ついて議論される機会も格段に増えた。朝の情報番組で「核シェアリング」の是非が議論されるような場面は、一昔前ならば考えられなかったことだろう。した風潮に警戒感を強める向きも少なくない。東京新聞は9月10日付朝刊の社説でこう述べている。「戦力不保持の憲法9条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。要するに、政権が改憲のために、北朝鮮の脅威をことさらあおることに注意せよ、という主張である。「国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。当然のことながら、日本は北朝鮮に限らず韓国、中国に対しても、軍事的な挑発行為を一切行なっていない。専守防衛を貫いており、そもそも敵基地攻撃能力すらない。国内においても、存在しない脅威をあおってはいない。東京新聞は、Jアラートに意義を感じていないようだが、それならば紙面で報じなければいいだけのこと。「いや、自衛隊のあれは軍事的挑発だ!」と主張する人がいるならば、それはどこかの意向を受けていると疑われても仕方がないだろう。改憲は平和への道ではなく、むしろ日本を危うくするものだ、というのが東京新聞あるいは朝日新聞に代表される護憲派の立場である。脅威が現実化するなかで、これらは果たしてどこまで説得力を持つのだろうか。作家の百田尚樹氏は、新著『戦争と平和』のなかで、こうした護憲論者と何度も対話してきた内容を紹介している。「憲法九条があれば戦争は起らない」という人たちと何度も議論してきたが、百田氏にはまったく論理的に思えなかったという(以下、引用は『戦争と平和』より)。「呆れるのは、彼らの主張はまったく論理的ではないことです。私はむしろ私を説得してほしいという気持ちが心のどこかにあるのです。『9条があるから、戦争が起こらない』ということを、論理を組み立てて、話してもらいたいと思っています。その上で、私自身が、『なるほど、言われてみれば、その通りだ。9条というのは素晴らしい』と思えたら、明日にでも護憲派に転向してもいいと考えています」しかし、これまでそのような論敵は現れていないという。百田氏と「護憲派」の対論は、たとえば次のようなものだそうだ。「話し合って解決する」これは前述の社説とよく似ている。著ネット書店で購入するこれに対して、百田氏が言い返す。「あなたはチベットやウイグルの人が国土を奪われ、人民が虐殺されても、黙って見ているではありませんか」すると、相手はチベットやウイグルと日本は違うと言う。そこで百田氏はさらに問う。「他国が武力侵攻しないということは、自衛隊はまったく必要がないということになるけど、あなたは自衛隊を失くしてしまえという主張ということで受け取っていいですか」これでたいていの人が黙ってしまうのだという。これは決して架空の問答ではない。百田氏は以前、「TVタックル」で、国防の大切さを訴えて、「国防軍と言うのは、家にたとえれば鍵のようなものだ」と発言したことがあった。ニュースステーション」でもお馴染みの元朝日新聞記者である。百田氏に対して、菅沼氏はこう言った。「もっと丈夫な鍵にしようということです」と言った。すると、菅沼氏は、こう答えた。百田氏は呆れてしまい、それ以上、議論する気が起きなかったという......。菅沼氏の論理でいけば、北朝鮮の核開発もミサイル開発も、周辺国が丈夫な鍵を付けたからだということになるのだが、果たしてそんな事実はあるのだろうか。百田氏が護憲派に転向する日は、はるか遠そうである。ミサイルよりも反原発なお、余談ながら、件の社説は結論近くでさらに論理を飛躍させている。盛り上げようとしているようにも見えてしまうのである。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号第6091713号)です。