弁護士法人ニューステージ「訴訟・紛争」に関するコンテンツ一覧パートタイム労働法について平成20年4月1日より、改正パートタイム労働法が施行されました。近年急増しているパートタイム労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図り、パートタイム労働者の雇用環境を整備することを目的として制定されたものです。労働契約法について近年の就業形態などの多様化に伴い、労働条件の個別的な決定・変更の必要性が叫ばれるようになったことから、平成20年3月1日より「労働契約法」が施行されています。これにより、使用者は、労働者に提示する労働条件や労働契約の内容について労働者の理解を深めるよう促進する義務や、労働契約の内容についてできる限り書面化して確認する義務が定められました。出入りの社労士にすすめられて作ってみたけど、中身はあまり見たことないなぁ。いう企業経営者の方、非常に多いです。何のための就業規則かをよくお考え下さい。就業規則は、個々の企業のルールであり、その企業を守るための虎の巻でもあるんです。風紀を守るための校則を思い起こしてみてください。これにより、近時多発する労働事件について、民事訴訟よりも早期解決することが制度として可能となりました。争いのある民事訴訟では、解決までに通常1年以上は要するところ、労働審判によりますと、原則として3ヶ月以内で結論を出すとされているからです。それは明確な労基法違反です。それよりも何よりも、そのことが訴訟沙汰とされた場合、企業は通常支払うべき金額の2倍の金額を支払わされる可能性もあるのです。付加金制度といって、一種の懲罰的な制度で労働基準法上認められている特殊な制度です。未払残業代請求は、大なり小なり企業にとって痛恨の一撃です。円滑に行うためには、法律のプロフェッショナルである弁護士に御相談ください。経営者の相続で、特に問題になるのが「株式」です。同族経営の会社において、経営者の相続財産の多くが自社の「株式」である場合、ご子息に相続した場合、相続税が払えない、もしくは相続税を払うために株式の一部を売却せざるを得ないため、経営権が危うくなる、といった問題が起こります。株式譲渡リスクのない株式譲渡を行うために、弁護士に御相談ください。会社の実権を掌握するために、大多数の会社では社長さんが発行済株式の大半を保有しておられます。発行済株式数の3分の2以上を保有していれば、株主総会において、ほぼすべての決議事項を可決させることができるからです。逆に言いますと、株式を譲渡することによって、会社の実権を移行させることが可能となります。設立まもない会社でもあり、あまり信用もできないな。売掛金を確実に回収することは、会社経営の根幹です。会社を経営していれば、必ずといっていいほど、取引先倒産の憂き目に遭うこととなります。このような場合、我先にと倒産した会社に債権者が押し寄せますが、実際には事業所が閉鎖されるなどして、優先的な回収はほぼ期待できません。Reserved.ご利用の環境ではJavaScriptが動作しません。