上郷開発から緑地を守る署名の会のブログ「上郷・瀬上の自然を守る会」と連携、瀬上沢緑地の全面保全を求める活動を行っています。栄区選出3市議に瀬上沢緑地保全でエール朝のうち一時は陽が差したものの10時過ぎには横なぐりの強い雨が降るなど気象情報どおり荒れ模様の天気。(かつこ)、石渡由紀夫の3市議の回答から要点をまとめ市民への「公約」の実現に向けエールを送るもの、また2面は瀬上沢緑地をめぐる動きを伝えるものでした。0Pagetop緊急のお知らせ本日の街宣活動は中止ですあいにくの荒天のため、午前9時、本日の街宣行動は中止と決定いたしました。東日本大震災への対応から中止となった3月に引き続き2カ月連続です。この間、4月2日(土)には、横浜市議選に向け栄区の候補者に対して行った上郷開発問題に絞った緊急公開アンケートの結果を広く市民にアピールするフライアー(チラシ)を作成し、港南台駅頭で街宣行動を行いましたが、まことに残念です。資源循環型社会へCO2削減!15日のレポートに添えた報告書を見て気づいたのですが、今回いわき市へ野菜を届けた「かつぎ屋おばさん」(失礼!)たちの一行がチャーターしたのは通称天ぷらバス。ガソリンの代わりに菜種油、大豆油などの植物油と、家庭や飲食店などから出された廃食油を回収・リサイクルし精製したBDF(バイオディーゼル燃料)を使っているそうです。このバイオディーゼル燃料は化石燃料とは異なり、硫黄酸化物をほとんど含まず、車の黒煙の排出量が3分の1以下のクリーンエネルギーだとか。思い出したのですが、昨年6月に山梨県の清里高原で開かれたパタゴニアさんの環境プログラムである「草の根活動家のためのツール会議in日本」に参加した折り、同社が新宿からの往復でチャーターしたのがやはり天ぷらバスでした。排気口に鼻を近づけると、かすかに天ぷらの匂い。そんなところにもパタゴニアの環境問題へのこだわりが感じられて感心しました。様々な形、様々な所で広がる東日本大震災への支援活動。余震や津波さらに放射能汚染による被害はいつ私たち自身の災厄となって降りかかるかもしれないことであるだけに対岸の火事ではありません。そんな折り、署名の会の会員のMさんが、先ごろ、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市の避難所に野菜を運ぶボランティア活動に参加、その体験談が13日(水)夜に開かれた署名の会の例会(全体会)で報告されました。呼びかけたのは、市民から寄付された衣類や雑貨を販売するリユース・リサイクルショップ「WEショップ」(神奈川県内に54店)を拠点に、主にアジア地域の人びとの生活向上を支援するNPO「WE21ジャパン」の創立時からの会員で、ご自分の親戚がいわき市に住むというGさん。Gさんの呼びかけに応えたMさんなど15人(女性ばかり)で「いわきへ野菜を運び隊」を結成、10日の日曜日にチャーターしたマイクロバスに野菜を満載しいわき市小名浜などの2つの避難所へ野菜を運び、現地のNPOの方と交流し日帰りという強行軍だったそうです。震災から1カ月後の翌11日夕方には強い余震が福島から関東地方を襲い、いわき市でも再び停電・断水となったというきわどい体験だったようです。注:いわき市とは?いわき市は福島県の東南端、茨城県と境を接する広大な面積を持つ町で、人口約34万人、面積1231平方キロメートルと神奈川県の約2分の1。人口は港北区の約33万人とほぼ同じだが、こちらは面積約31平方キロメートル。4月1日現在の福島県の避難所入所者数は県内25,025人、県外18,908人、また人的被害は死者1,271人、行方不明者1,398人。(面積の単位:平方キロメートル)気になって調べてみました。高山市の広さに驚きました。「その日その時」の横須賀港の異変レポートからマグニチュード9の激震の余震冷めやらず、なおまた福島原発事故による放射能汚染禍が日々深刻化する中で、3月11日午後2時46分......「その日その時」の横須賀港の異変をレポートした貴重なニュースが届きました。タイトルは「海が震えた日、地震直後の横須賀港で何が?-軍港ブロガーの記録」。http://yokosuka.keizai.biz/headline/538/「海が震えた日」の冒頭部分(抜粋)東日本大震災から約1カ月、横須賀本港には災害派遣された海上自衛隊の護衛艦が補給のため一時帰港し、4月2日には日米艦船の見学クルーズ「軍港めぐり」もようやく再開された。再開便の乗船客の中に、2年半にわたって軍港ブログ「ふりかけ日日日報」を書き続ける女性ブロガー「ミカ」さんの姿もあった。元雑誌ライターのミカさん(横浜市在住)は、地震当日も軍港めぐりに乗船。当日の横須賀本港の出来事をブログに克明に書き残している。「海が震えるという初めての体験。余震に怯えながらも記録を残さなければと、メモと写真撮影を続けた」という。現場に居合わせたミカさんの貴重な記録や写真、船舶関係者の証言をもとに、地震直後の横須賀港の様子を再現してみたい。3月11日14時46分、宮城県北部で震度7の大地震発生。軍港めぐり最終便が汐入桟橋に着岸して5分後、それまで穏やかだった海面に渦巻くような異様な波が走り始めた。(以下略)「引き波」で海底まで水が引いたヴェルニー公園の岸壁(同ブログから)。この後、津波が!以上は横須賀経済新聞(Webニュース)による4月7日発信の紹介記事。その一部を転載しましたが、もともとの生々しいレポートと写真(3月12日付け)は「ふりかけ日日日報」と題する“横須賀軍港めぐり”のブログに載っていますので、ぜひご覧ください。http://dybrristol.exblog.jp/14416755/横浜港でも津波なお「県のたより」4月号によれば、県内でも横浜市・横須賀市で1.6メートル、また小田原市で0.9メートルの津波が観測された、とあります。私たちの住むエリアは海岸線から遠く、横浜第2の主峰である円海山(153メートル)の山麓に連なる瀬上沢緑地一帯もまた津波被害から縁遠いものと思われますが、水辺と親しむ季節を迎え、自然との共生、津波そして災害への備えをあらためて考えるきっかけとしたいものです。いう流れできたこれまでの日本のエネルギー政策からの転換を図るものとして注目されます。神奈川県知事選で初当選を決めた黒岩祐治次期知事は11日、日本経済新聞のインタビューに応じた。東日本大震災を受けて打ち出した太陽光発電パネルの普及に向け、資金面で家庭などの設置を後押しする新会社を県が出資して8月までに設立する方針を明らかにした。次世代送電網(スマートグリッド)整備と合わせまちづくりや産業政策と連動させる考えも示した。――選挙公約で太陽光パネルを4年間で200万戸に導入する計画を掲げた。「住宅や事業者へのパネル設置に必要な費用を金融機関から借りる際、県の出資会社が信用保証し、導入に弾みをつけたい。「原子力発電に依存したエネルギー政策から太陽光発電の時代に変えるプロジェクトだ。――製造業などで海外への企業流出が進んでいる。どのような産業政策を進めるのか。「太陽光発電の普及は実は、1つの入り口にすぎない。太陽光発電に電気自動車(EV)やスマートグリッドなどを組み合わせた街づくりを通じてソフトも含め関連する産業も活発化させたい。――日本一の医療体制を選挙公約に掲げた。「県内の医療体制の課題を洗い出し、グランドデザインを描き直す。病院へのアクセス、(医療)コストとクオリティーという3つの条件のうち、少なくとも2つは満たせる体制にしたい。――震災を踏まえ防災対策の見直しも急務だ。「県内の沿岸を10メートルを超える堤防で埋め尽くすのは無理がある以上、防災よりも減災に力を入れる。5分で5階以上に避難できるビルなどを景観に配慮しながら整備すべきだ。――震災の影響は観光地にも及ぶ。外国人観光客の倍増という公約に向けた取り組みは。「開館当初しか客が集まらない博物館や遊園地を建設するような経済再生につながらないお金の使い方はしない。ほか新人の輿石且子氏を加え3氏が当選しました。先の上郷開発問題についての署名の会の「公開アンケート」への回答が示すように3氏とも瀬上沢緑地の保全については“前向き”の姿勢を示しておりますので、市政の発展と公約の実現に向けての活躍を期待したいと思います。他方、県議選ではこれまで瀬上沢緑地保全に向けた署名の会の活動に対して積極的に支援してくださっていた関口氏に代わり新人の楠梨恵子氏が当選しましたが、今回の「公開アンケート」の対象としなかったこともあり瀬上問題については全く白紙の状態。今後、県政レベルでの問題解決に向けて早急に協力要請の予定です。自由民主党13,686なお同時に行われた県知事選では「脱原発」を掲げた黒岩祐治氏(無所属)が当選、地球温暖化に向けた取り組みの具体化が注目されます。1970年4月22日、アメリカ発の環境保護運動としてスタートしたアースデイ(地球の日)。こえて、だれもが自由にその人の方法で、地球環境を守る意思表示をする国際連帯行動として広がりを見せ、毎年4月下旬に様々な活動が行われてきました。ため、3日に続き本日9日もグラスルーツテーブルを中止、日をあらためて取り組むこととなりました。注目すべきパタゴニアの支援活動なおパタゴニア日本支社は今回の未曾有の被害に対して義援金や防寒用衣料提供などの緊急支援のほか、マッチング寄付プログラム、社員のボランティア活動の全面バックアップなど、事業活動を通して環境問題に積極的に取り組む先進的企業ならではの注目すべき対応を行っています。それぞれの県の災害対策本部に、3月16日付けで総額1,000万円を寄付しました。あわせて被災地の皆様へ防寒用として、また被災地で活動をされている皆様へ作業用として、3月28日時点で約900万円相当の製品を寄贈しました。それらは同協議会が試験的にスタートさせている仙台発のボランティア向け日帰りシャトルバスの運行代などに充てられることになります。・マッチング寄付プログラム被災地に対する支援を強化するため、また社員の慈善寄付を奨励するために、パタゴニアは社員の寄付額と同額を会社が寄付するプログラムを実施しています。社員が1万円の寄付をする場合、パタゴニアも同額の1万円を寄付します。集まった金額は月毎にまとめて社員が指定した以下のどちらかに寄付されます。)」に派遣し、おもに家屋の泥出しや清掃といった活動の支援を行います。ボランティアに参加するパタゴニア社員には通常の給与に加えて、交通費の一部が支払われます。注:パタゴニアの取り組みは、ブログ「クリーネストライン」で随時掲載予定だそうです。みどり税の投入について四、新設されたみどり税をその財源とするならば、瀬上沢一帯の緑地指定や用地買収などが可能であると考えますが、いかがでしょうか。そのとおり横浜みどり税は緑を保全していくための税金であるので使途が明確なものに使うべきと考えます。そのとおりそのためのみどり税であると、私は考えています。みどり税を含め市税を投入して全面保全をすべきである。そのとおり「みどり税」は、緑地保全のために市が購入する財源として使用するものとして設けられました。そのとおりそのために、市民の森制度の特例を設けること、あわせて時限的である「みどり税」を基金として残すことができるようにすべき。これからもお互いにがんばりましょう。-単に用地買収では、永続的な保全・維持管理はむずかしい。(財源面・担い手等)。設問三でも触れたが、歴史・人間性に配慮しつつ、将来に亘ってもリスクの共有が伴うことを認識し、横浜市・県・国としてもこのエリアの特性と財源投入に対する理解を得られる程の政策根拠を準備するべき。中心とする都市計画提案が提起されました。おいて提案は採択されませんでしたが、同社は新たに住宅系の開発計画を提案すると明言しています。横浜市は同地域が私有地であることから地権者の意向を尊重するとしてなんらの行動も起こしておりません。この際、横浜市は英断をもって東急建設と交渉し、緑地指定などの瀬上沢の全面保全対策に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。そのとおり次世代のために横浜市のみどりアップ拡充施策に組み込み、保全を進めていくべきと考えます。同地域は全面保全されるべきと考えていますし、3月16日にそれに関する質問を市長にします。横浜市は東急建設に対して買い取るための話し合いは続けています。そのとおり私も「開発計画」の撤回に向けて、市民の皆様と署名活動を行いました。私有地である同地区を、これまで維持管理してこられた多くの地権者の皆様方に対して感謝を申し上げたい。様々に変化しうる様々な立場、個々の人間性、心情にも充分に配慮し、多様な生物の共存という目的を見失うことなく、経済情勢の変化も想定した最少リスクを見出し、粛々と進めるべきと考えます。いう都市空間のなかで、奇跡的に市街化調整区域として残ってきた都市空間であると考えています。瀬上沢一帯は舞上線の東と西をわけず全面保全すべきと考えますが、いかがでしょうか。そのとおりその通りと考え、今までも署名活動、保全への基金設立に携わり理事として活動しています。そのとおり瀬上沢一帯は、非常に貴重な地域であるため。これは、一と同じ答えになるが、私有地に対する配慮が必要。そのとおり貴重な自然そして遺跡のある地域です。そのとおり私も保全するために取り組みます。そのとおり市民も有識者も、手つかずのまま全面保全が不可能であると認識をお持ちと存じます。持続可能な整備・維持管理を、仕組みの中でつくり上げること、年月・時代をまたがってリスクを共有出来る社会づくり、多くの市民(住民)のさらなる意見徴収の上、長期的視野に立った、無理のない保全計画を。全面保全を訴えるチラシ配布とカンパへの協力を呼びかけてきました。3月は未曾有の惨禍をもたらした東日本大震災による各団体の義援金募集活動等への配慮から26日の行動を控え、1週間遅れの4月2日(土)、前日公示された統一地方選に際して市議選の栄区全候補者に対して行った瀬上沢保全をめぐる4項目の公開アンケートの結果をふまえ、有権者に向け「賢い選択」を呼びかける訴えを行いました。アンケート結果によれば、現職3人・新人2人の全候補者とも一様に瀬上沢緑地の全面保全に賛意を示し心強い結果。10日の投票によって誕生する3人の栄区選出市議が当選後、どういう形で市民に対する「公約(公言)」を守るか、またそのためにいかなる行動をとるか注目していきたいと考えています。市街化調整区域の役割について一、都市行政における市街化調整区域のあり方についてお伺いします。これまで市街化調整区域は大都市においては「開発がまだ行われていなけれども、いずれは開発される区域}として扱われてきましたが、大きな時代の流れとして、今後は都市の中における貴重な生態系や緑資源が存在する地域として再認識されています。して位置付ける作業が進行中ですが、公有地、私有地を問わずこうした方向性を強化し、生命と共存する都市空間として保全していくべきと考えますが、いかがでしょうか。そのとおり横浜市が生物多様性保全を推進していく上で必要な空間と考えます。そのとおりまちの中にある「水、みどり」は非常に貴重であるため。私有地も多いので、それに対する配慮が必要。そのとおり市街化調整区域は都市の乱開発を抑制する役割を一定果たしてきたと思います。そのとおりしかしながら、調整区域の中には、緑の保全や生物多様性とあまり関係ない地域もあるため、見直しも視野に入れるべきである。生命と共存する都市空間として保全という方向の強化には賛成します。