>経営計画書作成の勧め弊社では経営計画書を作成し、社員を巻き込んだ経営管理体制を構築することをお勧めしています。弊社の顧問先では、ほとんどの会社様が経営計画書を作成しています。経営計画書を作成するにあたっては戸惑うことのありますが、弊社では、まずは他社の経営計画書を参考にして一度作成してみることをお勧めしています。「そこからブラッシュアップしていけばよい」と考えると、経営計画書を作成するハードルは、ずいぶんと下がるでしょう。この時大切なことは、経営者自身のことばを使うことです。参考にするのであって、コピーするのではないのです。経営計画書に記載するものとして、以下の事項があります。システム・組織体制・財務など)経営計画書を作成するにあたって、弊社では、社員の処遇を記載するよう勧めます。その理由は、経営者と社員が同じ方向に向かって取り組みためです。経営者の夢や目標と社員のそれがオーバーラップするためには、社員の処遇目標を記すことが大切となります。限界利益(もしくは粗利益)÷人件費=労働生産性となり、社員に対する評価基準になります。労働生産性が向上するに伴い社員の処遇を改善することで、経営者と社員が同じベクトルで事業を推進することができますので業績を向上させやすいのです。経営改善や革新が必要となる組織においては、以下のような問題点が見受けられます。物流コンサルタントとして、物流改善プロジェクトを進めるに当たってはその目的を明確にします。物流センターでは多様な商品が入出庫を繰り返しています。物流改善には様々なテーマがあります。私は、製造業,運送業,サービス業を中心に経営コンサルティングをしている。整理整頓が組織に根付かないという声を顧問先から聴くことがあります。運送業の機能として、輸送,配送,保管,在庫管理,荷役,流通加工,物流データ処理があります。