経営統合・M&A昨年から目立つようになった税理士法人の承継問題、その解決策のひとつがM&A。創業者がパートナー税理士を経営者には適さないと判断し、後継者探しを始める。経営統合・M&A税理士事務所と社会保険労務士とは切っても切れない関係だ。社労士が賃金体系の作成を依頼され、同時に給与計算も行うケースはままあること。税理士が引退を決意したものの、事業を譲る相手が見つからない。そんなときに仲介者に声が掛かる。経営は一般企業と異なり、資格がなければできない。そのため、自分の子供が試験に合格することを何より願う。職員4人の事務所を経営していた税理士が、不治の病を患い、長年仲間として様々な活動を共にした同年輩の税理士に、死後の様々なことを託した。ある日解散し、昔の個人事務所に戻ってしまった。顧問先にしてみれば、サービス内容が変わらなければ何ら問題ない。自らの脱税、さらに名義貸しなどで当局の処分を受けた税理士は、年2回に分けて官報に、その処分の原因と共に掲載される。税理士事務所の規模が拡大するにつれ、所長税理士は顧問先回りは担当者に任せ、決算説明のために担当職員に同行する程度になり、さらにそれさえもしなくなる。税理士が事務所を構えて数十年、後継者を育てられず、やむなく事業を他人に渡さざるを得ない。職員を抱え、その数が多ければ多いほど、所長が辞めたいと思っても、勝手に辞めることもできない。自身が先輩の事務所を受け継ぎ、30年を経過した今年、退き時と考え、支援室に相談されて2月が経過。幸いにも事務所の近くに税理士法人の支店があり、職員共々移籍するなら引き継ぎたいとの回答を得た。