(以下「本学」という。)は,建学の精神に基づき,学生及び職員並びに本学に関わるすべての人々が,人権を尊重し,相互に信頼し,快適に学び働くことができる環境を,維持向上していこうとするものである。ハラスメントは,人間としての尊厳を侵害するのみならず,大学における学生及び職員の平穏かつ快適な教育,研究及び学習並びに就労環境を破壊する重大な行為の一つである。したがって,いかなる個人によるいかなる形態のものであっても,ハラスメントとみなされる行為がそのまま黙認又は看過されることがあってはならない。そのため,本学は,ハラスメントの発生を事前に防止するための啓発活動に努めるとともに,万一,ハラスメントとみなされる行為が発生した場合,当該行為の解決に向けて適正に対処できる手続を予め明確にしておかなければならない。以上の主旨により,ここに「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し,以下に必要な事項を定める。この規程は,本学の建学の精神に基づき,学生及び職員並びに本学にかかわるすべての人々が,人間として尊重され,相互に信頼しあいながら,快適に学び働ける環境を創出・維持していくため,ハラスメントの防止・解決等について,定めることを目的とする。学生及び職員は,ハラスメントが本学における平穏かつ快適な教育,研究及び学習並びに就労環境を破壊する重大な行為であることを自覚し,自らハラスメントを行わず,かつ,ハラスメントのない環境を創出し,維持するよう努めなければならない。この規程において,「ハラスメント」とは,教育,研究及び学習並びに就労に関連して,行為者の意図にかかわらず,相手方に不利益や損害を与え,若しくは個人の尊厳又は人格を侵害する行為をいう。前項のハラスメントには,代表的な次のハラスメントを含むものとする。セクシュアル・ハラスメント相手の望まない性的な言動であって次のいずれかに該当する行為をいう。アカデミック・ハラスメント教育活動又は研究活動上,指導的又は優越的な立場にある者が,その優位な立場や権限を利用し,又は逸脱して,その指導等を受ける者に対して行う次の行為をいう。パワー・ハラスメント職務上優越的立場にある者が,その優位な立場や権限を利用し,又は逸脱して,職務上従属的立場にある者に対して行う次の行為をいう。「相談」とは,ハラスメントを受けたと判断した者が,ハラスメント相談員にその事実を告げ,ハラスメントを行ったとされる者に対する対応方法等について相談をする行為をいう。「相談者」とは,前項の相談を行った者をいう。「申立」とは,相談者が,大学に対して何らかの対応措置をとることを申立てる行為をいう。「申立人」とは,前項の申立を行った者をいう。「被申立人」とは,申立人からハラスメントを行った者として名指された者をいう。基づき学生,大学院生,科目等履修生,留学生別科生等として在籍するすべての者をいう。この規程でいう「職員」とは,学校法人龍谷大学と雇用関係にあり本学に在籍するすべての者をいう。本学にかかわるすべての者は,この規程に基づき,ハラスメント相談員に相談及び申立を行うことができる。前項の「本学にかかわるすべての者」には,学生及び職員のみならず,請負業務従事者,派遣社員,取引業者の社員等の本学の業務遂行等に係わりがある者も含む。相談及び申立は,他者を誹謗・中傷するもの,その他不正の目的に基づくものであってはならない。申立において,申立人及び被申立人は,ハラスメント相談員のうち,各自が希望する者を1名指定することができる。被申立人は,申立人に対応する相談員以外の者から,相談員を指定することとする。前条にかかわらず,ハラスメントを受けたことの事実を申し出ることは,ハラスメント相談員以外の学内すべての職員に対しても行うことができる。前項の申し出を受けた職員は,申し出を行った者のプライバシーを厳守するとともに,申し出を行った者に本規程の内容を説明し,その同意を得た場合は,速やかに,ハラスメント相談員に引き継がなければならない。相談者が,ハラスメント相談員に相談を行うときは,付添人(学外者でも可)(以下「付添人」という。)1名を伴うことができる。申立人が申立を行うとき,及び被申立人がハラスメント相談員と面談するときは,付添人1名を伴うことができる。相談者,申立人及び付添人は,相談又は申立を理由として,報復,妨害その他いかなる不利益も受けることはない。被申立人及び付添人は,相談又は申立があったことを理由として,いかなる不利益も受けることはない。第15条で定めるハラスメント問題委員会の下に,学長が指名するハラスメント相談員(以下「相談員」という。相談員には,弁護士等の専門家を指名することができる。相談員の指名にあたっては,性別の適正な構成に配慮する。ハラスメント問題委員会の委員長及び副委員長は,相談員から要請があったときはその相談員と協同しつつ,又は相談者から直接相談があったとき若しくは申立人から直接申立があったときは,相談員としての任務を遂行できるものとする。この場合は,第12条を準用する。学生生活主任,教務主任,研究主任及びキャリア主任は,ハラスメント問題委員会の委員長から要請があったときは,相談員に準じて対応ができるものとする。この場合,第12条を準用する。本条第1項,第2項及び第5項の相談員は,第15条で定めるハラスメント問題委員会の委員を兼ねることはできない。相談員が,被申立者又は調査の関連対象者となった等相談員としての任務遂行上不適当な事態が発生したと学長が認めるときは,学長は,その相談員の指名を解くこととする。学長は,前項に基づき相談員の指名を解いた場合,必要に応じ,その者の代わりとして新たに相談員を指名することができる。相談員の任期は2年とする。相談員は,その任務を適正に果たすために,ハラスメント問題委員会が主催するハラスメントに関する研修を受けるほか,研修を自ら行う等,その職務遂行能力を向上させるよう努めなければならない。相談員の氏名並びに研究室等の所在場所,職場の電話番号及びEメールアドレス等は適正な方法をもって公表するものとする。相談員は,ハラスメントに係る相談及び申立に関して,以下の任務を遂行する。相談に関しては,次の各号に掲げる任務を遂行する。相談者の相談を受け,問題状況を正確に把握すること。相談者が,この規程及び法令などに従ってとることができる行為について説明すること。相談において解決すべき問題があると判断した場合は,ハラスメント問題委員会に対して,調停による解決又は事実調査等の措置について要請すること。申立に関しては,次の各号に掲げる任務を遂行する。申立人に対応する相談員は,他の相談員に被申立人との面談を依頼し,両相談員が連携して,問題状況を客観的に正確に把握すること。申立人及び被申立人(以下,両者を併せていう場合は「両当事者」という。)の同意を得た場合,双方の話し合いの場を設け,調停による解決に努めること。問題解決のため必要と判断した場合,ハラスメント問題委員会に対して,調停による解決又は事実調査等の措置について要請すること。相談員は,第2項第1号並びに第3項第1号及び第2号に関する記録を作成し,相談者又は申立人若しくは被申立人に各自の相談内容又は面談内容を確認した上で,ハラスメント問題委員会に報告するものとする。相談員は,前3項の任務遂行にあたっては,ハラスメントにかかわる事例に関係する者のプライバシーを厳守し,迅速に対応しなければならない。相談員は,第3項第1号及び第2号に基づき調停又は事実調査等を行うときは,必要に応じ,申立人若しくは被申立人又は両当事者の同意を得た上で,その状況を録音することができる。両当事者の間において,前条第3項第2号による調停の結果,和解が成立した場合は,その後の手続きを打ち切ることができる。相談員は,前条第4項の報告は行わなければならない。相談者又は両当事者は,相談員の対応等に関して不満があるときは,ハラスメント問題委員会に対して苦情を申し立てることができる。