ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。11:41マーケットロイターTweet1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.0%減の27万8765円となった。総務省が10日発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出(変動調整値)は前年比2.0%減の27万8765円となった。ロイターの事前予測調査では同1.7%減が予想されていた。季節調整済み実質消費支出は前月比2.6%増だった。前月比ではプラスになったものの、消費増税による反動減が残った格好だ。実質の増減を費目別にみると、増加した費目では教養娯楽が前年同月比3.4%増、保健医療が同6.0%増、食料が同0.2%増だった。同13.1%減、被服及び履物が同6.8%減だった。総務省は、支出が減少した費目について「消費増税後の反動減に加えて、暖冬により背広服や婦人コート、ふとんなどの売り上げが減少している」と指摘。増加した費目について食料品は市販の弁当や惣菜など、いわゆる「中食需要が伸びている」と説明した。すし(弁当)、サラダの消費が増加したという。今回の家計調査は、消費税8%から10%への引き上げ後の反動減が注目されていた。2014年4月に実施された消費税5%から8%への引き上げ後の、2014年5月の家計調査では実質8.0%減だったが、今回は実質2.0%減にとどまった。総務省は「(19年10月のマイナス5.1%と比較して)マイナス幅が小さくなったが、マイナス幅は残っているので反動減が終わったというわけではない。プラスに転じた費目もあるものの、引き続き注視したい」とした。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。