障害者などに該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定することになっていますが、その判定の要素となる合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年1月1日から12月31日までの合計所得金額により、年齢は、本年12月31日の現況により判定します。扶養親族の確認において、「生計を一にする」というのは、必ずしも同居を要件としているものではありません。単身赴任や入院、進学などで別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費や学費、療養費の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。