ついて西川市長と懇談を行ない【公立医療の充実で地域医療を守る】要請書を西川市長に手渡しました。要請書には、厚生労働省の424病院のリストの白紙撤回と公立医療の充実を行ない、地域医療を守る事の大切さを要請するものとなっています。西川市長からは、「厚生労働省の今回の発表は、地域に不安を与え混乱をもたらすことにつながるります。市立旭川病院は地域医療を守る重要な役割を担っており、この地域になくてはならない病院として守っていく」と述べられました。鈴木直道知事がカジノ誘致断念を表明したことに対して真下紀子団長名で談話を発表しました。環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」と答弁した。「北海道にカジノはいらない」という道民の世論と運動が追い込んだ結果である。知事自身の意思に反し誘致断念を表明した非常に悔しさのにじみ出た答弁であった。今後、カジノ誘致を行うことに含みを持たせる知事の姿勢は断じて容認できない。我が会派は、カジノ誘致を断念させるまで、引き続き道民と力を合わせ、全力をあげるものである。東京パラリンピックでは、全国の道府県で採火されて東京など開催4都県の聖火リレーに集められます。独自の方法も可能です。パラリンピックは、多様性や共生社会を大事にする視点が重要視されています。Light/あなたは、きっと、誰かの光だ」をコンセプトにしており、共生社会の実現をめざす契機とすると道は答弁していました。今年2月に43道府県に「採火」と「出立」については、組織委員会から任意で実施できる事の説明を受けていましたが、11月末に市町村から問い合わせがあるまで、市町村の意向を調査・確認を行なっていませんでした。道は「想いが巡らなかった」と答弁しました。真下道議の指摘を受けて、希望する市町村が実施できるよう柔軟に対応する事が確認されました。