Portability)だが、国内約9,000万契約のうちごくわずかの利用にとどまるのではないかと、野村総合研究所(NRI)では予想している。この予想は、2005年8月30日から9月13日にかけて、2,500人を対象に訪問留置方式で行なわれた調査を元にしたもの。>NRIでは今後2年間のキャリア変更希望を調査した。その結果、NTTドコモからのキャリア変更希望はKDDI(auとツーカー)に312万契約(推定値、以下同)、ボーダフォンに96万契約、KDDIからはNTTドコモに198万契約、ボーダフォンに33万契約、ボーダフォンからはNTTドコモに171万契約、KDDIに148万契約という結果になった。キャリア変更を希望する契約は3キャリア合計958万契約で、調査時点の契約総数である8,848万契約の10%程度だった。NRIが試算.電話番号を変えずに、携帯会社を変えることのできる番号ポータビリティ制度が11月から始まりますが、変更希望者は今の契約者の10%ほどで、キャリア間の移動が打ち消される部分も結構あるので各キャリアのシェア変化は余りないようです。(-2.2%)で、ドコモが微減、auが増加、ボーダフォンが減少となっています。ちなみに韓国では2004年1月からナンバーポータビリティが段階的に実施されてきてますが、SKテレコム(SKT)、韓国通信フリーテル(KTF)、LGテレコム(LGT)の3社による熾烈な顧客獲得合戦や違法な販売インセンティブも行なわれ、各社が処分を受ける結果となっています。「結局、得をしたのはサムスン、LG電子などの端末メーカーやインセンティブを受けた販売代理店。キャリアは疲弊しただけ」と北氏。「3キャリア中で最もシェアの少ないボーダフォンがインセンティブ勝負を仕掛けてきてもドコモやauは乗らないだろう。インセンティブで獲得できる顧客はARPUが低く、ロイヤリティも高くない。した顧客は長期の契約には結びつかない。先行する香港や米国のMNPでは、低料金のキャリアは続かないケースもある」というということで、値下げによる顧客獲得合戦は日本では起こらないのでは、という見方ですが、ナンバーポータビリティに打撃が大きいボーダフォンが何もしないとは考えにくいので、やっぱり値引き合戦になるような気もします。06の避難先兼まとめサイトです。