5日、4人が質問した。佐藤栄一(さとうえいいち)市長ら市執行部は(1)スマートシティの推進に向け、9月中に庁内にプロジェクトチームを設置する(2)2017年度の市内の不登校児童生徒数は小中学生合わせて733人(3)JR宇都宮駅東口地区に整備する公共施設の名称を20年度内に決める-などと答弁した。質問者は塚田典功(つかだのりかつ)(自民)、福田智恵(ふくだちえ)(市民連合)、金沢力(かなざわつとむ)(公明)、今井政範(いまいまさのり)(自民)の各氏。市や大学、民間企業などでつくる事業体が提案し、国土交通省の「スマートシティモデル事業」に採択を受けた計画について、事業体は7月、計画を推進する「Uスマート推進協議会」を設立し、先進技術を取り入れた各種事業に取り組み始めた。庁内での推進体制について、佐藤市長は「関係課・室の連携による推進力を高めるため、プロジェクトチームを今月中に新たに設置する」と述べた。市内の不登校の児童生徒数は、17年度の調査では小学生187人、中学生546人の計733人だったという。小堀茂雄(こぼりしげお)教育長は「不登校児童生徒のうち、小学生14人、中学生71人の計85人が(学校復帰を目指す)適応支援教室に通級している」と述べた。同教室に通級していない648人の内訳として、「学校の別室登校や教育センターでの相談、フリースクール等の民間施設などの支援につながっている児童生徒は623人となっている」と答弁した。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。