本宮町商工会は7日から、楽天グループと協力し、住民を対象としたクレジットカードなどの登録会を始めた。参加を呼び掛けている。還元事業は、消費者が対象となる店でキャッシュレス決済をした場合、5%(もしくは2%)がポイントで返ってくるという制度。期間は来年6月末まで。同商工会では、増加する外国人観光客に対応するため、今年6月から、楽天グループの協力で「まちぐるみキャッシュレス挑戦計画」を始め、宿泊施設や小売店、飲食店など町内対象事業所約80カ所のうち、51事業所がキャッシュレス決済のための加盟店登録を完了。今月中旬から順次、対応が可能になる見込みという。今回の登録会は、消費税増税に伴うポイント還元事業の開始を前に、地域住民によるキャッシュレス決済を促すことなどを目的に開催。町内の女性(55)は「家計の助けになればと思って参加した」と話した。ページに掲載の記事、写真及び、CG等の無断転載を禁じます。すべての著作権は紀伊民報社に帰属します。