毎月天引きされている健康保険料と介護保険料の計算方法と節約方法を解説しています。相互扶助を目的としており、給料に応じた保険料を支払うことで、納税者自身が病院や薬局のお世話になる時に医療費の一部負担だけでサービスを受けることのできる制度です。健康保険料と介護保険料の納付額に関わらず受けられるサービスは全員同じです。高所得者で健康保険料と介護保険料を多く支払っているからといって、窓口負担が減るわけではありません。この制度を賢く利用しようとするのであれば、健康保険料と介護保険料をできるだけ安く済ませるのが得です。健康保険の大まかな内容については、ご存知の方が多いのではないでしょうか。毎月給料から健康保険料が支払われ、医療サービスを受けた時に、自己負担が軽減される制度です。70歳未満の場合窓口負担は3割となっています。窓口負担が高いと思われることがあるかもしれませんが、もし実費で支払うとするとその3倍以上はかかってしまうわけです。介護保険とは一方「介護保険」の名前は聞いたことがあるけれども、何なのか知らない。払ったことが無いので知らない。そのような方も多いのではないでしょうか。介護保険料を支払う必要があるのは40歳以上の方になるので、40歳未満の人にはなじみの薄い制度ですね。制度としては<ul><li>40歳以上65歳未満の人が、末期がん・関節リウマチなどの加齢を起因とする疾病により介護が必要になった時、介護サービスが受けられる</li><li>65歳以上の人が介護や支援が必要な時、介護サービスが受けられる</li></ul>ことを目的に、40歳以上の人から介護保険料を徴収し、運用されている制度です。健康保険料は高いのか?実は、皆様が負担している健康保険料だけでは医療費の半分も賄われていません。残りは公費(税金)が使用されています。加えて言えば、会社員の場合健康保険料の負担は勤めている会社と折半になっています。健康保険料が高いと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、日本の医療費は年々増加しており、税金も投入されていることからから「むしろ安いくらいなんじゃないか」と個人的には思います。社会保険制度を利用しているのは健康保険料を支払う会社員ではなく、多くが高齢者です。)へ拠出することが義務付けられていますので、高齢者が病院・薬局を利用すればするほど健康保険組合、つまりは健康保険料を負担している我々にしわ寄せが来ます。健康保険料を支払っている若年者はほとんど利用しないのに、働いてもない高齢者のお金を拠出しなければならない・・・そのような観点から考えると現在の健康保険料は「高すぎる」と言え、不満が噴出するのも仕方ないところでしょう。健康保険と介護保険の概要がお分かりいただけたところで、健康保険料と介護保険料の計算方法を解説していきます。「保険料」と名前がつくので、「健康保険料と介護保険料は定額」と思われている方いませんでしょうか?民間の医療保険であれば、「病気のなりやすさ」によって保険料があがることはあります(例えば年齢など)が、年収によって保険料があがることはありませんよね?しかし、健康保険料と介護保険料は給与が上がれば保険料もあがってしまいます。このことから、健康保険料と介護保険料を含む社会保険料を「第二の税金」と呼ぶ人もいるらしいですね。どのように計算されているのか見ていきましょう。健康保険料と介護保険料の計算の元になるのは?健康保険料と介護保険料は1年間の収入から計算されるのではなく、4月から6月の給与の合計から算出されています。このことをご存知の方は少ないのではないでしょうか?ここで言う「給与」に含まれるのは労務の対償として受け取るものはすべて含まれます。