2018.世界各国で民主主義が後退しているという議論をメディアの論説でかなり頻繁に目にするようになった。民主主義の後退とは、民主的な手続き、すなわち選挙によって権力を掌握した政治家が、民主主義制度を支える三権分立をないがしろにし、国民の「敵」として野党やメディアを攻撃し、自らの権力保持と政策実施に手段を厭わない状況と理解されている。ベネズエラのチャベスやトルコのエルドアン、そして何よりアメリカのトランプといったかなり強烈な個性を持つリーダーたちの登場が、人々の興味を引いているのであろう。メディアでの関心に対して、政治体制を研究対象としている比較政治学では、状況を記述的に整理するものはあっても、本格的に民主主義の後退をめぐる因果関係を解明するような研究はまだそれほど見当たらない。したなか、ハーバード大学に所属する二人の著名な比較政治学者が著したのが本書である。研究者として多くの手堅い業績を有する二人によるものとはいうものの、本書は基本的には一般読者向けである。サーベイ実験や大規模なデータセットを使用した計量分析などの最先端の方法が使われているような研究書ではない。彼らの関心は、アメリカに立ち現れたトランプ政権という現象をアメリカ市民としてどのようにとらえ、それにどのように対応していくべきか、というところにある。その意味でジャーナリズムに近い立ち位置の本である。そのような性格の本ではありながら、比較政治学にとっていくつかの新しい知見を与えてくれている。ひとつは、ラテン・アメリカを中心として政治体制の研究をしてきたレヴィツキーとヨーロッパ政治史を専門とするジブラットがアメリカ政治を分析した点である。アメリカ政治研究は、アメリカの政治学のなかでは比較政治学とは違う部門として取り扱われ、アメリカに特化した多くの専門家が存在する。本書は、アメリカを他国との比較のなかに放り込み、ラテン・アメリカが経験してきた民主主義崩壊の事例や、ドイツ、イタリアのファシズムの台頭と横並びにし、そうした事例と同類のものとしてアメリカの現状を捉えている。2018)があるが、比較政治学にとっては、民主主義をめぐる理論の一般性を高める作業であり、歓迎すべきことであろう。Linz(2011)は他国との比較を忘れたアメリカ政治研究の問題点を指摘したが、本書がアメリカ政治研究者にどのように受け取られているのか興味深いところである。ひとつの新しい知見は議論の中身に関わる。それは規範(norm)の重要性を主張している点である。比較政治学では、1990年代ごろから制度、それも憲法や選挙法に代表される公式の制度に注目する議論が大勢を占めてきた。単純化して言えば、どのようなタイプの制度、例えば、議院内閣制か大統領制か、とか、小選挙区制か比例代表制か、といった違いが政治の帰結に影響を与えるという議論である。これに対して、本書が指摘するのは、主に政治指導者に共有されるべき非公式の制度である規範の重要性である。憲法が変えられることがなくても、政治指導者が持つ規範が変化すれば民主主義は大きく損なわれると考え、その点ではアメリカも他の民主主義国も同様であると主張する。forbearance)を挙げる。前者は、競争相手が憲法の枠内で競争している限り存在し、競争し、統治する権利を同等に有することを受け入れることであり、後者は、権力者が自らの行き過ぎた権力行使を自制することを指す。した規範はたまたま存在するといったものではない。そのような規範を持つことは安定的な民主主義をもたらすことになり、安定的な民主主義があれば政治指導者たちは一定程度の利得(権力)を長期的に確保できるので(つまり、今回の選挙に負けても次回の選挙で勝てる見込みがある)、彼らはそのような規範を保持するようになると見ることができる。それは民主主義制度のもとで競争が繰り返される長い歴史のなか、導き出された均衡とも言い換えられる。民主主義が後退する国々においては、この均衡を成立させる前提が失われつつある。規範を組み込んで考えればそのように推測することが可能になる。この前提が失われつつある状況はどのように発生するのか。考えると、民主主義の後退を引き起す原因に接近するヒントが得られるだろう。本書の主たる対象はアメリカであったが、世界を見渡せば民主主義が後退している国々を見つけることはそう難しくない。民主化の第三の波を受け、1980年代以降民主化した国々のなかにそうした事例を見出すことができる。した新興民主主義国に起こっている民主主義の後退はどのように理解すべきか。こちらについては、公刊されたばかりの川中編(2018)をご参照いただきたい。著者プロフィール川中豪(かわなかたけし)。