炎上事例Tweet京都市が吉本興業所属のコンビ芸人に、市を宣伝する内容のツイートを有償で依頼していた事が発覚し、炎上騒ぎとなっている事例である。広報活動などを吉本興業に委託。2019年9月3日から10月14日にかけて、コンビの芸人がそれぞれのTwitterアカウントで映画祭や市の取り組みに対する宣伝や、ふるさと納税を促すツイートを投稿していた。報道によれば、京都市と吉本興業の間には「コンビ芸人がそれぞれツイートしたら50万円支払う」といった契約があった。コンビ芸人は2人で計4件のツイートを発信し、同市は吉本興業に100万円を支払ったという。この事が新聞等で報道されると、芸人らが投稿したツイートには、広告主が市であることを示すような表記がなかったことから、Twitterなどでは「ステルスマーケティングではないか」という批判が殺到。炎上騒ぎへと発展してしまった。市を宣伝する内容のツイートを有償で依頼していた事が発覚。その時のツイートが、SNS等で拡散。PR表記がない為、ステマ投稿ではないかと批判が殺到。市の担当者は今回の投稿について「誤解を生み見た人を欺くものではなく、ステマにはあたらない。若い人に効果的な手法。金額も妥当」と主張している。「京都市や吉本や芸人の信頼や品格は失って大きなイメージダウンだと思う。」などといったコメントが多数投稿されている。結果(その後もしくは現状)ネット上では、問題となった投稿をがピックアップされた上に拡散されており、芸人のTwitterには、批判コメントが相次いしまっている。