第1回では、派遣スタッフの待遇決定にはどのような方式があるのか、2種類の方式をご紹介しました。今回はその中から、労使協定方式における待遇決定の方法について、より詳しく解説していきたいと思います。おさらい待遇決定の方法は、3つの要素を考慮まとめ労使協定方式のおさらいまずは前回のおさらいです。労使協定方式とは、派遣会社側が一定要件を満たす労使協定を締結して、派遣スタッフの待遇を決定する方式のこと。派遣先企業の待遇が直接反映されるわけではなく、あくまで派遣会社と派遣スタッフ間の協定である点がポイントとなります。)など賃金以外の待遇については、派遣先企業の通常の労働者との均等・均衡を確保する必要があります。労使協定方式での待遇は、「同種の業務に従事する、通常の労働者の平均的な賃金(一般賃金)」と同等以上になるよう決定されますが、その際に一般賃金と同等以上かどうかの比較は、次の(1)〜(3)の要素が基準となります。スキル」「派遣先地域」により金額が決まります。手当は含まれず、別途支給が必要になりますのでご注意ください。実費支給と定額支給の2種類。どちらかを選択し支給します。派遣先への通勤でかかる費用を、実費で支給します。(72円)」を、派遣スタッフの時給に含む形で支給します。退職金の支給はA〜Cの3種類。いずれかの方法を選択し、派遣スタッフに支給します。制度に関する統計」を踏まえ、退職金額を決定します。退職金を毎月の賃金等で前払いする方法です。よる退職金の水準は賃金の6%。それ以上の掛け金額で加入する場合は、一般退職金と同等以上にする必要があります。目的は、正社員とパート・有期・派遣スタッフとの間での不合理な待遇差を解消することにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られ、多様な働き方を自由に選択できることを目指す点にあります。ついて、詳しく解説していきます。第3回は、企業様から寄せられた質問に答えるQ&A企画をお届けしますので、ぜひ次回の連載もご覧ください。