庵章税理士事務所もし、事業計画を作成しなかったとしたら、どうすれば儲かるか、これからどのように行動すればよいのか、がわからなくなってしまうでしょう。このように「事業計画書」は、会社のビジョンをもとに、どのように行動すれば事業を成功させることができるかを示すツールなのです。ご自身のこれまでの経験や能力を客観的に把握・分析し、始めようとする事業が必然性のある事業か、明確な目的をもった事業であるかを検討します。SWOT分析などを利用し、自社(自身)の強みと弱みを分析。事業に必要な経営資源を把握した上で、場合によっては、計画の変更も行います。参入しようとするマーケットの現状と動きをリサーチ・理解します。この際、ご自身の関係する事業分野に限定する事が重要です。顧客(見込顧客)がどういう人なのかを明確にし、複数の販路を考え、開拓します。事業の継続性を考慮することも重要です。製品サイクルが短い昨今では、同じ製品・サービスが売れ続けるとは限りません。そのため、新しい事業が次々と立ち上がるビジネスかを検証することも必要です。根拠のある数字で、始めようとする事業を表現しましょう。益が出る事業なのかを判断することができます。ここで重要なのは、事業計画を現実とかけ離れたものにしないことです。そのため、実現可能な計画を作成していくことが必要となります。売上目標と、費用の見込みを作成します。次に、目標とする売上と費用を達成するための投資計画を作成します。投資の際に必要となる、資金調達の計画を行います。どんな事業にも、リスクは付き物です。そのため、事業リスクから目を逸らさず、予め把握をし、実際にリスクが生じた際にどう対処するべきかを管理することが重要です。事業計画書には、リスクを明確に記載し、それに対する経営者の対処方法を明示した方が投資家の判断に適切に資することができると言えるでしょう。コンプライアンスもリスクとなります。コンプライアンスとは、法令を遵守することです。ところが、会社を経営していく上で遵守すべき法令を知らないと、その法令を守れないリスクが当然生じます。法令を知らない事がリスクとなるということです。このように、法令を把握しているかも、事業計画作成の過程で確認していくことが必要となります。