星川まり(東京・社会運動部)です。緑の党も賛同してきた「パワーシフト」からのお知らせです。私たちが2016年春行なったキャンペーンの時にもご協力いただきましたが、http://greens.gr.jp/event-info/16923/その内容も参考に、今夏、より広範で詳細な「自治体の電力調達の状況に関する調査」を行ないました。42(58.3%)その結果報告セミナーのお知らせです。よる「取戻し」の現状があきらかに。自治体新電力の可能性も。電力の需要家として、自治体は重要な役割を担っています。庁舎や公共施設での調達は一定の規模を持つためです。等の電力調達状況や方針について調査を行いました。▼調査報告はこちらhttp://power-shift.org/jichitai_report2019/その結果、大手電力が一般競争入札で落札する事例が目立つことがわかりました。原子力中心の電力システムから、再生可能エネルギーを中心とした地域分散型システムに移行するために、地域の経済や持続可能性に貢献する形で再生可能エネルギーを活用することは重要であり、自治体新電力は、そのための手段の一つとして期待されています。本調査を通じて、自治体の電力調達やその方針について把握し、自治体にとって望ましい電力調達のあり方を考察しました。経済循環を重視した電力調達の方法や方向性を展望しました。本セミナーでは、調査の報告をふまえながら今後の自治体の環境政策について議論します。