朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」が行われた。対応を契機として日本学術会議は「安全保障と学術に関する検討委員会」を立ち上げた。その委員会での審議の中間報告をもとにして、日本学術会議がどのような立場をとるべきかについて、内外の意見を聴取する目的で開催されたのがこのフォーラムである。私も学術会議会員の一人として講演を行ったので、それも合わせて昨年12月12日の拙稿に補足する意見を述べてみたい。前回と同じく、あくまで個人の意見であることをお断りしておく。私は資料1*に示された委員長の原案(修正案ではなく)を全面的に支持する。それを受けて学術会議がなすべきことは以下の3点であると考える。・学術研究に対する研究費配分のありかたの再検討と、適切なサポートの実現への迅速かつ継続的努力この3点が、現在の日本学術会議の会員および連携会員の間での多数意見であることは確かだが、少数の強い反対意見が存在することもまた事実だ。したがって、それらの意見に対して真摯に耳を傾け、議論を尽くすべきであることは言うまでもない。そこで以下、しばしば耳にする反論とそれに対する私の意見を列挙してみたい。そもそも基礎研究と軍事研究の線引きは不可能。防衛研究に限定して認めれば良いではないか。そもそも過去の声明における「戦争を目的とする」、「軍事目的のため」は、防衛目的までを含んでいるわけではないのだから。厳密に言えば、基礎研究と軍事研究の間に明確な線引きをすることは不可能である。意図的に十分な距離を保つことで、両者が混在することを避けるように努力するべきなのである。日本学術会議で開かれた学術フォーラム=2月4日また、防衛研究という範疇が存在するのであれば、それは上記の意味での基礎研究と軍事研究の中間に位置するはずだ。すれば、基礎研究と軍事研究の線引きができない以上、より微妙な防衛研究と軍事研究の線引きができないことは論理的帰結である。防衛装備庁からの研究資金が発端となっている今回の議論においては、研究資金提供元を基礎研究と軍事研究の具体的な定義として採用するのが適切である。その場合、その分類は、善悪とか是非といった価値観に依存したものではないことを強調しておきたい。アメリカでは基礎研究と軍事研究が共存するシステムがすでに確立しているではないか。それがアメリカの基礎研究の発展を支えている面は否定できまい。日本でもそのような体制を確立すれば良いだけである。実はアメリカでもほとんどの大学では、キャンパス内で非公開研究(軍事研究ではなく、その成果を研究者が全く自由に公開できるかどうかで分類しているようである。この定義にしたがった場合でも、今回の防衛装備庁の制度はその点が明確に保障されているとは言えないという意味で、非公開研究に対応する)は認められていない。異なる敷地内に軍事に関係する研究所が住み分けられている場合はあり、そこでは軍事研究のみならず基礎研究もまた行われている。・・・ログインして読む(残り:約2765文字/本文:約4205文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1958年高知県安芸市生まれ。(日本評論社)、『三日月とクロワッサン』、『主役はダーク』『宇宙人の見る地球』(いずれも毎日新聞社)などがある。論座メルマガ始めました2019年11月21日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。