(仮称)について岡田幹事長は「ぜひ実現したい」と意欲をみせ、「(8月末の)概算要求の中で姿が見えてくるだろう」との見通しを示した。「市町村にとっても自由度の高い制度設計が必要」として、予算配分の仕組みについては県と十分協議する必要があると強調した。計上する補助金・交付金と国直轄事業について使途を限定せず県の自由度が高い一括交付金とするよう提言、12年度概算要求に反映させることを求めている。岡田幹事長は意見交換会の中で「国の関与が薄くなり、県の力が強くなるという心配があると思う。一括交付金になると、国に対するこまごまとした要請は必要がなくなる」と述べ、県と市町村との配分協議が重要になるとの認識を示した。川満町長は「心配しているところだが、県には話し合いの場を設置してほしいと考えている。知事は公約に離島の振興なくして沖縄の発展はないと公言しており、公約を守ってもらえるよう強く訴えていく」と述べ、中山市長は「まだ協議していないが、できるだけ早めに詰めたいと考えている」と話した。岡田幹事長は視察後、記者団に「市町村にとって使い勝手の悪いものにならないよう、自由度を上げる制度設計にしなければならないと改めて感じた」と語り、「県と協議会をつくって市町村の意見を反映させることが大事だ」と述べた。県も、予算配分を話し合う市町村との協議の場を設置する考えを示している。この記事のURL関連するニュース関連するニュースはありません。