Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。)の2019年春季市場予測が発表された。今回の春季市場予測は2019年3月までの実績値を基に作成された。WSTSに加盟している半導体メーカは現在45社。今回の予測では、2018年後半からの半導体市況悪化の流れを引きつぎ、2019年も第1四半期も前年割れで推移している。米中貿易摩擦や英国のEC離脱などの不透明な要因が払拭されていないこと、さらに2018年から既に顕在化していたスマートフォン関連需要の頭打ちなどもあり、半導体市場は前年比-12.1%と前年割れを予測した。2020年は、様々な懸案事項の解決に向けた何らかの進展を期待すると共に、データセンタ用設備投資の回復や5G導入に伴う様々なサービスの拡大、自動車の電動化・機能向上の継続などを考慮し、半導体合計で前年比+5.4%とプラス成長に回帰するものと予測した。2019年における製品別のドルベースでの市場は、ディスクリートは前年比+1.4%、市場規模245億ドル、オプトは同-1.5%、市場規模375億ドル、センサ&アクチュエータは同-0.5%、市場規模133億ドル、IC全体は同-14.3%、市場規模3,369億ドルと予測した。ICの製品別では、メモリは前年比-30.6%、ロジックは同-4.0%、マイクロは同-1.1%、アナログは同-5.0%と予測した。2020年は、ディスクリートは前年比+5.1%、市場規模257億ドル、オプトは同+5.9%、市場規模397億ドル、センサ&アクチュエータは同+4.5%、市場規模139億ドル、IC全体は同+5.4%、市場規模3,551億ドルと予測した。ICの製品別予測では、メモリは前年比+6.6%、ロジックは同+5.3%、マイクロは同+4.0%、アナログは同+5.0%と予測した。2018年の円ベースでの日本の半導体市場は、前年比+7.5%、金額では約4兆4,126億円であった。2019年は円ベースで同-10.0%と他地域と同様にマイナス成長を予測し、市場規模約3兆9,733億円となると予測されている。円ベースで2020年は前年比+3.9%、市場規模約4兆1,279億円になるものと予測した。