当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主との間で建設的な対話を行います。当社の株主との建設的な対話を促進するための方針は以下の通りです。対話の前提となる情報開示については、ディスクロージャーポリシーに定めておりますので、合わせてご確認ください。1.株主との対話について当社は、株主との対話全般について代表取締役社長の指示の下、執行役員である経営企画部長を統括責任者とし、株主との対話を行うにあたっては、経営企画部を窓口として、株主・投資家からのお問い合わせ等に対応いたします。2.社内各部門の有機的な連携について当社は、経営企画部を株主・投資家への対応担当部署とし、各部門や子会社と定期的な会合その他の適当な方法を通じて、情報の収集と整理を行い、株主との対話を実効あらしめるための有機的連携を図ってまいります。3.対話に関する取組について当社は、アナリスト・機関投資家向けに、毎年12月に決算説明会、6月に第2四半期決算説明会を開催し、代表取締役社長が決算内容及び業績見通し、経営戦略等を説明いたします。当該説明会用の資料は、一般株主を含む全てのステークホルダーが閲覧できるよう、当社ホームページ「IR情報」に掲載いたします。4.社内へのフィードバックについて当社は、株主との対話を通じて把握した株主の意見・懸念等について、経営企画部から代表取締役社長に報告するとともに、役員及び執行役員に対しても適宜メール等によって情報共有をいたします。5.インサイダー情報の管理について当社は、株主等との対話に際して、未公表の重要な内部情報が外部へ漏洩することのないよう、IR担当である経営企画部を通じて、インサイダー取引防止規程に基づき情報管理の徹底を図ってまいります。翌日から決算発表日までを「沈黙期間」と定め、当該期間は決算内容に関するコメントや質問に対する回答を控えております。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、当社グループの経営理念である「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立な姿勢を保持・充実していくことが経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。向上を図っていく所存であります。