勇気をだして......保釈手続きをなさるときには、大半の方がいつ、何処で、何を、どうすればいいのか分からずにお悩みになっているようです。お若い年齢の方々は比較的インターネットを使い当協会のホームページ等を参考にしたりして比較的早めに対応できているのではと思います。高齢化社会と言われるとおり、現状ではインターネットを使ったことがない年配の方々もたくさんいるようです。その為に、実際に保釈手続きを考え始めてからかなりの時間がかかっているように思います。保釈手続きを進める為に最初に行って頂くことは、『勇気をだして当協会へお電話下さい。』お電話をいただきまして今の状況を協会職員へお伝えいただきましたらどのように対応すれば早く手続きできるか、協会職員がお伝えできる範囲のアドバイスをさせて頂きます。何もわからず手続が進まない方にとっては、一番いいと思われる進むべき方向へ導けると思います。すくなくとも、誰にも話しできないで悩んでいる方にとっては、ほんの少しですが気持ちが楽になるかもしれません。(以下全弁協という)が、最高裁に現金を納付する契約を行うとしています。現在当協会では、全弁協が法務省と最高裁と協議を進めているという記事が朝日新聞に出ていましたが、現実に開始した場合に限り同様の制度をほぼ同時期に行えるように準備しております。「民間の法人が最高裁と契約する。」こと自体違和感を覚えますが、当協会も公益法人を目指す一般社団法人いわば同様の民間法人なのです。同じように最高裁と直接納付が出来るように契約を行う事になるのですが、その際懸念するのは当協会も含めて、この制度に参入してくる法人も同様に最高裁は契約を結んでいくのかという問題です。(この制度への参入を考えている法人は実際有るようです。)また日弁連の刑事弁護委員会の先生によれば「最高裁は全弁協とならこの契約はするのでは・・・。それ以外は難しいのでは・・・。」という意見もありました。そんなことを望んでいるのではないのですが、そんなことになれば、最高裁を独占禁止法違反で訴えることになってしまいます。協会関係の弁護士の意見を総評すれば、間違いなく独禁法に抵触する行為との見解がほとんどです。昨年9月の初めに、当協会ではこの問題のことで、最高裁に対して意見書及び質問書を提出致しました。その回答として、同年9月22日に総務局総務課より「仮定についてのご質問にはお答え出来ない。その後、1月4日に実際に全弁協は最高裁と協議中と記事になりました。