電力供給サービス:全国10地域すべて販売電力量が前年割れ、東京は3.7%減、関西は4.8%減2014年度の上半期は電力会社10社の販売電力量がいずれも前年の実績を下回った。大きく落ち込んだのは四国の5.3%減で、次いで九州が4.9%減。市場規模が大きい関西で4.8%減、東京も3.7%減と軒並み大幅な減少率になった。夏の天候、値上げ、節電の3つの要素が重なった。});電気事業連合会が電力会社10社の上半期(4〜9月)の販売電力量をまとめて、用途別の対前年比で発表した。それを見ると伸び率のマイナスを示す「▲」マークがずらりと並んでいる(図1)。電力会社10社が2014年度の上半期(4〜9月)に販売した電力量の対前年比(▲はマイナス)。要因の1つに電気料金を値上げした影響が考えられる。東京は10社の先頭を切って2012年9月に電気料金の値上げに踏み切った。それに続いたのが関西と九州で2013年5月に、四国は北海道・東北とともに2013年9月に値上げを実施している。各地域で企業や家庭の節電対策が値上げ後にいっそう進んだ可能性は大きい。今夏は西日本を中心に天候が不順で、気温が低めに推移した地域も多かった。値上げと節電を加えて3つの要素が重なり、上半期の販売電力量を大幅に押し下げた形だ。震災後に値上げを実施していない北陸・中国・沖縄の減少率は周辺地域よりも低くとどまった。2014年度に入ってから値上げした中部や、11月から2度目の値上げを実施する北海道では、これからの下半期(10〜3月)の販売電力量が注目される。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。