借金も二極分化時代?最近のアメリカの株式市場下落の一因に「サブプライムモーゲージ」の状況悪化が挙げられています。「サブプライムモーゲージ」というのは、いわゆる信用状態が低い人向けの住宅ローンなのですが、この焦げ付きが最近急増しています。この影響で貸し手のローン会社が相次いで自己破産したり、債権売却に走り、市場に不安感をもたらしたようです。先週のニュース記事によれば、国内の大手サラ金が揃って貸し渋りの傾向にあるようです。大手消費者金融4社に新規の融資を申し込んでも、審査の結果断られるケースが急増している。貸金業の上限金利が2009年にも現行の年29.2%から20%に引き下げられるため、経営環境の悪化をにらみ、各社とも審査を厳しくして焦げ付きリスクが低い融資にシフトしているためだ。大手消費者金融の融資拡大路線の見直しが鮮明になってきた。アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手4社の1月の新規融資申込者は計13万6000人。このうち、審査を通過して実際に融資を受けた人の比率を示す「成約率」をみると、4社の平均は前年同期比19.4ポイント低い44.1%に落ち込んだ。7万6000人が門前払いされた計算だ。アイフルの成約率は36.0%と同34.1ポイントも低下。貸出先を厳選した跡がうかがえる。ビジネスアイ日本のサラ金とアメリカのサブプライムモーゲージ会社を同列に置くことはできないと思いますが、どちらかと言うと信用状態が低い人に比較的高い金利で貸し付ける、という点では共通するものがあります。日米では政治的な背景も市場の背景も異なるとはいえ、このふたつの話題を見ると「借りられない人はより借りにくくなる」という構図が見えてきます。して今、アメリカの住宅ローンが次々破綻しているのでしょうか。長いですが、Yahoo!ニュースで産経新聞のわかりやすい記事を見つけたので引用します。「サブプライムローン」。日本ではなじみが薄いが、信用力の低い顧客向けに高金利で貸し出す米国の住宅ローンのことで、低所得層にマイホームを提供してきた。ここに来て大量の焦げ付き問題が表面化し、住宅ローン会社の業績不安や破綻が続発。株価急落の大きな要因となっている。「サブプライム危機」が13日のニューヨーク市場を襲った。経営難に陥った住宅融資最大手ニュー・センチュリー・フィナンシャルの株式がニューヨーク証券取引所で一時取引停止となり、市場全体に不安が波及、ダウ工業30種平均は今年2番目の下げ幅となった。これほどの影響を与えるのか。住宅投資ブームが始まった2000年、サブプライムが住宅ローン全体に占める比率はわずか2.4%。その後、シェアは拡大して06年は13.4%に達した。米国人は持ち家志向が強い。成長に応じて大きい貝殻に移るヤドカリのように、所得の上昇に応じて家を頻繁に買い替える特徴がある。景気減速で住宅需要自体に陰りが出ると、金融機関は新たな顧客層の開拓に迫られた。標的となったのが「黒人やヒスパニック(中南米系移民)らマイノリティーだった」(ワシントン郊外の業者)。住宅ローン会社は、高根の花だった持ち家購入を積極的な営業であおり、貸し出し量の維持と住宅市場全体の底上げを図った。「頭金なし」「所得証明書類の必要なし」という不当なセールスも横行したという。これらは右肩上がりを前提とした融資だったが、全米不動産協会によると、昨年10~12月期の全米都市部の住宅価格は75地域で下落か横ばいを記録し、上昇した71地域を初めて上回った。エコノミストの間では「限定的な問題で、経済全体に波及する可能性は少ない」(ハドソン研究所のジョン・ウェイカー上級研究員)という見方が多い。それでも市場が過剰反応するのは、アメリカンドリームを支える「住宅成長神話」の崩壊を暗示しているからかもしれない。日本のサラ金がバブル崩壊後、銀行等が貸し渋りに転じたのに乗じて、ガンガンCMをし、適当な審査で高い金利をつけて、どんどん貸しまくって伸びてきたのと同じように、アメリカでも"住宅バブル"が終わった後、与信の低い人にも高い金利をつけてガンガン貸しまくっていた様子がわかります。アメリカの"住宅バブル"が終わりかけの頃、私もテレビの経済ニュースで見たアメリカの個人向け融資の実態に驚いて、日記を書いたことを思い出しました。(2003年1月13日の日記)この時の「こんなやり方で個人消費減少に歯止めをかけようとしても、いずれ破綻してしまうだろう」という私の感想も、間違いではなかったということになります。無茶な融資は借り手だけでなく、貸し手側をも破綻に追い込む、というのがアメリカの「サブプライムモーゲージ問題」が教えてくれていることのひとつと言えるでしょう。これを教訓としたのかどうかはわかりませんが、日本のサラ金も上限金利の引き下げを目前にひかえ、今までの"貸しまくり"の方針を転換しつつあるのかもしれません。クレカ会社を見ても、最近はだいたいクレカ本体以外に貸金専用のカードを作っていて、これはクレカ本体のキャッシング機能よりも金利が低く設定されており、比較的与信の高い顧客をそちらに誘導して、リスクの棲み分けをしようとしてるかのようです。終えて体力を回復した銀行は、銀行独自での貸付にも再び力を入れ始めています。なるとサラ金は、これからも信用度が一定以下の顧客を相手にせざるを得ないわけですが、そのリスクを金利に転嫁できない以上、その中でも信用度がなるべく高めの人たちを狙って貸し付けていくということになって行くのかもしれません。信用度が低い=所得が低い=お金が無いということです。「お金を借りたい」と思うはずの人が、もっも「お金が借りられない」人になるわけですから、ますます格差は広がって行きます。「だから、ヤミ金にすがらざるを得ない人が増えて、ヤミ金が横行するから、上限金利の引き下げは反対」というのが、サラ金の理屈です。それではダメで、本来は国や自治体が、ヤミ金にすがらなくても済むようなシステムを作って欲しいところです。国や自治体がお金を貸し与える、ということではなく、公営住宅に細かい条件を付けずに低家賃で住まわせてあげるとか、医療費や光熱費の支払いを減免したり延ばしたりしてあげるとか、やり方は色々あるはずです。「再チャレンジ」とか立派な言葉は掲げていても、最低限の寝る場所と食べる物すら確保できない人に「再チャレンジ」する意欲なんて沸いてくるわけがありません。アメリカの「サブプライムモーゲージ問題」も、自由主義経済の名のもとに国がサブプライムローン会社の無茶な営業姿勢を放任してきたツケが回ってきた、とも言えます。「金利を高くして、本来借りられないはずの人が、借りられるようになる」のが正しいのではなく、「借りられない人は借りなくても済む」社会を作っていかなくてはならないと思います。本格化することがないように願うばかりです。ライセンスの下に提供されています。