ログインカートの中(0)ログインしていません。会員番号をお持ちの方は、ログインしてご利用下さい。専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。『労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)『社長は労働法をこう使え!』(ダイヤモンド社)。復職支援マニュアル』(レクシスネクシス・ジャパン)。けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。外部専門家が外部相談窓口等を受任して関与するのが望ましいといえます。受任すると、パッケージでの提案により、就業規則や社内ルールの制定といった、制度運営に必要なコンサル業務も併せて受注できる可能性が高い一方、実際に問題が発生した場合、相当に慎重な対応が必要となります。そもそも、パワハラ問題は、SNS等への書込みを通じて容易に拡散し、採用・定着に支障をきたし人手不足が深刻化するおそれがある一方、加害者に自覚を持ってもらうこと、さらにはパワハラ行為を行わないよう改めてもらうことは容易ではないという難しさがあります。そのうえ、中小規模の会社においては、大企業よりも従業員1人ひとりの行動が会社に与えるインパクトが大きいため、加害者がプレーヤーとして成績優秀な人であったりすると、一概に懲戒処分や配置転換を行うことは急激な業績悪化を招きかねないという難しさもあります。したがって、規程や制度の整備に際してはケースに応じた対応を可能とする設計が求められるほか、問題発生に際しては外部専門家でありながら社内の事情を汲んで解決に導くことがことが求められるのです。本セミナーでは、上記のようなパワハラ問題に特有の難しさを踏まえて規程や制度づくりの進め方を解説するほか、実際にあったパワハラ問題の例を通じて、ケースに応じてどんな点に配慮すべきかを解説します。※2019年末にパワハラ指針の発出が予定されており、同指針が発出された場合にはカリキュラムを変更する場合があります。※セミナーの録音録画は厳禁とさせていただきます(終了後の音声CD-ROMの販売も行いません)。お早めのお申込みをお勧めいたします。※音声受講はございません。※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。※2019年末にパワハラ指針の発出が予定されており、同指針が発出された場合にはカリキュラムを変更する場合があります。ログイン後に割引価格が適用されます。ログインしてお申込ください。