今回この募集されている政策研究員と情報発信コーディネーターというのは、本当にしっかり活用していけば、恐らく本当に玉名市の地域発展につながっていくと思いますので、ぜひ、力入れて取り組んでいただきたいなと思います。多くの自治体で活用されている地域おこし協力隊は、今後も地方創生における欠かせない存在になると思われます。これまでいろんな自治体で実施されていますけど、前にも申したんですけど、隊員のアンケート集計によると6割の方が任期終了後にもそのままその地域に定住されていて、さらにその定住された9割は新しく起業したり、地元の企業に就職されたりしているとのことです。反対にいえば、4割の方は任期終了したらほかの地域に行ってしまうというような現状でもあるんで、この定住に結びつかない理由は、やはりさまざまあると思いますけど、1つとしては、やはり市民と隊員と行政の協力体制がしっかり構築できなかったんじゃないかなと思います。隊員がいかに地域に入って、その地域住民といろいろ共感しながらやっぱり玉名を活性化させたいと思いながら活動して、最終的に玉名に移住してもらって、その後も活動してもらうというような体制をぜひ、行政のほうにもつくっていただきたいなと思います。隊員自体は地域振興のプロではなくて、地域で学びながら、その地域が目指すまちづくりを応援、協力していく人だと思いますので、地域一体となって活動していけるような体制を本当進めていただきたいなと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。最後に、関係人口の創出・拡大について質問いたします。各地方自治体においては、これまでさまざまな移住、定住施策を行なってきましたが、現実として人口減少には歯どめがかからず、都市部への人口集中が進み、地方自治体はますます厳しい状況に置かれています。東京圏への転入超過は、2018年は約14万人となり、2013年の10万人からさらに増加しており、一極集中は人口減少社会に突入した中でも続いています。そのような中、地方創生につながる新たな施策の1つとして、関係人口という考え方が取り入れられています。急速に進む中、関係人口の重要性を認識して、地域づくりを考えていくことが重要だと掲げています。関係人口とは、地域に移住してきた定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわるものと定義されています。交流人口と定住人口の中間的な立ち位置で、自分の出身地や過去の勤務地などのさまざまなことから、その地域や人々と多様にかかわる人口という新しい考え方です。その地域に暮らしていなくても、その地域をどうにかしたい、応援したいという仲間である関係人口がふえれば、地域も活性化し、地域がかかえている課題解決の手助けにもつながると考えられています。先進的な自治体では、既に関係人口の拡大に力を入れ、その人たちが地域づくりの担い手となって活動しています。そこで玉名市においても今後この関係人口という観点も取り入れて、まちづくりを行なっていく必要があると思いますので、質問いたします。1、関係人口に対する見解について。2、関係人口の創出・拡大への取り組みについて。以上、2点質問いたします。北本議員の関係人口の創出・拡大についての御質問にお答えいたします。関係人口に対する見解についてでございますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。地方圏は人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に都市部などに住みながら出身地や転勤、ボランティア活動などを通じて関心を持った特定の地域に対し、継続的にかかわりを持つ人材が入り始めていると聞いております。政府が東京一極集中の是正に向け、令和2年から6年度の5カ年で実施する「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針の骨子案にも定住や観光と違う形で特定の地域とかかわる関係人口の創出が盛り込まれております。これまでどの地方自治体も移住、定住の施策に取り組んでいるところでございますが、特に大都市からの移住に関しましては、慣れ親しんだ都会を離れる。職を変えるなど、人生の大きな決断が必要で、実際に移住するのはハードルが高いと考える方が多く、思うような成果が得られていない。いった観点から、先ほど申しました国の総合戦略の基本方針に関係人口の創出が盛り込まれたものと考えております。人口減少、地域づくりの担い手不足の中、関係人口と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの担い手となり、地方を活性化するということはとても重要なことと認識いたしております。次に、関係人口の創出・拡大への取り組みについてでございますが、本市におきましては、直接的な取り組みは、現在実施いたしておりません。間接的なところといたしましては、ふるさと納税も大きな役割を果たそうとしているのではないかと思います。平成20年度に創設されましたふるさと納税は、返礼品の話題性も手伝い、今では都市部を含め、多くの方々に知られる制度となっております。返礼品を通じ、市民が日々味わっている地域の魅力を寄附者の方に共有してもらい、地域外の応援者、さらにはバーチャル市民として寄附のリピーターとなっていただくことも可能でございます。ふるさと納税は、地域外や都市部の方々に本市に関心を持っていただき、さまざまな形での関与を促す、地域の関係人口をふやす有効なきっかけになり得ると考えているところでございます。