産休取得について当社で来年で10年目を迎える女性社員の方がいます。今回お子様が授かり、産休を取得する予定でいるのですが、この方が最初に上長へ1.復帰しないかもしれないが、産休を取得したい。2.産休の状態で退職金はどうなるのか。3.10年目の永年勤続をもらいたい。いう条件で育休を取得したいと言ってきました。規程上は取得する際の条件など決めてはいませんが、上長は管理上退職前提で取得申請は管理上許可できない、と言っています。知らないなら申請できますが、知った以上管理上許可はできない。女性社員はこの件をほかの人にも話しているので上長だけが知っているわけではない状態です。いった場合、申請をしてきた以上産休を与えなくてはいけないものなのでしょうか。「使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」とされ、産前であることだけで休業が認められます。よって、復職意欲の有無は関係ありません。退職を前提にした育児休業の申請は、社内の育児休業規程で認めないとすることができます。・産休中の退職は可能です。産休期間を退職金算定上の勤続月数に含めるかどうかは退職金規程の定めに拠ります。・産休中に永年勤続休暇を取得できるかは、社内の永年勤続表彰規程に拠ります。女性が結婚退職していた時代の産物ですので、そこまで手当していないのがほとんどと思われます。18:51相談者の評価:大変参考になった明確でわかりやすかったです。当社にもそのように聞ける会社が必要だとつくづく感じています。規程も細かに変更していかないととんでもないことになると感じ入りました。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。初歩的な質問ですみません。代休の取得時間について当社では、休日労働だけでなく、時間外労働が50H/月を超えた場合でも、代休を取得することができます。そこで、もし社員が代休を取得した場合、三六協定上の時間外労働としてカウントする時間から代休取得分の時間をマイナスすることはできるのでしょうか。ご教示の程宜しくお願い致します。産休明け退職者の社会保険手続きについていつも大変お世話になっております。当社では産休取得期間を出産予定日ベースの産前6週・産後8週としています。実出産日が早まったとしても産休の...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。~「女性管理職3割以上」時代に向けて実態を調査~昨今、女性管理職の登用を推進する企業が増えています。企業の現状はどうなっているのかを知るために、「女性管理職に期待していること」「活躍している女性管理職のタイプ」「女性管理職を増やすための取組み」の三項目について聞きました。会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。経営課題を現場レベルで状況判断し、対応できる管理職が求められている。実際の管理職の現状はどうだろうか。アンケートをもとに考察し、管理職・マネージャのおかれている課題を整理する。男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。...アニバーサリー休暇アニバーサリー(anniversary)とは、英語で「記念日」の意味。記念日およびその前後の日を休暇とする制度を「アニバーサリー休暇」と呼びます。(2011/6/27掲載)定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。