配置していますが、どういう基準で配置されているのか、またその人件費はどこが負担しているか、お聞きします。山田教育長:神奈川県が定める配置基準につきましては、日本語指導が必要な外国籍児童・生徒が5人以上在籍している学校に1人、20人以上在籍している学校に2人が加配をされた基準になってございます。人件費につきましては、国が3分の1、県が3分の2の割合で負担をしてございます。あらき議員:吉田中学校と富士見中学校が4月から統合され、横浜吉田中学校として開校します。中国籍の子どもが両校あわせて今年度5月時点で78人いる中で、日本語がよく理解できない生徒が多数いると両校からうかがいました。日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援事業を新年度から3400万円の予算を組んで対応するとしていますが、その事業の非常勤講師と補助指導員の配置の仕方について説明してください。山田教育長:まず、非常勤講師でございますけれども、予算の範囲内で日本語指導が必要な子どもの在籍人数が多い学校に、県の正規教員の加配の状況も勘案しながら、配置をしてまいります。補助指導員でございますけれども、日本語指導が必要な子どもが概ね50人以上在籍する学校に配置をしてまいります。あらき議員:それ以外に、ボランティアの支援もあると聞いています。いう基準でそれぞれ配置しているのか、予算はいくらか、伺います。山田教育長:児童・生徒の学習あるいは生活適応を支援するボランティア、これは学習支援推進校および日本に来たばかりの子どもが編入学してきた学校で活用されております。そのための25年度予算案でございますけれども、約920万円でございます。通訳ボランティア、これは日本語が理解できない保護者と面談を行う際などに、学校からの要請を受けて派遣をしてございます。このための25年度予算は180万円でございます。あらき議員:日本語指導が必要な生徒が年々増えています。児童生徒の人数が一定程度の基準にならないと教員の配置はなく、そのカバーはボランティアで対応するといま伺いました。県に実情を報告していると教育委員会は言っていますけれど、県の対応だけでは不十分です。児童・生徒のために、県頼みではなく、教員がいつでもそばにいられるように市として正規職員を増やし体制を整えることが必要だと考えます。山田教育長:繰り返しになりますけれども、先ほどもご説明いたしました。日本語指導が必要な子どもの在籍状況に応じて、25年度は非常勤講師や補助指導員を市費で配置をしてまいります。あらき議員:それでは足りないから増やしてくださいっているんです。山田教育長:繰り返しになりますけれども、県の加配の状況は決まってございますので、その基準を超えて、市費の方で対応しようとしているものでございます。あらき議員:人への投資が将来を担う子どもたちが健やかに成長する環境を整えると市長の施政方針の中にも入っていました。いまの現状を聞いて、私は市単でも増やすべきだと思いますが、市長の見解、伺います。林市長:いま教育長が答弁してもらったとおりでございまして、できるだけの努力はしております、ご理解たまわりたいと思います。あらき議員:非常勤だと枠が決まっているので、週4日とか5日なんですよ。時間短いですから、残業するわけじゃないんです。その現場を見て、配置を検討していただきたいと思います。公立高校の進学について、在県外国人の特別枠があると聞いています。その志願資格等の制度概要と、募集している学校名、および募集定員について説明してください。山田教育長:在県外国人等の特別募集要項でございますが、外国の国籍を有する15歳位上で、入国後の在留期間が通算で3年位内の方を対象として、一般募集枠とは別に募集をし、選抜をする制度でございます。4名など、県全体で89名というふうになってございます。あらき議員:市内にあるのは、いまご説明いただいた県立鶴見総合と県立神奈川総合、そして市立横浜商業です。実際この3校の倍率が高いため、倍率の低い平塚や相模原へ通うことにした生徒もいると中学の先生たちから伺ってきました。この特別枠を必要としている実態について調査し、今後、市立高校の定員枠を増やすことについて県教委と検討していくことできると思いますが、見解を伺います。つきましては、過去3年間の競争率で申し上げますと、一般受験よりも低くなってございます。定員を増やすといったことは、一般の受験者の定員を減するといったことになります。別枠で募集をすることは、クラスが増ということになりますので、施設的にも対応が難しいというふうに考えております。定員を増やすといったことは考えておりませんし、市として特別募集の調査を行う予定はございません。あらき議員:その姿勢だと、国際理解を進める横浜市として非常に、私は恥ずかしい教育委員会の姿勢だと思いますよ。市職員の削減で市民ニーズに応えられるか最後に、職員の正規雇用についてです。人件費抑制のために超過勤務の縮減をしたといいますが、実際にどういう実態になっているか。年間1000時間を超えて残業している職員が毎年20人前後いるとしています。本来配置すべき職員が不足しているから、このように残業時間が多いのではないかと考えます。一部職員への多大なしわよせが起きていることについてどのように対策をしているのか、総務局長に伺います。渡辺総務局長:年間1000時間を超えるような残業をしている職員の場合、多くの場合は災害対応でございますとか、選挙業務といったような突発的臨時的な業務について対応せざるを得ないと、そういう場合がございます。超過勤務が恒常化したり、一部の職員に集中をする、先生おっしゃいましたが、そうすることがないように、業務分担の見直しや事前命令の徹底など、これはやはり責任職の責任の問題ですので、責任職がマネジメント力を発揮することによって縮減に取り組んでいかなければならないと、私どもは考えております。市民ニーズや重要な政策課題に対応するために強化すべき分野につきましては、職場の状況も踏まえつつ、体制の強化も図っております。あらき議員:横浜市は人件費削減に取り組んで、ピーク時から比較して7874人減らしています。人口1000人あたりの普通会計における職員数も5.51人。19指定都市の中で最少と。この点を盛んに強調していますけど、私はいまの局長の答弁で納得いかないんです。いうのは、やっぱり市民サービスにも影響するからこそ、職員が少しでもみんなのフットワーク軽くできるように仕事をするためには、そこに必要な人がいなければできないと思います。渡辺総務局長:これまでも各職場やあるいは職員団体から重要政策を執行するにあたって人が足りないというような声は確かに聞いております。私どもその声はきちんと受け止めながら、しかし一方で行革が求められている中で限られた人員の中で、いかに全市的に効率よく人を配置をするかということを考えなければいけませんので、そうしたことをうまく、うまくかどうかわかりませんが、考えあわせながら、効率的な執行体制、絶えず構築に努めているところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。あらき議員:では、横浜市における非常勤職員の人数と職種について、伺います。渡辺総務局長:25年度の非常勤職員数でございますが、再入職員および再雇用嘱託員は2535人、一般嘱託員が3678人となっておりまして、合計いたしますと6213人となります。学校用務員などがございます。あらき議員:それ以外にも、専門職として資格持っている方がたくさん採用されていますよね。3年とか4年とか年限限って次の再雇用はまた次の職場にいけるかどうかっていうのが、非常に不安感っていうの届いていると思うんですけど、局長、いかがですか。渡辺総務局長:先生、おっしゃいますとおり、様々な職場で一般嘱託員が増えているという状況ございますけれども、その理由を少しの中身をみますと、もちろんひとつは限られた人員の中で市民サービスの維持・効率を図らなければならないという問題もありますが、またもうひとつには働く方のニーズの変化に対応して雇用形態が多様化をしていると、そういう状況を踏まえて、嘱託員の活用をさせていただいているとういうものもありますし、また特定の、先ほど申し上げましたような業種もそうですけれども、経験ですとか資格を必要とするもの、そういう方の経験や資格をいわばすぐの活用させていただくというような点で、嘱託員が増えているというような実情もございます。あらき議員:横浜市の労働人口が2005年から2010年度までの5年間で戦後初めて減少に転じ、さらに完全失業者数も9万9739人で戦後最多となったとしています。決別すること、様々な市民ニーズに応えるためにスキルアップができる横浜市の職員を正規雇用するべきだと考えます。市長の見解伺って、終わります。林市長:執行体制の構築にあたりましては、スクラップアンドビルドの考え方によって、全体としては現行の職員定数の水準に抑制することが基本であるとは考えていますが、その上で必要となる分野においては体制の強化を図り、そのために必要な職員を採用しております。若年者を対象としてハローワークと連携して実施している合同就職面接会などの事業を展開いたしまして、社会全体の課題として若者の就労支援に取り組んでおります。