飯南町(以下「町」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。町は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者及び連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。)に対しその納期を通知しなければならない。納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度における保険料の額が確定した後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。(以下「広域連合」という。)が賦課決定を行ったときは、納期ごとに納付すべき額について、当該被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも同様とする。保険料の額が決定している場合においては、第4条に規定する各納期の開始前においても、保険料を納付することができる。町長は、被保険者又は連帯納付義務者(以下これらを「納付義務者」という。)が保険料を納期限までに納付しない場合は、当該納付義務者に対して、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。繰上徴収をする場合においては、この限りでない。前項の督促状に指定する納期限は、その発する日から起算して10日以上を経過した日とする。第1項の規定による督促をした場合の督促手数料は、飯南町税条例(平成17年飯南町条例第45号)の例による。納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。前2項の規定により延滞金額を算定する場合において、その基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、これを切り捨てるものとする。延滞金額に100円未満の端数が生じるとき、又はその延滞金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、これを切り捨てるものとする。町長は、納付義務者が保険料を納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、第1項の規定に関わらず、延滞金を減額、又は免除することができる。受ける者に対し、被保険者又は被保険者であった者の戸籍について、町長が必要と認めるときは、無料で証明を行うものとする。配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。町は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。前2項の規定による過料の額は、情状により、町長が定める。第1項及び第2項の規定による過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。この条例は、平成20年4月1日から施行する。間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。おける特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。則(平成20年3月19日条例第11号)(施行期日)この条例は、平成20年4月1日から施行する。この条例は、平成26年1月1日から施行する。関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。この条例は、平成27年4月1日から施行する。関する条例の規定は、平成27年度以後の年度分の督促手数料について適用し、平成26年度分までの督促手数料については、なお従前の例による。条例第14号e000000001e000000021e000000021e000000021e000000022e000000025e000000024e000000028e000000028e000000029e000000032e000000031e000000037e000000038e000000040e000000041e000000043e000000044e000000046e000000047e000000049e000000050e000000052e000000053e000000055e000000056e000000058e000000059e000000064e000000065e000000068e000000068e000000069e000000072e000000071e000000075e000000076e000000078e000000079e000000090e000000091e000000096e000000097e000000108e000000109e000000112e000000113e000000118e000000118e000000119e000000122e000000121e000000136e000000136e000000137e000000139e000000143e000000143e000000146e000000146e000000147e000000150e000000149e000000150e000000151e000000153e000000153e000000154e000000157e000000156e000000160e000000160e000000161e000000164e000000163e000000164e000000165e000000167e000000167e000000171e000000171e000000176e000000176e000000177e000000180e000000179e000000182e000000182e000000186e000000186e000000190e000000190e000000193e000000193e000000197e000000197e000000198e000000201e000000200e000000203e000000203e000000204e000000207e000000206e000000211e000000211e000000215e000000215e000000219e000000219e000000224e000000224e000000225e000000228e000000227e000000233e000000235e000000235e000000236e000000240e000000240e000000241e000000261e000000265e000000265e000000266e000000270e000000274e000000274e000000275e000000278e000000278e000000279e000000283e000000287e000000287e000000288e000000291e000000291e000000292e000000296e000000301e000000300。