(IPA)によるとビジネス上有用なノウハウや技術等の営業秘密の流出は、従業員によるものが多くを占め、流出ルートでは、個人所有のノートPCやスマートデバイス等のモバイル機器および携帯可能なUSBメモリに秘密情報をコピーして持ち出したり、フリーメール等のメールアドレスに秘密情報を添付して持ち出す方法があるとしています。社員や取引先が業務上フリーメールを利用している場合は、フリーメールアカウントが乗っ取られたりすると秘密情報が漏洩するリスクがあることになります。Technology(旧サイバーエリアリサーチ)が提供する「フリーメールドメインリスト」です。国内外のフリーメールサービスを調査し、各サービスで使用されているドメインを一覧化したものになります。その数は2018年5月時点で302サービス、収録ドメイン数は2,917件にのぼります。フリーメールドメインリストは、月に一度更新されます。このフリーメールドメインリストを用いて、社外からリスト上のドメインへのメール送信を制限したり、Webフォームのメールアドレス覧に入力された内容をチェックし、フリーメールアドレスの入力を制限することで、情報漏洩のリスクを軽減する手法として有効です。関連ページhttp://www.docodoco.jp/fraud/freemail.html企業情報を確認するお問い合わせ電話でのお問い合わせ電話番号を表示する電話するFAXでのお問い合わせFAX番号を表示するメールでのお問い合わせ問い合わせ画面へ※売り込みやテレマーケティングに利用することは禁止します。