120人少ない9,790人を見込みました。前年度とほぼ同数の13万6776人としました。維持会員に交付する退職資金は、823億円(1人当たり840万6537円)を見込んでいます。(掛金蓄積分)から充当する計画です。この結果、掛金蓄積分と利息等蓄積分を合計した年度末の準備資産は1,177億円を見込みました。退職資金交付金823億円に対する準備資産の保有割合は1.43(年分)となり、2017(平成29)年度決算の1.68より1年分に近づくこととなります。費用につきましてはほぼ前年度と同額で、経常費用計は、827億円となります。資産の減少及び国債等の運用環境から、運用益が減少する見込みです。)は、117億円となります。事業計画・予算の詳細な説明は、「広報誌BILANC」をご覧ください。