分46秒FPが様々な場面で根拠となる政府統計データを使って分析していきます。これまでは政府統計データであることだけを頼りに使用していましたが、調査の方法や統計学で使われる分析・検定方法などを勉強しながら駆使し、よりエビデンスベースドポリシーに準ずることができるよう分析能力向上の意味を込めて公開していきます。様々な統計データを分析する過程で、修正する可能性があります。事業所を、事業所の従事員数等によって層別し、それぞれの抽出率で標本事業所を抽出した。(沖縄国税事務所にあっては総務課。)から調査票を送付した。標本事業所の給与台帳を基にして、一定の抽出率により標本給与所得者を抽出した。標本事業所において年間給与額が2,000万円を超える者は、全数を抽出した。給与額FPの現場から事業規模により給与額に違いは見られ、年齢別では、年齢が上がるとともに給与額が増え、60歳になると給与額が下がっていることが分かります。この表とグラフだけでは大まかにしか分かりませんので、年齢層が上がるとどの程度変化するか、変化率を加えた表を作成しました。上昇率と下落率の顕著な個所に赤枠を付けてみました。おおむね35歳までの上昇率が高く、40歳以降は緩やかに上昇していますが、55歳以上になると下がり始めています。事業規模が大きくなるほど、長く上昇し、下落し始めるのが遅いですが、上昇している分、下落率はかなり高くなっています。FPの現場からグラフには記載がありませんが、給与額の平均値は421.6万円(500万円以下)、最頻値・中央値は400万円以下となっており、平均値は給与額の高い階級の影響を受けていると言えます。累積相対度数を加えたグラフ(パレート図)です。全体(源泉徴収義務者に勤務している給与所得者)の95%の範囲は1,000万円以下になりますので、1,000万円超を外してグラフ化してみます。給与額1,000万円超を省くと、給与額の平均値は373.9万円となり、階級は400万円以下となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Life-Planning消費者目線のライフプランニングとして、独立系FPによる様々な考察をしていきます。