>>>世界は「持続性」があるかないかでモノをみる今、世界的に大きな問題への取り組みでは、「持続性」の有無が重要な課題になっています。どんなに有効性の高い解決策であっても、持続性の保証がなくてはほとんど採用されることがありません。日本国民はこの秋、持続性に関して大きな課題を突き付けられました。東京都議選で大勝した「希望の党」は衆院選に参入し、大半の新人候補を落選させる天国と地獄を目撃しています。希望の党は政党として、持続性のある政策提案や政治行動を行うことができませんでした。一時的な小池人気に乗っかっただけで、持続性に関してほとんど事前準備することがなかったように思います。このような現象は政治だけに関わらず、日本では他のジャンルでもよく見かけます。芸能人が一発芸として売れて消えていくケース。アスリートの中にも、1回だけ大仕事をしてその後は鳴かず飛ばずの人など。ネットが伝達手段として大きな役割を果たすようになってからは、話題としての寿命が極端に短くなっている気がします。この傾向はビジネスにおいても変わりはありません。起業の時は、誰もが自分の事業を軌道に乗せることを第一に、あらゆる方策を考えます。この時に、事業の持続性に関しては、あまり深く考えることはしない傾向があります。多くの人は場当たり的に、軌道に乗せてしまったなら何とかなると考えがちです。ところが、ある程度長期的視野で取り組んでいない事業の場合、直ぐに準備不足のために新たな戦略が考え付きません。以前ならタクシーの運転手さん、今は飲食店の店員などに起業したけれど失敗して、捲土重来を考えている人が多くいます。現在は最初の起業で成功したとしても、その事業がいつまでも持続する保証など何もありません。2、3年の周期で事業の入れ替わりが起こっています。この現状を最初から見越して起業をする、そんな賢さが今の起業においては、必要ではないかと考えます。政府は、学生の授業料無償化やら景気のよい大判ぶるまえを計画していますが、注意をしなければいけないのは現在のゼロ金利です。こんなに金利が低いことは、日本ばかりでなく欧米においてもほぼ例外中の例外で歴史的な出来事です。今は、ゼロ金利が当たり前になっているけど、何かの調子に金利が上がりはじめると、今度は国の財政にしろ、個人の借金にしろ大変な地獄が待ち受けていることを忘れないことです。今の時代に起業する人の中で、使命感や個人的哲学をもっている人に、成功している人が多いのは確か。成功した創業経営者には、この2つの命題を背負って、大きなビジネスを成し遂げている人が少なくないです。最近は歴史を振り返る人が少なくなっていますが、明治以降の近代日本にとって、現代は3度目の動乱期と言われます。1868年の明治維新が、この国で最初の動乱でした。それまでの権力集団だった武士階級が姿を消し、役人や軍人、商人が社会を支配する時代が到来しました。蒸気機関車や電気に代表される、機械エネルギーが国民生活に入ってきました。1945年の日本の敗戦は、軍人が姿を消して経済人による大量消費大量生産の時代です。維新から敗戦まで、77年間がかかっています。近代日本の第一期が終わり、第二期の始まりです。現在は、敗戦から72年が経ち、そろそろ次の時代が始まる気配がしています。このような時代の転換点においては、使命感と哲学をもった人が新たな時代を切り開く大事な役割を担っています。維新のときには、福沢諭吉や渋沢栄一がいました。早く亡くなりましたが、坂本龍馬も時代の転換を意識した一人と思います。敗戦時には、吉田茂や松下幸之助などです。昭和天皇もそうかも知れません。前二回の転換期をみても、時代が変わるときにはビジネスも大きく変化します。人工知能(AI)、ビッグテータ、ゲノム編集といった、これまでとはまったく発想の違った新たな技術が続々と誕生しています。今後はアベノミクスや日銀の金融政策の破たんにより、経済の行き場を失ったときが転換点になる予感があります。そのときは、使命感と哲学をもった人が新たなビジネスの担い手、あなたかも知れません。若い人は、まだ今の時代がどのような時代か、気にすることはないと思います。長いこと生きてきますと、自分がどのような歴史を生きてきたのか気になります。戦争世代と比較すると自分は天国ですが、現代のように可能性が溢れ、賢く生きることのできる時代と比較すると少し残念でもあります。モノゴトの将来予測は、歴史を冷静に見る目を持つことによって、少しは先が見えてきます。Comments(0)コンビニ店が本格的にコインランドリーに参入すると世界の小売ビジネスは、百貨店やスーパーからネット販売に軸足を移しつつあります。日本の場合は、ネットよりもコンビニ店の展開が他の小売業界に大きな影響を与えていると思われます。そのコンビニ店による新たな事業展開が話題を呼んでいます。ファミリーマートは新たに、コインランドリーを併設したコンビニ店を、19年度末まで500店開設を予定しています。コインランドリーは、小資本の起業家が今拡大を続けている人気のビジネスです。古くからの馴染みのコインランドリーと違い、ネットと最新鋭の大型クリーニングマシンは市場を一変させました。その市場にコンビニ店が参入することになりますと、店舗の利便性のよさや本部の資本力がものを言いそうです。新たな参入により、新規のコインランドリーばかりでなく、既存のランドリーまでがお客さんを奪われそうです。今回はファミマの参入がニュースですが、ここで成功しますとセブン-イレブンもローソンも当然のように参入してきます。過去には、コンビニ周辺にあった弁当店も、コーヒーショップも、書店も姿を消しています。これまでは主に小売店が影響を受けましたが、コインランドリーということになりますと、今度はサービス業にも影響を及ぼすことになります。全国に約5万5千店あるコンビニ店のネットワークや底力が半端ではありません。今中高年に人気のコインランドリー開業ですが、今後コンビニ店とのガチンコ勝負は決して分が良いとは言えません。慌てての開業はリスクが大きすぎるようです。今後、コンビニ店がコインランドリー業界に参入ということになりますと、その後は出店場所が大きなウエートを占めることになります。中心市街地で駐車場の狭いコンビニは併設が難しいですが、住宅地で土地に余裕のある場所ではもろにかち合う可能性があります。コンビニの資本力では、ランドリーマシンの製造にまで口を出しそうですから、下手な対抗心は持たないほうが無難です。Comments(0)来年は今年よりもよい年にするために今年も後一月余りを残すだけになりました。振り返ってみて、今年一年で何ができて、何ができなかったか整理をする時期にきています。これから事業を考える人にとって、目標設定と結果検証は成功に欠かせません。「目標をしっかり決める」ことによって、何のために仕事をしているのか、不安になる気持ちをなくすことができます。何をしたらよいのか考える時間のムダをなくすことにもなります。途中、いつもこの「目標を確認する」ことによって、ご自身の最初の方向性を見失わないで済みます。途中の確認作業を怠ったために、最初の目標と最後の結果とが関係のない事態になる失敗を防げます。年の終わりには、目標に対し自分がどこまで「成果を上げているか検証する」ことです。検証をしてみないことには、自分がどの程度成長しているか知ることができません。そこで気になるのは、目標設定をする場合にどのくらいの本数の目標を掲げるかです。今年も相談でお会いした人の中に、年内には起業を実現したいという人が少なからずいました。その後、連絡のなくなった人もいますが、ほぼ3割の人が年内に起業を実現しています。事前準備をしっかりしている人、あまりしていない人など、起業までのプロセスはバラバラです。目標を大きな一つ、二つに絞らないで、小さな目標の積み重ねで50本とか、100本くらい掲げる方法が意外と有効です。小さな目標ですと、達成するのにそれほど苦労しません。多くの目標を考える場合、今の時期から準備を始めると来年1月には気持ちよくスタートを切ることができます。来年のこの時期には、自分の目に見える成長を感じていたいものです。【ひと言】この10年ほど、米国では頭脳の働きの研究が進んで、消費者心理ばかりでなく経営者心理も深く理解されるようになりました。そこで見えてきたのは、人間の脳はとても怠惰で、常に楽をしようと考えていること。この怠け癖を修正することで、起業する人にとって成功に関わることが判ります。起業経営相談でも、怠け心をなくす仕組みに重点をおくようにしています。自分は怠け者で忘れやすいことを意識して目標を考えてみてはどうでしょう。Comments(0)どこの会社も考えがちな仕組みを導入することによってギフト店を開業して今年10年になる経営者が、「最近はどこの会社も同じような経営の仕組みを取り入れているので、業界は同じようなアイデアばかりになっています」このような声は、他の業界の経営者からも聞くことが多くなりました。一つには、同じ発想の日本人だけで開発し、それを消費するのも日本人という閉塞した社会の問題があります。現在は、外国人観光客が物珍しさから購入するケースが増えていますが、その外国人も日本に慣れてきますと飽きられる可能性があります。飽きられない努力は今後ますます重要になります。一つ気になるのは、最近は多くの会社がPDCA(経営管理サイクル)を導入していて、どこも似たような経営手法を採用していること。小企業においても、PDCAは標準的な手法になっています。P(PLAN)は最初に設定する実行計画。D(DO)は計画の推進=スケジュールの順守。C(CHECK)は計画の短期での評価と差異の把握。A(ACTION)は差異の是正を行う。PDCAはわが国では古くから知られていて、今では経営能力のある人ならほとんどの経営者が採用しています。誰もが採用をしているということは、多くが似たような会社経営になる傾向があることです。この弊害を取り除かないことには、景気の大波から逃れることが難しくなります。お客さんから一目置かれる存在感のある会社作りは無理です。基本となるPDCAは残すとしても、そこにどれだけ独自色を出せるか、これからの経営者の課題です。小企業の場合、大きな不況がくると一たまりもないと思っている人は多いです。自分の住んでいる周りの商店や会社は、リーマンショックでも大震災があっても、多くは生き残っています。取引先の多い会社や、無謀に借金をしていない会社で、独自性を出せる会社は生き残ることも、相応の利益をだすことも可能です。若い女性社員の自死を巡る裁判があり、電通の全面敗訴となりました。電通は産業界に影響力が強く、従業員の働き方が問われるきっかけにもなっています。電通に限らず日本の企業文化の中には、長い時間仕事をする従業員は頑張っていると評価する風潮があります。反対に短時間で仕事を終える人には、「力を出していない」、「もっとやれるはず」といったマイナス評価を下しがちです。問題なのは、このようなステレオタイプの安易な評価には、取り組む仕事の内容に関しては触れられないこと。単純作業に近い仕事などは、長時間かかるよりは短時間で済ませることがベストです。一方で手間がかかりや直ぐに完成しないクリエイティブな仕事ならば、時間がかかるのは当たり前です。仕事の内容を考えないで、一括りで労働時間ばかり注視するのは、本人にも会社にも不幸です。世界で最も生産性の高い仕事を従業員がしているグーグルは、従業員の就業時間のうち20%を本人が自由に使えるルールを設けています。この就業規則のもとでも、会社は毎年2ケタの成長を続けています。ここで考えて欲しいのは、人間が一番元気に働けるのは好奇心を駆り立てる仕事です。他人のためにやってあげようと取り組む使命感の仕事。残念ながら給料のため義務でする仕事は、疲れも残るし成果もあまり上がらないのでは。日本はこれだけITが導入され、仕事に占めるネットの割合が高くなっているのに、企業の就業規則は従来のアナログ時代のまま続いています。経営者も、従業員の働きやすい環境づくりには今も無関心です。現在は、会社のルールを大幅に変えて、ネット時代の経営で成功している会社が出現しています。これからの起業においても、スタッフの好奇心を刺激する業務を取り入れる会社作りがあってもおかしくないです。【ひと言】もし政府が進める働き方改革が実現すると、労働者は残業時間が規制されるため、約8兆5千億円の所得の減少になると大和総研が予測しています。企業の人件費が低く抑えられている中で、残業代をも減らすことになりますと、国民消費はますます低くなります。国民受けするスローガンを相次ぎ連発しますが、対応を考えず国民受けばかりを狙っていると、手の付けられない恐竜にアベノミクスはなります。Comments(0)起業の時にどこまで先を読めますか?介護ビジネスの会社の倒産が急増しています。訪問介護と通所介護サービスで社員5人未満の会社は、経営が厳しさを増しています。倒産ばかりでなく、廃業するケースも多いのが特徴です。15年4月介護保険法改定によって、事業所への国の支払が減額されたことで経営悪化を招いています。2000年から14年までは、誰が経営しても黒字と言われましたが、今後は経営力がないと難しいです。これは、介護ビジネスに限ったことではありません。日本のビジネス全般にいえることですが、何か問題が起こると小企業の場合、ほとんど無抵抗に倒産や廃業になってしまいます。狂牛病発生時の焼肉店、法律改定による消費者金融や人材派遣業など、業界の半数以上の会社がなくなりました。これは嘘ではなく、情報集収や転業など探ることなく、あっさり消えてしまっています。これまでの起業において儲けることばかり考えて、経営の基本やビジネススキルにまったく目を向けなかった結果です。儲けてさえいたら、会社は永久に持続するものと思う経営者が大勢でした。今の時代はネットの悪評や水害など自然災害が発生したり、お客さんの心変わりが起こったりで持続は難しいです。そんな中、最初に経営を学び、そのうえで自分に合った事業を探、MBA出身者には失敗する人が少ないです。そこで言えることは、最初に起業アイデアを考えそこに経営やスキルをはめ込む人と、経営やスキルを事前準備した上で、そこに起業アイデアをはめ込む人との違いが大きいです。起業は、持続性を伴わないと成功ではありません。花火のように一時的に大騒ぎして終るのは、開業資金や時間のムダです。すると長持ちする起業が可能なのか、真剣に考えるべきです。最初に経営やマネジメントを身につけ、その上で自分に合った事業を探すのが、起業で成功するための第一歩のように思います。慌てず、焦らず、諦めずの精神で、成功に向かってください。現在、起業を目指す人はライバル企業の多さに苦労していますが、同じように既存の会社経営者も生き残ることに苦労しています。PR方法にしろ、会社の管理方法にしろ、あまりに変化が激しいために、昔ながらののんびりした手法では通用しなくなっています。時代は変わっても会社の経営手法の基本は変わりません。この基本の抜けている人が多いことが心配です。Comments(0)相性が合う合わないだけで判断することは最近の人手不足は深刻で。就職面接で採用しても、ひと月持たずに辞める人も少なくないです。電設工事会社の社長は、やっと採用した21歳の男性に、仕事が「自分には合わない」と言われショックを受けていました。この場合の合う、合わないは相性のことでしょうが、この夏小学校で泳を教えたときにも、一学年約60人のうち1割くらいの生徒に、水泳が「わたしには合わない」と言われてショックでした。仕事もスポーツも同じですが、初めてはじめる人に相性が合うことなど、そうそうあるものではありません。実際に相性といえるのは、取り組み始めて1年、2年と時間が経過してからのことです。簡単にできるから相性が良い、苦労するから相性が悪いという基準でいうなら、大半の人が初めて手掛けることは相性が悪いはず。相性のよい取り組みの場合には、直ぐ飽きてしまう可能性も高くなります。似たようなことは、人間関係においても言えるはずです。自分に似たような思考や趣味の人とは相性がよく直ぐ仲良しになりますが、まったく異質な環境の人とは一生つながることがありません。ところが、今日本社会に求められているのは、環境のまったく違った多様性の発想をする人の思考を取り入れることです。新たなアイデアや発想は、異質なもの同士が交じり合う場所で生まれることがはっきりしています。居心地の良い安住した場所からは、社会も、個人も、成長や進化が生まれることがありません。相性の合う仕事や人間関係ばかりを探していると、一生成長が止まるそんな危険を隣り合わせになる可能性があります。人間の長い人生を考えますと、相性が合うことばかりに焦点を当てて過ごしていると、人生の終盤にはとんでもない苦労が待ち構えているような気がします。仕事も起業も、もっと長い目で取り組んではどうでしょう。若い人の中には、仕事が自分を成長させてくれるかどうかで判断する人が多くいます。昔から、人間が成長するポイントは、どれだけ初対面の人と接する機会があるか、どうかと言われます。日本人には、最も弱いポイントでもあります。一人でも多くの初対面の人と会っていると、相性が良し悪しなんて言っている暇はないような気もしますが。Comments(0)これから起業するならネット販売?それとも実店舗?中国では11月11日が「独身の日」ということで、年に一回のネット販売をアリババ集団がセールを開催しています。昨日一日だけで、2兆8千億円を超える売り上げを記録しています。中国に限らず、世界的にネット販売による市場は拡がっていて、今後実店舗での対面ビジネスから、ネット販売に小売業の主流の流れは変わっていくと、予想する経営者も少なくありません。これから起業する人にとって、ネット販売を足掛かりに開業するか、実店舗による開業をするか、その判断は起業の成否を分ける大きな問題です。中国はネット販売が小売り全体に占める割合は15%にも達しています。ネット販売が7%の米国においても、アマゾンの業容拡大が小売りビジネス全体に大きな陰を落としています。過っては、小売りのカテゴリーキラーと言われたトイザらスでさえ、アマゾンに客を奪われ倒産しました。17年中には、約1万軒近い小売店が閉店に追い込まれるともいわれます。アマゾンはこの夏高級食品店を買収しましたが、米国株式市場では百貨店株が軒並み下落するほど神経質になっています。影響も大きくなっています。日本の場合はネット販売が5%に留まっています。中国でのネット普及の速度と、先行した日本との間には大きな環境の違いがあります。大きいのが支払い料金の決済手段です。日本は、携帯電話やパソコン普及が完了した後のスマホ普及でした。中国は、いきなり格安スマホの保有者が増えつづけましたから、モバイル決済の環境が整っているため、利用した人の割合は98%と公表されています。今後日本でも、ネット販売が一段と拡がると予想する人がいますし、日本では精々7~8%という声も出ています。日本の小売業の現状は、コンビニが主導権を握っているのは確かです。コンビニとは無縁と思われるアパレルや家電でさえも、コンビニを通して商品の受け渡しが行われるほど、その存在感が大きくなっています。日本の消費は、モノ消費からコト消費へと中国より一歩も二歩も先を行ってます。今後急増する高齢者が、ネット販売による購入を増やすとこの国の小売り事情も大きく変わります。これから起業する人には、どこに最適なすき間ビジネスの市場があるか、よくよく考えるときです。日本と中国とを比べますと、ネット販売を受け入れる環境が大きく違っています。中国では偽札が多数出回っていて、お金で支払うよりはネット決済する方が格段に安全です。国土が広いため買い物の不便な地方の多いことが、ネット販売を広げるきっかけにもなっています。日本の方が、消費文化は中国より進んでいるとも言えます。Comments(0)これから起業する人が忘れがちな落とし穴TSUTAYAといいますと、今では地域のシンボル店舗として、子供から大人まで誰もが知っているブランドです。このTSUTAAYAは今年に入って、全国で50店近くが閉店しています。CD・DVDレンタルのビジネスモデルは、ネット配信の時代に移りお客さんを集める力を失っています。現在は書店との兼業を模索していますが、書店も電子ブックや通販ビジネスに侵食されています。経営者は誰もが日々の時代の変化を認識しながら、自分自身のビジネスになりますと、お客さんの意識の変化に気付かないことが多いです。これまでの成功体験が身に沁みついて、変わるに変われないのが現実です。格安旅行会社「てるみくらぶ」は、社長が銀行から詐欺を働いたことで逮捕されました。頼みの綱の旅客航空会社は、10年以上も前から旅客機の小型化を進めていて、大量の空席がでることはないのにいつまでの格安チケットに頼っていました。このような現象は既存企業の事業ばかりに限りません。これから起業を目指す人のなかにも、従来の仕組みをそのままベースにして起業を考える人が少なくないです。住宅関連ビジネスで起業のレクチャーを希望する人がいました。これまで勤めていた住宅メーカーの仕事を、そのまま引き継ぐカタチで起業を考えている人です。ところが、現在は低金利をテコに住宅建設は増えつづけていますが、AI(人口知能)が普及しますと人間にわって設計や建設準備を行います。その昔、手書きトレースからCADへと代わったように、AIに代られる可能性が大です。このような技術革新がもたらす現象は、他のビジネスにおいても当然発生することです。一段と頭を働かせて予測をしないと、開業して直ぐにAIや他の業種にとって代わられる危惧は起こり得ることです。日本の株式市場は、次第に糸の切れた凧状態に入っています。本来なら、このような上昇時には、日銀が政策金利を引き上げて市場を冷やす役割を果たすのが仕事ですが、現在は金融緩和しか考えていないので外国人投資家の懐が膨らむまで上昇は止めないのでは。その後、日本人投資家が追随したところで売り逃げるこれまで何度も見たパターンです。メッセージを入力してください。