寄附してくださる方は少なからず、やっぱり玉名市に対して関心、興味を持って応援したいという気持ちもあって寄附されてる方だと思いますので、そういう方たちと継続的にやっぱり関係をもっていけるような仕組みづくりも必要なのかなと思います。新制度になって5割という縛りがあるんで、なかなか難しい面もあると思いますけど、何らかできるところからやっていただきたいなと思います。今月より、新制度となったふるさと納税ですけど、玉名市の寄附増加につなげていくためにさらなる返礼品の拡充、ポータルサイトの増設など、今後対策とられていくということですので、ぜひ、お願いします。体験、参加型の返礼品についても、御検討のほうをよろしくお願いします。最近では、近隣自治体との合同による各地の観光資源を組み合わせた体験コースなども実施されています。玉名市は菊池川流域の米づくりが日本遺産にも認定されています。玉名市が中心になって、近隣の市町村を巻き込んで、新たな取り組みにも挑戦していただきたいなと思います。最後に言ったように、継続的な寄附者との関係性を深めていくことも重要であると思います。連続でふるさと納税をしていただいた方に認定証を贈呈したり、玉名市の関連イベントへ招いたりすることで、より玉名市に興味を持っていただくことができ、さらなる応援隊になってもらえるのではないかと思います。今後寄附増加につなげていくには、ふるさと納税という1つの制度を活用しながら、返礼品を活用して、玉名市を応援したいというファンをどれだけ増やしていけるかだと思いますので、今後も、今も結構取り組まれていると思いますけど、今後もしっかり取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。北本議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。次に、地域おこし協力隊について質問いたします。地域おこし協力隊は、平成21年度に実施された制度でありますが、最初は31の自治体で89人だった隊員が、取り組み強化などにより平成30年度は1,061の自治体で5,359人もの隊員が活動されています。国は、今後この隊員数を6年後に8,000人までふやすとされています。地域おこし協力隊は、地方公共団体が都市地域から地方の自治体に移住し、生活の拠点を移したものを地域おこし協力隊として任命し、隊員は最長で3年間、その地域に住みながら地域活性化や地場産品の開発、販売、PR等の支援を行ない、最終的にその地域への定住、定着を図っていく制度であります。情報発信コーディネーターの募集が行なわれています。国も地方創生の手段として、隊員の拡大を掲げていますので、今後も力を入れていくと思います。取り組みなどについて質問いたします。1、地域おこし協力隊の目的及び役割について。2、これまでの活動内容について。3、これまでの活動評価及び成果について。4、地域おこし協力隊の玉名市政策研究員について。5、地域おこし協力隊の情報発信コーディネーターについて。以上、5点質問いたします。北本議員の地域おこし協力隊についての御質問にお答えいたします。地域おこし協力隊の目的及び役割についてでございますが、平成21年度から総務省によって制度化されたもので、地方自治体が都市部からの人材を受け入れ、一定期間地域に居住して地域おこし活動の支援や農林水産業への従事、地域ブランドや地場産品の販売、開発、PR等の支援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせてその地域への定住、定着を図りながら地域活性化に結びつける制度となっております。地域おこし協力隊の隊員となる条件といたしましては、地域要件があり、三大都市圏や政令指定都市の在住者を対象といたしております。次に、これまでの活動内容についてでございますが、本市では合併後に取り組みが始まりました薬草を活用したまちづくりを支援するために、平成26年9月から平成29年8月末まで、隊員2人を1年更新で最長3年間特別職の非常勤職員として雇用をいたしました。具体的には、小岱山薬草の会と協力し、薬草の学習、市内外のイベント行事等への参加、玉名市の知名度アップや薬草料理などの普及開発について活動を実施したところでございます。次に、これまでの活動評価及び成果についてでございますが、小岱山薬草の会は、平成27年10月農林水産省の「ディスカバー農山漁村むらの宝」に選定され、農産漁村活性化の優良事例として取り上げられました。平成30年10月には、国土交通省地域づくり表彰特別賞を受賞するなど、成果が出ております。隊員であった1名の方につきましては、本市への定住には至らなかったものの、薬草の会の会員として今も活躍されております。した都市部の人材が玉名の地域活性化に寄与してもらうということは、新たな視点や発想につながり、重層的な地域づくりを可能にするものと考えております。することで分析、研究を深め、論文等にまとめ広く発表してもらうことを期待いたしております。募集に大変苦慮しており、昨年12月から募集を開始したものの、隊員の委嘱まで至っていないのが現状でございます。今後も引き続き総務省の移住交流サイトへの登録や東京にあります移住定住センターを活用した呼びかけ、さまざまな媒体を使った情報発信などを行ないながら、隊員の募集を行なってまいります。次に、地域おこし協力隊の情報発信コーディネーターについてでございますが、情報発信コーディネーターは、玉名市のさまざまなイベントや地域活動等を実際に取材し、それを本市のホームページやSNSなど、多角的に情報発信を行なうことを期待いたしております。情報発信コーディネーターにつきましては、来月7月1日から1名の方を採用する予定となっているところでございます。