方婷2019年8月(7,221字)「転換」していく温暖化・エネルギー政策2019年5月17日、台湾の立法院(国会に相当)で同性カップルによる婚姻登記を認める「司法院釈字第748号解釈施行法」が可決され、アジア初となる同性婚合法化が実現した。この出来事に象徴されるように、近年台湾では、ラディカルなトランジション(転換)を求める現民進党政権が、強固な政治的支持を背景に両岸関係や年金など様々な問題に挑んできた。再生可能エネルギーの推進政策に関する動向は注目に値する。これと密接に関わるエネルギー・トランジション(以下、エネルギー転換)政策をクローズアップし、関連する産業界、市民コミュニティやNGO等の活動にも目を向けていきたい。2015年12月、気候変動問題に対応する画期的な国際的枠組みである国連の「パリ協定」が採択され、その後も国際交渉が積極的に展開されているが、実は台湾においても、温室効果ガス(以下GHGs)排出削減や異常気象対策などの課題は政治的に重要視されている。」として全国気候変動会議を開催した。」との認識を示しており、実際に中央政府から地方自治体まで様々なレベルで独自の対策が検討されている。エネルギー転換に関連して蔡政権は、全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を「2025年までに20%」にするという、極めてチャレンジングな目標設定を2016年に打ち出した。これによって産業界をはじめとする国内の動きが活発になり、国際的な注目も浴びるようになっている。脱原発も、今後台湾のエネルギー事情を大きく転換させるであろう重要な動きである。2011年の福島の原発事故を受け、それまで推進されてきた原発に対する国民の不安が一気に膨張し、2012年以降に脱原発運動の大きな流れが生まれた。その後2016年には電気事業法第95条の改正によって「非核家園」(原発のないふるさと)の実現を目指すなど、脱原発政策の推進は確実に進捗を見せている。近年本格的に検討され始めたこれらの政策は、様々な課題に直面している。気候変動・温暖化の「適応策」(高温化や集中豪雨など異常気象に対応する方法)の推進では、中央・地方政府が投じる予算とリソースが限られているだけでなく、環境教育による一般市民の意識向上も必要である。脱原発に関しては、現役または廃炉予定の原発への対応に加えて、原発を補うための低炭素エネルギーとして発電量が拡大している天然ガス発電について、燃料コストの上昇に伴う貿易赤字の増加が問題視されている。昨年(2018年)11月の国民投票により「非核家園」政策の要となる電気事業法第95条が廃止されるなど、脱原発は激しい政治対立の渦中にもあり、先の見通しは依然不透明なままである。エネルギー転換政策を立案・実行していくうえでの「理想」と「現実」を掘り下げていく。初回は近年の台湾における主な動向をレビューしながら、地方、企業、さらに地域のコミュニティによる取組みにも視野を広げていく。温暖化対策を世界にアピール台湾は、パリ協定に参加していないにもかかわらず、国連事務局へ自主的に自国の約束目標を提出するなど、GHGsの排出削減に積極的に取り組む姿勢を世界にアピールしている。「緩和策」と言われるように、対策の世界的な潮流は、GHGsを排出せずにエネルギーを作る、いわゆる従来からのエネルギー転換である。台湾もこれに倣い、馬英九前政権はグリーン・エネルギー・ビジネスによる再生可能エネルギーの拡大を唱えつつ、GHGsの排出削減に関する法整備を積極的に行ってきた。FIT)が導入された。FITとは、電力会社をはじめとする民間設備が再生可能エネルギーのみを使用して発電した電気について、一定期間中に同じ価格で買い取られるよう政府が保証する制度である。可決され、さらにパリ協定の採択を受け、同年に「2005年の排出量から20%程度を削減する」といった2030年の排出目標を国連に提出するなど、活発な動きは前政権から始まったと言える。公表され、2014年に「2013-2017年適応行動計画」を承認、2015年に「海岸管理法」、2016年に「国土計画法」が成立した。ための行動綱要」を承認、2018年に「水利法」を改正し、「2018‐2022年適応行動計画」をスタートさせている。環境保護署(環境省に相当)が地方自治体の推薦を受けて地域コミュニティによる適応パイロット・プロジェクトに対し補助金を出したり、住民のトレーニングを提供したりするなど、ローカルでの適応策を進める試みも始まっており、今後も拡大が見込まれている。蔡英文総統は、総統選中に脱原発、発電効率の改善、再生可能エネルギーの推進などを中心とするエネルギー転換や、省エネ、発電・蓄電などのエネルギー技術革新などを包括する「持続可能なエネルギー政策」を打ち出しており、前述の「非核家園」政策の推進についても就任以来一貫して強調している(写真1)。OCER)を設置し、同年1月には電気事業法を改正した。「2025年までにすべての原発を停止させる」(第95条)ことを定めたこの法改正によって、脱原発を実現しようとしたのである。蔡英文総統は「非核家園」政策の実現を一貫して訴えている(2016年5月20日)。蔡政権では2025年までの目標として、原子力の割合をゼロにしつつ、再生可能エネルギーが国内総発電量に占める割合を20%まで引き上げるとしている。2018年の総発電量の内訳を見てみると、火力84.1%、水力2.8%に対し原子力10.0%(2008年比41%減)、再生可能エネルギーは3.0%(2008年比75%増)であり、台湾では実際に原子力発電が削減され、再生可能エネルギーは増加してきたことがわかる(図1)。エネルギーが総発電量に占める割合は非常に小さいことから、原子力発電を代替する発電量は到底賄えず、脱原発は今のところ化石燃料に頼らざるを得ない。そこで台湾ではCO2の電力排出係数(kgCO2/kWh)が石炭の約半分の低炭素化石燃料である天然ガスの比率を高めてきた。事実2008年には石炭65.8%、石油8.1%、天然ガス26.1%だった台湾における火力発電の燃料構成が2018年には石炭54.1%、石油5.2%、天然ガス40.7%に変化しており、この10年余りで石炭から天然ガスへの大幅な切り替えが進んできたことがわかる。近年同じく脱原発を掲げた日本やドイツでも天然ガスへの切り替えが行われたが、日本では石炭に比べ割高な液化天然ガス(LNG)の輸入増加が貿易収支の赤字要因として問題視され、ドイツでは天然ガスの4割ほどをロシアから輸入しており、エネルギー供給が政治情勢から直接的な影響を受けるといった安全保障上の懸念に直面するなど、両国とも大きな問題を抱えている4。台湾も例外ではなく、貿易収支や安全保障上の懸念に対し、効果的な対応をしていく必要に迫られている。台湾の産業界では、前述のグリーン・エネルギーがビジネス・チャンスとして前向きに受け止められている。政策のバックアップもあって近年は太陽光と風力発電で著しい発展を見せており、2018年にはこれらの再生可能エネルギーの発電設備容量は全体の7.9%に達し、10年前の約4倍となった(図2)。再生可能エネルギー発電設備容量の推移(2008年~2018年)(出所)経済部能源局資料より筆者作成。(注)発電設備容量とは、設備の定格(最大)の発電能力を意味し、実際の発電量は設備容量よりも小さくなる。太陽光発電では屋上パネルによる発電が大いに進められており、また台湾海峡は世界屈指の洋上風力発電ポテンシャルを持つことから、2025年までの投資規模は風力だけで9000億台湾ドル(約300億米ドル)に達するとの試算もある5。その投資の内容を見ると、デンマークやカナダなど外資系企業勢の投資額が拡大しつつあり、国外の経験と技術に頼る状況が浮き彫りになっている。この問題はすでに台湾政府内で注目されており、国内のサプライヤーへの建設事業の発注や部品の国内調達などを義務づける風力発電の「国産化」が、経済部(経済産業省に相当)による選抜審査の必要条件となっている。今後国内需要の拡大も予想されるが、この国産化をめぐって政府、国内外の企業間で新たな緊張関係が生じる懸念も否定できない。適応策の推進に関しては、技術のイノベーションなどを伴う企業の努力も注目に値する。Building)プログラムを立ち上げ、台北の本社ビルの改築を含めてオフィスビルや工場の節電や省エネの高効率化をデモンストレーションするとともに、新たなビジネス・チャンスも探っている(写真2)。その他にも様々な例があるので、今後の連載で紹介したい。よる取組み地方自治体においても、エネルギー転換と気候変動の適応策は優先度の高い政策として取り組まれている。北部に位置する新北市と桃園市(どちらも行政院直轄市)は、それぞれ地域の特性に応じてプログラムを開発し、節電や省エネ、地域の温暖化適応を進めようとしている。担当スタッフがなければガバナンスが困難となるため、近年それぞれの市では専門の部局を設置するなどの組織改革も併せて行われている。Division)という部署を市の経済発展局の下で新たに設置し、NGO、市民団体や産業界を巻き込んで新たな取組みを試みてきた。2015年から毎年「省エネ賞」を発表するなど、市民教育を目的としながら、競技感覚での意識向上に取り組んでいる。含むメガーソーラーの設置、陸上及び洋上風力発電の拡大を進めている(写真3)。ため池での浮上式太陽光発電(桃園市)一方、適応策については、新北市では市の環境保護局が所管し、高温化への対策として「屋上農場」や「クール屋根」といったプログラムを住民、コミュニティと学校などを通じて広げている。桃園市では同じく市の環境保護局の持続可能な環境開発科が担当し、住民が集中する都会区については集中豪雨や浸水の早期警戒など急務とされる防災・減災措置を中心に取り組んでいる。課題があり、これらについても今後の事例分析で詳細に検討したい。cooperative)の開発も興味深い。公民電廠とは、地域やコミュニティが主体となり、人や資金などのリソースを投入して建設し、一定の所有権を取得して運営まで行う発電所のことである。生成した電気に頼らず地元の自然資源に依拠してエネルギー消費の自立を目指すという意味で、人々の「力」という意味にも取れそうである。台湾の中央、地方政府も積極的にコミュニティ・パワーの拡大を後押ししようとしており、例えば経済部や環境保護署が現在国内外の経験を調査していながらパイロット・プロジェクトの準備作業をしている。地方自治体では、桃園市が公立小学校などで太陽光パネルを設置、発電するなどの取組みを始めている。開発の初期段階では発電規模が限られるうえ、資金集めのハードルが高く、住民間のコミュニケーションに時間を要するなど、乗り越えなければならない壁が多くあるとされる。Adaptation(CBA)は、地域NGO、小中学校、コミュニティ・カレッジ、マンション管理組合などを通じてプログラムを実施している。まで様々なレベルをレビューしながら、全体的な状況を紹介した。(気候変動が台湾の安全保障に与えるインパクト)」台北市:国立台湾大学出版センター。プロフィール鄭方婷(チェンファンティン)。センター法・制度研究グループ研究員。(気候変動)、グローバル・ガバナンス論。(2013年)、『重複レジームと気候変動交渉:米中対立から協調、そして「パリ協定」へ』現代図書(2017年)など。(気候変動対策と行動のための会議にて総統が総括)総統府、2010年5月26日。2016年5月20日。(我が国の風力発電産業の開発状況と未来の展望)2018年11月12日。reserved.アクセスサイトマップ。