]twitter、Facebook、Lineなど、携帯電話、スマートフォンの発達によって次々に登場するソーシャルネットワークサービス(SNS)は、いまや企業によっての商品PRなどにも欠かすことのできないツールとなりつつある。Facebookの企業公式ページを探してみると、大手飲食チェーン、コンビニチェーン、サービスチェーンなどフランチャイズビジネスを行っている企業の名前を見つけることができ、Lineの公式アカウントにも同様の企業が多数アカウントを持って、情報発信を行っている。今や国民の10人に1人はFacebookをやっているという調査結果(2013年2月における調査会社調べ)やLineのユーザーが4000万人を超える(Line運営会社発表)などの報に接すれば、販促ツールとして上手にこれらを使いこなすことは、もはやすべてのビジネスシーンで求められることになってきていると言ってしまっても、言い過ぎではないかもしれない。フランチャイズビジネスにおいてもこれは同様であり、フランチャイザーだけでなく、フランチャイジーでもSNSを利用した販促活動を展開し、または今後展開しようとしている人は多く存在していると思われる。フランチャイズビジネスにおいてSNSを利用する場合、実際にはいくつか注意をしなければならないことがあると考えられる。SNSの利用は許されているのか?そもそもチェーンによってはフランチャイズ契約などでSNSの利用を禁止したり制限を掛けたりしているケースもある。そのような場合、フランチャイジーが勝手にSNSを利用した販促活動を展開することはできないので、必ずフランチャイザーと相談をしてから始めるようにしなければならない。この際、フランチャイザーから何らかのルールが示されることもあるので、その場合にはそれを遵守しなければならないであろう。ロゴマークなどの使い方に注意SNSを使って販促活動をしようと考え、アカウントを取ると、自分のプロフィール設定で写真や画像を設定することができることに気づく。販促活動なのだからとおもって、ついついチェーンのロゴマークを気軽に使ってしまいがちであるが、ここでちょっと注意が必要である。そのロゴマークの使い方は、許された使い方であろうか?これはSNSの場合に限った話ではないが、ロゴマークなどの商標は、通常、フランチャイザーが商標権を持っているか、もしくはライセンスを受けていることが多い。この場合、フランチャイザーの許可を得ていない使用方法をしてしまうと、商標権の侵害になってしまう可能性があることに注意が必要である。特定しないため、一部変更した)。実は、これらはいずれも景品表示法や薬事法といった法律に違反している可能性がある(表1、2参照)ため、注意が必要である。このような広告表示の問題はSNSに限った話ではなく、他の広告宣伝活動でも同様である。有名人同士がデートしていることを従業員がtwitterでつぶやいて、お店側が謝罪をしたというような事件が以前あったが、気軽に情報発信ができる分、このような事件は有名人に限らず起こってしまう可能性がある。お店の従業員やお客様の名前を無断で出したり、キャンペーンやイベントの写真を掲載した際にお客様の顔が写っていたり、といったことが大問題になるというケースもあり得るため、個人情報や写真の掲載にも十分な注意が必要である。SNSの利用ポリシーを遵守しようチェーンビジネスにおいてSNSを利用する場合には、フランチャイジーは、フランチャイザーが定めたこのポリシーを遵守しなければならない。これは従業員も同様であるので、従業員教育も大切になってくる。ポリシーには、アカウントの名称に関するルール、ロゴマークの使用に関するルール、記載内容で自チェーンや他チェーンを誹謗中傷するようなコメントの禁止など、様々なことが定められる可能性がある。このポリシーに違反する場合には、ケースによってはフランチャイズ契約違反となってしまう可能性すらあるので注意が必要である。SNSによる販促は、いまや重要な販促活動と言える時代であるが、正しい利用方法で、効果的な販促活動をできるようにしていきたいものである。