「電子マニフェスト研修会」で発表された、電子マニフェスト制度(以下:JWNET)および「e-reverse.com」の利用についてのお話をご紹介させて頂きます。当社では、官庁工事や竣工時の忙しい時期には月間400~1500枚の紙マニフェストを発行していましたので、毎年段ボール15箱分ほどの量を保管しなければなりませんでした。保管スペースだけではなく、紙マニフェストの管理や集計は大きな負担となっていました。平成20年よりJWNETを導入したのは、以下のような理由からです。現場職員の業務負担軽減マニフェスト保管場所不足メリット・デメリットを比較JWNETを導入してからは、提出書類作成が楽になり、保管量も年間で段ボール3箱まで減少しました。建設業特有の排出現場が移動する、排出量が直前に変更となるなどの状況にも対応できますので、コストは紙に比べて1枚あたり10円くらい増えますが、それでも人件費を考えるとメリットが多いと感じます。当社は産業廃棄物の委託業者に対して明確な選定基準を設けています。その中でJWNETの利用と発生した地域での産業廃棄物処理を基本条件としています。当社では、JWNETと合わせて、建設業の運用にマッチした仲介サービス:電子マニフェストWebサービス「e-reverse.com」を活用しています。「e-reverse.com」は建設業界特有の状況に対応した以下のような仕様があり、操作も簡単でJWNETをより便利に使える点が導入の理由となりました。携帯電話でマニフェストの発行・承認:パソコンがない現場でも操作ができる。階層管理:本社で支店や各現場の集約管理をすることができる。パソコンでの一括操作:1度に多量の廃棄物が出る場合、業務が削減できる。その他の仲介サービスと自社で仲介システムを構築する費用や機能を比較した結果、株式会社イーリバースドットコムが提供する仲介サービスを利用して電子マニフェストを導入することとなりました。電子マニフェストWebサービス「e-reverse.com」を導入したことにより、1度に大量のマニフェストが出る場合の運用が特にしやすくなりました。検索も楽になり、リアルタイムで状況が確認できる点と、メールで期限をお知らせしてくれる機能がコンプライアンス確保に繋がっています。昨年はマニフェスト総数が約15,000件あり、そのうち11,500件を電子で運用しました。電子マニフェストWebサービス「e-reverse.com」を通して登録したマニフェストは簡単に集計でき、竣工検査時の提出書類も簡単に作成できます。そのことから、「もう紙(マニフェスト)は嫌だ」という声が職員から多く上がってきます。当社の今後の課題はマニフェストの電子化率を100%にすることです。そのために、収集運搬業者への加入促進と小規模な現場での利用促進を働きかけています。小規模な現場や廃棄物の排出量が少ない現場こそ、電子マニフェストを利用することが管理の面で有効と感じますので、継続的に指導教育をしていきます。矢作建設工業では、今後もマニフェストの電子化をはじめ、産業廃棄物の適正な管理を推進し、再資源化により持続可能な社会づくりを進める循環型社会へ貢献していきます。