本人たちを傷つけるだけでなく、子どもから親を奪っていきます。「一方的な親子の引き離しは残酷すぎる!」「親による子どもの連れ去りは拉致同然だ!」と、日本の「古い慣習」が国際社会から非難されていることをあなたは知っていますか?離婚したら、どちらかの親が子どもを見れば良いという単独親権制度を固持している国は、先進国では日本だけになりました。国連も制度の転換を日本に求めています。多くの国では単独親権制度から、離婚や未婚時にも、両親が継続して子育てに携わる共同親権制度へと脱皮を果たしてきました。子どもが2つの家を行き交うのは当たり前。パパの家もママの家も自分の家だから。離れても親が子育てするのも当たり前。子どもへの責任と愛情が免除される訳ではないから。2019年11月には法務省は離婚後の養育の在り方の研究会を発足させました。私たちは全国の仲間と、11月22日に単独親権制度は憲法違反だとして国家賠償訴訟を起こしました。子どもの監護と養育に関わる全ての人に、子どもファーストの意識改革が求められています。◆参加費500円(資料代)予約不要です。ありますが台数に限りがあります。2007年に人身保護請求によって自身の子どもと引き離される。同じ境遇の親たちと団体を立ち上げると、権利回復の社会運動や当事者からの相談、支援活動を展開。本年11月には現行法制度の矛盾を突き国家賠償訴訟を起こす。“子の拉致”への制裁法案が承認、通過。VolThemes.。