(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび、PPP/PFI(注)活用拡大へ向けた取り組みとして、「PPP/PFI大学校(第八期)」を開催します。29年6月9日同会議改訂)」では、平成34年までにPPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大することが目標として掲げられております。DBJにおいても、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、全国各地で「PPP/PFI推進セミナー」を開催するなど、各種取り組みを強化しているところです。このような中、「PPP/PFI大学校」は、DBJのTV会議システムを利用し、PPP/PFIに関する最新情報や先進事例を発信する取り組みとして、平成26年10月より、七期計39回にわたり開催してきました。テーマとして、地域のあらゆるリソースを活かし、官民協働による地域創生を図る取組について、官民双方の視点から紹介し、全国で共有すべき共通の課題に対しての積極的な対話・意見交換等を行ってまいります。全国の地方公共団体を中心に、地域金融機関および民間企業職員の方もご参加頂けます。(なお、応募者多数の場合、ご希望に沿えない可能性がある点、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。)※各回の概要につきましては下記【カリキュラム(予定)】をご参照ください。DBJにおける本支店間TV会議システムを利用したサテライト形式となります。駐車場はございませんので、予めご了承ください。参加ご希望の方は、申込フォームにて、4月13日(金)までにお申し込みください。※なお日程・テーマ・講師等につきましては、社会環境の変化や受講者のニーズ、外部講師の都合等により都度変更の可能性がある点ご了承ください。Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。含めた公民連携手法の総称。民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。上(個人情報の取り扱いについて)ご提供いただく個人情報は、PPP/PFI大学校のための範囲内で使用いたします。ご提供いただく個人情報は法令の規定により提供を行う場合を除き、ご本人様の同意なしに第三者への開示・提供を行うことはありません。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。