転職サファリ転職サファリ転職サファリ仕事のお悩み解決パワハラで退職を考える人に知っておいてもらいたいことを解説ツイートはてブいいね2018.11.13パワハラに悩まされ、やむなく退職する人もいます。辞める意思がないのに会社から退職を強要され、言われるままに退職して泣き寝入りしてしまう人も。執拗な退職の強要もまた、パワハラだと言えます。そもそも「パワハラ」の定義って何ですか?パワハラとは、人格を無視した言動で部下などの健康や職場環境を悪化させることです。仕事上の立場を利用した暴言や暴力・無視など、「業務上必要な指導」とは言えない行為が当てはまります。今僕が受けている仕打ちのことですね・・・。僕も退職した方がいいのかな。パワハラを受けているなら、証拠を取っておいてください!退職するのはその後でも遅くありません。どんなものがパワハラの証拠になりますか?まずはこの記事を読んでみてください。パワハラの証拠集めや周囲への相談、退職届を書くときの注意点など、パワハラ被害者が知っておくべき情報が書いてありますよ。転職も視野にいれようまとめパワハラの客観的・具体的な証拠を必ず残しておこうパワハラが横行する職場で働くのは苦痛でしかありません。「辞めたい」と思うのも当然ですよね。「パワハラ」とひと口に言ってもその内容はさまざまですが、主に6つのパターンがあります。次に挙げるようなパワハラの被害にあっているなら、退職する・しないにかかわらず「証拠」を残しましょう。プライベートについてしつこく聞かれる社内・社外の相談窓口を利用するためにも、退職時に起こるかもしれないトラブルに対処するためにも、第三者にパワハラの具体的な日時や内容を知ってもらう必要があるのです。パワハラの証拠を集める方法パワハラを受けている場面を録画・録音する届いたメールの文面をプリントアウトしておくパワハラの詳細を日記やノートなどに記録する会社内の相談窓口を利用して、相談履歴を残す心身に症状が出た場合、医療機関で診断書やカルテに記載してもらう同僚などパワハラの目撃者に証人となってもらう証拠を集める方法としてベストなのは、録音や録画など直接的な方法でパワハラを記録すること。スマートフォンの録画・録音機能やICレコーダーなどを利用するとよいでしょう。ことだったり、普段から行動を監視されていたりして録音などが困難な場合もあります。その場合は他の方法で証拠を集めましょう。間接的な証拠でも、総合的にパワハラの証拠にできる可能性があるのです。スマホの着信履歴は証拠になりませんか?たとえば嫌がらせのように「1時間に何十回もの着信がある」「深夜の3時に着信があった」など、「着信」の証拠にはなります。会話の内容は着信履歴ではわかりません。録音したりノートに書き留めるなどで残す必要がありますね。裁判などの場合、集めた記録が立証材料として認められるか、判断材料として採用されるかは担当の裁判官次第です。そのため、証拠を集める際は次の2つの点に気をつけてください。」「どこで」「どんなことを言われたか」「何をされたのか」など具体的に、誰にでもわかる内容にしてください。パワハラはひとりでは解決不能!悩んだら誰に相談すればいい?パワハラは自分ひとりで解決できるものではありません。パワハラの苦しみをひとりで抱え込んでしまうと、ますます辛くなってしまいます。家族や友人に相談したり、愚痴を聞いてもらうだけでも多少ストレスは和らぎますよ。社内にパワハラや職場環境に関する相談窓口があれば、利用してみましょう。パワハラをしているのが社長だったり、その窓口の担当者と仲の良い上司だったりすることがあります。なかにはパワハラを防止する委員会の中に、加害者がいる場合も。その場合は社内窓口に相談してもパワハラがなくなるどころか、相談したことが知られて悪化するおそれがあります。社内の相談窓口の場合、表向きは秘密厳守とされています。「人の口に戸は立てられぬ」という言葉どおり、社内で筒抜けになることもあるのです。社内窓口の人間が信用できない場合は、社外の相談窓口を利用しましょう。テラス(日本司法支援センター)みんなの人権110番かいけつサポートパワハラの対処法やこれらの相談窓口の内容について、詳しくは次の記事をご覧ください。合わせて読みたい!パワハラの解決方法を紹介!相談窓口はメールでも可能です「上司からの指導が厳しすぎる気がする」「部下に無視される」など「これってパワハラかも?」と思い当たる人は、こちらの記事も読んでみてください。上司によるパワハラで業務に著しい支障があったり、精神的に強いストレス状態が続いたりすれば、退職も考えざるを得ません。退職届に記載する文面には注意が必要です。パワハラ退職が悔しいなら、退職届に「一身上の都合」とは書かないことをおすすめします。退職理由として退職届に書くことの多い「一身上の都合により」という言葉は、「会社とは関係のない個人的事情により」という意味。パワハラで職場の上司に嫌がらせなどを受けて働き続けられなくなったのに、「個人的な事情」で納得できますか?自己都合による退職と会社都合による退職では、離職後に受け取れる失業保険の受け取りに差が出てしまいます。自己都合退職だと、3カ月も失業保険がもらえないんですね。会社都合退職では、給付日数に180日もの差があるのです。多くの企業は、会社都合による退職を認めたがりません。企業が「会社都合による退職」を避けたい主な理由は、退職金の額が自己都合と会社都合で大きく異なる場合や、国からの助成金を受け取れなくなることがあるからです。自己都合退職と会社都合退職の違いについて詳しく知りたい人は、次の記事も読んでみてください。企業によってはパワハラによる退職を会社都合だと認めず、「一身上の都合により」としなければ退職届を受け取らないケースもあります。泣き寝入りするしかないんですか?いいえ、諦めるのはまだ早いですよ。したらいいか、2つの方法を説明しますね。パワハラが原因で「仕事を辞めたい」となかなか言い出せない人は、次の記事も参考にしてみてください。「パワハラで退職するのに自己都合退職になるなんて悔しい!」という人に、パワハラでの退職理由を「会社都合」にする2つの方法を紹介します。内容証明郵便で退職届を提出する退職後、ハローワークで離職理由に異議を唱えるそれぞれについて詳しく見ていきましょう。「会社都合による退職」とした退職届を内容証明郵便で出す退職届を「自己都合による退職」としないと会社側に受け取ってもらえず、自分が折れることにはどうしても納得がいかない場合はどうしたらよいでしょうか。退職届を受け取ってもらう最後の手段として、退職理由を会社都合としたまま「郵便局の内容証明※」で送る方法があります。※内容証明とは一般書留郵便物の1つ。「いつ・どんな内容の文書」を「誰から誰に」送られたかの証明となる。内容証明郵便を使えば「会社側が退職届を受け取った」という証拠が残ります。退職日については就業規則で会社ごとの決まりがあるので、それに従ってください。法律上は、労働者が退職を申し出た日から14日間が経過すれば労働契約は終了します。内容証明はあくまで最終手段として考えてください。してですか?内容証明郵便が届いた後、退職日まで最短でも14日間です。その間、出社しづらくなることも予想されます。有給休暇を消化して休めばいいんじゃないですか?有給の消化は労働者の権利ですので可能です。業務の引継ぎなどの都合もあります。「突然休んでそのまま退職する」というのは社会人として避けたい行動です。会社都合による退職だと記載された退職届を受け取っても、企業によっては「自己都合による退職」でハローワークに届け出る可能性もあります。ひどい!じゃあどうすればいいんですか?退職理由については、退職後にハローワークで意義の申し立てをすることができるんです。このあと説明しますね。退職後、ハローワークで「自己都合による退職」に異議を唱える自分の意思に反して「一身上の都合」と退職届に書いてしまった人にも、会社都合の退職に変更できる可能性があります。会社が勝手に自己都合退職としてハローワークに届けてしまったという場合も同じです。退職後に離職票を受け取ったら、「離職票-2」に記載の「離職理由」をチェックしましょう。最下部に「記載された離職理由に異議があるかどうか」を確認する欄があります。「自己都合による退職」に納得できない人は、異議「有り」に◯を付けて会社都合による退職であると主張しましょう。ハローワークの窓口で事情を説明し、最初の章で紹介したパワハラの証拠も提示してください。事実を証明できないと異議を認めてもらえない可能性があります。退職を強要するのもパワハラ!辞めたくないのに応じる必要はないコーディさん、明日退職届を出すことになったので、書き方を教えてください。いうことですか?課長のパワハラに耐えられなくて、別の上司に相談したんです。したら「我慢できないならすぐ辞めろ、退職届を出せ」って言われちゃって・・・。えっ!?それで退職するって言っちゃったの!?逆らえる雰囲気じゃなくて・・・。「退職する」っていう方向で話が終わっちゃいました。どこまでひどい会社なんですか!「退職の強要」は裁判で不法行為と認められる可能性もあるんですよ。会社から退職を迫られても、辞める意思がないのなら承諾する必要はありません。企業の業績悪化などによる人員削減のため、企業側が金銭などの補償条件などを提示して労働者に退職を促すことがあります。それを「退職勧奨」といいます。通常の退職勧奨は、従業員が同意のうえで退職するため問題とはなりません。半ば強制的に退職させられるケースもあり、たびたび裁判沙汰となっています。退職の強要はパワハラに値するだけでなく、「違法な退職勧奨」と見なされることもあるのです。法律上、違法な退職勧奨と判断されるのは「客観的・合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」もの。いうケースが当てはまるのか、実際に損害賠償の支払いが認められた1件の裁判事例を紹介します。ある裁判で不法行為と認められた退職勧奨の内容(抜粋)・面談や話し合いが約4カ月の間に30回以上行われ、なかには約8時間に及ぶものもあった。・複数の上司から「能力がない」「寄生虫みたい」「新入生以下のレベル」などと言われた。・本人との面談の際に上司が大声を出したり、机を叩いたりした。・本人が拒否したにもかかわらず上司が家を訪れたり、家族に会って説得するよう頼むなどした。これは実際に行われた言動の一部ですが、事実を総合的に判断した結果、違法な退職勧奨であると認められました。おそろしいですね!こういう場合、どんな判決が出るんでしょうか?この裁判では、会社が本人に対し、慰謝料50万円を支払うのが妥当と判断されました。会社から何度も執拗に退職を迫られるような場合は、その面談などの具体的な内容を、最初の章でもお伝えした音声録音やメモ書きなどで記録しておきましょう。範囲を超えた退職の促し方だったと裁判官に認めてもらわなくてはなりません。そのためには証拠が不可欠なのです。パワハラで取り返しがつかなくなる前に、転職も考えようパワハラによるストレスで精神的に追い詰められ、出社拒否になってしまう人もいます。精神的・身体的に病んで働けなくなってしまう前に、転職を考えることをおすすめします。パワハラで退職する場合って、転職先には正直に伝えてもいいのでしょうか?パワハラが理由とは言わないほうが無難ですね。してですか?第三者にパワハラの苦しみを理解してもらうのは難しいのです。「大げさに言っているだけじゃないのか」と疑われるだけでなく、「本人に何か問題があるのではないか」と勘ぐられてしまうかもしれません。退職理由は前職場のせいにせず、ポジティブに変換して伝えましょう。採用担当者が本当に知りたいのは、この先長く勤める意欲や経験・スキル、人間性が会社に合うか、ということ。それを踏まえたポジティブな退職理由を伝えるのがベストです。退職理由をポジティブに変換する方法は、次の記事で紹介しています。合わせて読みたい!【例文あり】転職面接での退職理由の回答例・答え方と注意点を紹介パワハラの証拠を残そう!改善されないなら転職も視野にパワハラ被害で苦しんでいるなら、ひとりで抱え込まず周囲に相談しましょう。自分が受けたパワハラを「指導の範囲を超えた行為」だと第三者にも認めてもらうためには、証拠が必要です。辞めたくないのにしつこく退職を迫られるのも、パワハラである可能性があります。面談などの内容を記録し、証拠を残してください。自己都合退職に納得できない人は、退職届には「一身上の都合」とせず、会社都合による退職だと認めてもらうのがベストです。会社が拒否する場合は、退職後に異議を申し立てたり、内容証明郵便で一方的に退職届を送るという手もあります。心身ともに疲弊し働けなくなってしまう前に、転職も視野に入れてみてくださいね。始業前に義務付けられた掃除は労働時間に含まれる義務付けられた掃除や朝礼は、始業時刻前でも労働時間に含まれます。トイレに行った時間分の給与カットは違法である違法です。用が済み次第すぐに業務に戻るのであれば、会社の指揮監督下にある時間に該当し、労働時間として認められます。有給休暇取得日の変更を指示するのは違法である違法ではありません。繁忙期など多数の労働者が休暇を取得することで事業の正常な運営が妨げられる場合など、使用者は時季変更権を行使できます。させた後に代償措置として代わりの休日を与えるものが「代休」です。給与は配偶者の口座に振り込むこともできるできません。労基法第24条で、本人に直接支払わなければならないと規定されています。産後4週間での職場復帰は可能である産後8週間は原則復帰できません。産後6週間経過後は本人の請求、医師により支障なしと認めた業務につくことは差し支えありません。入社後すぐに取得できる労基法では入社6カ月後に有給付与とされています。会社によって違う場合があるので、就業規則等で確認してください。)、職業に関する教育訓練を受けた場合に給付があります。社保加入済でも国保の納付書が届いたら支払うべき健康保険は二重に加入することはできません。役所で国保の資格喪失手続きをしてください。転職相談ママの転職・再就職メニューを閉じる。