連載・特集2019.09.18みすず野2019/09/18Tweet消費増税後、消費マインドが冷えて、消費が落ち込むのはいつものことだが、加えて心配な数値が出された。2011年5月以来の低い水準とか。冷え込み要因は米中貿易摩擦と、日韓関係の悪化。市民タイムスが半年ごとに実施している経済アンケートでも、ことし上半期(1~6月)の製造業など企業の業況判断は、前回よりだいぶ悪化した。米中貿易摩擦の影響が大きく、中国向け受注が落ち込んでしまったようだ◆このままだと、冬のボーナスや来春の賃上げの動きが鈍る。そんななか、消費増税である。政府は軽減税率の導入、キャッシュレス決済に伴う還元策などで、消費の下支えに躍起とはいえ、製造業に勢いがなくなってしまうと、現役世代の財布のひもが絞まり、全体の消費意欲が失せる◆日銀松本支店の見通しは、増税前後で平準化させる施策によって、「影響は大きくない」とのことだが、本当のところはどうか。Reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は株式会社市民タイムスが所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。サイトマッププライバシーポリシーページの上に。