人権問題への厳しい指摘を外国から受けて日本が行なうべきは「外国への丁寧な説明」ではなくて「日本国内での具体的な人権尊重政策と人権教育」である。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。厳しい指摘を外国から受けて日本が行なうべきは「外国への丁寧な説明」ではなくて「日本国内での具体的な人権尊重政策と人権教育」である。2014/05/0915:002014年2月、ユダヤ人がナチスドイツから受けた迫害について書かれた世界的書物「アンネの日記」が日本の首都圏の図書館で大量に破損された事件がありました。当時私もこんな記事を書きました。一度思い出していただきたいと思います。国際社会に与えた衝撃と憂慮と警戒の重大さを日本国と日本人は深く理解し、真剣に対処しなければならない。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5287.html2014-02-23欧州連合から欧日間の経済協定に人権条項を入れるように求められて日本が反発しているとひとつ前の記事、『欧日間の経済連携協定で、欧州連合が人権後進国日本に「人権条項」を要求するのは当然である。このアンネの日記破損事件について言えば、それ自体が「人権侵害」ではありませんが、日本という人権無効化国家で「人権」がどのように扱われているかの象徴的な例として世界中に知られるところとなりました。人権問題について深刻な疑いが外国から日本に向けて投げかけられた時、たとえば自民党政府は「日本で人権が軽んじられているというのは誤解だ。丁寧に説明し、誤解を解かなければならない」というのが常です。