公開ピーター・ティール氏のPalantir、米陸軍の1億ドル超契約を獲得ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業Palantirが、米国防総省のデータベース統合に関する1億ドル超の契約を獲得した。Maven」も獲得したと報じられている。Technologiesと陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約を結んだと発表した。システムは2023年12月完成の予定。Postによると、この契約は「Vantage」と呼ばれる4億ドル超の陸軍システム開発プログラムの一部。System-Army(DCGS-A)」の元請けの1つでもある。このシステムは、戦場で指揮官が様々な情報を解析するのをサポートするもので、IBM、Microsoft、Oracle、Redhatなども請負業者として名を連ねている。DCGS-APalantirは米PayPalの共同創業者、ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業。データ解析を多数請け負っている。ティール氏はドナルド・トランプ米大統領の支持者としても知られる。Maven」(戦場で敵兵をピンポイントで検出するツールの開発プロジェクト)も獲得したという。Palantirは12日の米陸海軍士官学校チーム対抗アメフト試合の放映中に流したCMで、「Palantirは最先端のテクノロジーを構築し、われわれを守ってくれる制服を着た勇敢な男女を安全に保ち、勝つことを支援している」とうたっている。関連記事トランプ大統領、ピーター・ティール氏指摘の“Googleの裏切り”を調査するとツイートPayPal共同創業者でドナルド・トランプ米大統領を支持するピーター・ティール氏が、Googleが中国政府と協力しているのではないかと発言し、これを受けてトランプ氏が「Googleの裏切りについて調査しよう」とツイートした。Skyborg」計画を発表した。2023年にはプロトタイプを完成させるとしている。「HoloLensは戦争用ではない」とMicrosoft従業員が米陸軍省との契約に反対運動Microsoftの従業員有志グループが、同社が昨年米陸軍省と交わした統合視覚増強システム提供契約に反対するナデラCEO宛の公開書簡をツイートした。「HoloLensは戦争ではなく、善のために存在する」と主張している。米国防総省とのAI技術関連契約で社内外から批判されているGoogleが、AIに関する倫理原則を発表した。武器など人に危害を与える技術にAIを使わないとしており、ピチャイCEOは「これはコンセプトではなく具体的な基準だ」と語った。ピーター・ティール氏、トランプ次期大統領の政権移行チームに正式参加ドナルド・トランプ次期米大統領が政権移行チームのメンバーを発表した。トップには次期副大統領のマイク・ペンス氏が就任する。トランプ氏を支援してきたシリコンバレーの投資家、ピーター・ティール氏もメンバーだ。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。