社団法人などの各種法人・組合などを設立するには、会社法や関係諸法令にもとづいて定款認証など、一読しただけでは分かりづらい法令用語の理解や面倒な手続が必要です。設立にあたって、株式会社にするのか、LLC(合同会社)にするのか、あるいは社団法人やNPO、事業協同組合などの方が適しているのかなど、手続そのもの以外にも思いのほか、確認したい事項があることにも留意する必要があります。会社設立時の電子定款による設立費用面のメリットはもちろん、外国人株主の委任状作成手続や、外国人代表者のVISA取得・就任までの手続きにも対応致します。その他にも許認可の取得や、社会保険労務士として就業規則など規程類の作成、社会保険の手続・助成金等にも対応しており、起業後も様々な支援が可能です。お気軽にお問合せください。)との連携も行なっております。03-6912-8057電話連絡の際は、「会社設立専門ガイド」を見たと一言お伝えください。料金に関しましては、個別の依頼案件によりご提示させていただきます。お気軽にお問い合せ下さい。安心してご相談していただく為に、相談室を設けております。労務管理やコンプライアンス・契約書などの法務関係の事案は、会社内での相談がしにくく、情報が内部から漏洩するなどの危険性もあります。この機会に、相談室の活用をご検討下さい。