藤井てつやこんにちは。大津市議会議員(滋賀県)の藤井哲也です。今年も年末となってきました。今朝はおそらく今年最後となる朝の駅立ちを行いました。26日で仕事納めをされている企業も多かったのか、普段の1/3くらいの人どおりでしたが、いつも通り元気よくご挨拶と活動だよりの配布をさせて頂きました。ありがとうございました!それと印刷に回していました「後援会案内パンフレット」(改訂版)が到着しました!すでに1千枚は配布させて頂きましたので、今回の改訂版と合わせて1万5千部が第一段階です。早期に駅立ちやポスティングで配布させて頂き、第二段階に移りたいと思います。私も消防団員として地域の火気警戒に当たらせて頂いております。地域の皆さんが来る年も笑顔で迎えることができるようにと念じています。ついて」の解説が長引いておりますが、今回で4回目の記事となります。質問の背景や、総論的な部分はこれまでの3回で記載しましたので、ここからは子育て施策、人口増政策に関する具体的事項について書いてきます。【子どもを産みたくても産めない夫婦に対する施策】いわゆる「少産化」について取り上げます。子どもを1人は産んだが、2人目以降になると幾つかの要因によって育ててて行く自信が持てないのか、予定する子どもを産めない夫婦が多数います。経済的な要因は主要なものですが、それ以外には「保育サービス」「育児環境」に対する不安が大きいようです。問題があるのは私自身も子育て中の身として良く分かります。今回の一般質問で取り上げたのは、「三世代育児の促進」についてです。大津市では「待機児童0」を目指して、市長が後先考えず、保育所をバンバン創っていますが、人口減少局面に入れば公共施設同様にいつかは不要となります。既存施設を活用すればいいと思うのですが、どういうわけか、税金をガンガン投入して新設の保育所を建て続けており、少しやり過ぎな気もします。そもそも、待機児童にカウントされないような施策をどれくらい大津市がとっているのかといえば、今回の質問を行うに当たり調査をしましたが、ほとんど何もしていませんでした。「家庭で3歳または4歳までは育児をできる環境を整備する」ことで、保育所をそんなに建設しなくても良いことになります。政令市の千葉市や中核市の高槻市においては、そうした「三世代同居の促進」のための税制や助成金制度を設けています。祖父母が大津市に住む夫婦宅に同居または近居するときに発生する引っ越し費用や、リフォーム費用などを行政が一部負担するというものです。私からの提案に対して、大津市は「検討を進めていく」と述べました。実は3年前の越市長就任当初に、市長自らが三世代同居の必要性を述べ施策展開する旨、述べていましたが、その後はほぼ手つかずでした。今回の私の質問により、三世代同居の促進、ひいては待機児童対策0に向けた施策の推進に貢献できるのであれば、大変良いことだと思います。