銀行以外にも色々な金融機関な組織が住宅購入のための融資をしています。国や自治体、銀行以外の住宅ローン取り扱い期間についてその特徴や融資申込条件などを比較してまとめています。個人向けに住宅購入資金のための融資をしているのは、銀行だけではなく、色々な金融機関があります。住宅ローンを選ぶ時は、まずどのような金融機関が住宅ローンを取り扱っているのか、知るところから始めましょう。公的な住宅ローン国や自治体など公的な金融機関や組織が融資している個人向け住宅ローンです。一般的に一番金利が低く、安心しして借りられるローンですが、現在は純粋に国だけで提供しているものではなく、民間金融機関と提携したフラット35が中心となっています。ローンで、融資を受けた最初の段階で、借入金利・トータル返済額が確定するので、経済情勢の変動を受けないため、安心して返済していける仕組みになっています。居住地または勤務地の自治体が行う融資で、住宅ローンも取り扱っています。その自治体ごとに申込できる条件があります。居住年数や、収入の上限などがあり、誰でも利用できるとは限りません。自治体が直接お金を融資してくれるというのは少なくなっていて「融資あっせん」や「利子補給」といったような、民間の金融機関に融資をさせて、金利を有利にしたり、金利一部を補ってくれるものが多くなっています。住宅購入金額の全部を賄える額には足りない場合もあり、他の住宅ローンと併用したりする必要がある場合もあります。利用すればお得になる場合がほとんどですが、自治体による差が大きいので、年度ごとに募集期間や変更がありますので、事前に良く調べておいて、申込を逃さないようにする人用があります。その給与などから定期的に天引きによって積み立てていく財形貯蓄をした人が受けられる融資が財形住宅融資です。そのためいきなりこの財形住宅融資を受けることはできす、最低1年以上継続し、50万円以上の積立残高があることが条件となります。最高4000万円、5年間固定で、他の住宅ローンとも併用することができます。民間の住宅ローン民間の金融機関が提供している住宅ローンは、大きく2つに分けることができます。それは銀行の住宅ローンか、銀行以外のノンバンクの住宅ローンの2つです。住宅ローンを取り扱っています。銀行・信用金庫の住宅ローンフラット35の代理店的存在ですが、フラット35取扱い金融機関としては金利は高めです。フラット35よりも銀行独自の住宅ローンを勧めている事が多いようです。銀行間の競争で金利が低くなっています。金融機関ですが、労働者団体の出資による福祉金融機関なので、労働者が作った労働者のための金融機関です。労働組合の組合員、生協の組合員は当然利用できますが、組合員でなくても労働者であれば住宅ローンを利用できます。その他の住宅ローンそれ以外には、特定の組織や組合に属する人だけが利用できる、組織系の住宅ローンとして、JA(農協)の組合員向け住宅ローン、企業の社内融資などがあります。JA(農協)の住宅ローン各地の組織ごとによって申込条件が異なりますが、基本的に、組合員や準組合員が利用できます。最近は農地を持っていない準組合員も多く、農業をやっていなくても僅かな出資で準組合員になる事も可能かもしれませんので、条件が良ければ相談してみるといいでしょう。