昨日の一般質問、「地域エネルギー会社」によるエネルギーのまち柏崎の活性化について。市長答弁に関する記事が本日の新潟日報の記事になりました。市長の答弁はおおむね以下の通りです。地域エネルギー会社設立により、低炭素社会の推進やエネルギーの地産地消、経済の地域内還流、安価な電気供給を目指すとともに、新たなエネルギー産業の構築をしたい。ともに検討や研究を行う。売電会社の設立構想は、県内初の試みです。一昨年より、予算要望や一般質問を行ってきたが、2019年度に調査研究費が予算計上されることになりました。柏崎市の光熱費は18年度当初予算で約5億6千万円、19年度当初予算では6億円程になるとの見込みです。仮に半分が電気料だとすれば、電気料が2割安くなれば、6千万円の削減ができ教育や福祉など新たな事業に使えます。企業も同じで競争力が付きます。一般家庭でも教育費などに向けることが出来ます。地域の電気料金を安くすることが、柏崎地域の競争力を高め、企業誘致や住みやすい町になると考えます。財源の問題等もあるが、金融機関や企業だけでなく市民ファンドの活用も検討していただきたい。議会コメントは受付けていません。