する前に抵当権の移転登記をする必要があります。住宅ローンの借入れにともない設定されている抵当権であれば、ローンを完済する前に抵当権者が吸収合併されている場合には、抵当権移転登記をしなければならないということです。これがローンを完済した後に抵当権者が吸収合併されているのであれば、抵当権移転登記をすることなしに承継会社が登記義務者となって抵当権抹消登記をすることができます。抵当権抹消登記を司法書士に依頼する場合、その登記費用は借り主(抵当権設定者)の負担となりますが、抵当権移転登記の登記費用については抵当権者が負担するのが通常です。費用は、司法書士から抵当権者に請求します)。したがって、不動産登記の専門家以外の方が、抵当権移転登記のことをくわしく知る必要は無いのですが、参考までに登記手続について以下に記します。会社法人等番号(以下省略)登記原因証明情報は、株式会社Aが株式会社Bに合併したことの記載のある商業登記の登記事項証明書ですが、株式会社Bの会社法人等番号を提供した場合にはこの登記事項証明書が不要となります(現在の会社法人等番号で登記記録を確認可能な場合のみ)。しての添付情報は一切不要であるわけです。法人の承継を証する情報又は法人の名称変更等を証する情報の提供を要する場合において、当該法人の会社法人等番号を提供したときは、これらの情報の提供に代えることができるものとする(平成27年10月23日民二第512号)。余談ですが、抵当権者である金融機関(信用金庫)から閉鎖事項証明書を交付されなかったため、会社法人等番号を提供するのみで登記申請をしてしまったところ、現在の会社法人等番号では合併に関する記録が確認できないと法務局から指摘されたことがあります。する金融機関などについての登記の場合には、コピーでも構わないので閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の提供を受けて、事前に確認するべきでした。不動産登記で会社法人等番号を提供するようになり登記手続が省力化されましたが、抵当権者(金融機関等)がそれに慣れるまでは、司法書士がしっかりと確認する必要がありそうです。会社法人等番号(以下省略)登記原因証明情報は、抵当権解除証書などです。合併証明書は、抵当権移転登記をする場合の登記原因証明情報と同じなので、会社法人等番号を提供すれば通常は足ります。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。電話やメールのみによる無料相談は承っておりません)。2015司法書士高島一寛のブログ。