来年任官する公務員から、年次有給休暇が現行の30日から25日に5日削減される。公的機関での効率・生産性のアップが狙い。現職の公務員は30日の年休を維持するか、25日に短縮するかを任意で選ぶことができる。現在、勤続機関10年以上の公務員には30日の年休が与えられている。公共サービス局(PSD)のイスマイル・アダム局長は、公務員は既に多くの優遇措置や手当を受取っており、それに見合うサービスを提供すべき、という考えから政府は年休日数削減を決定したとコメント。30日は充分すぎる日数で、民間企業の被雇用者は14~28日しか年休を与えられていないと述べた。年休に加えて年間16日の公休日や約100日の週末の休み、病気休暇などがあるとし高待遇であり、生産性に悪い影響を与えていると述べた。別のスキームでの雇用の為に年休削減の対象外となる。11以上に対応しています。