まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。31日2012年8月31日号2012年度の区営住宅のあき家入居者応募状況が明らかになりました。今回の募集は、一般世帯が5ヵ所の住宅で14世帯、高齢者世帯は7ヵ所で「単身向け」5戸、「世帯向け」3戸の計8戸。それぞれ7月30日、7月17日で締め切られています。明らかになった応募の倍率は、一般募集で平均7.9倍、高齢者住宅に至っては「単身向け」で27.8倍、「世帯向け」でさえ13.0倍となっており、大変な「狭き門」となっていることが解りました。(下表参照)●安くて質の良い住宅は、切実な願い区内の住宅事情は、所得の少ない層にとっては、極めて過酷です。風呂付であれば、11万~15万円程度は覚悟しなければなりません。区民のくらしの実態からすれば、これだけの家賃を負担することは極めて困難です。母子家庭で、2人の子育て中のAさんは、20万円程度の月収で、部屋を探していましたが2DK以上で11万円以下の物件はありません。今回の区営住宅のあき家募集に応募しましたが当たりませんでした。「生まれ育った渋谷で子育てしたいのに」との切実な声をお寄せいただいています。若者層の非正規雇用は50%を超え、格差と貧困が広がっています。高齢者世帯も低年金・無年金に加え、しっかりした身元保証がなければ賃貸住宅の確保は困難です。人間らしい生活をするためには、安くて質の良い住宅の確保は待ったなしです。●誰でも安心して住み続けられる渋谷を渋谷区は、この間、区民や青年の声で実現した「家賃補助制度」の「単身者向け」を切り捨てました。ファミリー世帯も支給期間を年々短縮しています。(今年受給開始した方は8年間)「住まいは人権」です。質の良い住宅は、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)にとって不可欠です。区は、家賃補助制度を拡充するとともに、区営住宅や「借り上げ住宅」などを増設して、区の責任で安くて質の良い住宅環境を整備すべきです。国民の声となっている「原発ゼロ」への願いを無視する民主党政権。国民のくらしや命より財界・大企業の「儲け」を優先する政治がそこにあります。日本の食料自給率を13%に引き下げ、食の安全をアメリカに売り渡すTPPへ前のめり、国民のいのちを危険にさらすオスプレイの日本配備と飛行訓練に対してアメリカにもの言えない民主党政権。国民のいのちや食の安全より「日米安保条約」を優先するアメリカ言いなりの政治がそこにあります。思えば、3年前に民主党政権に国民が託した願いは、「格差と貧困」を拡大し、普天間基地の辺野古への移転・新基地建設を進めてきた自民党政治の転換だったのではないでしょうか。いま、民主党政権が、消費税増税や原発再稼働、オスプレイ配備などの悪政を、自民、公明と一緒にすすめている悪政の根本には、自民党政治と変わらない財界・アメリカ言いなりの政治のゆがみがあります。今度の総選挙では、まさに財界・アメリカ言いなりを止めて、国民が主人公の政治を実現する時=日本共産党の出番です。日本の相対的貧困率は16%と、アメリカに次いで世界第2位。増えたとはいえ人口比でわずか1.6%とドイツ9.7%、フランス5.7%など諸外国に比べれば著しく低い状態です。相次ぐ事態になっています。猛暑の中で、生活保護が受けられないため、ライフラインも止められて、熱中症や場合によっては死に至るようなことは絶対に避けなければなりません。[※注]相対的貧困率は、国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味します。日本の場合、4人世帯の場合、月18万6千円未満で暮らす人の率。渋谷区でも貧困化は顕著です。国保料の滞納世帯は3割を超え、窓口で全額自費負担が求められる「資格証」の交付は88件(4月1日現在)。区内の住民税非課税者は、2011年度推計で43,806人(全納税義務者の約26%)に達し、2007年比で7.7%も増えました。6.6%にしか過ぎません。●誰でも安心して生られる社会へ有名芸能人の母親の生活保護利用キャンペーンなど、「生活保護バッシング」が強化される中、政府は扶養義務履行の強化や就労誘導の強化や有期制度の導入など、生活保護費の10%削減を狙っています。生活保護費を削減しても、貧困化を放置すれば、ますます「餓死・貧困死」は増え、国民の生存権は脅かされることになります。私も、多くの方を生活保護に結び付けてきましたが、圧倒的な方は、「仕事がない」、「年金がない(少ない)」、病気や高齢などで、真面目に生きようとしても生活が成り立たたないのです。捨て、非正規雇用と低賃金を野放しにする格差と貧困の拡大路線にストップをかけ、安定した雇用と最低賃金の大幅引き上げ、低年金・無年金を解決するなど社会保障を充実することこそ解決の道です。値上げを止め、減免制度の適用を拡大するなど、区民のくらしを守るべきです。取り上げ、一部マスコミも大々的にキャンペーンを行いました。「不正受給」とされた理由は、芸能人の親に対する「扶養義務」です。親族の扶養は、ヨーロッパでは夫婦間と未成熟の子に対する親にのみ限定されています。生活保護法では、扶養は保護を受けるのに必要な条件(要件)でなく、福祉事務所と当事者間同士の話し合いと合意で行うとしています。生活保護法での扶養義務は、夫婦間や未成熟の子に対する親以外の「義務者がそのものの社会的地位にふさわしい生活を成り立たせるうえでなお余裕があれば援助する義務」にとどまるとしています。有名芸能人の場合、不正受給ではなく、福祉事務所と当事者の話し合いで解決すべき問題なのです。自民党の質問に対して、厚生労働大臣が「扶養ができない証明義務を課すことを検討」などとしていることは、生活保護法を否定するもので許されません。餓死・孤立死を招く生活保護の適正化=しめつけ政策を止め、生活に困る人が誰でも安心して受けられるようにすることこそ、憲法25条の生存権を保障する道です。10日2012年8月10日号いま、山谷小の耐震化を口実にした山谷小・代々木小の統廃合の押しつけに対して保護者や住民からは激しい怒りの声が上がっています。一方的廃園は、子どもの保育、幼児教育の環境を乱暴に壊しています。した区の無計画でトップダウンの計画の押しつけによって、子育て環境や住環境が壊されたり、ムダな税金投入につながってきました。約1242m2)を購入し、出張所を含む複合施設を建設するとして、本年度予算で19億円を計上していました。この土地購入計画を白紙に戻すと報告したのです。その理由は、平成21年から都が行った解体工事によって地盤が9メートル下がったことや、9メートルの杭が埋められているなど地盤が悪いこと、この土地に区が施設を建設することで隣地に迷惑がかかるなど、行政目的が達成できないためとしています。都の解体工事は平成23年2月に終わっており、その時点で、地盤の悪さはわかっていたはずです。この土地の購入計画は以前から進められていたもので、これまでも都との協議が行われていたはずです。今年3月の本年度予算審議の際にはこのことは区にもわかっていたはずです。それなのに、なぜ、3月議会には報告もされず、そのまま予算を提案したのか疑問が残ります。対して、区民生活が大変な時に、住民合意がない土地購入に、19億円もの税金を投入することは許されないとして、反対していました。今度は、恵比寿2丁目の土地を1億2200万円で購入する計画を発表。これもトップダウンで進めようとしているのです。無計画で住民合意のない計画をトップダウンで押し付け、これに莫大な税金を投入するやり方が問われています。街づくりは住民合意で、税金の使い方は区民の生活第一に進めるべきです。8月3日に行われ、私も参加しました。総会では、全国生活と健康を守る会連合会副会長の坂口忠男氏が「権利としての生活保護制度の充実を」と題して、講演されました。坂口氏は、まず、大震災で被災された方にこそ生活保護が必要なのに、政府の作った被災者向けのパンフレットには、生活保護制度の解説は全くないと告発、憲法で保障されている生存権を、被災者に認めない政府の姿勢を批判しました。日本では生活保護を必要とする世帯は980万世帯に及ぶのに、実際に受給しているのは210万世帯で、「補足率」(必要としている世帯に対する適用世帯の割合)は、わずか約15%。フランスやドイツなどの補足率は70%を超えており、日本の補足率が異常に低い原因は、わずかな預金を理由にしたり親兄弟に法律にもない扶助義務を求めるなど生保の適用を抑制している政府の姿勢があることを明らかにしました。貧困化が進む中で、人間らしく生きる権利としての生活保護制度の確立は待ったなしです。住民懇談会」を開催、両小学校の保護者を中心に地域住民など多くの方にご参加いただきました。懇談会では、保護者から、「代々木小は少人数で一人ひとりを大切にしてもらえる。少人数学級の良さをアピールしてほしい」、「代々木小の鼓笛が魅力で入学した子どももいる。教育環境を変えることは許されない」、「(区は来年4月からの統廃合しようとしている)時間がない中で、どうすれば止められるか」など活発な交流が行われました。党区議団は、小学校は、子育て、地域のコミュニティ、防災の拠点として、長年にわたって地域ぐるみで築き上げてきたもので、トップダウンによる統廃合でこれを破壊することは許されないとの基本的立場とともに、代々木、山谷小の問題については、1学校統廃合を、トップダウンで進めることは認められない。2「建替え」という結論に至った経過、施設の情報が明らかにされていない。3改築の選択肢も含め、あらゆる建築技術を駆使して検討し、その結果を公開する。4代々木小、山谷小を残す決断をするとともに、どんな改築方法をとる場合でも、学校単位で解決すること、の4点から統廃合は断じて許されないことを明らかにしています。(*詳しくは渋谷区議団ニュースをご参照ください。昨年からは、「原発ゼロ」をめざすことも目標に掲げてきました。講演が行われ、私も参加しました。原因が、2つの理由で「人災」であると解明。一つは、地震や津波で全電源喪失とメルトダウンが起こりうることが解っていたのに、その対策を放置してきたこと。一つは、政府も東電も安全神話にとらわれ事故対応を誤ったことを明らかにしました。原発を集中立地させ、巨額のもうけをあげてきた仕組みを解明。東電は、電気料金の値上げの理由に、天然ガスの値上がりをあげていますが、オマーンで天然ガスを輸出している東電の子会社が、アメリカへの輸出価格の9倍もの値段で日本に売りつけ、電気料金の値上げ分と輸出の利益の分と二重に国民を食い物にしていると指摘し、政府・東電の姿勢を批判しました。いまこそ政治の責任で、原発からの撤退と自然・再生可能エネルギーへの転換を行うべきだと力説しました。命取り連日、猛暑日が続いていますが、みなさんお元気でしょうか。ニュースでも、熱中症の被害が、連日のように報道されています。高齢者だけでなく、40代、50代の方まで、亡くなるケースも出ています。私も、高齢者の独り暮らしの方を訪問すると、暑い部屋でエアコンもかけないで過ごしている方もいらっしゃいます。してエアコンを使わないのか聞くと、「このくらいは大丈夫」だとおっしゃるのです。高齢者は、加齢により「暑さ」の感じ方が弱くなり、さらに代謝機能が衰えてくるので、実際には体が熱さに順応できなくなっていても、それを感じにくいそうです。「私は大丈夫」、「まだ大丈夫」が命取りになります。日頃から、熱中症予防にとりくみましょう。ポイントは、1暑さを避け、エアコンや扇風機を使用する。2通気性・吸汗性の高い服にする。水よりお茶、アルコールは禁物。熱中症かなと思ったら、腋の下などを中心に体を冷やし、早めに医師に相談しましょう。メッセージを入力してください。