今も分からぬまま老境に入った81歳の自称エッセイストが綴る人生エッセイ。分類なし東電管内の電気料金が7月から値上げになる。経産省が調べた結果、電力の消費はは企業が62%家庭が38%となって居る。東電の収益は企業からは9%で残りの91%は家庭からだと言うから驚いた。企業向けの電気代が約15円に対して家庭向けが23円と5割高になっている。これは燃料費はほぼ同じだが企業向けの配電設備は安いが家庭向けは一軒一軒電柱から取るので高くなるからコストから言うと頷ける点もある。企業と家庭の電気料金差に眼をつけた会社が繁盛している。企業料金で購入してマンションなどに転売する事で25%も安くなると言う。マンションの夜間照明など共有部分の電気代は馬鹿にならない。個々の室の電気代に企業料金を適用するには全世帯の了解が要る。今後急速に普及すると思う。東電は今後賠償問題や原発の廃炉でコストが高くなる一方だから電気代の値下げは期待出来ない。それでなくても日本の電気代は先進国で一番高い。競争原理を導入しなければ駄目である。東電は他社から電力を買ったり、廃熱を利用したコジェネレーションに力を入れた方が良い。国民は節電と値上げの二重苦である。方向性電磁鋼板は鉄の芸術品といわれるほど画期的な技術であり、1940年代に開発されて以来新日鉄の収益源だった。技術が流失しないように特許も申請せず、開発技術者とは守秘義務契約を結んでいた。それが流出したから新日鉄は激怒して、1000億円の損害賠償を請求する予定である。電機電子業界でも自動車業界でも産業スパイの問題は古くて新しいが滅多な事では解決しなかった。大半が中国、台湾、韓国メーカーが相手であるが水掛け論に終始して決定的な証拠を提示出来ないままに有耶無耶にされてきた。今回はポスコ社が自社技術者が中国にこの技術を不正に流失したと訴えた事が命取りに成りそうである。訴えられた技術者がこの技術はポスコ社の技術ではなく新日鉄の技術であると反論したからである。これは願っても無い証拠である。ポスコ社が新日鉄の技術を新日鉄の元技術者と接触して恐らく巨額の報酬を払って入手したものであるが、それが同じ手法で中国に流失したとして自社技術者を訴えるのは、正に天に向かって唾を吐くようなものである。因果応報とはこの事である。この裁判は日本で行われるから韓国側の司法は介入出来ないので、証拠が明白なら新日鉄の勝訴になると観ている。産業スパイも怪しからんと思うがそれ以上に技術を売り渡したOBの責任も重大である。一宿一飯のお世話になった古巣を売り渡すとは人間の屑である。報酬を吐き出させて懲らしめれば今後の流出に歯止めかかかるだろう。分類なし女房が体調が悪いので病院に行ったらパーキンソン病の疑いがあると言われて気が滅入っている。脳神経の病気はCTスキャンやMRIだけでは簡単に判らない。パーキンソン病の診断には甲状腺ホルモンの徹底分析が必要なのに検査された覚えが無いと言う。医者の卵の息子からも診断は早過ぎると文句が来た。病院の脳神経科は暇だから患者を増やしたいに違いないと思ったので別の病院でセカンドオピニオンを聴く予定である。本当にパーキンソン病であっても幸か不幸か73歳の高齢での発症だから大した心配はないと思うが、女房にとっては不安だろう。医者から認知症になる確率が高いし、手足が麻痺して車椅子になる恐れもあると脅されて、何れ介護が必要になるので今から介護付き老人ホームを探すと言い出した。私はパーキンソン病の進行は遅遅としているから、73歳の今からなら呆けるのも普通の人と変わらないので早まるなと引き止めた。進行が速い場合もあると言うので老人ホームの物色を始める事にした。困った事はペットと住める老人ホームが滅多にないことである。後二年で息子が医者になれば犬達を引き受けて貰えるので女房に後二年は頑張るように頼んだ。女房は自分ひとりで入るから大丈夫だと言うが,そんな訳には行かないから老人ホームに入る時は一緒だと言った。ペットと暮らす事を選んで女房と別居中の怪しからん爺だからせめて女房が介護が必要になれば一生懸命面倒を看る積りである。オードリー・ヘップバーンもデボラ・カーもボクサーのカシアス・クレーも皆さんパーキンソン病だった。身近では永六輔氏がそうである。手足が震えると惨めであるが命に別状はない。日本の老人の9割以上が病院か施設で死ぬ時代である。誰もが自宅で死にたいと望むが在宅介護は容易ではない。私のお袋も施設に入るのを嫌がるので数年間も姉が在宅介護で散々苦労した。労労介護だから一人では絶対に無理で共倒れになる。私も兄貴も女房と代わる代わるで毎週のように紀州に手伝いに行ったが、終に行き詰まって嫌がるお袋を説得して施設に入れた。恨めしそうなお袋の顔が今でも忘れられない。今も後ろめたい気持ちで一杯である。98歳のお袋はまだ認知症にもならずしっかりしているが、もう長くはないだろう。今死なれたら私は親不孝を悔いる余り号泣すると思う。介護の苦労を子供たちに味わせたく無いので、女房とどちらかが介護が必要になれば老人ホームに入ることは前から決めていた。分類なしお笑い漫才の売れっ子、次長・課長の河本さんが記者会見を開き、母親が受給した生活保護費の一部を返上すると述べた。自分の考えが甘かったと平身低頭で謝る姿には哀れを催したが、何のお笑いも感じられなかった。自民党の片山さつき議員が国会で追及したが元々は週刊誌に暴露されたものである。河本さんは今や年収5000万円も取る人気芸人なのに母親に生活保護を受けさせるのはおかしいと言うもので至極常識的な批判である。河本氏の所属事務所である吉本興業は売れない時期に始まった受給だから不正なものではないとコメントしたがこれも可笑しい。まともな人間なら自分が成功して大金を稼げば母を援助するのは当たり前である。生活保護を受けるほど屈辱的なことはない。真っ先に母親を屈辱感から解放してあげたいと思わなければ人の子ではない。自治体の怠慢も良くない。ケースワーカーが河本さんの母親だと言う事を把握していなかったのだろう。支給を開始すると親族に扶養能力が出来ても払い続けるシステムは駄目である。人間の生活は自助、共助、公助が基本鉄則であり、気軽に公助に頼るべきではない。生活保護費は今や総額3・7兆円にも達し、財政上の負担が大きい。この一件が国会で問題になり、芸能人がらみなので国民の関心も高かったから厚労省も対策を強化せざるを得ないだろうし、身に覚えのある親族は自発的に返上を願い出るだろう。分類なし利根川水系の浄水場で水道水から発癌性のある化学物質ホルムアルデヒドが検出されて断水になっていたが原因と犯人が判った。原因はヘキサメチレンテトラミンで塩素と化合するとホルムアルデヒドとなる。化学会社「DOOWAハイテック」が廃液処理を産廃業者に委託したが、廃液の内容について十分な説明をせず、産廃業者は分解処理が不十分なまま利根川支流に排出したものである。DOOWAハイテックは数年前にも同じ事故を起こしていたと言うから懲りない会社である。問題はホルムアルデヒドに対しては規制があるがヘサキメチレンテトラミンに対しては規制が無い事である。従って廃液の成分に含まれていても説明義務が無いと言う抜け穴があった。化学会社ならヘサキメチレンテトラミンが塩素と化合してホルムアルデヒドになる事くらい判っていた筈であり、注意義務違反である。大体廃液処理を産廃業者に委託するほうが可笑しい。一般的に産廃業者は零細企業だし、分解処理施設も不十分だし、隙あれば海や川に垂れ流す事が多い。企業の社会的責任の最たるものは地元住民に迷惑をかけない事である。従って工場排水については万全の処理をする必要がある。ホンダが工場を建設する時真っ先に考えるのが工場排水の浄水装置と循環装置に万全を尽くす事だった。自動車工場は大量のメッキや塗料を使うから、排水を其の侭流せば忽ち地下水や川や海を汚染する事になる。環境省は早急に法整備を行うという。こんな法律くらいさっさと通して貰いたい。電力不足も辛いが断水はもっと辛い。分類なしIOCの理事会が2020年夏季五輪招致の一次選考で東京、イスタンブール、マドリッドの三都市を選んだ。ドーハとバクーは落選した。来年9月に決定されるからこれからが大変である。一次選考は主として各都市の開催能力を評価したものである。東京は選手村を中心としたコンパクトな競技施設配置が高く評価されたが、大震災の影響と電力不足が懸念され、世論の支持率が極端に低いと評価された。IOCが実施した世論調査によれば開催を支持するが47%、反対が23%、どちらでもないが30%である。イスタンブールは73%、マドリッドは78%の高い支持率である。東京が選ばれる為には今後中間層の30%を如何にして支持派に変えるかに懸かっている。私は最大のライバルはイスタンブールだと思う。東西文明の架け橋でありイスラム圏初の開催と言う大義名分が大きい。輸送力や治安に若干の不安はあるが5度目の挑戦が評価されるだろう。マドリッドは前回の2016年度の選考でリオデジャネイロに次ぎ第二位だった。1992年にバルセロナで経験済みであり運営に豊富なノウハウがあるし東京並にコンパクトである。世論の支持率も78%で抜きん出ている。問題点は財政破綻寸前で資金能力に疑問符が付く。それを逆手に取って経済効果を狙い若者に夢と元気を与えると言う大義名分がある。東京の大義名分は大震災からの復興を観て貰うことであるが今ひとつ迫力がない。加えて脱原発への道筋を示し、日本の環境技術を誇示する為、五輪開催のエネルギーを自然エネルギーとコジェネレーションシステムで全て賄うと謳えばインパクトは大きい。輸送も全て電気自動車やハイブリッド車を使えばよい。電力不足は心配御無用と説得出来る。分類なしエジプトの大統領選が始まった。自由選挙はアラブ世界で史上初めてだという。アラブの春で独裁政権が倒された国は4カ国であるがチュニジア、エジプトの2カ国で議会選が実施された。今回のエジプト大統領選は国際監視団も加わっているからアラブ民主化の到達点である。約5000万人の有権者が朝から列を成して投票所に殺到している。対立軸は世俗派とイスラム主義派である。世俗派の有力候補に旧ムバラク政権で首相を務め、デモを弾圧したシャフィク候補がいる他、外相を務めたムーサ候補も居る。イスラム主義派からはムスリム同胞団のモルシ候補が有力である。アラブの春を主導したのは学生主体の若者である。彼らが一致して推せる候補がいない。一般人はムバラク政権が崩壊して経済が悪化したので昔の体制を懐かしんでいる。貧困層は元々ムスリム同胞団支持である。改革は結構だが暮らしが良くならなければ直ぐ冷める。ムバラク政権は親米路線を採ってイスラエルとの共存を推進したが、新しい政権では反米路線に転じる恐れがあるからアメリカも注意深く見守っている。分類なし自然界で誕生したトキの雛は8羽になった。36年ぶりの復活は本物である。間もなく最初に生まれた3羽が巣立ちを迎える。親達は見事に子育てに邁進している。人間に育てられた親鳥が野生の本能を失くしていないのが感動的である。雛の名前を公募したら6000通以上の応募があった。みらい、ゆめ、きぼう、きずな、ぎん、きせき、そら、美羽の八つであるが何れも大震災絡みの命名である。ぎんだけは日本産最後のトキがきんだったので、きんさんぎんさんの様に長生きして貰いたいと言う願いでつけられた。佐渡市の職員が出生届を市長に提出し、市長からトキ健康手帳を手渡された。日本を再生させる象徴としてトキの雛達に期待するところが大きい。分類なし欧米格付け会社のフィッチ・レーティングが日本国債の格付けを1段階下げて上から5番目のシングルAプラスとした。先にアメリカのスタンダード・アンド・プアーズ社も上から4番目のダブルAマイナスに、ムーディーズ社も上から4番目のAa3に格下げした。政治的に不安定な国と、バブル経済が何時弾けるかも判らない経済的に脆弱な国の国債より日本の国債が下だと言うのは正に屈辱的である。税と社会保障の一体改革が停滞している事に対する市場の警告だから文句は言えない。貿易赤字も2ヶ月連続で赤字になったことも格下げの要因だろう。招来の見通しも安定的から弱含みに訂正された。何処まで落ちることやら気懸かりである。分類なし自動車業界再編の目玉であったマツダとミツビシの内先ずマツダがフィアットとの提携に踏み切った。マツダは4期連続の赤字決算だったから必死で提携先を模索していたと思う。フォードとの提携に戻るかと思ったがフォードは無関心だった。フィアットは傘下にクライスラーとアルファロメオを持つ。マツダの小型スポーツカーのロードスターをアルファロメオのブランドと販売網で売る予定である。フィアットの関心はマツダの小型エンジンである。ハイブリッドではないが燃費が良い。フィアットも小型車中心であるがエンジンが古くて燃費が悪い。欧州はディーゼルエンジンが主流で燃費に拘るからフィアットのガソリンエンジンでは将来性が無い。アルファロメオはスポーツカーで有名である。マツダのロータリーエンジンに興味があるのかもしれない。ロータリーエンジンは性能は凄いが燃費が悪いので日本では売れなかった。スポーツカーのユーザーは燃費を気にしない。するとロータリーエンジンはヨーロッパで復活するかも知れない。クライスラーの販売網でアメリカで売ればブレークする可能性も見ある。何処まで支えられるかがポイントである。中国のメーカーが買収するかも知れないと予測している。その21拍手1/18〜1/25までのランキング結果です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。