同専門調査会は内閣府の下に設置されています。)ただ、後で事務局から説明があると思いますけれども、最終見解は非常に多岐の分野にわたるため、先ほどお話ししましたように、今回の2回で検討するものは選択的にやっていますので、その最終見解で求められていることとここでやることが全て対応しているわけではありませんので、その意味で、また専門調査会を開くというのはなかなか難しいと思いますので、審議を効率的に行うため、この専門調査会の中にワーキンググループを設けて、そこでここで議論をできなかった項目について御検討いただいてはどうかと考えています。昨年10月にも一度説明させていただいておりますので、簡単に説明いたしますけれども、我が国は女子差別撤廃条約を締結しておりまして、この条約の実施のためにとった措置を定期的に国連に報告しています。報告書の審査を行い、締約国に対する「勧告」を含む最終見解を出すことになっています。最近では、2014年9月に日本政府から報告を出し、2016年3月に委員会の最終見解が出されており、その中で2020年3月に次回の報告を提出するよう要請されています。2020年3月に次回報告を提出するに当たりまして、最終見解から2年半が経過し、また、国連への次回報告まで1年半となりましたので、フォローアップを行いたいと考えております。具体的には、政府の取組についてヒアリングを行っていただくとともに、政府としての報告書等の作成方針について、来年当初をめどに御意見を取りまとめていただきたいと考えております。資料3-1(女子差別撤廃条約について【概要】)の2ページにもありますように、条約は大変幅広い分野に及ぶものでありまして、第1~16条までが各分野の記述内容になっておりますけれども、それに応じて最終見解の項目も多岐にわたるものでありますので、佐藤会長からも御提案いただいたように、ワーキンググループを設置してヒアリングや議論を進めていただくのがよいのでないかと考えております。