>>>事業細分化が起業にとってのプラスとマイナス時代の進化と共に、事業はますます細分化して顧客ニーズに応えようとします。日常的によく使うモノ、お客さんのこだわりの強いモノほど、細分化が進み市場規模も大きくなります。今から30年前には、寝具やその関連商品を揃えようと思うと、大半をスーパーや街の布団屋さんが一手に引き受けていました。睡眠に関する科学的な研究はほとんど進んでいない時代のことです。現代は、寝具に関する大きな売り場を設けたニトリ、イケアなどが現れました。ベッド店、睡眠マット、タオルケット店、果てはペット用ベッドやトゥルースリーパーにまで、市場は拡大しています。この寝具用品のように事業の細分化は進み、市場が拡大することで起業する人にとって大きなチャンスになります。起業を目指す大半の人が働く会社においても、事業の細分化を次々と進めています。企業は合理性と効率性とを求め続けていますから、そこで働く従業員には細分化された高度な専門的業務を求めます。結局、一人ひとりの従業員は、戦力として果てしなく細分化した仕事をすることになります。そこで起こるのが、自分は「会社で一生小さな歯車としては働きたくない」と考える従業員ほど起業を目指しますが、会社の仕事を通じては細分化された業務しか身に付けることができない現実に直面します。そのために、結局は起業を諦めることになります。大企業や中堅企業で働く人より、中小企業で働く人の方が会社の業務全般を経験することができるため、起業には向いているとも言えます。最近のベンチャー企業の出身者に、起業するケースが多いのもこのような事情が関連しているように思います。どのような立場で仕事をしていると起業しやすいかは一概には言えません。自分の性格や長所をよく認識しておいて、最良の場所に身を置く覚悟は必要です。居心地のよい場所で仕事をしていると、起業に立ち向かう気合は失せてしまいます。最近の起業では、以前のようにマーケティング調査であまり細かな設定はしなくなりました。言われるのは、セグメンテーション(細分化)とターゲティング(顧客対象)、ポジショニング(市場での位置取り)の3点。この3点をしっかり抑えた上でどれだけ独自性を出すことができるか、後はお客さんニーズをキメ細かく聞くことで起業につなげていきます。Comments(0)自分の都合と発想を押し通そうとすると「新しい大人文化研究所」の調査によりますと、60代の人の9割がシニアとは呼ばれたくない意識が強いそうです。英語本来のシニアは、最上級とか、年長者という意味で使われます。高校はシニア・ハイスクールと呼びますに、競技でのシニアコースはハイレベルな選手による競い合いです。年寄りを対象にした名称ではないのに、人気のないこの名詞を使い続けている会社が多くあります。若い世代の人が起業した会社の中に、このシニアのもつ語感に無神経な使い方をする会社が少なくないです。商品紹介やキャッチコピーでもシニアが使われているケースがありますが、決して好感をもたれないことは確かです。中高年の起業家がよく口にする言葉に、「大きく儲けなくても、起業して食べていけたら」がよくあります。会社のホームページにまでこの言葉を書き込み、強欲なビジネスではないことを伝えたい気持ちありありです。お客さんからすると、起業家が儲かるかどうかなど全く関心なく、要は商品やサービスの購入者に役立つかどうかが問題なだけ。起業する以上は、人に役立つビジネスで少しでも儲けることを考えた方がよいです。この2つの例は、起業の時によく見受けられる無自覚な言葉遣いのよい例です。問題なのは、社会の流れや他人の思いにほとんど注意を払わず、自分の都合と自分の発想をそのまま押し通そうとする意識にあります。起業においては、多くの人の支持があって、初めて新たなビジネスが社会に受け入れられるもの。技術の最先端であるIT系機器の接続にさえも相性のよしあしがあります。ビジネスにおいて、相性のよいキーワードと悪いキーワードがあるのはそんなに不自然ではありません。ビジネス経験の浅い人や細部に神経の回らない人は、この相性を無視しがちです。人間関係と同じように、うまくいく人の組み合わせと上手くいかない人同士はあるとわたしは思っています。Comments(0)米中貿易戦争と日本経済への影響9月24日、米国トランプ大統領は3度目となる中国製品を対象にした関税引き上げを実施しました。中国からの全輸入品の半分に対して、25%、25%、今回の10%と上乗せして高関税を課すことになります。中国も付き合いよく、3度の関税引き上げを行い米国からの輸入品の73%まで対象になっています。このままの調子で関税引き上げ合戦を続けていると、全輸入品が対象になるのも時間の問題です。中国がどこかで折れないと、トランプは関税引き上げが一巡したなら、再度最初の引き上げ製品から始めかねない気配です。当初、支持者との約束を守るための関税引き上げと言っていました。今では議会与党の共和党だけでなく民主党にも引き上げを支持する人が出ています。ここまで米中が張り合う背景には、単純な貿易戦争だけでなくはサイバー空間での主導権争いがあると言われています。IoT社会実現には欠かせない次世代移動通信「G5」を巡り自国に有利に仕切ることが当面の課題とされます。この時までに、国民生活を先進国並みに引き上げることを目指していて、国民の強い支持も得ていると言われます。米国は中国の国力肥大化には反対していて、世界の最強国の座を譲る気もありません。そのため、過って米国とソ連の冷戦が続いたように、今は米中が貿易戦争にカタチを変え勃発したと思われます。世界の経済で考えますと、モノにしろ、カネにしろ、ヒトにしろ、流れが減少することは経済の停滞につながります。大規模な不況に発展する可能性さえあるのは、1920年代から30年代の大恐慌前後を調べと判るはずです。日本経済を考えますと、安倍内閣発足後の2013年から15年にかけての好景気は、日銀の金融緩和をきっかけに起きました。17年からは世界の好景気を受け、輸出企業の増益がもたらしていると思われます。世界が不況に舵を切りますと、貿易立国の日本は一たまりもありません。米国発のリーマンショックでは、日本の鉱工業生産が最も大きな影響を受け、世界の先進国では最も大きな落ち込みを記録したことでも分かります。現在の見せかけの好景気を真に受けていたら痛い目に遭います。これまで、何度となく日本の小企業経営者は騙されてきましたが、大不況到来の時には誰も助けてはくれないことを肝に銘じておくべきです。【ひと言】バブル崩壊の時、3千万円近い銀行借り入れをしていた電機工事会社の社長は、支店の担当者から何度となく返済を迫られていました。手持ちの工事量も減ってとても返すことはできません。その時、いったん3千万返してもらえるなら直ぐに5千万円を融資する約束で返済させられ、その後の融資は本店の許可が下りないという理由でなしに。結局、その会社は倒産しました。晴れの日には傘を貸し、雨が降ると取り上げる銀行の手口です。Comments(0)商品値上げをきっかけに経営を揺るがす事態に今の経済環境は、人手不足が慢性化していながら、売上げもそこそこ上昇傾向が続いていることで、好景気の範疇に入るのでしょう。人によっては、安倍政権の経済運営が成功しているという人がいます。世界的な好景気の波に乗っているだけという人もいます。そんな好景気気配の中、これまで商品やサービスの価格引き上げには慎重だった経営者が、昨年辺りから徐々に引き上げに舵を切り始めています。価格引き上げで注目を集めているのは焼き鳥の鳥貴族。これまで競合店が相次いで値上げをするなか、全品280円の均一料金を守り続け営業増益を長く続けてきた会社です。その鳥貴族が昨年10月、食材や人件費の引き上げを理由に280円を298円に変更しました。途端に、18年7月期は前期比の純利益ベースで3割減の大幅減益です。この8月まで9カ月連続でマイナスが続いています。日本マクドナルドの値上げは、午後5時以降の時間帯はパティ2倍で100円アップの「夜マック」です。18年4-6月期は8.9%のプラスを記録して数年前の低迷から完全に抜け出しました。この差は何でしょうか。鳥貴族は焼き鳥を焼いているオヤジが一方的に、「今日から18円値上げして298円だよ」と言ってる感じ。近年、鳥貴族は家族連れ顧客の集客の焦点を合わせていましたから、額の小さい値上げでも影響は大きかったようです。反対にマクドナルドは、接客のお姉さんが申し訳なさそうに値上げの理由を説明するイメージがあります。ただの値上げではなく、お客さんにもお得感が伝わる説得力を持っています。焼き鳥がメインの単品商品を扱う鳥貴族と、扱い商品がバラエティーに富むマクドナルドでは、値上げから受けるインパクトも違ったものになります。小資本のビジネスでは、値上げは命取りにもなる大問題ですから、安易に考えないことです。日本の経済成長率(GDP)は成長していますから景気は上向きです。この好景気を安倍内閣の経済政策が上手くいっているという見方と、単に世界の好景気の波に乗っているだけという見方と二方向に分かれます。本格的好景気なら価格引き上げも可能でしょうが、実体を伴わない好景気なら引き上げが原因で、会社が存亡の危機に陥ることもありますから怖いことです。Comments(0)高額パンが売れている現象を考えてみた最近、パン屋さんの中には2斤で1000円という高額パンを売り出すお店が増えています。普通、スーパーなどでは1斤を120円から200円程度で売っていますから、かなり強気のビジネスです。パンのように継続的に毎日食べる商品は、安定的価格帯でなければ売れないというのが、これまでの業界の一般的発想でした。それを倍以上の価格で売るとなると、お客さんの側に発想の転換が必要です。考えてみると、毎日パンを食べることは習慣化されていて、そこで食べるパンの種類に関しては時々変わるという人は多いようです。考えると高額パンの需要も想像以上にあるようです。パンを他人への贈り物として使う人も少なからずいるようです。1000円パンは、競合するお店の少ない商品ですから、販売方法によっては新たな需要を掘り起こすことは可能です。1000円パンを製造するお店の側はそう簡単にはいかないようです。販売に当たってお客さんに対しどう説得するのか、これはけっこう難しい問題を含んでいます。高い価格を設定することは簡単ですが、お客さんに高い価格を納得してもらうのは簡単ではありません。お客さんの「美味しい」の一言だけではなく、「また食べたい」まで引き出すわけですから。味の世界は理屈ではなく、再度足を運んでもらわなければなりませんから、このハードルは机に向かって考えるのと違って難しいです。高額パンを、他の商品に置き換えて考えてみることも、価値はありそうです。今は、デフレ経済からくる価格の安いもの比べの時代ではないので、高い価格設定をしても売れるものは売れます。どの商品なら高くても売れるのか、品質重視で価格には目を瞑ってもらえるか、定まった法則や定義があるわけではありません。販売する場所によって、高価格品の売れ行きは大きく変わります。この見極めは難しそうです。Comments(0)間もなく始まるプログラミング教育での開業2020年4月から、全国の小学校ではプログラミング教育が正規の授業としてスタートします。今は、各地でプログラミング教室の開設が始まっていて、新たなビジネスとしても注目されています。新な教室開設に熱心なのがフランチャイズチェーンを展開している会社。現状は競合する教室がほとんどない状態のため、開設に向けた問い合わせが多数寄せられているようです。これまで業務でプログラミングに関わっていた人が、自力で開業を準備しているケースも少なくないようです。本来なら、小学生の教育に最も身近なはずの学習塾は、今のところあまり動きを見せていません。現在の塾経営と、新たなプログラミング授業との距離を測りかねているようです。以前のように子供の教育費が聖域だった時代とは違い、プログラミングを導入しても直ぐには増益とは考えづらい時代です。プログラミング教育は、これまでの学校教育とは違い、全く発想の異なる言語学習です。そのため、学校の先生がこの言語を習得するには、簡単にはいかない事情もあります。これは、プログラミングで学習塾を開業する側にも言えること。講師として授業を受け持つ人の絶対数が少ないためです。授業を受ける小学生もプログラミング技術を覚えるより、プログラミング思考を身に付けることを求められます。新たな言語を駆使するためのハードルは少なくないです。軽い気持ちで新たなスタイルの学習塾経営を考えていた人には、二の足を踏む内容なのではないでしょうか。実は、教室経営者自身も、新たな考え方の習得を迫る授業なのです。【ひと言】プログラミング教育は20年4月から小学生がスタートします。その後は21年には中学生、22年には高校生と今後は誰もが取り組む授業です。そのため、企業が将来のプログラマーを育てるため、教室展開を考える可能性があります。プログラミングと他の学業との組み合わせも考えられます。単純な一過性のプログラミング授業では持続性がないかもしれません。Comments(0)北海道地震の明暗を分けた17分間9月6日午前3時8分、北海道で震度7の大地震が発生したとき、わたしは道央の新得町の友人宅で激しい揺れに遭いました。震源から約90キロ離れたこの町は震度4でした。その後、直ぐ電気を点けましたら蛍光灯が点いたので安心して寝ました。この地震発生の直後、当事者の北海道電力では大変なことが起こっていたことを後日知りました。確かに地震直後に電気は供給されていましたが、17分後の3時25分には「ブラックアウト」によって全道の電力網はシャットダウンしました。この17分間に北電はどう行動したのか、今後情報公開が待たれます。今のところ知られているのは、地震直後の3分間に本州から北海道へ60万キロワットのフル送電によって、周波数調整が完了しています。その後の14分間で電力を通す地域と遮断して停電する地域とを決める必要があったようです。全体の発電量が減っているため全道への供給は難しく、14分の間に自動的に停電させて広域停電を防ぐ「負荷遮断」をすることで、全道での停電を避けることはできたと言われています。北電の工務部長は、「急激な供給力の喪失があったため、負荷遮断が間に合わなかった」と言っています。14分間での判断ですから事前に十分準備していないと、当日のいきなりの判断は無理です。判断をしない、できない日本社会の一断面がこんなところでも顔を出します。結局、全道停電の大変な事態になることは判っていても、誰も責任を取りたくないため、何もしないで最悪の事態になるのを待つのが日本社会。これは、国や大企業だけの話ではありません。小企業においては、判断を全て経営者に集中させる仕組みにしているため、店頭で重大事が発生しても経営者が戻るまでは、何も決められず事態を深刻化させるケースがほとんどです。今回の北海道地震はデジタル化の流れに沿って、ピラミッド型からフラット化組織へと変換させるよいきっかけになりそうです。経営者は、この機会によく考えて「ありえない」事態への対応を考えてみる必要があります。友人宅で地震に遭う前夜に聞いた話では、この家の周辺は16年8月の北海道豪雨で家が2軒流された場所に近く、泊まった家も川沿いに建っています。そのため現在は護岸工事の最中で、早い時間から工事をするので家が揺れると聞いていました。実際、地震の揺れと工事の揺れを最初は勘違いしていました。それにしても、この国は相次ぐ災害に襲われ、対策費用は大丈夫かと心配です。Comments(0)どうなる「お任せ」ビジネスの危険度わが国では、専門業者に全てを「お任せ」運用してもらう仕組みにあまり慣れていません。現在は、ゼロ金利が社会全体に行き渡ったことで、少しでも利幅を上げる目的でお任せビジネスが拡がっていると思われます。最近始まったお任せには、信託銀行や証券業界が一斉に始めたラップ口座があります。資金投資の専門家に任せることで、少しでも資金を増やそうとするゼロ金利時代の究極の金融ビジネスです。他にも、レオパレス21が行っているアパート建設とその後の入居者募集、運営を請け負うアパートビジネス一貫サービス。コーンランドリーや幼児教室などにも、お任せサービスは広がっています。このようなお任せサービが広がっても、本当に安全に長期的ビジネスが可能なのか、疑る人も多いのではないでしょうか。わたしも、人任せのビジネスは不審感が強いです。高金利を謳って資金を集める詐欺の場合、最初の1、2年は呼びかけ通りの高い金利配当を支払い、投資した人が安心して資金を増やしたところで詐欺師が姿を消す手口が常識化しています。わが国での「お任せ」ビジネスに共通している点は、どの業種もサービスを始めて日が浅いこと。企業経営においても、開業から2度以上は危機的環境を経験していない経営者は信用されません。お任せも本当に任せられるのかどうかは、大波を経験しないことには評価はできません、また、変化の激しい今の時代、変化の対応が難しい業種では、専門家と言われた人たちが経営判断を間違えるケースが増えています。お任せビジネスに投資をするだけでは、一生の財産にもなる起業スキルを身に着けることはできません。成功も失敗も他人に任せないでも、自分で経験することがこれからの時代を生きる知恵と思います。日銀がゼロ金利を導入して以降、巷では詐欺事件が多発していますし、金融業界は経営が厳しくなっています。金利の高い甘い誘いにのる、中高年が増えています。起業する人に対して金融機関の貸し出しは厳しいですが、一度実績のある人に対しての貸し出しは緩くなっています。この環境の変化をどう生かすか、古い発想では難しく、逆に騙されやすくなっています。Comments(0)AIによって変わるビジネスの展開2年後に東京オリンピックを控え、現在は語学学習に人気が集まっています。「聞くだけで英語が話せる」英会話トレーニングは、タイムリーなビジネスの代表のように思われがちです。ところが、現在は似たようなビジネスが次々と生まれ、決して一人勝ちとはいきません。YouTube上には、無料の似たような英会話モデルが流れていて、ここでも聞くだけの学習が可能です。今後は英会話に対応するロボットが普及して、いつでも外人と会話する調子で、AI(人工知能)の深層学習をアップデートしながら続けることが可能になります。なると、今の聞き流す学習法では太刀打ちできません。英会話ロボットは、AI機能が働く10万円程度の商品が市場で売り出されています。同じような市場の変換は、今後学習塾や資格試験学習などでも、繰り広げられることが予想されます。その昔、初めてパソコンが普及して、既存の市場はアナログからデジタルに切り替わった経験をしました。20年を経過した現在、今度はシンプルなデジタルからAIに、急速なスキルアップを経験しようとしています。これから起業しても、2、3年後には市場が切り替わるようでは、せっかくの起業の意味がありません。このリスクは起業だけでなく、現在会社勤めをしている人の場合、その仕事においても起こる可能性大です。思い切って顧客ターゲットを絞り込んで事業を継続することを考えるか、関連する他の事業へと転出することを考えるか。いずれにしても、20年前と似たような市場の混乱が起き、新たなビジネスにはチャンスが巡ってきます。【ひと言】デジタル系ビジネスは、今も昔もその寿命が予想以上に短いことは確かです。反対にアナログ系は息の長いビジネスが可能ですが、業種によってはデジタルに取って代わられる心配があります。これからは、アナログとデジタルとを交じり合わせることのできる人に有利な気配を感じています。時代によって変わるモノと変わらぬものを見極める目も必要です。Comments(0)日本社会の脆弱性とどう向き合う?9月4日、台風21号の到来によって関西空港は閉鎖しました。関西地方は大きな被害を受け、交通、電気などインフラが切断されました。関空は水浸しになったため、物流は大きく寸断されています。大きな被害があっただけでなく、全道で停電やJR北海道の鉄道が運転中止になりました。わたしは、たまたま結婚式出席のために来道していましたから、汽車が止まったことで身動きが取れなくなりました。長時間の停電によってネットでの仕事ができない日が続きました。現在、世界で経済が最も安定しているとされるドイツは、電力会社が900社以上もあります。ドイツの場合、各地の自治体が中心となって住民向けの発電をしています。日本のように、大手企業が広い営業地域をカバーする仕組みと違い、小さな地域向けの発電ですから災害には強い仕組みです。鉄道網も、一括管理の仕組みのため被害の少ない地域も、大きな地域も、有無を言わさずに全体を止めました。この管理法は、20世紀型ピラミッド方式で、首都圏などの部分開通を進め全体につなげる方式とは違います。この国は電力や鉄道に限らず、インフラ全体の老朽化も進んでいます。60年代、70年代に建設された上下水道、トンネル、道路などのインフラは、一斉に建設後50年を経過することになります。今回、関西や北海道で発生した大きな被害は、今後も災害が発生するたびどこかの多くの企業が受けることになります。一年か二年に一度の災害なら我慢もできますが、今は月に一度以上は大きな災害が起こっています。これまでは「ありえない」とされてきた惨事が頻発する時代。ビジネスをする人は、「ありえない」ことも視野に入れて事業に取り組まないと、「ありえない」ことによって簡単に市場から振り落とされます。北海道で起きた胆振東部地震の被害状況をみて驚くのは、震源地から遠く離れているのに被害の大きな場所があることです。離れた札幌市清田区や東区では液状化現象の発生で、傾いた家が各所で見られます。似たような湿地に家を建てた人は多くいて、苫小牧市や千歳市でも家の傾きが多くみられます。安易に、安いだけの土地に家を建設するのは危険です。メッセージを入力してください。