まるわかりガイド自営業だけどふるさと納税をするには何をしなければならないの?自営業がふるさと納税する時って普通のサラリーマンと違うところはある?この記事ではこんな疑問にお答えします!ふるさと納税は、自己負担2,000円で地元の特産品がもらえる魅力的な制度です。対象とした記事になります。自営業の方が、ふるさと納税をする際に気を付けないといけないのが控除限度額です。ふるさと納税をすると、本来2,000円の自己負担が発生します。控除限度額を超過してふるさと納税をすると、自己負担額が増えてしまいます。自身の控除限度額を把握して、限度額の範囲内で寄付を行うことがふるさと納税をお得に利用するコツです。この控除限度額を詳細に計算するのは大変ですが、目安は簡単に確認することができます。下記の図は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。ふるさと納税を行う方の事業所得と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。※あくまでも目安となりますので、ご注意ください。控除限度額の計算方法」で詳細に記載しているのでご確認ください。事業所得が500万円で独身又は共働きの方であれば、136,000円まで税金の控除が受けられます。したがって、136,000円に2,000円を足した138,000円がふるさと納税の寄付金額の限度額です。この金額を超えて寄付した場合、全額控除の対象とはならず自己負担額が2,000円以上となってしまう可能性があるので注意が必要です。上記の表のとおり、所得や家族構成によって控除限度額は異なります。全員が上記の表にあてはまるようなことはありません。そこで、詳細に自分の控除限度額を確認したい方のために控除限度額の計算方法をご紹介いたします。方が確定申告によりふるさと納税を利用する場合を想定します。引用:総務省|ふるさと納税の税金の控除の仕組みまず、控除額の基本的な計算式は以下のとおりです。1~3の式で計算された額の合計が控除額になります。この控除額に2,000円を足したものが、寄付金額に一致します。以上の計算式で控除額を計算します。各計算式で定めた上限を超過しなければ、全額控除の範囲内です。続いて控除限度額の計算方法をご紹介します。詳細な限度額の計算法より正確に、控除限度額を計算する方法をご紹介します。以下の表を使いながら計算していきましょう。49,118円したがって、ふるさと納税の寄付額の上限は49,000円になります。こちらの金額もあくまで目安です。ここで注意点があります。住民税の所得割額は、前年の所得に対して計算されているものです。したがって、前年と今年の所得が大きく異なる場合、限度額も変わってしまうので注意して下さい。最後に簡便的な計算方法も合わせてご紹介します。控除限度額は住民税の所得割額の20%が目安であるといわれています。所得割とは所得に応じて負担する税額です。税金を負担できる力に応じて税金を払ってもらうという考え方になります。確認することができます。通知書に記載された所得割額が20万円であれば、20万円×20%=4万円が控除限度額の目安になります。こちらも、あくまで目安になりますので注意が必要です。計算した限度額の80%程度の金額を寄付しておく方が安全といえます。65万円(10万円)を差し引いた金額を入力しましょう。シミュレーションのほとんどは、給与所得者を前提に設定されています。計算方法と、給与所得者の計算方法は異なります。給与所得者には、経費という概念がありません。代わりに給与所得控除というものを給与収入から控除します。計算方法とは全く違う計算をするのです。したがって、給与所得者用のシミュレーションをそのまま使うと、誤った計算結果がでてくるので注意して下さい。不安な方は無料で税理士に相談できる控除限度額について解説してきましたが、複雑な計算で分かりにくいという方も多いと思います。ふるさとチョイスでは税理士相談窓口を開設しているので、控除限度額について詳細に知りたい方、不安のある方はこちらに連絡し相談してみるのもおすすめです。興味のある方は以下を参考にしてください。確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度は利用できません。※利用できない理由については後述しますしたがって、確定申告の手続きの中で「寄付金控除」の手続きを行うことになります。確定申告に慣れている方も多いと思いますが、「寄付金控除」はあまりなじみのない項目かと思います。計算方法は以下のとおりです。2,000円したがって、ふるさと納税額が10,000円の場合、8,000円を所得控除として控除できます。上記の「寄付金控除」を記載した確定申告書を税務署に提出することで、自動的に住民税への控除が反映されます。追加の手続き等は必要ないので安心してください。税務署に対して確定申告を行えば、そのデータが各自治体へ引き継がれます。各自治体は、そのデータを基に住民税の計算を行うので、自動的にふるさと納税をしたことによる控除が反映されるわけです。特徴について説明していきます。確定申告に必要な申告関係書類は各税務署にあります。手書きで確定申告書を作成する場合は、まず最寄りの税務署に申告関係書類を取りにいきましょう。下記の国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで申告関係書類を作成し印刷することもできます。電子申告(e-Tax)で確定申告を行う方法e-Taxを利用した申告方法は年々進化してきており、おすすめの方法として、「ID・パスワード方式」があります。この方式は、身分証明書をもって税務署へいき、e-Tax用のID・パスワードを発行することで、家のパソコン等で申告書の作成・申告ができます。これまで必要だった、ICカードリーダライタとマイナンバーカードが不要になりました。非常に便利な方法なので、おすすめです。それほど難しい入力は必要ありません。ワンストップ特例制度は利用できないのかふるさと納税の利用方法の1つとして、ワンストップ特例制度があります。ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すれば、確定申告をしないでも住民税の控除を受けることができる制度です。この制度を利用することができません。確定申告が必要だからです。そもそも、このワンストップ特例制度は給与所得者を対象とし、より簡便的にふるさと納税を利用するための制度になります。ワンストップ特例制度の適用条件は以下のとおりです。上記の条件を満たすことができません。方はこの制度を利用することができないのです。方は、確定申告に慣れた方も多いと思いますが、控除限度額の計算は複雑ですし、寄付金控除の項目は計算したことがないという方もいると思います。その点を考慮し、控除限度額と確定申告時の注意点について特に詳細にご紹介しています。ふるさと納税はそれほど複雑な手続きではありません、一度利用すれば、「意外と簡単だ!」と思えるはずです。控除限度額に注意して、上手に利用すれば非常に魅力的な制度になると思います。これを機に、ぜひふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。「自分に合ったクレジットカードを見つけたい!」そんなあなたの手助けになるようクレジットカードについての情報を発信しています。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。適用されるものとします。