景気低迷でコンプライアンスを推進できない運送事業者もいる。加入のない事業者に対して行政処分を行うなど規制を強化しているが、事業維持が困難で違法行為に走る事業者も多く存在しているようだ。事業者の中には、資金繰りのため、トラックを中古販売会社に売却するケースも多い。いった場合、売却期日の数か月前に車検期日が満了している車両も存在する。車両を引き揚げに行った際、車検が切れたまま運行していた運送会社も数件あったという。修理業者などでも計画的に車検などを行っていた運送会社が、期日になっても車検を受けに来なかったケースもあり、担当ディーラーに車検を行ってもらっていると思っていたら、車検日から数か月経ってから依頼されたという。海コン業者が路上駐車していた海コンシャシーが、無車検だったことが分かり、行政が口頭注意などを行ったケースも存在する。数か月前には、無車検運行で警察に摘発された運送会社もある。コンプライアンスを徹底するための適切な指導はもとより、適正運賃を収受して適切な事業運営に導くことも、行政や国の仕事ではないだろうか。)は3月30日、東京都中央区にある行政書士法人シグマの銀座オフィスで勉強会を開催した。名義貸しによる個人トラックが過労運転などにつながるとして、大阪府警は再び大阪府岸和田市の運送会社を摘発した。短期・長期、どっち?トラックを使う期間については運送各社には様々な考え方がある。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。深刻化するドライバー不足や徹底が求められるコンプライアンスなど、物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。松興物流(茨城県結城市)は、「強い営業」を合い言葉に食品や一般貨物の配送を手がけている。