プロフィル◎EYシドニーのピープル・アドバイザリー・チームでシニア・コンサルタントを務め、日系企業の窓口を担当。豪州の税務全般と法人会計管理業務の経験があり、特に個人所得税申告や雇用関連税務の知識、経験が豊富フリンジ・ベネフィット税(FBT)申告を控えて今年もFBT課税年度の最終日となる3月31日が迫り、FBT対象となる企業にとって申告の準備による繁忙期が近付いてきました。昨年度と比べ、2019年度のFBT申告に関する規定には大幅な変更はなく、FBT計算のためのグロス・アップレートや税率にも変更はありません。残念ながら19年のFBT申告の準備が例年と比べて容易になったというわけではありません。今月号ではFBTの概要、準備に役立つ情報と最新情報をご紹介します。FBTとはFBTとは、現金以外のベネフィットや特定の現金手当を従業員や親族などの関係者に支給した場合に雇用主に課せられる税金です。FBTの主な目的は、各従業員が雇用主よりフリンジ・ベネフィット相当額を金銭で受領した場合に個人所得税によって課税されるはずのベネフィットについて、そのベネフィットを支給した雇用主に対し課税することです。FBTが一見懲罰的な税金と思われるのはこのためで、実際支給したベネフィットとほぼ同額がFBTとして課せられることが多くあります。オーストラリアは世界で最も厳格なFBT政策を採用している国の1つであり、広範囲にわたるベネフィットを課税対象とし、時には間接的に支給されたベネフィットにも適用されます。日系企業が一般的に支給しているFBT対象ベネフィットは以下のようなものがあります。就業時間中に従業員へ提供される駐車場スペース(会社敷地内外問わず)特定の費用負担や現物・サービス支給(例:経費の立替精算)市場レートを下回る利子のローン、返済免除(特に給料が誤って過払いされた場合に発生)交際費(ゴルフや会食を含む)出向や駐在員手当(例:家賃、光熱費など)個人所得税申告で雇用主が代わりに支払った納税額FBTの計算についてFBT算出に当たり、まずは課税対象となるベネフィット額に対しグロス・アップ率を適用します。2019年FBT課税年度のグロス・アップ率及び税率は表の通りです。評価法・計算方法があり、またフリンジ・ベネフィットの種類も多く、適切なコンプライアンス対応を行うに当たりかなりの労力を要することになります。一般的によく見られるFBTの課題を以下に説明します。少額ベネフィット免除は、ベネフィットが1回当たり300豪ドル未満、かつ支給がまれで不規則な場合に適用することができます。この免除適用の判断は時には難しい場合があります。従業員が取引先と1人当たり300豪ドル未満の会食に参加した場合でも、会食費は少額であるだけではなく「まれで不規則」であるという条件を満たす必要もあるので、FBT年度内に同従業員がその他の会食に何回参加したか確認する必要があります。他の税務申告と違い、FBT申告書の作成にはさまざまなソースからデータを収集する必要があります。FBT申告業務の担当者は給与関連情報以外にも買掛金勘定や車の日誌などからのさまざまなデータを精査し、ベネフィットによっては従業員の宣誓書、雇用主の計算方法選択書を手配する必要もあります。必要書類がそろわなければ、雇用主のFBT負債額が大幅に増えることもあります。FBT年度末である3月末から2カ月未満という短期間の間にFBT申告を完了する必要があります。2019年度のFBTに関しては5月21日までに申告及び納付を終えている必要があります。タックス・エージェントを利用する場合は、納付期日を5月28日、そして申告期日を6月25日まで延長することが可能となります。ATOによる監視強化ATOは現在ITシステムの改善及びプロセスのデジタル化を推進しており、これによりFBT申告書内容を保持する各種のデータと比較したり、同業他社のデータとのベンチ・マーキングを行うことで、簡単に異常値を特定することが可能となっています。この分析次第では税務調査につながることもあります。FBTの税務管理についてFBTの税務手続きを的確に管理するために、役立つポイントをご紹介します。新しいテクノロジー、FBTロボティックス上記のポイントに加え注目すべきことは、FBT申告対応に関するテクノロジーの発展です。ATOがデジタル化を大幅に進めているように、EYのようなプロフェッショナル・サービスの提供者も、FBT申告に必要な大量の情報を瞬時に処理できるAIを駆使したロボティックスなど、次世代のテクノロジーへの投資、開発を行っています。これらのテクノロジーは、FBT申告の準備に掛かる時間を大幅に削減し、プロセスを簡略化することを可能とします。記帳や買掛金勘定などのファイルから自動的にFBT申告の対象項目を選出し、即座にレポートを作成することもこれらのテクノロジーを駆使すれば可能となります。大量のデータの中から、FBTの免除規定対象項目や優遇措置対象項目などを洗い出すことも可能となります。シングル・タッチ・ペイロールこれまでFBTに関するデータの質や管理の重要性についてお話をしましたが、給与関連でもこの点は重要となってきています。(STP)」というスーパーアニュエーションを含む詳細な給与情報をリアルタイムで開示することを義務付けています。対象となる雇用主の多くは給与システム導入の遅延を理由に、STP導入期日の延期を申請し認められているのが現状です。STPの導入により各企業のコンプライアンスやレポーティング・コスト削減が見込まれるというメリットがあるものの、ATOがタイムリーに詳細なデータを入手することにより、給与関連の法令違反や支払いの不足分を即座に特定し、罰金を課すことが容易になるというデメリットもあります。STP導入により、ATOはFBTを含む他の税務調査にも活用可能な情報を更に多く入手することになります。STPは2019年7月より、従業員19人以下の雇用主にも義務付けられます。※この記事は出版時の時点で適用される一般的な情報を掲載しており、アドバイスを目的としたものではありません。