ついて、開設を急ぐことを求めてきました。ついては、擁壁の耐震性の確保を始め、住民の声を受け止めた計画にするよう力を尽くします。水害対策6月29日(日)夕方4時頃東京を激しい雨が襲いました。10分間で21mm(1時間にすれば126mm)もの集中豪雨でした。テレビでは、代々木の小田急線高架下の区道(山谷架道橋)が浸水し、水没した車から運転手を救出する映像が繰り返し放送されました。区の調査によると、区内でも、床上、床下浸水や道路冠水、がけ崩れなどの被害があったとのことです。私も調査をしていますが、様々な問題点が浮かび上がっています。区の防災体制の問題として、集中豪雨に対して区が被害状況を掌握するとともに、職員を適切に配置して、被害の軽減や消毒や補償など事後対策にも万全を期す必要があります。その点では、区は、防災の拠点を区役所からヒカリエに移したり、防災職員住宅を削減していることは問題です。住民からの連絡で、私が調査した本町4丁目32番界隈では、床下浸水15cm〜25cm、道路に面した集合住宅では、止水板が間に合わず、地下まで浸水しました。区の職員も呼んで調査しましたが、下水の排水管が容量不足で、急な豪雨に対応できなかったのでは......との話しもありました。今後も集中豪雨の発生頻度は増えることが予想されます。引き続き、区の防災体制や水害対策の強化にとりくみます。防災対策への転換と区有施設の耐震化を今回は、第2回区議会定例会で私が行った区長への一般質問の中から、予防重視の防災対策への政策提案についてご紹介します。中央防災会議は、首都直下型地震の被害は、都内で33万棟の家屋の倒壊と1万3千人の死者が出ると想定しています。東京では、建物の耐震化率を引き上げ、出火を防止する設備を普及するなどで、死者は4割以上削減できると試算しています。区民のいのちと財産を守るためには、倒れにくく、燃えにくい街づくりが必要で、予防重視の震災対策へと転換しなければなりません。民間建築物の耐震化の目標を平成27年までに90%としています。9件と、住宅の耐震化は、区民の自己責任にされています。木造住宅の耐震補強工事は、一般的に300万円程度必要といわれています。その場合、区の耐震補強工事助成では、一般改修では現役世代の本人負担が200万円も必要となるのです。区民が、「生活がやっとで、耐震工事などできない」、「いったん工事費全額支払わなければならず断念した」と訴えているように、耐震補強したくてもできないのです。最高300万円が上限です。区の耐震化目標を達成するために、第1に、再度悉皆調査を行い、耐震が必要なすべての家屋に対策を講じるべきです。最低助成額を100万円まで引き上げ、合わせて助成上限額も引き上げるべきです。第3に、助成の仕方は、委任払い制度を導入すべきです。●老朽空き家対策の強化を次は、老朽空き家対策ですが、国交省の調査では、渋谷区の空き家率は、21.2%と増加傾向で、住民から防犯、防災上の危険を訴えられるケースが急増しています。足立区では、危険な老朽空き家に対して、所有者に指導・勧告し、除却費用の半額を最高100万円まで助成しています。本区でも、老朽空き家の所有者に対する指導・勧告を強化し、除却費用に対する助成を行うべきです。●通電火災対策の強化を次は、通電火災対策ですが、中央防災会議は、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの100%配備の方策を緊急に実施すべきとしていますが、本区では、通電火災対策はありません。横浜市では、感震ブレーカー設置費用の半額を助成しています。本区でも、感震ブレーカーの設置助成をすべきです。●幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻せ次は、防災公園についてですが、区は、幡ヶ谷2丁目に5000m2の防災公園用地を取得するために32億円もの税金を投入しようとしています。住民からは、「都営住宅とマンション群で囲まれ接道も悪い場所で、火災が起きれば袋の鼠。防災の役に立たず、土地購入先にありきだ」、「幡ヶ谷3丁目や本町地域から、避難所と逆方向の防災公園に移動する避難計画などありえない」と怒りが広がっています。32億円あれば、1000件以上の耐震補強工事の助成ができます。幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻すべきです。閣議決定を強行しました。ちに官邸前へ駆けつけました。(下写真)この日だけでも数万人が官邸前に駆けつけ、特に、若い人たちの参加が目立ったことには、日本の未来に希望を感じました。安倍首相は国民の批判をかわそうと、「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」、「日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません」などと弁明しています。国民はこの嘘を見抜いています。世論調査では、安倍内閣の支持率が急落しています。実際に、自衛隊を実際に海外に派兵するためには、いくつもの法律を変えなければなりません。たたかいはこれからです。平和を愛する国民の共同のたたかいで、安倍政権の憲法破壊の戦争する国づくりの企てを打ち破りましょう。第2回区議会定例会が、7月1日閉会しました。ついては、1区が実施した不動産鑑定書は9月13日に区職員立会いの下で現地確認が行われ、11月29日に区に報告されていたにもかかわらず、この鑑定書やこの物件が10月7日に競売にかけられていた事実についても区議会や区民にも知らせず取得するなど経過が不透明であること2築50年を超える東館を含め耐震補強も行わないまま今年10月には開設を強行するなど区民のいのちや安全より、旧菊水館取得を優先させていること3取得時の2億2800万円だけでなく、年間運営費8750万円、それに大規模耐震改修などの後年度負担を含めると膨大な税金投入につながるとして反対しました。党区議団は、1区民の要望もなく、住民への説明もないのに32億円もの税金を投入して5000m2もの土地を購入することは税金のムダ遣いである2都営住宅やマンション群に囲まれ、本町や幡ヶ谷の木造密集地域の防災対策とは無縁の防災公園であり、防災というのであれば建物の耐震化こそ進めるべきこと3今回購入の目途が立ったという4700m2がどの部分で、その内、複合施設の2000m2の用地がどの部分なのか、用地取得がいつになるのかも不明なのに、設計費用を予算をつけるのは、土地取得先にありきで認められないと反対しました。クラブなどの賛成多数で強行されました。議員5人に随行職員を入れて9人に、1120万円。一人当たり120万円もの費用です。視察先の案とされているロンドン市庁舎などはどこも観光コースに組み込まれているなど、税金を使ったムダな海外視察といわれても仕方ありません。議場の調査なら、国内で充分です。今回の視察は、区長からの要請とされていることからも、議会の議決をお墨付きに区民無視で進めてきた庁舎建替え計画に協力してきた「ご褒美」といわれても仕方ありません。メッセージを入力してください。