富士通グループの各国・各地域の拠点情報の一覧です。各国・各地域ごとの拠点情報について、アルファベット順索引からお選びいただけます。戻るデジタルトレンドデジタルトレンドデジタルトランスフォーメーション(DX)DX実現に向けたオファリングデジタルマーケティングワークスタイル変革(働き方改革)サイバーセキュリティハイブリッドITFintech(フィンテック)ブロックチェーン5Gデジタルトランスフォーメーション(DX)富士通が目指すDXビジネス富士通は強みであるAIやIoT、5G、セキュリティなどのテクノロジーと、強固な顧客基盤に支えられた業種業務ノウハウを活かして、お客様、社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)を追求していきます。様々な業種・業態のお客様との取り組みのなかで得たノウハウに基づき、お客様のデジタルトランスフォーメーションをご支援します。都市インフラ暮らしデジタルマーケティング個々のニーズに合わせ顧客体験価値を向上データ活用によりお客様とのデジタル接点を高度化。システム化に向けたコンサルティングからデータ分析、基幹システム連携、運用保守まで一気通貫で支援します。富士通自らが取り組む「働き方改革」の実践で得たノウハウをベースに、お客様の目指す働き方の実現を支援します。世界に広がる富士通グループ約300社での対策と運用で得たノウハウで、情報を「守る」だけでなく「利活用」する環境を実現。お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速します。脅威に立ち向かう最新技術や社内実践による具体的なノウハウ(資料・ダウンロード)セキュリティマイスターが語る注目のトピックス(コラム)ハイブリッドITICTインフラ全体の最適化で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるインフラを実現オンプレミスからパブリッククラウドまで、お客様のビジネス価値最大化に向けた最適なICT環境をワンストップで提供します。様々な業種のお客様とのビジネスで培ったノウハウを活かし、金融機関と異業種、Fintech企業とをつなぐハブとしてイノベーション創出をうながし、金融デジタル革新(DX)を進めます。詳しく関連情報Fintech活用でビジネスはこう変わる(資料・ダウンロード)ブロックチェーン信頼のテクノロジーは、社会をもっと豊かにするあらゆる情報を改ざん不可能なかたちで記録できるブロックチェーンで、企業や業種の垣根を越えた多様なコラボレーションを創出します。DX」ブロックチェーン特集記事一覧5G5G時代のこれからのリアルを。ニューラルな5Gネットワークの創る4つのREALで、富士通は社会を変えていきます。MetaArc(メタアーク)AI・IoTなど最新のデジタル・テクノロジーとお客様・パートナー様との共創により、新ビジネスの迅速な立ち上げや既存システムの最適化を実現します。Zinrai(ジンライ)当社独自の高い技術力や幅広い業種ナレッジ、経験豊富なAI専門人材を強みに、お客様のビジネスに合わせたAI活用をご提案します。Annealer(デジタルアニーラ)デジタルアニーラが不可能を可能にする。社会の様々な分野で存在する組合せ最適化問題を瞬時に解く新しいアーキテクチャのコンピュータです。アリーナソリューション」で、スポーツ業界の発展に貢献します。個人のお客様向け製品コンピュータプラットフォーム富士通のコンピュータプラットフォームはビジネスの成長を支えます。ビジネスやテクノロジー、社員インタビューなどをご紹介しています。各種インターンシップやイベントもこちらからご確認ください。経済産業省は2018年4月に発表したキャッシュレス・ビジョンにおいて、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化の実現と、その先にある新たなビジネスモデルの広がりを指摘しています。連携に関する検討会」を立ち上げて、カード会社とFintech企業とのAPI連携のあり方について検討した結果を踏まえたもので、API連携の先の世界、具体的には売買履歴などの個人データの獲得を目的に、低廉な手数料によるキャッシュレス決済を提供する新たな動きが世界で本格化していることに対する危機感の現れともいえるものです。金融分野におけるAPI連携に関しては明確な目標が存在します。行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す」と宣言したことです。これにより、金融分野におけるキャッシュレス推進の第一歩は、銀行のオープンAPI導入であると示されたと言えるでしょう。オープンAPIとは何かを見る前に、API連携についておさらいしておきましょう。API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)とは、あるアプリケーションソフトウエアが何らかの機能を実行するときに、その機能の一部または全部を別のプログラムやサービスを利用して実行できるように作られた連携技術の一つです。Windowsは自身が出来ることを、他のプログラムが呼び出して利用できるようにWindowsAPIを用意しています。APIがあるからできるわけです。APIを公開すれば、世界中の企業やサービスがその機能を利用できるようになります。APIを公開しているからです。APIとして定義・公開し、他の業界のネットサービスに使ってもらうことで急速な事業発展を遂げてきました。APIを用いたイノベーションが、キャッシュレス決済とFintech開発をトリガに金融業界で始まろうとしているのです。APIとして開発・公開できます。APIを公開すれば、Fintech企業は各銀行から最新の残高情報を収集できるようになるため、複数の銀行をまたがる預金高の一覧表示機能を顧客ごとに開発できるようになります。APIを提供していない銀行には口座を開きたくなくなるでしょう。API経由で使えるようにした上で外部の企業に公開することを意味します。APIとして公開していないケースが大半です。APIとは異なる方法で顧客情報を集めています。具体的には、銀行のサービスにアクセスするためのログインIDやパスワードをユーザーの同意を得てFintech事業者から預かり、それを用いてユーザーの代理として銀行のサイトにログインし、Web表示される内容から必要なデータを取得しています。この手法は、「Webスクレイピング」と呼ばれていますが、安全性と信頼性の面で問題があります。銀行がオープンAPIを導入すれば、Fintech企業と銀行の間でオープンAPIによるデータ連携が可能になりますから、安全性と信頼性が高まることに加え、Fintech企業が新しい金融サービスの開発に乗り出しやすくなります。オープンAPIのしくみ(出所:全国銀行協会)オープンAPIには、残高更新を伴う送出金処理を実行できる更新系APIと、残高表示のように更新の伴わない参照系APIがあります。Fintech企業が更新系APIを利用できるようになれば、キャッシュレス決済サービスの提供が可能になります。セブン銀行、三菱UFJ銀行と更新系API連携を実施しており、指定口座に自動振り込みできるサービスを提供しています。2018年5月には、エムティーアイが常陽銀行と更新系APIの利用に関する契約を締結し、スマートフォン決済サービス「&Pay(アンドペイ)」を開始することを発表しています。更新系APIを用いた振込依頼の実施イメージ(出所:マネーフォワード)オープンAPIの導入は急ピッチで進んでいます。導入する予定だそうです。オープンAPIはキャッシュレス時代の金融ビジネスを革新するための手段ですが、その目的は革新的な金融サービスの登場に他なりません。銀行がオープンAPIを導入すれば済むことではなく、Fintech企業をはじめとするさまざまな企業との協業を加速しなければ実現できないことでしょう。多くの挑戦的な試みが始まるかどうかは、オープンAPIの手数料にかかっているともいえます。安い手数料で更新系APIを使えるなら、日本ではあまり利用が進んでいない銀行口座引き落とし型のキャッシュレス決済が広まる可能性は十分にあります。オープンAPIの導入は目的ではなく、イノベーションを起こすための手段です。他社にはない戦略的な機能をオープンAPIとして公開できるか、戦略的な手数料体系を設定できるか、どんなFintech企業と協業できるか――などが競われることになりそうです。通信/情報処理関連の先端技術、標準化/製品化動向を取材・執筆。2002年「日経バイト」編集長、2005年「日経NETWORK」編集長、2007年「日経コミュニケーション」編集長。その後、「ITpro」、「Tech-On!」、「日経エレクトロニクス」、「日経ものづくり」、「日経Automotive」等の発行人を経て、2014年1月に海外事業本部長。2015年9月より現職。連載コラム「自動運転が作る未来」を執筆中。2011年よりCEATECアワード審査委員。この記事に関するお問い合わせ入力フォームへ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。