基盤とした共通価値を創造していくために、当社は以下の要素に着目します。自社が関わる活動地域に着目する。CEOからのメッセージにもありますように、自社の事業に全く関連の無い要素に対して、一過性の寄付等を行なっても、自社を含むステークホルダーの持続的成長を促す事はできません。このような事態を防ぐには、まずCSRとして行う活動自体が、自社のコア事業と関連していなくてはなりませんし、行う先の相手側も自社の業務や活動地域に関連がある必要があります。事業に関連する活動であれば、活動の結果により相手側が利益を得たことにより、自社の成長機会も得る事ができ、それにより持続的な相手側への更なる支援も可能となります。プノンペン)の社会や環境に注目し、CSR活動内容を策定していきます。パートナーシップの機会を探る。ステークホルダーにとってのより大きな持続的利益をもたらすためには、パートナーシップによる集団行動が非常に大きな意味を持ちます。一企業で出来る事もありますが、とりわけ中小企業では、出来る事の規模が限られていて、一社では大きな規模の活動ができません。それでは、砂漠にオアシスを作る時と一緒で、いかに効果的な活動プランをねったとしても、結局規模が小さいせいで、持続的ではない一過性のものになってしまいます。それを防ぎ持続的な成長や改善を実現するためには、外部機関とのパートナーシップにより活動の規模を拡大し、大きな動きにしていく必要があります。当社はそのような事を念頭に置き、常に活動地域や領域におけるパートナーシップの機会を探ります。持続的な成長や利益を創出していくためには、規模とともに長期的視野も重要になります。良いプランであっても、1年や2年といった短期的視野に基づいた計画であると、なかなか持続的な成長に繋げることが難しい内容になりかねません。よって、当社はCSR活動の基本方針の一つとして、長期的視野を持つよう努めます。パフォーマンスを定期的に評価・計測する。どんなに高尚な目標を掲げ活動をしても、実際に効果が出て、自社を含むステークホルダーに利益をもたらさなければ意味はありません。ことこのような「意識しないと創出できない活動」は、しっかりと定期的に活動結果の評価・計測を行わないと、活動の灯火が消えてしまいかねません。よって、当社は自社のCSR活動を出来るだけ数値的に計測することに取り組みます。サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。