01022019/07/05新「日米新時代」を議論すべき時ではないだろうか「日米新時代」。この言葉は、安倍晋三首相の祖父、岸信介氏が首相の時に用いたものだ。これにより「相互防衛」が可能な体制を構築するという壮大な構想を念頭に置いた言葉だったことが明らかになっている。歴史は岸氏の思惑通り進まなかったが、孫の安倍晋三氏が首相となり、その遺志を引き継いでいるように見える。ダレス会談で、米国側から新兵器に関する情報交換を行うために必要だと法整備を促されていたことも、公開文書から明らかになっている。安倍首相は、60年前に祖父が目指した「日米新時代」の構想実現を目指しているように見える。私は、安倍首相がもっと明確に、自身が目指している方向を国民に伝えるべきだと思っている。日本が世界の中でどのように生きていくべきか、決断をしなければならない時が迫っているような気がするからだ。先日、トランプ米国大統領が日米安保条約廃棄を示唆する発言をしたという。発端はブルームバーグ通信の「トランプ大統領が日米安保条約破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていた」という6/25の報道。その後、6/26にはトランプ大統領自らがFOXビジネスのニュース番組の中で、「もし日本が攻撃されれば、我々は第3次世界大戦を戦う。我々の生命と財産をかけて」としたうえで、「我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要が全くない」「(日本は)その攻撃を、ソニーのテレビで見るだけだ」と批判したという。ついて「不公平な合意だ。日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。米国が攻撃されても日本は戦う必要がない」と不満を表明。その上で「変えないといけないと伝えた」と述べ、日本に見直しを求めていることを明らかにした。破棄は「全く考えていない」と否定したとのことだ(日本経済新聞紙面より)。報道などによると、日本との貿易交渉を有利に進めるための牽制、取引材料と見る向きが強く、また、米国第一主義を掲げるトランプ氏の国内支持者向けのアピールと取る向きもある。いずれにしても、現状で急速に大幅な路線変更がなされていく可能性は低く、過度に反応すべきでないという専門家の指摘は正しいものと思う。その上で、たとえ急速な展開はないにしても、米国大統領が「日米安保改定」に言及したことには間違いない。中核とする日米同盟は日本外交の基軸」とされ、一部少数勢力を除き、多くの国民が共有してきた。含め、日本が世界の中でどのように生きていくのかを改めて考える時期が到来しているということを、この度のトランプ発言は示唆しているのではないだろうか。(私の後藤田正晴・巻末より抜粋)を紹介し、今回の視点・論点を終えたい。日米同盟深化という現政権の方針とは異なる。徹底的に議論すべき時が到来しつつあると感じている。日本国憲法について:「将来は9条を改正し、自衛権を明記することになるのかもしれない。そのときのことで一つ注文をつけるなら、海外では武力行使をしないことを同時に明示すべきであるということだ。これだけは最後の一線として守るべきだ。自衛のためならいいではないか、という反論が出てくるかもしれないが、侵略のため軍隊を持つ、海外へ出て行くと言う国はどこにもない。日本は戦争できない国:「ぼくは前から、日本は戦争できない国だと見ている。これだけの高密度工業社会ですよ。これだけ兵器が発達した時代ですよ。核兵器と生物兵器と化学兵器。サイバー攻撃まで考えると、もう逃げる余地がない。日米安保条約について:「日米安保条約は冷戦時代の発想だ。冷戦時代はもう終わった。日米安保体制の拡大・強化には反対だ。今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。現在、数十人の皆様にご購読料(発行協力費)を頂いております関係から、公式サイトには原則冒頭部分のみ掲載させて頂きます。誠に恐縮に存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。時勢や内容等によっては全文公開する場合がありますこと、ご購読者の皆様にはご了解賜りたく存じます。ご購読下さる方は、こさい宛てご連絡ください。月額500円(一口)をお願いしております。電子メールにて全文お送り致します。政治の現場を離れて4年、内容的に皆様にご納得頂けるものが書けるか、いささか不安ではありますが、これまでの自らの政治活動を思い返しながら、頑張ります。ご購読者の皆様に見える形の双方向のやり取りができるようなオンラインサロンのようなものの立ち上げも考えています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。