彼女は政治家の追っかけを「売り」にしているタレントだが、おそらく彼女自身も政治に対する関心が高いのだろう。新聞学を専攻したのもこうした理由からだと考えられる。靖国発言の内容や背景はともかくとして、今回の事件に関連して少々驚きだったのが、彼女が紙の新聞の切り抜きを丹念に実践していたという事実である。片付けが不得意だという彼女の部屋を紹介したバラエティ番組では、紙の新聞が山積みになっていた。その理由は「大学の授業に関連して新聞の切り抜きをしなければならないから」だという。して確固たる地位を確立していた。いまや国民全員が何らかのデバイスを持ち、東洋大学のように紙の願書や大学案内を廃止したところもある時代である。大学の授業で要請されているのだろうが、デジタルネイティブの女子大生がいまだに丹念に新聞の切り抜きという「昭和な」作業を行っているのだ。現在の形式の新聞や雑誌が出来てからすでに100年以上が経過している。新聞や雑誌に、情報ツールとしてのノウハウがふんだんに蓄積されていることは事実である。記事の大きさや配置など、視覚的な面で重要度を瞬時に判別できるよう工夫されているほか、見出しの付け方や重要な情報から先に記述するという独特の文章作成法など、社会情勢を効率よく把握するための数多くの手法が組み込まれている。多くの読者はあまり意識しないが、ニュースソースの書き方にも細かいルールがあり、それを理解できる人が読めば、当局のタレ流し情報なのか、要人によるリークなのか、特定人物の意図を背景にした憶測なのか、記事の背景を容易に想像できるようになっている。新聞記事が、政局を握る大物政治家同士の隠れた情報伝達手段であった時代もある。紙を駆使したインテリジェンスという意味では、新聞はなかなかよく出来ているのだ。新聞学という学問では、新聞が持つインテリジェンスとしての機能を客観的に分析することが重要な役割のひとつとなっているが、その基礎となる作業が新聞の切り抜きであった。Webを中心にした電子媒体では、紙の新聞や雑誌が持つこうした空間的な効果はほとんどない。読者が媒体に行き着くルートも様々だ。紙であれば、新聞であれ雑誌であれ、目的を持って読者がやってくるが、検索エンジンからのアクセスでは、その媒体が何であるかも分からないまま読者が記事を読むことになる。ひとつの記事について全文が読まれる可能性は極めて低い。本誌も含めてWeb系の媒体がタイムライン方式(時系列で優劣に関係なく記事が均等に並ぶスタイル)のトップページになっているのはそういった理由からである。日本では依然として、この違いの善し悪しに関する議論が続いているように見える。電子媒体と比較した紙の優位性を主張する識者は意外と多い。現実問題として、優劣の議論以前に、コスト面や利便性という観点から、紙が存続できる余地は限りなく少なくなっている。紙と電子媒体のどちらが優れているかではなく、電子媒体を前提にした上で、電子媒体が不得意とする知的作業をいかに克服するかについて議論する方が、社会全体としてみれば圧倒的に効率的だ。日本ではいまだにFAXが大活躍しているが、米国ではすっかりFAXを見なくなった。FAXが依然として広く普及しているという現状は、紙を前提にした思考回路からまだ抜け出せていないことのひとつの象徴といってよいだろう。新しい技術が登場すると、しばらくの間は、新旧技術でのせめぎ合いが続く。ITが本格的に普及してからすでに20年以上が経過している。紙と電子媒体のせめぎ合いをするフェーズはとっくに過ぎ去っていてもよい頃だ。電子媒体Tweet関連記事とうとう動き出す地方銀行の再編。人口減少への懸念から金融庁が最後通牒?地方銀行の再編が加速しそうな雰囲気となってきた。...日銀が事実上の追加緩和見送り。...4月の貿易赤字は少額。財務省は2015年5月25日、4月の貿易統計を発表した。...7~9月期GDPは何とマイナス1.6%。...タクシーの規制強化。...PREV日本経済が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番NEXT靖国参拝に対する米国の声明。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!釈由美子がGACKTの愛人であることが発覚。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。