人事評価)の改革について私は、さきに通告をいたしました要旨に基づき、3項目市長に質問させていただきます。グリーンスパンFRB前議長は今回のアメリカ発の危機を「百年に一度の経済危機」と表現しました。輸出産業に深く依存している日本の経済にも、株価の暴落や円高などにより大きな影響を及ぼしており、企業の多くが業績の下方修正をせざるを得ない状況になってきているのは毎日の報道のとおりでございます。小千谷市の景況調査を見ましても実体経済に顕著に現れてきており、これをうけて当市でも、緊急融資制度の創設をいたしました。激しい環境変化の時代の只中におります。平成の大合併により全国の市町村数が3,234から1,782に激減、合併による事務の効率化、人件費や議員定数の削減が図られました。そんな改革の波の中、小千谷市は自立の道を選択、地域に密着したまちづくりをめざしました。これは、合併して外に改革を委ねるのではなく、自らを律し、自ら改革していくという決意表明でなければならないものだと私は位置づけております。ご理解とご協力をいただけるようなリーダーシップをとっていかなければならないものだと考えております。一般企業のように利潤を追求することだけを目指すものではないことも事実です。自立を選択した小千谷市は「小千谷に住んでよかった」という市民の思いを実現する必要があると思います。市民サービスの向上に取り組んできておりますが、平成16年に発生した大震災により、復旧に3年余り掛けざるを得ないのが現状でありました。民間出身の谷井市長就任から2年が経過、震災復旧にひとつの目処が立ちつつある今こそ、遅れつつある行政改革を力強く進める時期だと考えております。行政組織、機構の改革」について質問いたします。現在の小千谷市の組織は中央省庁や県の組織に直結した、いわゆる縦割り行政の体制により、市民により効果的な政策を打ちづらい弊害も出てきていると感じております。健康福祉課という複数に跨っており、必ずしも市民の要望に添った、理解しやすい体制になっているとはいえません。他にも健康づくりの事業や、また、第二回定例会でも提案させていただいた、人口問題や地域活性化事業も同様で、戦略的、効果的な政策を打ち出しづらい部分もあるのではないかと感じております。あわせて課によって係の数に大きな開きがあり、係が1つだけの課が3つあるのが現状です。1つの課に、課長の他に1課長補佐、1係長では、組織として無駄も生じやすいのではないでしょうか。小千谷市の機構、組織図の10年間の変遷をたどってみたところ、平成15年の高齢福祉課の設置、平成17年の都市開発課の廃止以外は基本的に変わっていないというのが現状です。痛みを伴う改革をせざるを得ませんでした。記憶に新しいところでございます。川口町は合併をせざるを得ない状況になってから、機構改革や人員削減を断行せざるを得ませんでした。そんな合併改革の波の中、小千谷市は自立を選択したわけです。自立を選択したからこそ、改革を外に委ねるのではなく、自ら社会の激しい変化にしなやかに対応していける、未来を見据えた組織改革を行う必要があるのではないのでしょうか。選択、震災の影響による改革の遅れ、10年来ほぼ変わっていない組織の現状を見たとき、必要に応じて縦割り行政の見直しを図り、市民の立場にたった、市民に分かりやすい効率的な課の再編成、機構改革をする必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。その理由をお聞かせください。たった行政評価システムの改革について」質問します。よい市民サービスを行っていくには、組織を改革すると同時に、行政のマネジメント力や、より効率的、効果的な行政経営が求められております。現在の小千谷市のやり方は計画を立案し、予算を盛って実行するまではいいですが、残念ながら検証もなく、実行して終わりになっている場合が多いのが現状であります。結果の検証は、ある程度の規模の企業であれば、もっとも当たり前のこととして取り組んでおり、この意識がないと、経営など立ち行きません。この点が、私が議員になって非常に深い違和感を持った一つでもありました。当たり前のことですが事業費や人件費は大切な血税であります。それを強く思うからこそ、この発言になるわけですが、血税を有効に生かすには、やはり早急にPDCAサイクルを定着させ、実行した結果を客観的に評価、改善し、より効率的、効果的な政策を実行できるようにする必要があります。評価を行う有効な手段としての「行政評価システム」が多くの自治体で導入されてきております。おいても研究課題としてあがってきております。市民の立場にたった、最小の予算で最大の効果を発揮できる「行政評価システム」を導入する必要があると思いますが、システムのありかたと必要性について見解をお聞かせください。★質問の2点目、「行政評価システム」を導入するとしたら、いつからどのように行うか、また、しないとしたらその理由をお聞かせください。たった人事評価制度と、意識改革について」であります。これまで組織と行政評価の改革に触れてきましたが、何よりも大切だと感じているのが、行政に携わる方々の意識の改革であります。組織改革を行っても「仏作って魂入れず」では効果は期待できません。理念を掲げ、組織を準備しても、実際に動かしていくのは人間だからです。我がふるさとを創造していく、という気概が求められます。導入が効果的であると考えます。がんばっている職員を適正に評価し、認めることで職員の士気向上を図り、市民サービスの向上につなげていく。査定、監督業務の強化、という効果もありますが、あくまでも人材育成に主眼を置くことが大切だと考えます。優秀な人材を育成することだと考えるからであります。職場になってほしいと願うものであります。県内で平成19年度に人事評価制度を実施した市は19市中12市で、試行中は小千谷市を含め4市あり、多くの自治体が取り組んでおります。当市においても人事評価制度について調査、検討を重ねていると思いますが、よりよい評価制度の早期導入を求めるものであります。市長が理想とする職員像をお聞かせください。どのような考えをお持ちかお聞かせください。その理由をお聞かせください。敬意を持っております。危機感や目的意識が民間ほど感じられないのです。思うのは私だけでしょうか。明日にも仕事を失うかもしれない瀬戸際で、日々を暮らす一般市民と同じ目線で、もっと果敢に課題に挑戦していただきたい。何のための市役所なのか、何のための議員なのか。小千谷市を、未来に繋げていくためだと思います。社会の実現にあると考えます。市民生活のために活用していただきたい。働くことを誓い、一般質問を終わります。内容の如何によりましては自席にて再質問させていただきます。