富士経済は、ヘルステック・健康ソリューション関連市場の調査結果を発表した。2018年の同市場は前年比9.4%増の2248億円、2022年には3083億円になると予測している。2019」を発表した。2018年の同市場は前年比9.4%増の2248億円、2022年には3083億円になると予測。今後、企業の従業員向けサービスが需要増加の鍵となると見ている。市場拡大の要因として、個人対象のセルフケアサービスに加え、法人向けサービスの積極的な展開が新規需要の開拓につながったと見る。市場拡大の背景には、政府主導の働き方改革や健康経営の推進、ストレスチェックの義務化などから、企業による従業員の健康維持・増進に関連するサービスの積極的な導入があるとする。分野別では、健康経営サービスが市場拡大をけん引。福利厚生代行サービスの市場規模が拡大している。企業では、人材確保や離職率低下の手段として福利厚生に注力しており、今後も増加が予想される。ストレスチェックが義務化されたことで、メンタルヘルスサービスも伸長している。今後、メンタル不調者の発見や予防・改善のカウンセリングなどを提供するEAP(従業員支援)サービスが伸びると予想され、2022年のメンタルヘルスサービス市場は176億円になると予測している。Consumer(DTC)遺伝子検査サービス市場が2022年には50億円に拡大すると予測。今後の市場拡大には、サービス利用結果を踏まえた健康改善ソリューションを提供するなど、健康意識がさほど高くない個人の利用促進が必要となるとしている。同調査は、2018年9〜11月にかけて実施。健康プラットフォーム&生活習慣改善サポートサービス6種について現状を分析し、将来を予想した。継承し、ヘルスケア分野に参入リコーは、ヘルスケア分野に事業参入することを発表した。加速するため、横河電機の脳磁計事業を継承する。日本マイクロソフトがヘルスケア分野における取り組みについて説明。同社のパブリッククラウド「Azure」を中心に、医療機関、製薬メーカー、医療機器メーカー、研究機関などへの提案を強化し、ヘルスケア分野の売上高を今後3年間で1.5倍に伸ばすとともに、クラウドの売上高比率も現在の40%から70%まで高めたい考えだ。歩くだけで毎月200円もうかるヘルスケアアプリ、ただしNTTドコモ限定NTTドコモとドコモ・ヘルスケアが、ヘルスケア関連のスマートフォンアプリを1パッケージで提供する「dヘルスケアパック」とその中核アプリとなる「歩いてオトク」について説明。歩いてオトクは毎日7000歩以上歩くとdポイントが500ポイント得られる。利用料の月額300円を差し引いても200円相当もうかることになる。歩数計などの機能を持つリストバンド型ウェアラブル端末「アクティビティトラッカー」は、主に肥満対策などのデジタルヘルスケアの用途で注目され、数多くの製品が販売されるようになった。2015」で数多くの製品が展示された「睡眠トラッカー」だ。事業委託先の北海道大学、ニューチャーネットワークスが「ヘルスケアIoTコンソーシアム」を設立したと発表した。ヘルスケア情報を個人が自分の意志と権限で流通させる社会基盤づくりの確立を目指す。転職で「嫁ブロック」発動。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。