環境関連の公的調査機関CGDD(持続可能な開発総局)は11月27日、2018年の大気汚染状況に関する総括報告書を公表した。全体として、2000年から2018年の期間にかけて、大気汚染の状況は改善したが、一部の汚染物質については、頻繁な基準超過が続いていることがわかった。欧州連合(EU)が基準を設定している12の汚染物質のうち、2018年には5つの物質について、基準超過の件が報告された。基準超過が発生した市街地の数でみると、オゾンが40地区、二酸化窒素(NO2)が11地区、粒子状物質(PM10)が3地区となった。後2者は減少傾向にあるものの、オゾンは過去3年間で増加が続いている。オゾン濃度の基準超過は、6月末、7月末、8月初頭の3回に渡りピークを迎えており、猛暑の影響が色濃く出た。超過地区の増加は、より人口が少ない市街地にまで広がっていることが影響している。汚染物質の排出量は全体として減少傾向にあり、2000年以来では、PM2.5について53%減、二酸化硫黄(SO2)について79%減、窒素酸化物(NOx)について54%減、PM10について44%減を記録している。