昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。ありがとうございました。真実が知りたい『米FRB議長によるジャクソンホール講演』FRB議長の発言は市場に大きな影響を与えます。日本政府の高官発表などとは訳が違います。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長講演のポイント分析は以下のとおり。具体的な追加刺激策は示さなかった。「FOMCはこれからも入手するデータに基づき経済見通しを判断する。物価安定の上で一段と力強い景気回復を促進するために適切な手段を講じる用意がある」と述べた。エコノミストは、新たな主要施策を説明するとは予期していなかったが、選択肢をやや詳細に述べるとの見方が多かった。講演ではこのような期待には応えなかった。◎失業水準が大きな懸念インフレは脅威ではなく、米経済が直面する真の問題は「異例に高水準の」長期失業率だと指摘。FRBが景気回復が失速しないようコミットメントを続ける意図を示したとみられている。「この異例の状況下、より強い景気回復を促進する当座の政策は、長期目標にも同様にも該当する」「短期的に就業が戻ることは、経済的に難しい時代の困難な状態を軽減し、生産手段を休眠状態からフルの潜在生産力とすることへの一助となる」と議長は指摘した。◎経済見通し今年下期に経済成長は上向くとのFRB見通しを議長は再確認し、コモディティ価格高や日本の震災を「上期の経済状況が振るわなかった理由の一部」と指摘した。住宅・金融セクターの危機の度合いからみて、今回の景気回復は、過去の多くの景気後退(リセッション)からの回復よりも遅いとの見方を示した。◎議会に経済成長策を求める議長は「長期的に力強い経済成長を支援する多くの経済政策は、中銀の領域外」と述べ、政治面での経済対策をあらためて求めた。米国が財政面での健全性を取り戻す必要性を認めつつ、財政政策の策定にあたり「現在の脆弱な景気回復を結果的に無視することになってはならない」と述べ、共和党への批判をにじませた。議長はまた「より良い財政政策の決定過程」を求め、債務上限引き上げをめぐる議会の迷走について「金融市場、そしておそらくは経済に悪影響を与えた」と述べた。議長は講演の冒頭、米国や他の先進国が長期的に衰退過程にあるとの一部投資家の懸念を否定。「私の長期的な見通しは楽観的だ。重要な問題があるが、米国の成長に向けたファンダメンタルズは、過去4年のショックにより完全に変わってしまったわけではない。ある程度時間はかかるだろうが、これらのファンダメンタルズに沿った形で成長率や雇用水準が戻ると考えるのが妥当だろう」と述べた。27日::http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22895720110827)貴方はこの記事から何を読み取り、投資に役立てることができるでしょうか。様々な見方があるのですが、というか、様々な見方があるから儲ける人と損をする人がいます。管理された市場であるとすれば、投資など成立しません。上がると見る人、下がると見る人もいれば、安いと思う人、高いと思う人もいます。各人それぞれの見方で市場を形成していきます。いずれにしろ、統計が物語る過去から未来への傾向が、投資家の明暗を分ける情報を提供しています。FRB議長の発言がそれを裏付けるヒントを提供していると考えているようです。貴方のチャレンジはどうでしょうか。