幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。地鶏・銘柄鶏グランドC大会で梅干しの製造過程で出る梅酢を混ぜたエサで育てられた和歌山県特産の鶏肉「紀州うめどり」が、食肉の業界団体などが開催する地鶏・銘柄鶏食味コンテスト・グランドチャンピオン大会で準優勝に輝いた。和歌山県の畜産課は「全国でも著名な鶏の中でも高い評価を得られた。生産者が自信を持ち、産地の振興につながれば」と話している。第11回の今年は過去10回の最優秀賞受賞銘柄が集って、グランドチャンピオン大会を開催。2008年に受賞した紀州うめどりなど8銘柄が参加し、長野県の「信州黄金シャモ」に次ぐ2位となった。国際線旅客51万人を予想ゴールデンウィーク(GW)最初の祝日となった4月29日、関西国際空港は海外で過ごすために出国する家族連れや団体客らでにぎわった。出国のピークは5月2日、到着は6日。よると、期間中(4月24日~5月6日)の関空の国際線の旅客数は51万6600人と予想。1日当たりの利用者数は3万9700人で、期間中としては過去最多を見込んでいる。タマノイ酢タマノイ酢(堺市)は4月28日、ハラル対応のすし酢を5月下旬から日本国内で発売すると発表した。「ハラル認証」取得済みのタイの委託工場で商品を生産、シンガポール法人を通じて日本へ輸出、販売する。和食人気に加え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、留学生を含む日本在住者および観光で訪れるイスラム教徒に需要があると見込んでいる。今回タマノイ酢が販売するのは、容量4.5リットルのポリタンク入りで業務用が主力。食品業界ではケンコーマヨネーズ、キューピーなどがインドネシア工場で生産したハラル対応マヨネーズを日本国内で販売している。日本国内のムスリム(イスラム教徒)人口は約20万人。ムスリムの多い東南アジアからの訪日観光客は年々増加し、ハラル対応商品の需要が高まっている。極ベジonion」を発売した。1本(125ミリリットル)に、すり下ろしたタマネギ約50グラムが含まれている。はちみつや食塩などを加え、飲みやすくした。原料のタマネギ「さらさらゴールド」は三井物産が植物育種研究所(北海道栗山町)と共同開発し、2014年10月から販売している。通常のタマネギよりも甘味が濃く、健康を保つ効果があるとされるポリフェノールが多く含まれているのが特徴だ。ランニングする人が多い大阪城公園に隣接するため、健康をテーマにアスリートネットワーク(大阪市北区)と連携した。同モールは延べ床面積約2万5000平方メートル、3階建てで約50店舗が出店。スポーツ用品店やフィットネスクラブ、診療所、薬局などが軒を連ね、飲食店も健康を意識したメニューを提供する。ランニングトラックやクライミング用の壁、フットサルコートなども設けられている。大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票(5月17日投開票)に向け、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と自民、共産両党の市議らが4月29日、読売テレビの番組に出演し、論戦を展開した。住民投票の告示後、橋下氏と反対派が公の場で討論するのは初めて。山中智子幹事長の4人が出演。橋下氏の「二重行政が大阪の発展を阻害する原因」との持論に対し、3人は「無駄な二重行政はない」と反論。「市を廃止しても浮く金はない。二重行政という虚構をつくっている」(山中氏)などと批判。特別区設置の影響について、柳本氏は「コストがかかる。最速で2025年開催を目指す。国の閣議了解や博覧会国際事務局(BIE)への申請が必要なため、今夏に松井一郎知事が開催を判断する。日本フードサービス協会(東京都港区)が4月27日発表した3月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比4.6%減と2カ月ぶりに前年実績を下回った。前年同月に比べ土曜日が2日少なかったことなどから、多くの業種で客数が前年を下回った。業種別の売上高はファストフードが10.0%で、このうちハンバーガー店は売上高で19.6%減、客数で18.2%減だった。パブ・居酒屋の売上高は6.7%減。ファミリーレストランの売上高は2.0%増となった。貿易統計によると、2014年度の輸出金額は前年度に比べ14.9%多い5145億円と初めて5000億円台に達し、2年連続で過去最高を更新した。円安や健康食の需要の高まりが背景にある。主要国・地域別にみると、中国向けが前年度比31.8%増と大きく伸び489億円だった。アジア全体で同14.5%増え3635億円となった。米国向け同16.8%増、欧州連合(EU)向けも同13.5%増とそれぞれ伸びた。三菱東京UFJ銀行は1億500万ルピー(約2億円)を投じ、インド南部アンドラプラデシュ州の200カ所の女子学校にトイレを設置する。インドのモディ首相が推進する「クリーン・インディア」構想を支援する。日本経済新聞が報じた。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。