関係人口については、玉名市としても重要ということは認識されてると思います。全国の地方自治体が人口減少社会に突入している中、玉名市も含め、どの自治体も移住、定住策に力を入れています。玉名市においても定住補助金であったり、空き家バンクとか、さまざまな施策をして、いかに人口を呼び込もうと、いろんな施策をされていると思いますけど、日本全体の人口が減少している中、どこかの人口がふえれば、その一方で結局、どこかの人口が減ることになります。ために予算措置をされてきています。平成30年度でこの関係人口創出事業として2.5億円、33団体に対して。して、ここにあるんですけど、これで5.1億円で、44団体に対して予算をつけられて、これらの団体は既にモデル自治体として取り組まれています。31年度で5.1億円予算がつけられてるんですけど、その取り組みで実際ふるさと納税の寄附者に対して、地域との継続的なつながりをもつ機会を提供するというようなモデル事業もこの中にあります。さっき一番最初で5割あって制限されてるということもあったんですけど、こういう新たな違うところからの補助金というか、交付金で、そのふるさと納税を生かしても関係人口をふやしていけるような国が力を入れているということは、どっかに予算が付いているということなんで、こういう具体的な関連施策を国の予算も活用しながら実施してくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺については、どうお考えかお伺いします。再質問にお答えいたします。議員がおっしゃったように、総務省のほうでは国民が関係人口として地域と継続的なつながりをもつ機会、きっかけを提供する地方公共団体を支援することを目的とした関係人口創出事業が展開されているところでございます。熊本県内におきましても、天草市や菊池市などがこの事業に取り組んでおられますが、モデル事業調査報告書を拝見いたしますと多くの課題もあるようでもございます。本市といたしましても、議員がおっしゃったとおり、非常にこの事業についても有効と考えますので、先進自治体の事例等を参考にしながら、関係人口創出について検討してまいる所存でございます。