크게1997年、韓国は崩壊した。当時財界14位の韓宝鉄鋼を始め、三美、起亜、ヘテなどが倒産した。総合金融会社と銀行が相次いで倒産した。無理に増やした借金を企業が返せなくなったのが主要因だった。韓国は97年の「恥辱」を大事にしまっておいた。通貨危機から得た教訓を忠実に実践することに集中した。国の財務状況は堅固だった。外貨準備高は97年12月末の204億ドルから今年8月末には3848億ドルに増えた。対外健全性指標は改善されたが危機は依然としてわれわれのそばをぐるぐる回っている。成長率は97年の5.9%から昨年は2.8%に落ちた。国の債務は60兆ウォンから627兆ウォンに増えた。家計負債は211兆ウォンから今年4-6月期に1388兆ウォンで過去最高を記録した。韓国信用情報院が集計した金融圏からの貸付保有者は2015年9月基準で1800万人に達する。19歳以上の成人約4100万人のうち43%が金融圏から金を借りた。最近では北朝鮮の核リスクも加わった。外国人投資家は26~27日の2日間で韓国の債券市場で3兆ウォン相当を売り越すなど離脱の兆しもみられる。国の不渡りリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムも26日に0.7471ポイントまで上がりこの19カ月間で最も高い水準に上がった。韓国に経済危機がまた訪れる可能性はあるだろうか。グローバル金融企業で韓国経済を研究する専門家らは概ねそうした可能性は小さいとみている。97年とは違った問題が韓国の前に置かれていると診断した。構造改革を」スタンダードアンドプアーズ(S&P)のシニアディレクター、キム・エンタン氏は「通貨危機の経験のおかげで韓国の政策決定者は銀行と企業負債には慣れたが、家計負債によるリスクについてはよくわかっていない。変化とかみ合わさりリスク要因になる」と話した。マッコーリー・コリアのジョン・ウォーカー会長は「市場金利が上昇すれば利子負担が大きくなり、不良債権が増加して経済が揺らぎかねない」と話した。青年失業も長期的に韓国経済リスクに挙げられた。神経を使わなければならない課題だ。バス氏は「負債バブルが弾け中国経済が『破壊的沈滞』に陥れば対中貿易依存度が高い韓国に危機が訪れかねない」と話した。著作権モバイルTOP。