鈴榮特許綜合ニュース海外情報2019年10月号レポート鈴榮特許綜合ニュース海外情報2019年10月号2019/10/31海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。Guidance)の改訂について公示しました。PEGに対して募集を行ったパブリックコメントの内容を踏まえて、USPTOによる運用についての説明を追加するものです。(EUIPO)は、2019年9月25日、2014年から2016年までの欧州連合(EU)経済における知的財産権(IPR)の重要性を分析する共同報告書を公表しました。植物品種権を集約的に利用している産業のEUでの経済成長及び雇用に対する貢献を追跡調査した3回目のものとなります。第1回目は2013年9月に、第2回目は2016年10月に公表されています。欧州特許庁(EPO)の審査ガイドラインは、毎年改訂される方針が示されています。この方針に沿って新たに改訂された審査ガイドラインが2019年11月1日から適用になります。(DPIIT)は、2019年9月17日付で改正特許規則(2019)を公表し、改正特許規則(2019)は同日に施行されました。マドリッド協定議定書に加盟及び商標法改正ブラジルが2019年7月2日付でマドリッド協定議定書に加盟しました。ブラジルについて、マドリッド協定議定書は2019年10月2日に発効しました。(11月1日施行)2019年5月1日に交付された専利法の一部条文改正が11月1日に施行されます。PLT)を正式に批准し、それに伴う改正特許法と新しい特許規則が、2019年10月30日に施行されることを発表しました。特許法条約への加入により、行政手続の合理化、手続の調和を目指します。マドリッド協定議定書に加盟マレーシアが2019年9月27日付でマドリッド協定議定書に加盟しました。マレーシアについて、マドリッド協定議定書は2019年12月27日に発効します。本件につきましては、当事務所の作成に係る資料であって、公的見解を示すものではありません。ご了承いただきますようお願いいたします。この資料を利用して企業活動方針等を決定した場合、営業上の損害が発生した場合まで責任を負い兼ねます。※鈴榮特許綜合ニュース海外情報へのお問い合わせは、問い合わせフォームからお願いします。フリーメールアドレスからのお問い合わせには対応し兼ねます。