前回は、不動産賃貸業を法人化するメリットについてお話しましたが、そもそも、長いお付き合いのある大家さんにその話をすることになったのは、大家さんからここ何年か、不動産経営以外の事業についてのご相談を、承る機会が多くなっていたからです。大家さんは、複数の会社を経営されるオーナー社長。経営面で、様々な悩みを抱えている方もたくさんいらっしゃいます。そんな社長さんたちが、税理士さんや社労士さんのサポートを必要とされているのはもちろんですが、幅広く何でも話せる相談相手がほしいという方も、少なくないように思います。面のアドバイスをさせていただくようになりました。見直しをしたいということになりました。事業保険については、ただ単に今節税できれば良いという入口だけではなくて、将来その保険をどのように活用していくのか、という出口までの道筋をアドバイスする必要があります。大家さんには、会社経営の展望をお聞きしたうえで、適切な退職金対策も必要なのでは...というお話もしました。収入やその管理の負担が、オーナー個人に集中している問題への対策として、この機会に不動産賃貸業の法人化も検討されてみては...ということになりました。ご資産を俯瞰してみて、不動産については、将来的に処分換金するものと、メンテナンスをして保有するものに分けたうえで、将来的に所有し続ける家賃収入が発生する建物は、個人から法人へ簿価で売却しました。建物売買契約書を作成し、法務局で売買に伴う所有権の移転登記を行いました。法人名義の建物の敷地は、個人が法人に貸すこととし、個人と法人の連名で税務署に、「土地の無償返還に関する届出書」を提出しました。この手法で、権利金の認定課税を避けて、土地の相続税評価額を20%減額することができ、今回のケースでは、貸家建付地以上の評価減が期待できます。土地の80%を底地権として個人(地主)が持ち、20%を借地権として会社が持つイメージですね。土地の賃貸借契約書を作成し、法人から個人への地代は、固定資産税の3倍程度に設定しました。