世間虚仮(せけんこけ)世間虚仮(せけんこけ)国内外の時事等についてのブログ。既存メディアの報道は事実にほど遠く、事実に近い情報を届けたい。『文殊菩薩』トランプと金正恩の晩さん会2019年02月28日00:00http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9325.html?sp(以下一部転載)27日の夜、トランプと金正恩は一対一で30分ほど単独会談した後、さらに夜の食事をともにしながら語り合った。トランプと金正恩の間には親子あるいは孫ほどの年の差があるが、金正恩も貫禄では少しも引けを取っていない。トランプは北朝鮮に驚くほど急速な経済発展を約束して見せたが、今後20年で北朝鮮はスイスのような国に生まれ変わる。金正恩が統一朝鮮王になる!!』がアマゾンで売り切れ寸前、出版社も在庫切れです。現在、出版社と取り急ぎ重版の相談をしていますが、アマゾンに再び在庫が入るまでに約2週間かかりそうです。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=190519(以下一部転載)巨大IT企業のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の一つであるアマゾンがトランプ減税の恩恵を受けていて、税金を納めないで済んでいるという驚きのニュースです。それどころか、逆に連邦政府から巨額の還付金を受け取っている!というのですから、ホント呆れるばかりです。これは法人税率が下がったことに加えて、トランプ減税にはおびただしい数の抜け道があるとのことで、2018年には納める税金はゼロで、逆に1億2900万ドルもの巨額の還付金をamazonは受け取っているというのです。なんとも”26人が世界半数の総資産を握っている”仕組みを垣間見るかのようです。新自由主義というのは国家を壊し、99%を奴隷にする1%のための仕組みだということがよくわかります。アマゾンはニューヨークに第2本社を移転させる計画を進めていましたが、市民団体などによる反発を受けて、移転を断念することになりました。税控除や優遇措置などのアマゾンの特権に対しての反発は想像以上に大きかったようで、第2本社移転に伴って約25000人の新規雇用の魅力を謳っていたアマゾンでしたが、地元住民はアマゾンという大企業の欲深さや労働者から搾取する仕組みをちゃんと見切ったようです。そこで気になったのがアマゾン・ジャパンです。調べてみると、やはり案の定といったところでした。アマゾンの便利な販売システムー顧客が欲しい商品をワンクリックすると、最速で当日もしくは翌日には手元に届くーは知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」をアメリカ本社が吸い上げているというのです。そのために、課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減る(同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下)ことになっているというわけです。このあたりの取り決めは日米租税条約に基づいていますが、こうした二国間協議は”その国同士の力関係が大きくモノを言う”もので、実質的には「不平等条約」とのこと。建前上は独立国の体裁をしていても、やはりここでも属国扱いのようです。このままでいるのが都合いいとして国を売り続けるサギゾー政権には、とっととどいてもらって、民意を基にそれこそ真摯に立て直していく必要があるのかと。09:04:10https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12443099613.html(以下一部転載)こんなニュースが、後になって重大ニュースだったと分かるかもしれませんね。記憶しておきましょう。積んだトラックがコロンビア領からベネズエラ領へつながっている橋の近くで炎上したが、​そのトラックへ反ニコラス・マドゥロ派のメンバーが火炎瓶を投げる様子​が撮影されていた。現在、アメリカ政府のベネズエラ工作はエリオット・エイブラムズ。​アメリカ支配層は2002年にもベネズエラでクーデターを試みた​。当時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュ。クーデターの黒幕はオットー・ライヒ、ジョン・ネグロポンテ、そしてエイブラムズだと伝えられている。エイブラムズは2月13日に下院の外交委員会に出席、そこでイルハン・オマール下院議員から辛らつな言葉を浴びせかけられ、感情をあらわにする場面もあった。エイブラムズはイラン・コントラ事件で偽証、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の恩赦で刑務所行きを免れたのだが、議員はこの事実を指摘、そうした人物の話をどうして信頼できるのかと述べたのだ。してニカラグアの反革命ゲリラ、コントラへ渡す工作に参加していた。ベネズエラで同じことをしないという保証はない。した物資が含まれている可能性があるほか、一緒にコロンビアの特殊部隊員など、シリアやリビアのジハード傭兵やウクライナのネオ・ナチと同じように破壊活動要員が侵入することも懸念されていた。ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権が破綻しているという宣伝にも物資搬入は使われるだろう。西側では物資をベネズエラへ運び込む口実として物資の欠乏が宣伝されている。これは現地を取材したジャーナリスト、​マックス・ブルメンソールがそうした事実を否定する映像をインターネットで伝えている​。した物資の運び込みを認めるようマドゥロ政権に求める人も西側にはいる。国民の苦境を救えということなのだろうが、それは侵略の容認につながる。した人のひとりがバーニー・サンダース上院議員だ。2016年の大統領選挙では途中、ロシアとの核戦争も辞さない姿勢を見せていたヒラリー・クリントン支持に回ったが、今回の発言を聞き、サンダースは理想的な支配者の手先ではないかと疑う人も出てきた。ところで、2月23日がイギリスの富豪主催で開かれたコンサートには事前の宣伝の1割に満たない人しか集まらなかった。昨年、アメリカ政府はベネズエラ軍幹部に接触してクーデターに協力するように求めたが、説得に失敗したと言われている。した中、アメリカの傀儡として大統領を名乗っているフアン・グアイドは軍事介入を求め、アメリカの​マルコ・ルビオ上院議員は自身のツイッターにムアンマル・アル・カダフィの元気な時の姿と惨殺される寸前の様子を撮影した写真を並べて載せている​。マドゥロに対する脅し、あるいは自分はマドゥロを脅すマッチョだというアピールをしているが、そのツイッターは恐怖ではなく嘲笑の対象になっている。ペイ)」の提供を開始する。Jコインは、スマホのアプリ上で、「いつでも、どこでも、無料」で利用できるサービスであり、お金に関することが全てスマホ上で完結できる。3月25日に20行の銀行口座の登録が可能になり、「2年程度で全国の地方銀行など約70以上の金融機関の参画を目指す」という。金額がデカいので10年は喰らうだろう。リーマンショックで多額の損失を出して、その穴埋めに60億とか70億とか、日産のカネを盗んでいる。今は刑務所の職業教育は何を教えているんだろう。写真植字というのが、活字とデジタルの狭間にあったのだ。おいらが編集者だった時代には、写植の全盛期で、漫画の原稿に貼り付けたり、版下まで作ったり、デザインの基本だった。前会長の指示でオマーンの販売代理店に約35億円が送金された経緯などについて捜査を続けている。日産関係者は「送金理由は『後付け』だった」などと説明しており、特捜部は送金が前会長の私的な借金返済目的だった可能性があるとみている模様だ。——-中東の怪しいブローカーみたいなのを使って、何十億ものカネを溶かしていた。日産の経理的には「販売促進費」などの名目を使っていたようだが、その実態が存在しない。ameblo日本の炭酸ガス封入地震は、国家テロ。09:16:29https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12443101756.html(以下一部転載)中国ではシェールガス採掘のためのフラッキングが原因で地震が起きたと抗議デモ。鳩山さんの「地震は人災」発言を北海道警が「流言飛語の事例」と頭から否定。地震を起こすためにわざとやっている。