山崎康彦いつもお世話様です。戦後日本を植民地にしてきた【米国支配】を根本から変えていく【市民革命】が必要だと思います。日本の歴史上初めての本格的な【市民革命】を行う必要があるのです。社会に大転換するのです。まとめましたのでお読みください。これらの政策は、来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約になるものです。い幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツーの市民】だ。accumsan.小見出しを入力します写真のキャプションを入力します。:現代ビジネス異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。■ゆうちょの200兆円が溶けていく「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。このビジネスモデルは崩壊しつつあります。国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら......。現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。■金利はもっと下がる「絶対安心だと信じていたゆうちょ銀行が、運用で数兆円規模の損失を出したということがニュースになれば、一般の預金者たちに与えるショックは計り知れない。(GPIF)は年初来の株安で10兆円近い損失を出していると見られる。)それまで「ゆうちょだけは安心」と素直に信じてきた預金者たちは大慌てで窓口に殺到する。デフォルト寸前のギリシャで起きたような「取り付け騒ぎ」の始まりだ。下ろせるうちに、できるだけカネを引き出しておこうとする預金者たちがATMに長蛇の列をなし、一日で数兆円規模の預金が引き出される。極度に混乱した事態に終止符を打つため、各行は預金引き出し額を大幅に制限したり、最悪の場合「預金封鎖」という事態もありうる——。いまや、何が起きてもおかしくない。そのことは肝に銘じておくべきだ。2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、正確にいうと市中銀行が日銀におカネを預けている当座預金の金利のことを言う。現在預金残高は約220兆円。これまでこの口座には0・1%の利息がついており、市中銀行はなにもしないでいても2200億円もの利子を受け取ることができた。濡れ手で粟のぼろ儲けだったわけだが、これからはマイナス金利により、逆に0・1%の利子を取られることになる。マイナス金利の幅を引き上げたり、マイナス金利が適用される預金の範囲を広げる可能性は高い。ユーロ圏はすでに0・3%、デンマークにいたっては0・65%ものマイナス金利が導入されているからだ。経済ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。「これまで銀行は低金利で預金を集め、そのおカネで国債を買ったり、日銀の当座預金に預けたりするだけで儲けてきた。そのような『利ざやビジネス』に依存した銀行はもう生き残れない。今後は銀行の淘汰と選別が始まるでしょう」このような状況下で、ゆうちょ銀行がリスクの高い運用に乗り出していることは前述した通りだが、融資をしようにも地域経済が疲弊しきっていて有望な融資先がみつからない地方の銀行も袋小路に追い込まれている。これまで「利ざやビジネス」にだけ依存してきた地銀は早晩、他の銀行に買収合併されるか、最悪の場合、倒産に追い込まれることになるだろう。■もう銀行を信用できない銀行業務を管轄する金融庁は地銀経営の危うさを百も承知だ。それを示す資料がある。昨年7月に作成された「金融モニタリングレポート」。金融庁の官僚たちがメガバンクから地銀、信金まで銀行業界の現状とリスクを詳細に分析した100ページ以上にわたる文書だ。このレポートは、長引く低金利で地銀の収益率がますます低下していることを指摘しつつ、地銀の融資先について次のようなリスクがあると警鐘を鳴らしている。典型的な官僚コトバで書かれているのでわかりにくいが、要は「収益を上げられるマトモな事業を持たない地銀がたくさんありますよ」と指摘しているのだ。このように昨年来、金融庁はろくに融資も行えない地銀の再編、倒産を見越して、その準備を進めてきた。この状況にマイナス金利が加われば、一気に地銀の統廃合が進むのは火を見るよりも明らか。その際、預金者が混乱して金融システムへの不安が広がり、パニックがメガバンクにまで拡大していく可能性がある。これほどまでに金融業界を揺るがすマイナス金利だが、政策の当局者である黒田総裁は自らの手法に自信満々のようだ。「2月12日の黒田総裁と安倍首相の会談は1時間に及びました。総理からは『マイナス金利を導入しても、株価は大きく下がっているじゃないか。7月の参院選までに、なんとか回復してもらわないと困る』と厳しい叱責がありました。黒田総裁は『大丈夫です。我々には3枚のカードがあります』と、今後の景気と株価の回復について自信たっぷりに確約したそうです」(元日銀幹部)一部のエコノミストによると、3月もしくは4月にも日銀がマイナス金利の幅を拡大し、株高を演出するという見立てもある。このような状況に戦々恐々としているのが、大量のおカネを日銀の当座預金に預けている銀行業界関係者。あるメガバンク幹部はこう嘆く。「正直、マイナス金利が経済全体に及ぼす影響は我々にもわかりません。一つ確実にいえるのは、銀行にとってマイナス金利は日銀による『拷問』以外のなにものでもないということ。マイナス金利は確実に銀行の収益を圧迫する。2月23日には、三井住友銀行が今春のベースアップ見送りを決めています」だが銀行業界が、自分たちはリスクを負わず、金利の利ざやだけで何千億円もの儲けを出してきたことは事実。一方で預金者には100万円預けても年に10円しか利子がつかないような低金利で預金を集め、ATMなどであれこれと手数料をむしり取ってきた。日銀のやり口を嘆いてみたところで、一般預金者たちには同情されない。この国の金融システムへの不信感が高まるばかりである。元ファンドマネジャーの藤原敬之氏が語る。「銀行預金や通貨への不信が高まると金や一等地の土地などの実物資産におカネが流れます。ビットコインのような疑似通貨に流れる可能性もある。なると、想像以上のスピードで既存の通貨システムが破壊される可能性も出てくる」マイナス金利政策が引き起こすパニックは、通貨の価値を保証する日本銀行の信用すらも傷つけかねない両刃の剣なのだ。いまはまだ蟻の一穴かもしれない。流れ出した預金の波はやがて大きなうねりとなり、金融システムの根幹を揺るがす濁流へと姿を変える。「デフレ脱却」の名のもとに、次々と異次元の金融政策を実行してきた黒田総裁—今は自信に満ちているその顔が青ざめる日は意外に近いかもしれない。日刊ゲンダイ日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式を来年9月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が7兆円を超えた98年のNTTドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。同時上場は安倍政権の「売国政策」の一環で、300兆円近い日本の富を米国に献上するも同然である。ゆうちょは貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関だ。かんぽの総資産85兆8000億円も日本の保険業界でトップである。2社の上場が実現すれば、総額300兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで3分の1強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融2社の株式は法の縛りから外れる。民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈17年9月末までに金融2社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融2社を手中に収めることは十分に可能である。「93年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。実は今年10月1日に、財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた。海外市場にも株を放出する方針で、そのメーン主幹事はゴールドマン・サックスとJPモルガンが担うことも決まっている。問題は、ゆうちょとかんぽが、巨額の日本国債を抱えていることである。今年9月末時点での両社の国債保有額は計約202兆円を超え、その規模は日銀に次ぐ。「両社の株式が3割強ほど外資に握られたら、どうするつもりなのか。株主提案で『国債の運用比率を見直せ』と迫られたら、従わざるを得ません。両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、価格は暴落、長期金利が急騰する事態を招きかねません。目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直し――。発足2年で安倍政権は対米隷属路線を加速。日本郵政は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し、全国2万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した。郵政3社の同時上場は売国政策のトドメとなるのではないか。【座右の銘】:1世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)2命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。満足しない人のことだ。(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)5お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。権)をもって政府を変更することができる。New!7『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかったついでナチ党は社会主義者を攻撃した。学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかったナチ党はついに教会を攻撃した。『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ』(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。すれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。長崎と沖縄で、投票総数が投票者数上回る、アナログとデジタルの両方で、不信感を生んでいます。