雑感を中心に語ってみょうと思います。産経新聞ZAKZAK)沖縄県・尖閣諸島の国有化に激しく反発する中国。接続水域はおろか領海も侵犯し、隙あらば上陸しかねない状況だ。その横暴さは領土をめぐる問題だけではない。お茶の間、食卓にも及んでいる。2008年の毒餃子事件をはじめ、先日は、ドイツで中国産の冷凍イチゴが原因とみられる1万人規模の集団食中毒が発生した。専門家は「同じようなことは今後も起こりうる」と指摘、背景には中国特有の危険なメンタリティーが関係しているという。中国が世界中に毒をまき散らしている。ドイツ東部の学校、幼稚園など500カ所で9月末に集団食中毒が発生した。被害に遭った子供は1万2000人に及び、現地メディアが「ドイツ史上最大規模の集団食中毒」として連日報道。給食に出された中国産冷凍イチゴに潜むノロウイルスが原因だったとみられる。「中国産食品は安価なため、世界各国に輸出されているが、以前から安全性は問題視されている。2007年には米国が輸入したペットフードで犬や猫が大量死する事件が起きた」(農林水産省関係者)日本では殺虫剤成分が入った中国製冷凍餃子の「毒餃子事件」が記憶に新しい。07年12月から08年1月にかけて、これを食べた千葉、兵庫両県の10人が嘔吐、めまいの薬物中毒症状を訴え、子供1人が意識不明の重体となった。事件・事故のあまりの多さに中国当局も対策を講じるが、効果は上がらない。中国在住ジャーナリストの林真宣氏は「中国国内では08年に有毒な工業原料のメラミンが混入した粉ミルクが出回り、5万人以上の被害者を出しました。ほかにも革靴の工業用ゼラチンが混入した『革靴ヨーグルト』や『下水油』といわれる下水汚泥からリサイクル処理した食用油。人体に有害なトンデモ食品のニュースが毎日のように報じられています」と話す。背景には、この国特有の金儲け優先主義があるという。「中国人のメンタリティーを表す言葉に『没有問題』というのがある。問題ない、何とかなるなどの意味ですが、自分の利益を優先し、トラブルが起こればそこで対処すればいいという安易な考えです」(林氏)日本などの外資系企業は中国産食品の被害を防ぐため、現地の工場の管理に乗り出したり、生産農家と専属契約を結ぶなどの対策を講じているが万全とは言えない。危険!?「中国産」の知られざる実態』(宝島社)の著者で、食糧問題研究家の小倉正行氏は、「生産段階で汚染を防ぐことはできても、流通業者がコスト削減のため出荷前に人体に有害な農薬を散布してしまう。した二次汚染は検疫時に防ぐしかないが、この検査体制が機能していない」と警告する。厚生労働省によると、中国からの輸入食品に対して行われた検査は01年に約160万件だったが、昨年は約209万件。業務は増え続けるものの、検査機関数は横ばいで「マンパワー不足が深刻化している」(厚労省関係者)のが実情だ。当たり前となったいまでは、ドイツのような食中毒のアウトブレーク(爆発的な拡散)も起こりうる」(小倉氏)没有問題-。この言葉を忘れてはいけない。ドイツってEUでは国土は広く工業・農業どちらとも豊かな国なのに「中国産冷凍イチゴ」を輸入するのかと?と思ったぐらいです...イチゴだったら地産地消できそうなんですけどね。しましたわ、イタリアには特殊な形・味のあるトマトがあるようですから興味本位で購入してみたら以外でした。最近は国産モノ重視の加工食品が出てきているからそればかり探して購入していますね。(Huawei)」、「中興通訊(ZTE)」との取引自粛などを勧告したことに対し、中国側が猛反発している。中国外務省の洪磊報道官は8日の記者会見で「米議会が偏見を捨て、事実を尊重するよう望む」と反論。9日の会見では関連の質問に対し回答を拒んで不快感を示した。華為技術側も「委員会は結論ありきだった」「危険な政治的干渉だ」などと訴える声明を出した。委員会は両社の背後にちらつく中国の“悪意”を示唆したが、両社は以前から政府や軍との密接な関係が疑われてきた。2010年にはインド政府が両社の製造部品に盗聴機能があるとして安全検査を厳格化。欧州連合(EU)も中国政府からの不当な補助金などに疑念を深めている。華為技術は「報告書の目的は中国企業の米国市場参入の妨害だ」と主張した。中国メディアも「米政府は中国企業が米国に競争を持ち込むことを恐れている。自信の欠如は驚くほどだ。恐怖のあまり中国に過敏になっている」と米国の保護主義を批判。「中国は以前のように寛大ではいられない」と対抗措置を促した。広東省深圳(しんせん)市に本社を置く両社は、ともに1980年代に創業。安価な労働力を武器に、通信設備や携帯端末、情報システムなどの開発・生産・販売で業績を伸ばした。アジアやアフリカを足掛かりに欧米進出も果たし、販路は世界140カ国以上に拡大、海外での売り上げが全体の5割以上を占めるまでに成長した。洪報道官は8日の会見で「中国の通信機器企業は、市場経済の原則に従ってグローバル経営を展開している」と述べたが、“スパイ疑惑”など進出先での摩擦も少なくないのが現状だ。「華為技術(Huawei)」、「中興通訊(ZTE)」2社の通信機器についてインドも欧州連合(EU)も怪しいと思っているようですからね。docomoが中国製スマホを販売するという話があるようですけど...、私は従来の携帯電話(docomo)使っています、これが壊れたらスマホ買おうかと考えておりますが高額でも国産スマホを選びますわ。「中興通訊(ZTE)」が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる危険があるとして、米政府のコンピューターシステムに一切使わないよう求める報告書を公表する。AP通信が同日報じた。報告書は「中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある」と指摘。両社の部品を米国の重要なインフラに使用すると、米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付け、両社による米企業買収も阻止すべきだとした。報告書によると、同委員会は、同社が違法な行為をしている可能性があるとの情報を入手した。一つ一つの製品を丹念に調べてくれるハズがないわ。遠隔操作されてスパイ行為の踏み台にされたくないし、個人情報漏洩(クレジットカード情報等)なんてされたくないですょね。少々値段は高くなりますが国産の通信機器や国産のPCを買うべきではないだろうかと。産経新聞)ロンドン五輪の米国代表チームのユニホームが中国製であることが13日までに発覚、米議会から強い反発の声が上がり始めた。雇用が大きな争点となる11月の大統領選をにらみ政治問題化した格好で、五輪開幕間近になって巻き起こった騒動に米国オリンピック委員会(USOC)は困惑気味だ。ラルフ・ローレンが発表したロンドン五輪の米国代表チームのユニホーム。モデルは競泳のライアン・ロクテ選手(AP=共同)ABCテレビによると、米チームが開会式で着るユニホームのデザインは米国の著名デザイナー、ラルフ・ローレン氏が手掛けた。ところがブレザーやパンツだけでなく、ベレー帽から靴に至るまで全て中国製。ユニホームを全部燃やして一からやり直せ」。上院民主党トップのリード院内総務は12日の記者会見で、なぜ米国製を採用しないのかと憤慨した。議会内では党派を問わず「同じ値段で品質のいい米国製」を採用すべきだとの大合唱が起きている。なんかこの記事読んだとき呆れたわ。いう励みができたのではないかと感じた。(CCS)」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。Change、IPCC)は、火力発電やその他の工業排出源による汚染管理法としてCCSは「実現性が高い」としている。大規模なCCSが試みられていない中、スタンフォード大のチームは、膨大な量の液体を長期間地中に貯留する必要のあるCCSは非現実的であるとし、「大陸内部によくみられる脆性(ぜいせい)岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と主張した。論文では、すでに米国において排水の地下貯留と小中規模の地震発生が関連づけられていると指摘。古くは1960年のコロラド(Colorado)州の例、さらにはアーカンソー(Arkansas)州やオハイオ(Ohio)州で昨年発生した地震を例に挙げつつ、「100年から1000年の単位でCO2を隔離することが考えられている地層で同規模の地震が起これば、問題は極めて深刻である」と警鐘を鳴らす。Council)は、水圧破砕法(ハイドロ・フラッキング)によって地震が発生する可能性は低いが、CCSには「比較的大きな地震事象を誘発する可能性がある」と発表している。--------------------------------大気中のCO2を回収して地下に貯留する実験のドキュメンタリーをNHKだったか民放だったか見たような気がします、その番組を見ながらCO2を地中に無理矢理押し込んで後々害がないんだろうか?と思ったぐらいです。この記事読んで...やっぱり懸念があったんだと。日本でもどこかの大学か研究所がCO2を地下に貯留する実験やっていなかったか...日本だったら断層だらけだもんね!実用化なんてこと考えていること怖くなりますね。人工地震誘発じゃあねぇの。産経新聞)初めて行われた6歳未満からの臓器提供は、病に苦しむ3人の体に新たな命を吹き込んだ。脳死判定などは慎重に行われた形跡が随所に見られた一方、残された課題も浮かんできた。富山大病院で13日に行われた第1回脳死判定に、メディカルアドバイザーとして立ち会った静岡県立こども病院の植田育也医師は、その様子をこう振り返る。植田医師らアドバイザーを交えて男児の状態を確認。判定が男児の容体に影響を与えないか十分検討した上で臨んだという。判定では、医師がマニュアルに記された手順を順番に読み上げ、結果もまた、医師が声に出して答えた。植田医師は「プレッシャーがあったと思うが、判定で行う手順自体は医療現場で普段行うものを組み合わせただけ。落ち着いて適切に行われた」と話す。富山大病院は「後に疑問を残すことがあってはならない。慎重の上にも慎重を重ね検討した」と強調。子供は脳死後も長期間心臓が動き続ける「長期脳死」があるとされる。家族には「(心停止まで)数日の場合もあるし数カ月に及ぶ可能性もある」などと説明し、脳死についても詳細に話したという。「全国心臓病の子どもを守る会」の斉藤幸枝代表理事は「富山大病院はしっかり提供の過程を説明してくれた。これで移植医療への理解が社会に広まったのではないか」と評価する。現状の問題が浮き彫りになったと指摘する声もある。知り心臓が適合しそうな患者を思い浮かべたが、一部は海外で渡航移植を選択、その他の多くはすでに命を落としていた。移植が必要なほど心臓の状態が悪化した場合、大人は補助人工心臓をつけて移植を待つが、体重20キロ以下の子供が安全に使える補助人工心臓はまだ治験の最中で承認されていない。「助けられない子供が今も多数いることを理解してほしい」と中西教授は訴える。■死因や提供基準明確に脳死移植は、一つの命が失われることで他の命を救う医療。それだけに公正に善意が届けられたことを示す情報は可能な限り明らかにされなければならない。外傷でも疾病でもなりうる。病院が『事故だった』と一歩踏み出した公表をしたことは評価できるが、死因究明の適正さは今後検証すべきだ」と指摘した。「今回は10歳未満の子供の臓器が60代の女性に提供されたが、どう患者を選定したか患者のためにも説明するべきではなかったか」と話している。(豊吉広英)---------------------------------6歳未満児の脳死判定のニュース、TVで見聞きしたときは驚きましたわ...よくもご両親が愛児の臓器提供に踏みきったと思った。私は子育てしたこと無いので子供のことよく解りません(><)でも悲痛な事です。意識が戻らないと解っていても「脳死判定」出て、愛児の体にメスを入れるなんて考えられないです。件について考えさせられたのではないでしょうかねぇ...。自分の子供が意識の戻らない状態になったときどうするかって。声をかけても反応しない姿に耐えられるか?「臓器移植」については個人的な考え書きたいこといっぱいあるけど、文章にあらわせられるもんじゃあない語弊だらけになりそうなので。自分と同じような考えもってる人いると思う。日本人は欧米諸国人とは死生観が違うから、その一歩に踏み込めないんだと思います。「気温が上がり、ケシが開花する5、6月は発見しやすい時季。『違法なケシかも』と思ったら、すぐに連絡を」と情報提供を呼び掛けている。栽培が禁止されている「アツミゲシ」。4枚の花びらがあり、薄紫や赤の花が咲く。葉が茎を抱き込むように付いているのが特徴ケシの中には、ヒナゲシやオニゲシなど植えてもよい品種もある。栽培が禁止されているのは▽つぼみや茎に生えている毛が少量▽葉が茎を抱き込むように付いている―などの特徴があるケシ(ソムニフェルム種)やアツミゲシなど。栽培はあへん法で禁止されており、意図的な栽培は取り締まりの対象になる。2年前から自生が確認されている杵築市内の空き地では、同班職員がアツミゲシ約150株を刈った。前年に比べて株数は減ったものの、すぐ近くの空き地でも自生が見つかったため、引き続き警戒を続けることを確認した。同班では蓄積されたデータから、おおよその自生地域を把握しているが、風や動物を介して種子が運ばれるため、別の場所で自生していることもある。過去に自生が確認された場所を中心に、毎年この時季に巡回し、刈り取っている。家の庭などで見つかるケシの多くは「近くに咲いていて、きれいだったので持ち帰って植えた」「友人に株分けしてもらった」など、違法と知らずに栽培されているケースがほとんど。ケシは繁殖力が強いため、何げなく植えたまま放置していると、庭一面が“違法な花畑”になってしまうこともあるという。同保健所管内では昨年、2158株を刈り、焼却処分した。同班は「花が直接、人体に影響を与える可能性は低いが、麻薬に精製されれば犯罪につながる」と注意を呼び掛けている。問い合わせは同班(TEL0977-67-2513)まで。www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0424-1b.pdf--------------------------------家の近くの県道花壇にポピー群生があったので種を持って帰ったら翌年しっかり咲きましたわ...幹・葉っぱは大きくなるが花が小さいのにはオドロキ。ポピーって花は見た目がかわいいので植えたくなるもんです。違法ケシの美しさに園芸ファンとしては悔しい思いですね。産経新聞ZAKZAK)日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠(新疆ウイグル自治区)や、ゴビ砂漠(内モンゴル自治区)など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。2006年には、過去最多の25都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準(0・12ppm)を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。翌07年には新潟県で、09年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに!これまで日本は、中国に対して巨額の環境ODAを援助してきたハズ。「同市の肺がん発症率は過去10年で60%増加、がん患者の5人に1人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言&危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐(おうと)するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化(汚染された精子が高メチル化する)を発見した」との報告もある。「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは?」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの?(河添恵子)--------------------------------春から夏にかけての時期は大陸からの黄砂に悩ませられますね...私の周りでこれも黄砂とかの大気汚染物質の影響なのか?と目に見えて考えてしまうのが屋根瓦のくすみ・汚れなんです、風で飛ばされてきた浮遊物が瓦のへこみに溜まりそこに苔が生えてる...。家ありますが銅板屋根の家の塗料?の剥げ方が目立つというか...これって酸性雨の影響なんでしょうかねぇ、みすぼらしい状態の屋根の家見かけます。お金に余裕のある家は葺き替えするんでしょうが余裕がないのかそのまんま。築10年ぐらいでも銅板屋根の塗料?は剥げるなんてね...大陸の発展と共に大気汚染物質の影響が日本国まで及んでいるということなんでしょうね。海岸からだいぶん離れているから塩害じゃあないと思うんですけどね。産経新聞)ぶ厚い鉄塊が付いたローブ、悪臭を放つ酪酸(らくさん)瓶...。海上保安庁が押収した米反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)の妨害物は、「凶器」そのものだった。これらを初めて南極海から大量に引き上げ、海保が立件に向けて動き出したことは、SSの妨害行為には屈しないという日本の姿勢を改めて示すとともに、SSを事実上擁護する豪州などへの牽制(けんせい)ともなる。SSは毎回、日本の調査捕鯨が始まるころに、豪州の港で人員や物資を船に積み込み、南極海に向け出港する。その際、豪州当局は一通りの税関検査を実施するが、SSが「プロップ・ファウラー」(破壊支持者)と呼ぶロープは、凶器と見なさず、押収していない。鉄塊やワイヤの付いたロープは、捕鯨船のスクリューに巻き付き船を動けなくさせるばかりか、かじを破壊して航行不能にする。実際、一昨年の捕鯨の際には、ロープがスクリューに絡み、救難信号を出す事態に陥っている。南極海は極寒の海で隔絶された海域で、救難信号を出したとしても、付近を航行する船も少ない。近い豪州やニュージーランドの救難艇が向かったとしても、数日間はかかってしまう。そもそも、10トン以上の妨害物を海に投げ込む行為自体が、海洋保護の観点から許容されない。豊かな生態系を守るため、南極条約やその議定書には、廃棄物の厳格な規制が明記されている。調査捕鯨に携わった乗組員は「SSは曲がりなりにも環境保護団体を名乗っているが、モノを大量に投げ込んで海を汚す行為のどこが環境保護といえるのか」と憤る。調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)は昨年、SSの本部のある米ワシントン州で、妨害差し止めを求める訴訟を起こすなど、法的手段を使う手法に切り替えている。仮処分申請は1審で退けられたが、納得できる理由はなく上訴した。ロープなどの大量押収でSSの妨害行為を明らかにすることは、日本側が示す決定的な証拠となり、裁判が有利に傾く可能性もある。南極海を航行する船舶は限られているから日本の調査捕鯨船以外には被害は無いだろうと考えているんでしょうね...この不法投棄されたモノが南極海に住む希少動物に危害を加えることになったらどうする?を考えたことあるんでしょうかねぇ?SSは。豪当局もSSの一通りの関税検査するんだろうけど「何に使うか?」問いたださないで見て見ぬふりをしているんでしょうね。産経新聞)脳死判定や移植が適正だったか事後評価する厚生労働省の検証会議は29日、平成9年の臓器移植法施行後に心臓移植を受けた80人中、95%に当たる76人が昨年末時点で生存、32人が働くなど社会復帰したとの報告書をまとめた。「移植を待つ人の希望になる」と話した。報告書では、法施行後1例目の11年2月から23年4月に脳死判定・提供された102例を対象にした。心臓移植を受けた80人が移植の希望を登録してから実際に受けるまでの平均待機期間は2年7カ月。生存の76人中、40人は常時働けるのに仕事がないといい、社会の受け入れ環境が整っていない可能性がある。肺は79人に移植され、約73%の58人が生存、半数が完全に社会復帰した。肝臓移植は82人が受け、65人が生存、42人が完全に社会復帰している。--------------------------------地元紙でも脳死判定による臓器移植の記事を読むことがあります。臓器移植って聞くとよくもまぁ親族が承諾したもんだと!本人の意思表示もあったのだろうけど...記事を読んでいる方は何とも言えない気分です。国民健康保険証の裏書きにある「臓器提供の意思表示」を見るたびに考えさせられますね...本人署名と家族署名がいるんですょね、自分は臓器提供しても良いと考えても家族の承諾がいる。自分は死んでも臓器は誰かの体の中で動いていると考える事できたらなんか納得できそうなんですけどね。31ジオターゲティングJavaScriptをONにしてください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。×この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。