天智帝から室町末期まで国守は機能していた律令制度では国と郡が地方行政区となっておりました。律令以前の国造、県主などの地方豪族分権から、中央から派遣される守、介、掾、目(さかん)の地方官により、税よりも徴兵を主眼に機能したようです。地方豪族は郡司として起用され、組み込まれていきます。天智天皇の半島政策の失敗(百済の滅亡と新羅・唐との対立:広開土王碑)により、半島からの撤退後大陸からの侵攻を極度に恐れた大和政権(天智帝)は近江京への遷都。築城などに顕著な政策の一環として、地方からの徴兵を国⇒郡という支配にて整備したわけです。大陸からの脅威が薄れるとともに、これらの政策はコストが掛りすぎることから、地方行政は受領といわれる中級貴族に丸投げの制度に変化し、これら受領階級は国守になり地方民を骨の髄までしゃぶりつくし、蓄財に励むようになります。賢子)を妻とした成章が欲の大弐(大宰大弐)として有名です。受領制度と並行して有力貴族や、寺社に土地人民を仮託するのが荘園制度であります。この双方を武力で支えたのが、いまでいうやくざや組織的な警備会社で、そこから発展したのが武士階級となり、次第に集散を繰り返し強力になって参ります。桓武平氏や清和源氏と呼ばれる連中は国守や介として赴任し、積極的にこれらの武士を糾合していき、次の時代に主役となった訳です。鎌倉期、室町期を通じてこの律令制度は武家による守護と並立しています。守護はどちらかといえば、警察・司法という役割のみを果たしていたきらいがございます。)と幕府直轄領で全国の1/4、その他を大名領とした統治となる訳です。この制度の下で、多分に名目的なものですが、律令国守が官として大名、旗本に与えられるようになりました。CO.,LTD.2014。