英語のジャーナリスト(Journalist)と同義。オーマイニュースなどの市民記者も含む。組織人かフリーランサーかを問わない。マスメディアの「企業内記者」。テレビ・ラジオや、新聞、雑誌などで、取材・記事を編集、レポーターとして、メディアを通して自分の声で取材内容を視聴者・聴衆者に報告などを行う職業につく人物のことを指す。新聞記者の場合、特にブン屋と呼ばれる。いう「夜討ち朝駆け」で、事件があればいつでも出向くのが原則。用事がなくても外へ出て記事の題材を探す好奇心が求められると同時に、体力や精神的な強さも求められていく。従って、勤務時間はあってないようなものである。その代わり、ある程度自由が利くというメリットもある。休暇中も連絡が取れるように義務付けられている記者も数多い。求められる能力・資質と問題ラジオ・テレビニュースや新聞は、その形式上、限られた文字数で記事を書かなければならないため、「短くまとめる」「専門用語は分かりやすく書く」「要点を先に書き、詳細な説明を後に持ってくる」という文章構成能力が記者には要求される。それらを実現するための多種多様な分野の知識に通じている必要もある。記事を短く分かりやすくまとめるために、文章には「紋切り型」の表現が多用され、文章表現には執筆者の個性はなるべく出さないことが求められる。新聞記者に小説を書かせると、あまり読みやすい文章を書けず駄文となってしまう人も多い。長文を書く構成力や、説得力ある表現が求められる作家とは要求される能力は異なるのである。企業内ジャーナリストとしての「記者」の特有の問題点で一般的に指摘されるのは次の通りである。学閥が形成されやすい。ほとんどのマスコミ企業は大学の新卒者からしか記者を採用せず[1]、大手マスコミ企業に東京大学や早稲田大学や慶應義塾大学の出身者が多い。エリート層が離れつつあり、私立大学出身者の割合が増えている。出身校も似た傾向のため、政治部報道はごく一部のそうしたエリート層の論理で作られ、報じられているのではないかと指摘している者もいる[1]。アメリカも学歴偏重社会だが、さまざまな経歴を持った者を記者に採用する[1]。人材の流動性のなさも問題である。マスコミ各社が終身雇用を前提としており、中途採用などもめったに行わないことから、社を超えての「記者」が育たず、記者が特権意識を持ったまま成長しないことがある。これはテレビ局にも当てはまる。記者のサラリーマン化の問題がある。記者は報道機関に就職し活動する。当然ではあるが、彼らは広義で考えれば、サラリーマンと変わらない「会社員」となるわけである。すると、そこには一般企業と変わらない「業績至上主義」や「出世争い」といった現象が起きても不思議ではなく、そこから、記者たちは報道の本来の目的・使命を忘れ、個人と企業の業績向上だけを目的として行動するようになる。記者倫理を大きく逸脱する取材行為を行うことがある危険性をはらんでおり、実際、そういった指摘があてはまる不祥事がある。記者の養成システムに問題がある。日本のマスメディアの人権意識の低さ、ジャーナリズム意識の低さの原因ではないかという指摘もある。記者クラブに入ることのできる特権的なマスコミの新人記者は、少なからず警察担当、いわゆる「サツ回り」になる。警察官と親しくなって警察側からの情報を得ることが仕事になり、権力チェックの意識が薄れていくのである。警察発表をそのまま正しいことであるかのように流し、一般の市民の人権を無視して報道する反面、警察内部の犯罪や不祥事を知りながら報道しない傾向がある。記者クラブのマスコミが知りながら報道しないことは警察以外の公的権力者(政治家、官僚など)の犯罪や不祥事に対しても同様の傾向がある。警察記者クラブに多数の記者を常駐させることが日本の報道が犯罪中心になっているのではないかとブログで指摘する者もいる[2]。元毎日放送記者の鎌田正明は、テレビ局の記者は専門職ではなく、昨日まで営業や経理といったまったく畑違いの仕事をしていた局員が記者にされることがあり(その逆もある)、生涯報道畑で修練をかさねる職人肌の新聞記者などにくらべると、経験の蓄積や対人能力の鍛錬、モチベーションにどうしても差がでてくるので、取材のプロではないにわか記者が取材にいくと、大事故の現場での大騒ぎや、悲惨な事件の被害者家族への無神経なインタビューといった問題をおこすことが多いと指摘している[3]。日本のジャーナリストの教育体制は整備されていないという指摘がある。ジャーナリストとしての素質に欠ける原因ではないかという指摘もある。ジャーナリストの養成機関としては、日本ジャーナリスト専門学校などがある。閉鎖的な記者クラブの一員であるという問題がある。9784344980884。2008-12-07。