基準内賃金の1.65箇月分2.支給日7月7日以降、準備でき次第3.その他55歳に到達した社員の取り扱いは従前どおり貨物会社は、6月12日09年度夏季手当について、「1・65箇月」という驚くべき超低額回答を強行した。昨年夏と比べると0・3箇月もの大幅減額だ。この超低額回答を怒りをもって弾劾する。この回答を妥結した日貨労を許してはならない。日貨労あるかぎり、こうした労働者への犠牲の転嫁は続く。動労総連合は、この超低額回答を許さず、組合要求に基づく支払いを求めて再回答要求を行うこととした。貨物会社は再回答要求に応えよ。赤字を労働者におしつけるな!貨物会社は、今年の夏季手当交渉では「赤字」を前面に出してきた。昨08年度決算が昨年下期の製造業の大幅減産の直撃をうけて36億円の赤字、09年度の事業計画上で50億円の赤字と2年連続の赤字決算が避けられない状況にあるというのだ。そもそも事業計画のなかの人件費では、期末手当は夏冬あわせて年間「3・5箇月」しか策定していない。会社の収入が減るのだから、期末手当が減るのは当然という会社の態度は許すことができない。赤字をそのまま労働者に転嫁するなどあってはならないことだ。会社は、ただちに今回の回答を撤回し、組合要求に基づく支払いを行え。期末手当は、労働者の切実な生活給だ。春闘前の賃金アンケートでも月々の賃金の不足を期末手当で補填するという回答が多い。住宅ローンの支払いや教育資金など、期末手当は生活給そのものなのだ。そもそもが低額な貨物会社の期末手当をさらに減額するなど、生活破壊そのものだ。断じて許すことはできない。労働者への犠牲の転嫁を許すな会社は、今年3月貨物会社で働く労働者にとって重要な福利厚生制度であるJRカードの廃止を強行した。春闘では10年連続となるベアゼロを強行し、今度は夏季手当の超低額回答の強行だ。赤字を口実にして労働者への犠牲の転嫁を続ける貨物会社を許してはならない。職場から怒りの闘いにたちあがろう。他リンクタイトルとURLをコピーしました。