Japon商品価格を上げても、客足の減少は見られず「最低賃金、時給15ドル」に向かって米国各州がすでに動き出している。日本でもアルバイトやパートなどを含む非正規雇用で働く人はいまや労働者全体の約4割にのぼり、最低賃金をめぐる議論が年々活発化している。最低賃金の引上げの話が出るとこんな批判や懸念の声が出てくるのは米国でも同じだ。「経営側の支出が増えれば、商品の値段を上げざるを得なくなる(結果的に、消費者の負担が増える)」......。米国でもっとも物価の高い都市の一つであるニューヨーク市では、昨年末(18年12月31日)より従業員数が11名以上の企業の最低賃金が時給15ドル(約1650円)へと引き上げられた。なく、最低賃金が時給11ドルだった2016年末から毎年2ドルずつ段階的に引き上げるという方針に従ったものだ。3487文字この記事は有料です。