1点目の地域おこし協力隊の目的及び役割については、答弁あったように都市部から地方に来てもらって、地域おこしの一端を担ってもらって、さらに地域活性化につなげて、最終的には隊員の方が定住していただければ、一番いいんじゃないかなと思いますけど、玉名市としてはこれまでの活動内容として、薬草を用いたまちづくりということで、薬草関連のPRであったり、販売であったりされて従事されたとのことで、定住までは至らなかったけど、今も会員になって活動されてるということなんで、玉名市の地域おこしという面では、少しは成果があったんじゃないかなと思います。できれば玉名市に住んでもらって活動をしていけるような体制も取れたら、なおよかったんじゃないかなと思います。この地域おこし協力隊については、今後もこの制度を活かしながら、玉名市としても地域振興につなげて、さらには移住定住もしくは起業、新しく事業を興してもらって、玉名市で活動してもらうというようなことが必要だと思いますけど、やはりその導入、今度2人募集されてますけど、やはり目的を明確にしておくことが大切じゃないかなと思います。地域おこし協力隊においては、多くの自治体が導入してるんですけど、この制度を導入すること自体が目的になってしまって、本来の目的が達成されてない事例もあります。国の調査では、任期終了後6割の方がその関係地域に移住されたという結果がありますけど、4割の方はその他の地域へ転出されたり不明の方がおられるという結果が出てます。玉名市も移住まではできなかったということで、玉名市としてもただ地域おこし協力隊を実施するんじゃなくて、玉名市に導入することでどのような地域おこしの効果を期待して、どのような働き方をしてもらって、どのように地域とかかわってもらいたいのか。どのように行政と連携とりながら活動していくのか、あらかじめビジョンというか、課題の設定をしておく必要があるんじゃないかなと思いますし、それと同時にこっちが受け入れるわけですから、受け入れ体制もしっかり活動できるような仕組みづくりもしておく必要があるんじゃないかなと思います。そこで1点再質問ですけど、この地域おこし協力隊に関する予算としては、どういう内訳になっているのか、お伺いしたいと思います。北本議員の再質問にお答えいたします。この地域おこし協力隊制度を活用した場合には、国からの財政支援といたしまして、隊員1人につき報酬等で200万円、活動経費として200万円、あわせて年間400万円を上限とし、最長3年間にわたり特別交付税措置がなされます。