給与改革の成果はどうだったか。旧給与時代はドライバーが残業時間をごまかすこともあった。急に休むと言って、当日欠勤を有休で処理することも平気であった。働いて給与を稼ぐというよりも、残業時間をごまかしたりするので、人間性としても「どうかな」と思わせるものがあった。給与改革のコンセプトは、成果配分型システムである。時間で稼ぐという運行スタイルからの変革である。何とかして楽して稼ごうというスタイルから、必死に仕事をして、その分の成果はしっかりと還元するシステムへの大転換である。ドラスティックな変化は給与改革して、すぐ表れた。仕事が終わると、さっさと帰庫するようになった。時間を引っ張る傾向がなくなった。タイヤ代は大幅にダウンした。「新品タイヤを使わなくても再生タイヤで十分いけるよ」。ドライバーからの提案である。再生タイヤに変えることで、タイヤ代は下がった。その上、グリーン経営の実践として取り組んでいる燃費効率向上も加速して良くなってくる。修繕費も下がってくる。以前は会社負担だったので、修繕費がいくらかかろうとドライバーは気にしていなかった。運転に支障があれば、何が原因なのか確認することもなく修理を依頼していた。ところが、給与改革をして大きく変わる。修繕費を抑えるにはどうすれば良いか、タイヤ代を節約するにはどういう運転が良いか、燃費効率を上げるにはどうするかなど、一人ひとりのドライバーが考えて働くようになる。何となく働くドライバー、楽して稼ぎたいドライバー、時間を引っ張るドライバーからの大転換である。考働ドライバーへの変革である。一人ひとりのドライバーに働きかけていくことにある。放置せず、ドライバーのペースに任せておかないことである。ドライバーを育成し、力量をアップしていくために最大限の努力をすることである。「全ドライバーが辞めると言っています」という事態に流れていたとしたら、どうなっていただろうか。今日のプレジャーは存在していなかった。考働ドライバーへの転換を促していったことは正しいことである。力を尽くさねばならない。言い換えれば経営するという力を発揮しなければならない。ドライバーを放置していいわけがない。経営する上で給与改革の実現は大きく貢献する。いまは地場だけ」という運送事業者が増えた。しても労働時間を守ることができないというのが理由だ。国交省は6月27日、平成30年10月1日から車両総重量8トン以上または乗車定員30人以上の大型車両のスペアタイヤの3か月ごとの点検を義務付けると発表。人事・経理部門を担当し、昭和58年からコンサルタント業界に入る。グループ会社に、輸送業務・人材サービス業務・物流コンサルティング業務事業を中心に事業展開する、プレジャーがある。経営再生物語(274)人材育成について(2)A社の事例(2)順次、活動内容について紹介する。経営再生物語(272)人材育成についてーA社の事例(2)A社では、社長が先頭になってB4の大きさの社内報を作成することとなった。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。松興物流(茨城県結城市)は、「強い営業」を合い言葉に食品や一般貨物の配送を手がけている。