第7回公判】(4)《加藤智大(ともひろ)被告(27)が運転するトラックが、現場の交差点へ突入するのを目撃したという男性証人。トラックを降りた加藤被告は証人の横を走って通り過ぎ、付近にいた通行人らを次々と刺したとされる。《法廷内の大型モニターに映し出された現場付近の地図には、1、2、3という数字が書き込まれている。証人「それは見てないですね。《証人のすぐそばにある長いすに座った加藤被告は、右脇腹のあたりを手でさすっている。証人「体が震えるというか...。証人「最初は(交通)事故だと思ったんですが...。《検察官が地図に、証人の移動経路を矢印で書き込む。証人「もう、血まみれで倒れていました。証人「しばらく寝ているときに目が覚めたりしました。証人「どんな裁判結果が出ても、あなたが戻ってこられる世界はありませんので。《この後、検察官は被害者の写真を見せながら、証人が目撃した人物と同じかどうかを確認し、尋問を終了。《証人は赤ペンで、地図に楕円(だえん)を描き込んだ。ここで尋問は終了し、証人は書類に必要事項を記入した後、退廷。続いて加藤被告も、傍聴席に深々と頭を下げて法廷を後にした。サンケイプラザホールで開かれた。問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。■講演要旨3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。いいのかという議論もない身勝手なものだからだ。岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。