第7期プログラムに選抜され、13週間の集中的なアクセラレーション過程を経たスタートアップ6社とグローバル企業の業績が発表された。海外の有名投資家とスタートアップ起業家が一堂に会し、ヘルスケアと仮想現実の未来を論じる時間も用意された。International」、自分で身体の寸法測定が可能なスマートメジャーと衣類推薦サービスを提供する「JAEM」、画質の劣化がない動画変換プログラムを開発した「Jocoos」が、これまでの成果や今後の目標について、国内外の投資家に紹介した。アクセラレーション・プログラムを組み合わせた、新しいコワーキングスペース「Spark+」、アジア最大の糖尿病関連のプラットフォーム「Health2Sync」、ブランド向けモバイルマーケティングプラットフォーム開発会社「mCanvas」も自社のサービスや製品を発表した。SparkLabsヘルスケアとバーチャルリアリティ(VR)の分野の専門家が集まって業界の動向と展望を討論も進行された。氏がヘルスケアセッションに参加した。パネルでは、スタートアップが収集するデータを活用すれば、医療業界の従事者と患者が利用することができる標準的な資料を提供することができることが説明され、蓄積されたデータを活用すればヘルスケアサービスの費用を節約し、病気を早期に管理でき、効率を向上させることができると期待していた。氏がパネルに参加した。パネルでは、VR技術が消費者の日常生活に深く溶け込む日は遠くなく、エンターテイメントの分野に加えて、製造や医療分野にも急速に適用されるものと期待した。アクセラレーション・プログラムに参加し、今日の成果発表をした7社やこれまでの卒業スタートアップなどが独自のサービスと製品を直接紹介するブースも設けられた。可視化・管制システムの「N3N」などがブースを設け、来場者に出会う機会を得た。デモデイに参加したした来場者は、「素晴らしいアイデアを持ったスタートアップがたくさん参加をして驚いた。従来見ていたB2Cモデルを脱皮してB2Bモデルを持つ企業が中心を成し、成長の可能性が拡大したように思える」と所感を明らかにした。キム・ユジン(김유진)共同代表は次のようにコメントしている。第7期アクセラレーション・プログラムでも成長の可能性が大きいスタートアップが多数輩出され、投資家に高い関心を持ってもらった。今後、より多くのベンチャー投資業界はもちろんのこと、大企業や中堅企業にも、能力のあるアーリースタートアップにさらに深い関心を持っていただきたい。低迷状態にある韓国経済にとって、スタートアップを通じて革新の扉を開く機会が増えることを期待している。アメリカと韓国で創業をして成功した会社のリード経験がある起業家が、新しい創業者をサポートするために設立されたアクセラレータである。アーリーステージのの優れたスタートアップを選抜して投資、インフラ、メンタリング、教育セッションなどを支援し、急速に成長できるように支援する。海外経験豊富な代表団をはじめ、世界12カ国で活躍している120人以上の専門家メンター団が、スピーディーに成功可能な海外進出を支援する。今年下半期には、第8期のスタートアップを募集し、もう一段階発展したアクセラレーション・プログラムを開始する予定だ。!お金の悩みを検索ではなく出会いで解決するマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する株式会社400F。東京金融賞(金融イノベーション部門)で3位を受賞。2016」の会場に来ている。スタートアップが集まり、現在のトレンドを探るというもの。同カンファレンスの最後にはフィンテック市場を席巻するであろう次世代の金融テクノロジー企業が7社がそのサービスを披露すべく登壇した。2016」の会場に来ている。スタートアップが集まり、現在のトレンドを探るというもの。同カンファレンスの最後にはフィンテック市場を席巻するであろう次世代の金融テクノロジー企業が7社がそのサービスを披露すべく登壇した。結果、審査員から最も多くの評価を勝ち得たのはカンボジア農家の資金管理を助ける「Agribuddy」となった。人体通信でNFC認証を可能にする「eNFC」Suicaなどに使われるNFC通信のアンテナ部分を人体を使って実現するソリューションがeNFC。提供するウェラブル機器(スマートデバイスや人体埋め込みなど)を身につけることで、例えば指を使って改札を通過するというようなことを可能にする。人体がアンテナとなるので例えば改札の床にNFC機器を埋め込んでおけば、そこを通過したタイミングで体がアンテナとなり指を改札に触れさせるだけで通過が可能となる。ビットコイン・デビットカード「deBit」ビットコインは国内1500店舗ほどでしか利用できない。流通量の大きさに比較して実経済で使えないという課題を解決するためにdeBitはVISAマークのある店舗で利用できるデビットカードの方法を採用する。海外ではShiftなどの例が先行しているが、同社は世界の取引所のデータをリアルタイムに収集してビットコインの最安値、最高値の情報を把握しているため、ユーザーに対して常によい取引条件を提示できるのが強みと語る。ビジネスモデルについては、既に仮想通貨のトランザクション量で収益が上がるモデルを構築しており、カード手数料などは必要としていない。実経済での仮想通貨利用が進めば(もちろん彼らのインフラを使う前提だが)収益が出る仕組みとなっている。日本でのリーガルチェックも済んでおり、国内でのサービスインも合法という判断が出ているそう。先日、ジャフコらからの1600万ドル調達を発表したビットコイン取引所のQuoineが登壇した。Quoineは仮想通貨のリアルタイム市場ポータル「Coinhills」のビットコイン取引所の取扱高ランキングで世界7位と上位につけるサービス。(登壇時は4位)多くの取引所がコンシューマー向けサービスを提供するのに対してB2B2C的なモデルを採用しているのが特徴。稼働している取引所のバックエンドをOEM提供している他、今後、取引所の運用そのものをまるごと運用代行するケースもあり得るという。取引金額が5,000兆円の規模に達していることをふまえ、将来的にはその10%程度が仮想通貨に置き換わっていくのではないか、と語っている。現在のビットコイン取扱高は、1日あたり日本円換算で約50億円程度だが、この規模も今後100倍程度まで成長できる伸びしろがあるのではないか、というのが栢森氏の読みだ。(前回取材時より)詳細についてはこちらの記事を参照いただきたい。途上国の農家には金融サービスへのアクセスや資金管理能力に問題があり、農業をやりたくても農地を担保に銀行からお金を借りられるが、その資金を生活費に使ってしまい、収穫までの間の資金管理ができない。結果的に消費者金融などに手を出して焦付きが発生する。Agribuddyは誰がどういう作物を作っているかという農家のクレジットスコアリングを作って、銀行に対して信用情報の提供をしている。銀行はその与信情報からクレジット枠だけを作り、スマートフォンアプリに対してその貸付枠内の資金が提供される。これによって農家は肥料などを提携している店舗から購入することができる。ビットコイン寄付を啓蒙する「Guracone」お母さんが寄付ができる仕組みを作りたいと考えたが海外送金の手数料が高かった。10万円海外送金すると数千円かかる。ビットコインは数十円で済むので安い。ビットコインによる寄付を普及させることでより多くの支援金を送付できるようになる。Guraconeは寄付金をビットコインで送金する啓蒙活動をしようとしている。電子レシートによるマーケティング支援「ログノート」Lognote(ログノート)は電子レシートのプラットフォーム。スマートデバイス向け電子レシートの発行、インフラの構築から利用店舗のマーケティング支援までを提供する。POS連動型で電子レシートを発行することで店舗は利用ユーザーと接点を持つことができる。昨年にはアドウェイズから出資を受けている。経済の今を知るをテーマにビッグデータを活用して経済活動の可視化に取り組んでいる、2015年創業の東大発ベンチャー。Nowでは国家統計で1カ月半かかる消費者物価指数を2日で出すことができる。開始半年で180社近くの金融機関で利用されている。これまでは全国版だったが地域別に落とし込むようにしており、特定地域別の物価を作ることを可能にしている。これにより地域や業種に最適化した金利などの設定が可能になる。地方創生という観点では、金融機関が実施した施策がどのような結果を得られたのか、その瞬間で何が発生したのか、政府統計との比較も含めて意思決定できるデータを提供する。2016」を東京で開催し、政府や金融当局・銀行や金融サービス会社・フィンテックスタートアップが一堂に会した。2016」を東京で開催し、政府や金融当局・銀行や金融サービス会社・フィンテックスタートアップが一堂に会した。氏は、世界的にブロックチェーンに対する期待が高まっているのとは対照的に、大企業が本格的に導入可能なブロックチェーン・ソリューションが、世の中にまだ現れていないことを指摘。Technology)」を推進事例を紹介した。全銀などの銀行間システムを通じて情報がやりとりされる。ネットワークはメッシュ型で構成されているものの、元帳を銀行毎で保持しているため、情報は銀行同士のエンド・トゥ・エンドでのやりとりに依存している。導入されれば、金融取引の元になる元帳データは、ブロックチェーンで相互に真正性が担保された形で保持されるため、銀行という枠組みにおいても、非中央化された(decentralized)さまざまな金融サービスの可能性が広がる、ということだった。午前中後半のセッションでは、日本を代表するメガバンク3行である、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ(MHFG)の各行で、フィンテックを先導するオープンイノベーション担当部門の責任者がパネルディスカッションに臨んだ。協働する投資信託を選ぶためのアプリ「Fundect」が既に運用されていると説明。アクセラレータ」では、特に強力なメンター陣を揃える点に注力しており、8月に実施される初回バッチのデモデイでは、その成果に期待してほしい、と語った。イノベーション推進部を設立。活用、人工知能、ブロックチェーンを活用した次世代金融インフラなどの調査や開発に注力しているとのことだ。中山知章氏(ITイノベーション推進部長)によれば、特に顧客の嗜好を分析して商品を提案する、ニューロサイエンスを活用したイノベーションについても傾倒しているとのこと。提携、福岡に拠点を置くハウインターナショナルのようなスタートアップとも協働している。インキュベーションPT(プロジェクトチーム)という組織横断の形態でオープンイノベーションを推進している。インキュベーションPT長の阿部展久氏によれば、例えば、既存サービスにどう人工知能を生かせるかについては既存部門が深く関わる一方で、ディープラーニングがどのようなサービスに使えるかといった課題については、中長期的なスパンでインキュベーションPTが追いかけているという。PoC(Proof-of-Concept)やプロトタイプの数や、どれだけソーシングできたか(どれだけのスタートアップと関係をもてたか)というものだ。中山氏)、各行とも、本来なら銀行マンが強みとする金融の既成概念にとらわれない、ディスラプティブな発想を生み出すための努力に余念が無い。インキュベーション・プロジェクトチームの概要また、とかくオープンイノベーションにおいては、大企業がスタートアップに対して高圧的であるとの批判を受けがちだが、この点については、各行とも「情報収集のためだけにスタートアップに会うのは失礼。関係がどう築けるかを常に考えている。中山氏)」など、試行錯誤を重ね、スタートアップとの良好な付き合いを模索していきたい、と語った。オフィシャルアカウント」の提供を開始した。オフィシャルアカウント機能では、マネーフォワードの口座機能に金融機関の情報が掲載される「専用ページ」を設置。オフィシャルアカウント」の提供を開始した。オフィシャルアカウント機能では、マネーフォワードの口座機能に金融機関の情報が掲載される「専用ページ」を設置。「専用ページ」には金融機関からのお知らせが時系列で掲載されるタイムラインや「お問い合わせボタン」などが設置できるカスタマイズ機能、金融機関が提供するアプリやウェブサイトへの導線を設置できる機能を提供する。オフィシャルアカウント機能は、先行して一部金融機関がトライアルを開始している。銀行、三井住友アセットマネジメント、もみじ銀行、山口銀行の20の金融機関だ。同機能は、ユーザとの接点を持ちたい金融機関向けのマーケティングソリューションとして、注目されそうだ。ユーザがどの程度金融機関との接点を求めているかは気になるところ。今後、オフィシャルアカウントを使ってどうコミュニケーションが図られていくのかに注目したい。オフィシャルアカウント機能の正式版リリースは、2016年夏頃を予定している。今後、1年以内に100社の参画を目指すという。2016.06.24SHARE:福岡に拠点を構えるスタートアップ、インプルーブが運営するレンタルピットネットワークサービス「ゴーゴーガレージ」の加盟店が1000店を突破した。「ゴーゴーガレージ」は、自動車の整備やカスタムを行いたいカーユーザと、全国の加盟工場とを結び付けるサービス。今年の2月に取材で話を聞いたときには、加盟店数は350店だったが、4ヶ月で大きくその数字を伸ばしている。1000店の加盟店は全国に散らばっており、...この記事を読む福岡に拠点を構えるスタートアップ、インプルーブが運営するレンタルピットネットワークサービス「ゴーゴーガレージ」の加盟店が1000店を突破した。「ゴーゴーガレージ」は、自動車の整備やカスタムを行いたいカーユーザと、全国の加盟工場とを結び付けるサービス。今年の2月に取材で話を聞いたときには、加盟店数は350店だったが、4ヶ月で大きくその数字を伸ばしている。1000店の加盟店は全国に散らばっており、「ゴーゴーガレージ」はほぼ100%のカバー率となった。最近では、多い日には1日に40店舗ずつ加盟店が増えているそうで、「順調に伸びていけば10月には2000軒になるのでは」とインプルーブ代表取締役の植波孝仁氏は語る。レンタルピットによる売上も、順調な工場では月で10万を超えることも起きているという。「ゴーゴーガレージ」は全国の工場に新たな仕事を作り出している。「ゴーゴーガレージ」は、新しい動きに着手する。最近では、フリマアプリ「メルカリ」でも自動車の売買が可能になり、「ヤフオク」や「モバオク」でも自動車に力を入れ始めている。この先、自動車の個人間売買のマーケットが成長するのは確実だと見られている。以前フリルが開発するバイクのC2Cアプリ「RIDE」を紹介したときにも書いたことだが、自動車やバイクのようなモノは個人間で売買しようとすると、他のモノと比較した際にステップが変わる。自分の目で状態を確認したり、契約の書き換え、高額の送料負担などだ。「ゴーゴーガレージ」では、こうした売り手と買い手双方に発生する負担を下げるために、中古車個人売買の支援サービスを開始する。サービスでは、「遠方だと現車の状態を見て確認できない」「陸送の費用負担が個人依頼だと割高」「登録や名義変更が面倒」「買った後のメンテナンスが不安」といった買い手のリスクと、「現車の状態が伝わらずクレームになる」「名義変更の不実行によるトラブルがある」といった売り手のリスクがある。サービスでは、個人売買における双方のリスクを回避する。植波氏「他の先進国と比較した際に、日本における自動車の個人間売買の比率はまだまだ低い状態。日本人でも個人間売買が進んでいくためには、間に入る存在が重要だと考えています。サービスのモニター募集から開始する。これまではテストを兼ねて自分たちで利用し、今回のモニター募集で次のステップへと進む。さらなる検証を重ねて、10月頃に正式のリリースを目指す。ギフトなどが得られる教育ゲームアプリ「CashEnglish」をローンチした。ギフトなどが得られる教育ゲームアプリ「CashEnglish」をローンチした。ページで100万人以上のフォロワーを獲得し今月9日にβ版として公開されていたが、今回ローンチとなるのはオフィシャルリリースとなる。AppStore)で教育ゲームアプリとして一位の座を獲得している。β版公開からの最初の一週間で合計1,000ドル以上の賞金が支払われており、最も多い人で獲得賞金額は500ドル。ライトな感覚で英語に触れたいと考えるユーザをターゲットにしているとのこと。利用を検討してもらえるとありがたい、としている。昨年4月に韓国のVC3社から総額3.3億円を調達。その後、日本では桐原書店と提携し大学生向けビジネス英語教材を共同開発を始めたほか、日本・台湾に引き続き中国への進出を発表している。!お金の悩みを検索ではなく出会いで解決するマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する株式会社400F。東京金融賞(金融イノベーション部門)で3位を受賞。