Centerにて開催しました。集客できる広報を学ぼう今回は、女性や中小企業向けにWEBを中心としたPR・広報支援を行い、また福祉分野等でソーシャルビジネス支援にも携わるウーマンネット株式会社の丸山恵子さんに講師を担当してもらいました。最初に個人事業主や株式会社、NPO法人等の組織形態について一般的知識を整理しました。ソーシャルビジネスでは理念やミッションに共感する各種機関との連携が特徴的であり且つ大切ですが、その連携先が行政である場合は個人事業主ではなく法人格が必要となることもあります。法人格の場合、信用力が高い点が利点である一方、法人登記等に出費が発生したり、正確な経理処理を行うために場合によっては税理士と契約するなど、必要経費が発生する点は見過ごせません。第4回で学んだ通り、ソーシャルビジネスでは売上が計画通りにいかず当面赤字が続くケースもあることから、創業時の組織形態は事業計画と照らし合わせて決定することが大切です。社会問題の解決を目的としているソーシャルビジネスは、その事業内容は意義深いものですが、どれだけ社会や将来に役立つ事業であっても、広く認知され商品やサービスを利用してもらわないと事業継続は危うくなります。社会へ良いことをやっていれば自然と口コミ等で広めてもらえるだろうという「甘い」認識は持たず、常に支援者や協賛者、又は商品・サービスの購買者への情報発信を積極的に行い、事業に対する共感の輪を広げ続けることが大切です。その点で広報・PRを行うことは不可欠です。事業内容によって広報手法は異なってきますが、大切な点は訴求したいターゲットの属性や特徴を認識し、そのターゲットはどんな手法で情報収集をしているかを明確にイメージすることです。これは今回の連続セミナーの前半で学んだペルソナを想定する過程、そして4コマ漫画形式でペルソナが商品やサービスと出会う接点を起承転結で表現する過程と同じです。広報手段を検討する際にさらに大切な点は、その広報が何を目的としたものであるかを明確にすることです。サービスへの申し込み、会員登録など様々だと思いますが、その目的によって選択する広報手法も異なってきます。イベント出店・コミュニティ作り・看板・サンプル配布などがあります。事業特性と負担できるコストを勘案する必要がありますが、事業が成功する多くのケースではネットとリアルを融合させて広報を行っており、その土台に購買者や潜在的な購買希望者、商品やサービスに興味関心がある方など密なコミュニケーションを据えています。ネット情報は常に動きがあり生ものであるので、一方通行の情報発信でなくコメントや意見があればすぐに返信して双方向を重視したり、古い情報を長くWEB上に掲載せず更新することで旬な話題や最新情報を提供することが大切です。Kawasaki-Cityページの先頭へ戻る。