政策に関する決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきている。決定し,21世紀を展望し,今後10年間における原子力開発利用に関する重点施策の大綱とその推進方策を表し,今後の原子力政策の長期的指針を示したところである。昭和59年度においては,我が国の原子力開発の長期的展望等を踏まえ,今後の使用済燃料の再処理の推進の在り方について検討するため昭和59年5月に再処理推進懇談会を新たに設置した。原子力船懇談会及び原子力法制研究会において活発に審議が進められた。ついて(中間報告)」(昭和59年8月)を取りまとめた。アセアン諸国及び近隣諸国を対象とした原子力協力の在り方,協力の円滑化のための方策等について審議を重ね,昭和59年9月に報告書を取りまとめた。Technology。