]2013年度のFCビジネスに関する統計データが、日本フランチャイズチェーン協会(以下「JFA」という)から発表された。フランチャイズチェーン全体の概要としては、売上高は23兆4773億円で前年比5.6%増(1兆2486億円増)、フランチャイズチェーン総数は1304チェーンで前年比1.4%増(18チェーン増)といずれも4年連続のプラス成長となった。国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計数)は25万2514店舗で前年比3%増(7251店舗増)となり、こちらは5年連続の増加となった。売上高や店舗数が増加した要因としては、依然として大手コンビニエンスストアの積極的な出店戦略が挙げられるが、今年度の特徴として、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が随所に見られ、特にサービス業のうち「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナンス」は好調であった。統計資料はJFAのホームページを参照のこと。小売業では、売上高は16兆4546億円で前年比4.8%増(7495億円増)、チェーン総数は345チェーンで5チェーン増加、国内の総店舗数は10万2660店舗で前年比4.7%増(4527店舗増)といずれも増加となった。「コンビニエンスストア」では、店舗数がここ数年5%程度の伸び率を記録し、今年度も前年比5.4%増(2696店舗増)と安定して店舗数を増加させるとともに、売上高も9兆6139億円で前年比2.5%増(2309億円増)となり、小売業全体の売上高を押し上げている。増税前の駆け込み需要により、売上高は1兆5390億円で前年比8.4%増(2213億円増)となった。「コンビニエンスストア」を中心に、今後も積極的な出店が続くと見込まれる一方で、日本国内では消費増税後に落ち込んだ消費の回復が遅れ、小売業の収益を圧迫している状況にある。「コンビニエンスストア」を巡っては、フランチャイズ・システムが成熟する一方で、フランチャイジーが労働基準法や労働組合法等における「労働者」に該当するのではないかといった課題もあり、今後の動向が気になるところである。外食業では、売上高は4兆329億円で前年比3.1%増(1227億円増)、チェーン総数は550チェーンで12チェーン増加、国内の総店舗数は5万7683店舗で前年比1.6%増(910店舗増)といずれも増加となった。「ハンバーガー」では、売上高は6603億円で、最大手の売上減少の影響から全体で前年比2.8%減(1890億円減)となった。「カレー・牛丼」では、店舗数は4119店舗と前年比1.8%減(75店舗減)なった。これは、一部のチェーンで劣悪な労働環境が明らかになり、人材不足に拍車がかかった結果、店舗を閉鎖せざるを得なくなったことが少なからず影響しているとみられる。施行されるなど、企業の労務管理に対する関心は非常に高いものがあるといえ、職場環境改善を含めた人事・労務管理の改善は、特に外食業の今後の課題といえる。他方「コーヒーショップ」では、コンビニエンスストアの提供するコーヒー人気で競争は激化しているものの、「くつろぎの空間」、「上質なサービス」いったプチ贅沢気分を提供することで、コンビニエンスストアとの差別化を図った結果、売上高は3584億円と17.5%増(534億円増)となった。サービス業サービス業では、売上高は2兆9897億円で前年比14.4%増(3762億円増)、チェーン総数は409チェーンで1チェーン増加、国内の総店舗数は9万3171店舗で前年比2%増(1814店舗増)といずれも増加となった。「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナンス」では、売上高は7181億円で前年比32.7%増(1771億円増)と伸び率が顕著であるが、これは2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要が要因と思われ、来年度以降も同様の高成長が見込めるかどうかは不透明である。介護関連では、海外展開も含めて今後も更なる拡大が見込まれる分野であると期待はしているものの、デイサービス(通所介護)については、厚生労働省が、前年度の月平均の延べ利用者数が300人以下である小規模型事業所を対象に、介護報酬の引下げ等といったデイサービスへの抑制策を検討しており、注意が必要である。