お金の作り方:第2弾のまとめ小規模のビジネスでお金を作る&守るサラリーマンのまま、小規模のビジネスで起業して、お金を作ったり守る方法の第2弾です。第一弾はこちらからになります。働きながらネット起業してお金を守る方法その1あなたはサラリーマンのまま、副業として小規模ビジネスを立ち上げます。サラリーマン兼個人事業主となります。あなたが立ち上げる小規模ビジネスは商売として成立するのえあれば、業種は問いません。ココナラなどで自分のスキルを仕事にすることもできます。ネット時代は、自分で稼ぐ方法はたくさんあるので小規模ビジネスを立ち上げるのは難しくないと思います。小規模ビジネスの立ち上げとは小規模ビジネスを立ち上げるといっても何をすればいいのかと迷う方も多いようです。それの答えは事業収入が発生すれば何でもOKです(笑この小規模ビジネスの立ち上げに関しては次の記事で詳しく解説します。小規模ビジネスを立ち上げたらさまざまな支出を「経費」として課税所得から支払われます。これが今回のお金を作る&守る方法のポイントです。これらの出費も、あなたのビジネスに関連するものであれば事業経費とすることができます。前回の記事で紹介しましたが、この経費は課税所得から差し引くことができます。小規模ビジネスでお金の流れを管理するここでサラリーマンと個人事業主の税金を納めるまでのお金の流れを確認します。事業で稼ぐ⇒経費を払う⇒納税する⇒手取りが残るこのように、個人事業主になれば、収入に対して経費を差し引くことができます。スマホ代金を例にします。サラリーマンなら給料を稼ぐと、基本的に給料の全額に税金がかかります。納税して残ったお金が「手取り」です。稼いだ事業収入から、まずスマホ代金を「経費」として差し引けます。これが有利なんですよね!!そして、いろんな経費を差し引いて、残った金額に対して税金がかかります。事業収入の全額に税金がかかるのではなく、まず経費を差し引いてから残った分にだけ課税されるわけです。スマホ代金を支払う行為は同じなのに個人事業主の方がお金の流れが有利なのはわかりましたでしょうか?サラリーマンのまま個人事業主になると、自分で「お金の流れの管理の選択肢」がかなり増えるわけです。次はこの流れを具体的な金額を例にします。経費でお金を守るということ一般のサラリーマンと個人事業主がそれぞれ1000円の雑誌を買う場合を例にしましょう。1.サラリーマンが買った時たとえば、サラリーマンのあなたは1000円分だけ働きました。「さて、1000円を稼いだから、この1000円の雑誌を買おうか」と思いました。実はサラリーマンのあなたは、この1000円の雑誌を買うことができません。それはなぜか?理由は「サラリーマンは先に給与収入が課税されるから」です。サラリーマンは1000円の雑誌を買いたいなら「1250円」分の給与収入を稼ぐ必要があるというわけです(税率20%の場合)1250円の給与収入から20%の250円を納税します。すると「手取り」は1000円。この手取り1000円で、やっと1000円の雑誌を買えるというわけですね。雑誌を買ったら「残ったお金は0円」。1250円を稼いで、雑誌だけが残りました。これがサラリーマンの一般的なお金の流れです。小規模ビジネスを立ち上げたサラリーマン兼個人事業主の場合です。1000円の雑誌の中で、ビジネスに関する記事を見つけたので雑誌を「必要経費」として購入しました。先ほどのサラリーマンと同じ条件にするため事業収入1250円の収入があったと仮定します。個人事業主の場合は、この雑誌を経費として事業収入から差し引きます。1250円の事業収入から1000円の経費を差し引くと250円の残金が残りました。この残った250円が課税所得です。250円に税金がかかるわけですね。250円の20%は「50円」となります。=200円な、な、なんと!雑誌を手に入れて、さらに200円が手元に残りました!200円もお金を守ることができたわけです。これが一般のサラリーマンとの差です。小規模ビジネスを立ち上げて、この差を利用して財産を作るとどれほど有利かは想像できると思います。納税のタイミングをずらす方法を手に入れるだけでこれだけのお金が残せるわけです。面白いと思いませんか?必要経費は幅広く使えるこれがサラリーマンが小規模ビジネスを立ち上げて事業に関する経費として、支払う税金を少なくする方法です。税金が1/5になり、あなたの手元に200円も残せる結果でした。自分のビジネスに関する記事があれば、それは経費として計上できるわけです。音楽やファッション、ブログで稼いでいるならブログのテーマに沿ったものであれば、なんでもOKです。雑誌に限らず、ビジネスに関連するものであれば、どれも経費です。居酒屋やカフェでビジネスに関する話をしたのなら、接待交際費になります。そのための交通費なども立派な経費になるわけです。食事や洋服も経費となる?あなたはファッション関係の小規模ビジネスを立ち上げました。ファッション関係で働いている友人とカフェでランチしました。会話の中で、最近の流行ファッションの話をしました。はい、立派な情報収集というビジネス活動です!これは立派な交際費となるでしょう。電車で移動したら、旅費交通費として経費になります。他にも、友人が経営しているショットバーへ行きました。同じ経営者として、税金の話や雇用の話をしました。これもあなたのビジネスに関連しますので、交際費となります。小規模ビジネスを立ち上げて経費にできる節税方法の便利さは理解していただけたでしょうか?身近な人を雇用して人件費とするサラリーマンをしながら小規模ビジネスを立ち上げるとできる節税方法は他にもたくさんあります。事業収入が大きくなってくると、家族や両親などを従業員として雇うという形態です。実際に勤務してもらう実績も必要となりますが、かなり節税効果も高まります。家族で稼ぐ方が一人で稼ぐより有利?ここで2組の世帯収入1000万円の家族をくらべてみます。合わせて世帯収入は1000万円となります。2エリート夫の年収1000万円で、奥さんは専業主婦こちらも世帯収入は1000万円です。この二つの家庭はどちらが資産形成に有利かわかりますか?その答えは1の夫婦共働きの世帯です!理由は累進課税にあります。二人で稼いでいる夫婦の方が年間で60万円以上も有利になるという計算です。奥さんに小規模ビジネスを経営者にして運営してもらうことで奥さんの収入として計上し、世帯収入を調整することができるわけです。小規模ビジネスは家族を上手に活用することでお金のコントロールが可能になることがわかったでしょうか?日本の高すぎる税金から身を守る日本はとても税金が高い国です。「いやいや、消費税はヨーロッパの方がずっと高い」など、いろんな見解はあります。人生で払う税金をくらべると「日本は世界2位の税率」なんです。多くのお金を税金として取られているんです。悲しいことにこれだけ高い納税率なのに老後は安心して暮らせるだけの保証もありません。個人的な意見としては、ムダな税金はできるだけ節税してそのお金で資産を作り上げて、家族や自分を守った方が良いと思いますがいかがでしょうか?サラリーマンは控除が少ないこれまで個人事業主のメリットを書いてきましたがサラリーマンにも使える控除があります。個人事情主にくらべると全然少ないです。個人事業となるビジネスを立ち上げて、有利な資産形成を目指してください。お金の作り方:第2弾のまとめサラリーマンとサラリーマン兼個人事業主との差は、わかっていただけたでしょうか?この差が何十年と続くと、かなり大きな差が生まれてきます。自分のビジネスを立ち上げるのは楽しいですし、何より「自分で稼げる!」という自信につながります。次の第3弾では、小規模ビジネスなどについて解説します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。