「ベンチャー起業論」を受講する学生が、県内の起業家100人を対象に対面方式で実態調査を行った。対面方式による学生の実態調査はこれまでにほとんど例がない。調査項目は、「起業の理由」、「そのとき、不安はあったか」など15項目。起業時の不安に関して、不安があったとした起業家は67人。なかった起業家が33人もいる。不安の理由では、資金繰りと収益確保が大半を占めている。不安の中にも、「インタビューに応じてくれた起業家のみなさんが、楽しそうに熱っぽく仕事の話を語ってくれたのが一番印象的。わたしも、起業への興味がますます強くなりました」と、調査をした学生は語っている。調査の結果は、来春には冊子にまとめられるらしいが、起業を正面から調査しようと言う学生の姿勢が嬉しい。可能なら、1年、2年後の起業のカタチを継続的に調査してくれると、調査資料としての価値がぐんと高まるだが。過疎化が一層進みそうだ。今回公になった数字は、進行中の現象の途中経過であり、国も現在の財政状況ではまったく打つ手がない状態なので、人口移動はますます進みそうだ。起業にとって人口移動は大いなるビジネスチャンスである。密集地においては、全体の人口の減少が続いているわが国にあって、顧客数が増えることになる。大都市圏のマンション業界は、世帯数の増加が寄与して、販売戸数を増やしており、それに伴って建設業界の仕事量が増え続けている。今回の設計偽装事件を契機に、高価格のマンションの売れ行きがよくて、末端の建設業者まで忙しい年末を過ごしている。他方、過疎地においては、需要の減少を見越して大手企業の参入は極端に減ってくる。中小企業による独壇場の市場が形成されることになる。起業家にとっても過疎地では、知恵とアイデアを生かした取って置きの市場展開がなされることになる。人口変動によって思いもしなかった商品やサービスが生まれ、市場も広がる。このチャンスを見逃す手はない。予算が大幅に削減され、起業に際して国金への依存は低くせざるを得ない予算になっている。この際、日頃から銀行や信金との取引を太くする必要がありそうだ。起業や中小企業関連の予算は年々縮小していて、将来的にも国からの資金を引き出す余地はまったくなさそうだ。財政赤字の総額が、1000兆円を上回る国の財政を考えると、国の起業支援を期待する感覚は、致命的な政治オンチと云わざるを得ない。財政の緊急事態は、わが国ではこれから相当長期に渡って続きそうで、起業にとって税の負担増はあっても公的な支援はまったく期待できないものと思った方がよい。過保護な子どもより、放任の子どもの方が逞しく育つのは世の常だが、起業においても逞しく知恵を絞ってやっていくより方法はなさそうだ。さんの名前が久しぶりにマスコミを賑わせた。ご子息が経営する会社の税金申告漏れが話題の中心だが、要は盛田昭夫さんが残した資産をとうとう息子が食い潰したわけである。ここでの話の本題は、ソニー創業者と言うより、起業家としての盛田昭夫さんのことである。彼は、愛知県の造り酒屋の長男として生まれるが、戦後の日本復興を考えて東京通信工業を興し、わが国初のテープコーダーやトランジスタラジオを売り出す話はよく知られている。彼が起業家として1946年(昭和21年)に会社を興すとき、世界市場を視野に製品の開発や販売を行っていた話は知られていない。55年には、その後社名にもなるソニーのブランドの使用を始めているし、61年には日本企業で初めて、米国で株式の発行も果たしている。多くの起業家はいるが、創業時から世界市場に目の向いていた起業家は、盛田昭夫さんを除いて他には誰もいない。同時に、いかに偉大な創業者でも起業家は一代であり、政治家や医者のように、簡単に子どもに継ぐことのできない仕事であることをしみじみ感じさせる。Comments(0)起業の失敗にもめげず、ついに「びっくりラーメン」に関西、近畿、関東を中心に約200件のラーメン店チェーンを展開する「びっくりラーメン」。一杯180円の低価格に驚かされるが、それ以上にびっくりするのが運営しているラーメン一番本部社長の加藤博一さんの起業人生だ。元々は学校を出て、司法試験の合格を目指す司法浪人だったが、勉強の傍らにはじめた菓子店で商売の面白さに魅せられてしまった。それからは勉強どころではなく、焼イカ、うどん屋、焼そば屋、弁当屋と時流に乗った商売一直線の道を歩む。商売の最初から高利のマチ金から資金を借りる癖をつけたために、商売の利益以上の高利に悩む人生をだった。起業をしては潰し、起業しては潰す人生を変えたが、97年にはじめた180円の「びっくりラーメン」店とそのフランチャイズチェーン。現在は、年間売上げ60億円、経常利益3億円の優良企業に成長している。加藤さんの人生、この先、何が待っているか分からないが、「起業はやる気の一念」と云われるのを証明するような人生を送っている。起業に際して最も悩むことの一つに、一人で起業をするか、誰か共同経営者を探そうか、頭を抱えている人は多い。昔のように商品やサービスの販売と言ったシンプルなカタチだと、商品知識と経理とお客さん対応で起業ができたが、最近のようにインターネットを活用、併用した事業展開が増えると、ネット知識や情報リテラシーが加わって、起業に必要なノウハウが急に広がってくる。そのため、一人での起業に対する不安が、共同経営者を探す行動に駆り立てている。調査によると、ワンマン経営の会社の売上高経常利益率は約6%、非ワンマン経営は約4%と、企業利益に大きな差がでることが分かった。起業したばかりの会社においては、意思決定の早さ、会社の方針の一貫性など、起業の際に露呈する数々の問題に対して、ワンマン体制は力を発揮する。起業に失敗する原因においても、共同経営は意思疎通の悪さや責任のなすり合いなど、多くの問題点を抱えている。人の力を当てにして失敗するより、自分の力だけを頼りに頑張った方が、納得のいく起業ができそうだ。今年4月に売り出され、最近の起業本としては売れに売れた「起業バカ」。副題に「成功するのは1500人に1人」としているが、その理由は起業をして株式公開まで達することのできる確率が1500分の1の意味である。「起業バカ」で取り上げている事例のほとんどが、フランチャイズチェーン(FC)による起業など、どこかピントのずれている印象を受けた。多額の借金を抱えて、失うものは何もない切羽詰まった状態で書いたパート1と違って、今度のパート2は、失敗事例の検証に力を入れている。パート1でナマナマしい実態を書いた先から、訴訟を起こされたらしい(笑)ただ、パート1よりパーツ2が格段に面白い、珍しい本だ。起業成功者の話ばかりが喧伝されるが、「起業は失敗に学ぶことが成功の近道」とする展開に説得力がある。起業を成功させれるのは、慎重で運がよく、よく訓練された限られた人である。Comments(0)遺品処理の専門サービス会社がスタートわが国では、高齢者夫婦だけの世帯や老人の一人世帯が急増、その多さが社会問題化して既に10年以上経っているが、今度は高齢者の死去により家財道具がそのままの廃墟の出現が問題化しそうだ。家屋を処分しようにも、家財道具がそのままでは処分が難しい。そこに、遺品処理専門のサービス会社が発足して話題になっている。この会社は、大阪の引越し運送会社が設立したもので、運送業の片手間に部屋の掃除やリサイクル品の売買を行っていた。直営店を開設して、営業を強化するもの。葬儀店との事業提携を営業の柱に据えて、葬儀と仏さんの遺品や家財道具の処理をリンクさせるところに、事業のユニークな点がある。これからのわが国では、一人世帯の処理事業がビジネスとして成長しそうで、既に金融業界では遺産処理や遺言ビジネスが顧客の争奪戦を繰り広げている。起業の面からも、遺品処理に続いて、新しいビジネスが続々と生まれそうだ。Comments(0)学習塾経営にとって、講師の殺人事件は影響があるか?京都府宇治市の学習塾を舞台に、講師が小学生を殺す悲惨な事件が起こった。塾の経営に関し、中年層にとって子ども教育は郷愁を誘う長年のテーマらしく、起業希望の人がとても多い業種だ。起業家の努力が比較的ストレートに経営に反映するので、希望に燃えている人にとっては魅力あるビジネスのようだ。結論から言うと、今回の事件をきっかけに、学習塾経営に陰りが出るようなことはないだろう。学校での勉強が通り一遍の建前だけのものになっている以上、宇治の事件が全国に及ぼす影響もあまりなさそうだ。逆に、指導技術が優秀で、精神的にも安定した講師への人気が集中する可能性がでてくる。最近は、フランチャイズチェーン(FC)で学習塾をスタートさせた起業家が、経営に慣れたところでFCから自主運営の学習塾に切り替えるケースが各地でみられるが、今回の事件はこの流れを一層加速させそうだ。今回の事件は、学習塾の経営を二極分化させ、やり手の起業家にはますます追い風吹く可能性を秘めていそうだ。楽天市場を運営している楽天が、せっけん百貨の生活と科学社から公取委に調査申請をだされている件は掲載したが、その後の生活と科学社からの連絡で同時期の売上げ高が判った。生活と科学社の04年7月から05年6月までの楽天市場での売上高は約2億円。この額が高いか低いかは出店者自身の判断になるところだ。1.1%、化粧品小売業が2.0%とされている。これらは、ネットと違って、実際に商店街やショッピングセンターなどに出店している小売り店での数字であるが、経常利益から特別利益等を差し引いた額が純利益なので、利益率はますます低くなると考えてよい。メッセージを入力してください。