日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。昨年末の発言の謝罪をすべき中国企業元顧問から現金を受け取ったことを認めた下地幹郎氏は、議員辞職すべきですし、日本維新の会は、下地氏を除名処分にすべきです。松井一郎氏は、昨年末、IR疑惑を軽く見た自分の発言を謝罪すべきです。現金100万円を受領したことを認めました。選挙事務所で、事務所職員が現金100万円入りの封筒を受け取ったと述べました。記載しなかったということです。職員は現金授受を認めているが、自分には記憶がない、としています。彼の下で働くのは高いリスクがありそうです。www.nikkei.com本人の記憶以外の客観的証拠で、仮に本人の故意が立証できたとすると、どんな違法行為になるでしょうか。収賄罪が成立する可能性もあります。賄賂罪は、職務の公正とそれに対する社会一般の信頼を守るためのものです。このため、公務員(特別公務員である議員含む)の「職務に関し」という文言につき、法的な職務権限のある職務行為自体に限らず、職務に密接に関連する行為をも含める、というのが判例です。リーディングケースの一つが、鈴木宗男氏が北海道庁長官時の収賄事件です。鈴木氏は当時は自民党、今は国政政党では日本維新の会に所属しています。この事件で最高裁は、長官には公共工事の受注に関する権限がなくても、特定業者に受注させるよう、職務権限のある下部組織に働きかける行為が、長官の職務行為に密接な関連があるとして、賄賂罪の成立を認めています。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=80661http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~mtadaki/seminar/resume/2012/hk07.pdf#search=%27%E8%81%B7%E5%8B%99%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%27逮捕された秋元司氏は、資金授受の事実を否認していますが、「職務に関して」という要件について言えば、内閣府のIR担当副大臣の職務だけでも、恐らく問題なく該当するでしょう。下地氏のような国会議員、それも野党議員についてはどうでしょうか。これについては、国会での質問が「職務に関して」に該当するとした判例があります。いわゆるKSD事件で、自民党の村上正邦元議員が、支援者からカネを受け取って受託のうえ、「ものづくり大学」なる機関を作るべきではないか、と国会で質問したことが、国会議員の職務に関する行為に該当する、とされました。村上氏は自民党議員でしたが、判例では、与野党の区別を特にせずに判断しています。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36241仮に下地氏がIR政策について質問していなくても、国会で質問すること自体が国会議員としての「職務に関して」行う行為とされるのですから、たとえKSD事件のように(具体的な請託・受託がなくて実際に質問が行われずに)受託収賄罪は成立しなくても、国会議員の職務関連行為を広めに考えるなら、単純収賄罪は成立しうるはずです。確実、賄賂罪も成立しうるような事案なのです。本人の記憶の有無に関わらず、資金の授受があった以上、下地氏は議員辞職をするべきです。IR政策に関する公務の公正につき、国民の信頼を大きく傷つけたからです。下地氏は500ドットコム側から直接の資金授受があったことを認めましたが、秋元容疑者を含む他の5人の自民党議員は、これを否定しています。digital.asahi.com私は、下地氏が認めた程度の事実があったなら、全員同じように議員辞職すべきだと思いますが、当面は全員が否定しているので、今後の捜査を待ち、彼らの議員としての進退については判断を留保します。維新は下地氏を除名し、松井氏は心得違いの暴言について謝罪せよ所属政党の日本維新の会は、近く処分を決めるそうですが、一番厳しい除名処分にすべきです。党の理念から言って、最悪の非違行為だからです。維新の松井一郎代表は、下地氏が現金授受を認めたことを受けて、議員辞職すべきと言っています。そこまでは当たり前です。ついて、こう言いました。「権限もないのに俺は力がある、俺は力があると業者に餌をまいて食いつかせた。「副大臣という肩書で何らかの影響力を行使できると見せかけた。トラの威を借るキツネのようなものだ」www.sankei.comこんな発言はするべきではありませんでしたし、この発言について謝罪すべきです。誰からどんないい加減な情報を上げられたのか知りませんが、たとえ国会議員団の誰かが、こんな事件は大したことはないと言ったところで、国民の信頼を第一に考える政党の代表として、秋元容疑者と同じく公職にあるものとして、この事件を重く受け止める旨の発言をすべきでした。上に見た通り、賄賂罪の判例に限って見ても、実際の職務権限よりも広く政治家の刑事責任が認められています。かかわらず、「権限もないのに」だの、「何らかの影響力を行使できると見せかけた」だの、要するに、賄賂罪の要件をなるべく狭く解すべきだ、と言っているに等しい発言です。国民のIR政策への信頼が大きく揺らいだ時に、政治家全体の責任逃れに聞こえる言い方です。「オレオレ詐欺事件だ」などと、まだ全貌もよく分からないうちに、下卑た言い方で事件の矮小化を図っています。松井氏は、IR事業について、「政策と個人の犯罪を一緒にしてどうするのか。メディアはIRに否定的だが(今回の事件が政策に影響するかのような)偏向報道はやめてほしい」とも言いました。この言い方も間違っています。国民の信頼を失うような事件が政策に影響するのは当たり前です。政治資金規正法にせよ、刑法の賄賂罪にせよ、その他、公務員の職務を規律付けるための多くの制度は、公務の公正さに対する国民の信頼を確保するためにあります。どんな政策でも、国民の信頼が必要だからです。カジノ導入のように、国民の反対が強いような政策なら、なおさらです。カジノ導入が、仮に国民へのマイナスがほとんどなかったとしても、未だに反感や疑問を持つ国民も大変多いのは厳然たる事実です。IRが実現に近づき、大阪府・大阪市は政策を進める当事者として、国政の動きについても、細心の注意を払って、治安や依存症等の国民の心配を丁寧に払拭するべき時期です。それを、こともあろうに、IR政策への信頼を根本から揺るがすような犯罪の疑いについて、職務権限がないと言って国会議員の刑事責任を否定し、オレオレ詐欺だと言って事件を冗談めかして矮小化し、賄賂罪とIR政策に関係はないと言って、IR政策の遂行に国民の信頼などいらないと言わんばかりの発言をしました。松井一郎氏は、下地氏を除名処分にするだけでなく、自分の当初の発言についても大阪府・大阪市の住民と国民全体に謝罪し、そのうえで、IR政策への理解を求めるべきです。多額の金品:原発事業に関する職務につき、電力会社の役職員をみなし公務...関西電力の経営者らが、原発立地自治体の関係者から多額の金品...2019-09-26トランプとバイデン、ウクライナ疑惑で泥仕合。日本は、「ウォーレン大統領」に備える必要あり。トランプ大統領が、ウクライナの大統領に同国への軍事支援の見...2019-07-06維新の文通費、政党支部への寄付は問題ないが、区分経理等で一層分かりやすく!今後は、実費精算導入の議員...党首討論で、共産党が維新の文通費公開方法を批判して以来、ネ...2019-06-07丸山議員への糾弾決議に反対。院の辞職要求なら法律と衆議院規則改正を。...丸山穂高議員への糾弾決議に反対します。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。三菱電機への大規模サイバー攻撃:「あってはならないこと」から「避けられないこと」へ発想の転換を。小泉環境相の問題提起:安倍政権「日本が石炭火力発電のインフラ輸出しないと中国が席巻する!」⇒日本の融資はベトナムで中国企業に?(1月22日補足あり)5G全国整備、光回線に負担金の新制度:携帯電話会社は、周波数オークションを拒否して電波割当を受ける以上、公的責任を負うべき「人権」も「民主主義」も「法の支配」も消えて、習近平の言う「新時代」が入った施政方針演説:ゆきすぎた親中政策を理由に、安倍総理を退陣させるべき。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。