敏博)は、「事実婚および同性のパートナー」を配偶者と同等に扱うこととし、4月1日付で休暇・休業制度および福利厚生制度の一部を改定しました。電通グループは、社会に対する責任とステークホルダーからの要請を踏まえ、CSR中期戦略に「ダイバーシティ&インクルージョン」への対応を挙げています。その一環として、2011年6月に専門のタスクチーム「電通ダイバーシティ・ラボ」を立ち上げ、「LGBT調査」の発表や「アライ(LGBT理解者)ネットワーク」の設立など、さまざまな課題に取り組んでいます。当社ではすでに、すべての社員が平等に働ける環境づくりを目指して、2018年には社員の福利厚生施策のひとつである「電通ファミリーデー」の対象を事実婚・同性のパートナーに拡大する施策を先行して実施しています。参加対象者の拡大などを実施しました。当社は今後も、差別なく個性が尊重される職場環境の整備、LGBTに関する社員の意識改革への取り組みなどを継続的に進めてまいります。上PRワイヤーで同じプレスリリースをみる共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。Facebookページニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。