知っておくといいこと個人事業が法人に移行する時に知っておくといいことについて今回は、個人事業が法人に移行しようと考えている時に知っておくといいことについて書いていきます。個人事業主として売り上げを拡大してきて「法人に移行しようかな」と考えている人は、どのタイミングで移行すればいいのかと悩んでしまっている人もいるのではないでしょうか。個人事業主が新しく法人を設立して事業を法人へと変更することを「法人成り」と言います。この言葉を聞いたことがありますか?聞いたことがないという人もいると思います。「法人成り」は、例えば税金も所得税から法人税に変更になるなど、それによってメリット・デメリットが発生してしまいます。変更をするための手続きに手間がかかってしまうのです。法人成りメリット・デメリットをいくつか紹介したいと思います。個人事業主よりも法人の方が、社会通念から信用があるのです。取引先などに交渉をする際に有利になるのです。会社によっては、事前に取引先の審査がある所や、会社組織でないと取引をしてくれないという所もあるようです。・売り上げの拡大が見込める先ほども同じようなことを言いましたが、会社組織が取引の条件の所があるので販路拡大が見込めるのです。ネット通販のように相手が見えない所に出店している場合には、個人より法人の方が一般的に信用されて売り上げが見込めるでしょう。・融資が受けやすい銀行融資などを受ける場合に、個人より法人の方が社会的な信用があるので、融資が受けやすくなるのです。・人材確保がしやすくなる個人事業主よりは会社組織の方が、社会的な信用が高いので、人材を募集した際に人が集まりやすいので、優秀な人材を採用する確率が高くなります。・個人の責任範囲が限定される個人事業の場合は、事業拡大につれて運営のリスクを同時に拡大してきてしまいますが、法人にすると、事業の運営のリスクを限定することが出来るようになります。個人事業の場合は、事業破綻や倒産などになった時に、無限の責任を負おうことになっています。株主有限責任の原則では、法人の場合の債務の弁済は自分が出資した範囲内での責任に限定されるのです。社長が銀行の借り入れなどで自宅や事務所などを担保にしている時には、会社が倒産してしまった時に個人の自宅などを差し押さえられてしまうのです。連帯保証人になっている場合には、借り入れなどは返済しなければいけなくなります。・事業の継承をスムーズに行うことが出来る個人事業主がもし怪我や病気などで働けなくなってしまった場合には、今までしていた取引を「中断したい」と言ってくる取引先もあります。法人で代表取締役社長が働けなくなってしまった場合は、後継者を決めて会社が普段と同じように運営できるようになれば、取引を中断される可能性が少なくなると思います。個人事業主がなくなってしまった場合には、相続財産の保護のために預金口座は凍結されてしまい、預金を引き出すことが出来なくなってしまうのです。法人の代表取締役社長が亡くなった場合は、会社の預金口座を通常通りに使用することが出来るのです。次にデメリットを紹介したいと思います。●デメリット・会社の設立時に登記の費用がかかる株式会社を設立する場合は、登記の費用として最低でも約25万円かかってしまうようです。会社設立の登記の手続きの代行を司法書士に依頼することも出来ますが、依頼すると、登記の費用にプラスして代行の費用として数万円かかってしまうのです。労働保険の手続きや会社組織に関する手続きなどの事務処理の負担が増えてしまうのです。・赤字でも法人住民税の均等割がある法人の場合に、例え決算が赤字であっても、法人住民税均の等割の税金がかかってしまいます。皆さんも知っていると思いますが、社会保険、つまり健康保険や厚生年金保険の加入が義務付けられています。保険料を会社が半分負担しなくてはいけません。保険料が国民健康保険と国民年金に比べると高額です。保険料は、社員の給与額に応じて決まるようです。個人事業が法人に移行しようと考えている人は、このようなことをしっかり理解して、法人成りにするのかしないのかを考えなくてはいけないのです。専門家でもその専門家によって判断が分かれますが、すごく悩んでしまうような時には、専門家に相談して、アドバイスをもらいながら考えるといいかもしれません。法人成りにしようか検討している人は、参考にしてみください。Design:Template-Party。