総務省|ICT利活用の促進|テレワークの推進すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。テレワークの推進テレワークの推進はじめにテレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります。総務省では、関係省庁とも連携し、テレワークの普及促進に資する様々な取組を進めています。推進することが可能になります。内閣府)、東京都及び関係団体が連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の交通混雑緩和を図るため、また、生産性の向上や優秀な人材の確保等にも資する「テレワーク」の普及促進を図るため、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけています。2019年は「テレワーク・デイズ2019」として、2019年7月22日(月)から9月6日(金)の約1ヶ月間を実施期間に設定し、全国で2887団体、約68万人の参加をいただきました。働き方改革のためテレワークの導入を検討したい、または、テレワークを導入したいが情報セキュリティや労務管理面などで不安や悩みを持つ企業・団体に対し、問題解決のための専門家を派遣する事業です。申請後、事務局が申請企業・団体と派遣内容の調整を行い、問題解決のため最も適した専門家をテレワークマネージャーとして無償で派遣(最大3回まで)し、テレワーク導入のための支援を行います。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。「テレワーク先駆者百選」のうち、特に優れた取組には総務大臣賞を授与し、厚労大臣賞(輝くテレワーク賞)と合同の表彰式を実施しています。