AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。◆◆===============================◆◆NGO・NPOの活動として近年注目の「アドボカシー」について学べる場を関西のNGO・NPO有志で新たにつくりました。必要な視点・発想・構想を、各分野でのアドボカシーのフロントランナー達の貴重な経験をもとに学び合い、各分野の現場や担い手に「実装」していくことを目的としています。それにより、日本の市民社会の成熟と、草の根からの民主主義の発展を目指そうというのが「あどぼの学校」の目指すところです。この大きなチャレンジにご一緒に取り組んでくださる受講者のみなさんを募集します。※合宿費用(交通費+宿泊費等/2回分)が別途必要となります。※学生は一回800円の学割が適用されます。】(9/20(日)締め切り)※レギュラー受講をご希望の方のみ、上記フォームからお申し込みください。※スポット受講の方は、当日会場にお越しください。)※第2回・第9回の合宿と第10回はレギュラー受講者のみの参加となります。※スポット受講からレギュラー受講への途中変更も可能です。助成により運営されています。|2015年08月11日TPP交渉は続いています→締切延長!TPP交渉の透明性を求める団体賛同依頼TPP漂流の可能性は高まりましたが、交渉が終わったわけではありません。さまざまな分野に影響するTPPの透明性を求めます。政府との対話集会を実現し、その後も署名活動など、政府に対し継続してTPP交渉の透明性確保を要請してきました。いまTPP交渉が大詰めを迎える中、あらためて、賛成・反対の立場に拘ることなく、TPPの交渉と国内での審議・検討を透明性あるものとすることを、政府に訴えたいと思います。多くの団体の皆様が、別紙の政府への要請文に共に賛同署名をして下さるよう呼び掛けるものです。政府は、“外交交渉に秘密は必要”、“各国との保秘義務契約があるため明らかには出来ない”と繰り返し、これまで“意味のある”内容説明は一切行われず、「国民の意見を取り入れる」という言説も何処かに置き忘れられたかのようです。政府は、他の11ヶ国に比べ丁寧な説明をしている、と強調しますが、いまだに「情報公開」を求める声が繰り返され、日本各地・各界に広がり続けていることは、TPPの異様な秘密性を表しているものと言わざるを得ません。おけるEUの透明性がTPPとは格段に違うものであることは明らかです(※2)。TPPは国・自治体の法・制度は勿論、私たちの暮らし、地域、社会の有り方に大きく影響をすることが考えられます。それだけに、情報の公開を通じた意味ある市民参加、国会での充分な審議を欠かすことが出来ません。正式合意をする以前に、「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する以下の要請を、多くの皆様と共に政府に届けたいと考える次第です。まで、メールにてお知らせください。「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請TPPは21もの分野にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきています。ポイントを簡潔にまとめたファクトシートを公開しており、保秘契約があるとされるTPP交渉の特異性が際立っています。グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。諸団体は、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。そのためTPPについて情報公開の徹底、市民参加の政府説明会と対話、パブリックコメントの実施と同時に、国会においてはTPP交渉に関する詳細な審議並びに国会への定期報告を行うことなどを含め、下記事項を強く要請いたします。記1.TPPに関する徹底した情報公開TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開の実施を強く要請します。影響と、取るべき対策も明らかにするよう強く要請します。おいて「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するよう、強く要請いたします。3.TPPに関するパブリックコメントの実施について日本社会や市民の将来に重大な禍根を及しかねないTPP交渉について、市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、パブリックコメントを実施するよう、強く要請いたします。4.国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議について有権者を代表する国会に対しても、TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に、情報公開を徹底し、国会においてTPP特別委員会を設置し、詳細に審議し、交渉の過程に反映するとともに、適時、国会への定期報告を政府の責任で行い、議論を尽くすための十分な時間を確保するよう、強く要請いたします。5.保秘義務契約について情報公開を求める都度日本政府は、“外交交渉における必要性”、“交渉参加11ヶ国との保秘契約“を理由に一切応じてきていません。TPP交渉が大詰めに近づくにつれ、この秘密性がもたらすTPP交渉の歪みが、各国で大きな政治的問題と化してきています。情報公開を各国とも足並みを揃えて実施するためにも、日本政府が各国に対して保秘義務契約の廃止を働き掛けることを強く要請します。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。