理論上は「最終消費者」が消費税を全額負担する計算となります。これを「消費税の転嫁」といいます。事業者にとっては(課税事業者か免税事業者かに関わらず)、仕入の消費税率は上がります。引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は、こちら(リンク)見積書・請求書の書き方ひとつが分かれ目にきちんと消費税を転嫁するポイントは、見積書・請求書にあります。次の2つを気にしておきましょう。・税別金額と消費税を明記すること・納品時の消費税率で請求すること「禁止行為」に注意するのは発注元も同じ仮に「今までも税込10,000円だったので、消費税10%でも10,000円でお願いします」と取引先から言われた場合、どうすべきでしょうか。「禁止行為」とされています。注意しないといけないのは、むしろ発注元も同じではないでしょうか。「見積書や請求書は、きちんと本体と消費税を分けてください」とあらかじめ伝えておくことで、無用なトラブルを回避できます。小売店などでの価格表示は、税込での総額表示(例えば、「11,000円(税込)」)が原則です。便乗値上げでないことをアピールするため、などの理由があります。いずれにせよ、税抜か税込か、購入前に相手に分かりやすく表示しなければいけません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。