世論に負けたというが、本当にそうか。本土には伝わらない経済問題が、沖縄には横たわる。(編集部・野嶋剛)衆院選で圧勝した翌日、上機嫌で会見した安倍晋三首相の表情が唯一、どんよりと曇った瞬間があった。沖縄県内の4小選挙区すべてで自民党候補が敗れたことを問われたときだ。(宜野湾市)の名護市辺野古への移設。この結果は、普天間をめぐる一つの現実を突きつける。普天間の固定化である。「県外移設」という意見もあるだろうが、現実的な可能性はゼロに等しい。辺野古の拒否は、普天間の現状維持にしか帰着しないのは目に見えている。「日米合意の辺野古移設をやめたとは誰も言えない。3年後の名護市長選まで待つしかない」とため息をつきながら、今後の展開をシミュレートした。「沖縄県が埋め立て承認の取り消しに出たら行政訴訟になるが、これは日本政府が勝つかもしれません。今後、基地を造るなかで土砂の搬入など細かい案件で県の許可が必要になる。翁長(おなが)県政はまず協力しない。なると国ができる部分だけをのろのろと進めるだけ。しているうちに名護市長選になり、推進派が勝てば流れが変わる。その後の知事選でも推進派が勝つか、翁長雄志(たけし)知事の態度が変われば、あるいは......」なんともか細く、終わりの見えない道である。日本はそれでいいかもしれないが、米国はそんな次元で物事を考えない。米国は当面、静観を保ちつつ、移設はほぼ消えたという暗黙の前提に立ち、老朽化した普天間飛行場の改修などを日本政府に求め始めるだろう。発電した電力を電源としても使える車とは?「粗食が健康の秘訣」はまちがい?高齢者こそエネルギーと栄養の摂取を!わが家で始める留学生との国際交流。JTBナイスギフト5000円分プレゼント東大理IIIに子供4人が合格!佐藤ママはこうして中学受験を乗り切った!“学びのカスタマイズ”を進める三育学院中。第6091713号)です。