全日本空輸(ANA)は国際物流総合展に出展し、沖縄貨物ハブによるアジア圏翌日配送の貨物輸送事業についてPRを展開した。沖縄貨物ハブが開業して3年。「輸送品質とスピード性ではアジア圏でナンバーワン」と話すANAの配送ネットワークを利用し、ヤマト運輸が海外宅急便強化策に乗り出した。雇用機会の増加と企業誘致に期待する沖縄県も協力する。沖縄貨物ハブとANAのフレイター事業、ヤマト運輸の国際宅急便をPRした。会期2日目の9月12日には、「アジア物流戦略講演会~アジアにおける新たなロジスティクスソリューション~」と題し、3者の講演とパネルディスカッションを開催。塚本愼一氏、ANAは貨物事業室マーケティング部長の嶋崎聡氏、沖縄県は企画部長の謝花喜一郎氏がそれぞれ講演。塚本氏は「アジアへの宅急便輸送で一番を目指す。アジアを一つの市場と見た場合、沖縄ハブは重要な位置付けとなる」と述べ、海外宅急便の現状と展望を、嶋崎氏はアジア圏翌日配送を実現化した沖縄ハブの運行やネットワークについて解説。謝花氏は拠点を沖縄に置いた場合の税制減免措置などを説明した。岡田晃氏、ヤマト運輸の塚本氏によるディスカッションでは5年後のビジョンも発表。岡田氏は「輸送品質とスピード性のアジアナンバーワンを守り、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マニラなどにも路線拡大し、アジアと世界をつないでいきたい」と述べ、塚本氏は「企業はグローバル化と事業のリスク分散が考えられる。地のりの良い沖縄は『通過型』から『沖縄在庫型』に変わっていくのではないか」と語った。7月豪雨で被害甚大な3県に寄付ヤマト運輸は「平成30年7月豪雨」の被災地の復旧・復興への支援を目的に、ヤマトグループを代表して、総額2億5000万円の寄付を行った。GOP接客応対コンテスト開催ヤマト運輸は1月16日、羽田クロノゲート(東京都大田区)で第5回「全国ゲストオペレーター(GOP)接客応対コンテスト」を開催。サービスの向上ヤマト運輸は、兵庫県と県産品の販路拡大や地域の安全・安心に関することなど地域活性化と県民サービス向上を目的に「包括連携協定」を締結。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。深刻化するドライバー不足や徹底が求められるコンプライアンスなど、物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。松興物流(茨城県結城市)は、「強い営業」を合い言葉に食品や一般貨物の配送を手がけている。