<中国のジニ係数>http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3532/trackbackについての新しいデーターが日経に出ていた。http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2400R_U4A220C1EB2000/それによれば、上位1割の富裕層が総資産の63%保有し、上位1%では平均年収が115万2千元(約1900万円)に上るとか。それに対し、2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約4万8千元。ジニ係数では0.7を上回るとか。<アーミテージ元米国務副長官は>27日,安倍晋三首相の靖国神社参拝は、「中国を利するだけ」であるし、慰安婦問題では「日本の評価傷つけている」と述べたとか。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/amr14022809200002-n1.htm同氏のこれまでの言動を思い出せば納得出来るだろう。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/189/trackbackhttp://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3195/trackback先日フランス、ルモンド紙を見ても事態はまさにその通りに動いている。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3531/trackback最近、中国で「強制連行」に対する民事集団訴訟がスタートしたが、これなど欧米の競争相手は日系企業が窮地に陥るのをほくそ笑んでいるに違いない。言いたいところだが、どうして向こうにはそれなりの理屈が成立する。安倍氏は靖国参詣を行った。これは先にも述べたように東京裁判の判決(=戦争犯罪人に対する判決)を無視することになるので、サンフランシスコ講和条約第11項を反古にすると宣言したのも同様。そのような論理展開は想定外だとは言わないでおくれよ。そのくらいの知恵は首相だからあるはず。杭州でマンション価格が急落し、既に購入した住民による抗議活動が今年に入って20件近くも起こっているらしい。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/36324年前、当時の1万元からじき2万元/平方メートルになるだろうと聞いていたが、http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2148/trackback実際最近の杭州の不動産の相場はそこら近くまで上がっていたらしい。これが今月に入って急に3割近くも低下したのだから不動産バブル崩壊とマスコミが騒ぐのも判らないわけではない。この手の騒動は時々思い出したように起こる。今回の騒動がバブル崩壊の前兆だと早合点するのは少し慎重にしたほうがいいだろう。実際、最小単位のマンションの面積が90m^2として、その価格は単純計算で200万元弱、しかもこれはコンクリート打ちっぱなしの値段なので、内装に掛ける費用を加えれば通常250万元にはなる。これは杭州の平均年収の25年分とか。普通の人が普通にやっていて買える金額ではない(家族の連結決算で可?)。その意味で不動産価格をバブル崩壊はまずいが、何らかのソフトランディングさせることは必要ではないかと思うのだが...?そんなわけで、この杭州での事件について聞いてみたら「知らない」とのこと。お勧めの1冊いつも密かに愛読している内田氏がル・モンドの記事を邦訳されている。同氏は『欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする』と述べておられる。http://blog.tatsuru.com/2014/02/05_0902.php世界に通用しない論理を主張すれば、どのように日本は世界で見られることになるか、我々はよく心しておかねばならない。これこそ日本ブランドを損なうことにはならないか?ちなみに内田氏は『街場の中国論』の著者である。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1948/trackback『世界の多様性』25さらに中国のケースでは、南部地区が北部より識字率では非常に進んでいるにも拘らず、出生率は高いことから、一人っ子政策が北部でより効果的に行われた、あるいは南部の中央政府に対する抵抗があったこと。P484さらに補足的な説明として、中国の北部と中部が人類学的に反女性主義的な地域で、間引きが効果的に行われたことを示唆する。現在我々は公的な統計数字からそれが事実であることを知っている。女性100に対し男性95http://blue.ap.teacup.com/salsa2001/2084.html#commentここでToddが述べていないことで1つ気がついた点がある。それは別の分野の本の中で、中国の「宦官」制度が北方騎馬民族の風習と深く関係しているという指摘である。専門の方の意見を聞きたいところ。中国の全世帯の10%を占める富裕層が、全国の総資産の63・9%を所有し、富裕層上位1%の平均年収は115・2万元。これに対し、都市労働者の年間平均賃金は4万7000元で「ジニ係数」では、0・717だったと試算。これは国家統計局が1月に発表した0・473という数値とも大幅な開きがあったと伝えている。2010年にジニ係数を0.61とし、先の統計局との数字に大きな乖離がある。前年比10・9%増の1万8311元(約30万7千円)。同9・7%増の2万6955元だったとか。重要な点は農村部、都市部共に年率10%近く可処分所得が増大している点だ。日本と比べれば羨ましい限り。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/chn14022416550000-n1.htm同じ資料を使うにしても、どのような文脈で取り上げるか、それによって印象は180度変ってくる。都市労働者の年間平均賃金4万7000元で住宅が買えるかだ。現在、杭州で100万元で住宅を買うのは難しい。この金額は年収の20年分以上に当たる。『世界の多様性』24著者はここで第三世界における様々な文化的指標と人口学的指標の相関を数字で出す。p473そして人は「平均寿命と識字率」がそれらの中で最も正の相関があることを知る。これぞまさしく「数字でナンボ」の世界。数字にして初めて「平均寿命と識字率の相関=+0.85」の方が「1人当たりの収入と識字率の相関=+0.56」より大きいことを知る。ここから厳密な議論がはじまる。「15歳で結婚することは、仮に45歳を出産の限界と設定すれば、約30年の出産期間を意味し、25歳での結婚は避妊法の使用の如何に関わらず、それが33%の低下を意味する」とする。著者は全く、高等数学を使うわけではなく、小学生でも判る算数でこのように明確化する。同様なスタンスで日本の例について、徳川時代の4つの村で1690-1860年の間の千人当たりの出生率=18.5-26人と21-24歳の結婚年齢から、小中学生レベルの算数をもとに論理だてて考えれば、堕胎の実践なくしてこの数字を説明出来ないと結論する。『世界の多様性』23ようやく「世界の幼年期」の最後の一行に辿り着いた。ここで読者は、この本の題名の由来を知る事になる。文字の発明から人類全体がそれを修得するまでの数千年に及ぶ長期の学習の終了を意味する。それは人類の長い幼年期の終わりを印すものである』p504同じ文章を何処かでみた。するとかれの他の著書だったかもしれない。この本は家族構造がイデオロギーや社会の発展まで規定するという内容で時に「運命論的」と感じられ心理的な抵抗を憶えられることがあるかもしれないが(かつての自分がそうだった)、読者はこの最後の言葉に限りない楽観的視野を得る事ができる。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/383/trackbackhttp://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2372/trackbackさらにこのような文章もある。p490日本も現在、高齢化という新たな局面に出会っている。この克服には長い期間を必要とするかもしれないが、しかし世代数で考えればそれほど大したことではないかもしれない。何より日本には巨大な個人資産がある。これを当面の人口学的危機の克服に使用するなら、高齢化の先には明るい未来があるかもしれない。今年の受験戦線には確かに異変が起こっていることを実感出来た。異常に競争率が高くなっている。これまでここの大学に受けてこないような優秀な学生も来年度からの制度改変で「滑り止めで」受けに来ているようだ。今回は二次募集としての意味を持つので定員は少なく、みかけ上の倍率は10倍ちかく。上のクラスの受験生は国立に流れるので、実質的倍率は数倍程度。それでも大学生として不十分な学力の者を排除出来るのは良い事。無知無能な者を世に出して医療事故を引き起こすようなことをしてはならない。因にwikiによれば、立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行うことで、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていること、間違ってもその逆ではない。「法の支配」とは権力を法で拘束するという基本的原理だが、誰かさんはそれもご存じないみたいだ。キリスト教に対するかなりの知識を必要とする論理みたいだ。私がこの本の成熟版である「新ヨーロッパ大全」http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/15/trackbackの中で同じ文章に出会ったとき、かろうじてその意味が理解できたのは、その前にロマネスク時代(ロマネスク時代に興味を持ったから)があったから。*この「特定の教義」とはカルビン主義を指すと思われる。貿易収支が減ったのはトレンドでそれほど心配する必要はない。それより所得収支が上がっていることが重要で、日本はそのような国になりつつあることだと。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3513/trackback円安に動いたのは「黒田バスーカ」のせいではなくユーロの状況の変化だろうとのこと。事実、安倍政権が誕生する前から円安に動いている。野口氏曰く、法人税率は「儲け」にしかかからないので、税率を変えても企業の行動には影響しないと断定された。日本は法人税を払っているのは全体の3割とか。アメリカは国内国外両方に法人税をかける。製造業の国内回帰は危険。トレンドに逆らうことだから。今回の円安で儲けた自動車企業は国内で車を造っているトヨタで、海外に拠点を移した日産、本田は儲けが少ない。アメリカは製造業の割合は低下したが新たな産業、例えばAppleやGoogleが出てきた。これは典型的な製造業ではない。円安や金融緩和は「痛み止め」逃げるな、産業の構造転換が必要だと。経済を引っ張ることでなく、経済を邪魔するものを除いてやること=環境整備。2)人材育成、特に高等教育に力をかける。日本は明治時代に工学部を造った、これが1960年代まで日本の産業に大いに効果があった。コンピューターサイエンスを造らなかったことが、その後の発展に乗り遅れた。投資は民間がやる、政府は教育を担当する。経済音痴の理解です、間違いがあれば訂正して下され。『世界の多様性』21ここで今日では検証可能な例が書かれている。それは男性の識字率が70%を越えた例としてチュニジア、シリア、イラクがあるが、これらの国では今のところ大きな動乱が起こっていないとする。p459(1984年段階)今我々は、まさしくこれらの国で過去20年の間に大きな動乱が起こった(現在進行形でもある)ことを知っている。ついでに云えば、私が誰よりも先にチュニジアの次にジャスミン革命が起こるのはリビアだろうと予想出来たのは彼の仮説を応用したから。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2177/trackback彼の仮説が正しいかどうかは別にして、有用であると判断するのは、これらの実績。Bqでもかなりの量、そのほぼ500万倍http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2240/trackbackしかも放射性ストロンチウムSrは生物学的にかなり危険な核種。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2291/trackbackアリババとテンセントがスマートフォン利用者の争奪戦に入ったとの報道。中国の微信は月間利用者で2億7190万人、総登録者数では6億人とか、うち8割近くがスマホ。驚くべき事はこの微信、2011年にQQの発展型としてスタートしたこと。ここ僅か3年でのこと。http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1700Y_X10C14A2EB1000/『世界の多様性』20イギリスの歴史家、ローレンス・ストーンはイギリス、フランス、ロシアの3つの革命に共通点を見いだした。それはこの争乱の直前に男性の識字率が50%を達していたということ。p449彼は革命のイデオロギーの内容については何も語らない。識字化によって起こる伝統的な社会の不安定化を述べているのだ。p459Toddは1910年から1980年までの第三世界で起こった革命と男性の識字率が70%を越えた時期を比較し、ストーンの仮説を検証しようとする。お勧めの1冊<靖国参詣が戦後秩序を否定する事になることについて>サンフランシスコ平和条約第11条には以下のように記されている。Japan.勿論、「A級戦犯で処刑された人はもはや犯罪人ではなく仏様」と云う人はいます。「国際社会では認められない」ということ。私が「トップに国際感覚がない」と断定するのはこの点。安倍さんは70年前に時計の針を戻す気概と覚悟があるのか、それが問われている。じいちゃんのトラウマで国の方向を間違うことがあってはならない。『世界の多様性』19奴隷貿易によりアフリカ文化がアメリカに移植されたことの人類学的な結果の1つは、いくつかのケースで一夫多妻制のメカニズムと男性の優位性を破壊し、移植されたシステムを純粋な母系制の方向へ偏向させたことという。p439ただし全てではない、ハイチではヨルバ族の一夫多妻制が再生産されたという。キューバ、ジャマイカでは反対に母系的な方向へ家族構造の再構築が行われたという。p439『第三惑星』ではキューバモデルは外婚制共同体とされたが、1970年の国勢調査の分析からより母系的傾向として、ここでは訂正されているよう。先日の疑問が此処で少し背景が明らかになった。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。