作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。)及び「役員報酬BIP信託口・76377口」(以下、「BIP信託」といいます。おいて自己株式として計上しております。1株当たり四半期(当期)純利益の算定については、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。第61期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社に異動はありません。事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。おいて、新たに発生した事業等のリスクはありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。末日現在において、判断したものであります。(2019年2月1日~2019年7月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。需要増加を確実に取り込むとともに、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。経営成績については次のとおりとなりました。(売上高)売上高は、引き続き市場環境は良好であるものの、前年同四半期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、366億95百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。(売上総利益)売上総利益は、収益性重視の受注活動を行った結果、収益性は改善し、売上総利益率は19.1%(前年同四半期は17.6%)となったものの、減収に伴い70億21百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴い45億14百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。この結果、営業利益は25億7百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。(経常利益)営業外損益は、主に受取保険金が増加したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は97百万円の利益(前年同四半期比52.3%増)となりました。この結果、経常利益は26億4百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。)の利益となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億68百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。セグメントごとの状況については次のとおりであります。同四半期を下回りました。収益性を重視した受注活動を行った結果、営業利益については前年同四半期を上回りました。利益は15億36百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。期を上回ったものの、営業利益については前年同四半期を下回りました。益は5億92百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。ともに前年同四半期を下回りました。売上高は54億53百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業利益は2億84百万円(前年同四半期比63.1%減)となりました。ともに前年同四半期を下回りました。万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。比べて8.0%増加し、471億14百万円となりました。49億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。比べて20.1%増加し、200億63百万円となりました。25億49百万円増加したことによるものであります。比べて0.5%増加し、270億51百万円となりました。1億55百万円減少したものの、利益剰余金が7億58百万円増加したことによるものであります。151億90百万円)となりました。26億70百万円の収入)となりました。49億55百万円増加し、法人税等の支払いにより9億61百万円支出したことによるものであります。3億26百万円の支出)となりました。取得により52百万円それぞれ支出したものの、投資有価証券の売却及び償還により3億85百万円の収入があったことによるものであります。15億22百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。