県民の多くが反対し、先の知事選挙では、移設推進の現職の中井真知事は、移設反対の翁長しに破れました。ところが、中井真知事は残りわずかな在任期間に、辺野古移設反対の県民の意見があるにも関わらず、移設工事の許可書に署名したことは皆がしることです。これは、地方自治をかんがえると、法的な手続き上の流れからして瑕疵があるとしか言えないでしょう。今回の政府の沖縄知事を提訴は、普天間飛行場の辺野古移設の問題だけにはとどまらないです。地方自治に対する挑戦ともいえ、国と地方の関係を主従関係にしてしまいかねないです。自民党の憲法草案を読んでも、その上下と主従が読みとれます。第九十三条の3項では「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。」と書かれ、国と地方の行政の役割の分担を明確にしています。それにより国の方針が優先され、地方の自治が脅かされる恐れがある。地方の議会においては、第九十四条2項で「地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。」と書かれ、外国人の地方議会への参加を閉ざしています。今の国際社会のながれから、地方議会への外国人の参政権を認める方向になっています。永住・短期はとわすいま日本に住む外国人が、日本人より多い所もあると聞きます。地方行政はその地域に住んでいる住民に対して行われるもので、税金を納めているのに、国籍によりその行政サービスの差別があってはならないものもあるはずです。現行憲法では、第94条で「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」となっているのが、自民党憲法案の、第九十五条で「地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」とされ、「その財産を管理し」と「及び行政を執行する権能を有し」が削り取られています。制限することができるこちになります。帝国憲法の時のように地方自治体は中央政府の出先機関になりかねないです。知事を提訴したことは、ただ沖縄のもんだいではなく、地方自治の崩壊になりかねず、日本のどこの自治体も他人事ではないです。安倍政権の横暴といえると思います。・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。今年もよろしくお願いします。(01/15)年始葬送のコメントありがとうございます。今年もお互いに良い年でありますようねがっています。(01/13)遅くなりましたが、今年もよろしくお願いします。(01/10)温暖化問題は難解ですねー。原発再稼働に走りがちになりますのでとんだ飛躍ですよねー。水力や風力発電はいかがなものでしょうかね。(01/05)そうですね、食が便利にないり、曹洞宗の五観の偈のようなことを考えずにいることが多くなっています。(12/17)お腹がくちくなったら、眠り薬にどうぞ。歴史探偵の気分になれるウェブ小説を知ってますか。(12/13)全くお説の通りだと思います。嫌韓とか韓国人を蔑むような輩が居るのかよく分らない。(12/03)おはようございます。昨日は瞳孔を開いたのでまぶしくPCを開けませんでした。それに結果が悪かったもので気落ちもしましたしたしね^^。申請フォーム竹林乃方丈庵のブロとも申請はこちらからです。