INFO-POINTページヘノリンク。毎に整理されており、大変便利です。従って1999年のシアトル閣僚会合の失敗にも関わらず合意済み課題として現在既に交渉が行われている。(以降、特別会合)で行うことが決定され、2000年2月25日に第1特別会合が開催された。[⇒WTO事務局プレスリリース・交渉ガイドライン、及び外務省による交渉ガイドラインの日本語仮訳]、最近では第8回会合が2001年5月に開催されている。[⇒WTO事務局のサービス分類MTN.GNS/W/120及び外務省による同文書の日本語訳]。個々のサービス分野毎に、そのサービスの実体は大きく異なり、サービスの内容が専門的で且つそれらに付随する政府の規制等が込み入っている場合、それらの内容把握には多くの経験と高度な知識を要する。[⇒適用範囲に関するGATS協定1条2項(以降GATS協定の条項のみを記す)、及び外務省ウェッブサイトにある「サービス貿易の4態様」参照]。アクセス(譲許表)などの伝統的なGATTの用語・概念を取り入れているが、これらの概念をサービスという新しい土壌に適合させなければならなかったため、その意味するところは両者で必ずしも同様であるとは限らない。[9条])の問題を扱っている。加盟国の特定の分野における自由化の約束、及びどのようにそれらの市場を開放するかは、交渉の結果による。[⇒20条、及び約束表の例]。このように"unbinding(非拘束化)"が困難であるため、これらの約束はサービスを輸出する外国人、サービスの輸入者、及びサービス事業を行う投資者にとって、事実上の保証された条件と見なすことができる。GATSにおいては、市場アクセスと内国民待遇の遵守義務は、提出された約束表の範囲内、すなわち特定の約束を行った分野及び約束に際して付けた条件の下において発生することから、ボトム・アップ(或いは、ポジティブリスト)方式となっている。1206条(Reservations)]。加盟各国が提出した約束の範囲にそのまま留まるようでは、サービス貿易における自由化は限定的にならざるを得ない。合意済み課題としての2000年からの新たなサービス交渉開始もこの規定によるものである。GATS19(特定の約束についての交渉)、20(特定の約束に係る表)、21条(特定の約束に係る表の修正)から成るGATS第4部のタイトルが「漸進的な自由化」となっているのは、意味無しとはしない。GATS上の義務GATS条の義務は、大きく2つに分けることが出来る。一つは、その特定の約束の有無にかかわらず全ての分野について加盟国全てに直接且つ自動的に適用される一般的な義務であり、もう一つは、その範囲が加盟国が市場アクセス及び内国民待遇の義務を負う決定をした分野並びに活動に限られた特定の約束である。[⇒第2条の免除に関する付属書]。加盟国はWTO協定が効力を生ずる前にこのような免除を記載することができる。新たな免除は、新加盟国についてはその加盟時に、既加盟国についてはWTO協定9条3項のウェーバーによってのみ認められる。全ての免除は、審議に付され、原則として10年を超えて継続してはならない。