こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。クラウド型の情報共有ツールが便利!社員同士の情報共有は会社を成長させるうえで欠かせません。得意先や競合会社の情報は、売上に直結する可能性があります。社員同士が自然と情報共有できる組織をつくるのは困難です。今回は情報共有に役立つツールを紹介いたします。月額780円で情報共有ツールを利用できるミーティングやメールなど、情報を共有するための手段はさまざまです。なかには、情報共有専用のソフトを活用している企業もあるでしょう。サイボウズが手がける「kintone(キントーン)」は有名な情報共有ツールです。kintoneでは社内情報だけでなく、顧客データやクレーム、契約書といった情報も簡単に共有できます。情報共有ツールはミーティングやメールと比べ、社員の時間を奪わずに情報の蓄積をすることが可能です。導入費用が高く、中小企業では手が出しにくいところが問題でした。ところが最近では、安い費用で利用できるクラウド型が主流になってきています。kintoneもクラウド型で、初期費用はかからず社員1人当たり月額780円で利用可能です。クラウド型はスマホにも対応しており、移動時間やスキマ時間でも入力ができます。ソフトを導入しただけでは情報共有の文化は根付かない情報共有ツールを導入したからといって、社員が活用してくれるかはわかりません。「めんどう」「必要ない」と感じる社員もでてくるでしょう。会社命令として情報共有を無理強いしても長く続かないので、社員自身が「情報を共有したい」と思える環境をつくることが大切なのです。情報共有してくれる社員を増やすには、次の3ステップを踏むのが効果的です。基本情報を入力してもらうツールとして全社員が活用できるように、ある程度の情報を蓄積しておく必要があります。新入社員からよく受ける質問など、全社員にとって必要な情報を入力しておくとよいでしょう。この段階では責任者を決めて業務として取り組んでください。情報共有ツールを見るように促す社員から業務について質問があれば口頭で伝えるのではなく、情報共有ツールを確認するように促します。社員には「教育時間を省ける」というメリットを感じてもらいましょう。不明点があれば情報共有ツールに入力する情報共有ツールに記載されていない質問があった場合は、新たに追加していきます。このサイクルを続けることで、「情報共有ツールを見れば、なんでもわかる!」という状況を社内に生み出せます。情報共有するメリットを社員に感じてもらえれば、何も言わなくても情報共有ができる会社をつくれるでしょう。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。