既存口座にBTC振込へマウントゴックスの債権者グループは2日、債権者の代理人を務める弁護団が、マウントゴックスの民事再生計画案の基本方針を変更したと声明を出した。マウントゴックスの債権者グループは2日、債権者の代理人を務める弁護団が、マウントゴックスの民事再生計画案の基本方針を変更したと声明を出した。シェア数ニュースマウントゴックスの債権者グループは2日、当時世界最大の取引所だったマウントゴックスに対する債権者の代理人を務める弁護団が、同取引所の民事再生計画案の基本方針を変更したと声明を出した。マウントゴックス債権者グループは8月1日付けで民事再生計画の基本方針を変更したという。前回の案に対して債権者から意見が寄せられ、それらの意見を反映した形だ。行われることとしている。「債権者の多くが既に口座を持っている、あるいは今後容易に口座を開設できる取引所にビットコインおよびビットコインキャッシュの形で返還するのが好ましいと考える」また、今回変更されたマウントゴックス民事再生計画案の基本方針は、同取引所が、「ビットコインの債権者に支払われるべきビットコインおよびビットコインキャッシュのセールスによって得た多額の現金を有して」おり、「金銭的債権者に対する返還が片付いた後」に残った現金での追加返還を提案している。扱うコインの種類が違うことをあげて、アルトコインを使ってのビットコイン債権者への返金は「非現実的」であるとしている。加えてマウントゴックス債権者グループの弁護団は、管財人によるアルトコインのセールスは同コインの価値下落に繋がる恐れがあるとして、次のように述べた。Mt.Goxの管財人が管理する全種類のアルトコインを取り扱う取引所が存在しない上、管財人によるアルトコインの売却は価格の暴落を引き起こす可能性があり、また、アルトコインを移動させる場合にはセキュリティ上の問題もあります。したがって、管財人が、アルトコインについては、価格暴落やセキュリティに配慮した方法により慎重に処分をすべきであると考えています。弁護団は声明文において、再生計画の承認直後となる2019年5月あるいは6月に予定されている第1回目の支払いでは、16万ビットコインおよび16万8000ビットコインキャッシュ、現在マウントゴックスが保有するその他のデリバティブが支払われることを求めるとしている。マウントゴックスの管財人は再生計画案の提出期限を「標準よりも数か月遅い」としながら2019年2月14日と設定している。同取引所は2018年6月、正式に民事再生手続きを開始した。2014年にハッキングによって473億円相当を失ってから4年が経っている。被害額で言えば、マウントゴックスのハッキング被害は、今年534億円相当を失った日本のコインチェックに続いて史上2番目に大きい。【新春特集】2020年の仮想通貨・ビットコインはどうなる?専門家50人が大予想!業界以外の注目点も語る。