日本政府の貿易金融政策の顧問業務を担い、大阪造幣局における金銀通貨の造幣にも協力した。UFJ銀行)がその体制を作る際には、香港上海銀行がモデルとなったし、香港上海銀行も支援した。横浜と神戸の支店は洋銀券を発行していたこともあって明治政府との関係は良くなかった。明治政府が依存していたオリエンタル・バンクが歴史の表舞台から退場すると一層積極的に関与した。Beresford)が満州の実情をふまえて「門戸開放」をめぐる日英米独同盟論を展開した。翌年に彼は、外国人によってリードされる財務局を中国政府の金融顧問として設立するなどの金融改革を提案した。この1899年に清朝が造幣局を設立するとき、香港上海銀行は横浜正金銀行をともない総理衙門へ連盟状を提出した。そこでは造幣局の創設から運営まで両行が顧問となることの他、機械の導入、技師の派遣、条例作成の助言が提案された。Bax-Ironside)の発議により改めて提出された。この経済関係は日英同盟のたたき台になったものと考えられている[4]。香港上海銀行は日露戦争用の借款募集を五度も取り扱った。それらはクーン・レーブやパンミュア・ゴードン投資銀行が引受けた。このとき香港上海銀行は利付手形買入額を大きく増やした。清やシャムなどの外債発行にも関わった。清は鉄道・電信事業および下関条約・義和団の乱で生じた賠償債務で募集額を増大させていた。下関条約賠償金に充当される外債は、独亜銀行と協定の上、共同して引受けざるをえなかった[5]。独亜銀行は1889年に創立。資本金500万上海両。これを5000株として、以下に保有株数を添えて株主を記す。(175)太平洋問題の真相1866年横浜、1867年カルカッタ、1869年神戸とボンベイ、1870年サイゴン、1873年アモイ、1875年マニラ、1877年シンガポール、1881年天津で、香港上海銀行は各支店を開設し大不況を迎え、極東を舞台に勅許銀行らしくフランス系金融機関と競争した。イロイロへ支店を出した1883年を例として、インドシナ銀行に膨大なピアストル貨を供給した。1884年バタビア、1892年コロンボにも支店を設けて、各地域のプランテーションをファイナンスした。先述のとおり1890年代後半に門戸開放をめぐりアメリカへ接近していった。日英米独同盟論は次のように現実化した。1913年、香港上海銀行を通してロンドンの資金がネットの値として日米に送られた。これほどではないが英領インドやドイツのハンブルクにも送られた。日英米独に関係ないはずのリヨンも同様である。本店・アメリカ経由でサイゴンに送られている点は、「同盟」にフランスを足さなければならないように見える。まで親密な関係を続けていた。Co.(禮和洋行)などのドイツ系商社出身であった。取締役の関知は内規で8項目に留まり[7]、広範な業務裁量が頭取以下職員に与えられていた。戦後ヴェルサイユ条約によりドイツは国際金融の主役を降板したかに見えたが、連邦準備制度に対して隠然たる影響力を保持した。1922-24年は、半ばの関東大震災で日本が債務国となり、また米国の投信熱が高まり出す直前期であった。この間に香港上海銀行は、インド・上海・ウラジオストク、日本および南洋興発の関係するオランダ領東インドから資金を吸い上げ、ほとんど集中的にロンドンへ送った。一方で主要店舗がロンドン送金の2倍程度も証券を購入していた。[6]世界恐慌が及んだ日本で、香港上海銀行はナショナル・シティ(現シティバンク)と並びドル買い事件の槍玉にあがった。1941年、香港上海銀行を通じて上海とシンガポールの資金がロンドンへ送られた。主要店舗は香港政府負債証券と英国債を購入した[6]。真珠湾攻撃の直後から日本は香港を支配下におき、住民の所持する香港ドルを軍票と強制的に交換させ、物資調達に利用した[8]。ビル)を中国共産党政権に引き渡した。戦後の拡大1965年、香港で最大の華人系銀行であった恒生(ハンセン)銀行が破綻したため、その過半数株式を取得し、現在もグループ傘下に収めている。Company)を買収した。Bank、今日バンカメの中心子会社)に買収された。1979年、李嘉誠にハチソン・ワンポア株を売却した。1984年に香港返還が約束され、香港上海銀行は国際展開を加速させた。イギリスが香港の宗主国でなくなり、中華人民共和国に返還されることを政治的リスクだと考えていた[9]。USA)などを、イギリス連邦[10]ではフィリップ・ド・ズルエタが会長であったギブズ商会[11]などを傘下に収めた。同時期に中南米[12]、中東[13]、東南アジア[14]、南アジア[15]、トルコなど有望な現地銀行多数を傘下におさめた。香港上海銀行は、こうして「ほぼ全世界」を活動地域とする世界で唯一の銀行になった[16]。注意すべき売却もしている。1988年にクック諸島支店をウェスト・パックへ譲渡した。plc)の買収にあたり、登記上の本部をイギリス本国に移転することをイギリス政府から要請されていた。plc)を設立し、登記上の本拠地をロンドンに移動、イギリス法人となった。ロンドン本社はドックランズのカナリー・ワーフにある「HSBCタワー」(香港本部と同じくノーマン・フォスター卿の設計)である。SA)など世界各地の金融機関を積極的に買収した。bank(全世界の地元銀行)」に変更し、併せて全世界で高い人気を誇るF1のジャガー・レーシングチームのスポンサーになるなど、名実ともに全世界をカバーする展開を行いつつ、拠点数と収益を伸ばし続けている。2004.jpgHSBCがスポンサーとなったジャガーF1(2004年)現在、HSBCグループは、ロンドン、香港、ニューヨーク、パリ、バミューダの証券取引所に上場する。時価総額規模では、アメリカのシティグループ、バンク・オブ・アメリカに次ぎ世界第3位(ヨーロッパでは第1位)。2006年半ばの業績発表で総資産ではシティグループを抜いて世界最大になった。2007年現在も中華人民共和国、ベトナム、東欧各国、ロシア、中米[17]、南アフリカなどで拠点網を拡大、強化しつづけている。現在、香港では約130の支店やミニ店舗を展開する。2009年11月におこったドバイ金融危機(ドバイ・ショック)でも、ドバイに最大の投資をしていたといわれている。あった支店は次々に閉鎖されたが、上海支店だけは貿易金融や国内送金などの営業を続けていた。現在はアジア本部を上海の浦東新区陸家嘴(りくかし)金融貿易区にある香港上海銀行ビルに置く。アモイ、深圳に支店、成都、重慶に代表事務所を展開する。(台湾)」"1984年に第一号店として台北支店が開設された。不採算店舗の統廃合も同時に行い、現在は33店舗となっている。jap.jpg日本占領時代の旧本社ビル現在においては一般向けの銀行業務は行っておらず、投資銀行業務や法人向け業務などが中心となっている。関連会社のHSBC証券やHSBC投信なども営業を行っている。2012年6月11日、日本国内のプライベートバンキング事業をクレディスイス銀行・証券両社へ譲渡した[18][19]。日本支社撤退後であっても、パーソナルバンキング(個人口座)の開設は香港本支店にて可能である。身分証明書(実質的にはパスポート)、英文で記載された銀行の残高証明書(国内銀行に依頼して、英文残高証明書の発行が可能。以前は無料であった銀行もあるが[20]、2017年時点では大半の国内銀行では手数料を徴収している)を持参し、HSBC本店か香港内の支店で担当者面談を経て開設が可能である。担当者との面談は中国語または英語のみで行われる。通訳を介した口座開設は受け入れられないとされているため[21]、基本的には口座開設を希望する本人が英語または中国語で意思疎通できる程度の語学力が必要である。語学力について、たとえばインターネットバンキングでのパスワード忘れや秘密の質問の再設定の際に、オンラインだけで完結させることはできず、HSBCへ直接コンタクト(カスタマークラス(Premier、Advance、その他のユーザ)で電話番号は異なる)する必要があり、カスタマーサポートの担当者と中国語または英語で口頭で手続きをする必要がある[22]。中国語または英語の語学力に不安がある場合、口座開設の意義とカスタマーサポートとの対応能力の有無を比較考量して口座開設して差し支えないか判断するのが望ましい。事業拡大と縮小2000年代、はじめは日本国内でも個人金融業務サービスの「HSBCプレミア」(金融資産1,000万円以上の顧客が対象)を提供していたが、2012年2月22日に日本国内における同サービスの事業中止を発表、さらに6月11日をもってクレディ・スイス銀行とクレディ・スイス証券にプライベートバンク事業を譲渡、日本国内での個人向けの金融業務から完全に撤退することとなった。窓口として(直接申し込みも可能)外貨宅配サービス「Moneyport」を行っていたが、2010年までに順次提携を打ち切った上で終了し、提携していた地方銀行/第二地方銀行は、主に三井住友銀行の外貨宅配サービスに順次切り替え、埼玉りそな銀行では、系列のりそな銀行に合わせる形で、りそなコミュニケーションダイヤルを利用したトラベレックスジャパンの外貨宅配サービスに切り替えている。出張所を設置(支店から移行)した。赤坂支店(港区赤坂:2008年1月31日開設)広尾支店(渋谷区広尾:2008年1月31日開設)横浜支店(横浜市中区:2008年4月14日開設)丸の内支店(千代田区丸の内:2008年4月21日開設)名古屋出張所(名古屋市中区錦:2010年11月1日開設)2012年4月27日閉鎖)大阪新出張所(大阪市北区中之島:2010年11月1日開設)2008年に開設された銀座・池袋・神戸の支店3ヶ店が2010年10月30日の営業をもって廃止し、開設わずか2年での閉鎖となった。「滙」は香港と台湾において、「匯」の異体字と見なされているが、ここでは「滙」が正しい字である。東洋アフリカ研究学院に所蔵されている。Collis)『滙豐-香港上海銀行(滙豐銀行百年史)』中華書局、1979年、8頁。現在ではマーシュ・アンド・マクレナンの一部となっている。