この連携についても、しっかり体制整えていただきたいと思います。今、答弁でもあったように、市民に発表して、市民の賛同が得られれば、企画で政策として実現していきたいという答弁いただいたんで、ぜひとも、そういう方向で進めて、せっかく協力隊の方が研究して、これいいなと思って提案しても、それやっぱりできない。それできないと否定されるばかりだと、やっぱり本末転倒になってしまうと思うんで、できる限りその提案上がってきて、市民もこう思っているというのがわかれば、行政のほうもできる限りやれる方向で進んで、政策を実現していただければ、この本当政策研究の分野で、地域おこしというのは必要なことだと思うんで、取り組んでいただきたいなと思います。この地域おこし協力隊を活用して、地域振興を行なっている自治体で成功している自治体がたくさんあるんですけど、そういう自治体では複数。1人じゃなくて、3人とか4人とか、多いところは10人ぐらいの地域おこし協力隊でプロジェクト的に事業を進めていくという形態があります。今回の政策研究員においても1人の方で研究進めてもなかなか限界というのがあると思うんで、大変だと思いますし、3年経ったらまたゼロになるわけなんで、その継続的な協力隊の確保というか、1人雇って研究乗り始めたらもう1人ふやして2人。1人ふやして3人とか、こういうプロジェクトチームで1つの政策を研究して、実現できるような取り組みも視野に入れておくというか、想定しておくことも必要なんじゃないかなと思いますけど、そういうさらに1人、2人、3人、4人とふやしていった場合の予算というのはどうなってくるのか。さっきの400万円はどれだけでももらえるのか。その辺あわせてお伺いします。再質問にお答えいたします。現在は、1名の政策研究員を募集いたしておりますが、この研究員のサポートとして熊本県立大学に地域おこし協力隊員用の研究員の受け入れ制度を創設していただいておりまして、大学の先生からの指導や助言、また、学生との共同研究活動も可能となっているところでございます。議員がおっしゃるとおり、玉名市内の地域課題は多岐にわたるため、複数人によるプロジェクトチームで研究する手法もあるかと思います。今後は必要に応じ、増員も視野に入れたところで検討してまいる所存でございます。財源の件でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、地域おこし協力隊の予算につきましては、1人当たり400万円というのが上限でございまして、特別交付税の措置がございます。こちらにつきましては、自治体当たりの人数制限というのはございません。全国的な取り組みであることから、どの自治体も優秀な人材の確保に苦慮しているところでございます。