請求書とそうでないものとに分かれるということです。同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。中小規模の飲食事業者であれば、CASHLESSによって、5%のポイント還元が受けられます。いう国の補助金関係って、わかりづらいですよね。食材を扱う物流センター周りの取引について、食材卸売りの商流は軽減税率8%で取引されます。他方で、物流センターの施設使用料は10%になるとのことです。2019年4月9日ヤフーニュース(毎日新聞)から次の記事が出ていました。外食(イートイン)は10%、持ち帰りは8%となりますが、両方を行っているお店では対応を迫られます。飲食業では、外食かテイクアウトかで消費税の税率が変わってしまいます。すれば8%にできて、どうすれば10%になってしまうか。お客様に不快な思いをさせてしまわないか。何か良い対応方法はないか。青木税理士事務所(東京都江東区)。