幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。日本への輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限措置(セーフガード)について、牛肉は約74万トン、豚肉15万トンを発動基準とする方向で最終調整に入った。セーフガードの条件が固まったことで、牛豚肉の交渉は終わり、日米間のTPP交渉は、残るコメと自動車の妥結を目指す。和食材のニュースoosaka「丸亀製麺」など国内外で25年度までに6000店にうどんチェーン店「丸亀製麺」などを展開するトリドールは7月30日、国内外の店舗網を2025年度までに6000店に拡大する世界戦略を発表した。現在の約6倍にあたる規模で、今後3年間で10億円規模を投じる企業の合併・買収(M&A)などで海外に積極展開する。研究チームはこのほど、米科学誌サイエンス電子版に、青森県・八戸沖の海底で、石炭層を含む2000万年以上前の深い地層に、森林土壌にいるのと似た微生物群が生息しているのを確認したと発表した。これは同チームが地球深部探査船「ちきゅう」で掘削調査した結果、分かったもの。森や湿原だった陸地が、日本列島の形成過程で海底に沈みこんだ後も、太古の生態系の一部を保っている「海底下の森」の存在を示すものだという。7月29日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応を支援するため、西日本電信電話(NTT西日本)のサービスを会員企業向けに提供すると発表した。通常よりも通常よりも3割程度安くし、遅れている中小企業の対応を促す。取り扱い既定の策定や組織の整備などを理解する研修会を設けるほか、情報セキュリティーを導入してアクセスなどを管理する。ID5個で従業員100人程度に対応できるといい、料金は年間10万2000円。経済産業省と近畿経済産業局は7月29日、関西の中小企業向けに「3つの見える化」と題し、支援の仕組みについて説明会を大阪市内で開いた。「近畿が元気にならなければ、本当の意味で日本経済は復活しない」などと話した。近畿財務局は7月29日発表した7月の管内経済情勢報告で近畿2府4県の景況について「緩やかに回復しつつある」との総括判断を据え置いた。有効求人倍率が15カ月連続で1倍を超えていることなどから雇用情勢を「緩やかに改善している」から「改善している」に判断を引き上げた。(奈良市)は7月29日、「第67回正倉院展」を10月24~11月9日の17日間の日程で開催すると発表した。正倉院宝物63件を展示。うち12件は初出品となる。筆頭に掲げられる「七条褐色紬袈裟(しちじょうかっしょくのつむぎのけさ)」など。石製の横笛や尺八、背面の花の文様が美しい「紫檀木画槽琵琶(したんもくがそうのびわ)」などの楽器も含まれる。くらコーポレーションくらコーポレーションは7月29日、開店すし店「無添くら寿司」で、すしのシャリを使ったカレーライスを発売すると発表した。独自開発の酢飯で、さっぱりした味に仕上げた。7月31日から全国の店舗でサイドメニューとして提供する。酢飯に合わせるルーには26種のスパイスと、13種の野菜・果物を使用した。同社のサイドメニューの売り上げは大手回転すし店では比率が高く、全体の2割以上を占めている。東和薬品は7月29日、大阪府門真市の「府立門真スポーツセンター(なみはやドーム)」の命名権を大阪府から取得し、10月1日から新たな愛称を「東和薬品RACTAB(ラクタブ)ドーム」とすると発表した。ラクタブとは、水なしで口の中で溶ける錠剤を製造する同社の技術名という。命名権の契約金は年額1000万円で、期間は5年の予定。東和薬品は門真市内に本社や工場などがある。愛称でジェネリック医薬品(後発薬)の認知度を高めるのが狙い。大阪府、経済界と協議し判断2025年の国際博覧会(万博)の誘致を健闘している大阪府は7月28日、万博記念公園(吹田市)など6カ所を開催可能地として候補に挙げた。松井一郎知事は経済界などと協議したうえで、誘致に踏み切るかを判断する。検討会は、関西国際空港や大阪国際空港からのアクセスが良く、100ヘクタール以上の用地が確保できる場所を選んだ。25年開催には、16年の早い時期までに知事の正式表明が必要とされる。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。