何れからも逸脱し出鱈目(でたらめ)である。世界第4位の人材大国(1~3位は人口少国)の日本人の一人当たり名目GDPは、今や第2位(2000年)から第26位(2018年)に低落している。日本のGDPは1990年(世界第2位)から2017年(世界第3位)の間に1.56倍(イタリア1.65倍)になったに過ぎず、年平均成長率2%を割り込んでいる先進国は日本とイタリアだけである。『近代経済学』の泰斗にして元大蔵・財務官僚)の上述著書を全国民が読み理解して欲しい。残念ながらなぜかNHKはじめマスコミは報じない。マスコミ、は財務省に取り込まれ信用できないから、国民自らが直接判断・提言し行動しなければならない。673兆円(途方もない資産である。米国でさえ150兆円程度に過ぎない)国の借金-国の資産=1,059兆円-673兆円=386兆円が国の借金となる。資産673兆円全てが換金できるとは限らない。換金できる国の資産はほぼ現金である金融資産363兆円=有価証券120兆円+貸付金116兆円+出資金72兆円このほかにも換金しやすい資産があり、金融資産363兆円と併せざっと500兆円程度らしい。国の借金-国の資産=1,059兆円-約500兆円≒約500兆円が国の借金と推定される。約500兆円とほぼ一致する。日銀は国の子会社だから、日銀を含めた連結資産を計算する。2018年9月末の日銀のバランスシートによる。結論:国の借金は21兆円に過ぎない。小学生でも解るというと小学生に失礼なレベルの話である。猿でも解るとしておこう。財務官僚と麻生財務相には理解できないらしいが。一般政府(中央と地方を併せた)と公的部門(中央銀行(日銀)を含む)のバランスシートを分析している。IMFレポートでは各国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がグラフ化されているが、日本のそれはほぼゼロである。これは1の高橋洋一氏の分析結果と整合する。「巨額な借金によって国の利払いが大変になる」と言われるが「利払いに見合う『巨額な資産』を保有していれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる」と結論できる。結論:日本の財政再建はすでに完了している。財務省の本音IMFは各国のバランスシートという考え方を導入した年代を記しているが、日本は他の先進国とともに「2000-」になっている。大蔵官僚だった高橋氏がバランスシートを作ったのは「1995-」だという。世界で最も早かったようだ。「政府のバランスシートはそれほど悪くないことが判明した。政府の借金を返済する必要があるというのなら、資産を売却すればよい」と報告したという。上司は「それでは天下りができなくなってしまう。「このバランスシートは公表しない。IMFが「2000-」にした理由である。匿名を条件に財務省キャリア官僚が言い切った「遊びもせずに東大に受かり、一生懸命勉強してさ、やっと役所に入ったんだぜ。ところがバブルの時、ロクな大学も出ていない連中が札束をビラビラさせて派手に遊んでいたんだぜ。給料だって俺たちの何十倍ももらっている。景気が悪い時の方が民間に権限をひけらかすことが出来る。2016.9)財務省は自分達の天下りのために700兆円近い膨大な国の資産を私して無駄にしていることになる。その使い道の有効さを色々理屈を捏ねるだろうが「それでは天下りができなくなってしまう」の一言で、明らかに国家に対する犯罪的行為である。日本の国の資産673兆円に相当する米国(GDP日本の4.2倍)の資産は150兆円程度で日本が異常に多い。国の膨大な資産の存在が1,000兆円赤字の正体である。そのために日本は財政運営が消極的にならざるを得ず、経済成長が阻害された。先進国で経済成長が最低だった大きな理由である。国の膨大な資産の存在は、日本経済の循環を阻害し、『デフレ』を呼ぶ原因になった(4-2の別表現)。国の膨大な資産の存在は、公共投資を消極的にし社会資本の蓄積に使われることなく、防災設備を老朽化させ、昨今の台風被害を大きくした原因になった。『デフレ』『経済成長の鈍化』は『奴隷制度』に近い『非正規労働者』を生み、日本を不平等社会にした。人口減少の大きな原因となった。『人材派遣法』は廃止する必要がある。税金で雇用しているが、給料の支払いは『雑費』だそうだ。財務官僚、キャリア官僚の天下りのための『国の資産673兆円』はばかげている。へそくりとしても大きすぎる。必要な教員・公務員を雇う資産は十分にあるのだ。国の資産673兆円を縮小し、借金を半減する。官僚よ『へそくり』を遠慮しろ。『国税庁』(財務省)と『日本年金機構』(厚生労働省)を『歳入庁』(内閣府管轄)に統合せよ。『国税庁』との統合効果で年金の捕捉率は上がり、厚生年金が5~10兆円増えるという。消費税2~4%に相当する。徴税権を財務省から剥奪(移転)することにより財務省の権力が小さくなるから、国家にとって有益である。3人に一人であるという。山間部では殆どが非正規の場合もあるという。これでは地方の景気が良くなるわけがない。『埋蔵金』と言われたものの『正体』は『国の資産』のことであろう。安倍政権でさえもなんとかならないのだろうか。『財務省城』を攻め落とすために、まず、5-2から始めよ。