『時事巷談』ランダムな政治・俗事の【時事巷談】など。»(アメリカvs.中国の戦いは『最初から中国に勝ち目ナシ』)2019年12月06日(アメリカvs.中国の戦いは『最初から中国に勝ち目ナシ』)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00068944-gendaibiz-cn・〔習近平〕は、「反対勢力=江沢民とその一派」への〔面子〕のため、アメリカが仕掛けた『関税戦争』を受けて立った。国家の購買力(輸入力)からして勝てる筈も無い戦いは『米中貿易戦争』となって泥沼化している。興味深いのは『アメリカ議会』だ。・日本の国会は、所詮『桜を見る会』騒動のレベルだ。立ち合いの〔ぶちかまし〕も〔突きっ放し〕も出来ない、専ら〔足取り〕か〔小股すくい〕しか出来ない無能な野党に、慢心した「〔安倍ちゃん〕自民党」は「ヒョイと足を出した」のだ。野党にすれば「待ってましたと目に涙!」だったのだろう。泣き所である人権無視・軽視の代表格である『ウイグル人権法案』を、下院が圧倒的多数で可決したのである。今後の流れの予想は以下に。〈この後、上院で可決されれば、香港法案と同じように大統領が署名するかどうか、という展開になる。〈そうなったら、中国にとっては貿易問題以上にやっかいな話になる。人権や自由、民主主義の問題は国家体制の根幹に関わる問題であるからだ。そこで譲歩すれば、中国共産党支配が根本から揺らぎかねない。〈問われているのは、もはやゼニ・カネだけではない。■「中国の負け」は明らか・「米国と中国が貿易をめぐる交渉で、激しい駆け引きを繰り広げている。ここまでは米国が一方的に攻め込み、中国はひたすら耐える展開だった。私は、それで一部合意に達したとしても『中国の負け』は明らか、とみる。・「まず、経過を簡単に振り返ろう。米国は10月12日、中国との交渉について『部分合意に達した』と口頭で発表した。それによれば、中国は米国の農産品を400~500億ドル購入する。開き、正式合意するはずだったが、APECが中止となり、11月中の合意も見送られた。・「〔トランプ氏〕は12月3日、記者団に『合意に期限はない。来年11月の大統領選後まで待ったほうが良いかもしれない』と述べた。・「この法律は、香港の一国二制度が維持されているかどうかを米国が毎年、検証する一方、人権弾圧に加担した人物の資産凍結や入国禁止など盛り込んでいる。激しく反発し『強力な措置で、断固として対抗する』と拳を振り上げた。ところが、蓋を開けて見ると、まるで拍子抜けだった。12月2日に発表された報復措置は、〈米軍艦艇や航空機の香港立ち寄り拒否〉と〈非政府組織(NGO)への制裁〉にとどまった。・「トランプ氏は、〈中国が米国農産品の購入見直しなど強硬手段に出てくるのを懸念していた〉に違いない。来年の大統領選を控えて、農産品輸出は大票田である中西部の農業票獲得に大きな影響を及ぼす。・「米国は12月15日に制裁関税第4弾の残り、約1600億ドル相当分の関税引き上げを控えている。・「以上の展開を見ると、トランプ政権は次々に矢を放って、中国を追い込んでいるが、中国はなんとか自制し、交渉決裂を懸命に避けようとしているように見える。・「その可能性は目下、五分五分といったところだ。私は合意したところで、大局的には『中国の負け』とみる。そもそも最初から、中国に勝ち目はなかった。■面子を重視するあまり...・「10月25日公開コラムで指摘したように、米国は2017年で中国製品を5000億ドル輸入しているのに、中国が輸入している米国製品は1300億ドルに過ぎなかった。2018年も米国は中国から5500億ドル輸入したが、中国は1500億ドルにとどまった。米国の3分の1にも達していない。・「トランプ政権は、中国が譲歩しなければ『中国からの輸入品すべてに制裁関税をかける』と宣言してきた。12月15日に制裁関税第4弾の残りが発動されれば、その通りになる。・「そうであれば、中国は事態が深刻化する前に、豚肉でもトウモロコシでも、あるいはジェット機でも『そちらのリストは全部買う』と言えば良かったのだ。・「これは、単純な算数の問題である。かかわらず、トランプ政権の制裁関税に対抗して報復を続けたのは、〈習氏が面子を重んじた〉からだろう。他に、合理的な理由は思いつかない。・「中国が一部合意するためには、米国の要求をほとんど飲まざるを得ない。知的財産保護や国有企業への補助金問題は譲歩しにくいだろうが、これを飲まなければ、制裁関税が続く。・「香港については、制裁を盛り込んだ法律が成立した。米国議会下院は12月3日、『新疆ウイグル地区のイスラム教徒弾圧』を非難する『ウイグル人権法案』を圧倒的多数で可決した。・「この後、上院で可決されれば、香港法案と同じように大統領が署名するかどうか、という展開になる。・「そうなったら、中国にとっては貿易問題以上にやっかいな話になる。人権や自由、民主主義の問題は国家体制の根幹に関わる問題であるからだ。そこで譲歩すれば、中国共産党支配が根本から揺らぎかねない。・「問われているのは、もはやゼニ・カネだけではない。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「片隅に置かれ、アリバイづくりのように政策に記載されてきた女性政策を本気でやる。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。