養育費のための給料差押え2給料の差押えは、それほど難しい手続ではありませんが、書類の作成が少々めんどうなのと、実際に手続を行う際には、ある程度、専門的な用語を理解している必要があります。この記事では、それらについて簡単にまとめておきます。どれも似たような語感ですが、これがわからないと裁判所から来た書類の意味が理解できないなんてことにもなりかねませんので、しっかり区別してください。債権者というのは、養育費を請求する人です。次に、債務者というのは、養育費を請求される人です。差押えをされる人です。言うと、「給料を差し押さえてOK」という裁判所の許可です。いうのを裁判所に提出します。「給料差押の許可を申し立てる」という意味です。強制執行ができる根拠となる書類で、他には、判決書や審判書、支払督促などがあります。「名義」という単語に違和感を覚える方も多いと思いますが、そういうものだと理解してください。次は、差押え手続に取得しなければならない書類です。種類が多いので、実際に自分で手続をするときには、何と何が必要なのかをきっちりと把握してから、始めるようにしましょう。債務名義に執行文というのをくっつけると、執行力のある債務名義になります。通常、調停調書に執行文はいらないですが、公正証書や判決には必要です。調停調書を、相手方にも送付しましたよという証明書です。これも公証役場や裁判所で出してくれます。会社であることが多いので、その会社の社長は誰かということを明らかにするために、会社の登記事項証明書が必要です。これは法務局で取れます。債務者の氏名や住所が、公正証書などが作成された時と今とで違っている場合には、同一人物であることを証明するために、住民票や戸籍を提出しなければなりません。漢字の羅列でテンションが下がりそうですが、裁判所のサイトには、ひな形や記載例がたくさんありますので、それらを利用すれば、意外とスムーズに作れますよ。申立手数料として収入印紙で4000円が必要です。書類を郵送しますので、その分の切手を予め納める必要があります。この金額については裁判所ごとに決められていますので、事前に確認が必要です。現在、実際に住んでいる住所地を管轄する地方裁判所に書類を提出して、申立を行います。給料というのは、生活のためになくてはならないものですから、その全額を差し押さえることはできません。原則として、差し押さえられるのは、手取額の4分の1です。養育費の額が毎月8万円で、手取額が24万円だと、毎月2万円足りない計算になりますが、これは諦めるしか仕方がありません。手取額が44万円を超える場合は、そこから33万円を差し引いた額を差し押さえられますので、例えば、手取りで50万円あれば、17万円も差し押さえられます。別れた後も、持つべき者は高給取りの夫です。給料差押えの流れ給料の差押えは、以下のような流れで行われます。苦労して申立書を作って、裁判所に何とか受理してもらえたら、後は差押命令が発令されるのを待つだけです。この間は特に何もする必要はなくて、裁判所から債務者と第三債務者に対して、差押命令が発令されたよという通知が行きます。債権者には、債務者へはいつ通知が届いたのかを知らせる書類が届きます。第三債務者からは、債務者の月給はこれだけで、ボーナスはこれだけあるよというお知らせが裁判所に届き、裁判所から同様のものが債権者に送られます。第三債務者との打合せと取立おそらくちょっと意外に感じられると思うのがここです。第三債務者から、差し押さえた給料を支払ってもらうわけですが、この時、裁判所が間に入るのではなく、債権者と第三債務者が打合せをして、直接支払ってもらいます。普通、振り込みなので、口座を伝えたりという事務的な手続が必要です。第三債務者から差し押さえた分の給料を受け取った債権者は、裁判所に対し、いくらいくら取り立てましたという報告書を出さなければなりません。実務上よくあるのは、初回の差押え後に、債務者との間で和解が成立して、差押命令を取り下げるというケースです。債務者としては、いつまでも給料を差し押さえられたままというのは、会社の手前、避けたいというのもあるのでしょう。会社が非協力的ということもあります。会社に対して陳述催告の申出をして、債務者の給料がどれぐらいあるのかを教えてくれと頼んでいるのに、全く無視するところも少なくありませんし、実際には働いているのに、そんな従業員は雇っていないとしらを切る会社もあるかもしれません。全てがスムーズに行くというわけではありませんが、条件さえそろっていれば、後は手続だけの問題ですので、専門家に依頼することなく、自分で行うことも可能です。起こった場合の法的な手続として、まず最初にしなければならないのは、相続人を確定することです。相続分とは相続分というのは、相続人がどのような割合で遺産を相続できるかを示したものです。相続割合と言ったりもします。不動産を持っている人に相続が起こった場合、当然その不動産の所有者が変わります。遺産ですが、これには2種類あります。プラスの財産とマイナスの財産です。相続人が長女と二女の2人だけという状況の中、父親が「全財産は二女に相続させる」という遺言を残して亡くなったとします。「遺贈と登記」のところで説明したように、相続の場合には二重譲渡の心配はありません。相続登記を放置すべきでない理由はいくつか考えられます。遺言を作成する意義とは、おそらく多くの場合、「財産の分配方法を決めるため」ということになるのだと思われます。遺言は厳格な様式行為です。書き方には規則があって、それを間違ってしまうと、せっかく書いた遺言の効力がなくなってしまいます。遺言書を作成する必要性が高い場合と言うのがあります。具体的にどのような場合か、いくつかを以下にあげてみます。取り決めがなくても養育費は請求できるまず、養育費を支払ってもらうことは、権利であるという点を十分に理解してください。13:13養育費を決める際の重要ポイント養育費の金額をいくらにするかは非常に重要です。ポイントをおさえて適切な金額を決めましょう。13:13養育費に関し決定すべき4つのこと養育費の取り決めの際に必ず決定すべきこと養育費の取り決めに際して、次の4つのことを必ず決めておかなければなりません。以前の記事では、養育費を支払ってもらうために絶対に決めるべき4つの項目を紹介しました。13:16養育費のための給料差押え1現在、養育費が支払われている離婚母子世帯の割合は、全体の2割程度と、非常に低くなっています。さき司法書士事務所.。