無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。決着を迎えたのでまとめを書いておきましょう。2017年度の与党税制改正大綱が決まり、2018年1月からの「配偶者控除」の見直し案が固まりました。最初は廃止するとか「夫婦控除」の導入とか言っていましたが、何の事はない、103万円の壁がちょいと後ろにずれた感じの着陸となりました。「配偶者控除」は、専業主婦が共働き世帯よりも多かった1961年に導入されました。「配偶者控除」とは、配偶者の年収が103万円以下なら、世帯主の年収から38万円を控除できるので、所得税が軽くなるというものです。103万円を超えると差し引き金額が減り、企業の家族手当もなくなる可能性があるので、103万円を超えない働き方を選ぶという意味で、「103万円の壁」と言われてきました。「1億総活躍社会」ではこの壁をなくして、存分に働いてもらうことが期待されていました。結局は「150万円の壁」として「配偶者控除」は残ることになります。年収「150万円の壁」を超えるとどうなるのか。いうと、控除の満額は38万円ですが、急に手取りが減らないように、9段階で徐々に減っていき、201万円を超えると控除額はゼロになります(表参照)。困ったことに実は壁は150万円までに2つも存在しています。1つは2016年10月に新たに築かれた「106万円の壁」。厚生年金の加入者を増やすことを目的に501人以上の企業で働いているパートに社会保険料の支払いが生じました。今後は中小企業も対象になりそうです。以前からある壁として、社会保険料を支払わなければならない「130万円の壁」です。「103万円の壁」はなくなり「150万円の壁」になったものの、その前に社会保険料を支払う2つの壁があるということです。後ろ向きに進んでる?まだ壁はあります。一つの新たな壁は世帯主の年収です。世帯主の年収が1120万円を超えると控除額が3段階で減っていき(表参照)、1220万円を超えると配偶者の年収に関わらず控除はゼロになります。このような世帯は約100万世帯あると言われています。この壁は「150万円の壁」を作るための壁(財源)です。(1)配偶者控除が満額受けられるのは、世帯主の収入が1120万円以下で、配偶者の収入が150万円以下の世帯。(2)フルタイムで働く夫婦世帯は現状維持で何の恩恵もなく、専業主婦世帯が優遇される状況が続く。(3)フルタイムよりもパートに恩恵があるので、「1億総活躍社会」というのは「みんなパートになろう!」とも受けとれる。(4)配偶者の収入が150万円以下だとしても、世帯主の収入が1120万円を超える世帯は増税になるので、高所得世帯からは税金を取ろうという姿勢がくっきり。「女性が活躍する」には何層もの壁を突き破るほどのパワーか念力が必要なようです。家計簿の診断だけではなく、お金についての相談もお待ちしています。家計簿診断を希望される方は、下記項目をコピーして【達人に質問する】から、収入と支出を直接入力してください。ブログで取り上げられた方にはクオカード1000円分をプレゼントします。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。