進学塾ivy12月26日(水)から、冬期講習がはじまります。冬期講習前の3日間は休校期間となります。・12月23日(日)・12月24日(月)・12月25日(火)12月30日(日)と1月3日(木)は「入試特訓」です。「入試特訓」の授業が行われるのみで、冬期講習の授業はありませんが、宿題や課題などに取り組みたいという人のために空き教室を開放しますので、どうぞ利用してください。伸長しているといわれています。さまざまな「要因」が「動向」に影響を及ぼしているわけですが、少し整理して考えてみましょう。◎私立志向の要因:1好景気2私立大学の定員の厳格化3「私立高校」の教育費支援制度(いわゆる「授業料無償化」)4大学入試制度改革5都立高校入試改革いろいろな「記事」などに目を通したりしているのですが、他の「要因」の印象が強すぎるためか、どうも1の「好景気」という「要因」はあまり論じられていないようです。近年、「アベノミクス」の成果で、「好景気」が続いています。「アベノミクス」は、ある特殊な状況を作り出しています。「好景気」の効果は限定的で、「恩恵を受けている人たち」と「そうでない人たち」は分断されています。「所得の格差」が広がっているわけですが、まあ、それはちょっと置いておきましょう。端的にいえば、結婚し、子供を生み育てている世帯の収入は全体としては上がっているわけです。東京圏はそうだと思います。現在は、ある程度「経済的な見通し」がなければ、子供を持つことが難しい時代です。別のいい方をするならば、子供のいる「家計」は、安定的な経済基盤に支えられているわけです。それは「好景気」の効果を存分に受けられるようなもので、たとえば、「ボーナスの額が過去最高になった」とか、そういうことです。要するに、経済的に余裕のある「子を持つ家庭」が増えつつあるわけです。そこで、「私立志向」という話の「流れ」になるわけですが、それとは別の観点に着目したいと思います。就職活動で、学生側に「有利」な状況です。いわゆる「売り手市場」というものです。現在の経済状況であれば、たとえばMARCHなどの難関私立大学に入ることができれば、「十分に良い就職」が可能であると考えられるわけです。そのため、リスクや負担を負って国立大学を目指す「必要」が薄まったといえます。反対に、私立大学および私立大学附属校の人気が高まるわけです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。