引き続き、一般質問の概要を掲載いたします。次に、熊本地震による建築物の被害を踏まえて、本年5月16日に国土交通省が発表した「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」、尋ねる。従来の新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証は、専門家による現地調査を行っていたが、所有者等による簡易な検証を行い、NG判定となったものを、専門家による効率的な検証を行って判断する方法が示されている。「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」の内容と、それを受けての取組みについて、尋ねる。国の制度として昭和56年5月以前という縛りはないが、三重県は昭和56年5月以前の木造住宅に限定している。昭和56年以前の木造住宅耐震化を進めるとともに、昭和56年から平成12年までの木造住宅を対象に耐震診断補助を行うべきである。代理受領制度の導入について、尋ねる。代理受領制度とは、申請者が耐震改修等にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を工事業者に支払い、申請者から委任された工事業者が補助金を受け取る制度である。ついて、答弁を求める。<答弁>平成28年に発生した熊本地震においては、多くの木造住宅が倒壊するなどの被害が発生した。倒壊または崩壊した木造住宅の割合は、旧耐震基準の28.2%、新耐震基準では平成12年5月31日以前に建てられた住宅の8.7%、それ以降に建てられた住宅の2.2%が、それぞれ倒壊または崩壊したとされている。(「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告による)国は、この調査結果を踏まえ、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を一層図るとともに、平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅についても、リフォームなどの機会をとらえ、接合部金物の使用などを確認するように、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」をとりまとめ、本年5月に公表し、所有者やリフォーム業者などに広く周知するように、地方自治体に通知している。本市でも、このことを周知するため、市ホームページや、相談窓口などで、PRを実施するとともに、建築関係団体などへ情報提供を行ってまいりたい。新耐震基準の木造住宅耐震診断については、国の補助対象事業になっているものの、三重県の補助対象となっていない。新耐震基準改定より前の木造住宅耐震診断の支援制度を開始するためには、費用や委託先との調整など三重県の主導により、制度化していくことが重要である。代理受領制度については、名古屋市、津市など導入自治体について調査・研究し、検討してまいりたい。未分類コメントは受付けていません。