この20年余り、あらゆる企業が業務外注化や分社化を進め、労働者を非正規職に突き落としてきた。労働組合はその攻撃に全く立ち向かうことができなかった。屈服を深めたというより、その攻撃の手先になって、資本の違法な攻撃に合法性を与えてきたのが現実だ。1047名闘争勝利の展望が見えてきた国鉄分割・民営化から23年を経て、ついに重大な事実が明らかになった。搭載されていたというのだ。過程では、あまりに激しい組合破壊攻撃の中で、膨大な労働者が自ら職場を去り、前年の12月頃には、本州三社は「定員割れ」となることがはっきりしていた。国鉄当局は、閣議決定された定員を割り込んだ以上全員採用するしかないと判断していた。あせったのは鉄道労連(現JR総連)であった。彼らは特別決議まで上げて、不採用=解雇を当局に要求したのである。した状況の中で、2月冒頭に「停職6ヵ月、または2回以上の処分を受けている者」という「不採用基準」が作られたのである。当局とJR総連が結託した不当労働行為だ。真実が明らかになってきた。4者4団体の屈服路線を打ち破って、反転攻勢に起つときだ。完全に労働者への攻撃の手先になっている。闘う労働組合を甦らせなければならない。総決起をもって、その闘いの先頭にたつ決意である。この闘いの旗を先頭に、すべての労働者の怒りの声を結集して10春闘に立ち上がろう。何よりも、組織拡大の実現にすべての力を傾注しよう。最大の課題は闘いの渦中で組織拡大をやりぬくことだ。すれば外注化攻撃は間違いなく破たんする。総力をあげて激動の10年を闘いぬこう。他リンクタイトルとURLをコピーしました。