創業の手続きから始まり、多くのクライアント様と長いお付き合いをさせていただいております。事業主様は、創業と同時に多くの諸手続き・書類の整備・知識の涵養・現場での作業など膨大な業務のために日々の忙しさに埋もれてしまうことと思います。当事務所は、事業主様がプレーヤーではなく、少しでもマネージャーとして事業戦略に専念できるようサポートしていきたいと考えております。お問い合わせください。申請では管理責任者の経験年数と専任技術者の実績年数が重要です。建設業許可がないと請負金額が500万円以上の工事を請負ことができません。最近では大きな会社(元請)は、下請の会社に対して建設業許可の取得を要求してきています。そのため、500万円未満の工事しかやらないといって建設業許可を取得しないということは、将来的にとても不利な状況となるのです。建設業許可は28種類もの業種に分かれています。事前に、希望する業種の要件を満たすのかをじっくりと考える必要があります。行うためには、解体工事業登録を受けなければならないことをご存知ですか?解体工事は、建設業許可が必要のない500万円未満の工事が多く、一般家屋の解体工事であれば200万円程度の工事となります。そのため、解体工事業登録を申請していない業者様が散見されます。実は、これは大きな誤解で、未登録業者に対しては1年以下の懲役か50万円以下の罰金が課せられるのです。・これらのものに幾分の手入れをした物品のことを言います。古物の種類を13種類に分類し、古物商または古物市場主の許可申請にあたってはその取り扱う古物の種類を定めなけらばならないとされています。インターネットによる売買でも許可が必要な場合がありますので注意が必要です。きをサポートしています。簡単な手続きで済むかといえばそうでもなく、お店の詳細な図面求積図などを用意しないといけないため、独力での作成はなかなか困難です。出すこととなっています。接待を伴う店舗の場合は風俗営業許可を申請しなくてはなりません。風俗営業は深夜0時までしか営業できないこととなっています。事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、木くず、汚泥などの20種類の廃棄物と輸入された廃棄物です。廃プラスチックや金属くずなどのように、そのものが産業廃棄物と指定されているものと、建設現場などから発生する木くず・紙くずなど、業種によって指定される産業廃棄物があります。収集運搬の許可については、廃棄物を積込む場所・下ろす場所それぞれの自治体の許可が必要です。通過するだけの自治体については許可が不要です。年齢65歳以上が7%に達すると「高齢化社会」と言われ、14%に達すると「高齢社会」と定義されていますが、日本ではわずか24年間の間に「高齢化社会」から「高齢社会」へと変貌を遂げてしまいました。介護ビジネスは日本の社会構造を支える産業として成長しています。介護保険事業の市場規模が8兆円産業となっており、10年後には23兆円規模の市場にまで成長するとも言われています。重要なことは、遵法と人員体制管理であることを申し述べておきます。方を対象とした移送サービスのこと。対象者が限定されているという点と、流しができないという点で通常のタクシー事業と異なります。介護タクシーは、介護用車両(セダンでも可)と第2種運転免許(セダンの場合はヘルパー資格必要)があれば開業が可能であり、かつ、ヘルパーとしての経験なども必要ではないため、資金さえあれば非常に開業しやすい介護サービスであると言えます。運賃認可申請」を行う必要があります。最低でも平日に2回、警察署窓口に行かなくてはなりません。名義変更は待ち時間が長く、また必要書類も多く、専用のOCR用紙に記入しなくてはなりません。当事務所は、そんな手間のかかる手続きを「安く」「早く」サポートいたします!当事務所は代理申請です。お客様は委任状1枚だけを用意するだけで、全ての書類は当事務所が代理作成します!>>もっと詳しく見る補助金申請コンサルティング平成26年度の補助金採択率については60%を超えており、平成27年度についても50%を超える採択率を維持しております。この採択率については、かなり高いものだと自負しております。最大3000万円の補助金採択の実績も持っております。・・・)をしようとする時に必要な経費を定められた範囲内で補助してくれる制度なのですが、補助金には予算制限があります。多くの応募がある中から採択される案件と不採択になる案件があります。当事務所は、経営者の方との打合せの中から、きめ細やかに経営者の意思や事業の方向性を吸い上げて、それらを最適化したうえで明瞭かつ効果的に補助金申請していきます。>>もっと詳しく見るプライバシーマーク認証コンサルティング最近は、官公庁入札における参加資格に『プライバシーマーク認証』が入札条件となっていることが多くなってきています。大手元請様からの業務受注にあたり『プライバシーマーク認証』を強く要求される状況ともなってきている状況です。従来の個人情報に加え、マイナンバー(特定個人情報)制度の施行に伴い『プライバシーマーク認証』は御社のコンプライアンス向上と販路拡大に重要なものとなるかもしれません。プライバシーマークの認証取得は、他の許認可に比べ多くの労力と時間が必要ですが、当事務所は作業工程等を最適化して確実に認証を取れるものと自負しております。多くのクライアント様から顧問契約を締結していただいております。税理士や弁護士の顧問なら聞いたことあるけど、行政書士と顧問契約?と思いのクライアント様もいると思いますが、行政書士は業務範囲が広いうえに当事務所はコンサルティングに特化しておりますので、顧問契約を締結しているクライアント様から絶大な信用をいただいております。当事務所と顧問契約を締結していただいた場合、案件にもよりますが軽微な許可申請手続きや補助金申請などに関しては全て顧問契約に含んでおります。日々のご相談も無料でお気軽にお電話いただいております。クライアント様の右腕として活躍させていただければと考えております。ご存知ですか?請求額の未払いや養育費の未払いなど、多くの方からご相談を受けております。当事務所は文書作成能力が高いと自負しております。これまでも多くの方からご相談をいただき、内容証明による解決を提案してきましたが、ほとんどの方が問題解決をされています。相手に対する文書というのは知識とセンスが必要です。当事務所はクライアント様から状況や希望を伺わせていただいた上で最適と思われる表現で相手方に効果的な文書を作成する能力に秀でております。お悩みをお持ちの方は一度ご相談させていただければと考えております。>>もっと詳しく見る相続手続き相続の手続きは、ある日突然にやってきます。相続手続きは実は色々な手続きがあり時間と労力が必要となるのです。当事務所は毎月数件の相続手続きを受任しております。最初は自分達でできると思っていたが時間ばかりが経過してお手上げの方からのご相談も多くいただいております。当事務所は税理士さんや司法書士さんと連携しておりますので相続手続きをトータルサポートできますので、是非お問い合わせいただければと考えております。