支店長に相談したところ返す見込みのない先にはたとえ1円でも貸せない。しても貸したいなら自分のお金を貸しなさいと言われた。」20代の未熟小僧だった自分は、自身のお金を貸すか、それとも融資を断るか正直悩んだ。昔のことなので、融資は断ったことは確かだが。格差社会と最近言われ、経済学者さんが文壇でも議論は賑やかであるが、20~30年前まで女性が一人で子供を抱えて生きてゆくのは大変な時代があったことも事実である。その当時支店の融資の窓口で自分より年齢が2~3回りも上の社長さんと話ができる環境にあったことは、すごく大きな経験になっているし、若かりし驕りもあったことも今は恥ずかしく思うこともある。バングラデシュの『グラミン銀行』のムハムド・ユヌス総裁がノーベル平和賞を受賞した。貧しい農民の女性たちを対象に無担保で少額の貸付をし,多くの女性たちの社会参加を援助した。同銀行は660万人に貸付をし、98%の返済されるという驚異の実績を残しているという。無料メールマガジンを発行しています。00162510と入力して見てください。わせて1000兆円を超える。GDP比200%に刻々と近づいている。あれだけ議論に乗りながら今年も見送られた「消費税率引上げ」、予想を上回る少子高齢化スピード、勤勉といわれた日本人の貯蓄率も6%程度と昔の面影はない。考えてのことだろうが、今の選択のひとつひとつが未来を変えて行くのだ。1年遅らせる度に将来のツケが大きくなることを懸念する。国債に対する楽観論もある。評論家の立花隆氏が「今が人類にとって最適環境期で、人間も恐竜のようにいつか滅びる運命にある」何かの著書に記していた。税制の控除の廃止・減額で暮らしに大きな影響が出ている層やワーキングプアといわれる層には消費税率の上げに反対も強いであろうが、セイフティネットなどの保護策を踏まえることも忘れてはいけないが。政府や官僚の大幅な効率化を進め、特に官僚組織を変えない限り、大きな変化は起こらない。不正など、民間なら許されないようなことが次々と風化していく。やるべき論ではなく軋轢を覚悟しても後世のために断行することを考える土壌が日本にはない気がする。難しいような気もする。政治家も定数削減など自分たちも血を流さなければ!!やはり政権交代でも起きない限り変わることはない気がする。勇気と未来を見据えた政治・政治家が出ることを強く期待する。時事ネタ会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える最終回”「決算公告の厳格化」とは、そして影響と対策は”いままで、税制改正をテーマに書いてきましたが、今回は実は余り知られておらずメディアにもほとんど取り上げられていない「決算公告」について書き、このシリーズの締めくくりとしたいと思っています。給与所得控除」は税理士さんの間でも結構対応策などで話題や問題になっているみたいですよ。本題ですが全ての「株式会社」については決算公告が義務づけが厳格化されることになりそうです。(官報、での日刊新聞、ホームページでの「電子公告」の方法から選べますが)ところで決算公告とはなんじゃ?ほとんど知らないですよね。商法に前からある制度で、過料なども決まっています。株式会社は、決算書を公告する必要があるのです。みなさんは、「そんなことをしている会社はない」と思うかもしれませんが、法律ではそうなっています。それを守って決算書を公告している中小企業なんてありません。それに罰則を受けた話も聞いたことがないですよね。ところが、今回の新会社法の制定で、誰でも簡単に会社が作れます。決算書公告の義務を厳密に運用しないと会社の信頼性を担保できません。平成14年の商法改正時に決算書をホームページで公告することが可能になっており、その厳密な運用がはじまる可能性があります。いう面では、現在有限会社の方は色々なことがはっきりするまで、株式会社に変更するのは見極めからでも良いのではと思います。(有限会社は公告不要)です。中小企業の場合、公告が必要なのは貸借対照表だけ。損益計算書は公告する必要はありません。決算書公告の運用がどこまで厳密に行われるかわかりませんが厳密に運用されなくても、決算書の公告を行う企業と行なわない企業は信用のひとつの物差しになる可能性があります。公表しないのは=決算内容が悪いと思われる可能性があるんです。銀行が最初からマイナスイメージでみるとか、銀行取引の影響もあるかもしれません。中小企業の場合、今迄はどちらかという節税重視の傾向が強かったような気がしますがこれからは企業の実態、体力を表す「貸借対照表」にも目を向けるように変わらなければいけないと思います。時代に合わせて経営者も変わらなければ、本業に力を入れるのが社長さんにとって最も大事なことには、もちろん変わりありませんが。「決算公告」などや、銀行対策を考えると今まで以上に計数的な知識が必要になってきている時代だと思います。新会社法の狙いが情報公開というのが一つキーワードになっていることは無視できないと思います。決算書の見方などのセミナーも予定しています。このブログでご案内予定です。時事ネタ会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える第2回ちょっと時間が空いてしまいましたが、税制改正の第2回として、今回は中小企業の特権であった交際費の改定について内容を書きたいと思います。交際費の損金不算入制度の改定については、今迄資本金1億円以下の法人に対しては、400万円までは90%が経費算入できたものが、今後は資本の大小にかかわらず一律5000円以下の交際費は経費として良いと言うものです。(但し、1億円以下の法人に対しては、400万円までは90%が損金算入は平成20年3月31日まで経過措置として残りますが)私も経営者の一人ですが、将来的に見るとつらい改正です。大企業から見ると、少なくとも今まで全て利益として見なされたものが、1人当たり5000円は、規模が大きいだけに効果絶大でメリットは中小企業の比ではありません。経過措置後のことを考えると中小企業にとって本当にいいことかは甚だ疑問です?また非課税となる代わりに、場所や参加者名、目的など詳細に記録をしておくことが、必要になるようです。交際費の仕訳も課税・非課税と分けることなど面倒な作業も出てきそうです。ゴルフ代や○○クラブなどは平成20年4月1日から交際費として経費算入できなくなり課税されることとなりかねません。GDPの60%を占める個人消費にもマイナス影響はあるような気がします。ゴルフやクラブの接待は減るでしょうね。会社法が5月1日施行され、この法律は税制が余り話題にはなっていませんが、それに先んじて4月1日から平成18年度の税制改正がありました。会社法施行に伴う改正で中小企業にとって極めて影響の大きい改正がありました。消費税の課税売上額変更に続き中小企業いじめとも言え改正ではなく、むしろ「改悪」とも言うべきこれらの内容についてご説明をしていきたいと思います。内容について説明して行きたいと思います。・・・社長とその同族関係者が90%以上の株式を持ち、かつ同族での保有比率を90%以下に下げる。同族関係者以外の常勤役員数が過半数うを占める会社のこととを言います。日本には沢山の中小企業があります。その大半が該当するのではないかと思います。具体的にどういう影響があるかというと給与所得控除分が法人税課税となるわけで、たとえば社長の役員報酬等が1000万円と仮定すると給与所得控除は「収入金額×5%+170万円」で試算し220万円、税率を40%と仮定すると法人税88万円の増税になります。赤字法人にも適用される訳ですからたまったもではありません適用除外となるためには信頼できる同族以外の人に11%の株式を持ってもらい、同族での保有比率を90%以下に下げる。同族関係者以外の常勤役員数の調整などの方法が考えられます。この適用は3月決算の法人でも来年3月時点で判断されることになります。4月1日から税制改正はスタートしています。その対処を考えるべきと思います。株式の譲渡等には譲渡制限のある会社も沢山あるでしょうし、また株式の譲渡も形式的ではなく、実態の伴ったキチンとした処理が要求されることを十分考えて実施した方が賢明だと考えます。時事ネタ信用保証協会:保証料率枠組改定(リスクに応じて9段階に)今年4月より現行一律であった保証料率(1.35%)を企業の財務内容(リスク)に応じて9段階(0.5%~2.2%)に分けることが決まりました。結論から言えば決算書の内容次第で保証料率が変わるということです。中小零細企業にとって保証協会付融資は借入の大きな拠り所になっている制度です。この改正によって保証料率も主にCRD(クレジット・リスク・データベース)システムで決められることになります。業績が悪化して保証を受けられなかった企業の一部も高い保証料を払えば保証協会を利用できるとか、第三者保証人の原則禁止などの代替のメリットも一応謳われています。保証協会は保証料の中から6~8割を政府保険料として支払い、保証履行の請求があった時、政府に保険請求をしリスクを分散しています。ここの政府保険支払いが赤字になっている(実務は中小企業金融公庫が代行)のが今回改正の狙いでないかと思います。決算書の内容が重視される方向にあることは間違いないと思われます。節税や役員個人への役員報酬等による利益還元と銀行に企業の健全性をアピールできるバランスの取れた決算書が求められていることを考えざるを得ない時代になったと思われます。銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。時事ネタ自分の会社の貸借対照表の状況を理解されていますか?記念すべき第1回目ブログです。これから「銀行からみた見栄えのいい決算書」とはなにかを少しずつ提供していきたいと思っています。決算時に税理士さんの説明は、多くの場合、今期の売上とか、今期の利益そして支払う税金の額の話が中心ではないでしょうか?貸借対照表の中身の説明を受けたり、理解している方は案外少ないじゃないかと思うですよね~。銀行では貸借対照表をまず先に見るんです。綴る順番が先だからではないですよ。1期の営業成績よりも、会社設立以来の集積であり、企業の体力・安全性を表す貸借対照表を重視します。それに銀行サイドのルールで独自の修正を加えて実態としての企業の体力・安全性を判定するんです。(自己資本欄がマイナスになる)になることはめずらしくありません。銀行の修正は難しいことをしている訳ではありません。「固定資産」の土地が2億円で載っているとしましょう。この金額は購入価格です。その土地の今の時価が1億円だとすると、土地を1億円に修正し、貸借対照表は右と左の数字が一致しなければならないので、自己資本から1億円減額する訳です。・・・言葉で資産・債務超過といわれてもピントこないと思います。「資本のが1億円」マイナスになりました。当初の資本の部が1億円以上ないといわゆる債務超過という状態になってしまいます。貴社の決算書の貸借対照表の右下に自己資本の欄があるので見て下さい。なっているなんてことありません?うか、昔と今、何が変わったなどを時事ネタも併せ、書き綴って行きたいなんて思っています。銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。メッセージを入力してください。