米IDCによれば、スマートシティ関連の世界市場規模は2018年8兆4800億円となり、2021年には14兆3100億円に達すると予測されている。スマートシティ市場は、社会インフラのデジタル・トランスフォーメーションの実例であり、IoT投資が集中する分野として同社は、インテリジェントな交通/輸送、固定式のビジュアル監視(コンピュータービジョンの応用)、スマート屋外照明、環境モニタリングを挙げている。サイバースマートシティ創造協議会(略称:MCSCC)として今回プロジェクトを公表する。MCSCCは、高齢化社会と気象災害に対応したスマートシティをコンセプトに、10プラスのセグメントを島根県益田市で様々な企業と「共築」しながらテストベッドを進めるプロジェクトで、ユニークなのは「地方の自立」を理念に、地方創生を域内企業を軸に域外企業(大企業やテクノロジーベンチャー等)が支援する構図であり、また、益田市と他の地方自治体との都市間連携も推進している。スマートシティは長期的な展望が必要であり、大小問わず関係する未来へシフトする企業や地方都市が、成果にフォーカスすることは重要であり、地方(リージョン戦略こそ重要)の特殊性を生かしたスマートシティ・プロジェクトを通じて、都市間連携や国家が直面する根本的な課題への対処がリアルに見え、各国政府や企業のアクションの中で、スマートシティ・プロジェクトが重要な位置を占めることになる。日本も今一度、地方再興と自立を促すための未来課題に対応した地方創生型スマートシティ・プロジェクトのグランドデザインを描くべきであろう。じゅんこ様(元NHKアナウンサー)NHKキャスターなどを経て、現在は主にナレーターとして活動。FPとしてマネーセミナーや執筆も行っている。プログラム内容、講師は、諸般の事情により予告なしに変更される場合がございます。重要シンポジウムですので、事務局で参加者は人選します。ニッポン・ハイテク再成長させる。