給与体系についての意見も記されているこの改定案の内容、実効性はあるのかを見てみます。介護職給与は国家公務員福祉職の給与を参考に「人材確保の方策」では、前述の通り、5つの視点それぞれに大項目、さらに小項目があり、その小項目一つ一つに取り組むべき主体を明示しています。指針も、「公務員の給与水準及び地域の賃金状況を勘案するなど、人材確保が図られるような適切な給与水準の確保に努めること」書かれていますが、今回は「給与体系の検討に当たっては、国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすること」と明記されました。平成12年から導入されました。よると、介護職の平均賃金は16万8200円(有効回答のあった介護労働者29,124人の平均年齢は41.7歳、女性が80.1%、男性が19.5%)ですよ。なんと、国家公務員の同年齢層の1/2以下ではありませんか。参考して給与体系を検討していただきたいものです。)、「必要に応じ、従事者に対する事業配分の状況についての実態を把握」(国、地方公共団体)ということも明記されています。>>次のページに続きます。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。