大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。制度案について来年開く市民向け説明会に関し、「(市民からの質疑は)あったらいいが、そもそも反対の意見は、時間が限られているのでご遠慮願いたい」と述べた。大阪市役所で記者団の質問に答えた。松井氏は「最終的には住民投票で決める」と話し、賛否は投票で示すべきだとの考えを強調した。反対意見を排除する意図と捉えられかねず、批判が出そうだ。大阪府と市の法定協議会は、10日に都構想の制度案の大枠を固めた。市民向けの説明会は、来年3~4月に市内4カ所で開催される。2015年の住民投票で明確に「否決」の民意が出たものである。維新も当初は「民意が出た」として断念を主張したもの。本来なら歴史的文書として扱われるべきもの。維新が勝手に「再挑戦」をごり押しし、政治的動きの中で強引に再度の住民投票の道筋が作られ、避けられない情勢となっている。住民投票自体が手続き的には認められないものでもあり阻止の動きもギリギリまで模索する必要があるが、大阪市を存続させるという大義のためには、再度の否決で応じる可能性が高まっている状況となっている。何が問題か松井発言の問題点は、大きく2つあると考えられる。1つめは、「都構想」そのものに重大な問題や欠陥が多数指摘されているにもかかわらず、その問題をないことにすること。一つは、都構想という個別の問題以前の民主主義の根源的な問題として、「自分たちの意に沿わない意見・指摘は封殺する」という民主主義の手続きにあるまじき行為。変なビラをまく大阪維新の会が2015年12月、羽曳野市で配ったビラだとか。大阪維新の会が2015年の住民投票で否定されたのにしつこく蒸し返している、大阪市の廃止解体して現市域を特別区に分割しようとしている、維新が「大阪都構想」と呼ぶもの。行政として維新の政治活動をする必要なし読売新聞(web版)2016年6月9日付に、とんでもない記事が掲載されています。大阪都構想で維新が区割り案を絞り込んだというニュースが飛び込んでいる。区割り案を絞り込んでも、新たな課題ばかりが浮き彫りになる。毎日放送のニュース番組より。会政調会長は、大阪市の廃止・解体、いわゆる「大阪都構想」について、「維新の立ち位置を明確にしたほうがいい。トピックはこちらで連絡先メールフォームスポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。