EPSDPS2016年5月(実)6,61739435725145.8515.002017年5月(実)8,77753853336064.5320.002018年5月(実)11,14877777652793.7628.002019年5月(実)11,05065265943174.2530.002020年5月(予)12,10060059739267.2230.00*単位:百万円、円。今回のポイント1.会社概要2.2019年5月期決算概要3.2020年5月期業績予想4.新中期経営計画(2020年5月期~2022年5月期)5.今後の注目点<参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント19年5月期の売上高は前期比0.9%減の110億50百万円。利益率の高い省エネ工事案件の多くが期ずれを起こしたほか、既存大型案件向けに受入体制を強化したため、新規のトータルメンテナンス契約の交渉が長期化した。営業利益は同16.0%減の6億52百万円。対応力強化のため体制強化(人員増)等の費用が増加した。売上、利益ともに期初予想に対して未達だった。なる20年5月期は次の成長のための営業基盤強化投資を行う。下期からの回復を見込んでいる。配当性向は30%程度を目安としているが、安定配当も考慮している。2020年5月期からの3カ年を期間とする「中期経営計画:変革と持続的成長SANKI2022」を策定した。フェーズ1である2020年5月期において「次なる成長のための営業基盤の強化」を進め、フェーズ2である2021年5月期および2022年5月期に「変革と持続的成長」を追求し、最終年度2022年5月期「売上高150億円、営業利益9.5億円、営業利益率6.3%、ROE17.6%」の達成を目指す。残念ながら省エネ工事の期ずれ案件は下期の消化とならず、前期決算は期初予想の増収増益から微減収・減益へ転じた着地となった。強化」「IT基盤の強化」など積極的な投資を実行するためである。中期経営計画の基本戦略の中でも人手不足が進む中で「サービス内製化の強化」「営業体制の強化」をどのように進めていくか、また中国に加えベトナムにも進出した海外事業の収益化スピード等に注目していきたい。けの省エネ化工事やLED工事などの省エネ化に関する「省エネ事業」を展開。高い技術力、安定したストックビジネスなどが大きな強み。メーカーメンテナンス事業の安定した成長をベースに、トータルメンテナンスサービス事業および海外事業の拡大と収益性向上を目指す。機械事業部の事業の一環として業務を受託する事となった。1977年7月には、株式会社三機サービスを設立し、「メンテナンス事業」を本格的にスタートさせた。三洋空調システムサービスの大阪センター事務所内に三機サービスの大阪センターを開設するなど、当初から両社の関係は強固なものであったことに加え、事業展開をスピーディーに進めたい三洋空調システムサービスのニーズに的確に対応し、社員の積極採用や技術訓練を含めた教育の充実など体制作りに注力したこと等を高く評価され、大阪地域以外での受託も行う事となり、1977年10月東京センター、1978年4月名古屋センターを相次いで開設し、東名阪での事業展開が加速した。その後、神戸、札幌にも事業所を開設し、全国展開を進めていく。2000年9月には24時間365日対応のコールセンターを開設。現在のもう一つの事業である「トータルメンテナンス事業」の全国展開を開始した。2012年2月には中国でのトータルメンテナンス事業を加速させるため上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設。2015年4月に東証JASDAQ市場に上場。2016年4月に東証2部へ、2017年4月には上場2年で東証1部へ市場変更となった。「理念」「ミッション」「ビジョン」「行動指針」という4要素で構成される新・企業理念を策定した。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本のみならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えている。(理念)私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と約束が込められています。(ビジョン)環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしながら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。-)「約束」-約束を守ることが自分の財産になる。「挨拶」-さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。「対話」-対話によって相手のニーズと心がわかる。「若さ」-挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。「技能」-技術・能力でプロとしての評価を得る。各種機器を用いる飲食店、小売店においてはデフレ環境下、売上の大幅増が期待しがたい中で、競争を勝ち抜くためにはコスト管理が最重要ポイントとなる。管理することによるトータルコストの削減へのニーズが強い。同社ではトータルメンテナンス事業の市場規模を約3兆円(※)と推定しており、この巨大市場の開拓を積極的に推進していく考えだ。主な同業他社としては、上場企業では日本空調サービス株式会社(4658、東証1部)、シンメンテホールディングス株式会社(6086、東証マザーズ)などがあり、非上場企業も数社が競合となっている。トータルメンテナンス事業においては機器メーカーのサービス部門等も競合となる。可能」、「WEBを含めたシステム化が先行」、「メーカーの機種を問わず対応が可能」といった点が強みであると自己分析を行っている。PER、PBRは2019年7月16日終値ベース。「トータルメンテナンス事業」、「メーカーメンテナンス事業」、「省エネ事業」の3事業を展開。保守・管理業務をメーカーや機器品種を問わず一括してメンテナンスをアウトソーシング受託するのが「トータルメンテナンス事業」である。メーカーメンテナンス事業で培った技術を活かして更に大きな市場での事業展開を目指していく。(同社資料より)飲食・小売業界では長引くデフレ環境の下、資金力やスケールメリットで優位に立つチェーンストアがそのシェアを拡大している。チェーンストアにおいても売上の急拡大は難しく、競争を勝ち抜くためにはコスト管理が最重要課題となっている。した状況下にもかかわらず、多くのチェーンストアは、チェーン本部自体または店舗ごとに、各機器それぞれの専門業者に修理や点検、トラブル対応を依頼しているため、本業に集中しにくいことに加え、サービスの品質、作業後の報告レベル、価格にはバラツキがあり、時間および金額の点で適切なコスト管理が実際には出来ていない。これに対し同社ではチェーン本部と一括契約をすることにより各機器の全国規模での同一基準による集中管理を提供しているため、サービスの品質や価格は同社がコントロールするほか、依頼や報告は同社に一本化され、顧客企業は本業に集中し、適切なコスト管理も行うことができる。状況等のデータから導き出したリスク予測フォーマットのリアルタイムでの提供なども行っており、トラブルで営業を止めるわけにはいかない飲食・小売業のニーズに的確に対応している。テナント入れ替え対応もカバーしている。このように、単純な修理や故障対応にとどまらず、アウトソーシングの活用による費用低減のみではない間接コストも含めた「トータルコストの最適管理」を提供できる点が同社の強みであり、経営資源を重点分野に集中させたい顧客企業から高い評価を得ている。全国13拠点に在籍する約200名の同社メンテナンスエンジニアに加え、メンテナンス業務委託先であるパートナー(全国約2,000社)が顧客店舗へ赴き作業にあたる。受付体制:24時間365日(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)*従来は専門ではない業者に委託していたが、空調トラブルが減らず逆に増加傾向にあった。*蓄積されるデータが活用されず、改善に活かせていなかったこうした状況に対し、同社では以下の提案を行った。実施することで、突発修理の低減を図ることができる。*空調に強い同社が管理することで、データを活かした改善提案が可能である。受付体制:24時間365日(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)*本部の管理負担が大きくなり、間接コスト(人件費)が増加している。*メンテナンス業者が複数あり、一括で管理できていないため修理総額が大きい。(スケールメリットを活かせていない)*店舗数の増減による人件費のコントロールが難しい。*十分な手配体制が無く、休日、夜間の機器修理に対応できておらず、機会損失の不安がある。*店舗や機器ごとに、修理業者が違うため、情報の集約や情報活用ができない。した状況に対し、同社では以下の提案を行った。*メンテナンス業務を一括で代行することにより、機器の修理履歴を収集できるため、消耗品や他店舗で同機種の機器故障傾向などを予測することができる。*メンテナンス業務を、全て同社にアウトソーシングすることで、店舗数の増減による管理人員の変更が不要となる。*WEBシステムの使用によって報告書や請求書の管理を容易に行うことができる。*24時間365日対応可能なため、緊急トラブルも即対応が可能で、機会損失を防ぐことができる。(同社HPより)(解決後の状況)*WEBシステムの履歴管理機能により、消耗品交換の計画をたてることができ、予算の把握が可能になった。*各店舗のメンテナンス進捗の状況を専用ページからWEBシステムでいつでも見ることができるため、顧客企業の部署内において各店舗状況を効率良く共有できるようになった。*メンテナンス管理業務の効率が改善され、人材を開発等のコア部門に集中、専念させることが可能になった。*消耗品劣化によるトラブルを未然に防ぐことができ、緊急トラブルが少なくなった。対象エリア:関西エリア受付体制:24時間365日(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)*本部の管理負担が大きくなり、間接コスト(人件費)が増加している。*メンテナンス業者が複数あり、一括で管理できていないため修理総額が大きい。(スケールメリットを活かせていない)*十分な手配体制が無く、休日、夜間の機器修理に対応できておらず、機会損失の不安がある。*店舗や機器ごとに、修理業者が違うため、情報の集約や情報活用ができていない。*設備担当部門社員の高齢化が進み、今後の体制に不安がある。した状況に対し、同社では以下の提案を行った。*メンテナンス業務を一括で代行することにより、機器の修理履歴を収集できるため、消耗品や他店舗で同機種の機器故障傾向などを予測することができる。*警備・メンテナンスを含めた店舗管理業務を、全て同社にアウトソーシングすることで、本部負担の軽減となる。メンテナンスも手掛けるほか、大型機器のリニューアルなど事業領域を拡大している。メンテナンスに携わるスタッフはほぼ全員が同社社員であり、徹底した社員教育により技術力の更なる高度化およびノウハウの蓄積を進めており、今後も内製サービスの拡充を図っていく。空調機器に使われるポンプはモーターの回転で水を循環させている。モーターは電気が流れると常にフル回転しているが、循環する水量が多すぎる場合もある。そこでモーターの回転速度を制御する装置「インバータ」でモーターの回転数を減らして水量を調整すると、モーターの消費電力が下がり節電となる。インバータを空調機器に取り付ける工事をインバータ化工事という。した事業の性格上、同事業の顧客は基本的に、パナソニック産機システムズの1社となる。空調機器管理は、メーカーグループ内の機器管理会社が複数のメンテナンス業者にメンテナンスを委託する形となっており、各メーカー間には技術と機器の壁があるため新規参入がほぼないニッチな業界である。(同社資料より)同社の全国シェア(パナソニック産機システムズの社内シェア)は約20%でNo.1。東名阪に限れば約4割となっている。沿革でも触れたように早い時期からパナソニックグループ製の空調機器メンテナンスを手掛けたことでパナソニックグループとの関係が強固であることに加え、パナソニック系空調機器メンテナンス会社の中で従業員300名以上の規模は同社のみであり、全国規模でメンテナンスを手掛けることができるのは実質的に同社のみであること等がシェアNo.1の背景である。メーカーは技術力の高さや効率性などの観点から実績のある大企業に管理を集中する傾向があるため、同社ではメンテナンス技術を更に磨き上げて、断トツのトップシェア確保を目指している。トップシェアであることは事業の安定性のみでなく、新たなビジネス展開にも繋がっている。空調機器管理の現場では提案の機会を同社がほぼ独占しているため、例えば前述の省エネインバータ化工事においては、現場の調査、効果の試算と導入提案、工事、アフターケアまでワンストップでサービスを提供することができる。大手リース会社との提携により初期投資負担無く最新のインバータ機器を導入することができるため、エンドユーザーは大きな節電効果を得る事が可能である。同社も電力節減量に応じた成果報酬という新たな収益を得る事となる。この省エネ提案を「トータルメンテナンス事業」において展開することで、より大きな事業機会を獲得することができると考えている。3省エネ事業トータルメンテナンス事業、メーカーメンテナンス事業の顧客に対して、省エネ化工事や機器導入などの提案、施工を行っている。LED化、電力量のピークカットなどで、今後も省エネメニューを増やしていく予定である。トータルメンテナンス事業、メーカーメンテナンス事業の顧客の現場調査の中で顧客の状況を把握し提案するため、競合はほぼなく提案機会をほぼ独占している。大手リース会社との提携により、顧客企業は大きな初期投資負担なく最新インバータ機器を導入することができる。元々は空調機器メンテナンス現場で発展した事業であるが、今後はトータルメンテナンス現場でさらに拡大すると会社側は期待している。【事例.店舗数20店舗以上の菓子メーカーへの省エネ提案】(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)*もともと、コスト意識が高く、削減する箇所と機会をさがしていた。*年間冷房で24時間稼働しているため、その稼働コストの削減が見込めた。そこで同社は、「24時間稼働している空調機器(吸収冷温水機)にインバータ制御システムを組み込むことで電力調整が可能となるため、大幅なコスト削減ができ、3年で設置費用の回収が実現できる。(同社HPより)(解決後の状況)1年目の計画数値が試算通りの数値となり、3年での投資回収が見込めたため、2台目の取り付けを行った。※24時間稼働させる場合の回収期間。◎安定したストックビジネスメーカーメンテナンス事業は、顧客が基本的にはパナソニック産機システムズ1社のみであるため急速な成長を望むことはできないが、定期点検や修理等、安定した売上の拡大を見込むことができる。新規参入による価格競争が起こる可能性も低く、安定した利益率を維持している。前述の様にメーカーメンテナンス事業においてはメンテナンスに対応するスタッフはほぼ100%が同社社員であるため、実地研修やOJTによる社員教育を徹底して実施することができる。これにより技術力のブラッシュアップ、ノウハウの蓄積が進んでおり、メーカーメンテナンス事業のみならず、今後の更なる拡大を目指しているトータルメンテナンス事業においても同業他社に対する大きな競争優位性となっている。レバレッジの3要素全て低下し、ROEも低下した。2022年9月期のROEは17.6%を目標としている。今期実施する投資を回収し、どれだけ収益性を引き上げられるかを注目したい。配当政策としては、配当性向30%を目途に利益還元を行っていく。内部留保については企業体質強化及び将来の事業展開のための財源として活用していく。自己株式取得は株価水準や資金状況を勘案し機動的に実施する考えだ。長期保有株主の増加を目的とし、1単元(100株)以上保有株主に対し1,000円分のクオカードを贈呈している。売上高は前期比0.9%減の110億50百万円。利益率の高い省エネ工事案件の多くが期ずれを起こしたほか、既存大型案件向けに受入体制を強化したため、新規のトータルメンテナンス契約の交渉が長期化した。営業利益は同16.0%減の6億52百万円。対応力強化のため体制強化(人員増)等の費用が増加した。売上、利益ともに期初予想に対して未達だった。前期第3四半期、第4四半期とも減収減益となった。小売業向け売上が引き続き拡大し構成比は5割を超えた。飲食は一部顧客が内製化に切り替えたため減収となった。工事が期ずれのため減少。(リース資産)の増加等で固定資産は同3億60百万円増加し、資産合計は同2億13百万円減少の45億22百万円となった。工事未払金の減少などで負債合計は同5億12百万円減少の17億77百万円となった。前期末より9.1%上昇し60.7%となった。取得などで投資CFのマイナス幅は拡大し、フリーCFはマイナスに転じた。前期にあった株式の発行による収入がなくなり財務CFはマイナスに転じた。キャッシュポジションは低下した。COMPANY)」を設立。同年7月に営業を開始した。COMPANY49%、三機サービス中島社長2%。ベトナムは、2018年の実質GDP成長率が7.1%で、中長期的にも6%台の成長を継続する見通し。Business)も年々上昇している。SONADEZIグループは約500社が入居する工業団地の開発実績がある。COMPANYは、開発した工業団地の入居斡旋及び管理事業を行う戦略企業で、三機サービスは、国内で培った高い技術力・ノウハウを導入し、合弁先の顧客基盤を有効に活用して事業拡大を図る考えだ。5年後のメンテナンスサービス事業売上高10億円を目標としている。佳子氏(1960年4月2日生)が就任する予定である。女性社外取締役となる笹尾氏には、豊富な経営経験と知見を活かして三機サービスの経営戦略推進とビジョン実現を加速させるとともに、働き方改革や女性の活躍推進等についての有用なアドバイスを期待している。11,050100.0%12,100100.0%+9.5%営業利益6525.9%6005.0%-8.1%経常利益6596.0%5974.9%-9.3%当期純利益4313.9%3923.2%-9.1%*単位:百万円。4,840-18.4%7,260+41.8%営業利益240-39.0%360+39.0%*単位:百万円。投資により営業基盤の強化を図る。なる20年5月期は次の成長のための営業基盤強化投資を行う。下期からの回復を見込んでいる。配当性向は30%程度を目安としているが、安定配当も考慮している。4.新中期経営計画(2020年5月期~2022年5月期)前述の新たな企業理念に基づき、2020年5月期からの3カ年を期間とする「中期経営計画:変革と持続的成長SANKI2022」を策定した。今後の事業フィールドにおいて、以下のような「事業成長の機会」と「事業リスク」を認識している。(事業リスク)大手企業・異分野からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化、設備機器のメンテナンスフリー加速(修理需要の減少)、労働市場の活性化による採用難。した認識の下、各サービスについて以下のように戦略の方向性を定めた。経営基盤の強化及び事業成長のため8つの基本戦略を策定した。・事業拡大を継続し、競合との差別化を図るため、営業基幹システムへの投資を継続実施し、トータルメンテナンスサービスの業務効率化や提案力をさらに向上をさせていく(3)国内事業について1ミッション5つの事業戦略を挙げている。重要顧客への体制強化2成長サイクル各部門の連携を密にして3つの競争優位性を発揮し、持続的成長サイクルを回していく。それぞれが保有する専門知識やノウハウなどにより、得意な顧客、得意な商品があるため、その点を考慮した人員配置を行い、より効果的な営業を推進する。品質を重視するため、優良なパートナーの開拓も重要であり、専任部門を設置した。経営者目線での提案ができるよう担当者のレベルアップを図る。+12.2%空調保守メンテナンス事業*セブン・イレブンとの取引安定化*多くの店舗数から発生する修理データを活用したデータ分析・提案力*同じビジネススキームを横展開し、効率よく空調保守メンテナンスの取引高拡大を目指す。セブン・イレブンに関しては進捗管理を徹底し、顧客満足度の更なる向上を図る。同社の強みである技術者能力を最大限に発揮する。新たな環境ビジネスの創出に際しては、他社とのアライアンスを検討していく。+16.0%メンテナンスサービス事業*内製率の徹底改善*多能工化の推進*サービスマンの業務効率化推進サービスマンの採用を強化しエリアの拡大を図るほか、空調機器に関し最低2機種を取り扱えるような多能工化の推進、サービスマン一人当たり月間売上高の向上を図る。+16.7%*各事業売上高のCAGRには社内取引を含む。投資フェーズであるため、利益率は前期よりも低下する。対応力強化」「トータルメンテナンスの更なる品質向上(コールセンター・パートナー品質管理)」「トータルメンテナンスの大口案件の横展開」に取り組む。最終年度2022年5月期は営業利益率、ROEとも2019年5月期を上回る見込みである。残念ながら省エネ工事の期ずれ案件は下期の消化とならず、前期決算は期初予想の増収増益から微減収・減益へ転じた着地となった。強化」「IT基盤の強化」など積極的な投資を実行するためである。中期経営計画の基本戦略の中でも人手不足が進む中で「サービス内製化の強化」「営業体制の強化」をどのように進めていくか、また中国に加えベトナムにも進出した海外事業の収益化スピード等に注目していきたい。2019年4月11日)<基本的な考え方>当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し「経営意思決定の迅速化」を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行う「透明かつ効率的な企業経営」を実践することにより、社会から信頼される会社となることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。当社は、機関投資家や海外投資家の比率を踏まえ、電子行使や招集通知の英訳を行っていく方針でございます。現時点では、費用対効果を考慮し実施しておりませんが、今後比率が増えて来た場合は、実施いたします。当社は、取締役の指名・報酬などに係る重要な事項を検討するための任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会は独立性の高い社外取締役2名と社外監査役3名の5名を含む、計9名で構成されており、指名・報酬などの重要な事項には適切に助言を受けております。可能となり、当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考えられる場合において、このような株式を政策的に保有します。取締役会において保有する株式の保有状況を適宜確認し、中長期的な経済合理性や保有目的を検証し、保有の妥当性があることを確認しています。保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行います。当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値向上および当社の株主価値増大に資するかどうかを総合的に勘案し、議案ごとに賛否の判断を行い行使します。当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、その売却等を妨げません。当社は、政策保有株主との間で、当社や株主共同の利益を害するような取引を行いません。注1「政策保有株主」とは、当社の株式を政策保有株式として、保有している株主をいいます。当社は、株主との建設的な対話・情報開示を行う担当部門を設置し、担当取締役を選任しております。株主からの対話(面談)の申込みに対しては、基本的には前向きに対応することにしており、対話(面談)の対応者は株主の希望を加味しつつ、対応する事を基本としています。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。