市長の答弁によりますと、職員の勤務時間中における喫煙は、これはもう原則禁止をする方向で調整をなさるということでございました。とある自治体では、これはもう勤務時間中と思われる時間に喫煙をする職員については、違反者として懲戒処分をする自治体もあるというふうになっておるようでございます。私は何も機械的に云々ということを言うつもりは全くございません。この法律の改正を一つの大きな契機とされまして、また、先ほど来コンプライアンス、さらにはガバナンスの両方からも、そして何よりも市民の方々の職員の職務態度について、不信感を払拭するためにも市長を初めとしまして、幹部職員の指導力をもまた問われることとなります。市民の職員に対する信頼感なくして、地方自治体を運営する。統治することは非常に困難ということになります。この件について、市長の考えを伺いまして、私の一般質問を終わりたいと存じます。再質問にお答えします。ただいま答弁をしましたとおり、7月1日をめどに勤務時間中の喫煙は原則禁止するという方針を決定したところでありまして、先ほど議員がおっしゃられるように罰則の設定というものは、現時点では考えておりません。職員それぞれのコンプライアンスこれに関しての意識を重視し進めていくものではありますけれども、ただあってはなりませんが、やはりそれが守られないような事態が起こり得るならば、罰則をまた規定する必要もあるんではないかというふうに考えておりますので、当面は7月1日をめどに勤務時間中の喫煙は原則禁止というところでスタートさせていきたいというふうに思っております。以上で、私の一般質問を終わります。以上で、内田靖信君の質問は終わりました。議事の都合により、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。お疲れのところ傍聴をありがとうございます。6番、新生クラブ、古奥俊男です。通告にしたがって、一般質問をさせていただきます。私自身、議員になり7回目の議会であります。毎回、質問をしております。今回も駅前開発の質問をさせていただきます。私から見ますと、なかなか進まない状況でありますが、いろいろと問題がある中で、なぜ進まないのかなというジレンマがあり、その中でこの質問するに当たり、先だって、5月26日の熊本日日新聞にコストコ2021年春出店という新聞が出ておりました。南九州初、御船インターチェンジ東側農地と載っておりました。皆さんも見ていらっしゃるかと思います。これが載ったからちょっと調べてみたんですが、2年前から準備をしていらっしゃったようでございます。用途変更がやっとでき、新聞発表になっております。この前、御船町と立地協定が結ばれ、これから農振除外へと移っていく予定かと思います。するに菊池ですね、6名の方が来ていただきまして勉強会を開きました。これ議員も含むとなっております。答申したものがないと受け付けないと言われました。今、市当局も都市計画もできましたし、審議会もつくられました。今、市当局はこの玉名平野の地権者の作付面積とか、委託か、土地に関しては売買か、貸し付けか、企業参入はどういう職種が希望しているのか。調査中であると聞いております。現在、米作は全国で2,187千トン余っております。熊本では41万6,000トン。これは若い人たちの主食は、今米じゃないということだと思います。パン食と半々ぐらいかなと、私は思っています。その中で、今の子どもさんたちが育っております。これから先はなおさら主食が米かパンかとなってきますと、恐らくパン食が多くなるんじゃないかと思う。今まで農振地域は工場や倉庫だけ許可になっておりました。2017年に観光、商業用とも許可という規制緩和が行なわれました。そこで3つの質問をさせていただきます。1、開発の進展の状況。2、進出企業はあるのか。打診されていらっしゃるかと思いますので。3番、都市計画法に基づく用途変更手続きはいつごろか。この3つの質問をさせていただきます。1番と2番は連動しますので、1と2は一緒にお聞きしたいと思います。駅前開発は市長の公約でもあります。各家庭と一緒で、親方、世帯主さんがこれをやるんだというなら家族みんなでその家族は協力をして進めていらっしゃるかと思います。市は県と定期的に会話を持ち、一致協力して進めていただきたいと思っております。現在、どういう進展の状況か。企業進出はあるのかをお聞きいたします。古奥議員御質問の2つの質問にお答えさせていただきます。設置し、開発を進めていくため、全力で取り組んでおります。今回、進展具合といたしまして、2つの取り組みを報告させていただきます。35.6ヘクタール内に農地を所有されている方、約140名を対象とした土地利用意向調査を行なっております。調査の内容といたしましては、土地の所有者の確認、次に、現状の土地利用の状況。将来の土地の利用のあり方といった点について調査を、お尋ねをしております。調査方法につきましても、ほとんどの方が高齢者であることを考慮し、市内在住の方については、郵送ではなく、可能な限り一軒一軒職員が直接訪問をいたしまして、丁寧に意向調査の目的を説明しながら、調査の協力をお願いしたところです。現時点でのそのアンケートの回収率は約96%でございます。調査結果を簡単に報告させていただきますと、まず、現状の土地利用についてでございますが、自ら耕作をされている方は約2割、パーセンテージにいたしまして19.4%でございます。大部分の方が別の方に耕作を依頼しているか、もしくは未耕作といった状況でございます。次に、将来の土地利用のあり方についてでございますけれども、将来に土地の売却を考えておられる方が、約4割、39%です。宅地として土地を貸したい人が約5割、49%となっております。この調査結果から、大部分の地権者が早く開発を進めてもらいたいという意見であり、将来、この地域で営農を続けたいと考えている方は少人数であると考えられます。このような地権者の意向を踏まえた上で、今後の整備方針を決定していく予定です。次に、埋蔵文化財に関する課題解決のため、県道の玉名立花線沿い土地8筆、約5,000平方メートルについて確認調査を実施しております。整備を予定している区域はすべてが埋蔵文化財包蔵地であり、埋蔵文化財が大量に確認された場合に多額の費用と時間がかかるため、開発リスクの1つとして以前から指摘をされておりました。今回、確認調査の結果といたしましては、8筆のうちに1筆の土地の一部に埋蔵文化財が確認されたものの、その他の7筆については確認されておりません。今回、調査確認を実施した土地に限れば、埋蔵文化財が確認された土地の面積がわずかであるため、本調査を行なう場合もその費用が大きな金額にはならないという報告を担当課から受けております。地権者の理解と同意が必要ではございますが、このような埋蔵文化財の確認調査を事前に進めていくことで、企業などの開発時のリスクを軽減できるよう努めていきたいと考えております。企業から問い合わせがあり、関係各課と進出に関する協議などを行なっておりますけれども、決定している案件はございません。今後、整備を進めていく上で、どのような業種の企業の進出可能性が高いのかを把握できていない点もございますので、6月より事業者意向調査を行ないます。いったさまざまな企業、約3,000社に新玉名駅周辺の交通アクセスと整備の方向性を紹介した概要書を添付し、アンケートの調査結果を行ないます。内容といたしましては、新玉名駅周辺に進出する可能性があるのかどうか。進出するに当たっては、どのような条件が必要なのかといった調査を行ない、どのような業種、規模の施設だったらば、新玉名駅周辺に進出する可能性が高いのかを把握していきたいと考えております。この調査結果により、進出計画の企業も判明することから、その数社の企業へ何度も、何度も誘導活動を行ない、仮協定まで行けば、数社の相乗効果にある商圏範囲も広がり、より多くの企業進出が高まることが期待されます。改正され、奨励金対象要綱の企業の拡大も行なわれております。この改正により従来の対象企業に加え、ビジネスホテルといった宿泊業も奨励金の対象となっております。今後の本市における観光戦略の一環、また、近隣に新病院が建設されることを踏まえ、このような業種も重点的に誘導する必要があると考えております。今後も企業誘致を担当する課との連携を図りながら、市一丸となって民間の企業の誘導促進に努めてまいります。