上田欣也の日常と好奇心。今年5月、トランプ大統領は米国の農家に対し、160億ドル(1ドル=110円としてとして、1兆7600億円)の農家直接支援を発表した。昨年に引き続き2年連続である。米国の農業保護政策の中心は不足払いである。目標価格を基準とし、農家の販売価格がそこに達しない場合、その差が不足払いとして支給される。2年連続の直接支払いは、通常の保護政策(不足払い)とは違い、その上に上積みされるものだ。支払いの額は通常の所得補償額の2倍になる。ところが、農家への直接支払いを加えた17~19年平均の全農場平均の農業所得は、1農場当たり3万6600ドル(403万円)、5年前の12~14年の平均5万1千ドル(561万円)から28%も減少している。この米国での農業所得の大幅減少は、穀物価格低下の結果である。米国から中国への農産物輸出が激減したことである。それだけではなく、多くの穀物・大豆輸出国からの輸出競争圧力がある。小麦輸出のトップはロシア、米国は第2位。トウモロコシは米国がトップだが、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナが迫る。大豆はブラジルが断トツ1位、米国は2位。米国農業が一層生産コストを削減するしかない。服部先生のまとめはそうなっている。ほとんど全部引用ですが。それが日本の農業に影響があるか。音楽RSSを表示する。