東京都葛飾区5千世帯分の通知カードが印刷漏れ制度開始まで1ヶ月を切っても約90万通の通知カードが未配達およそ500万通の通知カードが自治体に返送される滋賀、静岡、秋田の184人分の通知カードが印刷漏れこれらは全て、ここ1~2ヶ月の間にネット上などで報じられたマイナンバー関連ニュースの見出しです(文言の一部を書き換えています)。これらの見出しを見ていると、通知カードが全くと言って良いほど国民に行き渡らず、マイナンバー制度が今にも崩壊寸前であるかのような印象を持ってしまいがちです。カードの受け取りを拒否しても刑罰の対象にはならない!?通知カード受領拒否への関心の高さブログやwebサイトを開設している皆さんの多くがそうであるように、私もgoogleアナリティクスを導入して当サイトの大まかなアクセス解析をしています。私の文系脳では表示されるデータの全てが理解できているわけではありませんが...。受け取り拒否」といった検索ワードで当ブログを訪れる方が大変多いという事実です。これまでブログで公開してきた記事の中に「通知カードの受領拒否でマイナンバーは破綻する!?」というのが有るのですが、どうやらこの記事がgoogle検索結果の上位に表示されている様子。みみなし制度...派遣先企業と派遣労働者との関係はまとめサイト「togetter」より当ブログにて、5月12日に掲載したエントリー『通知カードの受領拒否でマイナンバーは破綻する!?』。光栄なことに、facebookの「いいね!」を数多くいただくことができました。具体的な数字で言うと、このエントリーを執筆している時点(平成27年5月28日)での「いいね!」の数は実に360を超えています。この拙文が皆さまに読んでいただけるようになった経緯は分かりませんが、これほど多くの方々から評価を頂戴したことについては素直に喜びたいと思います。「いいね!」を付けてくださった皆さま、誠にありがとうございました。件のエントリーでは、twitter上で拡散されている或る「つぶやき」を取り上げました。その際に引用したのが、「togetter」というまとめサイトです。カードの受領拒否でマイナンバーは破綻する!?twitterで広まっているつぶやきとは最近、twitterにて、以下のようなつぶやきが拡散されているようです。政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます。国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。今年10月から個人に対するマイナンバーの通知が始まる事、そしてその通知カードは簡易書留郵便で各世帯に発送される事はこのブログでも既に取り上げました。保護されたコンテンツです。