大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。伴って跡地に民間病院(南港病院)を誘致することにともなって、民間病院の医師が市との合意の規定通り確保できていないことも問題になっている。そのことについて、2018年4月までに規定数の医師を確保できない場合は南港病院に撤退を求める、またその場合大阪市に対しては別の民間病院の誘致を求めるとする決議を、全会一致で採択した。住吉市民病院については、老朽化に伴う建て替えが検討されていたことを機に、大阪市南部の小児周産期医療に特化した病院へと改編する案が、維新以前の市政のもとで出されていた。センターがあることで「府と市の病院があるのは二重行政」などと難癖をつけ、強引な統廃合策を出した。「住吉市民病院の跡地に民間病院を誘致し、小児周産期医療を確保する」という付帯条件を付けて市会一部会派を懐柔することで統廃合計画を進めようとしたものの、民間病院の誘致は難航し、当初の統廃合計画通りには進まなかった。その後誘致する民間病院を見つけたものの、小児周産期医療に関係する医師の確保が十分にできていないこと、新病院を建設する際に周辺建物の日影規制にかかって建設工事に着工できないなどの問題が発覚し、さらに難航することになった。厚生労働省への承認申請をおこなった。この間の経過は、住吉市民病院の統廃合には、そもそも無理があることを示すような形になっている。ついて、大阪市の担当者が2016年9月、市会での議員の質問に対して虚偽の答弁をおこなっていたことがわかった。統廃合問題で、橋下徹大阪市長は「同病院を廃院し、跡地に民間病院を誘致する」と大阪市会で表明したとか。住吉市民病院の問題が取り上げられた。住吉市民病院の廃止問題では、「難病で24時間医療ケアを必要とし、同院に入院している児童について、病院廃止後の次の受け入れ先が見つかっていない」というニュースが報じられてから、維新の側からのおかしな主張が増えている。トピックはこちらで連絡先メールフォームスポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。