19:30秋彦さん、こんにちは。休眠会社の解散の必要性についてのご質問ですね。一定の手続きをしなければ、その会社は解散したものとみなされます。休眠中の会社であっても、税務署への税務申告義務、そして納税義務があります。赤字の繰越(繰越欠損金)の適用を受けるには、青色申告であることが必要です。繰越欠損金は消滅します。再開する可能性がないのでしたら、税務申告をしなくても実害がないと言えます。利益がゼロであれば、法人税はかかりません。利益がゼロであっても、法人住民税の均等割の納税義務があります。(資本金1,000万円以下の場合年間7万円)但し、地方自治体によっては、休眠の届出をすることで均等割が免除されるところもあるようです。管轄の都道府県税事務所および市町村役場(役所)にご確認いただければと思います。均等割の納税が免除されるようでしたら、解散させなくてもよいでしょう。補足~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「ホットなコンサル」開催中。詳しくは、以下のURLをクリック。http://hotnet.sacnet.jp/htcns/次回以降の、質問時に利用をご検討下さい。この専門家に相談する03-6685-6749※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。中小企業のITで困ったを解決します!ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。22:40長文失礼致します。先日、株式会社を経営しておりました叔父(私の父の実弟)が亡くなりました。死だったため、亡くなってからというもの毎日一族皆でこの事態に頭を悩ませている次第です。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。