いろいろな取り組みをされているということで、減ってはいるんですけど、岐阜市の教育委員会が職員サポートプランというのを出されておりまして、これで何をされたかといいますと、働き方改革のために保護者、地域の皆さんに本市では教職員は12.5%過労死ラインの目安の80時間超えている業務実態なんですよというのをわざわざつくって、全世帯に配布されていると。保護者の方にもわかってもらうために書いてあるということです。これによると、スクールロイヤーの設置ということで弁護士等。配置、社会人の指導員の増員とか、ハートフルサポーター、また、岐阜スーパーシニア活用ということで、これは元気で意欲にあふれた豊かな経験をお持ちの高齢者を市独自に岐阜スーパーシニアと呼んでらっしゃいます。いったシニアを対象とした学校講座を実施して、教育スキルの向上を支援するとともに、学校での活用を今取り組んでおられる市もあります。やって物理的環境整備によるサポートだったり、授業等の見直し、さっき授業等見直しされたんであれなんですけど、ノー残業デーであったり、夏期の休業8月4日から8月19日を学校閉庁ということで、いろんな取り組みをなされている自治体もあります。いう先生たちのための、教職員のためのサポートプランもつくっていただければと思っております。先ほど答弁でありましたけど、学校における働き方改革について、文部科学省は社会の急激な変化に進む中、子どもたちが自律的に生き、社会形成に参加するための資質、能力を育成するため、学校教育の改善、充実が求められ、また、学習指導のみならず、学校がかかえる課題はより複雑化、困窮化している。答弁では、小学校においては4月、5月の超過勤務者が半数以下に、大幅に減少しているという答弁でしたけど、ただ、昨年1年間の超過勤務をみれば、先ほど玉陵小学校が閉校したので、減っている、それより減っているという答弁でしたけど、まだまだ数値が多いんじゃないのかなと思っております。全体での授業の質とともに、その人の人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育、よりよい教育活動が行なわれるように、本市でもさらに充実した取り組みがなされるようにお願いし、次の質問に移ります。3、本市英語教育のこれまでの取り組みと、今年度の取り組み。今後の取り組みについてお伺いいたします。多田隈議員の小学校における英語教育の現在の状況についてお答えいたします。小学校における英語教育は、平成20年3月に告示された現行の学習指導要領により、5、6年生において週当たり1時間、年間35時間の外国語活動が導入され、平成23年4月から実施されました。その後、平成29年3月公示の新学習指導要領では、3、4年生で週当たり1時間、年間35時間の外国語活動が新たに導入されるとともに、5、6年生では外国語が教科となり、週当たり2時間、年間70時間実施されることになります。昨年度と今年度に関しては、新学習指導要領の移行期となっており、本市では3、4年生では年間15時間、5、6年生では年間35時間の外国語活動を行なっております。授業は基本的に学級担任が行なっておりますけれども、本年度は英語の授業を専門的に担当する英語専科1名が配置され、市内の2つの小学校で外国語活動及び外国語の授業を行なっております。英語教育に関して、本市では独自に作成した映像教材「エンジョイ・イングリッシュ」を平成27年より市内全小学校の全学年で実施しております。昨年度末に最後となる6年生用の教材が完成し、それぞれの学年に応じたDVD教材で1日10分程度、1回のレッスンを2回から3回繰り返して行なっております。映像を見ながら英語を聞いて、口にして、楽しく繰り返すことで、児童、生徒の英会話力が育てられるよう取り組んでいるところでございます。