この約束は、GATS16条2項に列挙されている6つのタイプの制限の一つ或いはそれ以上に対して行われる。サービス提供者数、サービス事業数、特定の分野における被雇用者数或いは取引額などの数的制限、サービス供給者の法的形態或いは外国資本の参加に対する制限を課すことができる。換言すれば、加盟国は、特定の約束に係る表において特段に定めない限り、他の加盟国のサービス及びサービス供給者に対する市場アクセスについて、これらの制限を維持すること、又は新たに課すことはできない。ここでの重要な要件は、法律上或いは事実上においても自国のサービス産業に有利となるような競争上の条件の変更となる恐れのある措置を講じないことにある。加盟国は、約束を行っていない分野について内国民待遇を適用する必要がない。約束を行った分野であっても、一定の条件や資格要を特定の約束表に記載することによって制限を課すことができる。このように、GATSは、特定の分野での市場アクセス或いは内国民待遇の約束を引き受ける義務を課していない。約束表においては、自国にとって目下のところ過度な要求と見なされる義務を回避或いは緩和するため、加盟国は、自由化を引き受けるサービス分野を選択し、さらにそれらに一定の条件或いは制限を加えることができるため、約束の範囲を自由に仕立てることができる。先にも記したようにGATS19条では、漸進的に一層高い水準の自由化を達成するため、引き続き交渉のラウンドを開始する義務を課しており、これに従って昨年から新たな交渉が行われている。その他の義務:特定の約束を行った分野のサービス貿易に付随する義務として、客観的且つ公平な国内規制の実施すること[6条]、並びに国際収支の擁護のための制限を除いて支払い及び資金移動を制限しないこと[11条]が規定されている。以上に見るとおり、サービス分野が、個々に特殊性を有していることに配慮したため、GATSは複雑な形態となっている。[⇒特定の約束に係る誤解を参照]。以上から、WTO加盟国のGATS上の義務を、漸進的自由化という太陽光で特定の約束という樹木が大きくなるという視点を加え、以下の図のようにイメージ化してみた。GATS上の義務のイメージ。