altarico15日に召集された臨時国会は安倍首相の所信表明演説、そして各党の代表質問も終え、先週21日からは衆参の予算委員会に所を移して、本格的な議論がスタートした。審議・成立を最優先したいのは言うまでもないが、予算委員会での質疑は多岐にわたる。すべき問題には事欠かない状況でもある。中でも長らく国会での議論を避けてきた感がある安全保障の課題については、この際しっかりと時間をかけて審議する必要がある。(2プラス2)が、初めて東京で開催された。この会議の成果である共同文書には、日米同盟をよりバランスの取れた実効性あるものに深化させるとともに、日本の役割を拡大する旨が謳われている。国際法の上からも主権国家固有の権利である。権利である以上、その行使も可能であると解する。誰しも、親しい友人が他人から襲われ、危機に瀕している時に、平然とそれを見過ごすことはできないだろう。同盟国の危機に際して、共に戦うことは権利と言うよりも責務と言うべきかもしれない。私は従来の内閣が示してきた「保有しているが行使はできない」という憲法解釈の方に無理があるように思う。言って解釈変更のみで国家の方針を「保有し行使できる」に改めるのもいかがなものだろう?集団的自衛権の行使は安全保障の柱とも言える重要方針である。今、それを安直に解釈変更という手法で変更すれば、後々、解釈による再変更を容認することになりかねない。言うまでもないことだが、法治国家である以上、国家の基本原則が時の政権の意向によって恣意的に変更されることは許されるべきではない。より変更点を明確にし、そして、できれば憲法そのものを改正し、自衛権について明確な記述を定めるべきだろう。昨今、北東アジアの軍事的な緊張が高まっている。巨大な隣国は20年以上にわたって毎年10%以上の国防予算を増額し、軍拡路線を突き進む。この国は、我が領土である尖閣諸島のみならず、フィリピンやベトナムの領土である南シナ海の島々でも軍事的圧力を強化している。朝鮮半島の独裁国家は先軍政治の旗を掲げ、再三にわたる核実験とミサイル発射で周辺国を威嚇して、あまつさえ我が無辜の民を拉致し知らぬ存ぜぬ頬被りだ。準同盟国であるはずの韓国さえも、第二次大戦後の混乱に紛れて実効支配を始めた島根県・竹島での軍事訓練を行っている。これらの緊張感を解くべく、第一に外交努力が欠かせないのは当然だ。外交を成就させるためにも、交渉力を高めるためにも、軍事同盟の存在は大きな武器となる。国民の生命と財産を保護し、領土や領海という最大の国益確保を最優先するために、安全保障の課題について、憲法論議も含め、しっかりと現実的で責任ある議論を展開していきたい。