7番、創政未来の北本将幸です。本日5人目、最後の一般質問となります。最近のニュースでは、金融庁が発表した夫婦の老後資金として、公的年金以外に30年間で約2,000万円が必要とする試算を盛り込んだ報告書が大きな波紋を広げています。これについては、今後議論されていくと思いますが、人生100年時代に突入した中、年金制度も含め、すべての人が生き生きと安心して生活していける仕組みを作っていくことが政治の役割ではないでしょうか。令和に元号が変わり、初めての定例会ですが、私自身これからもだれもが安心して暮らせる玉名を目指して精いっぱい活動していきたいと思います。それでは、通告にしたがいまして一般質問を始めさせていただきます。初めに、ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税は平成20年度から実施されている制度であり、10年以上が経過しました。仕組みとしては、皆さんも御存じのように、生まれ育ったふるさとや地域のために貢献したいという思いで、国民が各地方自治体へ寄附した場合、その相当額が今住んでいる自治体の住民税などから控除される制度であります。玉名市においても寄附増加へさまざまな取り組みがされていると思います。近年では過熱した返礼品競争により、実際に寄附の意味がなくなっているのではという課題もあり、ついに国も規制に踏み切り、新制度が今月1日より始まりました。新制度においては、返礼品は寄附額の3割以下で、なおかつ地場産品に限られ、国が指定した自治体のみが税制上の優遇を受けられることになります。今後は決められた範囲の中で、いかに魅力的な返礼品をつくって玉名をアピールしながら寄附につなげていくかが鍵となってきます。新制度になっても、ふるさと納税が自治体にもたらす効果としては、財源の確保はもちろんのこと、地元の産物を用いた返礼品により知名度の向上や地域産業の活性化にもつながりますので、今後もしっかりと取り組んでいく必要があります。そこで、玉名市のふるさと納税について質問いたします。2、新制度以降による影響について。3、返礼品の現状について。4、今後の取り組みについて。以上、4点質問いたします。北本議員のふるさと納税についての御質問にお答えいたします。ついてでございますが、寄附額が約7,234万円。経費が3,585万円。玉名市民が他の市町村へふるさと納税を行なったことに伴う、本市の市民税の減収額が2,488万円。本市への寄附額から業務に要した経費と市民税の減収額を差し引いた効果額につきましては、1,161万円となっております。次に、新制度移行による影響についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税にかかる指定制度が創設されております。総務大臣が示した基準に適合した地方団体をふるさと納税の対象として指定する仕組みとなっており、具体的には、寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること。返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること。返礼品を地場産品とすること。本市におきましては、以前から総務省の通達等に基づき、地域産業の活性化を目的としたふるさと納税事業を展開いたしております。今回の改正により、地場産品の定義がこれまで本市が遵守してきたものより拡大をいたしましたことから、新制度施行は本市のふるさと納税事業を進める上で、むしろプラスに働くものと期待し、さらなる寄附増を目指すものでございます。次に、返礼品の現状についてでございますが、返礼品の品数は、本年5月末現在で、160品目となっておりまして、平成29年度末と比べ134品をふやしており、本市の特産品等のPR強化を図っているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、ふるさと納税は大多数の方がインターネットのポータルサイトを活用されていることから、掲載するポータルサイトを充実させ、情報発信を行なうことが重要と考え、本年6月から3つ目のポータルサイトを開設し、新たに玉名市を応援していただく方々の獲得を目指しているところでございます。