事業承継問題を抱える中小企業経営者への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始した。事業承継ブックマークTweet今回の提携は、京都府の金融機関としては初の提携となり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるとしている。(2018年度)」によれば、京都府内に本社を置く企業で2018年度の「休廃業・解散」は458件と、前年度(447件)を上回ったことを挙げる。業種別では、「建設業」が169件(構成比36.9%)で全体の4割弱を占め、以下、「サービス業」の81件(同17.7%)、「卸売業」の77件(同16.8%)と続く。代表者年代別の構成比をみると、「70代」が34.6%とトップで、次いで「60代」の27.3%、「50代」の13.6%となり、「70代」以上が全体の48.5%を占めることから、高齢代表者の休廃業・解散の比率が増加していると、休廃業の要因を述べた。顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスの強化を予定している。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。ログインはこちらブックマークに登録した記事をマイページに保存し閲覧することが可能です。