総務省|インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進に関する日米共同声明の発出すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。令和元年11月4日(月)にタイ王国バンコクで開催された第2回インド太平洋ビジネスフォーラムの際に、日米両国は、インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進について今後の両国の協力を確認する「インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進に関する日米共同声明」を発表しました。我が国は、これまで米国を含めた関係諸国と連携しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を強化してきています。米国とは、デジタル分野における両国間協力を深化・拡大するため、本年3月以降、日米戦略デジタル・エコノミーパートナーシップ(JUSDEP)作業部会を3回開催しています。スマートシティについてもJUSDEP作業部会において日米協力の具体化を進めており、今回、その取組みの一環として発表したものです。(2)日米両国は、それぞれのスマートシティに関する取組について情報交換等を行っていくこととする。(3)日米両国は、インド太平洋地域向けのスマートシティに関する共同訓練に取り組むこととする。本共同声明に基づき、日米及びインド太平洋地域の都市間による、スマートシティに関する知見共有の機会の設定等に加え、同声明に係る活動及びその結果については、グローバル・スマートシティ・アライアンス(*)等の国際的な活動に対して積極的に共有していくこととします。採用を推進することで、スマートシティの相互運用性を確保し、都市がデータガバナンスの社会実装を主導するプラットフォームとして機能する事を目指す都市間連合。2019年10月に横浜で設立会合を開催。development)、金融等を議題として、講演・パネルディスカッション等が行われました。(詳細は以下URLを参照ください。