文字サイズ・背景色の変更、サイト内検索、翻訳機能が利用できます。Javascriptを有効にしてください。交付・修理・借受けいいね!ボタンが表示されます体の不自由な部分を助け、日常生活や職場での生活をしやすくするために必要な用具を補装具といいます。障がいのため失われた部分や損なわれた機能が、補装具を装着することにより改善される人が支給対象となります。1割自己負担となりますが、1ヵ月あたりの負担上限額は37,200円と定められています。市民税非課税世帯は自己負担がありません。本人または配偶者(18歳未満である児童の場合は住民票上の世帯員)のうち、市民税所得割額が46万円以上の人がおられる場合は、支給の対象外となります。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。すべての情報・データの無断転載・複製等を禁ず。