朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。仮処分|伊方原発|再稼働|樋口英明裁判長|高浜原発ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民側の訴えを認め、安全性に「多方面にわたる脆弱性がある」として再稼働を禁じる仮処分を命じた。福島原発事故後に策定された新しい規制基準に基づいて原子力規制委員会による審査がおこなわれ、規制委は2月、再稼働の申請を認可している。1、2号機の再稼働をめぐって、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下、対照的な判断を示した。仮処分命令をどう評価されますか。新規制基準に基づいて認可し、“ゴーサイン"を出した原発に対して初めての司法判断となりましたが、「新規制基準に適合していても十分に安全性を保証していない」と、非常に思い切った、かつ踏み込んだ判断をしました。二つ目は、若干、法律的な説明がいるのですが、この段階で仮処分を認容したということが大きいですね。実は、これまで住民側から出されていた仮処分の申し立ては、ことごとく裁判所に退けられているのです。このことの意味は大きい。仮処分には「被保全権利」と「保全の必要性」という二つの要件があるのですが、過去の仮処分の決定の多くは、「現時点で原発は止まっているので、あえて仮処分までして保全する必要性はない」ということで住民側の申し立てを却下してきたのです。裁判官としては、争いの中核的な「被保全権利」の判断にまでは踏み込まないで、「とりあえず今は原発が動いていないからいいじゃないか」と言って住民側の申し立てをはねつけちゃう。いまの一般的な裁判官だと、そうしたい誘惑を感じるはずなんです(苦笑)。それが間違っている判断だとも言い切れないので、そういう判断が続いてきたこと自体は理解できますが。今回は、“ゴーサイン"が出て、いつ再稼働するかわからない原発に対して、正面から「被保全権利」(今回の場合は、住民が人格権を侵害される具体的危険性のことを指す)を認める仮処分を認めた。ここに意義があります。仮処分というのは、本案を待っていては耐え難い損害を生じかねない場合、現時点で救済しようという非常に強力な効力をもつ裁判なのです。出版や建築の差し止めが出れば本当に出版したり建築したりできなくなります。それと同じように原発再稼働停止の仮処分が出れば、本当に原発が動かせなくなる。非常に大きな効力です。お墨付きを与えた原発の扱いをどうするのかが、原発訴訟における日本の司法の正念場と私は考えてきたので、なおのこと、この意義は大きいですね。《瀬木氏が指摘するように過去の原発再稼働禁止を求める住民側の仮処分申請は、ことごとく裁判所に退けられている。審査中であり、差し止める必要性は認められない」として却下した。――一方で、この仮処分決定の論理だと、日本中の原発が動かせなくなるのではないかと思いました。新規制基準のどこが不十分なのか、あるいは高浜原発のどこが危険なのか、もっと突っ込んでもよかったように思います。過去に5回も想定した地震動を超える地震がおきていることを踏まえ、高浜原発の地震想定だけが「信頼に値するという根拠は見いだせない」と指摘している。高浜原発の基準地震動(700ガル)を下回る地震でも、外部電源が断たれ、主給水ポンプが破損し、給水できなくなる恐れがあることを、当の関電自身が自認している点も強調。多重防護といっても「第一陣の備えが貧弱のため、いきなり背水の陣となる備えの在り方は多重防護の意義から外れる」と断じ、基準地震動の700ガル未満の地震でも冷却機能喪失による炉心損傷の危険性が認められる、としている。基準地震動が甘いとか、外部電源と給水の耐震基準が見直されていないなど、さまざまな脆弱性があると言っているとは思います。言えば、樋口裁判官の判断方法はちょっと粗い。・・・ログインして読む(残り:約3922文字/本文:約6134文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ドキュメントJAL倒産』、『ジャーナリズムの現場から』がある。近著に『東芝の悲劇』。キング・クリムゾンに強い影響を受ける。論座メルマガ始めました2019年11月21日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。