福島原発事故対策に邁進されておりますこと、ご苦労様でございます。圏内に取り残されております。これら動物を一日も早く、救済することは被災地住民の切実な願いとなっております。ついては、福島原発事故に伴う避難区域に取り残された動物の救済に関して、公開質問状を提出させていただきます。*以下の質問のすべてに対し、1犬猫について2牛・馬・豚・トリについて、それぞれ分けてお答え下さい。3月12日の緊急避難区域を設定した際に、動物の飼い主に対し、動物の処遇についてどのような説明をしましたか。動物を連れて脱出しようとした住民に対して、どのような対応をしましたか。(いっしょに避難させた、動物を置いて人間のみ避難するよう指示した等)また、動物を緊急避難区域から出してはならない(連れ出し禁止)との指示をした場合、その法的根拠は何ですか。連れ出し禁止に抵抗を示した住民に対し、どのような対応をしましたか。連れ出しを求めた住民の要望に対して、何らかの対策を講じましたか。住民が定期的に避難区域内に戻り、残してきた動物に給餌・給水を含む世話を行えるか否かについて、どのような説明をしましたか。その法的根拠は何ですか。区域内の犬猫・家畜の保護に対して国は独自の方策をとりましたか。国が何の方策もとらなかった場合、その理由は何ですか。警戒区域内に入って動物を保護したいという住民や民間団体の要望に対し、どのような対応をしましたか。関係市町村に対してどのような指示を出しましたか。何らかの指示をした場合、法的な根拠は何ですか。警戒区域に定期的に入り、動物たちに給餌・給水をしたいという住民、民間団体の要望に対し、どのような対応をしましたか。関係市町村に対してどのような指示を出しましたか。何らかの指示をした場合、法的な根拠はありますか。それぞれの動物の保護あるいは処置に関し、今後の国としての計画をお聞かせ下さい。福島県及び関係市町村に対して、今後どのような指示を出すことを考えていますか。被災動物の救済のためには一時保護場所の設置が急務です。国としてこの災害に対し責任をもって対策を講じるため、一時保護所を建設・運営し、1頭でも多くの被災動物を救済する計画はおありですか。民間団体の活用について、何らかのお考えはありますか。20キロ圏内の立入禁止は理解できますが、それはすべての愛護動物(家畜も家庭動物も)の移動が終わったところで発表するべきだったと考えられます。動物愛護法第6章第44条には次のとおり記載されております。「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、50万円以下の罰金に処する。愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する」。今回、貴殿は警戒区域の動物たちを遺棄・虐待したことになるのではないでしょうか。一般の国民と同様、政治家も官僚も国の法律を守る義務があります。これについてお考えをお聞かせ下さい。以上の点について、本書面到達後、10日以内に文書でご回答戴けますようお願い申し上げます。誠実にご回答を頂けない場合、国は飼い主に対して飼養放棄を指示し、動物愛護管理法を自ら反故したことを認めたと理解させて戴きます。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。