CTIAなどとともに、この働きかけに反対する立場を明らかにしている。Re/code記事によると、この問題の発端は2013年3月に大手ホテルチェーンのマリオットに対して出された利用者からの苦情。(FCC)ではこの苦情を受けてマリオットの実態調査に乗り出し、その後10月にはマリオットが60万ドルの罰金を支払うことに同意して、FCCとの間で示談が成立していた。その際に同社は問題とされた妨害行為がサイバー攻撃や(利用者の)身元情報の盗難などの問題を防止するためだったとし、法律違反にはあたらないと主張していた。Associationというホテル業界団体がマリオットとともに、利用・宿泊客のパーソナル・ホットスポットに干渉するおそれのあるネットワーク管理用機器の利用を認めるよう求める書類をFCCに提出していた。Worldwide)からは「施設内のWi-Fiネットワークを適切に管理できなければ利用者の声に応えられない」「利用者が勝手に使うアクセスポイントは、自社で運営するネットワークの信頼性やセキュリティに脅威を与えるため、これらの脅威に対して策を講じる必要がある」とのコメントが出されているという。グーグルからは「第三者がWi-Fi信ホットスポットにアクセスするの妨害することがホテルや他の施設運営者に認められてしまえば、免許なしで使える周波数帯から得られる公共の便益が損なわれてしまう」といったコメントが出されている。FierceWirelessTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。