桜丘便り桜丘便り東京都渋谷区の法律事務所,桜丘法律事務所のブログです。事務所からのお知らせや,所属弁護士の活動報告,役に立つ法律情報を提供しています。(木)1月,2月の神山ゼミのお知らせ神山ゼミを以下の要領で行います。法曹,修習生,学生に開かれた刑事弁護実務に関するゼミです。刑事弁護を専門にする神山啓史弁護士を中心に,現在進行形の事件の報告と議論を通して刑事弁護技術やスピリッツを磨いていきます。実務家の方からの,現在受任している事件の持込相談を歓迎いたします。方針の相談や,冒頭陳述・弁論案の批評等,弁護活動にお役立ていただければと思います。進行予定を立てる都合上,受任事件の持込相談がある場合には,参加連絡の際にその旨お伝えください。参加を希望される方は予めメールにて,下記の事項を北浦結花(kitaura@sakuragaoka.gr.jp)までご連絡下さるようお願いします。※スパム対策として,@を全角にしています。半角の@に変換して送信してください。皆様のご参加をお待ちしています。(月)配偶者居住権について近時民法など相続に関する法律が大きく改正され相続に関するルールが変わっています。この記事では2020年4月1日より施行される配偶者居住権について簡単に説明します。配偶者居住権について配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、原則として終身その建物に住み続けることができるという権利です。改正前に、配偶者が被相続人所有の建物に住み続けるためにはその建物の権利を得るというのが通常でしたが、その場合相続財産の分割で支障がでることがありました。相続人が妻及び子1人のみで、被相続人の遺産が自宅(評価額4000万円)及び預貯金が500万円だった場合、妻と子の相続分は1対1(妻2250万円、子2250万円)ということになります。妻が自宅に住み続ける場合自宅の権利を引き継ぐことになるのが通常ですが、預貯金が500万円しかありませんので、子が自分の相続分が足りないと不満に思い相続財産分割の審判を申立てる可能性があります。審判において自宅の売却が決まってしまい、結果妻が住まいを失うということにもなりえます。配偶者居住権が新設されたことにより、配偶者居住権は妻、同権利の負担付き自宅の所有権を子が取得するということができるようになりました。配偶者居住権の価値が2000万円だとすると、負担付き所有権の価値は2000万円となり、預貯金を250万円ずつ取得すれば法定相続分通りの相続でも妻が住まいを失うことにはなりません。配偶者居住権については、被相続人が遺言で妻に権利を遺贈するという形等で、被相続人が内容を定めることができます。被相続人が遺言で配偶者居住権について決めていなかったとしても、相続人間で協議して配偶者居住権について定めることができます。相続人間で協議してまとまらなかった場合でも、遺産分割の審判を行う家庭裁判所が、妻の希望や妻の生活を維持するための必要性の高さなどを考慮して定めることができます。一点注意すべき所は、この権利について登記をしておかないと、建物の所有権を得た第三者にその権利を主張できなくなるという点です。先の例で妻と子が協議を行い、自宅の配偶者居住権を妻が得た後で、子がその自宅を第三者に売却してしまったとします。この場合妻が配偶者居住権についてあらかじめ登記をしておかなかった場合、自宅の所有権を手に入れた第三者に権利を主張できず、自宅に住み続けることができないということになってしまいます。登記をしておかなければいけないという点は特に注意しておく必要があります。配偶者居住権は全く新しい制度ですので、遺言作成や相続財産分割の際どのように定めるか分からないということもあると思います。ご不明な点があればお近くの法律事務所に相談されることをおすすめいたします。(月)遺言に関する見直しについて近時民法など相続に関する法律が大きく改正され相続に関するルールが変わっています。この記事では遺言に関して変わったところについて簡単にまとめていきます。法律上で作り方が定められており、それに従わない遺言は効力が認められません。従前は、自筆証書遺言については、財産目録を含めた全文を自書した上、日付と氏名を明記し押印したものでなければなりませんでした。法律改正後は遺言本文に添付する財産目録については、自筆ではなくても良いことになり、パソコン等で作成した目録を遺言に添付することができるようになりました。コピーなどを添付して目録として使用することも可能になりました。偽造防止の為、自書によらない財産目録については、各ページに署名押印をしなければいけないことになっています。法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設2020年7月より自筆証書遺言を作成した人は法務局に遺言書の保管を申請することができるようになります。これまで自筆証書遺言は自宅に保管したり貸金庫に預けたりするような形で自分に保管するのが通常でしたが、それを公的機関である法務局で預かってくれるようになります。被相続人本人が亡くなった後、遺言書が保管されているかどうかについて相続人が法務局に問い合わせて調べることもできます。遺言書が保管されている場合には遺言書の閲覧をしたり、写しを交付してもらうこともできます。遺言執行者とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要なことを行う人を指し、遺言の中で被相続人本人が指定することができます。旧法では抽象的な規定のみでしか遺言執行者の権限については定められておらず、裁判例により具体化されていました。今回の法改正により遺言執行者の法的地位及び権限が法律上明確にされました。遺言執行人は財産目録を作成した上で遺言の内容を相続人に知らせることが義務とされました。このことにより、相続人は自分の相続内容について把握しやすくなりました。遺言制度に関する見直しが行われたことにより、以前より遺言による相続がやりやすくなりました。遺言の作成等ご不明な点があればお近くの法律事務所に相談されることをおすすめいたします。(金)73期弁護士採用の採用について(募集締切)桜丘法律事務所は73期弁護士を以下の要領で募集します(募集は締め切りました)。・入所後1年~2年のトレーニングの後,事務所の指定に従い法テラスのスタッフ弁護士又はひまわり基金公設事務所の弁護士として地方に赴任できる人。法テラス・ひまわりの別及び任地についての希望はお聞きしませんので,ご注意下さい。選考方法1.書面審査2019年11月1日から2019年12月1日(当日消印有効)までの間に,履歴書,志望理由書及び司法試験の成績票(写し可)をお送りください。(定型のエントリーシートはありません。)なお,応募書類は原則としてお返ししませんが,返還を希望される場合には応じますので,返信用封筒を併せてお送りください。書面審査の結果,面接をお断りすることがあります。2.面接2019年12月7日(土)に実施します。同日他の事務所の面接の予定が入っている人に対してはなるべく面接時間の配慮をいたします。面接後,メールにて結果を通知しますので,履歴書にメールアドレスをご記載ください。当事務所への応募にあたっては,事務所の雰囲気を事前に知っていただいたうえで応募していただくという意味でも,神山ゼミや事務所説明会(開催済み)に参加したことがあるのが望ましいですが,必須の条件ではありません。神山ゼミについては,本ブログに開催告知をアップしておりますので,ご参照ください。(金)11月,12月の神山ゼミのお知らせ神山ゼミを以下の要領で行います。ゼミ後に懇親会を行います。ゼミ参加希望の方は,懇親会の出席の有無もお知らせください。法曹,修習生,学生に開かれた刑事弁護実務に関するゼミです。刑事弁護を専門にする神山啓史弁護士を中心に,現在進行形の事件の報告と議論を通して刑事弁護技術やスピリッツを磨いていきます。実務家の方からの,現在受任している事件の持込相談を歓迎いたします。方針の相談や,冒頭陳述・弁論案の批評等,弁護活動にお役立ていただければと思います。進行予定を立てる都合上,受任事件の持込相談がある場合には,参加連絡の際にその旨お伝えください。参加を希望される方は予めメールにて,下記の事項を松岡孝(matsuoka@sakuragaoka.gr.jp)までご連絡下さるようお願いします。※スパム対策として,@を全角にしています。半角の@に変換して送信してください。皆様のご参加をお待ちしています。私が桜丘法律事務所を設立したのは1998年1月のことです。新人弁護士を育てて司法過疎地に派遣するために設立しました。冤罪を防ぐためには被疑者段階の弁護が不可欠であり,そのためには被疑者国選の実現が必須でした。地裁支部管内に弁護士が1人もいないような地域があっては被疑者国選制度の実現もかないません。当時そうした地域ではクレジット・サラ金の高利に苦しむ人たちが放置され,事件屋が跳梁跋扈していました。過疎は過密の対概念ですから,過疎問題は過密都市の弁護士が解決すべき課題です。過疎地域に弁護士を配置するのは地方の弁護士会の責務ではなく,東京の弁護士の責務だと考えました。弁護士が居ない地域に送る弁護士は,しっかりした力のある弁護士でなければなりません。経済面や事件の処理など困難に直面した時には頼れる保証が必要です。そのために,育てて送る事務所,帰って来られる事務所を作りました。問題意識に被疑者弁護の充実と冤罪防止がありましたので,旧知の間柄であった神山啓史弁護士にお願いして,刑事事件の指導役を引き受けてもらいました。当時「冬の時代」と言われた刑事裁判でしたが,その背景には弁護人の力量不足という問題がありました。判事,検事は組織で教育を受けますが,弁護士にはそのような機会はありませんでした。そこで,毎月の所内勉強会「神山ゼミ」を当初から修習生,若手弁護士に公開しました。そんな風に作った事務所ですので,まず,司法過疎について知ってほしい,できれば過疎解消のために力を貸してほしい,そして刑事弁護について学び,きちんと刑事弁護ができる弁護士が1人でも多く育ってほしいという願いを伝えるために,事務所説明会を開くことにしました。事務所のことを知ってほしい以上に,司法過疎や刑事弁護について興味を持ってほしい,というのが,桜丘法律事務所が事務所説明会を開く理由なのです。桜丘法律事務所が「冷やかし歓迎」というのはそういう理由からです。私(櫻井)の話はともかく,刑事弁護のスピリッツに触れたい方は,ぜひ説明会においで下さい。神山弁護士のミニ講義が体験できますよ。10月24日と10月30日,いずれも18時から,事務所隣の伊藤塾本館203号室で開催します。(木)73期修習予定者向け事務所説明会のお知らせ司法試験合格者の皆さん,おめでとうございます。桜丘法律事務所では,下記要領にて73期修習予定者に対する事務所説明会を行います。当事務所は,日弁連のひまわり基金公設事務所又は法テラスのスタッフ弁護士として地方で勤務する新人弁護士の養成を続けています。弁護士過疎解消をはじめ,公益的な弁護士業務に幅広く関心のある方のご参加をお待ちしています。当事務所に入所を希望されている方にはぜひおいで頂いて事務所の雰囲気を知って頂きたいと考えています。当事務所の73期の採用予定は1名です。あり,刑事専門弁護士である神山啓史弁護士による刑事弁護講演も予定されています。刑事事件に興味のある方も是非ご参加下さい。事務所見学と懇親会を予定しています(参加自由)。して,1名前2メールアドレス3参加希望日4懇親会参加希望の有無を明記の上,松岡(matsuoka@sakuragaoka.gr.jp)宛にメールにてお申込み下さい。※スパム防止のため@を大文字にしています。小文字に変換して送信して下さい。配布物の準備の都合上,説明会参加のご連絡は開催の3日までに頂けるようお願い申し上げます。(金)9月,10月の神山ゼミのお知らせ神山ゼミを以下の要領で行います。ゼミ後に懇親会を行います。ゼミ参加希望の方は,懇親会の出席の有無もお知らせください。法曹,修習生,学生に開かれた刑事弁護実務に関するゼミです。刑事弁護を専門にする神山啓史弁護士を中心に,現在進行形の事件の報告と議論を通して刑事弁護技術やスピリッツを磨いていきます。実務家の方からの,現在受任している事件の持込相談を歓迎いたします。方針の相談や,冒頭陳述・弁論案の批評等,弁護活動にお役立ていただければと思います。進行予定を立てる都合上,受任事件の持込相談がある場合には,参加連絡の際にその旨お伝えください。参加を希望される方は予めメールにて,下記の事項を松岡孝(matsuoka@sakuragaoka.gr.jp)までご連絡下さるようお願いします。※スパム対策として,@を全角にしています。半角の@に変換して送信してください。皆様のご参加をお待ちしています。(火)死刑執行に抗議する8月2日,2名の死刑囚に対する死刑が執行されました。私(櫻井)は,死刑は非人道的な刑罰であり,速やかに廃止されるべきだと考えています。欧州諸国では既に廃止されている死刑を維持する必要性は全くありません。存置の根拠に,よく遺族感情が持ち出されますが,先般判決があった,公道レースのような走行で赤信号を無視し,青信号に従って交差点に入ってきた自動車に乗っていた4人を死なせたような危険運転の事故でも法定刑の上限は有期刑です。この場合は遺族の処罰感情がいくら強くても死刑ということにはなりません。法の目的が遺族感情の満足だけでないことの表れです。あれば,死刑の根拠を遺族感情に求める,もっと言えば,遺族感情のせいにするのは間違いだと思います。政府は,日本人としての誇りを持てるようにしたいと考えるなら,真っ先に死刑を廃止すべきだと考えます。以下は死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90の抗議声明を,許可を得て転載します。本日(8月2日)の庄子幸一さん(64歳・東京拘置所)、鈴木泰徳さん(50歳・福岡拘置所)に対する死刑執行に対し、強く抗議する。今年日本ではラグビーワールドカップが開催され、世界からの注目度は増している。そんな中での死刑執行は、世界の人々から日本の人権状況を指弾されるだろう。日本政府は、すでに世界の70%の国と地域が死刑を廃止していることに目を向け、また死刑に誤判が不可避であることを理解し、さらに先の世論調査では、終身刑を導入すれば死刑を廃止してもよいという意見が40%近くに及んでいることを踏まえ、死刑執行を停止して、死刑廃止に向けた議論を開始すべきである。昨年のオウム事件13名の大量執行の異常さは、EUを始め多くの国から批判された。13名の中には再審請求中の人も多く、そして昨年末の2名の執行も再審請求中の人だった。38名、合計48名という過去最多の死刑を執行した内閣となった。私たちはこの安倍内閣の残酷さに怒りを禁じえない。今回の死刑執行がどのような過程を経て決定されているのか、まったく明らかにされていない。どのような基準で、誰がどのように執行される死刑囚を決定しているのか。国家が人の命を奪うという究極的な権力を発動する時に、その過程がまったく明らかにされないのは民主国家としてはあり得ないことだ。対して死刑を執行しました」と、確定判決で認定された「罪状」とともに発表するだけ。再審請求中の人をも執行するという暴挙は、憲法32条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利がある」に対する違反となるにもかかわらず、その執行をする根拠を示すことさえしない。私たちは、広く社会に向けて、あらためて、このような殺戮の繰り返しや、命を奪うことによっては、なに一つ問題は解決しないこと、そして終身刑等の導入など、死刑を執行しなくてもよい施策を真剣に検討することを呼びかける。今回処刑された庄子幸一さんは再審請求中だった。庄子幸一さんは、2件の女性殺人事件で死刑判決を受け、2007年11月に死刑が確定した。多数の作品を応募し、その作品は高く評価されている。国会議員が実施した死刑囚アンケートに答えて、「許して下さい。