半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。1793件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。滑動崩落対策推進ガイドラインを制定しました。なるかと思うんですけれども、その協議を重ねているという言葉があったわけでございますが、そこでまた質問させていただきたいと思います。新千歳空港だってやっているわけですから、そうしたら、新千歳空港を設計した国土交通省の担当部門に行って話を聞き、資料をもらい、あるいは、施工した会社に行って話を聞き、資料をもらってくれば、それで判断はつくわけですよ、技術的なことは。簡易診断をもって診断したのか、その理由をお聞きしたいと思います。簡易的な耐震診断を実施した理由についてでございます。−03月01日-04号それで、私は、ずっといろいろなことを国土交通省に聞いたり、あるいはパソコンで調べたり、図書館に行って道路の法律ができた歴史とか経過とか、いろんなことを調べました、そうしたら、要は、道路というのは、交通量に必要なだけの車線数、道幅であればいいということなので、それからしたら、ここのところは6車線にする必要はないのです、こういう話をされて、委員の皆さんにも言っておられるのですね。街区基準点の復元についてでございますが、街区基準点につきましては、平成16年から18年において国土交通省が設置したものでございます。測量主体は国土地理院でございましたが、その後、平成19年の事業終了後に札幌市へ移管され、管理している状況でございます。適用いたしまして、この労務単価に歩掛かりを乗じて人件費を計算するなど、同省が定める積算基準に基づきまして3年間分を積算してございます。実は、これは、今、国のほうでも言っておりまして、国土交通省の今後の発注者のあり方に関する中間取りまとめが2018年4月に出されました。下水道ですが、先般、もう2週間前ぐらいになりますか、国の平成30年度予算で、国土交通省の中で600億円ぐらい工事費を減にした、そのうち下水道予算が370億円減額になった、こういうことがNHKのニュースで報じられました。平成30年度の当初予算で計上されているものについて、国からの事業決定がなくて金が来ないということで減額補正になっております。加えて、2016年、警察庁から国土交通省に対して、高齢者の移動手段の確保に向け、各地方公共団体と連携協力して、持続可能な地域公共交通網の形成を促進されたいという通達が出されており、本市に対しても、北海道運輸局を通してその内容について通知が届いているところであります。そこで、伺いますが、免許を返納した高齢者が地域で安心して暮らし続けるための外出支援が求められていると思います。毎年3兆6,000億円かかり、20年後には最大5兆5,000億円、1.5倍になる見通しです。この推計から、今後、50年間の道路やダムなどの維持・更新費用の総額は、200兆円を優に超える規模になると言われています。一部を改正する条例案は、国土交通省が作成した屋外広告物条例に関するガイドラインの一部改正等を踏まえ、屋外広告物等の所有者及び占有者に対する管理義務を定めるとともに、その設置者、管理者等に対して一定以上の知識を有する者による点検を義務づけるなどの改正を行うものであります。定例会(12月)-12月12日−05号この建設汚泥においては、国土交通省から通知されている建設汚泥の再生利用のガイドラインにおいて、発生する建設汚泥については、まず現場内での再生利用を第一に努め、現場内での再生利用が困難なものについては、当該現場外での再生利用が図られるよう努めることとされています。発言として、日露両政府が進める北方四島での経済活動の具体化を見据え、その拠点となる根室港の機能強化を図るとの意向が示され、これを受け北方四島との往来を見据えた優先整備のあり方などについて、現在国土交通省との意見交換を行っているところであります。平成30年(常任)経済観光委員会−12月11日-記録そして、3月には交通局と運送事業の担い手との連名で同計画の変更申請を行い、その後、国土交通省において審査が開始され、計画の認定は平成31年、2019年の秋ころを見込んでございます。来年の4定におきましては、関係する条例の改正案を提出し、平成32年、2020年4月から上下分離を導入する考えでございます。それでは、質疑を行います。国土交通省は、駐車場の附置義務制度の見直しについて、荷さばき駐車施設の不足が顕著となり、整備が求められている、快適な歩行空間、円滑な道路交通の確保のために荷さばき駐車対策は重要としております。本市も、2016年10月から2017年2月にかけて、荷さばきエリアマネジメント実証実験を行いました。向けて、今お話ししました2億ベース、事業費で6億ベース、これを非常に確保していただきたいと、厳しい国費の配分の中でも、どうかこういう根室港という、サンマの水揚げも含めて日本一の中ですので、そういう配分をいただきたいという要望は強く申しているところでございます。豊平川が決壊した場合のシミュレーション動画を作成したとの報道がされました。今回の動画は、2015年の水防法の改正を受けて、想定される最大規模の豪雨、1,000年に1度豊平川流域に降る可能性がある雨として、72時間で406ミリの雨を想定して策定しているということです。−10月24日-07号10月16日に、国土交通省において、KYB株式会社及び子会社のカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振用オイルダンパーの一部に不正があって、本来の性能基準を満たさない製品があることが判明したところであります。製造し、株式会社川金コアテックが出荷したオイルダンパーについても同様の不正があったことが国土交通省から発表されたところであります。