1.本年産の新米の販売が高値で始まったと報道されています。当年産の一般の新米が出回る前に、収穫され、販売される米を、早場米といいます。早場米として出荷される宮崎県産のコシヒカリの小売価格が前年に比べ、2割から3割も高くなっています。昨年から、米の生産そのものは減少していないのですが、東日本大震災と原発事故の影響により、米の出回り量が減少しています。このため、昨年から米の流通は売り手市場となり、本年産米についても、産地は出荷価格を相当程度引き上げています。高い小売価格は、このような流通市場の動きや産地価格を反映したものです。国内の米消費は約800万トンです。水田面積は250万ヘクタールありますが、全ての水田で米が作付されると、生産が大幅に増加して、米の価格が低下するので、水田面積の4割、100万ヘクタールを減反して、米を作付しないようにしています。これは供給を制限することで高い価格を維持しようとするカルテルの一種です。国内で高い価格を維持しようとしても、外国から安い価格の米が入ってくると、このカルテル価格は維持できなくなります。したがって、外国から安い米が入ってこないようにするために、高い関税を設定しています。輸入を禁止してしまうような高い関税は、貿易の自由化というWTO、世界貿易機関の考え方と対立します。このため、高い関税を設定できる代わりに、一定の数量の輸入が義務づけられることになりました。米については、毎年、77万トンの輸入を政府は行っています。これがいわゆるミニマムアクセスと言われているものです。この77万トンの輸入のうちかなりの部分はあられやせんべいなどの加工用に向けられています。日本米のような短く小さい粒の米ではなく、長い粒の米がタイなどから輸入されています。77万トンの中で10万トンは主食用にも向けられる枠として、設定されています。輸入されているのは、中国やカリフォルニアで作られた日本米と同じ種類の米です。2年前の平成22年度は、国産米の価格が低かったので、10万トンの枠のなかで輸入されたのは、わずか3万7千トンでした。国産米と外国産米との価格差がほとんどなくなっていたと考えられます。国産米の価格が上昇した昨年度は10万トン全量が輸入されました。一部のスーパーや外食店に出回っているのは、この制度で輸入された米です。外食産業などでは、そうした要望もありますが、認められていません。国内市場に外国産米が輸入されると、輸入した分だけ米生産を減少しなければなりません。減反の強化が必要となります。なると、国内の生産者の反発を招きかねません。このため、ミニマムアクセスのために減反を強化しないと政府は表明しています。国内市場で外国産米を受け入れながら、どうして生産を減少させないで済むかというと、輸入した分だけ国産米を政府が購入して、外国への援助や家畜のエサとして処分しているからです。高い米をただ同然の価格で処分するわけですから、膨大な財政負担が生じてしまいます。これも含めて、ミニマムアクセス米全体について、政府は毎年300億円から350億円もの税金を使って、処理しています。主食用に向けられる10万トンの枠を増やすと、国産米の購入と処理のために、さらに財政負担が増えることになります。政府としては、好ましいことではありません。このため、農林水産省は7月31日この枠を拡大しないことを決定しました。目先のことだけを考えるのであれば、米の価格が上がっていることは、農家にとって良いことです。価格の上昇は、米の消費を減少させることになります。ピーク時には1千4百万トン近くあった米の消費が今では8百万トンを切るまでに減少しました。この原因の一つとして、農家所得向上のために米の価格を引き上げながら、輸入主体の麦についてはほとんど価格を引き上げなかったため、米よりも麦の方が消費面で有利になったことが挙げられます。農家のために行った政策が、国内で生産できる米から外国産の麦へ消費をシフトさせ、結果的に日本の米産業を窮地に追いやるとともに食料自給率を低下させることになりました。減反政策は、その事後処理です。今のところ利用は増加しているものの10万トンの輸入枠内にとどまっていますが、国産米から外国産米に外食産業などの需要がシフトしていくと、再び需要を取り戻すことは困難となりかねません。うどんに仕向けられる国産の麦も、その生産減少を放置している間に、外国産麦に需要を取られてしましました。今では、讃岐うどんの原料はほとんどがオーストラリア産です。日本の麦では、今の讃岐うどんの白さとコシを出すことは困難となっています。米は家庭で消費されるという理解が一般的でしょうが、実は約6百万トンの流通量の半分が外食や惣菜産業に仕向けられています。生産量自体は減少していないので、いずれ、米価はかなり低下するという見方もあります。今のうちに正常な価格に戻し、消費を確保しておくことが、米産業のためにも必要です。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。