起業時にバーチャルオフィスを活用するメリット起業時にバーチャルオフィスを活用するメリット起業の際、多くの事業主がまず「資金繰り」の問題に悩まされるのではないでしょうか。賃貸オフィスを借りるには、賃料などのランニングコストのほかに、仲介手数料や前家賃、半年以上の保証金の支払いなど、莫大なイニシャルコストが発生します。都心の人気エリアの住所にオフィスを構えるとなれば、さらに高額な費用が発生するでしょう。そこで最近人気なのが「バーチャルオフィス」のサービスです。サービスが受けられる新しいオフィス形態です。「実際の作業は自宅で行うけど、プライバシー保護のため名刺やHPには自宅以外の住所を記載したい」このような理由から、起業家やフリーランスの方からの注目を集めています。興味はあっても「大丈夫かな」と不安に感じてしまうかもしれません。そこで、この記事では、バーチャルオフィスの具体的なサービス内容や適している業種についてまた、なぜ起業時にバーチャルオフィスの利用がお勧めなのかメリットを含め解説をしていきます。目次1.バーチャルオフィスの具体的なサービス内容とは2.起業時にバーチャルオフィスを借りるメリット3.バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点4.アントレサポートのバーチャルオフィスは起業時におすすめバーチャルオフィスの具体的なサービス内容とはバーチャルオフィスで受けられるサービスは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。提供しているサービスはバーチャルオフィスの運営会社によって異なります。中には住所貸しや電話番号貸しのサービスのみで、他のサービスを一切提供していない運営会社もありますので、どのようなサービスがあるのか、事前に確認をしておくことをおすすめします。起業する際はオフィス選びだけでなくはさまざまな事務手続きが必要です。どのような書類を準備してどう手続きするのかなど、疑問に思っている起業家も多いことから会社を起業・運営していく上で必要なサービスを提供している運営会社もあります。経理処理など、個人で行うには複雑な手続きも、サービスを利用すれば時間と労力を削減でき、事業に集中できます。司法書士や税理士と提携している運営会社もありますので、。サービスの内容や費用など分からないことは運営会社に相談してみましょう。どのような仕事の人がバーチャルオフィスに向いている?バーチャルオフィスは、実際の作業は自宅などを利用し、ビジネスに必要な基本情報(住所・電話番号など)だけを借りてコストを大幅にカットしたいという人に向いています。逆をいえば、個別の専有スペースが必須とされる仕事や、オフィスとして営業実態が問われる仕事以外のほとんどの職種において、バーチャルオフィスでの開業は可能ということです。専有スペース確保が条件として求められる業種の場合、バーチャルオフィスでの登記が難しくなりますので注意してください。上記のような業種は、たとえバーチャルオフィスで認可が下りなくても、レンタルオフィスなら起業が可能になる可能性もありますので、運営会社に相談してみるのがオススメです。起業時にバーチャルオフィスを借りるメリットフリーランスやSOHOなどの働き方が増加傾向にある中、バーチャルオフィスの需要はどんどん高まっています。起業時にバーチャルオフィスを利用するメリットとして、次の4つが挙げられます。●開業資金を削減できる●プライバシーが守られる●都心一等地のブランド住所が利用できる●併設の会議室を利用できる開業費用を削減できる起業の初期段階では、法人登記費用やオフィスの賃貸契約料金などのコストが発生します。強力な出資者がいるなど一部のケースを除いて、限られた資金でやりくりをしなければならない事業主がほとんどでしょう。初期費用に莫大なコストがかかる上、オフィスを契約すれば出費はそれで終わりではありません。毎月の賃料や共益費などのランニングコストの他、電話回線・インターネット回線工事、OA機器やオフィス家具の購入など、家賃以外に設備費用が発生します。パソコン一つである程度完結できる仕事であれば、ビジネスが軌道に乗るまでの間、実際の作業は自宅などで行い、対外的に公表する住所としてバーチャルオフィスを利用する方法もあります。住所・電話番号を公表することで、電話問い合わせや営業マンの急な来訪があるかもしれませんが、社員として対応してくれる「電話秘書」や「受付秘書」のサービスを提供している運営会社もあるので、うまく活用すれば人材コストをかけずに事業運営していくことが可能です。起業のハードルを大幅に下げることは大きなメリットと言えます。自宅住所をオフィスとして対外的に公表することはプライバシー面ではデメリットと言えるでしょう。公開用のオフィス住所としてバーチャルオフィスを利用するケースが多く見られます。自宅住所の公開を避け、プライバシーを守ることができるのは、バーチャルオフィスの魅力の一つです。都心の一等地に本店所在地を置くことができる会社住所はそれ自体がステータスであり、取引先に与えるイメージに影響します。先ほど説明したとおり、賃貸オフィスを借りる場合には莫大なコストが発生しますが、バーチャルオフィスを利用すれば、会社住所を格安で都心一等地に登記することができます。自宅の賃貸マンションを会社の本拠地として公開するよりも信用度が高く、対外的に大きなイメージアップに繋がるでしょう。会議室などの施設・設備を利用できる賃貸オフィスではなく自宅が作業スペースの場合、打ち合わせや商談が必要となった時に場所がなく、困ることがあります。ビジネスを発展させるためには、商談や打ち合わせの場は必要不可欠です。バーチャルオフィスの中には、格安で会議室や商談スペースを利用できるところも多くあります。契約を検討している運営会社があれば、会議室の利用サービスがあるかどうかも事前にチェックしておくと良いでしょう(※バーチャルオフィスの中には、住所貸しや電話番号貸しのみで、そもそも会議室自体がない運営会社も存在します。事前に必ずチェックしておきましょう)。忙しい中でも使い勝手が良くさらに便利です。作業スペースがなく営業の実態が確認できないという性質上、注意しなければならないポイントもいくつかあります。住所・立地を確認する特に、「バーチャルオフィスは対外用の住所だし...格安でそれなりに知名度の高いエリアであればどこでもいいや」と考えている人は注意が必要ですなぜなら住所を公表することで、クライアントや取引先が急に訪ねてくる可能性があるからです。作業を自宅で行っていても、ビジネスが発展していけば必ず商談や打ち合わせをする機会が増え、バーチャルオフィスの会議室を利用することも増えていくでしょう。チャルオフィスを選んでしまうと、事業主自身も大変ですし、取引先からの印象もマイナスに映ってしまう可能性があります。起業までは自分の力だけで行えても、実際に会社として運営していくとなると、事務処理から本来の仕事までを全て自分で行うことになり、大変な労力です。「オフィスへの道のり=取引先の道のり」だという意識を強く持ちましょう。納税地を確認する納税地で注意しなければならないことは、個人事業主なのか、法人かによって異なります。個人事業主の場合、よほど特殊なケースでないかぎり、納税地についてあまり神経質になる必要はありません。項目がありますが、ここでいう「納税地」とは、「住んでいる住所」となります。SOHOで自宅を事務所としている場合は、この1の欄に、自宅の住所を記載すればOKです。仮に2の欄にバーチャルオフィスの住所を記載しなかったとしても、大きなデメリットは発生しません。法人として会社を設立する場合、登記簿謄本が関わってくるため注意が必要になります。記載する「納税地」の項目は、基本的に「本店所在地」のある場所を記載しなければならないという決まりがあるからです。ここでいう「本店」とは登記簿謄本に記載された「本店所在地」のことであり、「1つの法人につき1ヶ所」と決まっています。深く考えずどこかのバーチャルオフィスと契約し、他のオフィスに移転したとします。登記移転に関する「登記変更手続き」を行わなければならず、3万円~6万円の費用が発生してしまうのです。このように法人の起業を考えている人は、安易にオフィスを変更してしまうと痛い出費が発生します。最近では都内にも次々と格安なバーチャルオフィスが進出していますが、オフィス選びは後で変更が発生しないよう、入念に下調べをしてから選びましょう。受付、利用時間を確認するバーチャルオフィス選びでは、受付と利用時間についても必ず事前に確認しておきましょう。意外と見落としがちなポイントなので、「実際にそこで仕事をしていないのだから利用時間は関係ないのでは?」と思う方も多いかもしれません。「会社の看板や受付が設置されておらず誰もいる気配がない」というような状況に遭遇したら、相手はどう思うでしょうか。場合によっては大きな不信感を抱かれ、今後の取引に支障がでてしまう恐れもあります。バーチャルオフィスで提供しているサービスは、住所貸しや電話番号貸しだけとは限りません。急な来客に備えて、受付秘書が丁寧に対応してくれる運営会社もあります。受付サービスを利用したい場合は、対応してくれる時間を事前に確認しておきましょう。運営会社の実績を確認する運営会社の実績を確認しておくことも大切なポイントです。バーチャルオフィスを何年運営しているのか、どのような種類のサービスを提供しているのかなど、事前に問い合わせて確認をしましょう。実際に内覧をしてみて、運営会社の雰囲気や方針について触れてみることもおすすめです。「働き方改革」の追い風もあってフリーランス転身や起業する人が増えており、それに伴い格安のシェアオフィスやバーチャルオフィスがどんどん市場に参入しています。社名プレートを出せない(※運営会社が物件を買い上げていないために制約がある)ところが多いのも事実です。必要なサービスまで削った結果、利用者を集められず、参入しては廃業する運営会社が都内でも後を絶ちません。最終的にその運営会社が廃業するようなことがあれば、登記の移転手続きにも時間と費用がかかります。長い間にわたって信用できるような運営会社を選ぶことが大切です。経理や登記代行などのサポート体制を確認する個人事業主の開業の場合、一般的には起業の最初の段階に関して、そこまで煩雑な事務手続きは発生しません。法人を設立する場合は、法人登記の手続きだけでも、法務局や税務署の他、公証人役場まで出向く必要があり、用意しなければならない書類も多岐にわたります。商号変更や登記変更が必要となり変更料金が取られたりする可能性もある点が厄介です。経理処理についても苦戦する人は多いでしょう。お金の出入りの管理はビジネスにおいて最も重要なことの1つですが、備品代や光熱費、交通費など、毎日のようにかかる費用を経費として常に記録し、計上していくことはとても大変な作業です。営業に必死な起業当初は、その道のプロにサポートをお願いすれば、だいぶ負担が軽くなるはずです。バーチャルオフィスによっては、登記や経理作業などを代行してくれるオプションサービスを用意している運営会社もあります。最初は住所貸しや電話番号貸しなどの最低限のサービスのみを利用して、売上の見通しが立ってきたら専門の担当者にお願いするということもできます。法人銀行口座の開設状況を確認する「バーチャルオフィスは法人銀行口座の開設が難しい」という情報がありますが、結論から言うと、バーチャルオフィスだからといって「法人銀行口座が開設できない」といったことはありません。ネットバンク・信用金庫などさまざまあり、条件が銀行ごとに異なりますので、選んだ銀行によっては審査が下りない場合もあります。最近では、バーチャルオフィスが詐欺や犯罪の温床とならないように、銀行の新規口座開設の審査は非常に厳しくなってきています。法人口座開設について悩んでいる人はこちらもご確認ください。法人口座開設について最も注意しなければならないのは、登記後に「口座が開設できなかった」場合です。最悪オフィスを変更せざるをえなくなり、登記移転手続きが発生してしまいます。なってしまうと時間も費用もかかりますので、銀行口座開設に関しても実績があり、ノウハウのある運営会社だと心強いですね。アントレサポートのバーチャルオフィスサービス紹介バーチャルオフィスは会社の営業の実態がつかみにくいという仕組み上、不信感を抱かれるリスクもあるのは事実です。「このようなことが起きたら取引先や金融機関はどう思うか」と常に取引先目線で考えて事前に準備をしておくことで、信頼の低下は防ぐことができます。急な来客があってもバーチャルオフィスだと分かりにくくなっています。利用者様がいつでも安心して利用できるように、渋谷オフィスには受付秘書が常駐し、笑顔で細やかな対応を行っています。他にも、ニーズにあわせた幅広いプランを用意しており、さまざまなサービスで起業家の方をサポートしています。き代行・ビザ取得代行)内覧予約も受けつけておりますので、バーチャルオフィスをお探しなら、お気軽にご相談ください。TEL:03-5458-4221(総合受付)。