ページ!ベストブレーンは浜松地域の大手企業OBのコンサルグループです。豊富な経験とノウハウで御社をご支援します。チームコンサル活用の勧め1.ベストブレーン浜松の「チームコンサル」ベストブレーン浜松は活動を開始してから、約15年になります。この間、私たちのコンサル活動は、「チームコンサル」に力点を置いて活動して来ました。「チームコンサル」とは、コンサルタントが何人かでチームを作り、1つの企業の問題点に取り組む方式です。企業の抱える問題点は、いろいろな要素を含んでおり、根本的に解決するには一人のコンサルだけでは、十分な原因調査や対策を打ちにくいと考えているからです。コンサルメンバー(写真はメンバーの一部です。他のメンバーはコンサル紹介ページを参照下さい)ベストブレーン浜松には多くのコンサルタントが所属し、それぞれ深い知識と経験を持つ専門分野をもっておりますが、必ずしも得意分野ばかりを手掛けているわけではありません。品質保証やコスト管理が不十分な場合などなど、様々な問題があります。これらの問題を根本から原因究明し、有効な対策を打つためにはマーケテイング手法の活用、企業風土の見直し、新製品開発技術のレベルアップ、品質・コスト管理の再構築など様々な対策が必要になります。これらの活動を有効に進めるために、ベストブレーン浜松ではそれぞれ得意な分野を持つコンサルタント何人かでチームを組む「チームコンサル」に力を入れています。最近の事例でこれらの活動をご紹介いたしましょう。以上のように「生産性向上」を「能率向上」と「省人化」のみの側面から取り上げた場合と、チームコンサル体制で取り組んだ場合とでは、結果に大きな差が出てくるのです。ひろがると、その傾向はますます大きくなってまいります。御社のこれから先を考えた場合、これらの問題に精通したメンバーをそろえることのできコンサルファームを選び、チームコンサル体制を取られることを心からお勧めいたします。ケーキ類製造販売店など、一般消費者が食べる商品を製造・販売する事業者さんは、非常に多いです。2018年6月13日に、標記の「HACCPの義務化」が国会で採択され、2年以内に「全食品事業者」を対象に施行される事になりました。背景には、食中毒の発生が後をたたない事があります。食中毒が発生すると、ひどい場合には、食中毒患者の死亡・重篤な症状につながります。これらの事案はTVなどのメディアでも大きく報道され、事業者としても、「営業停止」から深刻な場合では「廃業」「倒産」に至るケースも後を絶ちません。私達が目にするメディア報道は、厚労省の「食中毒統計」によるものです。食中毒統計の「400~5900倍の食中毒患者」の存在が推定されるというものでした。(下図:参照)・・・3種類の食中毒菌での研究いかに多くの患者が、食中毒と気づかずにいつのまにか治癒してしまっているか、という事がわかります。治癒せずに重篤な症状になりかねません。事業者側も、気づかないうちに「食中毒菌に侵された食品」を、いかに多くの消費者に提供してしまっているか、という事にもなります。議論されている段階から、「HACCP」の重要さを感じて熱心に活動していたのが、愛知県豊橋市でした。筆者は、豊橋市からの依頼で「HACCP5日間セミナー」の依頼を受け、H30年に実施しました。5日間のセミナーは、全国でも例が無く、豊橋市が市内事業者さんの教育啓蒙と、いわゆる「食品安全のプロ」の育成を真剣に考えていた事がうかがえます。半日セミナーを実施しました。(下の写真)国会で義務化が決定し、その後、各都道府県毎に、業態、規模、どこまで実施するか?などを検討、最終的に決定し、2019年6月上旬に「各管区保健所」が全事業所対象に説明会を実施したところです。今後、ゼロからのシステム構築、従業員さんの教育訓練などが、各食品事業所さんで進んでいくと思われます。そのような必須の知識だけは確実に把握し、自社の食品に関して「ポイントは何か?」を経営層から従業員さん全ての方々が認識して、「お客様を守る!」「自社を守る!」ことを、お考え頂きたいと思います。今後「ベストブレーン浜松」では、そのような観点でのご支援なども積極的にお受けし、サポートしてまいります。北海道での地震、台風による関空の被害や当地域での停電など多くの自然災害に見舞われ、サプライチェーンの寸断など災害後の事業活動に大きな支障が生じた1年でした。事業承継なども意識した「事業継続力」の強化を推進することとなりました。認定制度をスタートすることにしました。・認定企業に、名刺や会社案内等に利用できるロゴマークの使用許可といった特典が与えられます。認定がある意味必須となります。策定について詳細は、中小企業庁のHP(以下url)を参照してください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm啓蒙チラシhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190702keizokuryokuleaflet1.pdfなお、7月末までには詳細な実施要領等が公表される予定です。以上ご関心、ご興味がありましたら、ベストブレーンにお問い合わせください。中心に企業数は年々減少傾向にあります。廃業する事業者の数が開業を上回っていることによります。関するインターネット調査」)また、経営者の平均年齢もここ20年間で20歳近く上がり、2020年までに30万人以上が70歳以上になると言われています。成長と投資行動に関するアンケート調査」(株)帝国データバンク)このような状況の中で国も事業承継対策に力を入れており手厚い事業を展開しています。携わりましたのでその内容を簡単にお伝えします。1.活動内容(1)事業承継の重要性、気づきの掘り起こし事業承継問題は、ともすれば日々の事業対応に追われ後回しになりがちです。前述したように経営者の年齢が年々高齢化しており、気づいたときには後継者がいない・育てていなかった等で最悪廃業に至るということもあり、早い時期に対策に取り掛かる必要があります。企業規模にもよりますが、事業承継には通常5年から10年かかると言われています。)と一緒になって会員の皆様への啓蒙・気付きへの働きかけを実施しました。際し、事業主および後継者にとって大きな関心事の一つが借入保証に関するもの、贈与税・相続税に関するものおよびそれらに対する補助金含めた支援策等です。これらは事業承継の3つの承継(経営の承継・財産の承継・意志の承継)の一つである財産の承継に関するものです。税金対策等は専門の税理士の紹介含め相談内容に応じた対応となりました。一定の時間がかかるという前提のもと、現代表者と後継者それぞれが予定承継時期を定めその前後で何をするかを企業の事業目標(売上・利益等)と合わせ一覧で確認できるよう計画を立てることが肝要です。計画的に進めるための指針であり、事業計画の一環としての位置づけが必要です。その計画作成のお手伝いをさせて頂きました。社内と社外に区分されます。社内は社内の各部署を定期的に経験し業務に必用な知識を習得するもので各企業の個々の事情に応じた内容となります。各商工団体には豊富なメニューがありその活用策を商工団体職員とともに事業者・後継者に紹介させて頂きました。後継者がいるにもかかわらず、後継者が事業継承に対して肯定的な返事がない理由の一つが、事業の先行きに自信がもてないという点があります。事業承継を進めるうえでのステップとして、後継者が前向きに取り組めるよう現在の事業環境を改善する必要があります。これを「磨き上げ」とよんでいます。先に事業承継は事業計画の一環であると言いましたが、正に事業承継を成功させることが出来るかはここにかかっています。親族内承継にせよ従業員承継にせよ候補者に「やります」と手を上げてもらうためには事業の磨き上げは絶対です。M&Aのように仮に第三者に買ってもらいたいような時にも改善活動は必要です。事業承継を円滑に進めるうえでの重要なステップであることを説明し助言させて頂きました。(6)事業承継ネットワーク事業承継は国を挙げての支援事業となっています。ネットワークを構成しさまざまな連携活動をおこなっています。専門家として登録されています。ネットワークの活用の仕方、相談窓口等についてご支援させて頂きました。事業承継はその重要性は認識していても、その対策を具体的に進めている例はまだ少ないのが現状です。元気なうちに考えておかないと気付いた時には手遅れになる可能性もあります。BBHは事業承継の計画作りから経営改善のお手伝いが可能です。困った時には是非お声を掛けてください。セミナーの講師を務めました。これは、掛川にある地域企業支援機関であります「(社)中東遠タスクフォースセンター」が主催したものですが、私達はここの登録専門家として実施させて頂いたものです。1日3時間を4日間にわたる長時間に及ぶものでしたが、11社18名の方が参加して頂き真剣な議論をして頂き、私達も大変勉強になりました。私達は、4日間のストリー作りに特に拘りました。それは、この研修を受けた参加者の皆さんが「自部門のやるべきことを社長さんにプレゼンできる」ことでした。それぞれ企業の状況が違う中での「問題探し」や「解決策」をまとめ上げる難しさもありましたが、皆さんの真剣な議論に助けられながら無事終了することができました。使える数々のシステムとそれぞれの特徴を説明させて頂きました。演習ではITとIoTを活用した生産性向上策を各自会社に合わせて討議して頂き、参加者同士が自社の問題を打ち明けたり、相談に乗ってもらうなど、盛り上がったグループワークとなりました。多岐にわたって、その手法を学んで頂きました。問題解決の視点や手法を学び、演習では実在する企業の生産性向上のための方向性を議論して頂きました。製造業を取り巻く環境や、労働生産性指標について説明をし、問題点を浮き上がせるための分析手法を提供させて頂きました。疑似体験をして頂きました。このように、いろんな角度からの生産性向上策の探求をしたり、解決に向けたストリーを作り上げるなど、日ごろから連携して取組んでいる我々だからこそできるワザと強く感じました。これからも、同様の教育訓練を実施していく所存です。貴方の会社に出向いての教育・訓練にも対応させて頂きますので、ご要望がありましたら、気軽にお声かけのほど宜しくお願い申し上げます。浜松市内の製造業はどこも新入社員の採用予定人数が目標を割れており、人材不足だと人事担当者が話をしてくれます。退職した女性を雇用」する道があります。高齢者雇用を進める動きが出ており、定年制を撤廃している事業所もあります。多くの人材を確保するためには、「今まで雇用してこなかった人材が働ける環境」を整備する必要が出てきます。そのためには今までの労働環境を見直し、改善・構築していく必要があります。今までの考え方と違うアプローチが必要になりますので、そのような場合はぜひベストブレーンにご相談ください。障害者が業務を完遂できるような仕組み作り行い、環境を改善していきます。冶具があれば品質に問題がなく安全に作業が出来る場合も多いため、障害の特性によって環境を整備する必要があります。冶具一つで働きやすさが変わりますので、現場を確認しつつ対応しております。編集トップへ戻る閉じる。