雇用保険制度における介護休業給付金の改正に関するお知らせ国の定める雇用保険制度の中に、配偶者や父母、子等の対象家族を介護するための休業を取得した被保険者について、介護休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて80%未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に公共職業安定所への支給申請により支給される「介護休業給付」があります。介護休業給付金の支給額は、これまで休業開始時の賃金の40%でしたが、平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは、67%の支給となります。クールシェアスポット・イベント」の募集について夏の節電・省エネ対策の一環として、「信州クールシェア」事業を展開します。電力需要がピークの時間帯に、家の電気を消して、商業施設や観光地等(スポット)に外出したり、行事等(イベント)に参加したりすることは、家庭の電力需要を削減しながら、経済や地域の活性化にも資する取組です。県民の皆様が昼間の時間帯に涼しく快適に過ごしていただける「施設・場所(スポット)」や「行事(イベント)」を広く募集します。公共機関等が主催する、県民の皆様が楽しく集まれるような「行事(イベント)」を対象とします。以下のいずれかの方法によりご応募ください。企業の農業参入セミナーを開催します農業の担い手不足と遊休農地の増加が課題となる中、他産業からの農業参入により、地域農業の担い手を確保するとともに、地域特産品の創出や雇用の確保等の地域の活性化を図る必要があります。このため、農業に参加を希望する企業、地域の担い手不足や遊休農地の解消等を図る参入企業を求めている市町村等を対象に、企業が農業に的確かつ円滑に参入できるよう支援するセミナーを階差します。お知らせエコ活動連携事業とは...信州エコポイント事業の後継事業です。(以下「信州エコポイント事業者」という。)が、引き続き連携・協働して家庭の温暖化防止対策の推進を図ります。信州エコポイント事業者が実施する、県民向けの温暖化防止活動を経済的に支援します。環境フェアなどへの出展を通じた普及啓発など)※ただし、環境配慮製品の販売促進など、事業者が日頃から行う事業活動のみの場合は対象となりません。(1事業当たり上限20万円)※平成28年度から補助率を引き上げました。補助金をもらうには...事前に申請が必要です。詳しくは下記の「手続きの流れ」をご覧ください。補助事業の手引の一部内容変更について6月6日に公開しました「補助事業の手引き」について、全国中央会から記載内容の修正依頼がありましたので一部内容を修正いたしました。修正内容は、別掲「補助事業の手引きの修正個所について」のとおりです。補助金交付申請にあたっては、最新の「補助事業の手引き」をご確認のうえ、最新の様式に記載してご提出願います。詳細につきましてはものづくり補助金Webサイトよりご確認ください。インターンシップ応援補助金」の公募について県外の大学等に在籍する学生の県内事業所等におけるインターンシップ(就業体験)の参加を促し、県内企業の魅力の理解促進を図るため、インターンシップの参加に要する費用を補助する「信州でインターンシップ応援補助金」について、受付を開始します!なお、インターンシップに参加(又は実施)する日の7日前までに申請いただく必要がありますので、ご注意ください。大学生等(長野県外に本部を有する大学(大学に置く大学院を含む。補助対象期間インターンシップが開始される日(開始日の前日を含む。)から当該開始日が属する年度の3月31日まで詳細につきましては長野県のホームページをご覧ください。小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指したフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するためにチャレンジする小企業者組合を中央会がサポートします!!あなたの組合が一歩前へ進むためにチャレンジしませんか?*フィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)組合のチャレンジの実現可能性を事前に調査するものであり、組合のチャレンジの事業計画(経営戦略、ビジネスプラン)がうまくいくために必要な調査です。2.応募対象事業の内容(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。ための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施3.応募対象者本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人であるもの。(2)事業協同小組合及び企業組合。(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。うち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。(2)事業協同小組合及び企業組合。(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。うち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。交付決定を受けた日から平成28年2月15日まで。6月30日(木)公募に必要な手引きおよび書式は下記からダウンロードできます。信州クールシェアスポット・イベントの募集について夏の節電・省エネ対策の一環として、「信州クールシェア」事業を展開します。電力需要がピークの時間帯に、家の電気を消して、商業施設や観光地等(スポット)に外出したり、行事等(イベント)に参加したりすることは、家庭の電力需要を削減しながら、経済や地域の活性化にも資する取組です。県民の皆様が昼間の時間帯に涼しく快適に過ごしていただける「施設・場所(スポット)」や「行事(イベント)」を広く募集します。応募方法こちらからご確認ください。メールで届きますメールアドレスを登録すると、長野県中央会が発信する新着情報を無料でお届けします。施策説明会を開催しますサイバーだより令和2年第1号が発行されました。