平成26年4月1日からの消費税率8%の引き上げについて、要件を満たすことで旧税率の5%を適用することができる経過措置があります。今回は不動産の賃貸借契約を例に挙げて資産の貸付けに関する経過措置について紹介します。平成25年9月30日(指定日前日)までに契約を締結し、平成26年3月31日(施行日前日)までに資産の貸付けを行った場合は、平成26年4月1日以降についても5%が適用されます。平成25年9月30日以後に資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、変更後における資産の貸付けについては、経過措置は適用されません。経過措置の適用を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。1資産の貸付期間及びその期間中の額が定められていること。2事業者が対価の額の変更を求めることができないこと。3契約期間中にいつでも解約の申入れをすることのできる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が一定の要件に該当していること。※経過措置を適用する事業者は、経過措置の規定を適用する旨を相手方に対して書面により通知する必要があります。この経過措置の対象となる不動産貸付(消費税の課税対象となる事務所や店舗等の貸付)の場合、上記1と2の要件を満たしていればこの経過措置の適用を受けることができます。自動継続条項のある賃貸借契約の場合の経過措置はどうなるのでしょうか。A社が貸し付けている事務所に係る賃貸借契約は、経過措置の適用要件を満たしていますが、この契約には自動契約条項が定められており、いずれか一方からの解約の申出がない限り、当初の条件で自動的に契約が継続されるとします。そこで、この当初の貸付期間が平成26年4月1日(施行日)以降を含む2年間で、その後2年ごとに自動継続する場合の経過措置の適用を考えてみましょう。自動締結条項がある場合でも、契約における当初の貸付期間は2年間なので、この2年間のうち施行日以後に行われる貸付けのみが経過措置の適用対象となります。不動産の賃貸借契約を締結する場合は、契約内容をよく確認して経過措置の適用を受けることができるかどうか検討してみてください。