(以下、算定委)の今年度最初の会合が9月24日に開催され、事業用太陽光の2018年度・認定容量が公表された。それによると5974MW(5.974GW)で、2017年度の4倍近くに急増した。事業用太陽光の認定容量は、2013年度(買取価格・36円/kWh)の26358MW(26.358GW)をピークに減少傾向が続き、2017年度(2MW以上・入札、2MW未満・21円/kWh)には1527MW(1.527GW)まで落ち込んでいた(認定取消分などを差し引いた数値)。年度別・規模別FIT認定量(単位:MW)(出所:経済産業省)クリックすると拡大した画像が開きますこの背景には、2019年度に入札対象が2MW以上の特別高圧案件以外にも拡大されるとの方向性が示されたことに加え、入札対象以外の買取価格が18円/kWhから14円/kWhに4円も引き下げられたことから、駆け込み認定が多かったことが伺われる。結果的に、入札対象は500kW以上となったが、事業用低圧案件の認定も急増した。した現象は、入札への移行を控えた2016年度の特高案件にも見られ、2015年度の771MWから1658MW(1.658GW)に急増した。その後、特高案件は、入札への移行で、2017年度39MW、2018年度196MWに落ち込み、低調な水準が続いている。2019年度は、入札対象が500kW以上に拡大され、上期入札の落札量・約196MWに加え、下期入札の募集枠約416MWがすべて落札されたとして合計612MWとなる。2018年度の500kW以上の認定容量は1884MWだったので3分の1に急減する。事業用低圧案件にも駆け込み後の反動の可能性もあり、認定量全体は1~2GWに落ち込む可能性もある。一方で、入札上限価格14円/kWh、入札対象外の買取価格14円/kWhへの低下と太陽光システム価格の継続的な下落により、高圧案件の分野でも、自家消費型を本格的に開拓する動きも活発化している。FIT外の高圧太陽光の自家消費市場が、FIT太陽光市場をどの程度、補っていくのかも注目される。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。