|(2018年3月号)I.創業プランと消費税ここまで何回かにわたって消費税の納税義務の判定について触れてきました。様や既に起業準備中の皆様であっても、起業初年度から消費税の納税義務が生じる場合があることなどについては、ご理解いただけたと思います。創業プランそのものにも消費税の納税義務の有無によって、それを計画に組み込んでおく必要があります◆今回は、おさらいをしておきたいと思います。例⇒�D特定新規設立法人の特例、という流れでした。このうち、�Bについては起業にあたっては割愛しました◆個人事業で起業する場合には、�Cと�Dについては判定の必要はありません。言い換えれば、�Cや�Dについては、法人の場合のみ判定が必要になってきます。結果、個人事業で起業した場合には�@の判定は、起業後3年目から行うことになります。従って、�Aの判定によって課税事業者に該当すれば起業後2年目から消費税の納税義務が生じることになります◆その一方、法人を新規設立して起業する場合は、上記�@から�Dの流れにそって判定を行います。実務上は�C⇒�D⇒�Aの順で判定を行うことになりますが、この判定により、設立初年度や2期目から消費税の納税義務が生じる場合があります。設立3期目からは基準期間がありますから、基準期間の課税売上高によって判定を行うことになります◆個人事業者が法人を設立し、その事業を法人が引き継ぐ、いわゆる法人成りの場合はどうでしょうか。新たに法人として事業をするものとして取り扱いますので、新設された法人の納税義務の判定にあたっては、個人事業者の時の課税売上高は考慮する必要はありません◆個人事業として起業した場合、法人を新規設立して起業した場合、個人事業を法人化して法人成りした場合のそれぞれについておさらいをしました。次号では、それぞれの判定の内容について簡単にまとめたいと思います。