上郷開発から緑地を守る署名の会のブログ「上郷・瀬上の自然を守る会」と連携、瀬上沢緑地の全面保全を求める活動を行っています。東急建設が説明会当日に配布した資料からは読み取れない上郷開発計画の問題点。28日(金)のアセス審査会で配布されたアセス(環境影響評価)の「修正届添付資料に関する捕捉資料」13ページには、計画提案書からピックアップされた「提案する都市のコンセプト」が改めて記されています。1自然環境等の保全と創出2安心、安全のまちづくり3地域の活性化に資する“にぎわい”の創出4環境に配慮したまちづくり5地域交通の円滑化このうち「2安心、安全のまちづくり」の中の医療施設誘致と地域防災拠点整備について、審査会では委員から液状化がらみの質問が飛んだのですが、実は「3“にぎわい”の創出」も液状化問題と並ぶ重要な問題点で、私たちが早くから指摘したきたことなのです。“にぎわい”を創出し、港南台から環状3号線に連なる“にぎわい”を環状4号線につなげ、上郷町を中心とする郊外型住宅地の活性化の一助とします。この事業計画案の大型商業施設や医療施設とロードサイド店舗を同一視するつもりはありません。追究に先立って、討議資料としてフリー百科事典「ウイキペディア」の「ロードサイド店舗」からデメリットの記述をそのまま引用します。(長くてスミマセン!)■ロードサイド店舗のデメリット安価な商品が大量販売できるロードサイド店舗の繁盛により、それに打ち勝つことができない中心市街地の商店街が衰退し、シャッター通りの出現や街の空洞化が起こってまちづくりが破綻する。その業種の多くがファストフードやファミリーレストランなどの多国籍企業ないし全国チェーン店であるため、消費活動による収益が「地元」よりも「大都市にある本社・支社」などへ流れ、特に中心市街地の商店街にあった消費行動がこれらロードサイド店舗へ移行してしまった場合は地方経済全体の衰退にもつながる(また同時に、法人事業税や法人住民税の税収の二極化も誘発する)。それによってこれら「自動車による来店を前提とした店舗」が地域の主流になってしまった場合には、自動車を持たない(持てない)若年層や高齢者など交通弱者に悪影響を与えかねない(自転車やオートバイで来店する場合、多量の荷物を運べない欠点もある)。将来、都市の人口が減少しロードサイド店舗の閉店が相次いだ際、その広大な店舗が廃屋となり、ゴーストタウンと化す危険性がある。その他の問題点としては、以下のようなものが指摘されている。自家用車の利用による環境負荷の増大いびつな土地利用の誘発(都市圏の端や片隅など、均衡がとれていない位置に偏る)全国チェーンの店舗が多く立地することから、街の個性的な景観は形成されず、どの地域にあるロードサイド店舗も同じような景観となる(いわゆるファスト風土化)。自家用車を持たない(持てない)人々のアクセスが難しい(いわゆる買い物難民の発生)それぞれの店舗建物の敷地面積が広く、ほぼ例外なく広い駐車場を持つことで店舗間の間隔が遠大になるため、高齢者にとっては徒歩でのウィンドウショッピングが難しい。巨大看板による景観の阻害(光害)外部からの観光客に無視・素通りされやすい。典型的なロードサイド店舗であるパチンコ店や消費者金融業者の店舗の乱立を、これに併せて問題視する者も見られる。ロードサイド店舗自身も、接続道路やバイパス道路の開通などの周辺地域の交通事情の変化の影響を受けやすい一面がある。確かに交通量が増加することは利用者数の増大にも繋がり得るメリットではあるが、他方でそれ以外にロードサイド店舗自身の存在なども要因となってバイパス道路の渋滞が慢性化した結果、さらに新たなバイパス道路が建設されることがある。そちら側にさらに大規模なロードサイド店舗が出店してきた結果、皮肉にも従来のロードサイド店舗のあった通りが空洞化を起こしてしまう、などという事態も見られる。イノベーション研究院教授(都市環境工学)は、「今回の提案ではものすごく盛土が多いのが気になる。揺れの検討などが不可欠だ」などと締めくくりました。1時間余にわたる質疑応答では、他の委員からも開発予定エリアの地形的特質から盛土や液状化問題などについての懸念が示され、次回4月23日(水)の審査会における東急建設の対応(弁明?)が注目されます。最新の住宅統計データによれば横浜の住宅総数は約166万戸、そのうち実に1割にあたる16万戸が空き家状態です(栄区は5万4000戸のうち5600戸が空き家!)。注:H25年3月刊「第91回横浜市統計書」から郊外住宅地における高齢化や空き家の増加が社会問題となっている中で「線引き見直し」を求め、市街化を抑制すべきとされている市街化調整区域を新たに市街化区域に編入、しかも大量の土砂を外部から搬入した盛土による造成地の上に商業施設や医療施設などの建設を認めることは、風水害や震災による深刻な被害発生時には行政当局の責任問題にも直結するだけに、引き続きアセス審の審査また評価委員会への動きを厳しくフォローしていきます。そこで登場、トラック野郎!10トンダンプの土砂積載量は6.5立方メートル(m3)。めぐる説明会であらためて質疑の的となった「深田」という字名(あざな)が物語る開発エリアの地形的特質。海浜河川沿岸の埋め立て造成地における宅地の液状化が注目されているだけに、上郷開発では大規模造成がどういう形で説明されるか注目されましたが、東急建設による「説明会資料」では具体的な造成計画については全く触れられておらず、会場からの質問への回答も「当社の技術力をもって対処ウンヌン」とおざなりで、また市側もアセス審査会において液状化問題が追及されていることには口をつぐんだまま。した中、週明けの31日(月)、円海山麓に連なる瀬上の緑豊かな自然を育んできた上郷地区の歴史に学ぼうという講演会が瀬上沢現地に近い上郷町の光明寺会館で開かれます。そのII」とのタイトルが示すように、一昨年2012年6月に開かれた講演会に続くもので、講師は郷土史家としても名高い光明寺の北條祐勝師のほか元野七里小教諭の山田秀信さん。ついて学び、開発の是非について考えてほしいと多くの市民の参加を呼びかけています。(アセス審査会)の第9回会合が開かれます。詳細は次の開催案内で。ついての説明と質疑応答が行なわれました。この日は東急建設による地権者サイドへの働きかけが功を奏した?ようで、開発賛成意見に対する拍手が目立つ半面、「道路建設で市に協力し長い間我慢して待ってきた。市民にも資するこの開発を推進してもらいたい」という、道路建設問題と市街化調整区域における開発のあり方を混同する意見も目立ちました。今回の開発は開発面積を西側に集約して縮小し緑地をこれまでより多く保全するなど、地権者サイドが「譲歩」したものとなっています。した手法による開発を横浜市の市街化調整区域の全域に当てはめた場合、緑被率が激減することは明らかです。同じ手法が横行すれば...次の図は「緑区まちづくり計画(案)」で示された緑区における「緑と水の回廊計画図」。横浜緑の10大拠点2カ所はじめ郊外部ならではの緑地が残されています。近い同じ栄区の野七里や庄戸地区は昭和40年代に入って新しく開発された住宅地ですが、市街化区域ながら建ぺい率3割、容積率6割ときわめて厳しい環境基準の「緑豊かな住宅地」として知られています。東急建設が掲げる「緑地7割保全」という事業計画案が、人口減少&高齢化による住宅余剰時代にあっては大きく逆行する計画であることは明らかです。提供を求め、良好な住環境・自然環境による計画的な「まちづくり」を達成してきましたが、成熟した都市環境における道路建設は土地を提供(売却)した地権者との約束ごと?を離れ、都市計画の一環として大局的な観点から推進すべきではないでしょうか。「寒さ暑さも彼岸まで」......三寒四温のうちにようやく春到来。瀬上沢のそこここで一斉に若葉の芽吹きが見られるようになりました。おける評価(審査)など、この計画案の行政上の審査の流れを示します。(平成25年度第8回)の議題は「上郷開発事業に関する修正届け」の問題点について。7項目について補足説明が行なわれた後、出席委員からの質問や見解表明が行なわれましたが、中でも注目されたのは奥委員(副会長)、菊本委員による「盛土施工計画」に関する質問。東急建設は「当該工事は、開発行為許可を取得してから実施するもので、開発技術基準や宅地造成技術基準に準拠する」とし、「宅地防災マニュアル等も活用し、良好な盛土地盤を形成するための施工計画書を作成してから工事を実施する」と述べ、盛土計画の断面図を資料として配布しました。東急建設が「事業者資料」の中で自ら記しているように、横浜市の液状化マップにおいて開発エリアの一部が対象地に含まれており、3・11大震災以降の状況からすれば開発に適さないことは明らかなのです。した折も折、朝日新聞が大きく「液状化問題」を取り上げたので、来週に迫った説明会に向けた参考資料として転載します。次回のアセス審査会は28日(金)の午後の予定。茶色で塗られた盛土は舞岡上郷線と開発エリアの地盤の落差(高低差)を埋めるための盛土の断面図。谷が深いため十数メートルに及ぶと見られる。造成工事計画案による切土及び盛土の面積と土工量(土砂搬出入量)は以下の通りで、差し引き約22万m3もの土砂がダンプで搬入されることになる。石渡議員、広報チラシで心強いメッセージ東急建設による上郷開発計画の申請を受け横浜市による都市計画提案制度に基づく説明会の開催が近づく中、地元栄区選出の石渡ゆきお(由起夫)市議が2月末に配布の広報紙『がんばるぞー通信』第25号で、守る会および署名の会、瀬上沢基金の3団体連名による緑地の全面保全を求める陳情について大きく紹介しています。通信の中で石渡議員は「栄区や港南区では人口減が著しく緑地を壊してまで住宅を開発する必要性が感じられない」「子や孫たちにこの貴重なみどりや自然を残していくためにこの開発を認めてはいけない」と私たちの訴えに共感、「私も多くの市民の方々の声を聞いてきましたが、そのほとんどが開発は必要ない、みどりを残してほしいというものです」と記しています。同議員に近い地元関係者によればこの広報紙は栄区内で約4万部配布されているそうで、区民から共感の声が多数寄せられているそうです。一方では「開発が計画されている土地は、あくまでも個人の持ち物。その方たちの意志を尊重しなければいけない」などと、社会経済情勢の変化や3・11東日本大震災以降の土地(宅地)造成をめぐる様々な状況変化、さらには市街化区域と市街化調整区域という都市計画&開発の基本を定めた法や条例・提案制度の主旨をはき違え、私権最優先?で大規模開発容認の考え方を吹聴するチラシが出回っている中で大いに注目されます。地権者の私権や訴えを尊重しつつも、どういう形で貴重な自然環境を守り、住みよい「まちづくり」を進めていく合意形成ができるのか。市や市会、そして私たち市民の「知恵」が問われているのではないでしょうか。2月街宣時に配布のチラシでお伝えした説明会の開催日程に一部変動があります。開催日時、会場は次の通りです。横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。みどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に......。