冬季講座がこのほど札幌で開催された。新人教師の実践発表、ベテラン教師による指導助言など教師の心構えや学級運営といった現場に即したテーマが議論された。教鞭(きょうべん)を執っている浦崎菜摘さん。)主催の冬季講座で同教諭は、「“直す”指導から“育てる”指導に移行するための基盤づくり」をテーマにした実践発表を行った。経済誌3誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。大変革の10年が始まる!」。週刊エコノミスト(12月31日・1月7日号)が「世界経済総予測2020」だ。エコノミスト以外は単に経済分野の予測にとどまらず、政治、文化、スポーツに広がっているので、それだけに読み応えがあるが、今年に限って言えばダイヤモンドが経済学者や有識者の他に世界の要人を登場させていることが注目される。中でも目を引いたのが韓国の文在寅大統領の特別寄稿と台湾元総統の李登輝氏の紙面インタビュー記事である。湯朝肇かつてプロイセンの宰相ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言を残したが、現在ほど歴史への理解が求められている時代はない。英国の欧州連合(EU)離脱問題や米中貿易戦争にみられる両国の覇権争い、さらには中東情勢など難題が山積する中で、その解決の糸口を「歴史」に求めるのは至極当然のこと。人口減少が進む地方にとって、地域づくりのための人材養成は急務となっている。した中で北海道教育委員会は昨年度より「北海道ふるさと・みらい創生推進事業」に取り組んでいる。地域の課題を見つけ、解決のための方策を探しながら地域創生に取り組む高校生を支援する事業で、このほど全道の高校生が札幌に集まり、各校の取り組みを発表する「全道フォーラム」が開催された。肇)「GAP(農業生産工程管理)の国際認証取得に向けて取り組むことで、農産物の安全性やリスク管理に対する意識が非常に変わりました」こう語るのは岩見沢農業高校3年の大塚悠生君。フォーラム』」で大塚君は、昨年11月に取得したグローバルGAPと呼ばれる国際水準の認証取得までの経緯や今後の展開などについて説明した。来年3月から5G(第5世代移動通信規格)の商用サービスが始まる。5Gは通信の分野を中心として日常の社会生活において革新的なサービスの実現を支える大きな柱と位置付けられている。そもそも5Gのメリットは、これまでのスマホでは限界のあったサービスが、より広く早く正確に享受できると言われている。連日報道される香港市民のデモ活動。収束する気配はなく、むしろ中国当局が配備した警察官による発砲事件が起こるなど過激さを増すばかり。来年1月に総統選挙を迎える台湾では、政権与党の民進党が反中国を鮮明にし、対決姿勢をあらわにしている。人口減少が叫ばれる中、地域の人材育成が急務となっている。した中で実践力・即戦力を育成する職業高校への関心は高い。フェア」が開催された。肇)「それでは参加校の生徒の皆さん、あいさつの練習をしましょう。お辞儀は背筋を伸ばし、30度の角度で上体を倒します。戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。日本の外務省は8月4日、韓国内の「光復節」(8月15日)でデモがヒートアップし、その余波で在留邦人や日本人旅行者に危害が及ぶ可能性があるとして注意を呼び掛けたほどだ。全国的に深刻な問題となっている「いじめ」について、文部科学省は根絶のための施策を講じているが一向に減る気配がない。した中で北海道では毎年「どさんこ☆子ども全道サミット」を開催している。児童生徒代表が集まり、各学校の取り組みや、いじめへの対策などを話し合い、その成果を学校に持ち帰った。湯朝肇8月の中旬は日本全土がお盆シーズンに入っていることから、経済2誌は終活とお墓、さらには相続の特集を組んだ。失敗しない節税」を付けた。幼児や心身に障害を持つ子供たちに「本に触れる喜び」を知ってもらおうと長年、活動している団体がある。札幌市に拠点を持つ公益財団法人ふきのとう文庫(高倉嗣昌代表理事)がそれ。定期的なおはなし会や人形劇などの他に、布の絵本や拡大写本を貸し出すことで全国の子供たちを対象に「本に親しみ健やかに育つ」実践活動を展開している。肇)「10匹の子ブタの兄弟、そのうちの一匹ガースはオオカミのウルフに食べられてしまうのでしょうか」-こう子供たちに語り掛けるのは、『オオカミと10ぴきの子ブタ』の絵本の読み聞かせで、合間ごとに子供たちに話し掛ける足立芳江さん。長年、ふきのとう文庫子ども図書館で定期的にボランティアとして子供たちに絵本の読み聞かせを行っている。して予断を許さない状況が続いている。米国は昨年7月6日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は2度にわたって対象品目および金額を広げていくが、その都度中国も報復関税を発動。米国は今なお、中国からの輸入品全て網羅する第4弾の制裁関税をちらつかせるなど、強気の姿勢を崩していない。近年、人と人・地域との関わりが希薄になりつつあるといわれる一方で、ボランティア活動に参加する若者が増えている。自然災害への復興支援活動や街づくりなど地域との関わりを深めるケースも多い。(藤井勝弘校長)のボランティア局は、“ゴミ拾い”や“手話”などを通して幅広い地域貢献活動を展開している。銀行といえば、かつては就職ランキングで上位クラスに入ってくる職種であった。都銀(現在のメガバンク)のみならず、地銀にでも入社しようものなら地域の人からは一目置かれたものだった。今では若手銀行員の転職は意外に多く、人事部もそれを見越して多めに採用するとも聞く。加えて世界的な低金利の流れの中で、銀行の収益もおのずと減少し、地銀に至っては生き残りを懸けた再編劇が活発化してくると予想されている。大幅な変更などにも起因して教師のストレスが増加し、離職率の上昇が指摘されている。した教師を取り巻く環境に対して、将来教師を志す学生に良きアドバイスを送るという意味で北海道教育大学の横藤雅人教授は、定期的にブックトークを開催、「教師力アップ」に尽力している。(BIS)の「エンティティ・リスト」に加えた。これによりリストに載っている企業に対して米国から製品やサービスを輸出する場合にはBISの承認が必要となる。これは第三国を経由する場合にも適用され、事実上の禁輸措置となった。この背景には、「米中5G覇権戦争」があると言われる。続く中、公立高等学校は学級減や学校の統廃合を余儀なくされている。地域別検討協議会を開催しており、このほど2019年度の石狩管内の同協議会が開催された。湯朝肇スウェーデンの医師で公衆衛生学者のハンス・ロスリング氏(故人)が著した『ファクトフルネス』が話題作になっている。世界では100万部を突破し、日本国内でも年初に発売されてからわずか2カ月で30万部を突破しているという。「ファクトフルネス」とはデータや事実に基づいて世界を正しく見る習慣、を意味する造語。同書によれば、「賢い人ほど世界の真実を知らない」と指摘する。人間はややもすると本能的あるいは性格的に間違いを犯すことが多々ある。“思い込み”や“うっかり”といった類のものだが、それらのポイントを留意しながら事実やデータに直視していくならば世の中を正しく読み取ることができるというのである。今年度から全国の公立中学校では新しい学習指導要領による「道徳科」としての授業が始まっている。小学校ではすでに昨年度から始まっているが、小中学校とも専任の道徳科教諭が配置されるわけではない。教育現場は実際のところ、「道徳の授業をどう進めるべきか」右往左往しているのが実情だ。した中、札幌で道徳の授業の在り方について具体的に研究し取り組んでいる教師の団体がある。「横山利弘先生を囲む道徳研究会in北海道」(通称、道徳ナビin札幌)がそれだ。定期的に札幌市内の中学校を拠点に学習会を持ち、今年3月末には同市内で全道レベルの第3回札幌学習会を開催した。中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年1月21日に2018年の国内総生産(GDP)を前年比6・6%増と発表した。これは17年の6・9%増を下回り28年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には、それまでのバブル経済に対する債務圧縮政策や近年の米中貿易戦争による影響があることは言うまでもない。発表した報告書によれば、45年には全国で1億642万人、さらに65年には8800万人に落ち込むと予想している。これを生産年齢人口と老年人口(高齢者)の割合から見ると、65年には生産年齢人口が全体の51・4%、高齢者は38・1%となり、実に国民の4割近くが高齢者になるというのである。湯朝肇いじめの深刻化や家庭内の児童虐待など子供を取り巻く社会・教育問題がクローズアップされている。その一方で、小中学校では2015年度から道徳が「特別の教科」(道徳科)と位置付けられるようになり小学校は18年度から、中学校は19年度から新しい学習指導要領が全面実施されることになる。道」(吉田洋一会長)は、1月上旬、2日間にわたって冬季講座を開催し、道徳教育の目的や授業づくりについて話し合った。平塚利晃氏に聞く安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談がここ数年、頻繁に開催されることもあって、北方領土問題が解決の方向に動くのではないかという期待が元島民の間に広がっている。