相談内容が「借金」であれば、状況によって債務整理なども視野に入れて解決を目指すこともできるのですが、滞納関係、特に〝税金〟はどうにもなりません。債務整理の対象にはならず、なんとしてでも支払わなければならないからです。脱サラして自営業を始めた人は、税金や社会保障といった制度に疎い傾向があります。会社員時代、それらはすべて給与から天引きになっていたからです。そのため、自営になった後も自動的に支払っていると思ったり、関係ない話だと思ったりしている人が少なくないのです。連絡があって、滞納した500万円を支払えといわれて困っています。すればいいんでしょうか?」4年前に脱サラして独立、自営業を始めたKさんも、税金を滞納して困っている1人です。商売のほうは、スタート時から比較的スムーズに波に乗ったこともあり、収入も会社員時代より多くなりました。月の収入にばらつきはありますが、平均すると手取りで60万円ほどです。生活贅沢になり、税金、教育資金をおろそかにした次第に生活が贅沢になり、貯蓄を増やすどころか少しずつ食い潰しているような状況で、相談時の貯蓄は50万円あるかないかというところ。500万円の税金は、到底支払えません。Kさんは、小学3年生と1年生の子どもがおり、教育資金を準備しておく必要がありました。加えて、老後の生活も視野に入れ、老後資金も貯めておかなければならないと考えていました。かかわらず、受け取った収入すべてを使い切ってしまっていたのです。貯蓄もなくなり老後破綻まっしぐら脱サラ後に自営になった人たちのなかには、確定申告しなければならないことさえ知らず、ほったらかしにしている人もいます。会社員時代は、会社がすべてやっていてくれたからでしょうか、税金を滞納すると延滞税もかかり、先送りすればするほど金額が膨らんでしまうということも当然知らないわけです。税金だけではなく、国民年金保険料も支払っていないケースもよく見られます。これについては、2018年10月までは過去5年までさかのぼって納付できる「後納制度」がありましたが、現在は直近2年分しかさかのぼれないことになっています。支払わないままでいると、もらえる年金は会社勤めの期間分だけ。老後資金もなく、年金も少ないとなれば、〝老後破綻〟まっしぐらであることが容易に想像できます。した段階にきてできることは、経費などを見直すことで税金を少し安くできる可能性こそあれ、「どのように税金を支払っていくか」というプランを立てること、そして「支出を減らして滞納分への支払いに充てるお金を作ること」しかありません。収入の範囲内から支払えるようにします。それと同時に貯蓄もしないと、教育資金を作ることも難しいでしょう。奥さんも働きに出て、収入を得ることを検討したほうがよい場合もあります。「経費」と「生活費」の切り離しがうまくできず、支出が把握しづらくなっていることです。自宅を事業所としている場合は、家賃や水道光熱費をはじめとして、共通してかかる支出に対して生活費部分と事業費部分を按分しているつもりでも、支払いは一つにまとまってしまうので、結局うやむやになってしまうなどは珍しいことではありません。この場合、会計上の処理は別として、現状の生活費はいくらかかっているのかを切り離して把握できると、家計状況は改善へ向かっていくことが多いものです。自分で作る「年金制度」のことです。いった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。積み立てによる「退職金制度」です。現在、全国で約133万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。納税は国民の義務です。区民税を支払わずに口座を差し押さえられた人を私は知っています。いうものを使い節税をして支払う税金を少なくする手段は残されています。節税の方法を学び実践することで、税金を滞納して最悪の末路になることは避けることはできます。