(GHQ)が占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金である。Mは、GHQ経済科学局[1]の第2代局長であった少将ウィリアム・マーカット[2]の頭文字とするのが定説となっている。頭文字とする説などがある。外部リンク実在性[編集]M資金の存在が公的に確認された事は一度もない。1952年に日本政府が、GHQが接収した資金を全額返金した事を明らかにしている。このため、公式にはM資金は架空の存在として扱われ、実在性は全く無いとされている。かかわらず、M資金をふくむ様々な秘密資金を詐欺で語る手口が存在し、著名な企業や実業家がこの詐欺に遭い、自殺者まで出したことで一般人の間でも有名になった[3]。過去にはその被害を企業の不祥事としてフィクサーがぶち上げるケースもあった[4][5]。逆に報道により実態をうやむやにするケースもあった[6]。混乱期に、大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資が、保管されていた日銀地下金庫から秘密裏に流用されていた隠退蔵物資事件や、件の日銀地下金庫にGHQのマーカット少将指揮の部隊が調査・押収に訪れた際に、彼らによる隠匿があったとされた事件などが発生した[7]。GHQの管理下に置かれた押収資産は、戦後復興・賠償にほぼ費やされたとされるが[8]、資金の流れには不透明な部分があり、これが“M資金”に関する噂の根拠となった。他には、終戦直前に旧日本軍が東京湾の越中島海底に隠匿していた、大量の貴金属地金[9]が1946年4月6日に米軍によって発見された事件や、終戦直後に各種の軍需物資が隠匿され、闇市を通じて流出していた時期の鮮明な記憶が噂の真実味を醸し出していた。戦後のGHQ統治下で構築された、いくつかの秘密資金が組み合わされたものが現在の“M資金”の実態であると主張する意見[10]もある。それによれば、M資金[11]・四谷資金[12]・キーナン資金[13]・その他[14]の、GHQの活動を通じて形成された資金を統合したものが“M資金”であり、その運用は日本政府の一部の人々によって行われ、幾多の国家的転機に際して利用されてきたという。流れの不透明な資金には、他にG資金[15]とX資金[16]がある[17]。蓄積円[18]というものまで存在した。1980年には笹川良一が資金提供して日本海洋開発が日本海で旧ロシアの軍艦アドミラル・ナヒモフの調査を実施し、金属のインゴットが引き上げられたと報じられたことがあった[19]。詐欺の手口[編集]M資金詐欺は、昭和30年代から現代に至るまで、ほぼ同じ手口・内容の詐欺が繰り返されている[20]。M資金詐欺師が目を付けるのは、企業の経営者や実業家といった、それなりに社会的地位のある人々である[21]。M資金詐欺師は多種多様な演出[22]をして思考を麻痺させ、脚注に記したような虚実織り交ぜた話[23]で、被害者の欲求につけ入り、からめ取って行く。話を信じ、M資金の恩恵に与ろうとした被害者が金を用意して仲介者(詐欺師)に渡した後、その人物はそのまま行方不明になる、というケースが典型的である。時には契約の際に書かされた書類等をネタに、企業から金銭を脅し取る手口も存在する。なかには、すぐに姿を消さずに“通常では申込金の受付から審査まで数カ月かかるが、これを加速するための運動費を政治家に提供する”といった口実で、さらに金を引き出すM資金詐欺師もいる。不透明な資金が色々あるおかげで詐欺口上はバリエーションが豊かである。『いわゆるM資金とは別』などと前置いてから、脚注に記した様々なバージョンの話[24]で詐欺を働いているケースが知られている。き』『還付金』といった、多くの被害者にとって非日常的な用語を多用して、被害者の思考を麻痺させている点に、M資金詐欺の強い影響が窺える。現在のM資金詐欺は、小規模なものもあり、上記のような経営者を狙うもの以外に、経営者にM資金を渡すフィクサーをしているという話しをし、成功したら数パーセントの手数料(億単位)が入るという話を信じ込ませる。特殊口座に入る、金融庁の許可が必要、警視庁に行って犯罪履歴がないか調べられる、政治家が絡んでいる、一部上場企業の役員の名前が出てくるなどの、話の内容と手口は同じだが、一般人や老人に対しての詐欺話しとして使用され、もうすぐ手数料が入るから金を貸してほしいと何年にもわたり金をだまし取るケースもみられる。金が入金されない理由を作り引き延ばす。自分は今、金融庁に来ている、日本銀行に来ているなどと言い、実在する人物の名前を出し、詐欺被害者への連絡を細かくとることに特徴がある。騙された被害者は、長きにわたり金を取られ続ける。SCAPへの助言を任務として、1945年9月に設置された。いう名刺を差し出した。それからM資金の所在を語った。吉田の死後「M資金」は日銀で眠っていたという。鈴木が言うには、同委員会が然るべき融資先を探した所、全日空が選ばれたというのだ。融資額は3000億円、返済期限は30年、年利4.5%という破格の条件である。大庭は乗せられてしまい、融資申込書や念書を何通も振り出してしまった。それら書類の一部は児玉誉士夫の手に渡り、児玉はこれをネタに翌年の株主総会で大庭を失脚させた。若狭が社長に昇進し、トライスター導入が決定されるが、この過程で児玉や田中角栄首相に巨額の賄賂が渡されたことが暴かれ、ロッキード事件へとつながっていく。名義人とする額面2兆円の融資申込書のコピーが都内の金融ブローカー筋に流れた。申込日付は同年2月18日、返済期間30年、年利4分5厘以下と明記。酒井常務の実印と印鑑証明、社印が押されていた。2ヶ月ほど経って、今度は東急副社長田中勇を名義人とする1兆円融資申込書のコピーが再び都内に出回った。条件は同様であったが、酒井は同年5月の取締役会で退任させられたのに、田中は不問にされた。一連の融資申込書をいち早く報じた業界紙は児玉誉士夫のブラック・ジャーナリズムであったことがロッキード事件の捜査で明らかになった。コピーが持ち込まれる過程には暴力団も介在したという。当時、東急の取締役会には小佐野賢治がいた。1970年9月13日の毎日新聞は、社会面の大半を費やして、「“5000億円融資”デッチ上げ、旧富士鉄へあっせんしたと大サギ劇、専務の念書など偽造」という見出しの記事を書いた。合併前の富士製鉄を舞台に、架空の「5000億円特別融資」話をデッチ上げ、「そのあっせん料として近く125億円のリベートがはいる」ともちかけ、一流企業の社員から2200万円をだましとるという事件があり、警視庁は一味の一人を8月下旬に逮捕するとともに、中心人物とされる山崎勇を12日全国指名手配した。彼の言い分によれば、去年1月、フリーメーソンの極東平和基金から興銀を経由、富士製鉄に5000億円の融資をあっせんした。証拠というのが、富士製鉄の藤木竹雄専務の署名・捺印入りの融資依頼書と念書、交渉経過を記した64ページの記録など。藤木は融資申込と念書発行を否定。興銀関係者が、融資は山崎らのあっせんでなく、興銀からの正規の融資だったことに手続きを変更、山崎にはリベートを払わないことになった。1969年1月8日付。期間10年切り替え30年。同専務・藤木竹雄また、念書6通のうち2通は山崎宛。残り4通は宛名がなかった。『正論新聞』の三田一夫は、記事による山崎逮捕前の詐欺断定を“火消し”だという。・三田をインタビューした高野孟は禰宜田が潜伏する名古屋の病院を訪ねた。禰宜田は高野に、富士製鉄が1969年1月8日付融資依頼書を追認する旨が明記され、永野と藤木の印が押された念書を見せたという。・猪島リツは、自らを会長に、また山崎を事務局長にして、世界和平連合会という組織を運営していた。当時、日銀の本支店で保管されていた貴金属の多くがGHQ経済科学局の管理下にあった。J.Murray)が帰国後、約500個のダイヤを不正に持ち出した容疑で米国当局に逮捕され、禁固10年の実刑判決を受けた。初代局長レイモンド・C・クレーマーをはじめ、初期の同局将校ら十数人が後に米国で汚職や横領などの罪で検挙・更迭された。貴金属類の返還を受けた日本金属の清算による残余財産5億6580万円を基金として、(財)日本鉱業振興会が1969年7月1日に設立されている。陸軍に売却された銀塊350キロ。前者は昭和24年にオランダに返還。後者は昭和34年公布の接収貴金属処理法によって国の一般会計に組み入れられた。引揚げに立ち会った日本人は、貴金属の内訳を当時の価格で1兆4400万円相当のプラチナと純金塊だったと主張、発見者の当然の権利として2割の褒賞金を請求した。国会にも褒賞金の請求書が送られ、発見者は訴訟を起こしたが昭和37年に最高裁で敗訴している。発見者の請求相続人は、次のように主張している。「純金分は日本銀行特別会計の中でプールして自民党の運営費に使われている。戦後直後、日本へ進出した映画資本と石油メジャーは膨大な収益を上げた。日本には手持ちのドルがなく、アメリカ本国への送金は制限されていた。そこで収益の大半は円のまま非居住者預金勘定として国内に蓄積された。1956年、公式の数字によれば映画だけで40億円あったという。54日本の外貨準備高を参考までに記す。指数関数的に増加している。続くJPモルガンの日本金融支配と、プラザ合意に象徴される円高ドル安外交などを考え併せると、増加の一途をたどる外貨準備は蓄積円と交換されずにいるものと推測される。実際に起きた事件を下にまとめる。ビジネス上の新規展開や業績不振の打開のために、大きな投資を必要としているが、金融機関からの借り入れが難しい状況にあった、という人々が多い。した情報は金融機関の与信担当者や、単件・大口ベースの金融業者から漏れた情報を、M資金詐欺師がキャッチしている場合がほとんどである。被害者はビジネスの延長として詐欺に遭うため、事前に警察に相談しているケースは皆無であり、詐欺と気付いてからもビジネスへの影響を最低限に止めようと隠蔽に必死になるため、発覚が遅れる場合が多い。起死回生を巨額融資に賭けていた実業家の場合などは、そのまま致命傷となることも多い。被害者を信用させるためのもっともらしい小道具を作るために、財務省(旧大蔵省)内部で使用される封筒や便箋などを様々な伝を使って入手し、時には財務省の庁舎内で被害者と会うなどして、当局との関係を強く類推させることで被害者を信用させていく。元代議士や皇族、大企業の役員等が本人が気がつかない形で(パンフレット等に)利用されることもある。役員」と称する人物が現れるなどする。太字の偽造書類が用いられたケースとして、青柳ハツグループによる詐欺事件がある。せ1300万円詐取」など。語りは次のような手口である。・M資金は、ごく限られた日本政府の高官やアメリカ政府の関係者によって運営される秘密組織によって、その一部が管理されてきた。・その巨額の資金(1950年代で800億円、現在では数十兆円ともされる)は、1951年の講和成立(サンフランシスコ条約の締結)により、その一部が日本側に返還され、一定の条件の下に秘密組織により適切と判断した個人とその団体に委譲され、保有資金が最大限有効に活用され今日に至っている。・この資金を一定の制約の下に、非常に有利な条件(利息、返済、課税)で資金委譲を受ける資格を得た者がその恩恵に与る。優れる者)であることが求められる。具えることが必須となる。・交付を受けた資金の一部は有資格者が自由に利用してもよい。・そして、これらの資格を証明するものとして、提供資金に見合った申込金、手数料などの支払いが事前に必要となる(多くの場合、それらの申込金、手数料は提供資金よりはるかに低額に設定され、数千万円から数億円の金額である)。「M資金の移動には金融庁などの承諾」が必要で「給付対象者の銀行口座に入金された後、一部を残して某都市銀行の特殊資金口座に移され、対象者が必要とするときに現金口座に移される仕組み」などと説明し、被害者の口座にいつまで経っても巨額の資金の入金がなされない点に不審を抱かせないよう、事前に言い含めておくパターンもある。語りは次のようなものである。・“某国の独裁者とその夫人が、密かに日本に持ち込んでいた秘密資金がある。その運用を任せられる相手を探しているそうなので、○○夫人を紹介しよう(→そっくりさん登場)。○○夫人は君に運用を任せてもよいと言っているが、それなりの額の保証金を要求していて...”(1970~80年代に流行)・“日本海海戦で撃沈された帝政ロシアの軍艦から引き揚げられ、ソ連との紛糾や課税を逃れるために、鉛のインゴットだと虚偽報道された大量のプラチナ塊がある。引き揚げに成功したものの国税当局に目を付けられているため、思うように換金できない。このプラチナを換金するために協力してほしいのだが、それなりの保証金を積んでくれれば、プラチナの現物を預けるので...”(1980年代に流行)・“第二次大戦中に米国が計画していた毛沢東向け秘密援助資金として準備された大量のドル紙幣が、国共内戦の勃発で利用されないままに終わり、米国に依頼された日本政府が運用を行い、数十兆円の規模にまで膨らんでいる。これが本当のM資金で、銀行が融資できないようなハイリスク事業への貸付資金となっているが、融資を受けるには保証金が必要で...”(1990年代中頃に流行)・産業廃棄物から燃焼性ガスが生成できる『新発明』の処分プラント設備がある。プラント設置と廃棄物の供給は無料で行えるのだが、燃焼性ガスをエネルギー源として利用したがっていてプラント設置区画を提供してくれる国や企業を紹介してほしいのだが、それには保証金が必要で...”(1990年代後半に流行)・「M資金と言う名称で呼ばれる資金は実在しません。同様の資金は実在し、実際に上場企業の代表者に交付され使用されています...。この資金を管理している、あるいは出してもらえると称している人間の99.9%は偽者です。現在民間でこの資金を仲介できる人間は5人に限られています...」といった“いわゆる『M資金』とは別の○○”といったパターンも、典型的なM資金詐欺師の常套句である。隠したとされる貴金属が存在すると主張する説がある。M資金を題材とした2013年の小説および映画。軍事郵便で取り扱われた軍事郵便貯金約21億円がそのまま休眠状態となっている。日本銀行が公表している戦前基準指数を元に計算すると、1931-1945年に掛けて預金された旧円での約21億円は、2017年現在の貨幣価値では約5200倍の10兆9200億円にも達する。ブログや著書において「MSA資金」の呼称で度々言及し、その残高は4京数千兆円ある、天皇家に極秘に預けられていると主張する。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。