コメント【韓台日グリーンズ共同声明】香港の抗議活動を支持します。緑の党グリーンズジャパン運営委員会6月28日、日本初のG20サミットが大阪で開催されます。G20各国は、世界全体の温室効果ガス排出の約80%を占めており、気候変動への取り組みにおいて決定的に重要な役割と責任を担っています。かかわらず、パリ協定の「気温上昇を1.5°C以内に抑える」という合意の実現に向けて十分な2030年までの温室効果ガス排出削減目標を掲げている国はありません。今回のサミットでは、温室効果ガス削減目標への政治的意思を示し、気候変動対策を前進させることが世界から期待されています。6月15、16日に長野県で行われた「環境・エネルギーに関する閣僚会合」では、パリ協定については「留意する」という表現に留まり、新たな削減目標も示されませんでした。テーマ設定のできる議長国であるにもかかわらず、サミット直前の6月11日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、原子力発電とCO2の最大の排出源である石炭火力発電の維持を掲げた日本政府の責任は重大です。原発という古い産業の既得権を守ることは、私たちの未来に必要なエネルギーシフトの妨げともなっています。気候変動対策も解決策の見えない技術に依存するべきではありません。掲げ、化石燃料への融資に対する規制や炭素税などの導入と、再生可能エネルギー100%に移行する目標とロードマップを明確に示すべきです。いま、多くの国では再生可能エネルギーへの転換を市民が主導しています。気候変動対策を求める世界一斉デモを呼びかけ、世界中で累計300万人以上を動かしたのは、ひとりの高校生でした。世界的な課題を解決していくためには、政府や産業界だけのアイデアや取り組みでは限界があることを認識し、市民を主役として位置付けるべきです。緑の党は世界100以上の国や地域で気候変動問題を大きな柱として掲げて活動しています。欧州議会選挙では、気候変動問題が大きな関心を集め、緑の党の躍進につながりました。このような世界の動きに反する安倍政権の気候変動問題への姿勢はあまりにも時代錯誤です。私たちは、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の撤回と、パリ協定の「気温上昇を1.5°C以内に抑える」という合意の実現に向けた目標の設定を求めます。1.5°C”.【韓台日グリーンズ共同声明】香港の抗議活動を支持します。