こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ために、乙社内において、乙が所有する●台のコンピューター上で、使用することを許諾する。乙が許諾された本ソフトウェアの使用権は、非独占的であり、かつ、譲渡不能のものとする。乙は、コンピューター等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、第三者のソフトウェア等の使用許諾等、本ソフトウェアを使用するために必要となる環境を、自らの責任と費用において整備するものとする。甲は、乙が整備するこれらの環境に関して、一切の責任を負わないものとする。乙は、本契約終了後直ちに、本ソフトウェアを使用していたコンピューター上から、本ソフトウェアを消去するものとする。乙は、甲が求めた場合は、当該消去を実施したことを証明するため、別途甲所定の文書に所定の事項を記入し、甲に提出するものとする。条項のポイント使用許諾を規定します。使用機器(台数)、使用目的を制限する場合は、明確にします。同様のサービスを複数人に提供するのが通常ですので、その場合は非独占的な使用許諾となります。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。