高等教育の拡大に伴い学生の教育歴や学習動機の多様化が進み,社会経済のニーズ(需要)が激しく変化する中,教育水準を維持する観点から,大学の教育力の向上が求められています。この教育力向上策として,1993年に,政府は外部機関による大学の教育評価を開始しました。専攻分野別にカリキュラム,学生に対する指導や評価,学生の達成度,学生支援などの状況について評価を行います。評価結果は,最高の4から1の4段階で示され,教育改善に生かされます。作成が進められています。2006年からはすべての新任教員がこの基準を満たすことが目指されています。優れた教育を行っている機関について「卓越した教育拠点」として指定することも計画されており,2006年までに70機関を指定する予定です。大学評価は,教育評価よりも研究評価の方が早く開始され,研究活動の活性化や水準向上を目標に広く展開されています。数年おきに実施しており,専攻分野を対象に,教員の研究業績,研究開発計画,研究資源,大学院学生数などに基づいて評価を行い,評価結果は7段階からなる評点が付けられます。研究補助金の配分は,この評価結果に基づいて傾斜配分されます。教育評価は補助金に直接反映されませんが,著しく悪い場合は補助金削減の対象となります。大学における研究活性化を図る施策として,研究評価のほか,各種の産学連携プログラムが導入されています。このうち,2001年から導入された高等教育革新基金は,知識・技術移転を通じて大学が企業や地域と連携する事業に対する補助金プログラムを実施するもので,教育技能省のほか,貿易産業省や科学技術庁が参加しています。1件当たり3年間で20万〜500万ポンド(約4,000万円〜10億円)が交付されます。Technology。