それではまず初めに農林水産省から德田参事官より御挨拶をいただきたいと思います。担当しております大臣官房参事官の德田でございます。開催に当たりまして一言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては御多用のところ御参集いただき誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。御案内のとおり農業災害補償法の一部改正法が本年4月1日に施行されました。法律名が農業保険法となりこの部会も名称が農業保険部会となっております。新たな収入保険及び見直し後の農業共済が平成31年1月からスタートすることになりました。麦の作付けが早いため農作物共済は平成31年産から引受けすることになっております。御案内のとおり農業共済は自然災害による農作物の収量減少等の損失を補塡するものでございます。収入保険は品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少に加えまして価格低下なども含めた収入減少を幅広く補塡するものなっております。いずれも保険の仕組みを取っており農業者の経営安定を図るとともに、制度の適切な運営を確保する観点から、農業者が納付いたします共済掛金及び保険料の算定の基礎となる標準率をどのように設定するかが要となります。本日は農林水産大臣から、一つは「農作物共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について」、もう一つは「収入保険の保険料標準率の算定方式の考え方について」、諮問がなされております。委員の皆様におかれましては忌憚のない御意見を賜り、御審議の上、答申をいただきますようよろしくお願い申し上げます。最後に、今後とも農業保険制度の発展に御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げて私の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。中嶋部会長ありがとうございました。所掌事務等について」に移りたいと思います。資料4を御覧ください。農業保険部会の所掌事務等について御説明させていただきます。いわゆる収入保険が新たに導入されることになりました。これを踏まえ、従来農業共済の掛金率等について御審議いただいておりますこの農業共済部会につきまして、まず1点目としまして所掌事務に収入保険に関する事項を追加するとともに、2点目といたしまして部会の名称を農業保険部会に改正することといたしました。持ち回りで開催され決定をされておりますので御報告いたします。続きまして資料5を御覧ください。料率見直しのスケジュールについて御説明させていただきます。ただいま申し上げましたとおり農業災害補償法が改正され、新たな収入保険それと農業共済の見直しが平成31年1月、ただし農作物共済は平成31年産からスタートすることになりました。園芸施設共済の料率につきましては従来どおり3年ごとに改定することとされ、新たな収入保険の料率についても3年ごとに改定することとされております。改定に当たりましては農業保険部会において御審議いただくこととしております。本年度、平成30年度につきましては、果樹共済と畑作物共済の一般改定期に当たりますとともに、農業共済の全事業について制度見直しに伴います料率の改定、さらに、新たな収入保険について料率の設定を行う必要がございます。そこで本日の部会におきましては、引受時期が本年秋からと早い麦を含みます農作物共済と収入保険について御審議いただくこととし、農業共済のその他の事業につきましては、果樹共済と畑作物共済の直近年のデータを収集の上、11月頃に御審議いただく予定でございます。本年度は本日を含め2回の開催とする予定でございます。中嶋部会長ありがとうございました。ただいまの説明につきまして何か御質問等ありますでしょうか。部会の名称も変わったということですが、どうぞよろしくお願いします。それでは会議次第の4「議事」に移りたいと思います。保険料標準率の算定方式の考え方」について調査審議を始めたいと思います。「農作物共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」について、制度の概要を含めて事務局から説明をお願いします。前田保険課長それではまず資料7をお開きください。農業共済制度の概要等につきましてポイントを御説明いたします。左上の「制度の目的」にございますとおり法律の名称は農業保険法に変わりましたが、従来どおり農業者の経営安定を図るため自然災害等による収穫量の減少等の損失を補塡することを目的としてございます。「制度の仕組み」といたしましては保険の仕組みを用いまして、農業者があらかじめ掛金を出し合って共同準備財産を造成し、被害が発生した場合にはその共同準備財産から共済金を支払うこととしております。「共済事業」といたしまして対象品目ごとに5つの事業が用意されており、本日の部会では表の一番上の農作物共済の掛金率について御審議いただきます。右上の「事業運営体制」を御覧ください。農業者が各地域の農業共済組合に共済掛金を支払いまして、被害を受けた場合に共済金が支払われることになります。共済金の支払が多額となるような大災害に備えまして、都道府県ごとの連合会、更に政府が支払責任を分担する、保険、再保険を行ってございます。具体的には農業者が支払う共済掛金の一部をあらかじめ保険料、再保険料として徴収し、甚大な被害が生じた場合に保険金、再保険金が支払われることになります。図の右の方でありますけれども、農業共済組合は組織の強化等を図るため合併を進めてきてございまして、1県1組合となった32の都府県におきましては連合会がなくなり、いわゆる2段階制になってございます。続いて資料の2ページを御覧ください。農作物共済の概要でございます。左の1の「共済目的」は、水稲、陸稲、麦の3つでございます。右の上にまいりまして4の「引受方式」を御覧ください。以下の5つの補塡の方式が用意されてございまして、農業者が加入時に選択することになります。1番上の全相殺方式につきましては、農業者ごとに、収穫量の合計が、農業者があらかじめ選択する支払開始損害割合を超えて減少した場合に共済金を支払う方式でございます。2つ目の半相殺方式につきましては、農業者ごとに、被害耕地の減収量の合計が支払開始損害割合を超えた場合に共済金を支払う方式でございます。3つ目の地域インデックス方式につきましては、農業者ごとに、統計データによる収穫量が支払開始損害割合を超えて減少した場合に共済金を支払う方式でございます。4つ目の災害収入共済方式につきましては、農業者ごとに、減収または品質の低下があり生産金額が補償割合を下回った場合に共済金を支払う方式でございます。最後の一筆方式につきましては、耕地ごとに、収穫量が支払開始損害割合を超えて減少した場合に共済金を支払う方式でございます。このうち、今回の制度見直しによりまして、一筆方式これは被害耕地の全筆を、現地調査を行って損害評価する方式でございますけれども、現地調査に携わっておられる農業者の減少などにより将来に向けてこの方式を継続していくことが困難な状況にありますことから、平成33年産までで廃止することにいたしました。地域インデックス方式これは地域の統計データを用いて損害評価を効率的に行う新たな引受方式でございますけれども、これを今回追加したところでございます。米印の2の一筆半損特約ございますけれども、これは収穫量が目視で50%以上減少した耕地があると認められる場合に50%減収と端的に評価をいたしまして共済金を支払う特約でございまして、これを農業者はオプションで付けることができることにいたしました。これは今回の制度見直しで一筆方式は廃止するものの、耕地ごとの補塡という一筆方式のメリットを他の引受方式でも受けられるようにしたものでございます。続きまして3ページを御覧ください。左の6の「共済金額」でございます。共済金額とは損害が発生したときに組合が支払う共済金の最高限度額でございまして、引受方式ごとに、例えば1の全相殺方式であれば、農業者ごとに、基準収穫量の9割若しくは8割若しくは7割に単位当たり共済金額を乗じて設定するというようなことになってございます。右の7の「共済掛金」を御覧ください。農業者が支払う共済掛金につきましては、ただいま申し上げました共済金額に共済掛金率を乗じて算定される金額となります。米印の1にございますとおり、共済掛金には水稲であれば50%、麦であれば55%といった国庫補助がございます。米印の2にございますように、共済掛金率については、この後御審議いただきます農林水産大臣が定める共済掛金標準率を基礎といたしまして、組合が危険段階別に共済掛金率を設定し、それぞれの農業者には被害の発生状況に応じた危険段階区分の掛金率が適用されることになります。従来は、組合内で同一の掛金率とするか農業者の危険段階ごとの掛金率とするかについては組合ごとの判断で決定することになっておりましたけれども、今回の制度見直しにおきまして、農業者の公平性の確保や事故低減の努力を促すといった観点からこの危険段階別掛金率に一本化したということでございます。続いて4ページを御覧ください。インデックス方式及び一筆方式であれば、減収量から支払対象外部分いわゆる足切りを控除した部分につきまして共済金を支払うことになります。きまして農作物共済の共済掛金標準率の算定方式についてご説明させていただきます。資料6には本日の諮問文が載っておりますけれども、これからご説明いたします資料8あるいは資料13の中に、左側に諮問文を全て貼り付けてございまして右側に解説文を書くという資料の構成にしておりますので、諮問文の御説明につきましては、この資料8あるいは資料13の中でさせていただきます。それでは、まず資料の8をご覧いただきたいと思います。資料8を開いていただきまして1ページ目をお願いしたいと思います。1ページ目は「農作物共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」でございます。平成31年産の水稲、陸稲及び麦から適用する農作物共済の共済掛金標準率は、次により算定するとなってございまして、右の方を御覧いただきますと、共済掛金標準率は、従来からやっておりました農業災害補償制度における算定方式と同じというところでございます。過去一定年間の被害率を基礎としまして、組合等の積立金の水準に応じた調整を行って算定することとしております。括弧内の従来との違いという部分でございますけれども、これにつきましては、共済掛金標準率の設定区分としまして、先ほど保険課長からも話しがありました新たに付け加わります地域インデックス方式のもの、それから一筆半損特約の有り無しというものが追加されるというところでございます。資料の2ページ目を御用意いただきたいと思います。資料2ページ目の「基礎被害率」という部分でございます。基礎被害率につきましては、共済目的の種類ごと、引受方式ごと、補償割合ごと、一筆半損特約の有無並びに組合等の区域ごとに直近20年間における各年の実績金額被害率を基礎としまして、必要に応じて修正を行ったものを各年の基礎被害率として設定するとしています。右の方を御覧いただきますと、農作物共済の共済掛金標準率は、共済目的の種類ごと、括弧書きでございますけれども、これを更に細分化した類区分ごとに設定いたします。それから、引受方式ごと、補償割合ごと、一筆半損特約の有無ごと並びに組合等の区域ごとに設定するとなっておりますので、被害率も下の表のようにこの区分ごとに整理をすることにいたしております。それから、2ページの右下を御覧いただきますと、直近20年間として平成9年産から平成28年産のデータを用いまして、各年の実績被害率を計算してございます。実績金額被害率は、支払われた共済金を共済金額で割ったものを使うことにいたしております。「必要に応じて修正を行う」ことにつきましては、引受実績のない引受方式につきましても、引受実績のある引受方式の被害率から換算しまして被害率を算定するということでございます。3ページ目をお願いいたします。共済金額のうち比較的軽微な被害に対応する部分としまして、共済組合が支払う共済金の上限に対応するという部分でございます。q1と略称しておりますけれども、これを定めるというところでございます。下の方に図がございます。各年の被害率を20年間並べてまいりまして、通常標準被害率というラインを一定程度のラインで引くという形でございます。ございますけれども、農業共済団体が全て責任を負うというラインでございます。部分の平均値を算定いたします。右の方に図がございます。設定していくということにしてございます。この積立金の水準を踏まえました所要の調整につきましては、4ページ右下の方に記載してございますが、これは前回までに御審議願いました調整方法と同じと考えていまして、多くの共済団体に積立金が蓄積されておりますので、農家負担を軽減しながら国庫負担の軽減も図るというために、共済団体の積立金の水準に応じまして共済掛金率の引下げを行うというところでございます。2」と書いたページでございます。定めることとしております。q1を超える部分の被害率につきまして、これを県単位の方にまとめてきましたもので算定をすることでございます。3」と書いた部分でございます。q1を超える部分の被害率を県単位で集めてまいりましたものが、図の一番下に茶色の棒グラフになっている部分でございます。q2というラインで線を引かせていただいております。この線の下の部分が、団体の負担ということになりますけれども、各年の被害率の平均値をベースにいたしまして、それに積立金の水準を踏まえました所要の調整をこれについても行います。算定基礎率P2’と右端に書かせていただいておりますけれども、こういった数字をまず作るという形になってございます。P2という数字になってまいります。要は県単位で計算しました異常部分の被害率の平均的なものを各組合にもう一度戻しまして設定していく形になってございます。7ページ目を御覧いただきたいと思います。資料7ページにつきましては、特定組合及び全国連合会と書いた部分でございますけれども、6ページでは、共済組合なり県の連合会があり、それから国があるという3段階制での説明でございましたが、7ページにつきましては、県域の特定組合それから国という2段階制での説明でございます。これにつきましても3段階制と基本的に同じでございます。7ページの右の図を御覧いただきます。P2となってまいります。P2そのものになるという考え方でございます。8ページ目を御覧いただきたいと思います。P2を合算したものが、共済掛金標準率の算定基礎率Pという数字になります。要は、これが掛金率の基礎となってくるものでございます。6」と書いたページでございます。右側を御覧いただきたいと思います。水稲、麦につきましては、品種や栽培方法に応じまして下の表のように類区分が定められております。水稲では主食用米とエサ米の違いなど、あるいは麦では小麦や大麦の違いといったところにつきまして、それぞれ被害の程度等が違いますので類区分が設けられてございます。その類区分ごとに按分したものを共済掛金標準率として設定する訳でございます。下の方に大きな字で「P」と書いてございますが、これが8ページ目までで計算してまいりました共済掛金標準率の算定基礎率でございます。要は、水稲なら水稲一本、麦なら麦で一本という形での数字でございました。これを類区分ごとに分解をしていく作業をするということでございます。これにつきましても、各類区分の共済金額の合計金額の見込金額と危険の程度を表示する指数に応じて按分していく。要は、元々の被害の程度に応じまして、全体のこの基礎率を分解しながら適用していくという形でございます。この分解されたものが共済掛金標準率として設定していくところでございます。ここまでが基本的な考え方でございます。特例という部分がございますので、10ページを御覧いただきたいと思います。「1の特例」と書いたタイトルの部分でございます。右の方を御覧いただきますと、共済組合が合併したときに、共済掛金標準率は新しい組合の区域を単位としまして算定し直すのが原則でございます。次の料率の一般改定、3年ごとに一般改定を行っておりますので、そこまでは、農業者に適用される共済掛金率が変更されないように、合併前の旧組合ごとの既存の共済掛金標準率を適用できるとしてございます。これについても従来から、やってきた措置でございます。それから、11ページ目の「地域インデックス方式」と書いたページでございます。地域インデックス方式の仕組みにつきましては、先ほど御説明しております。新しく加わってくる引受方式でございますが、料率の算定方式そのものにつきましては、他の引受方式と同じやり方でございますけれども、違っております点は、統計単位地域のデータがある区分ごとに共済掛金標準率を設定していくという部分でございます。統計データの存在する単位で算定していきますのでそのデータのある単位ごとに掛金率を決めていくという考え方でございます。単位につきましては、下部の表にあるとおりでございます。水稲なら水稲一本、麦であれば田で耕作する小麦と畑で耕作する小麦に分かれていくとか、あるいは市町村ごと、陸稲の場合だと都道府県ごとに設定していくという考え方でございます。いった単位で設定するところが地域インデックス方式の特色となっている部分でございます。続きまして資料9に農作物共済における金額被害率の推移の表がございます。今回は、平成9年から28年産のデータを用いるというところでございます。資料には平成6年から28年までの被害率が載ってございますが、平成6年から25年産の前回までの平均的な被害率は11.1%でございましたが、今回使います9年から28年産の平均値につきましては9.5%ということで、前回より1.5%ほど被害率が低下してございます。言うことは掛金率の引下げにつながってくるというところでございます。続きまして資料10につきましては、農業共済の共済掛金率の引下げ措置でございます。これにつきましては、昨年11月に御審議いただいた内容と全く同じでございます。昨年11月にこの下の表にありますように積立金の水準につきましては、判定水準の5倍以上あるいは判定水準の3~5倍といったところにつきまして引下げ幅を高めるという措置を昨年追加したものでございます。今回も同じようにこれで引下げ措置を算定することといたしております。続きまして資料11をお願いいたします。資料11が以上のこの掛金標準率の算定方式に基づきまして算定された結果でございます。資料下段に麦の数字が載ってございます。26年度の改定というところが現行でございますけれども、改定案を御覧いただきますように、特に麦では災害収入共済方式が加入の大宗を占めておりますが、被害率の低下等を踏まえまして、掛金率につきましては、現行より約2割近く下がるという結果が出ています。水稲につきましては、新しく始まる地域インデックス方式とか一筆半損特約ありという部分につきまして、新しく料率を設定しています。これらにつきましてが、掛金標準率の算定方式等でございます。私の説明は以上でございます。中嶋部会長ありがとうございました。