公表を先延ばししました。特例措置の見直しなど高齢者に負担増を求める内容が盛り込まれていたからです。「解雇の金銭解決制度」と言われるこの制度が導入されると、労働者が裁判で不当解雇を争って仮に勝訴しても、会社が一定の解決金を払いさえすれば、この労働者を職場に戻さず、雇用契約を解除することが出来る様になります。現在の法律では、企業が従業員を解雇する際には、厳格に解雇4要件を満たす必要があります。限定された正社員制度(限定・ジョブ型正社員制度)を導入しようとしています。安定雇用を増やすための制度、との政府の説明を受けて無邪気なマスコミ等では、これを容認する論調も見受けられますが、この法律の狙いはそんなに甘いものではありません。全国からご参集の仲間の皆さんこんばんは。UAゼンセン政治顧問、かわいたかのりです。本日は、政治顧問の立場から統一地方選挙に挑戦をする全国71名の候補者に対してエールを送るご挨拶をさせて頂きます。統一地方選挙が始まります。安倍政権は、企業が容易に労働者を期間の制限なく一生派遣労働者として使い続けられるよう、労働者派遣法の改正を行おうとしています。現在の労働者派遣法では、通訳・翻訳・アナウンサーなどの専門26業務以外は、3年以上の業務の際は直接雇用することが望ましいとされています。これは常用雇用の代替として派遣労働(=不安定雇用)が拡大し過ぎることを防止するためのものでした。企業が残業代を払う対象となる労働者を限定化しようとするものです。これまで残業代の支払い対象は、管理職(幹部)社員を除く一般社員とされていましたが、この管理職社員に「管理職(幹部)候補者」も加えようとするものです。管理職(幹部)候補者であれば、理論上、ホワイトカラーの正社員は、ほとんどが管理職候補者に入ってしまいます。