私事で大変恐縮ですが、先日当職は再婚いたしました。良いご縁があって、大変喜ばしいことではあるのですが、ひとつだけ問題があります。この再婚によって、当職は「父子家庭の司法書士」ではなくなってしまったのです。この6年間、当職は、3人の子どもの父親として家事育児全般を担いながら、司法書士事務所を経営するという離れ業をこなす「スーパー父ちゃん」でした(←自画自賛)。わが家の環境を知る人たちからは、「すごいね!」「がんばってるね!」と常にお褒めの言葉をかけていただいておりました。実際には、当職がすごいのではなくて、事務所スタッフをはじめ、当職を支えてくれる周りの人たちがすごかったんだと思っていますが...なにはともあれ、この再婚により、当職は「父子家庭」という看板を外さなければならなくなったのです。誰も「すごいね!」とは言ってくれません。父子家庭であることは、ここ数年、当職のアイデンティティーでした。いえば長島」と言っても過言ではない(過言ですが...)くらい周りに浸透していたのに...。幸せな再婚と引き替えに、アイデンティティー喪失の危機を迎えてしまったのです!ということで、これからしばらく、当職は新たなアイデンティティーを模索することにします。複雑な家庭環境に自ら飛び込んできてくれた嫁に感謝して「愛妻家の司法書士」としてやっていくのがよいのか。今まで家庭に割かれていた時間を仕事に費やし「馬車馬のように働く司法書士」となるべきか。「スタッフ想いの司法書士」、「カリスマ経営者としての司法書士」、「働かない司法書士」...「○○の司法書士」これから数年で、どう呼ばれるようになるのか、自分でも、少し楽しみだったりもします。(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)昨今、遺言や生前贈与によって、生前に自己の遺産の処分方法を決めておきたいという方が増えています。「東京へ行ってまったく帰ってこない長男ではなく、自分の面倒を観てくれる二男に財産を残してあげたい。」という場合、「二男に全財産を相続させる」という「遺言書」を作成することで、実際に二男に全財産を相続させることができます。何ももらえなかった長男側からしたら、「俺も親父の息子なのに...」とか「東京に転勤になる前は俺が親父の面倒を観ていたのに...。」と不満に思うこともあるでしょう。A、Bの父親Cが、1億円の財産を残して亡くなりました。A、Bには他に兄弟もおらず母(Cの配偶者)もすでに亡くなっているため、Aは遺産の半分5000万円を相続できると考えていたのですが、実際にはそうはいきませんでした。Cは生前に「Bに対し財産のすべてを相続させる」という内容の遺言書をのこしていたからです。することで、本来の相続分の半分2500万円を取得することができます。遺言等で排除されたとしても、請求をすれば「本来もらえるはずの相続財産の一部」はもらうことができるのです。遺留分は、誰が相続人になるかによって、割合が異なります(民法第1028条)。子供・両親が数人いるときは、各割合をその人数で均等に割ります。代襲相続人にも遺留分が認められます(民法第1044条)。