アラサー男子のここだけの話アラサー男子、そのすべてをここに公開する。2017.01.14Tweetこんにちは!アラサー男子のなり(@NariShige03)です。私は2017年の7月末にブラック企業を退職し、ニート生活を満喫。その後は、ご縁のある会社の社長さんから声をかけていただいて、再就職。毎日13時間労働、有給は0日、残業代は出ない。休憩もない日がほとんど。これだけでも、多少なりブラック企業な空気を感じ取ってもらえるかと思います。そんな私ですが、退職してからなんと未払い賃金をブラック企業から取り返すことができました!未払い賃金を払ってもらうために行った全手法を、ここに記録としてまとめさせていただきます。未払い賃金とは?未払い賃金を支払ってもらうための注意事項1.未払い賃金は自分で請求しなければならない。2.未払い賃金の請求権には時効がある。3.未払い賃金請求は個人でできる。未払い賃金を計算する。未払い賃金の証拠集め。会社との闘いに負けたのかもしれない。未払い賃金請求のまとめ未払い賃金とは?最初に未払い賃金について、簡単にですが説明させていただきます。未払い賃金とは、労使協定に基づいて支払われるべき賃金が、期日までに支払われなかった場合に発生する賃金のことです。給料が、月末〆の翌月15日払いだった場合、1月分の給与が2月15日時点で支払われていなければ、一月分の給与が未払い賃金になります。私の場合は、残業代が一切支払われていなかったので、2年間働いていた全期間においての残業代が未払い賃金でした。未払い賃金の支払いについては、労働基準法第11条、第24条に定められており、支払われていない時点で、労働基準法違反となっています。次に、いざ未払い賃金を払ってもらおうと思った際に、気を付けるべき点を3つご紹介します。1.未払い賃金は自分で請求しなければならない。未払い賃金が発生している場合、会社側に自分から請求しなければなりません。会社側はもちろん支払う義務があるのですが、訴えられたり請求されない限り払ったら損なので、払ってくれないところが多いでしょう。そもそも、未払い賃金が発生していることに気付いていないこともあるかもしれませんので、しっかりと自分が行った労働に対して発生している賃金が、全額支払われているか確認しましょう。2.未払い賃金の請求権には時効がある。いざ未払い賃金を払ってもらう!ってなっても、一体どれだけの期間さかのぼってもらうことが可能なのでしょう。10年間働いていて、一度も残業代が支払われていない場合、10年間もの残業代を支払ってもらうことは可能なのでしょうか?応えは残念ながら不可能です。「この法律の規定による賃金(退職金を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。退職金については、5年間。未払い賃金については2年間と、時効が定められているのです。3.未払い賃金請求は個人でできる。未払い賃金の請求と言われると、難しく感じてしまう人もいるかもしれません。一般人でも弁護士等を利用せず、自分の力のみで請求することができます。私も、無事に27万9945円の未払い賃金を支払ってもらうことができました。私の場合は、自分から請求をするだけで、裁判は行っておりません。その方法を解説させていただきます。実際に未払い賃金を支払ってもらうための方法お金の話になるので、少し汚い部分も出てくるかもしれませんが、ブラック企業に勤められている方で、会社から正しい賃金を支払ってもらっていない人のためにも、ありのままに私が行った方法を公開したいと思います。未払い賃金を計算する。最初のステップですが、未払い賃金を請求する前段階として、どれだけの未払い賃金が発生しているのかを計算してみましょう。これから自分が請求しようとしている金額が5万円程度であれば、労力と会社との関係性の悪化を考えるとやらないほうがいいかもしれませんし、100万以上返ってくるなら、退職してから次の仕事を探すまでの資金にはなるかな?みたいな感じで、だいたいのイメージを掴むためです。自分のモチベーションにもつながる部分だと思いますので、まず最初にどれだけあるのかをざっくりでもいいので計算してみましょう。私の場合は、未払い賃金=サービス残業代でしたので、残業代を算出しました。基本時給の1.25倍であることは法律で定められていますので、自分の基本時給さえわかっていれば、簡単に残業代は計算できますね。基本時給については、会社の就業規則に記載があるかと思います。私の計算した結果は、2年間で未払い残業代が61万9679円発生していました。未払い賃金の証拠集め。請求に当たって、重要になるのが”証拠”です。実際に、自分がどれだけ労働したのか、それに対する賃金がいくらだったのかを客観的に示す必要があります。そのために重要になるのがタイムカードと、給与明細です。タイムカードは正確な労働時間を示していない?というのも、ブラック企業だと正直タイムカードが当てにならないケースがほとんどです。私の勤めていた会社もそうでした。定時の1時間前には出勤して、準備とデスクワーク。勤務開始の定時になれば打刻して形式上の出勤。定時の退勤時間になれば打刻して形式上の退勤、そして、〆作業と日報の制作などデスクワーク。いうように、勤務実態とタイムカードの記載時間には大きな隔たりがありました。タイムカードは、定時勤務を示すためにいいように使われるだけのもの。いうのが、正直な感想です。打刻漏れがあった際には、手書きで定時で記入されるので何時に帰ろうが残業はタイムカード上発生していませんでした。勤務時間についてタイムカードを参考にして客観的な事実とすることは、当たり前に行われていることですので、タイムカードを証拠として提出する必要があります。自分の労働の実態に則した打刻を行ったタイムカードが必要になります。私の場合、タイムカードの打刻を正確に行うことは不可能でした。そこで、終業後に毎日メールを送るようにし、そのメールの送信時間を、実際の終業時間として提出しました。電子メールのデータはすべて保護しておき、提出を求められた場合には、応じれるようにしていました。弁護士に相談に行く際や、労働基準監督署に違反申告に行く場合などに、証拠として提出が可能になりますので、手元に残しておくべきです。見返すことで、支払われている賃金が、正確な賃金かも確認できるので残しておくことをおすすめします。請求書の作成ステップ1とステップ2で、自身の未払い賃金に関する証拠と金額が求められたと思います。次は、いよいよ請求書の作成です。ちなみに、私は未払い賃金の請求については退職してから行いました。勤めながらでも、できることかもしれませんが、やはり残業代も払ってくれない会社に勤め続けるのもしんどかったですし、請求した後の会社との関係性が悪化することは予想できたので、退職してから行うことにしました。いうことで実際に私が提出したものを参考に例文を載せてみます。○○貴殿に対し、下記のとおり請求いたします。まで労務に従事してきました。従事している間に支払われた給与について貴社規定に基づき支払われるべき時間外手当等が、支払われておりません。請求する未払い賃金分については正確な金額を貴社にて算出いただきますようお願いいたします。支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金を、本書面到達後、14日以内に下記まで振り込みにてお支払いください。114条規定の付加金を加算して民事上の請求を行い、かつ、労働基準監督署への労働基準法違反に基づいた告訴状の提出を行って参る所存です。・未払い金に対する利息の請求の3点です。よかったら参考にしてみてください。請求書の送付方法ですが、ただの郵便で送るより、”内容証明郵便”を使って送付する方法をお勧めします。これについては、こちらの記事に詳しく書いてありますので、参考にしてみてください。⇒【残業代を取り戻せ】未払い賃金請求してきました!あと、請求書と一緒に、未払い賃金の算出結果と証拠となるデータを提出することをおすすめします。それがないと、何の根拠を持って請求してきてんねん!!ってなっちゃいますので。ステップ3までで、請求して終わりと思った人すいません。請求して素直に相手の会社が対応してくれれば問題ないのですが、たぶん素直には応じてくれないでしょう。私の場合、相手側の顧問弁護士のような方が仲介役となり、返事をいただくことになりました。あなたが未払い賃金を請求した場合も、弁護士さんと闘いになることが予想されますので、いきなり〇〇法律事務所から郵便が来ても、驚かないでください。基本的に、弁護士さんは法律に則って対応してくださるだけなので、高圧的な態度で門前払いみたいなことにはなりません。こっからは、それぞれの状況に応じていろいろなやりとりがあると思いますので、私の場合について書いていきたいと思います。請求書への代理人(弁護士)からの返答まず、弁護士から回答書をいただきました。届いたのは請求書を送ってから1か月後でした。回答書の内容は次のような内容でした。・電子メールは客観性にかける。・タイムカードが打刻されている分については、打刻時間で計算する。・再計算した金額27万9945円の支払いは可能である。・これでいいなら、示談書を作ります。私が請求した金額は61万9679円。それが27万9945円まで減ってしまいました。たしかに、電子メールの送信時間を参考に算出した時間というものは、相手側(会社)からすると、証拠として取り扱いにくいのでしょう。タイムカードについては、退勤時のみ正確に打刻しているときがあったために、ある程度の残業代は計算上発生していたようです。これがもみ消されていたんだから、請求するべきですね。終業時間のみしか残業代は算出されておらず、始業時間前に行っていた業務については一切認めてもらえませんでした。(請求したのは終業時間後の残業代のみ。これは、自分の持っていたデータが、終業時間のメールのみだったために、正確な始業時間を示すデータがなかったためです。)こちらも弁護士に相談してみることにこのままでは、自分が働いた給料の半分(しかも終業時間後の残業代のみ)しかもらえないし、このまま示談に応じるのも悔しいので、こちらも弁護士の方に相談することにしました。⇒【未払い賃金請求】会社への返答に困ったので弁護士に相談してきた返答書を作るために、2回同じ弁護士さんに相談させていただきましたが、2回とも無料で相談に乗ってもらえました。無料で弁護士に相談できるところも多いので、もし未払い賃金がある人は一度相談してみるのもおすすめです。>>弁護士に無料相談するそんなことで作成した返答書の内容はこんな感じ・計算結果を見たが、受け入れられるものではない。・タイムカードは勤務実態を正確に表していない。・始業時間前の打刻については計算されていないのはおかしい。加えた金額で請求させていただきます。いった感じの強気の内容でした。弁護士さんに相談して、添削してもらえたので、こちらの言い分はかなり伝わるのでは?と期待していました。請求書の返答への返答の返事さて、意気揚々と相手からの返事を待っていたのですが、期待していたものではありませんでした。・言い分には答えられない・27万9945円しか払わない・それでいいなら示談書を作るという感じ。最初の返答から一切、何も変わりませんでした。この返事を見て、怒りが湧いてくるというよりかは、何を言っても相手が基本証拠としている”タイムカード”の打刻時間しか認められないんだなってのがわかりました。計算して最小の支払い金額になるように計算されているのでしょう。私の計算では通常の残業時間についてのみでも61万9679円。これに早出残業がつけば100万は超えると想定していましたが、会社側が用意しているのは27万9945円のみ。これ以上、支払うことは考えていないのだと感じました。この時期に自身の引っ越しなどもあり、全額を支払わせる!!というやる気のようなものが奪われていってしまいました。「支払ってくれるだけでもありがたい」これは親から言われた言葉なのですが、確かにそうかもしれません。間違っているのは相手だ!!そんな思いもありながらも、これ以上の闘いを続けるのが正直しんどいなと思う気持ちもありました。相談に行ったり、自己都合退職から会社都合退職にしてもらうためにハローワークへ異議申し立てを行ったり。ブラック企業に苦しめられている人にとって希望になれたら!!そんな思いを持っていましたが、疲れてしまいました。会社との闘いに負けたのかもしれない。私は会社との闘いに最後の最後で負けてしまったのかもしれません。結果として、相手側が提示した金額で示談に応じることとなりました。この決断をするのに、相手からの返答をいただいてから2か月もの時間をかけてしまいました。いうよりも、示談に応じるという決断をする自分が情けなくて、忘れようとしていた。2016年中に決着をつけたい。思って、昨年末に返答書を制作し、示談に応じる旨を伝えました。1月12日にそいや、今日やっと前に勤めていた会社との示談がまとまりました。2017相手の弁護士の方から示談書を送っていただき、示談成立となりました。未払い賃金請求のまとめ今回、ブラック企業からの退職を通して、未払い賃金を請求し支払ってもらうことができまっした。未払い賃金の請求権利があるのは2年間しかありません。そのため、何十年も未払い賃金が発生し続けている場合でも、直近の二年間分しか請求できません。考えると、非常に労働者側にデメリットの多い部分だと思います。ブラック企業は労働者を正しい労働基準に則って雇っていません。労働基準法違反での罰則は低く、違反することで得られるメリットより、罰則で受けるデメリットのほうが小さく、違反しなければ損くらいなものです。昨年は電通での過労死事件が取り沙汰されましたが、過労死自殺はそれだけではありません。出典:過労死等に係る統計資料こちらは内閣府と警察庁が出している自殺統計になりますが、平成25年度で自殺者数が約2万7000人。勤務問題を原因とする自殺者数は2323人です。年間で2323人の方が、労働問題を抱えて自殺されているということが非常に恐ろしく思います。平均したとして、一日で6.36人の方が亡くなっています。こんな状況を見ていると、日本の労働環境は恵まれているとは思えなくなってきますね。働かなければ生きていけないのかもしれませんが、働くことで死の選択を選ぶことになっている人がいる。国民の三大義務のひとつである勤労の義務。その義務を全うするために働いて殺されてしまうなら、その義務を果たす必要に疑問が見えてきます。確かに、働くことは尊いことですし、自身の生活に張りをもたらせてくれるものかもしれません。ブラック企業が行っていることは、許されることではありませんし、それで多くの方が被害に合われているのが日本の現状です。ブラック企業に苦しめられている人が、まず疑問を持っていただき、自身の道を見つける手助けがしたいなって思っています。退職することは不安かもしれませんが、失業給付の制度など日本にはしっかりと整備されています。それに、今回のように未払い賃金の請求も少し頑張れば可能ですし、生活資金に困ることはないと思います。このままブラック企業に勤めて、消耗し疲弊し忙殺されていく。それが正しいことかどうか考えてもらえたらなと思います。教える失業給付認定を受けるための超絶簡単な方法こんにちは。アラサー男子のなり(@NariShige03)です。会社を失業すると、条件を満たせば失業給付を受け取ることができます。失業給付を受け取るには、失業認定を受ける必要があります。買取】有給休暇が使えないなら買い取ってもらえるって本当?こんにちは。アラサー男子のなり(@NariShige03)です。有給休暇について前に、こんな記事を書かせていただきました。・有休休暇は、労働者の権利。・日本の取得率は6年連続ワースト1位。成果を出せば報酬交渉も当たり前。そんなことを考えていました。なめんなジャンパーの全文を訳したら、主張に問題を感じなかった。