「毎月5万円の赤字です。2,000万円貯めるために投資しましょう」金融庁の報告書に衝撃が走り、選挙前に国民の批判をかわそうと麻生金融担当大臣は受け取りを拒否し、与党も報告書そのものを「なかった」ことにしました。政府の方針と違うということが受け取り拒否の理由だそうですが、もともと年金だけで暮らしていけると思うなと言ってきたのが政府の方針ですし、今夏の参院選自民党公約にも投資の促進が盛り込まれています。なんら違いは見られないのです。100年安心だと言ってマクロ経済スライドを導入し、将来にわたって年金給付額を削減しながら、不足分は自己責任で補填せよとする政府の態度に国民は怒っているのです。年金は高齢者だけの問題ではありません。このままだと、現在41歳以下のひとたちは、月額43,000円も年金が減らされることになります。政治に求めれているのは、政府にとって不都合な真実を隠蔽することではなく、安心して暮らせる年金制度にしていくための議論を尽くすことです。土日は5つの演説会や後援会の総会で年金問題について訴えたのですが、マクロ経済スライドを廃止して、減らない年金にするという日本共産党の提案にさっそく大きな手応えを感じました。消費税とともに参院選の大争点として、日本共産党の改革の提案を広げ、支持に結びつけていきたいです。