18「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書」が全会一致で可決。するよう求めています。子どもが病気やけがをしたとき医療機関を受診すると、かかった医療費の3割(小学校入学前は2割)は患者・家族が支払います。この負担が、病気にかかりやすい乳幼児、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる家庭にずしりと重くのしかかっています。急に高熱が出たのに手元にお金がなくて病院にいけない事態は、病状が急変しやすい幼い子どもたちにとって命にかかわる問題です。「お金がなくても子どもが医者にかかれるように」。医療費無料化を求める運動が各地でまきおこり、自治体独自の助成制度を導入する動きが広がりました。日本共産党は住民とともに実現に力を尽くしました。対象年齢や、所得制限があるかどうかなどの違いはありますが、いまでは全自治体がなんらかの助成を実施しています。調査では、学校歯科健診で「要治療」とされた子どものうち小学生の半数、中学生の3分の2が受診をしていないことが分かりました。虫歯が10本以上あるなどの「口腔(こうくう)崩壊」の子どもたちも少なくありません。経済的事情が未受診の一因になっている傾向が見られました。3府県の府県段階の医療費助成が就学前にとどまっていることの反映ではないかとの指摘もあります。子どもが全国平均を上回りました。医療費無料化が所得の違いに関係なく、すべての子どもの健康を守るうえで大きな役割を果たしていることは明白です。異常なのは、子どもの医療費無料化に背を向ける国の姿勢です。独自に無料化努力をしている自治体にたいし補助金減額という「罰則(ペナルティー)」を科し、妨害までしています。「罰則」を口実に無料化をやめる逆行した自治体まで出ています。知事会も廃止を求め続けている、道理なき「罰則」はただちにやめるべきです。経済的負担が軽くなることで病気の早期発見・治療が可能になり、重症化を防ぎ、医療費を抑制している効果も生まれています。自治体は子ども医療費の無料化を積極的にすすめるべきです。就学前の医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立も急がれます。国の制度を土台に自治体が上乗せすれば、無料化はさらに充実させることができます。市民運動と共産党の奮闘で実現下図資料が実現した状況を示しています。PDFファイルは上のタグをクリックください。橋の高齢化対策については、以前から真下道議は、道議会で指摘をしていました。下記は、2009年決算特別委員会での真下議員の発言の記録です。当時は「無駄なダムより橋の改修工事を。」と、老朽化した橋の質問の様子がテレビ報道されました。全国で危険な橋が見つかっている中、道内でも29カ所の橋が、財政難の折自治体が補修できずに放置されていることを伝えるニュース。旭川市の18年前施行のままの橋や、夕張市の1937年架けられた「花園橋」の映像を交えて解説、老朽化が進みながら架け替えはもちろん補修もままならない状況をTVニュースで伝えています。日本共産党の真下紀子道議の質問で2009年11月9日、初めて明らかになりました。地方自治体が管理をする橋のうち、昨年4月時点で、老朽化などによって崩壊の危険性があるという指摘を受けて、通行どめとなっている橋が143基あることが国土交通省の調査でわかっております。おける橋梁についてでございますが、平成19年8月に、地方公共団体が管理する道跳橋について、通行どめや通行規制などの状況調査の依頼がございまして、長さが2メートル以上の橋梁について、道道で約5000橋、市町村道で約1万9000橋を調査したところでございます。住民の安全を考えますと、これは緊急に対応しなければならないと思うのです。それなのに、昨年の4月から1年半を経過していますが、いまだに、ほとんどの橋が通行どめのまま放置をされている状況だと伺っていますけれども、事実でしょうか。どめの状況についてでございますが、通行どめの19橋のうち、4橋につきましては、既に、修繕やかけかえなどの実施により、通行どめが解除されております。公共事業が減少する中で、公共事業については、必要で緊急性があって、住民の生活や安全を守るところにはしっかりと予算つけるべきだと考えているわけです。それで、こうした橋を放置しておくというのは適切ではないと思います。橋の管理者である地方自治体は、財政難や技術者不足が深刻で、全国では、6割以上で補修計画も立てられないような深刻な状況だと伺っています。対応についてでございますが、橋梁の老朽化が進む中、更新費用の平準化やライフサイクルコストの低減化に資する長寿命化の取り組みを進めることが重要であると認識しております。道では、平成19年度から、橋梁の長寿命化計画の策定に関する講習会などを開催し修繕計画の策定の指導や、点検に関する実地的な研修を行うなど、市町村に対し支援をしてきたところでございます。国においては、平成25年度までの時限措置として、長寿命化計画を策定する補助制度が創設されたことから、各市町村の計画策定が急がれているところでございます。ダムや高速道路などの大型公共事業の予算を一時凍結してでも、こうした、住民の命と暮らしに必要不可欠な、老朽化した橋の改修――こういう橋は、これからもどんどん生まれてくるわけですよね。皆さんは長寿命化計画を立てるということなのですけれども、こうしたところは最優先に考えていくべきだと私は思います。改修についてでございますけれども、道道は、地域の社会経済活動や生活を支える重要な役割を担っており、橋梁の老朽化が進む中、その機能を確保することが必要であると認識しております。道といたしましては、平成23年度までに具体的な補修計画を策定することとしており、その計画に基づき、補修やかけかえなどを行って、橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。