ディスクで使用する共有ストレージだ。Clusters」を採用することで、サービス停止の影響を最小限に抑える高度な可用性を、シンプルかつ低コストで実現することができる。Azure」クラウド活用の考え方が広く浸透し、いまやその移行対象はミッションクリティカルな基幹系システムの領域にも広がってきている。Azureは、全世界19リージョン(地域)のデータセンターからサービスを展開しているグローバルなパブリッククラウドだが、実はそのうちの2つは日本(東日本、西日本)にある。どのリージョンでシステムを稼働させるかは、ユーザー企業自身が選択することが可能。コンプライアンスやセキュリティポリシーの観点から国外に持ち出せないデータを扱っているシステムについては、明示的に国内データセンターを利用できるわけだ。加えて、東日本と西日本の2つのリージョン間でDR(災害復旧)を行うことで、BCP(業務継続計画)強化を図れることも大きな強みとなっている。クラウドアプリケーションビジネス部のエグゼクティブプロダクトマネージャーである北川剛氏は、「サービス契約の準拠法は日本の法制度や規定に対応しています。紙による契約書を交わし、請求書による支払を選択することも可能です。SLA(サービスレベル保証)についても明確にドキュメント化して公開されています」と語る。日本独特の経営スタイルや企業ニーズを徹底して理解したサービス体系が整えられているのだ。environment)を受けたことも併せて述べておきたい。Azure上で運用する場合には、相応の準備が必要だ。具体的には、オンプレミスでミッションクリティカルなシステムを運用する場合と同様の高可用性構成を組んでおくことが前提となる。高可用性構成を組まなくても、クラウド上でシステムダウンが起こった場合にそのまま放置されてしまうわけではない。Azureは常に仮想マシンの死活状態を監視しており、異常を検知した場合は自動的に復旧を図る。Serverなどのデータベースを含めたアプリケーションに対して定期的なスクリプトを実行し、正常な反応が返ってこない場合にAPI経由でバックアップシステムを立ち上げ、処理を継続させるといった対応をとることも可能だ。氏しかしながら、こうした対策によって行われるのは、あくまでもシステムの"再起動"であり、復旧までに数分を要する場合がある。立ち上がっている状態にすることも可能なため、サービスへの影響を最小限に抑えた秒単位の短時間でフェールオーバーを完了することができる。そもそも高可用性が要求されるシステムにとって、「結果的に復旧できれば、それでOKというわけではありません」と北川氏は強調する。金融機関の決済システムのように、規定値を超えるサービスの遅延や停止が起こった場合に、監督官庁への報告義務が課せられるものもある。そこまでシビアなケースはまれだとしても、「システム構成のどの部分にどんな障害が発生し、どれくらいの遅延が発生したのか、サービス再開までにどれくらいの時間を要したのか。ログを詳細に解析し、インシデントを検証できる体制を作っておくことは、ミッションクリティカルなシステムを運用していく上できわめて重要です」と北川氏は語る。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。