その辺は公平性の観点から一定の御説明は必要なのかなということでお伺いしたいわけです。ないということを十分御理解いただいているのかどうかということを前提として確認させていただきつつ、確かに今後の報酬体系等に対する御要望が幾つかあることは自由な御発言として受け止めるわけですが、それぞれのお立場に共通しております有料老人ホームの在り方として、その経営の御努力というのは、単に介護報酬体系だけに頼るものではなく、それぞれの法人事業者としての一定の自主的な努力、先ほどのユニット型のケアで見れば、介護職員の配置を法人の御判断で手厚くなさるといったことも社会福祉法人等では行われているわけであります。端的に申しますと、看護師等の配置について、報酬等によらず、どのような御努力をこれまでされているのか、いないのか、そういった辺りは1つの客観的なデータとして表明されてもよいのかなという気がいたしますので、お答えいただければと思います。その上で、特に和田様に対してもう一つございますのは、御要望の中で、全国の25万人市場を確立している、確かに1つのデータとしてはそういう側面があるわけでありますが現実に有料協の傘下となっておられるのは302法人、630ホームということで、協会としての御努力については私としては評価するものでありますが、何ゆえ協会に未加入の有料老人ホームという実態があるのか、その背景について少し御説明いただきたいと思います。していろいろと御努力されている点、あるいはまた今後の運用において、ショートステイ的な利用ということも1つの発想としてはわかります。それぞれの置かれた立場の違いがあることから、果たして住宅といった場合にショートステイといったことがなじむのかどうか、その辺りをどのようにお考えを整理されているのか御説明いただければと思います。減価償却費ですが、これは個室ユニット型の施設が平均的に新しいということです。一つは、やや広いということだろうと思います。それから、純資産比率ですが、総資産の中に自己資本といいますか、法人の実質の比率ですが、これはやはり借金が多いということですね。簡単に言うと、そういうことです。有料老人ホーム協会の加盟率について、低いという御指摘は確かだと思います。有料老人ホーム協会がスタートしたころは4割、5割のシェアを持っていました。有料老人ホーム事業がものすごい勢いで増えたことによって、加盟率が相対的に落ちてきている。絶対数としても毎月増えてはいますけれども、全体の伸びがものすごい勢いであるということ。それから、協会としては、御入居者保護を前提にしております。法令遵守を含め、ここにあります入居者基金制度をきっちりやっていくというのが、しっかりした有料老人ホーム業界をつくる大きなポイントだと思っています。そのために入会審査は非常に厳しくしております。前提とした場合、いい加減なホームに入って潰れては困るといったところで、毎月厳しい入会審査を行っています。公認会計士の先生だとか、法律の関係の先生だとか、消費者団体の代表の方、そこできっちりやっている中で、それでも毎月7~10ホームぐらいずつ増えていますけれども、何度も言うようですが、全体の伸びに追いついていないというのが実情です。2つ御質問いただきました。1つは、特定施設は介護保険施設ではないということの認識ですが、そのように認識しております。特定施設は住まいに対する介護保険のサービス、居宅サービスだと認識をしております。その上で、看護師の配置に関して、介護報酬以外の努力をということですが、確かに3対1基準を超える人員体制を置いている施設では、上乗せ介護費用の徴収が認められております。した特定施設において、夜間13.2%もの施設で看護師を配置しているというのは、上乗せ介護費用の徴収などから配置ができているものと考えております。その分、費用も高額になってまいりますので、今後、それを介護報酬で見るのか、あるいは御提案しました訪問看護を外付けするような形で少しサポートできないかといったことを御検討いただければと思っております。一つ、ショートステイ、短期利用のお話ですが、確かに先ほども申し上げたとおり、特定施設は住宅であり、施設ではないということもあって、ショートステイがなじむかどうかというのは、各施設それぞれの判断だと思います。実際に介護保険外の費用で2割ほどの特定施設では取り組んでおりますので、そうしたところが介護保険を使えることでもう少し利用しやすくなれば、地域包括ケアシステムの一助にもなるんではないかという提案でございます。ありがとうございました。時間目いっぱいですので、これでおわりにしたいんですけれども、今日、3人にお出でくださっていますので、3人に特段に御質問があれば伺います。全国有料老人ホーム協会の説明資料の中で教えていただきたいんですが、7ページに要望の4がございまして、「看護職員が適正に医療処置を行える環境整備を。個別のケースはあると思いますが、ファジーな点は正直あります。私の場合ですと、一事業者として、連携している病院との中できっちりやっている。それから、訪問看護だとか、そういったところでやっています。やむを得ないときとか、御入居者、家族の中で痰の吸引だとか、そういったものを進められているのもあろうかと思います。医療事故だとかがないように、なおかつ安心してできるようにという中での整備ということをお願いしたわけです。