委員は、市民、市税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て、市長が選任します。対して、審査申出をすることができます。登録された価格(評価額)に限られています。納める税額の算定基礎となる課税標準額や税額に関するものなどは審査申出の対象になりません。土地の地目変更や家屋の改築等を除き、固定資産の評価替えの年(3年ごとの価格の見直し)以外の年については、審査申出のできる内容が制限されます。固定資産の納税義務者(納税管理人や借地人・借家人は申出をすることができません。価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内の間です。0794-63-6600。