進展、耕作放棄地の増加等、課題が山積みしております。政府による農協改革と、それに伴う農協法の改正は、JA組織運営にかつてない大きな変革を求めています。このような環境の中、当JAは、「協同組合」としての使命を果たしていくため、地域の実態やこれまでの取り組みの課題をしっかり踏まえた上で、自己改革を着実に実践進めて行くことが重要であると考えています。拡大」「地域の活性化」の3つを基本目標として掲げ、総合事業を堅持しながら「自己改革」に取り組んでいます。常勤役員・室部長をメンバーとして発足させました。この委員会は、組合長直属の委員会として機構上にも明確に位置付けました。委員会を支える組織として若手職員10名からなるワーキンググループも併せて立ち上げました。現状課題の確認やあるべき姿について協議を行いました。協議の中で提案された事項については、平成29年2月に実施した支店別総代懇談会において総代の皆様に報告するとともに、営農組合などを通じて意見交換しました。中にも織り込み、実績管理の中で重点的な進捗管理を行い、着実に実践してまいります。今後、組合員の皆様と共に話し合いながら自己改革を進めてまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。