まつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けします。衆院本会議で審議入りしました。設置が盛り込まれています。今臨時国会の会期末は、12月10日となっています。法案の詳細については、下記をご覧ください。法務省HP入管法改正案で、新たに創設される在留資格は、一定の知識が条件の「特定技能1号」と熟練した技能が必要となる「同2号」の2種類です。家族の帯同は原則認められません。外国人の就労を認めることが検討されています。対象は業種の特性や実態を踏まえて検討が進められることになっています。初年度の19年度で3万2800~4万7550人、19年度からの5年間の累計で26万2700~34万5150人となっています。受け入れ見込み人数は以下のとおりです。編集部では、引き続き入管法の改正動向に注目してまいります。2019年7月1日からの新サービスですカート無料会員登録サインイン。