福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(坂東太郎氏の記事を読む)2014/05/2504:00最近の二つの記事で、欧州と日本との経済連携協定での交渉で、「人権条項」を入れるように欧州が日本に求めたことを記憶すべきこととして紹介しました。■欧日間の経済連携協定で、欧州連合が人権後進国日本に「人権条項」を要求するのは当然である。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5577.html2014-05-09■人権問題への厳しい指摘を外国から受けて日本が行なうべきは「外国への丁寧な説明」ではなくて「日本国内での具体的な人権尊重政策と人権教育」である。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5578.html2014-05-09そういう「人権条項」を欧州が日本に求めたことの背景を解説する記事がありましたので、それも記憶のためにお持ち帰りで記録させていただきます。最後の結論部に物足りなさを感じますが、そこに至るまでの日本の人権状況の遅れぶりの例示はかなり網羅的であり、「人権」という言葉の具体的な中身について学ぶにもよいと思います。人権荒廃国の日本にEUが幾ら警告しても、どうせ日本は「豚に真珠」の有様だ。戦略的パートナーシップ協定(SPA)の交渉で、欧州連合(EU)が日本に対して「人権条項」の設置を要求し、日本側が反発しているとの報道がありました(時事通信、5月5日)。SPAの人権条項とは、日本で人権侵害などが起きた際に経済連携協定(EPA)を停止できるというものです。人権侵害というと開発途上国のイメージが強いですが、EUは日本の死刑制度をたびたび批判しています。人権をめぐる日本の現状はどうなっているのでしょうか。死刑制度は世界の非常識か2009年の内閣府による世論調査では「場合によっては死刑もやむを得ない」が85.6%で圧倒的多数を占めました。この質問そのものが「死刑賛成」とストレートに結びつくか疑問もあります。「場合によっては」の部分。「容認」であるのは確かでしょう。理由の上位は「被害者や遺族の気持ちがおさまらない」「重大犯罪は命で償うべきだ」「犯罪を抑止する効果がある」などです。これに対して国際世論は死刑制度はともかく執行の停止の方向へと動いています。2007年の国連総会では「死刑執行の一時停止」決議が採択(採用)されました。翌年には国際人権規約(国連が1966年採択。日本は79年に原則批准)委員会が確定死刑囚の扱いの改善や執行日時の事前通告を日本政府に勧告しました。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調べだと死刑廃止国(事実上の廃止も含む)は世界の3分の2。執行しているのは約20か国に過ぎません。死刑執行数の断トツ1位は中国で、イラン、イラクなど中東の国が多く含まれます。イスラム諸国は欧州の法制度とは別の「イスラム法」に依拠するためです。先進国で制度が存在して執行が行われているのは上位10か国のうちアメリカと日本ぐらいです。アメリカの場合は州によって異なり、死刑制度がある州も執行する日や方法などを本人はもちろん家族や被害者遺族、マスコミにまで公開し、執行の立ち会いまで多く許されます。「正しい死刑のあり方」を常に議論しているのです。死刑囚への取材も正規の手続きを踏めば可能です。それに対して日本では取材など到底無理。執行は当日の朝に本人に知らせる仕組み。勧告はまさにこの点を突いています。廃止派の主な主張は「生きてこそ償える」「国家だからといって『殺人』は許されない」「冤罪(ぬれぎぬ)であったら取り返しがつかない」などです。刑事訴訟法では警察の留置が原則48時間(2日)までで、警察が「裁判を起こしてもらうか判断するに足りる」と考えたら検察庁に身柄が移されます。検察の取り調べは原則20日間までで、そこまでに起訴(裁判にかける)かどうかを決めます。日本の刑事裁判の有罪率は99%以上。ゆえに検察の起訴か不起訴かとの判断はまさに運命の分かれ道となります。この間、容疑者(罪を犯したと疑われる者)は基本的に外部と接触できません。この制度を評価する側は、検察官がじっくりと人間関係を築き、精密に調書を作成できる。何もかも起訴する訳ではなく警察から送られてきても嫌疑がなかったり不十分であればしないし、あったとしても情状の余地などがあったら起訴猶予にする。検察が有罪の自信がある案件だけを裁判にかけているから有罪率の高さは当然だと主張します。それに対して反対側は警察・検察の取り調べは「密室」であり、自白を強要されてもわからない。「認めれば裁判で有利になるよ」などと誘われたらぬれぎぬでも「自供」しかねない。それを防ぐにはイギリスやフランスのように取り調べの全過程を録音・録画する可視(見える)化を法で義務付けよと訴えます。それに慎重な意見の多くは「可視化したら供述が引き出しにくくなり、本来求められている真相究明に滞りが出る」「法制化したら捜査員や検察官が萎縮する」です。検察の取り調べ段階で否認すると起訴後も保釈されない「未決勾留」も問題視されています。刑事訴訟法は起訴後の保釈請求を原則として「許さなければならない」としています。実態は起訴内容を否認したり黙秘するとたいてい認められません。重罪の容疑の場合は認めてもダメです。結局、捜査機関に勾留されたままになって事実上「懲役スタート」のようになってしまいます。反対する側は「原則と例外の逆転だ」とし認める側は「逃亡や証拠隠滅の恐れがあるから仕方ない」と主張します。これとは別に法務省の人権擁護機関は性的少数派(いわゆるLGBT)や原発事故での被災者差別などを課題として取り上げています。女性差別は出産・育児の段階で退職してしまうM字カーブ問題(OECD加盟国でこの傾向が見られるのは他に韓国ぐらい)、男性は育児休業の取得率は2012年で1.89%という極端な少なさ。8割が取得するスウェーデンと比べるとゾッとするほど低いのです。女性管理職の比率11.1%も欧米に比べるまでもなく低く、フィリピン、シンガポール、マレーシアの後塵をも拝しています。障害者差別は2014年1月に障害者権利条約をやっと日本が批准したというありさま。同和問題も就職や結婚で相変わらず根強く、子どもの相対的貧困率は6~7人に1人で1人親家庭のそれは半分以上と先進国中最悪。2013年に「子どもの貧困対策法」ができました。いじめや体罰、虐待は人権擁護機関が救済にあたります。アイヌ民族にかつてアイヌ語を禁じるなど同化政策を強制しました。今はそうした行為は行われてませんが、大学進学率が全国平均の約半分に止まるなど生活や教育の格差は解消しておらず、それに向けた立法も遅々として進みません。LGBTに関しては欧米が相次いで同性婚法やパートナ法を成立させており、同性愛を認めないカトリックが多いフランスでさえ2013年に合法化しました。日本でも、という動きはあるものの具体的な法案準備段階まで至っていません。「難民鎖国」も世界から白い目で見られています。理由に迫害される恐れがあ」るために「他国へ逃れる」しかない人々で、それ自体が重大な人権問題です。2012年の申請者が約2500人に対し認定したのは18人。年間数千から数万という受入数とは比較にならず「鎖国」と批判されています。2010年からはタイへ脱出したミャンマー難民を受け入れる「第三国定住」をアジアで初めて行うなど対策は講じています。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】(http://www.wasedajuku.com/)(転載ここまで)坂東氏のこのような指摘、そしてそもそも欧州連合から要求された「人権条項」は日本で「人権」という価値観があまりにも軽んじられ、歪められていることへの警告として受け取るべきです。いう指摘を受けて具体的な改善作業を始めるのが人権尊重国。いう指摘を受けて具体的な改善作業を始めることなく自己正当化と言い訳を始めるのが人権後進国です。人権尊重国とは「人権を尊重している」と口だけの言い訳を繰り返す国のことではなく、具体的な人権侵害を指摘されたらその具体的な是正に動く構えのある国のことです。現在の日本は「人権尊重国」では全くなく、日本を人権尊重国にすることが日本の将来を決定することになるでしょう。日本を人権尊重国にすることを日本人自身ができないのなら、日本の未来は閉ざされた暗いものになる可能性がぐんと高まる、という意味です。(2009/05/24)「マイナンバー制度」によって日本政府が国民一人一人を所有物や政府資産のように扱うことが可能になる。(2013/01/16)「現日本政府は排他主義と歴史修正主義を維持することを宣言します」ということでしょうか、これって。(2014/05/25)パワハラは人権侵害。「権力や上下関係による虐待、嫌がらせ」という意識を持とう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。