2日の米国株式市場は大幅続落し、S&P総合500種は年初来の上昇率がマイナスとなった。場の関心は景気の停滞にシフトした。ダウ工業株30種.DJIは265.87ドル(2.19%)安の1万1866.62ドル。ナスダック総合指数.IXICは75.37ポイント(2.75%)安の2669.24。S&P総合500種.SPXは32.89ポイント(2.56%)安の1254.05。終盤にかけ出来高を伴い売りが広がり、ニューヨーク証券取引所の騰落銘柄比率は1対4となった。S&P株価指数は、2009年3月から続いた上昇トレンドラインを割り込んだ。債務上限引き上げ法案が上院で可決されたものの米国の格下げ懸念は依然強く、投資家の楽観姿勢は継続しなかった。デビッドソンの首席マーケットストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は「投資家の注目はワシントンから経済の現実にシフトした」との見方を示した。より米国がデフォルト(債務不履行)する可能性は「非常に低い」との見方を示し、米国の「トリプルA」格付けを維持すると発表した。この日特に下げが目立ったのは一般消費財セクターで、S&P工業株指数.GSPIおよび一般消費財株指数.GSPDはそれぞれ、3%超下げた。市場予想の0.2%増も下回り、米経済のぜい弱さをあらためて浮き彫りにする格好となった。市場は5日に発表される7月の米雇用統計の数字に注目している。決算を発表したファイザー(PFE.N)は4.6%下落。同社の第2・四半期決算は特別項目を除く1株利益が予想を1セント上回った。通年の利益見通しを据え置いた。この日は、仏銀BNPパリバ(BNPP.PA)の決算を受け、欧州債務問題に対する警戒感が再び高まり、欧州株式市場は11カ月ぶり安値で引けた。BNPパリバは第2・四半期にギリシャ債務関連で7億6830万ドルの引当金を計上したことを明らかにした。MIB株価指数.FTMIBは、27カ月ぶり安値をつけた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。