(TPP)問題勉強会が行なわれました。政府は国内の慎重論に配慮しつつも、関係国との協議を開始するとの方針を決めました。このままTPPに参加すれば、国内農業は壊滅的な打撃を受けてしまいます。農水省の試算によると食料自給率は現在の40%から13%に低下、農林水産業の年間生産額は4兆5000億円減少するなど、国内農業の存立と「戦略物資」とされる食料の多くを海外に依存することになりかねません。日本の農業の潜在力を引き出す、大胆な政策対応が不可欠です。この日は子育て支援や障がい福祉などの打ち合わせも重なり、関係者の方々をお待たせしてしまいました。スケジュールを詰めすぎることによって逆にご迷惑をおかけしてしまいました。申し訳ございませんでした。