上郷開発から緑地を守る署名の会のブログ「上郷・瀬上の自然を守る会」と連携、瀬上沢緑地の全面保全を求める活動を行っています。守る会は21日(火)午後、本郷地区センターで行われた東急建設を招いての説明会をふまえ、街宣チラシの緊急改訂版を作成し25日(土)午後、港南台駅頭で配布、今回の東急建設による提案の問題点をあらためて市民に訴え大きな反響を得ました。気温がゆるんだとはいえ厳しい寒中の駅頭でしたが、この日の街宣には9名もの会員が参加、守る会では新たに得た100名を越す開発反対の署名などを加え、2月初めには市長および市会議長宛に署名簿を提出する予定。同:2面それにしても、なぜ人口減の予測や郊外住宅地はもとより市内全域で顕在化した空き家増大への対応が社会現象としても注目される今、郊外住宅地の住環境や自然環境・景観を特色づけてきた市街化調整区域の貴重な緑を破壊して大規模な宅地造成を進めようとするのか、私権(財産権)を振りかざすデベロッパーに対する横浜市の「まちづくり」の姿勢を問う声が日増しに高まっています。*横浜市の「住宅ストック統計」によれば市内の住宅は約166万戸(一戸建て54万、共同住宅91万ほか)、このうち約16万戸(9.7%)が空き家で、平成10年以降空室率はほぼ1割をキープ、さらに増大しているものと思われます。注:街頭での配布にあたっては印刷経費節減のためグレー・スケール(白黒)としています。守る会は22日(火)午後、本郷地区センターで東急建設の上郷開発プロジェクトチームの今井リーダーら5人を迎えて上郷猿田開発をめぐる説明会を開催しました。平日の午後にもかかわらず栄区民など50名を越す市民が参加し、狭い会場は熱気であふれ、3時間におよぶ説明と質疑を通じて参加者は同社の計画にさまざまな立場・角度から反対意見を述べ、緑地の保全を求めました。この日の説明会については東京新聞および神奈川新聞が今朝の朝刊で大きく報じました。この提案をどう扱うかあらためて注目されます。メディアは人口減社会見据えた視点を!18日(土)付けのマスコミ各紙は一斉に東急建設による都市計画提案を報じています。各紙それぞれ扱いは微妙に異なるものの、「提案は同日受理され、3月ごろに説明会、5月ごろに公聴会が開かれる予定」と、同社の意向と市の対応(市の担当部局への事前の根回し済み?)が入り混じったニュースになっています。2014年1月18日(土)しかしながら、開発許可を申請したエリアには港南台駅から直線距離こそ1キロ以内の地区が含まれるものの、現状は市街化調整区域であり、市街地の整備を狙った「最寄り駅から15分圏内」という横浜型コンパクトシティの対象圏域からむしろはずれており、区域区分の見直し(線引き変更)が行われなければ大規模な商業施設や中高層の住宅建設などは認められない緑豊かな地帯です。市は次のようなマスタープランの示す方向性とどう整合させようというのでしょうか。メディアは事業者サイドの開発計画を紹介するだけではなく、次世代に向けた「まちづくり」の理念、とりわけ郊外部における人口減・高齢化に対しどういう形で対処すべきかという視点からの報道を行ってほしいものです。年ごろピークを迎える推計である。今後市街地がさらに拡大を続ければ、ピーク後の人口・世帯数の減少局面で市街地の空洞化が広範かつまだら模様に生じることとなるため、今から市街地の拡大を極力抑える対応が必要である。東急建設が本日17日(金)、横浜市に対し「上郷開発」についての都市計画提案を行ったことが判明しました。2009』)が大きく損なわれることは必至で、しかも東急建設の“開発の論理”がまかり通れば、市街化調整区域の緑は全市で3割も減少してしまい、横浜みどりアップ計画そのものを根底から否定することになります。ならびに東急建設などとの折衝を予定しています。項の規定に基づき、関係地権者の賛同を得て「上郷猿田地区」に関する都市計画の変更および決定を横浜市に提案いたしましたので、お知らせいたします。注:東急建設の告知は以下のURL参照。12日、港南台駅頭で全面保全求め緊急アピール東急建設が都市計画法第21条の2の規定に基づき上郷町の「上郷猿田地区」における大規模な開発計画の提案を横浜市に申請するとの記者発表を受け、守る会は年明けの1月12日(日)午後、港南台駅頭で新春初の街宣を行い、寒風の中7名もの会員有志が集まり、1時間でおよそ90筆もの緑地保全を願う賛同署名を得ました。)の関連審査が予告されるなど、年明け早々、横浜最大の緑地帯とされる上郷地区は開発の是非をめぐって緊迫の度を増しています。注:毎回お伝えしているのですが、経費節減のためチラシはモノクロで印刷、配布しています。関する記者発表と、同日午後に市政記者クラブ(横浜市役所内)で行われた私たち「署名の会」「守る会」及び「瀬上沢基金」3団体の代表による記者会見の場でのやりとりの概要をお知らせします。(「守る会」によるまとめから)横浜市役所の仕事始めは休み明けの6日(月)。問題点を明らかにしていきます。指定された緑地である事実に全く触れていない。開発計画の概要1.2014年(平成26年)1月に都市計画提案を行う。2.予定地は港南台から南へ約1キロの32ha。3.舞上線を境に北西側を市街地整備エリア、南東側を自然環境保全エリアとして分けた。4.予定地の約7割(23ha)を緑地として残す。5.北西側には商業施設(店舗面積約1万平米のホームセンター)、医療・福祉施設(約2700平米のメディカルモール)、人口約1000人になる住宅300戸(低・高層住宅)を建設。6.南東側には雨水調整池、ウェルカムセンター、都市公園を作り、他に特別緑地保全地区は市に買い取りを希望。7.舞上線を拡幅して4車線にする。8.景観や生物への影響を最小限にする。対する東急の反論1.まとまった緑を保全するとともに、郊外型住宅からの住み替え先となるような医療施設や商業施設が揃ったまちを目指す。2.このまま放置していても一定の開発はなされる。今回の提案は緑の保全だけでなく利便性の向上も図れる。3.沢の流れのつけかえは、自然石で護岸を造るため、ホタルの生息に影響はない。4.オオタカも、営巣地がないため影響はない。5.地権者が、市の緑地保全施策に協力しながらも、せめて一部でも宅地化して子孫に残したいとの思いから個々の土地の利用を行わなかったために残された。これらの方々の積年の思いも決して軽いものではない。守る会、署名の会、基金による合同会見では、各社の記者から、東急側に立っていると思われる次のような質問がありました。1.計画区域が大幅に縮小しているのに、なぜ反対するのか?2.川のつけかえによるホタルへの影響も、オオタカの生息への影響もないのに、なぜ反対するのか?3.なぜ西側も残さなければいけないのか?4.利便性がよくなるのに、なぜ反対か?5.なぜ全面保全に拘るのか?各団体はこれらの疑問・質問に対して次のように答えました。開発して市街地を拡大する時代ではない。・全面保全を求める署名が前回の92000を大幅に上回り、10万6千に達している。・ホタルは北西側にも生息している。これ以上緑を減らしてはならない。・オオタカの生息環境は営巣地だけの問題ではない。エサになる小動物、虫、植物が大量に確保できなければ食物連鎖が成立しなくなる。アセスであり問題がある。・古代の製鉄遺跡や里山の景観が失われる。・行政には、利権の調整に終始するのではなく、長期ビジョンに立った緑地政策の確立が求められている。昨年末の署名数は106,750筆に達しました。引き続き署名活動を継続中です。ご支援をお願いいたします。横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。みどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に......。