MiFIRの施行を控え、金融機関は社内のシステム・アーキテクチャー(とりわけデータ管理やレポーティング分野)を再度見直す必要が出てきた。2007年のEU金融商品市場指令の続編が2018年1月に実施されるが、その規模と範囲は過小評価されるべきではない。IIと金融商品市場規制は、株式と株式ベースの金融商品の報告要件に関するスコープを、存在しているほぼ全ての資産クラスにも拡大するものである。MiFIRがもたらす可能性があるいくつかの影響について取り上げる。本稿は資本市場参加者およびヨーロッパで積極的に活動を展開する規制当局との会話とともに、2016年6月アイテ・グループが行ったウェビナー参加者95人の投票結果をもとに作成されたものである。全45ページからなる「インパクトノート」は図表15が所載されている。アイテ・グループの証券および投資サービスクライアントは本稿をダウンロードすることができる。SurveysBlog。