税理士法違反について税理士法違反について税理士法違反で逮捕2008年6月25日に「税理士法違反:地検、容疑で社労士を逮捕」という事件がありました。逮捕事由は、税理士の資格が無いにもかかわらず税務書類を作成し、それが税理士法違反に当たっている、というものです。(税理士法違反といえば、昨年は朝鮮総連がらみでも問題になりましたね。)何が税理士法違反だったかといえば、もちろん「税理士の資格が無いのに、税理士しかやってはいけない業務を行った」という点なのですが、若干漠然としていますので、税理士法に基づいてもう少しきちんと解説したいと思います。(→税理士のホームページ作成実績はこちら)何がいけなかったのか税理士法の第1章総則には以下のような条文があります。税理士の業務について定めたものです。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。税理士の「無償独占業務」であると、税理士法の第52条に記載されています。税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。行ってはいけないということです。お金を貰っていないからといって医療行為を素人がやって言い訳ではありません。今回の事件で逮捕された人は、社会保険労務士の資格しかもっていなかったのに税理士の無償独占業務を行ったので税理士法違反となりました。(→税理士むけ新規獲得ノウハウはこちら)気づかずに一般の方が税理士法を犯している可能性も...実はこういった税理士法違反について一番気をつけなくてはいけないのは、士業の資格は持っていないが、税金や経理などに詳しい一般の方です。気づかずに税理士法を犯している可能性もあります。「税理士の資格を持たないものが」「他人の求めに応じて」税理士のお仕事をした時点でアウトだからです。...「会社の上司から、決算書類の作成と申告手続きを頼まれて行った」これはOKです。会社として法人自身のために行った、つまり個人で青色申告所を作って手続きしたのと同じだからです。税理士法で言うと「他人の求めに応じて」行ったわけではないからです。(形としては上司の求めに応じていますが、会社は1つの人格として扱われますので)ただし「友達の個人事業主の決算書類の作成と申告手続きを頼まれて、夕食をお礼にやってあげた」これはNGです。雇用されているわけでもない人に対して(=他人の求めに応じて)税理士の独占業務を行っているからです。意外とこういうことって無いですか?お金が無いからお願い、といったような。これって立派な税理士法違反なんです。可能性のある方は気をつけてください。善意で行ったのに法律違反なんて切ないですもんね。参考:教えて!goo、Yahoo!知恵袋(→税理士むけ集客ノウハウはこちら)おわりに税理士の先生も、このような話をよく耳にされるのではないでしょうか?できれば、事前に相談していただければ問題がなかったはず。考えてしまいますが、お客さまが税理士の先生に相談となると、案外敷居が高いようです。現在は、税理士の報酬も自由化されて格安で相談できる先生もおります。高いから相談しないというよりも、敷居が高くて相談しづらい、というお客さまも多いことでしょう。これからの顧客獲得には、このような話を安心して相談できる、「敷居の低さ」や「信頼感」が大きなポイントになります。お客さまに「信頼感」をアピールする方法としては、ホームページの活用がおすすめです。先生の人となりや仕事に対する考え方、また、これまでの実績やお客さまの声などの情報を豊富に掲載することで、先生の信頼感を演出することが可能です。ホームページをお持ちでない先生や十分に活用できていない先生もぜひお試しください。以下にインターネット初心者の方でも、失敗しないホームページ作成の5つのポイントをまとめてあります。ご参考にしてください。さま向けの低価格なホームページ作成サービスです。ホームページ作成についてはこちらマーケティングなら実践経験をベースにした「インターネット・マーケティング」のノウハウを提供するWEBマーケティング総合研究所のホームページ。Reserved.個人情報保護方針について。