贈与若しくは交換により、又は債権の弁済として取得をした株式については、その取得の時におけるその株式の取得のために通常要する価額すなわち、いわゆる時価を取得価額にします。(法人税法施行令119条1項27号)ですから、法人税法上は、株式の取得価額を時価にて取得したものとして、贈与の処理を行います。前提:時価1,000万円ちなみに処理としては、(借方)株式1,000万円(貸方)受贈益1,000万円という処理になります。非上場株式で気配相場もないものについては、次によります。(1)売買実例にあるものその事業年度終了の日前6か月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額(2)公開途上にある株式で、その株式の上場に際して株式の公募又は売出(以下、公募等)が行われるもの((1)を除く。収益の状況等が類似する他の法人の株式の価格のあるもの((2)を除く。178~189-7までの例によって算定した価額も認められています。(1)その株式の価額につき財産評価基本通達179の例によって算定する場合(同通達189-3の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。)において、その法人がその株式発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、その発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること(2)その株式の発行会社が土地(土地の上に存する権利を含む。9-1-14)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。