陸自が日報を隠していて稲田前防衛相に報告していなかったとか、日報問題が再燃している。森友文書で自民党を攻め倦んだ野党はこの時とばかりに、シビリアンコントロールが出来ていないと政権批判を展開している。でかい顔をしてテレビカメラのまえで稲田を呼べとか黒江を呼べとか騒いでいる立民党の辻元清美議員のしたり顔は見るに耐えない。どこかで読んだが、辻元は立民党の党国対委員長として調整能力がまったくないそうだ。国会運営を円滑にするため与野党が国対委員長の擂り合わせをするのだが、最近の国会は野党の審議拒否が多くて多額の税金を無駄にしている。厚労省の「是正勧告」問題では、野党が勝田東京労働局長を国会に招致せよと要求したので招致を決めたが、野党は欠席した。「国会が混迷している」というより野党が混迷させているとなぜ言わないのか。立川志らく「これ、またもう一個出てきたら安倍政権は本当に潰れちゃいますよ。「テキヤ殺すに刃物は要らぬ。「安倍さん殺すにゃ刃物は要らぬ。隠蔽3回出ればいい」という事になってしまう。これは笑い事ではない。自衛隊や官僚が自爆テロをし、野党が審議を拒否して反日メディアの報道テロが呼応すれば、時の政権は簡単に倒れてしまう。背後から鉄砲を撃っている。そんななか、明るいニュースもある。尖閣諸島など離党防衛の要として自衛隊の「水陸機動隊団」が発足した。海兵隊の日本版であり、選ばれた屈強な若者が特殊訓練を受けて領土を守る。南西諸島などが他国に占領された際の奪還を目的とするという。「他国に占領された際の奪還を目的」というのにはいささか違和感がある。他国に占領される前に防衛すればいいではないか。場合によっては先制攻撃も必要であろう。今の日本憲法は侵略されなければ反攻できないことになっている。この日本の足枷となっている平和憲法を一日でも早く破棄または改正して日本の領土・領海・領空を守らなければ、日報がどうの森友がどうのと言っているうちに日本は無くなる。つき、自民党の額賀派の元・防衛庁長官だった額賀氏自身が「上から目線」で(?)上のタイトルのように隠蔽を批判したとのことです。https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180407/soc1804070006-n2.html同記事は、ついで背中から安倍首相に射撃を繰り返す元防衛相である石破氏にも触れてこう述べております。「『ポスト安倍』候補も続いた。石破派の石破茂元防衛相は「(文民統制で)『統制する側』と『される側』の仕組みを、もう一度点検して、こういうことが起こらないようにしていかなくてはならないと痛切に思っている』と発言」うんぬん。会見して陳謝する事態となっております......あ~あ今度は自衛隊バッシングか?、と感じる一般市民も多いのでは?と僕はつい考えてしまいましたが、こんな時も先日、この場で統計が話題となっていた共同通信社や読売新聞社は「世論」調査に乗り出さないようですので、残念ですね。WW......それにしても、総理大臣に次いでエラい自衛隊の「司令官」だったことのある額賀、石破といった方たちも、「シビリアンコントロール」という言葉じりばかりをとらえている気がしてなりませんね?彼らは自分の立場を正当化すべく、今またマスメディアの前で「制服組」バッシングに奔走し始めたように見受けられますが、このお二人は上のような自分の発言を忘れないでほしいものだと思います......。いうのも、前にもこの場で紹介した問題ですが、わが国の自衛隊員が殉職しても、政府が遺族に支給する一時見舞金は6千万円、と警察・消防の9千万をはるかに下回る「生命の値段」が今でも付けられているからです......。そんな「格差社会」(?)を放任して来た防衛省庁のトップ・シビリアンは誰だったか?、といえばそれが額賀氏や石破氏であったわけですから?WWWW自衛隊員の「生命の値段」を値切り続けてきた自分たちの「制服組」に対する「上から目線」を、額賀・石破といった政治家たちは、今もって全く「反省」するつもりはない、ということのようですね......?そんな「シビリアン」ばかりだから、制服組も「日報」をぞんざいに扱うようになったのではないか?と僕は言わざるを得ませんが、さて真実はどこにあるのか......?まあ、今後、上の辻元議員のように、以前は「自衛隊は違憲の存在」とバッシングしていたような政治家は、また「上から目線」で自衛隊員や防衛省の文民次官をバッシングするようなバカげた「国会」パフォーマンスを演じないでくれるように祈りたいものです。違憲な自衛隊であるなら、辻元議員にとっては「存在しない」も同然でしょうから、文書であろうと何の問題であろうと、自衛隊などどうか放っておいてほしいものですから?WWW今も、南西諸島で増強され続ける中国軍のプレゼンスは止まる所を知らない状況です......それに毅然かつ冷静に対応するためには、防衛力の抜本的な増強が焦眉の急であるはずですが(十分な防衛力を中国側に毅然と見せつけられれば中国が尖閣諸島その他に「上陸」することもありません)、そんな国政の大問題を議論もさせず、1年以上も俗に言う「モロカケ疑惑」とやらで国会を空転させたり遊び暮らしたりして来た野党(や自民党内部の「トロイの木馬」)の国会議員たち......そんな勢力が「自衛隊」を論じる権利はないでしょうね?WWまあ「シビリアン・コントロール」とは、僕の知る限り、制服組をドレイ扱いすること、ではありませんよね?!Wしかし、「シビリアン・コントロール」は、わが国の場合だけは、制服組をドレイとして「使い捨て」ることであり、自衛隊員の生命の「値段」を警察・消防より格安に維持し続けることであったわけですね......すでに、中国空軍と空自のF15「イーグル」主力戦闘機の間で、ドッグファイトの状況が起きていること、しかも中国側のスホーイ(元はロシア製)が旋回性能でF15に勝っていたため、空自の戦闘機パイロットは中国機に背後を取られてしまった、と巷間、伝わってもおりますね?そんな状況が続けば、中国空軍は空自をあなどり始めますので、F15もアメリカのメーカーが提案しているとされるアップグレード改修を進めるなり、あるいは別途、主力戦闘機の開発や輸入の議論も「国会」が進めねばならない、そんな大切な時期になっているはずですよね?......しかし、「憲法違反の自衛隊」なので(?)、国会で空自がそんな危険なドッグファイト状況にあったことをおおやけに議論することさえ許されない......こんな国内状況では、中国が南西諸島で軍事的プレゼンスを増強し続けるのも当然で、わが国の「防衛」が完全に足元を見られてしまうわけですね。わが国の国会も、自衛隊の「日報」をうんぬんする前に、まず自衛隊員の殉職一時金の金額を警察・消防より高くするよう、額賀・石破氏らが(元長官・大臣として)先頭に立ち、自分の責任問題として運動してほしいものですよね?WW辻元議員は......「自衛隊=違憲」の勢力なわけですから、どうでも良いですが。Wさて、7日には江田議員の「リークのリーク」(?)と見られていたブッチャけ過ぎのツイッターによる発信で、ついに進展が見られました。江田氏は2日間、一般国民には沈黙を守り続けていましたが、結論から言うと、「リーク元の暴露」をした投稿はカン違いで、著名な女性「特捜」部長が朝日新聞社やNHKにリークしていたわけではない、という意味の話になっておりますね?https://twitter.com/edaoffice/status/982246072494903297本件も、「夕刊フジ」では大阪地検に取材をしていたそうですが、7日に記事を出しており、「リークの事実はあるのか」と質問状を送った所、「捜査情報を外部に漏らすことはありません」と回答があった、と報じてはおりました......。いえ、これは型どおりの「回答」であり、「フジ」の取材もツッコミ不足、あまり真相に近づこうともしていないようです。WWわが国のメディアがもう少し検察に取材して真実を追求するか、国会で(しかも、この辺りで与党から)検事総長を国会に招致・喚問して真相を追求しよう!と提案するかしてほしいものですよね?......「9条」といわゆる「平和憲法」が発布されて約3世代、70年余りがたち、わが国はもはや「官僚利権天国」とでも言うしかない制度「疲労」の状態で、慢性的に来るしんでいること、それは誰しもが知っている事実でしょう。「研究」を報じた立花隆氏による「文芸春秋」記事が出た時には、社会への影響力が大きな新聞社・テレビはあえて報道しなかったので、あくまで「雑誌」記事として世に出ました。その記事のせいで、田中内閣は一気に「倒閣」されたわけですが、その後「あれはCIAのリークだ」と説明されて今に至っておりますね?しかし、あれも「検察リーク」だったと見る向きは当時からありましたし、検察当局が田中「倒閣」を狙って文芸春秋社にリークを仕掛けた記事、と見ることも可能です。今は、規制改革や行政の「ゆがみ」改革、そして戦後憲法の改正へ、と前進を続ける安倍内閣が「検察リーク」のターゲットにされた、と見ても不合理でははありませんね?この辺で、与党自民党と安倍政権も、検察(あるいはいわゆる「特捜検察」)がこうした「政治活動」を続けて来たわが国の戦後「民主主義」(笑)の反・民主主義を暴くべき時ですね?検察の「証拠捏造」事件というとんでもない事件もありましたが、検察はあそこで真の「反省」は出来なかったようで、今では「リーク報道」で世論を操作・扇動しつつ、何かの「証拠」を捏造でもしようとしているかのようですので?WWWこうしてわが国の内部腐敗が増殖して行くのを放置していると、南西諸島での中国軍のプレゼンスに拮抗できる防衛力を整備する必要さえ「国会」で議論ができない、という状況が続いてしまいます......。検察が捜査情報をリークしていれば、国家公務員法の守秘義務に違反し、懲役1年(以下)の刑、などと言われてもおりますが、そんな違法行為が繰り返されては「倒閣運動」が何度も繰り返されているのが現状......これは「亡国」の一歩手前であろうと言う所以ですね?この辺りで、これまで野党ばかりが招致・喚問を要求していた最近の「国会」のお決まりのパターンを打破して、与党から検事総長の招致・喚問を要求する議員が出てくるべき時だろうと僕は思いました。