思考の整理に用いられる経営の三要素、「ヒト・モノ・カネ」。してこの順番なのでしょうか。「モノ」がどれだけあっても、「カネ」がどれだけあっても、それを活かす「ヒト」がいなければ、企業も事業も成立しません。どこまでいっても、企業そして事業に必要な要素は「ヒト」に尽きるのではないでしょうか。外部パートナーではなくテントゥーワンのグループ内に設け、この重要な要素である「ヒト」を最大限に活かせる環境整備に努め、タイムリーかつ全方位的な経営支援を目指しています。こだわり01企業そして事業は人なり02労務と税務は切り分けが難しい企業そして事業は人なり「経営や事業を支え、新たな価値を創造するのは常に人である」。これは誰しもが否定できない事実です。他方、労使トラブルは増加の一途をたどる近年。雇用主である企業に、その刃が向けられることも少なくありません。就業規則は何のために存在するのでしょうか。法律が求めるから、これのみが理由でしょうか。人材とともに経営や企業を育むためには、彼らとの明確な約束が必要です。口頭で伝えたなど、この約束が明確でなく、また約束が守られなければ、人材においても、企業や組織のルール、すなわち約束を守らない、これをいい加減にするなど、同じような行動がおこります。人材という極めて重要な経営資源が機能しない、極論すれば経営や事業に心躍る明日はない、誰しもが望まざる顛末です。テントゥーワンは、数字を預かる税理士業務と連携、経営者の視点を重んじるとともに、企業の雇用関係の紛争処理や労使関係の安定に向けた助言豊富な顧問弁護士も迎え、望まざる顛末を未然に回避するための方法論のひとつである各種労務規程の整備や労使関係の安定にこだわっています。労務と税務は切り分けが難しいいわゆる番号法を背景としたマイナンバー制度。社会保障や税、災害対策の行政手続きのみならず、雇用保険の資格取得手続きをはじめ、労務分野や税務申告をはじめとする税務分野でもマイナンバーは必要となります。社会保険労務士と税理士を、それぞれ異なる専門家や組織に顧問委託する企業では、社会保険労務士にも税理士にも、それぞれ別々にマイナンバーを提供しなければなりません。他方、「これは社会保険労務士に、これは税理士に...」ではなく、これを一元化できれば、不要な手間を省き、また大切な情報や手続きが抜け落ちない安心感も生まれます。テントゥーワンは、労務と税務の専門家を一つのグループ組織として、ライセンスの領域を超えた業務連携を行い、クライアントが感じる利便性そして安心感の醸成にこだわっています。