日本のソーシャルレンディングは、不動産などが投資先の貸付・ファンド型であることが多いのですが、株式型のソーシャルレンディングを提供する業者はあるのでしょうか?今回は、ソーシャルレンディングと類似の形で株式に投資する手法の特徴と、それに取り組んでいる業者について、ご説明します。株式型ソーシャルレンディングにはどんな特徴がある?ソーシャルレンディングと似た形で株式に投資する手法は、株式型クラウドファンディングと呼ばれています。株式型クラウドファンディングは、新規ビジネスの立ち上げや事業拡大などで資金を必要としているベンチャー企業や中小企業に対して、クラウドファンディングの運営業者を通じ、複数多数の投資家が出資を行う仕組みです。ベンチャーキャピタルなどが非上場企業に対して行っている出資に近い形で、少額投資が可能になっていることが、株式型クラウドファンディングの特徴です。株式型クラウドファンディングはローンではありませんので、貸付・ファンド型のソーシャルレンディングのような毎月の分配金や配当金などは約束されていません。投資先の非上場企業の情報は、株式型クラウドファンディングの運営業者から受け取ることができますので、出資前に詳細を確認することができます。投資家は、応援したいと思えるようなビジネスを行っている事業者に対して出資を行うことが可能です。この部分は、貸金業法によって、借り手の詳細が見られない貸付・ファンド型ソーシャルレンディングとの大きな違いになっています。登録を行う必要があります。非上場企業株式の取り扱いについては、適切な登録を行っていない個人や業者による詐欺行為やトラブルが、以前から報道されています。株式型クラウドファンディングで投資を検討する場合、出資を行う前に運営業者のホームページや金融庁のサイトなどで、登録が行われているかきちんと確認した方が良いかも知れませんね。株式型クラウドファンディングのメリットこれから上場するかもしれない企業の株式が手に入る未上場企業の株式は、上場(IPO)する時に大きく値上がりする可能性が高いです。した株式を手に入れるのは極めて難しく、有望な未上場企業株式はなかなか手に入らないのです。手に入ったら、かなりの確率で値上がり益が得られる株式なら、みんな欲しがるのは当たり前ですよね。IPO株式(これから新規公開が予定されている株式)は手に入りません。株式型クラウドファンディングを通じて、出資を行った企業がビジネスの拡大に成功すれば話は違います。上場するまでに成長すれば、大きな値上がり益(キャピタルゲイン)が得られるのです。上場後も保有を続け、さらなる株価上昇を狙ったり、配当金を出す企業などであれば、それを受け取れる場合もあります。株式型クラウドファンディングは大きな利益を上げられる可能性がある一方、出資を行った後に投資先の経営状況が悪化したり、事業者が倒産したりすると、キャピタルロスが発生するリスクがあります。出資者は、投資先の業績推移などを定期的に確認することができますが、株式型クラウドファンディングで購入した非上場株式は、上場するまで原則として自由に売却ができません。申し込み期限中に目標募集額の資金が集まらない場合は、取引が成立しない可能性があります。株式型に取り組んでいる業者は?株式型クラウドファンディングに取り組んでいる業者は、非常に限られています。日本クラウド証券株式会社が、以前グリーンシート銘柄株式を投資対象とした株式型クラウドファンディングを取り扱っていました。グリーンシート銘柄は、上場銘柄とは違って取引場所がなく、証券会社の店頭などで売買が行われていた非上場株式です。日本クラウド証券は、内部管理態勢の不備などを理由として、2015年7月に関東財務局から3カ月の業務停止命令を受けました。それ以降、日本クラウド証券は、株式型クラウドファンディングを取り扱っていません。株式会社日本クラウドキャピタルが運営している「FUNDINNO」において、株式型クラウドファンディングが提供される予定になっています。)としての登録を済ませています。2017年4月時点で、日本クラウドキャピタルが提供する予定の株式型クラウドファンディングの案件は公表されていませんが、FUNDINNOのホームページを通じて会員登録を開始しています。あるため、株式型クラウドファンディング案件の投資勧誘は、ホームページ上での掲載か電子メールによる送信に限定されています。FUNDINNOを経由して、投資家が購入することができる非上場企業株式は、1銘柄につき年間50万円までが上限となっています。出資を受ける非上場企業が、株式型クラウドファンディングによって調達可能な金額は、年間1億円未満となっています。まとめ株式型クラウドファンディングは、非上場企業に出資を行いますので、投資先のビジネスが拡大して上場まで辿りつけば、大きな利益が得られる可能性があります。一方で、出資先の経営不安や倒産などによって価値が半減したり、最悪の場合ゼロになるリスクがあります。確認し、リスクを理解することが重要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)関連記事ソーシャルレンディングの不動産私募への投資と、個人が不動産に直接投資することのリスクの違い個人投資家が、マンションなどの不動産に直接投資することと、ソーシャルレンディングを通じて投資することはどのような違いがあるでしょうか。...中国で不動産市場に対するソーシャルレンディング規制が広がる中国の不動産市場の価格が高騰し、庶民の手に届かないものになっていることが問題視されています。中国政府は一般市民の支持を得るため、住宅価格の抑制策を進めていますが、その中に面白いものがありました。...不動産融資市場の安定的拡大が、ソーシャルレンディングの好機にソーシャルレンディングは不動産市場向けの貸し出しが多くなっています。そのため、ソーシャルレンディング市場の拡大は、不動産市場、特に不動産向け融資市場の拡大動向に左右されます。...ソーシャルレンディング業者はどんな規制を受けるの?監督官庁は?金融機関は顧客のお金を預かるという責任ある企業なので、監督官庁の規制を受けています。...ソーシャルレンディングの3タイプ。マーケット型、オークション型、貸付・ファンド型の違い2005年にイギリスで始まったソーシャルレンディングは、2008年から日本でもサービスが開始され、様々な業者が参入しています。違いソーシャルレンディングの3タイプ。違い2017/04/16ソーシャルレンディングの3タイプ。