実際、いわゆるテレビ、マスのところに出ていってるクリエイターさんたちもたくさんいらっしゃるんで。我々は先ほどから申し上げてるように「YouTubeだけに閉じて」という考え方を基本的には持っていませんので、ほかのプラットフォームでも活躍されて、結果的にYouTubeも含めて大きくなっていく。塚本:ありがとうございます。それを踏まえて本田さんのご質問にお答えさせていただくと、多分、企業によって全然アプローチ違うと思いますんで、ネスレさんなんか本気でハブコンテンツつくってたりしますから、一概に企業はこうだなんて言えないと思うんです。我々KDDIの場合ですと、わりとヒーローコンテンツを作りたがりなので。さっきの海外の事例の話じゃないですけどね。あとはテレビCMもオンラインでも使う、YouTube上にもアップするみたいなこともやりがちなんで。ハブとか、ヘルプはちょっと別であるんですけど、その領域で、すいません、コストが安いって言い切っちゃいけないのかもしれないですけど。渾身のヒーローコンテンツ作って、でも年に数回みたいなものとは違う、定期的に生活者とコミュニケートできる、そういう動画のチャネル、コンテンツって意味では、YouTuberをどう活用するかっていうことは実は非常に模索していたりします。我々は、まだそういう領域まで行けてないので、今日はぜひお勉強も含めて帰りたいなと思ってます。本田:海外との比較がいつも、がっかりしててもしょうがないですけど、なんとなくですけど、日本はYouTuberが注目されてきて、HIKAKINさんあたりスポットが当たってるときに、要するにヒーロー的な、新しいヒーローコンテンツの担い手が来たみたいな空気感というか、そういうのが業界とかにもあったような感じはして。鎌田和樹氏(以下、鎌田):どう感じました?(笑)。本田:新しいタレント、みたいな(位置づけは)。今までのタレント事務所からUUUMへ目を移して、新しいタレントであるYouTuberを使えるんじゃないかみたいな、そういうアプローチとか交渉とかあるんですか。鎌田:多分、代理店さんからお話をいただくときに、単純にキャンスティングとして「出てもらえますか?」というのは非常に少なくて、基本的には「作ってもらえますか?」という会話からスタートするので。いった意味では、僕らも自分たちが事務所をやっているという感覚はなくて、企業さんからマーケティングの一環としてお仕事をいただいていますというのが非常に強いので、結果として3Hの戦略をGoogleさんとかが最近すごい説いていただいてますけども。後から「これがヒーローコンテンツなんだ」みたいな、そういうふうにたどり着いたっていうのが、目安としては近いかなというのはあります。本田:どうなんです、やっぱり思いとしてはヒーロー的なものもいいけれど、ハブ的なお仕事と取り組みというのは、UUUMさんとしては増えて欲しいという感じなんですか?鎌田:ケースバイケースなんですけど(笑)。海外だとやっぱりヒーローコンテンツ、特にアプローバルが厳しい会社さんとかは、逆にヒーローコンテンツを先に作りたい、すごいお金をかけて作りたいっていうのは、よくお話を聞いててもヒートアップしますし。それってKPI上、何が成果なんですかというと、非常にブランドリフトっていうものが、売り上げともまた違ったりとかするのでわかりにくいとは思うんですけども。日本だとやっぱり、先ほども検索エンジンで2位というお話も出ましたけど、多分、皆さんもYouTubeって、なにか探しごとをするときとかに検索することって非常に多いんじゃないかなと思っていて。「親しみやすいのは何々の方法」とか。企業様で、YouTuberさんを使ってヒーローコンテンツを作ってていこうっていうふうに思ってもらえるのは、今年とかの後半ぐらいになってくると、多分またアメリカの流れが入ってくるので、それがタイミングになってお話としてもいただく機会が多いのかなと感じますね。YouTuberがはらむリスクを企業はどう捉える?本田:これは、じゃあ、塚本さんに。いうYouTuberのように、以前はブロガーのムーブメントがあったりして。企業が100パーセントはコントロールできないというコンテンツ。マーケティングである以上、やっぱり意向はあるというのがつきまとうわけで。YouTuberを活用するときに、ちょっとつきまとうリスクもあるかと思います。その辺、企業から見てどうですか。塚本:さっきも申し上げたように、検討してはいても、なかなか今YouTuberさんを活用するコンテンツを作ることに、我々が踏み切れてないというか、まだ世の中に出せてない理由がそこなんですよね。企業のカルチャーとかにもよると思うんですけど、さっきのアプローバルじゃないんですけど、やっぱり、「このトーンがな」とか、「これ以上踏み外しちゃうと世の中に出せない」みたいなレギュレーションといってもいいかもしれませんけど、そういうところをどれだけちゃんとわかり合った上で詰めるのかっていうところが、ある程度握れないと。僕はうちの会社だけじゃなくて、わりと日本の大手の会社は難しいんじゃないかなと思ってたんですね。トヨタさんとか花王さんとか結構ビッグカンパニーもやられてるので、僕らもそういう意味ではチャレンジしなきゃいけないなと思ってますけど、そこは本当に、わりと堅い会社は難しいと。鎌田さん側、UUUMさん側でそのプロセスがあるかもしれない。話が来て、実際にコンテンツ作っていくっていうところでの注意してる点、あるいはリスクヘッジ、どんな具体的なプロセスでそこは進めていくんですか。蒲田:結構多いのは、多分、台本を出してくださいみたいな、動画をつくる上でみたいなのは、基本的に無理ですみたいな(笑)。蒲田:クライアントさんから。厳しい会社だと、出したものに対して法務部のチェックが入って3カ月ぐらい返ってこないみたいな、そういうケースもやっぱりありますし。僕ら的に注意する部分としては、例えば薬事法的なところとか、法律のところとか経営上もちろんそうですけども、僕ららしさというのはやっぱり失っちゃいけないなとは思っていて。先ほどステマっていうお話が出たと思うんですけど、企業さんからすると提供表示、僕らは絶対入れますと言ってますけども、入れないでほしいだったり、それに近いニュアンスをもちろんいただくことはあるんです。裏側として企業さんが思っているのは、提供表示とか入れたら動画の再生回数が回らないんじゃないかみたいな、ことで。思われてる会社さんというのは、話してるなかで、「あ、そうなんだな」ってすごく感じるんです。僕らが見てるポイントって、どちらかというと提供ロゴなんて、僕は3秒ぐらいって決めてるんですけども、10秒入れても変わらなくて。企業さんとやることによって、いつもと違うトンマナになってしまって、結果的にそれが決められた台本どおりのことを言わされているみたいな、そういうコンテンツができてしまったときが、一番、単純に言うと「おもしろくない」。ならないところに、いかに企業さん側にも理解していただくかっていうのが、すごいポイントとして感じますね。塚本:本当に僕も、きょうは広告主側、ブランド側っていう立場のなか、僕も問題意識持ってるのが、企業もやっぱり変わらないといけないと思うんですよね。テレビCM打つときに、うちもそうなんですけど、タレントさんとか使ったりするじゃないですか。それは使わない会社もありますけど、アテンションとれるか、CMの浸透率とか、それこそ情報があれだけあるところに、ちょっと引っかかりを持たせたいってタレント使うんで。それはマス広告、テレビのお作法はタレントかもしれないけど、YouTubeとかオンライン上の動画コンテンツの中で、そういう誰かにちゃんと届けたいとか、それでパーセプション変えたいみたいになったときに、やっぱりオンラインのお作法は僕はあると思って。そんなときにYouTuberみたいな方と、変な話ブリーフィングの仕方とか、コンテンツをつくるプロセスみたいなものを変えながらやっていかないと、何でもコントロールできる時代って終わってると思いますし。そのコンテンツが生活者に届いて気持ちが動くのかっていったら、そんな時代でもないと思うんですが。企業が変わっていかなきゃいけないなっていうふうに個人的には思ってます。今いい言葉、お作法という言葉が出ましたけど、まさにそれはネット上だと、YouTuberの方と、あと元々ついてるファンの方との間のお作法ってものあるわけで、それを壊すようなことはまずもってないし。どっちかというと、そのお作法にどううまく乗ってけるかっていうことだとすると、YouTuberの方にコンテンツを作ってもらうノウハウというよりも、その新しいお作法にどう乗せていく、これも細かい話どうブリーフィングするかとか、これが多分、代理店側とか企業側が変わんなきゃいけないところなんでしょうね。TOKYOに関する記事をまとめています。TOKYOに関する新着記事が公開された際に、通知を受け取ることができます。