遊休資産化した公共施設も、民間活用で生まれ変わる可能性が!解説:お荷物施設にきちんと向き合い、思い切った決断を人口減少に伴い、遊休化した公共施設の増加が全国規模で起こっている。した遊休施設は、常に維持費がかかり、壊すのにもかなりの費用を要するため、自治体にとってはお荷物にほかならない。見て見ぬふりして、問題を先送りすることは許されない*1。手をこまねいている自治体ばかりではない。2000年代には遊休資産をリスト化し、活用検討を始める動きも出始めた*2。最近では、民間事業者がそうした施設を活用し、収益と賑わいを伴う新しい施設に生まれ変わる事例も増えてきている*3。現実ときちんと向き合い、思い切った決断で民間に経営をゆだねることで、たくさんの“お宝施設”が増えてくるのではないだろうか。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。今日からできる公民連携2019.12.27すべては市民のためにある2019.12.13ノイズに負けて無難な施策2019.12.06楽観的だねスマートシティ2019.11.22せっかく取れた予算だし2019.11.15一覧ページを見る<注目!>「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。