今、各地の処分場に選定されそうな地域では、住民の方々が大変な反対運動をしています。この問題も大変根の深い問題なんですが、今回、今日のテーマはひょっとしたらそれ以上の大問題かもしれません。一般の廃棄物として処分するどころか、公共事業の建材として使ってしまうということなんですね。道路の上にかぶせるところではなくて、一番芯のところに使う構造材ですとか、あるいは海岸の防波堤とか、そういうところに使っちゃえということを言っているんですね。ところが、残念ながらこのことに関する一般の方々の認識というか、そもそもマスコミが何故か報じないため、ほとんどこの問題は知られていません。今日はこの問題をずっと当初から警鐘を発していたジャーナリストのおしどりマコさんに来ていただきまして、この問題の概要についてお話をしていただきたいと思います。そのあと、高木学校の瀬川さんから「じゃあ従来はどうだったのか?」これも決して厳しいと言える基準ではないんですが、従来も大きな批判があったんですが、それでもクリアランスレベルという考え方で、100ベクレル/kg以下は今後規制免除したいという批判のある話なんですが、その考え方について解説していただきたいと思います。そのあとは、今日の交渉のポイントについてみなさんとシェアしたいと思います。おしどりマコ・ケンhttps://youtu.be/N7WAonTEFS0?t=5m32s簡単に説明していただいた8000ベクレル/kg以下の土壌を再生利用していくという話なんですけど、初めからの経緯をお話しますね。私が初めてこのことに関して記事を書き出した時には「難しくてわからない」と言われて、あまりあちこちで相手にされなかったんですけど、今日本当にこうしてみなさんが問題だと思って集まってくださったことには、私はとても感謝します。汚染土壌を再利用していくという戦略検討会は取材している方々が、環境記者クラブという方々しかおられなくて、あまり取材する人がいないという形なんですね。この間初めて毎日新聞のきださんが取材にいらしてくださったので、これからもよろしくお願い致しますという感じです。いう、指定廃棄物8000ベクレル/kg以上のものは国が責任を持って処分をするという、あの法律ですね。いうのが始まりました。3年後にその指定廃棄物について各県でどのような状態になっているか?という検討会だったんですね。そのとりまとめが出てきた時に私はびっくりしたんです。とりまとめが出てきた時に、施行状況のとりまとめの半分以上が今後再生利用していいということに関してだったんですね。この特措法に関して、2011年から様々な議論があった時から私たちは取材していたんですけど、その時は再利用に関するものなど特措法には入っておりませんでした。「再生利用というのはどこで始まった議論なんだろう?」と思って調べ始めました。そのきっかけが2014年なんですね。そこにはもう再生利用に関することがかなり書かれていました。いうことが法律に盛り込まれるのか!?と思って驚いたんですね。それを各県で中間貯蔵施設を作って、県のものはその県で処分していくということになり、それをまず福島県がやっていきました。福島県が自分のところの県に中間貯蔵施設を受け入れるということを引き受けた時、その時国に引き換え条件として、5つ条件を出したんですね。その5つのうちの一つが、「30年以内に福島県外に最終処分場を作る」ということだったんです。その2014年にそれを法律に盛り込んで欲しいということを福島県は要望し、政府はそれを飲んだんですね。2014年の中間貯蔵施設の法律の中に「30年以内に福島県外に最終処分場を作る」ということが書かれました。その辺りの自民党の回答委員会や、その他の委員会での議事録を読むと、そこから再生利用のことが、言葉が出てくるんですね。2015年になり、30年以内に福島県外に最終処分場を作るのは用地設定が難しいということで、想定以上に放射線廃棄物がたくさん出たので、今の状態のまま30年以内に最終処分場をどこかに作るというのは難しいので、再生利用量を増やすという考え方になるんです。これにはびっくりしましたね。本質的にCIA出先機関であるランドコーポレーションが、ロシアはNATOを60時間で占領できるだろう”と最近結論を出したと報じているそうである。ロシアは、核兵器とミサイル・システムの水準では、予算超過で、利潤をふくらませることに最も関心があるアメリカ軍安保複合体の四世代先を行っている。アメリカの武器体系は、大きく水をあけられてしまっているのだそうである。(紫字は上記記事の引用)それでもネオコンは彼等の計画を許容する大統領(ヒラリー・クリントン)が選ばれれば、ロシアを攻撃しようと思っているらしい。ネオコンがロシアを攻撃しても、60時間でNATOが占領されたら終わりではないかと思うのは、まだ普通の判断力のある人たちであって、ネオコンの上層部はもうかなり精神に異常をきたしているらしい。地球上のあらゆる生命の終焉を意味する可能性がきわめて高い。Roberts氏は書いておられる。Roberts氏はトランプ氏が大統領に選ばれたら、ネオコンを抑えるかも知れないと言っておられるが、アメリカは嘗てケネディー大統領を殺した国である。トランプ氏だって大丈夫と言う保障は何所にもない。大差ないのかもしれない。日本のダラカン政治家連と大差ない状態にあるらしいから、アメリカ覇権主義の結末は、どういう事になるか。私達は全然心配する必要はない、と私は思っている。無限に生かしたまう筈だと思うからである。国会議員でも地方自治体の首長でも議員でも、皆選挙で選ぶ事になっている。民主主義国では、選挙で選んだ政治家が倫理的に許せない事をしたときには、マスコミの報道でそれを知った国民は、次の選挙で問題の政治家を落選させれば良い、と言うシステムになっていると私は習っていた。政府は無罪奉免にしている場合が多い。無罪放免にしている事が多い。政府もマスコミも、それが民主主義だと言うスタンスだったかと思う。マスコミは時々一人の政治家を、異常に執念深く叩き続ける事がある。連日佐藤知事の収賄疑惑の記事が、一面トップで書かれていた。新聞・テレビでの小沢氏叩きは超異常であった。新聞がプロパガンダを張って、知事の座から追い落とそうとしていたと思われる。佐藤知事は東電福島原発事故の後で、結果的に冤罪だと判明した(有罪判決ながら収賄額0円)。(記載漏れ)だけだったそうである。民主党まで追われてしまっている。職を追われているのである。舛添知事は辞めるべきでないとの思いが募ってくる。テレビのコマーシャルは殆ど電通が差配しているそうである。裏で電通が糸を引いている姿が垣間見えてくる。電通はオリンピック誘致に際して、黒い疑惑があるのに、マスコミは話題にさえしない。オリンピック誘致に電通が深く噛んでいる事は事実らしい。建築予算を千億2千億と、どんどん増額して行こうとしている。東京都にも予算増額が求められているのだろう。猪瀬前知事を知事の座から追い落としたばかりであった。都知事選をして迄、舛添氏を全力で応援して、知事の座につけたのだった。舛添知事がオリンピック委員会の要求に、抗っているから(要求どおりの金額を都合しないから)舛添叩きが急浮上したのではないかとの疑惑が湧いてくるのである。石原都知事は殆どマスコミに叩かれる事はなかった。石原元都知事に較べたら、舛添知事の使い込み方など小さなものであろう。舛添の様なセコイ使い込みは許せないと言わぬばかりである。「どうして叩かれる政治家と叩かれない政治家が有るのかが分からないのですよね。」と言っているシーンがあった。恥ずかしくて場がもてないからなのではないかと感じさせられた。今舛添知事には根限り頑張って、辞職はしないでもらいたいと思う。舛添知事には民主主義のために頑張っていただきたいと、切に願うものである。昨夜テレビで一瞬(すぐに夫がチャンネルを変えたから)小泉元首相が涙を流している映像を見かけた。今日色々な人のブログでその理由を知った。今日の記事「あの隷米・小泉元首相が米空母レーガン乗員400人被曝の集団訴訟を応援し始めた:3.11事件および9.11事件に核兵器が使用された疑惑を解明してくれそうなのは欧州寡頭勢力かもしれない」に詳しくこの件を書いておられる。以下に記事を複写させて頂く。(以下引用)「あの隷米・小泉元首相が米空母レーガン乗員400人被曝の集団訴訟を応援し始めた:3.11事件および9.11事件に核兵器が使用された疑惑を解明してくれそうなのは欧州寡頭勢力かもしれない」1.米空母レーガンのトモダチ作戦で放射能被曝した元乗組員の集団訴訟団体に小泉元首相が涙のコンタクト:日本国民の関心を高めるパフォーマンスか2016年5月下旬に予定されている伊勢志摩サミットに出席する米オバマ大統領が5月27日に広島訪問することが決まっています。このニュースは全世界に流され、世界の人々は改めて、核兵器の怖さを知ることになります。それと呼応するかのように、小泉元首相が米サンディエゴを訪問、米空母ロナルド・レーガンの元乗組員400人による3.11事件救援活動時の集団被曝訴訟の団体とコンタクトしたニュースを朝日新聞が2016年5月18日に報道しています(注1)。集団訴訟者被曝の悲惨な実態を知って、小泉氏が泣いている画像が日本で流されています。小泉氏は上記、3.11事件に関連する米国での被曝者400人の集団訴訟の存在を日本国民に知らしめるため、彼らしい演技をしているのでしょうか、それとも、コトの真相を何も知らないで集団訴訟者団体にコンタクトしたのでしょうか。2015年3月にすでにTBSが報道番組で取り上げています。なく、3.11海底核爆発による被曝と観ています(注2)。TBSの上記報道は日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンに極めて不都合な報道だったと思われ、報道から1年後に、この報道に踏み切ったTBSの金平キャスターがTBS執行役員を退任させられています(注3)。(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。レーガン乗組員の被曝は東電福島事故原発(爆発した3号機など)から放出された放射性ガス由来ではなく、3.11地震津波の震源域の海上に立ち上った高濃度放射性ガス由来であるかもしれないと疑われるのは、米ハフィントンポストの取材に応じたレーガン乗組員の証言から明らかです(注4、注5)。2013年時点では100人であった訴訟者(注6)は2016年現在400人となっています(注1)。この対日集団訴訟を米国政府はなぜか問題にせず、無視しようとしていますが、今後、さらに被曝発症者が増えるのではないでしょうか。あると認めていません。本ブログの見方では東電幹部は3.11事件時の東電福島原発爆発(3号機などの爆発)は核テロの可能性があることを知っているのではないでしょうか。3号機爆発時は、遠く離れた三陸沖に移動しており、3号機爆発の影響はほとんど受けていないのです、だから、彼ら訴訟者は1号機の爆発で被曝したと主張していますが、1号機の爆発は、典型的な水素爆発であり、放射性ガス放出はほとんどないのです、もし深刻な放射性ガス放出があったら、事故当時、現場にいた東電職員はみんな死んでいます。レーガン乗組員の救援活動は東電福島事故原発から遠く離れた三陸海岸の津波被災地で行われており、彼らは東電福島事故原発には行っていないのです。3.小泉氏はコトの真相をどれだけ知って、サンディエゴまでのこのこ出かけたのか小泉氏は今、日本において細川元首相とともに反原発派に属していますが、そのためなのか、レーガン乗組員の集団訴訟者団体から招かれて訪米したのでしょう。400人の集団訴訟者に対し米政府が無視しているので、彼らは小泉氏から日本政府および東電に働きかけてもらって、1000億円超の巨額補償を日本政府および東電から引き出したいのでしょう。コトの真相を知っている米政府も、そして日本政府も東電も、この訴訟を無視しているのです。日米政府は無視しているのか、小泉氏はそのウラ事情を知っているのでしょうか、はなはだ疑問です。日米政府にとって、この訴訟が表沙汰になると、結局、3.11地震津波が海底核爆発による人工起振の大地震津波であったことが全世界にばれてしまうのです。4.3.11地震津波の真相をばらしてくれそうなのは安倍氏を嫌っている欧州寡頭勢力ではないか日本を乗っ取っている米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧州寡頭勢力は、最近、日本に介入し始めていますが、どうも、日本の隠れ核武装派の安倍氏や石原氏を危険人物視して嫌っているようです(注7)。その安倍氏は、世界に向かって東電福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールと大嘘をついており、さらに、日本はIOC委員をワイロで買収して2020年東京オリンピック開催権を取っています。この事実に対して欧州寡頭勢力は怒っていると思われます(注7)。ひとつ、レーガン乗組員の集団訴訟事件を無視している日本政府や安倍氏は、3.11地震津波が米戦争屋ネオコンによるハックアタック・テロであったことを暗に知っているのではないでしょうか、そして、欧州寡頭勢力も3.11事件は9.11事件と同様に核兵器を使ったハックアタック・テロであると知っているのではないでしょうか。日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンは今、米国で追い詰められ、9.11事件のWTCビル崩壊にも核爆弾が使用されたことがもうばれそうになっています。9.11事件のWTCビル崩壊の真相がばれたら、芋づる式に、3.11事件の地震津波の真相もばれそうです。これら、3.11事件と9.11事件の真相をばらしそうなのは、意外にも、欧州寡頭勢力の中の、アンチ米戦争屋ネオコン系の勢力なのではないでしょうか。私の闇の奥にマスコミはWMD(マス破壊兵器)と化したという名の記事を書いておられる。(続きを読むに複写)イラク、リビア、シリア侵略や、ウクライナの飛行機墜落事件で、アメリカの横暴な政策を如何に助けていたかを書いておられる。日本でもマスコミはWMD(マス破壊兵器)になっているとしばしば感じさせられる事件があった。昨今のマスコミの標的は舛添東京都知事である。舛添東京都知事の事を、私は好ましく思っていはいないけれど(と言うより嫌いだけれど)それでも最近のマスコミの舛添知事叩きは異常だと感じる。石原都知事が約千六百万円もの税金を使って太平洋上のガラパゴスに、豪華船旅行していたのに一切叩かず、(高級クルーザーでガラパゴス石原知事も豪華税金旅行)石原都知事の旅行費用が高いとの町の批判に対して「大東京の知事なのだから、東京都の名誉の為にもあの位の所に泊った方が良い」などと言う都民の声なるものさえ流していた。下記記事に石原元都知事の豪遊とも言える海外出張経費が記されていたので複写する。権力者(財界?)の気にいらない者を、排除しようとしているだけなのではないかとの疑いが湧いてくる。国民の為に何か良い事をしようとしている者ではないかとの思いさえ湧いてくる。所謂国際社会(アメリカの傀儡国群)に於いては、特にそうなっている様な気がしている。広島を訪れられるという事が話題になっています。日本が非人道的な原爆投下をしたとアメリカを非難したのは、一度きりなのだそうです。戦後は一切抗議していないようです。最高ランクの勲一等旭日大綬章を送ったそうですね。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/01c4b5e3429b75fa4ecc03624afecc58この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。植草さんは結んでおられます。明日9日は夫の兄が長崎の原爆で、まだ18歳の若さで他界された月命日です。交通事故で長男を亡くした姪(夫の妹の娘)を見ていたら、身に沁みて分かる様な気がします。忌むべきは原爆だけでしょうか?東京大阪など大都市の絨毯爆撃で、焼き殺された人の数は幾十万になることでしょう。幾つの都市を爆撃で破壊して廻っていることでしょう。その爆撃で何万人の人々が殺され、何百万人の人々が家を奪われ難民に身を落とさせられた事でしょう。戦争の忌まわしさが、身に沁みて感じられます。米軍人への叙勲の経緯を書いた記事を複写させていただきます。連日晴天だったと言える、行楽には絶好の連休だったのではないだろうか。連休最後の日の今日、子供の日も朝から雲ひとつない晴天だった。子供の日にちなんで書かれた田中龍作ジャーナルの記事「鯉のぼりは原発には似合わない」を複写させて頂く。使用済み核燃料をガラス固化するなど、安全管理を進めてほしいものである。早急に進路変更してほしいものである。06:32向こう(写真上部)に見えるのが九電川内原発。撮影:筆者=きょうは子どもの日。世の親たちは我が子の健やかな成長を願って鯉のぼりを揚げる。海岸でも鯉のぼりが5月の風に泳いだ。経産省前の脱原発テントの“分家”がこの海岸にでき、テントの住人が鯉のぼりを揚げたのである。原発のない空の下だったら、鯉はもっと勢いよく泳ぐだろうか。陰謀論がどうのこうのと言う人があるのですね。企業弁護士によって作られた法廷で、各国の法律を考慮しない(無視した)非公開裁判をする決まりになっています。判決に不服でも控訴は認められません。裁判官が企業弁護士なのです。企業に有利な判決になることは想像に難くないと思います。各国はその事業を遂行した時、起業家が得た筈の利益(逸失利益)を、その国の税金で弁償せねばならない、という決まりまであるのだそうです。これはTPPのISDではないのですが、アメリカ・カナダ間のNAFTA11章のISDSメカニズムで、アメリカは2兆円近い罰金を求められるケースが起きたようです。何も知らない国会議員に、国会で批准させようとしているのです。(それに文句も言わず従っている安倍政権は、日本国及び日本人を多国籍企業に売り渡そうとしている買弁以外の何者でもないと言えるでしょう。)TPPは発効して2年後に初めて全文公開が許される事になっているのだそうです。発効するまで隠す事にしているのでしょう。これは国の主権と国民の主権を奪う為の、陰謀以外の何者でもありません。知った上で、国民を騙そうとしている売国奴であるかの、どちらかだろうと思えます。今の世界、陰謀が到る所で蠢いています。彼等は何時まで使っている積りなのでしょうね。」に日本国憲法が制定された時の時代背景を色々書いておられる。(続きを読むに全文複写)(一部引用)天皇制を維持した現行憲法をアメリカ支配層やその手先になっている日本の「エリート」たちは変えたがっている。ひとつの理由は、憲法に民主主義的な規定が盛り込まれていることが上げられる。)、TiSA(新サービス貿易協定)を成立させようとしているが、これは巨大資本が全てを支配するファシズム体制。民主主義とは相容れない関係にある。アメリカ軍、あるいはウォール街軍の補完物として自衛隊/日本軍を使おうとしている。将来アメリカの戦争の為に徴兵されて、アメリカの悪事に加担させられ、殺される運命が待っているだけである。雅子様のことは嘘でもいいから悪口を書きまくれ。(06/04)マスコミに載らない海外記事:アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。