日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。2019-12-12COP25で日本の新提案なし:安倍政権は、いずれ中国と石炭火力発電のインフラ輸出で協力するのでは?COP25、小泉環境大臣は、石炭火力発電の更なる削減等を打ち出せませんでした。日本と中国は、石炭火力発電プロジェクトでいずれは民間銀行の融資を受けられなくなるでしょう。なると両国とも頼りは公的融資となり、一帯一路の一環として、石炭火力発電のインフラ輸出で協力する可能性があります。廃止などを打ち出せませんでした。現状の温暖化ガス削減目標の上積みも見送りました。これがまた内外から叩かれまくっています。小泉氏自身は、何とか石炭火力発電の更なる削減に向けて、新たな方針を決めて発表したかったようですが、力不足だったようです。朝日によると、今回のCOP25の目玉として、日本が海外に輸出している石炭火力発電に制限をかける国際公約など3案を検討していたそうで、11月には環境省幹部も、「目玉」を発表できる可能性を示唆していたようですが、官邸の壁は厚く、失敗しました。COP25で演説、官邸の了解出ず断念:朝日新聞デジタル公式なステートメントにも、小泉大臣の悔しさがにじんでいます。態度に怒りも理解する、国際社会の厳しい批判も承知しているし、グテーレス国連事務総長が「石炭中毒」と言ったのは日本に向けたものだと分かっている。COP25までに、石炭政策で新たなことを決められなかったが、私も日本国民も、今まで以上の行動が必要だと思っている、としています。今後の政策転換のために、自治体主導でのネットゼロを進める方向を示唆しています。東京都が小泉氏就任前に音頭とって、メイヤーズ・サミットで排出ゼロを決めたのが、小泉氏にとっても良い結果になった形です。環境大臣が更に多くの自治体に呼びかけて応じるところが増えれば、官邸もそうそう無視はできなくなるでしょう。http://www.env.go.jp/earth/ステートメント_1912111115_clean.pdf安倍総理は小池都知事に感謝すべき:政府の中途半端な目標(2050年までCO2を80%削減)を、小池知事が議長のメイヤーズ・サミットが助け船(100%削減)。日本の改革もちろん、政治家は言葉だけではダメです。肝心のCOP25までに結果を出せなかった以上、またポエムかと罵られるのは仕方ありません。官邸を相手に、直前までどうにか石炭火力を減らす「目玉」を作ろうと努力はしたようですし、私はそこを評価します。今回、結果が出なかったのは残念ですが、政界のプリンスが、内外からボロクソ言われて嘲られ侮られる経験を、今後の飛躍のバネにしてもらいたいと思います。小泉氏の大臣就任時に、小泉純一郎氏が、「環境省でよかった」と言った言葉の意味が分かる気がしています。グレタが言う通り、行動しないことが脅威。そんなわけで、人気の環境大臣が何と言おうと頑として石炭火力発電推進の方針を変えなかった官邸、日本政府ですが、これは相当マズイ事態です。グレタ・トゥーンベリ氏は今回、「行動しないことが脅威だ」と発言したそうですが、それは、日本にとってこそ当てはまります。mainichi.jpなぜなら、日本はこのままでは、国際的なビジネスから締め出される可能性があるからです。いうリスクに敏感なのは、やはり日経です。コメントとして、「石炭火力を維持すると国際社会からみなされるのは、日本企業にとって大きなリスクだ」という指摘を紹介しています。末吉氏は、「再生可能エネルギー100%の電気を条件とする世界企業も増えている。脱炭素を進めなければサプライチェーン(供給網)の国際化が進む中、日本から出る企業も増える」と懸念しています。日本は今回、単に「新しい提案をしなかった」だけではありません。日本の現状では、既に発表した国際的な約束、即ち、2030年までに温暖化ガスを13年度比26%減らすという目標さえ、今のままでは達成できないと見られています。石炭火力発電を今以上に減らす、と新たな提案をしなかったことで、既に約束したことさえ守る気がないと見られてしまいます。www.nikkei.comというわけで、日本は、パリ協定に基づいて自ら決めたことさえ守らず、まして効果的な温暖化ガス削減もしないのだから、国際的なサプライチェーンから外される、つまり、日本企業と取引しない欧米企業が増える、という懸念が現実になりかねません。深刻なのが、金融です。安倍総理も小泉大臣も、この分野は大事だ、と口では言っています。タスクフォース)等の一連の国際会議も、いっしょに東京で行いました。技術革新に「10年間で30兆円を投資」:ESG投資だけでなく、炭素税も財源にすべき。見てくれるはずがありません。結局、大したことは何もしていないからです。実際に何をするかと思ったら、12月10日に、金融庁がESG(環境・社会・統治)を重視するよう明記した機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)を発表しました。これをもとに、来年春に指針の改定をするそうです。www.nikkei.comたぶん、COP25に合わせて発表したのでしょうけれど、この指針、まだ生煮えな感じで、出席者コメント(以下リンクに資料があります)でも、もうちょっと分かりやすくないと、とたしなめられています。それだけならまだしも、とにかく抽象的過ぎて、とても実効性が上がりそうにありません。「石炭」なんて具体的な単語は一切出てきません。グレタじゃなくても、「空っぽの言葉」と言いたくなります。金融庁がこんな風に、空っぽの指針しか作らなくても、せめて日本の金融機関なら、石炭火力発電プロジェクトへの融資をしてくれるでしょうか?どうも、それさえ危ういようです。融資しない方針を決めました。三井住友銀行、みずほFGも低効率の石炭火力への融資を取りやめる方針を示しています。「世界では環境への取り組み不足をリスク要因とみる流れがある」(メガバンク幹部)からです。mainichi.jpこのように、日本が石炭火力発電を今まで通りに続けるという方針を続ければ、国際的な約束を守らなかったと批判され、それ以前に、国際的なサプライチェーンから締め出されかねません。民間の金融機関は、日本の銀行も含めて、石炭火力発電に融資しなくなっています。その傾向が今後強まって、石炭火力発電などやりたくても出来なくなる可能性さえある、ということです。石炭火力発電の逃げ道は、日中での公的プロジェクトだけではないかそうなると、石炭火力発電が出来るのは、もう国が主導する公的なプロジェクトに段々と限られてくるのではないでしょうか。発展途上国向きのインフラ輸出については、その傾向がますます強まるでしょう。ある超々臨界圧(USC)以上の発電設備について」導入を支援する、としています。支援する、としています。この戦略は今年改訂版が作られたばかりで、現状ではまだ完全に守られていないのはやむを得ませんが、それでも、高効率の石炭火力発電だけ支援するという従来からの政府方針と実際とが違う、という批判がされ続けています。(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、国際協力機構(JICA)で行われています。支援した設備の効率は、世界平均をむしろ下回っていて、日本が支援する石炭火力技術は高効率だという日本政府の建前と違っている、という批判がされています。南アジア・東南アジアの石炭火力発電は、高効率のもの(超臨界圧(SC)と超々臨界圧(USC))は、日本だけが提供しているわけではありません。中国、韓国、インド、ロシアも、高効率の発電設備を提供しています。いうことは、日本が支援しないと他国が低効率の設備を支援するから日本が支援するべきという主張も成り立たなくなります。日本政府は、せめて自分で決めたインフラ輸出戦略に実態が合致するよう、早急に現状を改善して、他国支援の発電所以上の高効率化を実現する必要がありますが、既に動いている発電所についてリプレースするのは相当時間がかかるでしょう。Web)一方で、発展途上国の石炭火力発電を支援しないと、中国やロシアが支援することになる、これは安全保障上問題だ、だから、日本が積極的に他国の石炭火力発電を支援すべきだ、という主張もあります。キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が、そのような主張をしています。杉山氏はなんと、石炭火力への支援は「自由と平和のため」だ!と言っています。彼の主張を引用します。当該国が日本ではなく中国の事業者を選んだならば、それはその国と中国の関係が一歩深まることを意味する。中国はその国の政治・行政・民間レベルへの影響力を高め、その国は親中的な立場をとるようになる。これは中国が一帯一路政策で狙っていることそのものだ。その手助けを日本がするのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)このように杉山氏が書いたのは、今年2019年7月です。いう名前で、事実上の一帯一路への協力をとっくに決めた後であり、複数のプロジェクトが既に動き出してからのことです。その事実を無視して、「自由と平和のための石炭火力」などと書いているのですから、へそが茶を沸かすとはこのことです。私はむしろ、これから安倍政権は、中国とはインフラ輸出での協力を深めていくし、石炭火力発電がそれに含まれることもありうる、と予想しています。エネルギー経済研究所の井上洋文氏が、「中国の石炭火力の現状と今後の見通し」という資料をまとめています。https://eneken.ieej.or.jp/data/7665.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%27それによると、中国は石炭火力発電につき、国内での環境規制強化もあって、過剰開発能力を一帯一路を通じて海外に輸出することを国策として決めています。ヴェトナム等で日本と競合すると認識しています。日本企業も当然そう認識しています。二国が、あるいは二大勢力が、二大企業が、ガチンコでぶつかりそうになってお互い損をしそうになったら考えることは?カルテルですよね。井上氏は資料の最後で、日本企業と中国企業がいっしょにプロジェクトをやるべきだ、と主張しています。これこそが、日本政府が一帯一路に協力すると言い出した原因の一つでしょう。今年になってからも、日中企業の一帯一路での協力、特に共同でのインフラ輸出へ向けた官民の話し合いがどんどん進んでいます。羅暁梅商務部アジア司副司長は、日中第三国協力を実現する上での金融協力の重要性に言及しました。第5回日中企業家及び元政府高官対話を東京で開催しました。おいては、「とりわけ、質の高いインフラ整備」が大事だ、と謳っています。(2019-07-11)こうした下ごしらえの総仕上げが、来春の習近平来日です。今年9月、日中両政府は、2020年春の習近平来日に合わせ、「東南アジアなど第三国でのインフラ投資で協力関係を進める官民合同会議」を日本で開く方針を決めました。フォーラム」の開催で日中両政府が合意しました。経済産業省などが日本の主要企業に参加を呼びかけているそうです。政策金融機関の国家開発銀行や中国輸出信用保険などが参加する見通しです。幅広い分野で分科会を開くとしていて、「第三国のインフラ案件に日中の企業が合弁会社をつくって取り組んだり」するそうです。始めたら、(少なくとも現状では)低効率の石炭火力発電を発展途上国に増やして温暖化を進め、しかも、財界も日本政府もますます中国に言いなりになる、という、とんでもない政策になることが分かります。こんな風にさせないためには、まずは日本政府による石炭火力発電への支援自体をやめさせるべきです。発展途上国への支援は、出来れば水力を含む再エネで、次善の策としては天然ガスについて行うよう、政策を転換するべきです。環境負荷は少ない、国際的なルールも守る、債務の罠もない、という、より質の良いインフラ輸出を行うことで、中国よりも日本が選ばれるような支援にしていくべきです。日本だけでは資金や技術が足りないなら、アメリカも一帯一路に対抗して日本と協力した国際支援をしたがっているのですから、日米で協力してやっても良いですし、再エネ支援なら、ヨーロッパの政府・企業は喜んで乗ってくるでしょう。石炭火力発電を日中両国がいっしょに進めようとしている今の流れは、何とか断ち切らないといけません。小泉進次郎氏も、やろうとして出来ませんでしたが、彼は、まずは地方自治体と国民の声に期待する、と言っています。確かに、上記のような現実を見れば、経済団体も経産省主導の官邸も、石炭政策をそう簡単には変えないでしょう。旧民主系の野党も、連合が脱石炭をやる気がないので、あてになりません。国政維新には期待したいのですが、おそらく脱石炭に大して興味がありません。広く世論を興し、国民が声を上げて、自治体が政策転換していく、その積み重ねの先に、現在の安倍政権の石炭火力重視政策の転換の可能性が出てくるのだろうと思います。23:19COP25で日本の新提案なし:安倍政権は、いずれ中国と石炭火力発電のインフラ輸出で協力するのでは?Tweet関連記事2019-12-04NATOの対中結束のためにも、まず日本が対中政策の転換を!日欧の応分負担でアメリカの負担軽減を!今後の国際社会が最も警戒すべき中国の覇権主義に対し、NATOが...2019-11-16米政府、既に7月から在日米軍の駐留経費負担4倍増要求か:日本政府は真剣に受け止めて、対中政策の根本的...米政府、日本と韓国に、駐留米軍経費を4~5倍にするよう要求。やるべきは、炭素税の実現。経済団体の言い訳フレーズ「技術革新」に逃げないこと...小泉環境大臣は、環境省の方針通り、炭素税を導入すべきです。...2019-08-27G7でのトランプ発言「私が中国にやっていることは、25年前に行われるべきだった」ビアリッツのG7、環境と北朝鮮以外はまあまあの成果。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。三菱電機への大規模サイバー攻撃:「あってはならないこと」から「避けられないこと」へ発想の転換を。小泉環境相の問題提起:安倍政権「日本が石炭火力発電のインフラ輸出しないと中国が席巻する!」⇒日本の融資はベトナムで中国企業に?(1月22日補足あり)5G全国整備、光回線に負担金の新制度:携帯電話会社は、周波数オークションを拒否して電波割当を受ける以上、公的責任を負うべき「人権」も「民主主義」も「法の支配」も消えて、習近平の言う「新時代」が入った施政方針演説:ゆきすぎた親中政策を理由に、安倍総理を退陣させるべき。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。