ら道議団は、道議会庁舎の改築工事に入札(2018年1月)し、仮契約中の大成建設JVとの本契約を結ばないように、窪田副知事に要請を行ないました。35億300万円)と道議会庁舎の改築工事の約半分を請け負う事になっています。副知事は、仮契約後の指名停止で、本契約の間までに契約解除する規定がなく、解除が難しいとの態度に終始しました。高橋知事の、3月16日(金)の道議会答弁で「速やかに指名停止を行なう」で、3月20日に行われ3月21日から9月20日までの6ヶ月間指名停止は実施されます。仮契約中の契約の解除の内規が北海道にないため指名停止された業者は、議会庁舎工事で本契約を結ぶことになってしまいます。内規による仮契約中の契約の解除の見直しが急がれます。本契約は、2018年3月30日(金)の予定です。道議会、大成建設JVとの契約議案を日本共産党以外の賛成多数で可決。翌日、道は3月21日(水)に大成建設の指名停止を行いました。独占禁止法違反(談合疑惑)容疑【※(不当な取引制限)の罪】で、逮捕者が出ました。4社と上記ゼネコンの元担当幹部2人を起訴しています。国家的プロジェクト総工費約9兆円の捜査は終結。スパーゼネコンという建設業を代表する4社の刑事責任は法廷で問われることになりました。大林組と清水建設は起訴内容を認めていますが、2名の両容疑者と大成建設、鹿島は談合を否認していとの事もあり、東京地検特捜部は両容疑者が談合を始めたとみているとの情報も流れているものです。2018年3月13日の予算特別委員会のあと、真下紀子議員の質問に、知事が3月16日答弁をしました。高橋知事は、指名停止の手続きを速やかに行うと答弁ました。現在、他の自治体を調べると、工事契約に係り、仮契約後に独禁法違反の疑いで指名停止処分となった場合、「工事の仮契約の解除ができる」あるいは「解除する規定がある」のは31都府県。これまでに、実際に工事の仮契約の解除した実績を持つのは12都府県です。ついても撤回せずに、大成建設と本契約をする考えを示しました。3分の2の都府県で解除規定があり検討が必要と考えています。北海道は10年前に、当別ダム工事で、高橋知事が特例処置を認めを、指名停止期間を半減した上で、指名停止業者に入札参加させた前例を作っています。その当時、真下議員がこの件に関する見直しを求める議会質問と、入札監視委員会での審議を踏まえて、この特例は、2009年に削除されました。なった場合の「仮契約の解除」に関する検討がされず、全く見直しがされていませんでした。道はいまだに、談合に非常に甘い姿勢のままです。31都府県が「工事の仮契約の解除ができる」あるいは「解除する規定がある」の規定をもつ中、北海道の工事契約に係る問題点が、改めて問題点が明らかになりました。規定を整備する必要があります。パーゼネコンから逮捕も出ています。仮契約を大成建設と結んでいますが、東京都では談合事件に関わるスーパーゼネコンの即刻指名停止を行なっています。北海道は指名停止が出来ていません。今後、指名停止にする手続きに「2週間」もかかると答弁がされました。道では仕組み上、審査委員会が「指名停止と認定」した日から指名停止が行なわれます。この仕組みの中では、場合によっては恣意的に日程の先延ばしなども可能となってしまいます。独禁法違反の疑いで逮捕も出た事が明らかになった時点で、直ちに指名停止を行なう、東京都の方針とは大違いがあります。道の規定では、仮契約から本契約までの間に起きた指名停止処分は、その後の「本契約に影響なし」とされます。落札業者が指名停止となった場合、「仮契約を解除する」または「契約しない」と、厳格に対処する事になっており、談合に対して厳しく対処しない北海道の姿勢が、真下議員の質問で、明らかになりました。参加していた業者が、大成のJVの他に、清水JV、鹿島JV、岩田地崎JVだったことが明らかになりました。入札業者に、これらスーパーゼネコンが複数含まれていた事が、真下紀子議員からの質問で明らかになり、議場からは「複数で参加かぁ」との声が上がっていました。東京で指名停止されたスーパーゼネコンに、新道議会庁舎の建設がまかせられるのか疑問が残ります。この件については、3月16日(金)に知事に質疑が予定されています。逮捕者が出ている事件。今後は、法人としての4社を刑事告発する可能性があるもの。大成建設、鹿島の2人の逮捕容疑は、大林組や清水建設のリニア担当者と共謀したとされている。【スーパーゼネコン】ゼネコンとは、ゼネラル・コントラクターの略称と言われている。対象とした、一般競争入札2件を公告し、道議会庁舎改築(1工区)は大成JVと岩田JVが(2工区)を落札した。道議会庁舎改築は大成JVと岩田JVが落札2018年1月22日に、道建設部建築局は道議会庁舎改築の開札結果を公表している。道議会庁舎は老朽化がすすんでおり、また耐震性が不足しているため、現庁舎西側の旧道警本庁舎跡地に建て替える事になっている。規模はS一部RC造、地下1地上6階、延べ1万9231m2で免震構造。2月から始まる第1回定例道議会の承認を得て、3月に本契約する見通しとしている。