司法TweetAmazonで買って応援!こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。複数の方(法曹関係者を含む)からこのような指摘がありました。「逮捕現場にマスコミがいたことも含め、『容疑者』に対しての報道が明らかにやりすぎだ。捜査機関・警察に守秘義務はないのか?!」...至極ごもっともな意見だと思います。各社も逮捕から1時間も立たないうちに一斉に報道を行いました。「本人は覚せい剤の使用を認める供述をしている」など、捜査関係者しか知り得ない情報が、あたかも真実であるかのように複数のメディアで報道されています。現段階では、容疑はあくまで「疑惑」。日本は法治国家であり、「疑わしきは罰せず=推定無罪」が近代法の大原則です。容疑者の段階からこれほどの大々的な報道が行われれば、どう考えても「清原容疑者=トンデモない悪事を働いた人」というイメージを植えつけたことになります。司法による最終的な判断が下されるまで、容疑者はあくまで容疑者に過ぎないのです。「現時点で、警視庁が公式に記者発表・会見したことはない」とのことでした。表向きは、あくまで個人の行為とその結果である清原容疑者の逮捕が知れ渡る可能性はないということになります。事実としては前述の通り。合理的に考えればどうみても、マスコミに対して捜査機関=警察が情報を漏らさなければ発生しない事態が生じているのです。公務員の守秘義務から考えても、プライバシーの権利から考えても、これは許されることではありません。確かに社会的に影響が大きいとされる凶悪事件、あるいは有名人による事件に関しては「公共の利益のために」プライバシーを上回って報道されることもありえます。捜査機関による公式発表に準拠するべきです。本来であれば捜査機関以外が知りうるはずのない情報を報道しています。大多数の人々がもはや、それになんら違和感を感じません。真実は永久に闇の中ということになるでしょう。これは、極めて不健全な社会の在り方です。平然と実名がメディアによって大々的に報道されます。「逮捕」の時点ではそれはあくまで「容疑」であって、後に潔白が証明されることも少なくありません。かかわらず、仮に後に無罪が判明したところで、メディアは形式的な謝罪広告をどこかで小さく行うだけ。失われた当事者の名誉は、二度と回復されることはないでしょう。■もちろん私は、覚せい剤などの使用が許されると考えているわけではありません。それが真実であれば、社会的な制裁は免れないと思います。加えてあれだけの有名人である以上、公式発表の元であれば、ある程度の報道が行われることもやむを得ないかもしれません。・どうして特定のマスコミが、逮捕現場に居合わせることができたのか・そして逮捕後、一斉に詳細な情報とともに報道することができたのか・なぜ取り調べなどにおける、容疑者の供述が伝わってくるのか公務員の守秘義務やプライバシーの観点、何より法治国家の原則から、いま一度わたしたち一人ひとりが考えてみる必要があるのではないでしょうか。新聞やテレビなどの大手報道機関が言及することは決してありません。この事実こそ、メディアが捜査機関から「特ダネ」をもらって報道するという、ある種の共存関係が根付いている証左なのかもしれませんね。現段階ではあくまで容疑は容疑。守秘義務については問題提起をしていきたいと思います。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。