香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。11:55広島4.7°C。郵政事業の抜本見直しは、早く実現していただきたいですね。言って、わたしも小泉さんの民営化は、失敗だったと思います。ニュージーランドなどでも、民営化した郵貯を、元に戻しています。日本とは条件は違うかもしれません。日本より大きな国のアメリカは郵便は国営でやっています。「過ちを認めざるをこれ過ちという」を肝に銘ずるべきでしょう。これまで行ってきた郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会(郵政事業見直し検証委員会)を開催した。今回は全国郵便局長会から浦野会長をはじめとする方々がお越しになり、郵政民営化後1年を経過しての現状等に関してご説明を頂いた。意見表明が行われ、記者会見を行った。本年7月30日に発足して以来、民営化後の郵政事業の実態を精査してきたが、去る10月、民営化後1年を経過したことを踏まえ、現時点での意見を表明する。民主党と国民新党は郵政事業における国民の権利を保障するため、あるべき郵政事業の見直しについて、郵政政策研究会と協力しながら今後も精力的に活動を継続する。行った郵政民営化は、単なる「郵政事業の破壊」であり「大失敗」であった。3、再び良好な郵政サービスを取戻し、郵政事業における国民の権利を保障するためには、郵政事業の全体像を早急に見直し、抜本的な修正を行う必要がある。4、このような認識から、民主党と国民新党は去る9月16日、別紙のとおり、来るべき衆議院議員選挙後の「郵政事業の抜本的見直し」の内容について合意・発表したところである。5、一方、持株会社である日本郵政株式会社は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却を急いでいるが、郵政事業の抜本的見直しが政治課題となっている状況下で、株式を売却することがあってはならない。世界的な金融危機が叫ばれている中で、国民の貴重な財産である郵貯・簡保の資金を、十分な検証もないまま危機にさらすような愚を許してはいけない。可及的速やかに審議し可決するよう、与党である自民党及び公明党に対し強く申し入れる。7、郵便局従業員が行う報道機関に対する対応や勤務時間外の政治活動について、経営者である郵便局株式会社はこれを規制する取組みを行っている。これは憲法に保障される国民の権利である政治的自由及び言論の自由に対する重大な侵害であり、会社は直ちにこれを中止するよう申し入れる。メッセージを入力してください。