保健福祉部は翌12日に「独身税のようなペナルティーを課す方法はまったく検討しておらず、少子化問題の深刻さを表現した言葉が誤って伝えられた」とするリリースを出して釈明した。少子化は韓国でも深刻な問題だ。1970年に4.53あった合計出生率(女性が生涯に生む子供の数の平均)は、2013年には1.187の低水準に落ちた。就職難で結婚しない若者が増えたことに加え、教育熱の強い国で子供にかける教育費の負担が重くなっていることが拍車をかけている。韓国では2005年にも独身者または子供のいない家庭を対象に課税する案が検討されたが、社会の反発が強く実現しなかったことがある。保健福祉部が事実上取り消したことで収まったかに見える発言だが、韓国国会の副議長はネットメディアOhMyNewsで「もっと上の人が言った。撤回されたのでこれ以上言わないが、局長より上の人だ」と発言。「SNSで激しい反応があったから政府はいったん撤回したが、完全に撤回したかは即断しにくい」と、水面下では収まっていないことを示唆した。ページでも情報発信しています。ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。NewsConversations注目記事シェパードが緑色の子犬を出産。既婚者に「罪なき恋」はありえるのか?PayPayが「40%が戻ってくる」還元キャンペーン。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。