-ひるま税理士事務所-立川市のクラウド会計に強い会計事務所。ローン控除、ふるさと納税(寄付金控除)確定申告で、多くの人が知っている控除トップ3といえば、この3つかと思います。補足とまとめ年収500万円の会社員は医療費控除でいくら節税になる?ここでは、年収500万円の会社員の方が、昨年医療費を20万円支払っていたとしましょう。結論からいうと、この場合医療費控除によって約1万円税金が戻ってきます。簡単に医療費控除の解説をします。年間のお給料などの所得から「医療費控除額」をマイナスすることで税金がかかる所得を少なくする仕組みになっています。ここで出てきた「医療費控除額」とは“1年間に支払った医療費(=病院代や薬代)から10万円を差し引いた金額”のことです。医療費控除がない場合と、ある場合では式にするとこんなイメージです。税金がかかる「1年間の所得」を少なくできるので払う税金が減るのです。ここで、注意しないといけないのは「支払った医療費の金額だけ税金が減るのではない。9万円(控除後の払う税金)このようになります。医療費控除額20万円に対して税金は1万円しか減っていませんよね。所得税率」の分だけ税金が少なくなる仕組みなのです。そのため医療費控除は税率が高い人(=年収が高い人)のほうが多く税金が戻ってきやすい仕組みになっています。目安ですが副業などのない会社員の方は医療費控除によりおおよそこのくらい税金が戻ってきます。40,000円また、この表は所得税の還付額の目安ですが、これとは別に控除額に応じて住民税も安く済みます。住民税が減る目安額は「医療費控除額の約10%」です。「年収500万円、1年間に支払った医療費30万円(=医療費控除額:30万円ー10万円=20万円)」の会社員の場合、所得税が1万円戻ってきて住民税は2万円(20万円×10%)安くなるので、確定申告で医療費控除の手続きをすることで合計3万円分の節税になりますね。補足とまとめいまの時期、医療費控除の対象についてお問い合わせを多く頂きます。なかでも「知らなかったー!」と驚いて頂くことが多いのは「保険外診療でも治療のためのものであれば医療費控除の対象にしてOK」ということ。・歯のインプラント・目のレーシック・不妊治療などです。これらは高額になりやすい治療ですので控除額も多くなります。医療費の領収書を一年分集めるのは少し大変かもしれませんが、医療費を多く支払っている方の負担を軽減するための制度ですので、控除を受けて戻ってきたお金でおいしいものを食べに行きましょう。おすすめは家の中に小箱やファイルを置いておき、病院や薬局から帰ってきたら領収書をそこに入れることを習慣にすると領収書を集める負担も減りますよ。医療費控除についてはこちらの記事も参考にしてください。専門として多くの経営・税務支援を行う。(フリーランス)向けの税務経営支援に特化し事業経営者やフリーランスの方が“経理に悩まず、事業に集中し、夢を実現できる環境づくりのサポート”を行っている。企業の税務手続き完全電子化クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大キャッシュレス決済の導入でお客様へ5%還元。