(Wed)中国が人質作戦でファーウェイCFO奪還謀る↓↓↓クリックをお願いします「海に浮かぶ臨時の飛行場は空母ではない」と公明党カナダ当局はトランプ大統領の要請でせっかく逮捕・拘留したファーウェイの孟晩舟CFOを釈放することにした。中国が報復手段としてカナダの元外交官を控訴したからだ。中国がよくやる手である。日本人も逮捕・拘留されたことがあるどころか、有罪判決で牢屋にぶち込まれている。日本政府が交渉して取り返したとは寡聞にして知らない。めぐみさん達を日本国内で拉致されても未だに北朝鮮からとりもどせない日本である。それというのも、間違いなく平和憲法のせいで日本人が腰抜けになったせいだ。中国、カナダ元外交官拘束カナダの外交官マテケル・コブリグ(国際危機グループのホーム・ページから・共同)【ニューヨーク=上塚真由】カナダのトルドー首相は11日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにし、「極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。外交ルートを通じて中国側と直接連絡を取っているという。公共放送CBCなど現地メディアが伝えた。(CFO)の孟晩舟容疑者を逮捕。カナダの元外交官拘束は、孟容疑者の事件への報復の可能性も指摘されている。カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。保釈金は1000万カナダドル(約8億5000万円)で、保釈の条件として複数所有するとされる旅券(パスポート)の提出や監視装置の着用などを命じた。トランプ大統領はファーウェイの女性CFOをアメリカに移送せよとカナダに要求している。(CFO)の扱いを交渉カードにする構えだ。先端産業政策の撤回を迫るトランプ政権は、事件の幕引きで中国に恩を売り、交渉を有利に運ぶ揺さぶりをかけている。トランプ氏は11日のロイター通信とのインタビューで、米国に移送を求めている孟容疑者の扱いが「中国との交渉で検討される可能性がある」と指摘。「(中国との)貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば(事件に)当然介入する」と述べた。中国の意向によっては米司法省と協議する考えにも言及。米国への移送停止を示唆したとも受け止められる発言に踏み込んだ。華為は高速通信規格「5G」の開発を政府の肝いりで担う主力企業。5GやAI(人工知能)などの次世代技術で中国の挑戦を受ける米国は、中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業政策を問題視し、貿易協議で政策撤回を求めているとされる。4月には米国が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への部品供給を禁止。同社の経営が揺らぎ、貿易協議で中国が劣勢に追い込まれた。孟容疑者は、中国政府筋にも近いとされる華為創業者の娘で、事件の収拾が米中協議の行方に影響を及ぼす公算が大きい。中国は強く反発したが、11日には米中の政権幹部が電話会談を行い、決裂回避を目指す話し合いが続いているもようだ。トランプ氏は11日、「必要なら再度の首脳会談をしてもいい」と語り、中国の歩み寄りを促した。トランプ大統領も押したり引いたり実に策士である。それというのも強力な軍事力を背景にしている余裕からだ。日本のように軍事力のバックアップの無い外交は説得力、交渉力は皆無に等しい。空母は敵基地や敵機、敵戦艦を攻撃する戦闘機を搭載しているのが常識だ。日本政府は「いや、戦闘機を常時搭載しているわけではありません。時々、搭載することもあります」などと見え透いた言い訳をしているのである。自民党に「空母ではない」と言わせたのは俺達だと連立与党の公明党が勝ち誇っている。関する与党協議が決着する方向となった。焦点だった事実上の航空母艦(空母)保有に関し、政府が認めてこなかった「攻撃型」でないと明文化することを条件に、公明党も受け入れた。同党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の「ブレーキ役」として存在感発揮を狙ったとみられる。自民、公明両党は11日、新防衛大綱に関する会合を開催。政府が提示した新防衛大綱の骨子案について、常時「空母」として運用するわけでないことを担保する文書を与党で作成することを条件に大筋で了承した。この後、公明党の佐藤茂樹座長代理は記者団に「常時継続的に(空母として)運用することは考えていないことが明らかだ」と成果を誇った。いずも型護衛艦は全長248メートル、全幅38メートルで、艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。戦闘機のジェットエンジンが発する熱に耐えられるよう甲板に処理を施せば、空母としての運用が可能だ。歴代内閣は憲法9条に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有を否定してきた。「平和の党」を掲げる公明党としては、9条違反の疑義を呈されることは避けたく、来年の政治決戦を見据えても自民党との立場の違いを明確にする必要があり、了承の先送りを繰り返した。11日の与党協議で、政府は改修後のいずも型護衛艦に関し、(1)早期警戒機は搭載しない(2)空母艦載を前提とする戦闘機部隊は新設しない(3)米軍の空母打撃群のような複数艦艇による運用はしない-ことなどを説明。公明党も「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(中堅議員)と評価し、文書作成を自民党にのませることで容認に転じた。連立与党の公明党には腹が立つが、自民党がそれだけ選挙に弱いから止を得ないともいえる。癪に障るが、嘘も方便、なし崩し的に空母ではないといつつ空母の体裁を整えていくしかないか。「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(公明党中堅議員)などと笑わせる。それを言うなら現在建設中の辺野古基地も海に浮かぶ臨時の飛行場であり、基地ではないと言えばよろしい。戦闘機を常時載せない護衛艦「いずも」は空母ではない?≫*Comment★日本の場合薬物絡みじゃない?元外交官なら日本も動くだろうが、薬物の運び屋とか、軍港の撮影でスパイの疑いとなると実行しているだけに取り戻すのは、困難。でっち上げで拘束したとも考えられるが、その見返りは何かといえば何もない。日本人は、チャイナで死刑になった者もいる。日本でのチャイナ犯罪者は、どうであろうか?日本のチャイナマフィアは、品行方正なのか?日本警察が、その中に入って行けないのか?ロシアマフィアも同類だろ。★中国に金をやる事は中国にどんどん空母作れと言っているという事え、えぇ??「海に浮かぶ飛行場」ってそれが臨時でも、移動するもんでも空母だけども。