鄙のビジネス書作家のブログスマートフォン用の表示で見る鄙のビジネス書作家のブログ鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ2017-04-13納税の薦め作家の本田晃一さんが、3月30日に配信したメールマガジンで、税金について次のように書いておられました。「税金は無駄遣いが多い!ってキレてると、収入も増えない。収入が増えると支払う税金も増えるからね。無駄だと思ったら払いたくないじゃん。税金のおかげで日本は良い国だな~って思ってると収入も増えてくる。私も本田さんの考え方に賛成です。私たちが受けている行政サービスに使われている税金も意外と多いものだと思います。負担にすると考えただけでも、それは明確だと思います。確かに、税金の使われ方に不満が残りますが、それだけでもって、税金を払わない理由にはなりません。納税を薦めたいというものです。いえ、このことは、目新しい主張ではなく、昔から言われていることです。約40万円の利益を払えば、約60万円の利益を次の会計年度の事業に充てることができるというものです。(厳密には、利益から税金と配当金を差し引いた残りが、翌会計年度に繰り越されるのですが、中小企業の多くは配当は行っていないので、ここでは、利益から税金を差し引いた残りが繰り越されるという前提で説明します)私も、積極的に意識して納税額を増やす必要はなく、また、軽減税率の特例は活用することは得策だと思います。過度に、納税額を抑えることを目的とした会計処理はあまり得策ではないと思います。結局、そのような会計処理は、納税額を減らす効果はあったとしても、納税した場合と比較して、会社に残るお金の額にさほど変わりがありません。あれば、利益の繰越額を増やすことの方が賢明でしょう。会社に残ったお金は、自らの判断で自由に利用できます。純資産(=自己資本)が増えることから、銀行や社会からの評価も高くなります。ところで、この記事の本旨から離れますが、よく新聞記事に「大企業の内部留保が過去最高にもかかわらず従業員の給与が増えない」といった批判が書かれることがあります。こははおかしな内容です。内部留保は純資産、すなわち貸方の科目である一方で、給与は費用、すなわち借方の科目だからです。借方の科目が増えない理由は、それに変わって借方の科目が増えているからであり、貸方の科目が増えていることは理由にはなりません。従業員の給与が上がらないことを指摘したいのであれば、「手元資金が増加しているにもかかわらず、従業員の給与が増えない」というように書くべきでしょう。大企業の内部留保が過去最大の会社が当座預金などの手元資金が増えていない場合は、内部留保はすでに棚卸資産や設備投資などに充てられていることになり、会社の資金繰りに有効に活用されているということになります。失敗を認めないと改善はない事業計画書が画餅になる理由バナナ半分の幸せ月別アーカイブ参加グループ野球スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。