「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。農協の持つ政治力の源泉その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自民党支持者はTPP賛成なのに、自民党議員には反対派が圧倒的だという、不均衡が指摘されている。農業が衰退しているのに、なぜ農協の政治力が増すのだろうか。第一に、一農家一組合員が基本だが、農家数が253万に減少しても、農協の正組合員数は472万も存在する。農業を止めても正組合員のままでいる人が多いからだ。地域の人であれば農業と関係なくても組合員となれるという准組合員制度がある。この准組合員が正組合員を上回る497万にまで急増しており、両者合計で、1000万人近い組合員を農協は擁している。重要なものは選挙制度である。2人の候補者が競っている小選挙区制では、たとえ1%の票でも相手方に行くと、2%の票差になってしまう。これを挽回するのは容易ではない。農協には候補者を当選させる力はないが、落選させる力は十分持っている。TPP参加国は今年10月の合意を目指している。自民党が7月の参議院選挙前にTPP参加を決断したとしても、アメリカ議会への通報との関係から3カ月後の参加になる。その時、TPP交渉は終了している可能性が高い。なれば、日本は新規加盟国として、できあがったTPPへの加入交渉を行うしかない。日本はできあがった協定を丸呑みさせられる上、アメリカなどの原加盟国から、関税の撤廃、サービス自由化など一方的に要求される。「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」交渉参加に反対するというのが自民党の選挙公約だが、アメリカが豪州に対して砂糖関税の維持を要求しているように、原加盟国であれば一部について例外要求も可能かもしれない。新規加盟国として加入交渉する場合には、このような例外要求は一切認められなくなる。加入交渉をしても例外が認められないなら、自民党は公約に縛られて、TPPに参加できない。過去の貿易自由化交渉で孤立した農協は、反TPP運動に医師会や生協なども巻き込んだ。農業から目をそらさせるために、TPPにはサービス、投資など21分野もあるから、農業だけが問題ではないと主張した。これらは、これまで我が国が結んできた自由貿易協定(FTA)にも含まれている。企業が投資先の国を訴えることができるというISDS条項を問題視しているが、これも日タイFTA等に含まれているし、今でもアメリカ企業はタイ等の子会社を通じて日本に投資すれば日本政府を訴えることができる。医師会が心配する公的医療保険のようなサービスは、そもそもWTOサービス協定の対象から外れている。取り上げられたことはない。米国が関心事項を一方的に要求した日米協議と、WTOなどの国際法を前提としたTPP協定は別ものなのだ。カトラー米通商代表補が、混合診療や営利企業の医療参入を含め、TPPで公的医療保険は取り上げないと述べたのは当然のことなのだ。TPP交渉の現状をみると、国営企業や薬価などアメリカが重要視している分野で、各国の反対に遭い、アメリカは孤立している。2国間ではアメリカにやられても、仲間を見つけられる多国間の交渉では、アメリカに対抗できる。ベトナムのような途上国でさえ、アメリカと対等に渡り合っている。強いアメリカに弱い日本は食いつぶされるという主張を多くの人が信じた。農業にとってTPPは必要ないのだろうか。これまで高い関税で国内市場を守ってきたが、コメの消費は94年の1200万トンから800万トンに減った。今後は、人口減少でさらに減少する。海外の市場を目指すしかないが、輸出相手国の関税について、100%、0%のどちらが良いのかと問われれば、0%が良いに決まっている。日本農業を維持するためにも、外国の関税撤廃を目指して貿易自由化交渉を推進するしかない。TPPは農業のためにも必要なのだ。農業生産額に占めるコメのシェアは2割を切った。コメより生産額の多い野菜の関税はわずか数%、花の関税はゼロだ。関税撤廃でも影響を受けない。品質面では、日本のコメは世界に冠たる評価を得ている。その上、国際価格は上昇し、国内価格との差は小さくなっている。野菜だけでなくコメについても、輸出している農家が出てきた。米価を高くしている減反を廃止して価格を下げ、価格競争力をつければ、鬼に金棒だ。影響を受ける主業農家には直接支払いを交付すればよい。支払いはアメリカやEUも行っており、日本も91年の牛肉自由化はこれで乗り切った。関税撤廃で価格が下がっても、財政から直接支払いすれば、農家は影響を受けない。政府自民党がいかなる事態になっても農家を直接支払いで守る、その金に糸目はつけないと言ったらどうだろうか。それでも農協はTPP反対と主張するだろう。農協にとって価格が重要だからだ。米価は減反政策によって維持されている。現在、年約2000億円、累計総額8兆円の補助金が、税金から支払われている。国民は納税者として補助金を負担したうえで、消費者として高い米価を負担している。減反参加を受給要件とした戸別所得補償を合わせると、国民負担は毎年1兆円に上る。単収(単位面積あたり収量)が増えればコストは下がるが、減反政策によって、単収向上のための品種改良は行われなくなった。今ではカリフォルニアより日本の単収は4割も少ない。減反を止めると、生産は拡大し、米価は中国産やアメリカ産よりも下がる。図れば、生産コストは半減し、農家の収益は向上する。減反を止めて米価が低下すれば、農協の販売手数料収入が減少する。支払いを受ける農家は困らなくても農協は困る。TPPに参加し、海外から関税なしで安いコメが入ってくれば、減反という価格維持のカルテルは維持できなくなる。TPPなど、もってのほかだ。これまで、牛肉自由化など、農業に不利益があると予想される場合でも、我が国は大きな国益を考えて、政治的な決断をしてきた。今、目前に展開されている状況は、しっぽが牛の体を引きずり回しているありさまだ。広大なアジア太平洋地域で、参加国だけの間で貿易・投資を自由化するTPPができる。大企業なら工場をTPP地域内に移転できるが、それができない中小企業はこの地域から排除されてしまい、雇用が失われる。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。