米国株式市場は続伸し、主要3指数が終値ベースでの最高値を更新した。トランプ米大統領が週末に、中国との「第1段階」の通商合意に間もなく署名するとの見方を示したことが支援材料となった。最高経営責任者(CEO)の辞任を好感してボーイングも買われた。23日、米国株式市場は続伸し、主要3指数が終値ベースでの最高値を更新した。写真はニューヨーク証券取引所。McDermid)ボーイング(BA.N)は2.9%高。同社は23日、デニス・ミューレンバーグCEOの辞任を発表した。2度の墜落事故を起こした「737MAX」の運航再開のめどが立たず、年明けから同機の生産停止を計画するなど、危機が長期化している。[nL4N28X3F9]トランプ大統領は21日、米国と中国が第1段階の通商合意に「間もなく」署名するとの見方を示した。S&P500は3営業日連続で終値ベースの最高値を更新し、取引時間中には過去最高値を8営業日連続で更新した。ナスダックは8営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソンCEOは「一連のニュースの流れが強気バイアスを支持しており、売り材料は見当たらない」とし、買いの好機を逃してはならないというムードがここ1カ月半で広がっていると指摘した。23日には中国も、冷凍豚肉など850品目以上の輸入関税を来年から引き下げると表明した。アリアンツ・グローバル・インベスターズの投資ストラテジスト、モナ・モハジャン氏は「企業にとって重要なのは、関税がこれ以上は上がらないかもしれないという点であり、これは企業の信頼感や全般的な事業環境に非常に重要だ」と述べた。S&P500のセクター別指数ではエネルギー.SPNYや工業.SPLRCIが上げを主導した。公益事業.SPLRCUは下げが目立った。企業ニュースでは、スリナム沖のプロジェクトで仏トタル(TOTF.PA)との合弁を発表した石油・ガス大手アパッチ(APA.N)が17.3%急伸した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.23対1の比率で上回った。ナスダックでも1.07対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約59億株。直近20営業日の平均72億株を大幅に下回った。クリスマス休暇に伴い今週は閑散取引が見込まれる。<0#NIY:>*内容を追加します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。