)がスタートして、平成30年(2018年)末で最初の投資期間が終了しようとしています。今回は、5年間の非課税期間終了後のNISA口座の非課税投資枠の取り扱いのトピックスを紹介します。現在NISAは新元号5年(2023年)までの制度とされていますので、金融商品を購入することが出来るのは新元号5年(2023年)までです。新元号5年(2023年)中に購入した金融商品についても5年間(新元号9年(2027年))非課税で保有することが出来ます。選択することが出来ます。平成29年度(2017年度)の所得税に関わる税制改革で「NISAのロールオーバー上限額が撤廃」されました。当初は、NISAの年間投資上限額が120万円のため、ロールオーバーの際に120万円を超える金融商品がある場合は、売却するか、課税口座に移さなければなりませんでした。平成29年度(2017年度)の税制改革により、ロールオーバー可能な金額には上限がなくなったことで、時価が120万円を超過している場合でも、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことが出来るようになりました。非課税期間が終了し、翌年の非課税投資枠にロールオーバーをした場合、ロールオーバーした額分だけ非課税投資枠を使い、新規に投資できる額が少なくなります。使い切ることになりますので、新規の投資は出来ないことになります。平成29年の税制改正で、ロールオーバー時の限度額が撤廃されました。投資上限の120万円を超えた部分も含め、全額移管出来ることになりました。この場合、150万円分の全額をロールオーバーでき、翌年のNISA口座へ移管出来ます。*)の場合、1年間の投資額の上限が120万円ですので、ロールオーバーした60万円のほかに新規で60万円分投資することが可能です。120万円の枠のなかで余剰がある分は新規の投資に充てることが出来ます。株式投資や投資信託の損失の場合、確定申告で「損益通算」や「損失3年間繰越控除」の優遇策があります。NISAのデメリットは、損失が出ていても、これらの制度が適用されません。時価総額...ロールオーバーの時に金融商品を換金した場合の金額。...民泊により生じる所得の課税関係等について平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。