日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。高級ホテルへの財投はあっても良いが、国内需要のための災害対策もセットで!高級ホテルに財政投融資を、との官房長官発言、叩かれまくってますが、高級ホテル不足も確かで、全否定はしません。昨年の国内の旅行消費全体を見ると、日本人の観光増も大事で、被災地支援や災害対策への重点投資が必要です。外国人観光客の誘致に向けて世界の一流ホテルを国内に50カ所設ける考えを示しました。2020年度予算編成にあたって「世界レベルのホテルが不足している。財投の活用や日本政策投資銀行による資金支援などを実施し、全国各地に整備する」と発言しました。www.nikkei.comツイッターを見てると、この発言は猛烈に批判されるばかりで、賛成が全然見られません。野党がこんな風に叩くのは当然として、twitter.com安倍政権を支持している有本香氏まで批判しています。外国語の看板とゴンドラの機能向上でリゾートの国際競争力が上がるなら、世界中どこの観光地も苦労しませんよ。訪日6千万人は、いまの倍以上。50軒の高級ホテルで働く人材はどこから?観光庁はもう少し頭使って仕事をすべきじゃないか。2019年12月7日が、この政策、私はもう少し冷静に見るべきだと思います。良い面も悪い面もあります。結論から言うと、高級ホテル不足は確かなので、財投を使うのを全否定はしません。富裕層向けのビジネスをしている世界的ホテル・チェーンは自分達で投資できるのは確かですが、そもそも来てくれるか、が問題です。そこで、誘致に本当に役立つなら、という条件付きではありますが、投資額の一部を財投で出しても良いと思います。50か所というのが横並びで多すぎるので、もっと絞り込むべきでしょう。財投の前に、あるいは同時に、休日分散化等のお金を使わない施策もすべきです。昨年の旅行消費等を見ると、国内の観光産業全体と国の経済全体への影響を考えると、インバウンドの富裕層の需要に応えつつも、日本人の国内旅行の需要を支えることも劣らず重要で、復興支援や災害対策に、財投は一層の重点投資をすべきです。日本に高級ホテルが不足していると言うのは、以前から指摘されています。知られている通り、デービッド・アトキンソン氏がそうした主張をし続けていました。国際比較で見て、日本には本物の富裕層が使うような五つ星ランクのホテルが少なすぎるので、ビジネスチャンスを逸しているし、観光収入の単価も低いので、何とかするべきだ、ということです。:日本経済新聞アトキンソン氏は安倍総理や菅官房長官の信頼が厚いので、彼の主張が最低賃金上げ等の政策に反映されています。今回の菅氏の発言は、アトキンソン氏の主張も、一つの背景としてあるのでしょう。www.nikkei.com本ブログでも、最低賃金引き上げに関するアトキンソン氏の考え方は紹介し、賛成しました。彼の最近の著作での中小企業政策の全否定は行き過ぎと感じますが、最低賃金の段階的引き上げや、観光業についての提言の多くは、説得力があります。日本に富裕層向けのホテルが少ないという主張も、その通りだと思います。最低賃金は全国一律引き上げを。緩やかな上昇なら雇用減らず、ブラック企業も淘汰。日本の改革もちろんアトキンソン氏だけでなく、民間企業も、高級ホテル不足を見込んでいます。日本で海外の高級ホテル事業を実際にやっているのは、日本の不動産会社です。フォーシーズンズは三井不動産、マリオットは森トラスト、ウェスティンは積水ハウス等々です。した不動産各社は、東京オリンピック後も高級ホテルの不足が続くと見て、積極的に投資をしています。ヒルトンの日本担当の責任者も、東京の不動産サービス大手等も同じ見方のようです。www.nikkei.comもちろん、それならなおさら、民間に任せておけばいいじゃないか、というのは一つの見識です。高級ホテルに財政投融資を使うなら、民間補完に徹しているか、財投の利用で、これまで関心のなかった海外のホテルが新たに投資するようになるか、と言う点が厳しく問われるべきですが、それがクリアされるなら、一応は構わないでしょう。そもそも、政策投資銀行によるホテル・旅館業支援なら、政府はもう始めています。星野リゾートと日本政策投資銀行が組んで、国内の宿泊事業等の企業を支援対象とした共同運営ファンドを以前から組成し、大阪の新今宮や別府温泉等、いくつも支援をしています。:日本経済新聞このように、高級ホテル・旅館に財政投融資を、という手法自体は、これまでも行われてきたことです。財政投融資の出口である政策金融をもっとスリム化すべき、という主張はもっともです。今回のケースで言えば、政策投資銀行にやらせると言いますが、この銀行は本当は民営化するはずでした。天下り先で商工中金が残っているのはおかしなことで、もうなくすべきだ、というのは分かります。政策投資銀行等をちゃんと民営化して、一つだけ残った政策金融公庫も、高級ホテルへの財政投融資は絶対やってはダメかと言うと、そこはさっき書いたように、目的次第だろうと思います。政投銀と星野のファンドは、山口県への投資もあるので、首相周辺との癒着も一応は疑う価値はあると思いますが。https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2018/files/0000032054_file1.pdf#search=%27%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C+%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB+%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%27というわけで、財政投融資が民間の補完に徹していて、財投でなければ、これまで来なかった高級ホテルを呼べない、ということであれば、使ってもいいだろうと思います。した条件がちゃんと満たされるかどうかは、厳しく精査すべきです。50か所は多すぎ、財投以外の政策もやるべき、日本人の旅行需要も大事ただし、50か所も作るというのは、いくら何でも多すぎます。この「50」という数字も、一応は根拠のあるものです。3年までに100の主要観光地を抜本的に改善する。あって、これが政府の成長戦略の一部にもなっています。https://www.mlit.go.jp/common/001293516.pdf#search=%27%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%88%A6%E7%95%A5+50%E3%81%8B%E6%89%80%27観光・スポーツ・文化芸術|人口減少下での地方施策の強化|成長戦略ポータルサイトここではあくまで、多言語対応やキャッシュレス対応「等」という形で書いてあり、その対象を「50程度」としていますが、菅氏の発言は、この数字を、高級ホテルへの財投の利用という政策にも、横滑りさせたのでしょう。私は、これはいくら何でも多すぎると思います。Alliance」で現在紹介されている5つ星ホテルの数です。日本国内の5つ星ホテルは32軒しかないけれど、ロンドン(79軒)やパリ(61軒)、ニューヨーク(60軒)などの欧米の都市に比べて半分程度で、アジアの中でも中国(137軒)やタイ(112軒)、インドネシア(58軒)を下回るから、とされています。Allianceそこで、50増やせば、82軒になって、他国に比べて遜色ないでしょう、ということかもしれませんが、民業補完であるべき財政投融資のあり方として、最初から50か所も決めて横並びでやるのは行き過ぎています。アジアにこれだけ高級ホテルがあるということは、いくら日本の現状で少なすぎても、将来にアジア全域で供給過剰になる可能性も考えて、段階的に増やしていくべきです。高級ホテル不足は、財投という公金を使う以外の政策も動員して解消していくべきです。民間企業の投資を増やすためには、それだけ地方の観光需要を増やして、民間企業が投資できるだけの収入が出来ることが必要で、たとえば、休日を分散化するのもその一つです。これは、星野リゾートの星野佳路代表の主張です。星野リゾートは政投銀と組んでファンド作っているくらいですから、財投の利用に反対というわけではないはずですが、それでも、インバウンドだけでなく、国内消費もいっしょに上げる必要があること、そのための一つの手段として、休日分散化を実現すべきこと、等を主張しています。jp.wsj.com私も、理想的には、政府は税金はもちろん財投という公金を使うのは最後の手段とすべきで、第一義的には、制度改正等の環境整備によるサポートを行うべきだと思います。年末年始やお盆は仕方ないとして、ゴールデンウィークくらいは、もっと分散化するようにして、日本各地での旅行需要がもっと掘り起こされるようにすべきでしょう。星野氏の言う、国内需要という点は特に見逃せません。星野氏は、2013年度に訪日外国人は増えたのに、日本人の消費が減って、トータルではマイナスになった、という事実を指摘しています。同じことが、2018年度に起きています。2019年度の観光白書によれば、訪日外国人は増えても、日本人の国内旅行が減って、2018年度の旅行消費は、トータルで6000億円も減っています。要因の影響等により、宿泊旅行、日帰り旅行ともに減少し、特に日帰り旅行の減少が大きかった」(16頁)からです。言うことは、今年度2019年度も、相当悪い数字が出る可能性があります。このため、財政投融資を使うと言うなら、仮に旅行消費だけの話をするとしても、やはり被災地復旧や災害対策という、民間では特に難しい分野に、より重点的な投資をするべきです。この意味で、菅官房長官の「海外の高級ホテル50か所に財政投融資」発言への国民の反発には、狭い意味での経済的な視点だけから言っても、ちゃんと合理性はあることになります。高級ホテル不足だとは言っても、いくら地方には観光収入が必要だとは言っても、そのための政策は、訪日外国人と日本人の支払うお金の合計が増えるようにするために行うべきだ、それなら、仮に海外の高級ホテル建設のための(国内不動産会社向けの?)投融資をするとしても、必要性は厳しく見て事業数は絞るべきだし、お金を使わない政策をまずやるべきだし、何より、自然災害で苦しむ地方をまず助けるという政策が必要だ、ということです。考えれば、「海外の金持ちより国内で困っている人を助けろ」という国民の批判に、政府は誠実に耳を傾けるべきですし、そのような不公平感を国民が感じないよう、慎重に対応すべきです。高級ホテルへの財投はあっても良いが、国内需要のための災害対策もセットで!Tweet関連記事2019-12-05与党も官僚も安倍離れ(選択12月号)と言われるなか、安倍総理は経済財政諮問会議で教育国債に言及。...2019-12-032014年の増税時以上の小売り落ち込み、13兆円の経済対策はやむなし。...地銀の6割が10年後に赤字となる問題。金融庁長官は、地銀はコン...2019-08-03アメリカ、中国からのほぼ全輸入品に高関税。対策は金融政策・財政策のフル出動。日本は改革型の大規模経済...アメリカは中国からの輸入品に広範な関税引き上げ。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。三菱電機への大規模サイバー攻撃:「あってはならないこと」から「避けられないこと」へ発想の転換を。小泉環境相の問題提起:安倍政権「日本が石炭火力発電のインフラ輸出しないと中国が席巻する!」⇒日本の融資はベトナムで中国企業に?(1月22日補足あり)5G全国整備、光回線に負担金の新制度:携帯電話会社は、周波数オークションを拒否して電波割当を受ける以上、公的責任を負うべき「人権」も「民主主義」も「法の支配」も消えて、習近平の言う「新時代」が入った施政方針演説:ゆ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