運用していくのか”に引き続き、今回は「特区民泊特集」というテーマでカンファレンスを開催した。自治体でもスタートしており、今回は「特区民泊」について民泊新法や旅館業法の簡易宿所との比較の観点から、物件の活用方法まで解説・議論がされた。民泊運営をするには3つの選択肢しか残されていない。一つ目は旅館業法の簡易宿所である。制限があり立地場所や設備投資などがそれなりに必要になってくるため、本格的な営業を臨む人の利用が想定される。二つ目は民泊新法(住宅宿泊事業法)である。最長で年間180日の運営という規制はあるが住宅と同様の設備で開始することができることから、主に副業や空き家対策で利用することが予想される。三つ目は特区民泊である。来年3月の最低宿泊日数の改正により2泊3日になることでデメリットはほぼなくなるので合法民泊では最右翼。簡易宿所に比べると住宅からの転用が容易であることや、民泊新法と比較して営業日数が多いことなどがメリットとして挙げられる。百戦錬磨では大田区の特区民泊を利用して今年2月に京王電鉄との協業で新築マンションを転用して開業した「カリオカマタ」、7月にオープンした大阪特区民泊のSJセントラルを例に挙げ、消防法令対応の設備投資について解説。民泊の物件選定のヒントとして空き家の活用に着目。空き家数・空き家率ともに年々増加傾向にあるが、条件さえ揃えば空き家を民泊として上手く活用できる可能性がある。あれば民泊の物件として活用できる。仮に賃貸として人気がない物件であっても、民泊という目線では駅に近ければ利便性も高く、さらに畳などの古い日本家屋は日本文化を体験できる宿泊施設としての需要がある。収容人数が多い部屋であれば家族連れなど大人数で訪日するアジア圏の外国人には人気があることから高稼働率が期待できる。池田修一さんアプリなし開錠ができるスマートロック”RemoteLock“の説明。け自動チェックインサービス”ABCチェックイン“の説明。運用していくのか”と内容が重複しているため、民泊カンファレンスVol.1のレポート(https://minpaku-univ.com/news/6383/)を参照。セミナー後は、構造計画研究所のカフェテラスにて懇親会が開催され、多くの方が参加し各業者様、ホストの方が各々積極的に意見交換が行われた。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。