AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。>>2015年12月31日2015年AMネットの活動報告〜今年も一年ありがとうございました!2015年ももうすぐ終わりを告げようとしています。10月にTPP大筋合意発表、11月には大阪府知事と市長のW選挙と、あっという間に一年が過ぎたような気がします。新しい仲間との出会いや、これまでのつながりからさらに広がり・つながりができました。そんな中で、私たちAMネットができたこと、できなかったこと。成果はなにか?は、非常に難しい判断となりますが、2016年も引き続いての活動を継続していきたいと思います。今年も一年、ご支援いただきありがとうございました。2016年もどうぞよろしくお願いいたします。当日、AMネット事務局長の武田かおりと理事の神田浩史が講演を行った内容から再構成しました。1.TPP入門/武田かおりTPPは、投資・サービス・政府調達なども含め、幅広い分野で自由化を推し進める国際協定である。自由貿易は、関税や非関税障壁の撤廃を目指すもので、これに対応して国内ルールが変更され、規制緩和が進んでいる。き・禁止などのルールを決める法律等で、その中には無駄なものもあるが、私たちを守るものも数多くある。最近の規制緩和は、医療や雇用など、私たちを守る規制がターゲットとなっている。した規制緩和は、特にアメリカからの要求によるものが多い。2015年版では、「透明性」として全ての利害関係者に対し政府「諮問機関への参加」、かんぽ生命の新たな保険認可をしないよう事業を制限する内容、食の安全にかかわる「衛生植物検疫(SPS)協定」では狂牛病関連で制限がかかっている牛の月齢緩和・牛由来のコラーゲン等の再市場開放、東京オリンピック等の大規模公共工事の開放など様々なものが対象となっている。今回公開されたTPP概要でも、医療や車の規制など多数の「透明性」が求められている。政府審議会などで企業側が直接口を出すことができる制度になるのではと、非常に危険だと感じている。自由貿易や規制緩和を望むのは、世界中でビジネスの拡大を図るためであり、圧倒的に多国籍企業が有利となる。国内の規制緩和を日本の経済界も求めており、TPPや自由貿易の問題は、アメリカ対日本というよりも、企業対市民という構図だ。2.TPPの今〜「大筋合意」を受けて〜/神田浩史TPPがその効力を発揮するには、まだ何段階ものステップがあり、先行きは不透明である。かかわらず日本国内では、すでにTPPを先取りしたかたちで制度変更が進められている。そもそも、現在言われている「大筋合意」とは「偽装合意」ではないのか?合意を演出することで、国内の規制緩和を推し進めようとしているように思える。これから何が起こるのか現時点では、ニュージーランド政府が合意後に発表したテキスト6,000ページも暫定版。TPP発効には本来、12カ国全ての批准が必要となるが、これも2年以内に批准できない場合は、域内のGDP85%を占める6カ国以上の批准があれば発効できることになっており、日米が批准しないと成立しない。米国議会や大統領候補者から、反対や交渉見直しの声が相次いでおり情勢は非常に不透明だ。TPPが恐いのは、「生きている協定」であり、発効後3年以内に協定の修正を検討するということがすでに盛り込まれている。その他報道等によると、公共事業などの「政府調達」は適用範囲の拡大を3年以内に再交渉、日本郵政も対象とされる「国有企業」は5年以内に追加交渉、日本と数か国は7年後に関税等を再協議することになる。今後、合意文書が確定してもそれで終わりではなく、更に改定・修正が加えられる。現時点で大きな影響はないと政府が説明していても、今後は分からない。TPPを使って、かねてからのアメリカの対日要求を、全面的に飲まされたに過ぎない。TPPへの疑問〜グローバルな協定と言いながら〜TPPに賛成する人も反対する人も国益になるか否かを中心に議論することが多いが、果たしてそれで良いのか、そういう観点ばかり語られることに大いに違和感を覚える。TPPによってますます南北格差が広がると懸念される。TPPでの関税撤廃などにより、日本の食料輸入が増えることが予想されているが、それは単に日本の食料自給率が下がる、国内の農業が大変になるということだけでなく、国際的な食料需給のバランスが崩れ、世界の飢餓人口をさらに増大させることにつながりかねない。遠くの地域から運ばれてくるモノをこれ以上消費し続けることになれば、ますます地球環境問題を深刻化させることにもなる。TPPは経済のグローバル化を進めるというが、実際は経済のブロック化を進め、そのことが安全保障にも影響を及ぼしかねない。TPPへの疑問〜私たちの暮らしへの影響〜例えば食品添加物などの問題や国民皆保険制度もTPPでは守られると言っているが、直接的にではなくとも周辺から切り崩される可能性もあり、この先どうなるかは分からない。金融面でも郵貯、かんぽが取り沙汰されているが、私は「共済」を特に心配している。雇用や政府調達への影響、そして地域主権や住民主権が脅かされるということも考えておかなければいけない。いったことはTPPだけでなく、TPPを先取りするように国内ですでに進んでいる国家戦略特区や規制改革、さらにTPP以外でも「TiSA」(新サービス協定)などでも進んでいる。TPPやTiSAに含まれている「ラチェット条項」は、いったん自由化したものを後戻りさせないというもので、このような協定が結ばれてしまうと、国内でやっている水道などの公共サービスも一度民営化してしまうと元に戻せなくなってしまう。私たちに大きな影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらず、TPPやTiSAなどは秘密交渉で進められており、市民の権利や民主主義そのものを侵害している。したものに対して、公聴会やパブリックコメントの実施をはじめ、情報公開をしっかり求めていくこと、さらに違憲訴訟や地方議会にも請願や陳情などを行っていくことなどの対抗策が必要だ。〜穏豊〈おんぽう〉社会の実現〜現在の日常生活は、様々なかたちで海外からの収奪によって成り立っていると言っても過言ではない。その一方で、国内の農林水産業などは海外からの安い産品の流入もあり、衰退してきている。河川の流域においてエネルギーや食料などの循環がしっかりと根付き、地域の豊かさを形成していた。一度そういったものを見直し、それを現代に活かしていければ、TPPなんて怖くない、と言えるような社会(穏豊〈おんぽう〉社会)がつくれるのではないかと考えている。|2015年12月25日AMネットも関わる「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、12/18声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」を発表。AMネットも関わる「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」を発表。http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/12/20/164040情報公開不十分な中、10/5のTPP大筋合意。10/9に政府はTPP総合対策本部を立ち上げ、11/25「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。�@TPPの協定文が英文で公開される中、日本政府は内容不透明な概要版のみ。�A日本語での条文公開もしていない。�BTPP協定の公式言語に日本語を入れる要求もしていない。�C大筋合意にかかる内容が国会議員にすら公開されていない。�D大筋合意にかかる審議日程も示されていない。�E影響試算も、関税収入がどれくらい減るのかも分からない。そんな状態で、「対策」だけ先に決まっていくことに大きな違和感を覚えます。政府は「大丈夫」というけど、その根拠を教えてほしい。政府がまずやらなければならないことは、全ての情報公開と説明責任を果たすこと、そして、私たちにどんな影響を及ぼすのか明らかにすること。国会決議との整合性、そして国会審議をきっちりと行うことではないでしょうか。なにもかもが不十分なまま進められている、今のTPP交渉は許されません。私たちは協定からの撤退を日本政府に求めます。おける「国会決議を遵守する」ことを求め集まった、大阪で活動する約30団体のゆるやかなネットワークです。5日、TPP「大筋合意」と発表された。日本政府が公表した「大筋合意」に係る資料を見れば、これらの合意は衆参国会決議に反することは明白である(※)。分野で、WTO協定を上回る大幅な自由化に合意している。これまで私たちが懸念を指摘し続けていた項目が協定に取り込まれている。TPPの協定文が英文で公開される中、日本政府は内容不透明な概要版のみで日本語での全条文公開もしていない。大筋合意に係る国会審議も行わず、10月9日政府はTPP総合対策本部を立ち上げ、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定した。米国では影響調査や法改正に必要な内容、最終協定テキスト、支援情報(効果や目標達成見込みとその根拠、過去の協定との違い)など、議会での審議ができるよう期日を区切って提供している。その他参加国が、これから議会での議論を始めようとしている中、臨時国会も開かず、対策を決定するという現在の政府の姿勢はあまりにも拙速と言わざるを得ない。政府は、TPPの活用によって、中小企業を含む新輸出大国化を推し進め、「強い経済」を実現するとし、国内農林水産業の体質強化で攻めの農林水産業へ転換するという。協定内容を明らかにしないまま、かつ影響調査も出ていない状態で対策を発表しても、その妥当性を国民は判断することはできない。今、政府がやらなければならないことは、「合意」内容にかかる情報を公開して国民に説明し、協定内容が国民生活にどう影響を及ぼすのかを明らかにすることである。その上で、それが国会決議に照らしてどういう意味を持つのかの国会審議を公正に行うことである。以上に鑑み、「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、安倍内閣のTPP交渉の大筋合意に抗議し、以下のとおり、見解を公表する。国会決議に反しており、認められない。非関税分野の全体像や内容は不透明なままであり、公表されていないに等しい。日本政府は、国民に対してTPP交渉の大筋合意に係るすべての情報を公開し、その上で、国民にわかるように説明すべきである。私たちは、このような合意を認めることができない。以上により、日本政府に直ちにTPP交渉から撤退するよう求める。「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」(※)日本政府が公表した「大筋合意」に係る資料によれば、工業製品の輸入関税は全廃、農林水産物の関税の95%は撤廃、残り5%については大幅な関税引き下げとなっている。農林水産省から公表された農林水産物の輸入関税の削減・撤廃は、各方面に大きな衝撃を与え、国内生産者の怒りを呼び起こしている。)でも、30%に当たる関税を撤廃する。加えて、コメの特別輸入枠を米国、豪州に認め、小麦では米国、豪州、カナダに特別輸入枠を設けた。日本政府は、米、麦、乳製品で現行の国家貿易制度を残したことや、牛肉、豚肉におけるセーフガードを設定したこと、重要5品目の関税を残したことをもって、重要5品目を守ったと強弁している。11/28に、野江・京橋から、京街道の大阪側の起点だった高麗橋まで歩いてきました。高麗橋は、12あった公儀橋のひとつで、かつてその周辺には豪商の店舗が立ち並び、日本第一の商都・大坂の富が集中する、まさに大坂の心臓部だった場所。大坂は天下の台所として、物流ネットワークの拠点となり淀川水運、太平洋の海運ネットワーク(樽廻船)と日本海の海運ネットワーク(北前船)により栄えていました。NHKの朝のドラマ「あさが来た」は、まさにここが舞台。「あさ」や「はつ」が育った場所を見るのも楽しみです〜。京街道の道標があります。きな店舗におされてシャッターが下りている店舗も多いですが、長年営業している和菓子屋さんや昭和の香り漂うお店も。あって栄えていたそうですが、すでに取り壊され、阪急オアシスが営業しています。そこを抜けて、野江水神社から榎並地蔵へ。このあたりは、昔は榎並川が流れ、水害も多かったため、こうした神社や祠が作られたそうです。今も、地元の方たちに大切に守られています。さあ、そろそろ京橋に到着。京橋商店街は、かつての京街道の入り口に立地する、歴史と伝統ある商店街。会長さんにお話を伺うことができました。街づくりに欠かせない商店街の存在ですが、最近は大きなスーパーやチェーン店に押されて都会ではすっかり少なくなりました。思っていたけれど、ここ京橋では地域密着型の商店街をめざして、さまざまなイベントにも力を入れ、また起業してお店を出す若者たちの支援にも取り組んでいるそうです。商店街を盛り上げて、地域住民みんなが集える街づくりを進める、とってもアクティブなお話に、聞いている側からも質問がいっぱいで、すっかり時間オーバー。会長さん、ありがとうございました〜お昼は、会長さんに教えてもらった美味しいタイ料理。京橋商店街を後に、高麗橋へ。京橋の京阪モール近くに、今も道標が建っています。場所はちょっと移動されたみたい?!ですね。途中の野田橋址も見ながら進むと、川べりに川魚市場の碑があります。淀川でとれた川魚を商っていた市場の址で、昔の繁栄がしのばれます。車の行きかう大道路を歩いていると、側道を入ったところにいきなり大きな階段が!いよいよ八軒家の船着き場跡。この長くて広い階段は、昔ここまで川が来ていて、荷の積み下ろしをした所だそうです。何の気なしに歩いている街の中に、こういう場所が残っているんですね。近くには、「あさが来た」の舞台になった天王寺屋さんのことが書かれた説明書きの看板もありました。川の駅「はちけんや」へ。ここは、最近作られたところで、天満橋からほど近くの淀川べりに建設されています。昔は、豪商たちがこのような場を設けて、淀川の水運を利用し、みごとな物流ネットワークを形成して活気ある街だったことがよくわかります。大阪の繁栄は淀川の水運なくしては語れない、改めて思った一日となりました。参加くださった皆さん、どうもありがとうございました。AMネットの「流域を歩く、京街道」の次の企画は、守口あたりを検討中です。詳細はホームページ、ブログ、フェイスブックなどでお知らせします。暖かくなってから実施しますので、どうぞご期待くださ〜い。さんから北海道の現状をお伝えいただきました。事務局長)私は現在、北海道・オホーツク地域で農業団体の職員、前職は知床に近い清里町で農家でした。私が考えるこの先の『食と農と環境』への取り組みは、生産者と消費者双方の相互理解を求めていく粘り強い意識啓発の取り組みに尽きると考えています。北海道農業で当たり前に感じていたことは、都会の方々からすると極めて『想像しにくい』ことであると、大阪出身の妻と結婚したことで、経験則として感じています。妻と知り合った頃、ドライブでコンビニエンスストアを中心にトイレ休憩を取ることを妻はとても不思議がりました。実際、妻の実家がある大阪ではコンビニの駐車場は狭く、大手量販店などが立ち並んでいます。北海道の様に、地方都市に行くまでに【何もない】状態とは全く違います。それらは、「地方と都市」あるいは「農村地域と大都会」を繋いでいる実情でもあります。地方の生活コミュニティを維持するために、必要不可欠な『インフラ整備』は、生産現場のプロ農家と、それらの受け皿となる地域農協(JA)が各業界と連携構築し、支えてきました。揶揄されても、守り抜かなくてはならない「農村景観」や「食料生産」の尊さを、皆さんにお伝えできればと思います。小泉政権時代に【聖域なき構造改革】を御旗に郵便局が民営化されましたが、地方まで恩恵は届きませんでした。今も、全国津々浦々に銀行を構えているのは、郵便局とJAバンクのみです。人口密度の違いを大阪と比較したいのではありません。)』を歴年にわたり、私ども農業団体も地方自治体とともに、地域形成してきた経過をお伝えできればと思うのです。北海道JAには都府県JAと比較して大きく違う要素があります。北海道は、食料自給率200%、日本の『食料生産基地』と呼ばれるゆえんが、個別農家より信頼をもらい進めている農畜産物の『販売事業』です。(国が内外価格差を是正するため、作物価格を決める「国家貿易品目」に指定される作物)』と呼称される北海道の寒冷地作物は、「二次加工品」とも呼ばれ、米や野菜・果樹の様に市場や小売店に、直接販売することが難しい作物ばかりです。機械投資や乾燥・調整施設のハード面も含め、北海道JAがそれらを担ってきた背景があります。ここに、前述のJAバンクの「金融」、JA共済の「生保」が相まり、北海道JAは『総合農協』としての位置付けを明確にしてきました。北海道の生産農家は自慢の畑が痩せないよう、春の「種まき(定植)」から晩秋の「穫り入れ(収穫)」まで、『輪作体系』を確立しています。小麦・てん菜・馬鈴しょ・豆類などをローテーションで植え、地元JAに出荷することで、肥沃な北海道の大地を守り抜いてきました。その間、地元JAは『協同の精神』に基づき、大きなロットで預った農畜産物を北海道の経済連である「ホクレン」に一元集約し、全国のバイヤー・商社等と取引を行い、北海道ブランドとして皆さんの食卓に安心・安全と『安定供給』をお届けしてきました。最後になりますが、【食料自給は海外依存で】と考える一部の消費者の方々や、【(何も知らない消費者は)食べるモノが無くなってから気がつけばいい】と達観する生産者双方の「相互理解の懸け橋」となることを求めて、この先も『食と農と環境』に対する意識啓発と理解醸成の取り組みを粘り強く進めてまいります。バター不足の真実http://am-net.seesaa.net/article/442570586.html■AMネット会報LIMは年4回程度発行。個人会費は年間3000円。会員からの会費や、様々な方からの寄付がAMネットの活動を支えています。割引などの特典もあります。みなさんも、会員になってAMネットの活動を支援して下さい。|2015年12月03日AMネット会報「LIM」77号特集:〜TPP合意?成立まではまだ遠い!〜発行しました!AMネット会報「LIM」77号、本日発送しました!この号では、TPPが合意したとしても、まだまだ成立までには遠いこと。書かれ、同じような内容がTPPに反映していること。それらを国内で進めているものが、規制改革会議や国家戦略特区であること。国家戦略特区のページでは、「今進んでる特区の問題」について特集されています。AMネット会員は年会費3000円とお手頃で、年4回、会報が届くとともに、私たちが元気が出ます。(09/12)G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー(08/08)水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。