国境なき記者団は、東京電力そして日本政府の日本人フリーランス・ジャーナリストに対する差別的な対応について強く批判する。第3回目プレス・バスツアー。同ツアーには、約40人の記者が参加。その内、わずか2人のフリーランスに入域許可が下りた。大手メディア所属のTVカメラマンや写真家などの参加は認められている一方、この2人のフリーランスに関しては、スチール・カメラそして撮影用カメラの所持そして撮影は禁止されている。畠山理仁は「国境なき記者団」との対談で、代表カメラによるムービー4台、スチール4台の撮影が許可されていることを指摘。報道機関に加盟していない同フリーランスに関しては、如何なるカメラ機材も持ち込んではならないと条件付けられた事実を語った。「このような明白な差別は、隠れたところで行われている密かな情報統制であり、受け入れることは出来ない」、国境なき記者団は抗議した。「政府側の言い分はまったく根拠がなく合理性に欠けたものである。情報にアクセスするという権利は、憲法第21条に記載されている事実であり、メディアそして市民ジャーナリズムに携わる全ての人々に適応することである。「論理的な視点から、原発施設視察に関して規制が課せられるというのは理屈のつくものである。その規制が日本のフリーランスや外国報道陣に対して使用されるバイアス(偏見・差別)とはなってはならない。2人のフリーランスがカメラ機材を持ち運び、撮影することを禁止する姿勢を全面的に表明し、規制を掛ける幾つかの理由を述べた。第一に、特別にチャーターされた2台のバスが用意されている事実にも関わらず、園田政務官は「十分な場所がない」ことを理由に挙げた。続いて、時間の問題もあると指摘。カメラやビデオ機材は現場で核物質防護上の観点から特別に管理されなければならず、余りにも多い数の機材が持ち込まれるとなると出発時間を大きく延長させると説明した。フリーランスの畠山は、今回、報道陣が防護服を着用し4号機建屋から70~80mの距離でバスから10分間降車しての取材が行なわれることを説明した。東京電力そして日本政府がメディアに対して差別的な対応を取ったのは今回が初めてではない。初回のツアーでは排除されていた外国人ジャーナリストらに対して、放映する前に必ず撮影した画像などを事前チェックさせることを要求していた。外国報道陣、フォーリン・プレス・センターそして外国特派員クラブの会員からの強い抗議の末、そのような事前チェックは取り下げられた。原発事故から一年後、相変わらず、新聞協会や報道局に加盟している記者らと比べて、フリーランス・ジャーナリストらは更に厳しい報道規制を課せられている。海外報道陣も例外ではない。インデックス」の2011-2012年版で、日本は179カ国中、22位だ。DataMomentum。