システムの共通プラットフォーム実現を目指すコンソーシアムです。■本コンソーシアムは2019年9月6日に設立総会を開催し、正式に発足しました。29社/団体、賛助会員42社/団体/個人になりました。(設立総会以降に入会:正会員3社、賛助会員8社)■会員一覧を掲載しました。■設立総会の資料を掲載しました。■12月6日を持ちまして今活動年度の新入会を一旦終了しました。情報共用:本人と医療提供者は、医療時に医療情報を共用する(明示的に拒否する場合を除く)。自他共栄:より良い医療を開発して他の患者への診療にも将来貢献するために、仮名化した医療情報を安全に二次利用することを前提とする。我が国の医療現場の情報システムは、医事会計システム、臨床検査システム、オーダエントリシステムから経過記録全般を電子化した電子カルテシステムへと発展してきました。この過程では、伝票入力システムがそのままIT化され、さらに日付ベースの日記のように記載してきた診療録がそのままのスタイルでITシステム化されているため、両者の連携が希薄であり、患者状態と医療行為との関連性が記録できていません。紙の診療録管理時代と同様に、電子化された医療情報も医療機関単位で管理されているため、医療機関を超えてひとりの患者情報を横断的に管理できていません。患者が自分の情報を当たり前のように参照・管理できることも前提にされていません。そのため、自分の受けた医療の情報を別の医療機関で使ってもらうこともままなりません。蓄積された電子診療情報と連動した意思決定支援システムや構造的にデータを参照するシステムを、それを得意とするベンダーが開発して追加組み込みできる機能が不足しているため、IoTデバイスからのデータ取り込み機能を始めとするさまざまな先進テクノロジーを電子カルテに組み込むには莫大なコストがかかります。結果として医療現場はますます情報を必要としているにもかかわらず、情報だけが増加し、効率的な利用ができなくなりつつあります。した状況は患者にとっても医療現場にとっても、そして社会全体にとっても改善する必要があります。そのためには既存の医療情報システム同士をつなぐ、あるいは既存のシステムに姑息的に改修を加えるといったこれまでのアプローチではなく、まったく新しい発想で、今後の健康医療記録システムを見据えて、共通のプラットフォームを開発する必要があると考えられます。健康医療情報を医療機関単位ではなく患者単位で永続的に記録管理でき、患者自身も医療者もその記録情報を安全に効果的に利用でき、患者状態の記録と医療行為の記録とが相互に意味的に関連づけられ、結果として効率的に研究開発などの二次利用にも対応できる次世代電子カルテシステムが求められています。システムとして、医療の場や社会全体に導入されていくことが望まれます。2020年1月−3月の部会日程を掲載11/21の資料(第1章改訂)を会員情報ページにアップしました。