あるLiens税理士事務所が経営コンサルティングを行います。税務関連では、固定資産の購入費用を全額費用にできる即時償却や一定額を法人税から減額する税額控除制度の適用に当たって、経営力向上計画の提出が必要です!金融機関支援としては、経営力向上計画を提出することで適用を受けることができる制度融資があります。加えて、保証枠の拡大も別枠で行われます。経営力向上計画は、提出するだけでも意味があります。ものづくり補助金、IT導入補助金などの申請時に加点されることになります。(3)月額1万円ものづくり補助金の流れは次のようになっています。(1)事業計画申請と採択(2)交付申請~補助金の支払(3)事業化状況報告(5年間の支援が必須)それぞれ、(1)~(3)ごとに料金を設定しています。ものづくり補助金とは?補助金の対象となる設備投資に国から補助金が交付される仕組みです。補助額は1,000万円!!設備投資額の2/3までが補助金対象となります。実現可能な計画でないと意味がありません。経営者である社長からヒアリングを行い、実行可能性のある事業計画を一緒に作成致します。従って、金融機関用のお手盛りの事業計画書ではありません。実際に計画書の実行可能性にまで深堀を行い、作成いたします。・利益を倍増するための計画立案こちらは、1の事業計画書に、その年のキャッシュフローの構造分析と利益倍増するための計画立案まで行います。人件費を上げながら、売上と利益を上げること計画を策定していきます。月1回こちらは、基本サービスとなります。上記の事業計画を元にして、事業計画のモニタリングを行います。毎月、訪問させていただいて、実行状況を社長と一緒に確認します。社長に予実管理を通して、予算と実績の違いを説明して、予算沿った事業を展開する方法をアドバイスいたします。社長から事業計画の状況、問題点の解決のためのアドバイスを行うサービスとなります。問題の解決のためのヒントを提供したします。事業計画を達成するために問題点を解決するための支援まで盛り込んだサービスです。実際に働いてくのは社長と従業員です。社長と従業員の橋渡し役を税理士である齋藤が承ります。社長の言っていることを理解していないというのが従業員です。予算達成の可能性を高めていきます。会議の運営までを行います。最低月2回こちらは、3のサービス内容に加えて、経営会議に出席して、その会議にて司会をします。その会議にて事業計画がうまくいくように従業員からのアイデア、発言を引き出します。外部の人間が社内会議へ出席するだけでも社内会議は変わるものです。その後の社内への共有方法を行います。普段は口ごもって言えない従業員のアイデアを引き出すことが狙いです。納得がいっていない、腑に落ちていない従業員がうまく動いてくれないということはあります。会社の繁栄を従業員に助けてもらうことが目的となります。1回この計画を策定して実行を行うことで、長期借入から短期借入への変更プロパー融資へのアドバイスMcSSによる銀行格付けを上げる事業計画書の作成を行います。経営に目標をもって行うことができますので、今までの増収増益モデルからの脱却を行うための支援業務です。補助金利用で、2/3は補助金の対象となります。従って、会社負担は10万円となります。銀行はCRDという銀行のデータベースにより融資判断をしています。したがって、その格付けを知っていることは大変有利です。この支援は、経営計画まではいらないので、現在の自社の銀行格付け状況を知りたいという方向けの導入支援になります。平均年収では531万円かかることになります。合計で600万円以上かかります。月給を考えると50万円かかることになります。人件費を増やしても消費税の納付額を減らすことはできません。月給50万円もかかりませんし、消費税の納付額を減らす効果を期待できます。