18:30Tweetドライブレコーダー2019年10月の10%への消費税率引き上げと同時に、自動車関連の税金制度は大きく変わる。具体的には、現行の自動車税は「自動車税(種別割)」に名称変更し、種類別に最大4500円引き下げる。よって10年間保有すると、現行より合計最大4万5000円(リッターカー合計最大4万円)は負担が減る。「自動車の税の見直し」の告知リーフレット(一部抜粋)二つ目の変更点として、現行の自動車取得税は廃止になり、新たに普通車・軽自動車を対象に、「環境性能割」が導入される。環境性能割は中古車も対象で、自動車取得時に、燃費性能などに応じて、自家用車は取得価格に0~3%をかけた金額が課税される。プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車)と、特に燃費のいい車種(★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車)は非課税、つまり支払う必要はない。自動車のEVシフトは、税制上からもはや既定路線なのだ。)」の見直し期間に突入しており、今年4~9月の購入分に対し、自動車取得税の減税額は従前より減っている(電気自動車はともに非課税)。新しい税制は一見複雑だが、要するに、燃費性能の高い車種なら、いつ買っても税金面はさほど差がないということだ。19年10月1日~20年9月30日の期間限定で、環境性能割の臨時的軽減措置が実施される。税率引き下げは、初の恒久減税となる(経済産業省の資料より)ドライブレコーダーなど車載用品はできれば増税前に家電量販店・オンラインショップの実売データを集計した「BCNランキング」によると、フロントカメラ・リアカメラの2カメラタイプのドライブレコーダーの税別平均単価は約2万3000円。消費税の税率が10%に引き上げられると、消費税は1840円から2300円に上がり、支払額が税率8%と比べて460円増える。車載用品・車載グッズは今が買い時だろう。2019年4月にもっとも売れたコムテックの「ZDR015」。エコカー減税の適用期限(19年3月末)が過ぎてしまった今、買い時は、増税“後”かもしれない。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。