上記のような疑問に答えていきます。・誰がいつ、消費税の確定申告をするのか・消費税の確定申告の概要いつ、誰が消費税の確定申告をする?消費税の確定申告が必要になることが決定するのは、売上が1,000万円を超えたときです。消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。国税庁:消費税の納税義務の免除しかし実際に消費税の確定申告をするのは2年後になります。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。図にしてみると、こんなイメージです。平成29年度分の確定申告で売上が1,000万円を越えたら、2年後の平成31年度分の確定申告で消費税を申告することになります。消費税の確定申告とは?消費税の計算方法はこれです。(売上ー経費)×8%=支払う消費税たとえば売上が1,000万円で経費が800万円あったとすると、16万円の消費税を払うことになります。消費税が非課税になる経費があります経費のなかには、消費税が「非課税」になる経費があります。個人で契約したときは非課税。法人で契約すると課税。消費税を課税と非課税に分けて考える消費税を課税と非課税にわけて、試算表を作成してみました。家賃は消費税が非課税です。課税所得は500万円で、所得は300万円になります。この課税所得に8%をかけた金額が納税額です。今回の場合だと40万円ですね。国から消費税を返してもらえる(還付)場合もありますたとえばこのように試算表が赤字だと消費税が還付されます。課税所得が-100万円なので、8万円が還付される計算です。この消費税の還付金に味を占めてしまった人が、意図的に売上を小さくして、消費税を還付金を受けとることがあります。これはアウトなので、止めましょう。みなさん考えることは同じなので、税務署は分かっていますよ...ちなみに、わたしの友達で消費税が150万円還付になるように、赤字の消費税申告書を作り、税務調査に入られた人がいました。消費税には課税と非課税がある詳しいことは税理士に任せましょう。売上が1,000万円あるのに、税理士に任せないのはリスク高めです。プロに任せた方が確実で安心できるので、ここはケチらずに税理士に任せましょう。税理士ドットコムは、サイトで質問に答えているので参考になると思いますよ。