6月13日、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論し、価格調整時の基準値を設定する目的では、「支払い意思額調査」を行わないことを決めた。支払い意思額調査とは、国民が「完全な健康状態を1年間継続する(=1QALY)」ために、いくらまでの費用負担を許容できるかを調べるもの。医薬品と医療機器13品目を対象に先行実施している試行的導入では、既存調査をもとに、価格調整の該当品目と非該当品目の境界基準値を500万円/QALYに、費用対効果が悪いとして一定の下げ幅での価格調整を行う品目と非該当品目の境界基準値を1,000万円/QALYに、それぞれ設定している(p10参照)。ケアマネがつまらない。