今回のISEFはインドネシア国家機関及び国際機関が主催する大イベントでした。国際機関の主催者の中には世界銀行やOIC(イスラム諸国会議機構)などがありました。Dialogue」というイベントでした。今年10月から有効となったインドネシア国内ハラール品を規制する新しいハラール保証法について明確になるという期待が寄せられていたからでした。)の中心に動いていました。インドネシア政府が国内ハラール業界を規制する方向へ動きはじめました。2014年10月にJPH法(ハラール商品保証法)が成立しました。2014年10月に成立したJPH法は5年以内に施行しなければならないとのことですが、2017年2月にBPJPH(JPH法施行期間)が設立したことと2019年4月にJPH法実施詳細に関する法令が公布されたこと以外、状況の変更は特にありませんでした。した状況のまま今年はとうとう施行日の期限を迎え、JPH法は2019年10月17日に正式に施行となりました。企業側から見ても企業にハラール認証を与えるハラール認証機関側から見ても、不明点が多くありました。ISEFに参加することで得られた情報は以下の通りです。ハラール認証取得の義務JPH法によりインドネシアに入国・流通する商品はハラール認証を取得しなければならなくなります。製品・サービスはインドネシア領域内に搬入、流通、及び売買される場合、ハラール認証を取得する義務となりましたが、イスラーム法により禁止された原料を用いた製品はハラール認証義務から除外され「非ハラール」の明示する義務となりました。:生物学的製品(ワクチンを含む)、医療機器Dクラスハラールの判定権限インドネシア国内においてハラール性を判定する権限はそのままMUIが引き継ぎます。BPJPHに切り替わりました。2019年10月16日までに発行されたLPPOM-MUIハラール認証書は有効期限まで利用できます。その後の申請及び更新はBPJPHに切り替わる予定です。LPPOM-MUIは一つのLPH(監査機関)になります。今後のハラール認証申請の流れ企業はBPJPHに申請し、BPJPHは監査機関を任命し、監査機関は企業を監査しBPJPHを通してMUIに報告し、MUIはそれを基に判定しハラールの決定をBPJPHにあげ、BPJPHはハラール認証を発行するという流れになる予定です。海外で発行されたハラール認証書がインドネシア国内で有効と認められるために、海外ハラール認証機関はインドネシアの承認を受けなければなりませんが、その承認はLPPOM-MUIからBPJPHに切り替わる予定です。海外認証機関はBPJPH承認を取得するには、今までMUI承認の他、政府承認と公的機関の適合性認定(ISO認定)が必要になります。以上、NPO法人日本ハラール協会は今回のISEFに参加することにより貴重な情報を得、海外ハラール認証団体としてインドネシア政府の承認を得るための一歩を進み出しました。