政治家も国民もみんなマスコミが大好き。>政治家も国民もみんなマスコミが大好き。電波停止に言及した高市発言の矛盾2016/02/10放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があるという高市総務相の発言が波紋を呼んでいる。特定の事業者にしか放送免許を交付せず、テレビ局の絶対的な影響力をあえて維持している現状を変えようとう動きはほとんどない。結局のところ、テレビ局が強大な力を持つことを望んでいるのは、政治家自身であり、それを支持している国民でもある。高市氏は、2016年2月8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があると発言した。この発言に対して、野党は激しく反発している。放送法では、政治的に公平であることを求めており、理屈の上では、公平性を欠く番組を放送した場合には、電波法に基づいて電波停止を命じることが可能である。民主国家には言論の自由という法律を上回る上位概念があり、こうした行使は原則として行うべきではないというのが民主国家における標準的な考え方である。日本の場合、こうした話以前の問題として、電波の免許が特定の事業者だけに独占的に配分され、テレビ局の絶大な影響力を国家があえて保証している。最近では、テレビの報道内容に対して批判が集まることが多いが、これだけの批判が集まるのは、テレビ局の影響力が絶大であり、テレビ局が一種の権力となっているからである。した状況を作っているのは、ほなからぬ政府である。した状況に対しては、以前から電波を一般に広く解放するよう求める声があり、構造改革に関する議論が活発だった小泉政権時代には、具体的な議論も多少進んだ。一連の改革はすべて頓挫し、テレビ局の圧倒的な影響力は維持されたままだ。インターネットと同様、電波へのアクセスを広く開放すれば、テレビの影響力はたちまち消滅し、政権がテレビの報道でイライラすることはなくなるだろう。ネットと同様、そこで提供される情報の公平性を法律で規制する必要もなくなるはずだ。一方で、自分達に都合のよい情報を流し、世論を誘導してくれる組織も存在しなくなってしまう。結局のところ強いマスコミを求めているのは政治家自身ということになり、そうであればこそ、特定事業者に電波を独占させる政策が維持されている。強大な影響力を持ったマスコミを手中に収めれば、自らに都合のよい情報を流し、世論を誘導できるからである。国民も多種多様な論調の中から必要なものを選択するよりも、寡占的な情報源を望んでいるように見える。いえば、国民がマスコミに望んでいるのは「情報」などではなく、何らかの主義主張にお墨付きを与える「権威」である可能性が高い。した稚拙な政治環境では、本当の意味で公平な報道環境を実現するのは極めて困難であり、テレビ局の圧倒的な影響力は当分の間、維持されることになるだろう。特許庁がシステム開発に失敗。...駆け込み需要で絶好調な1~3月期GDP。...米国がモノを買わなくなっている。日本人は米国の過剰消費を批判している場合ではない米国が世界の買い手としての立場を降りようとしている。...日本と米国の政府予算を比較。米国では予算教書が発表され、来年度の予算に関する議論が始まった。...石破幹事長の出番がない!TPP参加は政府に一任で、反対派はいとも簡単に陥落。それなりの抵抗が予想されていた自民党のTPP反対陣営がいとも簡単に落城した。...衆院でマイナンバー法案が可決。...すべて米国に言われるがまま。...日本もこうなる?英国の失業者が受講する心理テスト。...従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!釈由美子がGACKTの愛人であることが発覚。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。国民もみんなマスコミが大好き。