当サイトにご訪問いただきありがとうございます。2015年に総人口に占める65歳以上の方の割合が26.8%を超え、日本が「高齢化社会」の国であることが声高に叫ばれるようになりました。これから迎える2025年には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超高齢化社会」となることが、もはや現実ものとなってきます。前述の2015年度の国民医療費の額は42兆3,644億円(その内訳は、公費負担約39%、保険料約49%、患者負担約12%)にのぼり、1人あたりの医療費は33万3,300円と算出されました。同年度における日本の国家予算額が96兆3,420億円であったことと比較すると、その金額の大きさが窺えます。今後もその額が増え続けることが予測される医療費ではありますが、個別に目を向けますと「診療単価」と「レセプト単価」は減少傾向にあります。これが意味するところは、以前と同じ患者数、診療回数のままでは、自然と病・医院の収入が減少してしまうということです。病院長がその自然減の部分を埋めるための新たな診療方針等を打ち出すことが出来なければ、病院経営は徐々に苦しくなっていきます。病院長を含むドクターは、日々の診療や医療技術の習得に日夜追われているため、これからの病・医院経営のことについてまで、じっくりと考える時間を確保することが難しい状況にあるのが現実です。加えて、現在、政府などは医療費削減のために遠隔治療などが行えるICT技術を活用した先進医療の分野に特に注力しており、各ドクターには、このような診療以外の情報通信技術に関する知識まで身に付けることが求められています。医業は、原則、自由競争である一般企業とは異なり、国民皆保険制度により、診療報酬については、国が定めた公定価格により定められています。このことについては、国により、報酬金額が守られていると考えることも出来ますが、その一方で裏を返せば、報酬金額について国の政策の影響を大きく受けるものであるとも考えることが出来ます。ベテランのドクターと2年間の初期臨床研修を終えたばかりのドクターの報酬が同じという矛盾も生み出しています。このようにドクターには、“診療”という医師としての本来の職務以外の分野についても多くのことが求められているのが現状です。当事務所の目標は、このような状況下にあるドクターに「医師としての本来の職務に専念して頂く環境を提供する。具体的には1経営(税務・会計のみでなく、経営を安定させるために必要な一日当たりの来院患者数の把握などを含む、コンサルティング業務まで行います。関する施策も行います。)3人事(従事者の採用面接から、昇給や賞与の目安となる人事評価方法についても病院責任者と一緒に構築していきます。)という、三つの観点から病・医院をサポートします。