山崎康彦いつもお世話様です。戦後日本を植民地にしてきた【米国支配】を根本から変えていく【市民革命】が必要だと思います。日本の歴史上初めての本格的な【市民革命】を行う必要があるのです。社会に大転換するのです。まとめましたのでお読みください。これらの政策は、来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約になるものです。い幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツーの市民】だ。accumsan.小見出しを入力します写真のキャプションを入力します。昨年末、内閣府は日本の1人当たりGDPが3年連続で減少したと発表した。OECD35カ国の中では20位、世界では26位となった。2000年には世界2位だった1人当たりGDPが、長引くデフレと、2013年以降はアベノミクスがその減少傾向に拍車をかけた。円安が進み、ドル換算によりGDPが低下したこともあるが、主因は、アベノミクスで富裕層の資産は倍増しても実質賃金が減少し、日本経済を支える一般国民の消費が伸びなかったためだ。日本政府は一部の富裕層や大企業が利益を得るような政策を進める一方で、社会保障に充てるとして2014年には消費税を8%に増税したが、10%増税を延期したことを理由に8%に増税した分のほとんどは福祉の充実に使われることもなく、さらに格差を拡大させたのである。格差と言えば、アメリカ大統領選の民主党予備選挙でサンダース候補は、格差社会を修正するために北欧の社会民主主義を一つのモデルとして提案した。デンマークでは医療費と教育費は無料、充実した高齢者サービスも提供している。クリントン氏はこれを「アメリカはデンマークではない」と一蹴した。社会民主主義ではなく、企業や起業家にとって自由の国であることがアメリカの強さだと言いたかったのかもしれないが、北欧にも成功している企業は数多くある。ボルボ、イケア、レゴ、カールスバーグ、ノボノルディスク、ノキア、またインターネット通話のスカイプを始めたのはスウェーデン人とデンマーク人で、リナックスのコードを開発したのはフィンランド人だ。無料の教育や医療の提供は、最も基本的な生活レベルにおいて起業のリスクを軽減していることであり、今アメリカが直面しているオバマケアなど社員の健康保険という負担から企業を解放している。北欧の経済にも循環はあり、永続する企業も破綻する企業もある。これは自由な資本主義経済において当然のことだ。北欧諸国が1人当たりのGDPが高いことや、さまざまな世界幸福度ランキングで上位についている事実は、そうした資本主義経済と、国民の誰もが利益を享受できる、賢明で普遍的な福祉や社会政策が両立することの証明でもある。した年金制度と高齢者福祉が提供されるのであれば、税の高負担は当然のこととして国民は受け止めるのだ。グローバル化により競争が激化し、より多くの人が終身雇用から短期的な働き方をするようになれば、すべての国民は生活の浮き沈みに対処する用意が必要になる。1人当たりGDPが減少をたどる日本に必要なのはセーフティーネットの充実である。社会保障が充実していれば高い税負担でも支持され、国家が教育や医療、その他の支援を提供すれば、国民は転職や起業がよりしやすく、国民だけでなく、結果的に国家も豊かになることを北欧諸国は証明している。(OECD)は所得格差に関する最新情報を公表した。金融危機の起きた2007年から10年、所得格差はさらに広がったのだ。OECDの報告書によれば、35カ国の賃金の中央値は2007年よりも低く、賃金所得者の下位10%は2007年よりも賃金が3.6%も下がっていたが、富裕層である上位10%の所得は増加した。この報告書はOECD先進国に関するものだが、グローバル化が進む中で影響を受けない国は世界のどこにもなく、開発途上国での所得格差はさらに広がっていると言える。賃金が伸び悩んだのは日本だけではなく、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど景気後退が著しかった国では労働者の賃金は軒並み減少した。OECD諸国の中で所得格差が大きいのはチリ、そしてメキシコだが、その次にくるのはアメリカだ。所得分配の不平等さを測る指標のジニ係数では、平等であるほど数字は0に近くなり、1人の人間がすべての所得を独占すれば1になるのだが、この指標で、チリは0.46、メキシコは0.459、アメリカは0.394であり、日本は0.33であった。格差が少ないのは北欧諸国で、そのうち最も少ないアイスランドは0.24であった。昨年12月には経済的不平等について研究する経済学者トマ・ピケティ氏が、ザックマン、サエズの両氏との共同研究を発表したが、そこでもアメリカ成人の下位50%の税引き前所得は、インフレ調整後のドルで1980年以降横ばいだという。税金を差し引くと、国家所得に占めるアメリカ成人の半数の所得は、1980年の20%から20144年には12%へ減少しており、一方、同期間にアメリカの富裕層上位1%は国家所得の20%を手にしている。安倍首相が「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ」とアメリカへの忠誠を誓っているからにはこの格差拡大は見過ごせない。アメリカでは富裕層や大企業が政府を買収して規制が緩和され、工場は低賃金国へ移され、簡単に労働者の解雇が可能となり、富裕層へ所得が転移した。これらは新自由主義の論理的帰結なのである。ピケティ氏が著書『21世紀の資本論』で著したように、資産としての株や債券などお金がお金を生む速度は、給料(所得)が伸びる速度よりも速いのだ。人工知能(AI)技術の出現だ。これが多くの失業者を生み、また機械の所有者である資本家は富を蓄積し、さらなる格差拡大につながるのだろう。国民がひどく困窮すればデモや暴動が起き、ハイパーインフレで国民が生活に困り果てた時に希望の星としてドイツにヒトラーが登場したように、究極は戦争さえ起こり得る。ドイツやイタリア、フランス、オランダなどで極右政党への支持が拡大しており、日本は既存政党自身が極右化しつつある。国家の権益だけでなく国民の格差が戦争を支持する動機になるということを、われわれは覚えておくべきだ。09:39:45:<消えていく年金基金135兆円>EU離脱のロンドン爆弾がさく裂、再び金融危機が世界を覆っている。日本では円が急騰して株価が急落、先行きの見通しは立たない。日銀の黒田総裁の「マイナス金利」政策に内部から怒りの批判が表面化、黒田失脚へと突き進んでいる矢先の出来事である。財務大臣の諮問機関である財政制度審議会の吉川会長も「アベノミクスは失敗」と公言している。其れよりも何よりも135兆円の年金基金が消えて行っている!安倍内閣炎上である!<アベノミクスの株高操作は年金基金>伊勢神宮でのG7サミットで世界経済の浮上を図ったはずの、安倍晋三の心臓を直撃したロンドン爆弾の威力は、グローバル化という1%のための経済路線に赤ランプがついた格好である。今回明らかになった点は、専門家が予想していた以上に欧米経済は劣化・深刻化しているということだった。各国とも紙幣を刷りまくって、株価を操作していたのだが、日本の場合は、より深刻である。安倍内閣の強力な指示で、あろうことか国民資産である年金を、そのために投入していたことだ。結果、株価急落による莫大な損失によって、現在の年金生活者と将来の年金生活者を不安に陥れてしまったことになる。1か月5万円、10万円、15万円の年金で生きている年金生活者は、路頭に迷うことになる。筆者もその仲間入りすることになるのだから、これはただ事では済まされない。いわゆるアベノミクスとは、国民の年金資産を株式に投入して、意図的に株高に操作して、それがあたかも経済はよくなったと吹聴していただけであることを、小学生にもわからせてくれている。その罪は万死に値しよう。<安倍も黒田も真っ黒焦げ>この不始末をどうつけるつもりだろうか。嘘の連発は通用しないだろう。国民の不安を現実のものとした政治責任は、非常に重いものがある。国民資産を株式というリスキーな分野に投入していいわけがない。安倍よ、黒田よ、どう責任を取るつもりなのか。二人とも真っ黒焦げだ。官房機密費を懐に入れているであろう政治・経済部の記者諸兄の追及も気になるところだが、衆議院は緊急の本会議・委員会で黒白を明らかにする義務を、国民に対して負っていることを忘れてはなるまい。<衆議院は直ちに年金の行方を審議すべし>日本の福祉政策の中で、最も評価される制度の一つが年金制度である。15歳から年金を払ってきた70代のお年寄りでも、いま前途への生きる希望を失っている。安倍支援の「パナマ文書」に登場する脱税資金を全て吐き出させて、穴埋めするとでもいうのか。ここいらをはっきりさせてくれないと、暴動が起きるかもしれない。株価操作に年金資金を投入したのか。この点を国民全てが知りたいと思っている。<アリバイ工作始めたGPIFの東芝提訴>6月23日ロイター通信は、GPISと聞いたこともない機関が、疑惑まみれの東芝に1000万ドル近い損害賠償を求めて、裁判を起こしたと報じた。安倍内閣の強力な後押しで、年金を株式に投入している組織なのであろうが、破たんしていた東芝株を買い支えていた犯人であることを、進んで名乗ったものだ。企業実態とは無関係なところで株式を購入して、投資家の目を曇らせる役目をしていたのである。損失が1000万ドル?桁が違うだろう。こんなアリバイ工作にはまる日本人と考えての提訴に違いない。東芝の悪辣さを、筆者は息子の医療事故死で、辛酸をなめさせられている渦中にある。人間の命に向き合えない東芝の再生は無理というものだが、裁判ではGPIFがどれほど東芝株を買い支えていたのか、ぜひとも知りたい。<安倍の売国奴政策に鉄槌を!>時は参院選の渦中である。与党は金権選挙どころではない。その費用を年金の穴埋めに回すべきだろう。国民資産を、自己の政権維持のために、国民資産を危険すぎる株式に投入した安倍内閣は、文字通りの売国奴ではないだろうか。それでいて、憲法破壊のための3分の2議席確保と新聞は伝えている。事実であれば、間違いなく日本は地獄に落ちることになる。売国奴をのさばらせる主権者でいいわけがない。今こそ、年金に巨額な損失をさせた自民党に責任を問う声を声高にすべきだ。みんなの未来のお金を無茶苦茶にした「今だけ金だけ自分だけ政権」は退場させ、損害したお金を取り返そう。タックスヘイブン、国会議員、官僚の給与など取れるところは沢山ある。既得支配層が推進するTPP、戦争法、全て弱者を痛める事など気にせず「金のにおい」しかしない。こんな連中を無関心でのさばらせている事に恥を知れ。イギリスの庶民はマスコミに騙されず頑張ったぞ。DnIKgZKyh_U[451]▲△▽▼なぜ野党もマスコミも経済学者たちも年金資産の激減(しているだろう)を追求しないのか?(ラジオ愛好者の小生は、一部の学者が指弾していることを聞いているが、なんせラジオは影響力が極めて小さいようで大きな国民の声になりませんね)1さんのコメントに賛同します。本来ならマスコミが叩いて国民の知るところとなる筈、屑マスコミは安倍政権の犬になり下がり国民の都合の悪い事は原発事故関連もこの年金消失も隠蔽している。参院選の演説に是非大声で野党は訴えて欲しい、安倍政権が如何に大嘘をついているか、選挙が終われば言っていた事とは関係ない事を又強行する恐ろしい安倍独裁者。演説を黙って聞いていてはいけません。者を包囲しないといけません。出来る事なら、更に安保法制の不正な議決も巨大プラカードにして立ち向かいましょう。知らない人も居るので、老人の読める字の大きさでポスティングが重要です。告発する権利と義務がある!その根拠は以下の3つである。1国民には公務員を罷免する権利がある!日本国憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】1.公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である。2国民には権力犯罪を刑事告発する権利がある!刑事訴訟法239条1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。康、生命、財産を毀損させる判決を出した。発の再稼働停止の仮処分を認める判決を出して再稼働を認めなかった。この仮処分認定の判決を覆すために、樋口英明裁判長を名古屋家裁に左遷した。