2月20日付「しんぶん赤旗」が続報とも言える記事を1面トップに載せています。参考として紹介します。1024件--------------------------------------------------------------------------------規制緩和をすすめるための電気用品安全法(電安法)が施行されて以来、欠陥商品による事故が激増していることが本紙の調べでわかりました。「民間事業者の自主的な活動を促進する」(第一条)として二〇〇一年に施行された同法で、製品流通前の国の安全性チェックを緩和したことが、安全性確保に逆行したのです。同法で、事後チェックを強化するとして新表示(PSEマーク)のない中古家電の販売を禁止したことがいま、消費者と業者の間で大問題になっています。人的被害や人的被害の発生のおそれのある物的事故などの情報を収集し、原因分析をしています。よると、家庭用電気製品の事故が電安法施行前の二〇〇〇年度は六百四十七件だったのが、〇四年度には千二十四件に増加。事故のなかで、「製品に起因する事故」の比率が急増し、電安法施行前年の二〇〇〇年度は57・86%だったのが、〇四年度は75・86%になっています。係る事故を未然に防止するためには、家庭用電気製品については安全性を高めるための製品改良が有効」としています。電安法では、行政のあり方を「事前規制型」から「事後チェック型」に転換するとしました。これで、型式認可の政府認証などを廃止して、製品流通前の国の安全性チェックを後退させました。公的検査機関のみだった分野にも民間検査機関の参入を認め、製品安全検査も緩和しました。あわせて「事前規制」が緩和された分「事後規制」を強化するとして、事業者による自主検査等をパスしたことを示す新表示と検査記録の保存を義務化。その際、すでに販売された新表示のない中古の家電製品なども対象になるとされました。見抜けなかったものもでている」といいます。この結果、電安法の技術基準に適合しない欠陥家電から出火するなどの重大事故も起こっています。政府認証の廃止は、事故の未然防止により、国民の生命・安全を守るという国の責任を放棄するものと指摘しました。製品の事故情報収集件数や「製品に起因する」事故率の増加は、残念ながら、指摘した通りの結果を生み出しました。その背景には、製品の流通前の製品安全の検査の規制緩和があります。一つは、製造業の産業空洞化により、日本の優れたものづくりを支えてきた下請け中小企業切り捨て、労働者のリストラが影響しています。国内の製造能力、製品の研究・開発が弱まるなど技術水準が落ちているということです。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。