仮想通貨の呼び方が『暗号資産』へ|ビットコイン、リップルの時価総額2019/01/16SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEどうも、こんにちは。ご存知、これまで『仮想通貨』という名前が普通でしたが、この度(2018年末)、国は『暗号資産』という呼び方をするみたいです。呼び方ひとつで、イメージが変わる可能性もありますね。(暗号資産という呼び方が定着したらですが)たぶん通貨というと円とかドルとは違うので紛らわしいし、資産といえば金銭的な価値もあることが表現できるし、暗号技術は言うまでもなく、画期的かつ立派なので暗号と頭についたのでしょうね。名前を変えた理由なんで暗号資産に正式名称を統一しようとしているのでしょうか。関係でいうと、取引所を監督したり、指導したりするお役所。取引所を開くためには金融庁に登録が必要ですが、その際、ちゃんとした業者なのかチェック・審査をしている金融庁のホームページを見ると、前々から暗号資産に名称を変えていこうという動きがあったとのこと。金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する(18日付日本経済新聞)。呼び方が変わり、もしかしたら法律にも暗号資産という言葉が現れてくるかもしれません。仮想通貨の通貨という文字が法定通貨と誤解されるのを防ぐ(国際的な)正式な場での呼び方が暗号資産(crypto-asset)になりつつあるこういったことが、だいたいの理由です。アメリカの報道ニュースでは、crypto-asset(暗号資産)という呼び方がされることがあります。暗号とは当事者以外の人に知られないようにする技術というくらいの意味です。当事者間で連絡をしたり、やり取りをするときに、第三者にその内容を秘密にする技術です。仮想通貨を持っていても、送っても、外部の者に個人まで特定されることはありません。住所や名前などの情報はもちろん外部者に知られることもないです。ブロックチェーンの詳しい仕組みは数学が関わったりと、とても理解できませんが、ある程度くわしい人に簡単なしくみを聞いただけでも、データが改ざんされる・第三者へ漏れる危険性は少ないなということがわかります。勝手に自分のビットコインの持ち分とかが書き換えられたりしたら、困るので暗号技術は必須ですね。1枚の値段ではなく、時価×枚数のこと。時価100円で世界中に1000枚発行されていれば、時価総額10万。こんなニュースもありました。「仮想通貨がさまざまな分野で活用されるようになるにつれ、官民問わずさらに多くの企業が新しい仮想通貨を発行するようになる」(グリーンCEO)とし、仮想通貨の競争激化に伴いビットコインのマーケットシェアは縮小すると予測する。2018.10.25グリーンCEOは、ドバイにある金融会社の創設者です。グリーンCEOだけに限らず、ビットコインがほかのアルトコインに追い抜かれるのではないかという予測をしている方は多くいます。原因のひとつには、他の仮想通貨の技術に将来性があり、買う人が増えるということが挙げられますね。リップルがイーサリアムを追い抜いたそんな中、ビットコイン以外のアルトコイン同士では順位がたびたび変わっています。リップル(XRP)が2018年にイーサリアムの時価総額を抜き去りました。その結果、リップルが2位となっています。ビットコインと同じく順位不動の地位にあったイーサリアムが順位を下げました。ビットコインとリップルの時価総額には4倍超のひらきがありますが、3位イーサリアムと2位リップルの差はそれほどではありません。仮想通貨の種類(銘柄)は1500を超し、今やその数も正確にはわからなくなりました。新しくできた仮想通貨にお金が集まる可能性もあります。集まる資金が少なかったり、投資する人の保有している量にバラつきがあったりするため、値段の上下幅もすごいし、急に相場が変わるので、儲けようと思ってもなかなか難しいですが、タイミングがうまくいけば利益が生まれます。2018年の取引所の動きと仮想通貨FXのショートについて今後の投資スタンスを決めるうえでも、相場を占う意味でも、2018年の仮想通貨業界や取引所のニュースなどをここでまとめてみます。仮想通貨関係の良くない出来事、重大事件まずは2018年しょっぱなの流出事件。●【1月】コインチェックでのNEM(ネム)流出<580億円相当>コインチェックの自分のアカウントで履歴を確認すると、当時、実際にコインチェックで保有していたリップルは1枚250円(取得時もそれくらい)ほどでしたが、1週間足らずで200円を切りあっという間にその後下り坂。1週間後には手放しました。●【1月】中国政府による仮想通貨を規制するとの報道があったこの規制の影響で明らかに、仮想通貨全体で、値下がりがすすむ展開に。明らかに良くないニュースでした。その後、3月には各国の中央銀行、政府トップが集まるG20が開催、仮想通貨も議題に。良くない判断がされたわけではなく、これから慎重に検討していこう・ルールを作っていこうみたいな流れになりました。大きく取り上げられ、相場も良くない方向へ、その後bitFlyerは新規受付を停止することになりました。●【7月くらい】ビットコインETFがアメリカで認可されるのではないかというニュースも結構話題になりました。相場はこれに反応したのか、波打つ展開に。相場がだんだん下がっていく中で秋。●【9月】国内取引所のZaif(ザイフ)でビットコイン・モナコインなどが流出2018年2度目となる流出・盗難事件が発生。相場も下がっていきます。ビットコインはついに40万円を切り、30万円台へと突入し、2018年年末に40万円台へとふたたび返ってきて、今に至ります。仮想通貨取引所の動きコインチェックに関しては2019年1月に金融庁から認可されました。正式な登録業者になったということです。ザイフのほうは、フィスコ仮想通貨取引所が事業まるごと(ザイフという仮想通貨取引所や関連サービスの集合体)を譲り受ける形で決着しました。Zaif(ザイフ)承継、コイン積立を一時停止|仮想通貨の積立ができる取引所ザイフのアカウントを持っている方はもう承継手続きに同意するかどうか意思表示をしたと思いますが、ほぼ従来通りのサービスを継続して利用することが可能ですね。ついてほかにはGMOコインが9月にビットコインの取引所サービスを始め、手数料がかなりお得になっています。メイカーだと手数料0円ですね。安い時に仕込もうとする人もいるため購入を検討する人は手数料の安いところを利用したほうが得です。何だったら、bitbank(ビットバンク)も同じくメイカーでかなりお得です。ビットバンクは2019.1月に手数料を変更しています。(手数料無料キャンペーンが終了)現時点では国内で唯一のマイナス手数料(メイカーのみ)、‐0.05%、取引金額の0.05%をもらえることになります。登録方法はこちら▼bitbank(ビットバンク)の口座開設方法|登録から本人確認・ハガキ受け取りメイカー(maker)って何?メイカーは、取引板に自分の注文を表示させた人のこと。取引板にはみんなの注文が載っています。何が載っているかというと注文数量やその人が指定した価格です(注文内容)。取引が成立した分の注文内容は板から消えていきます。ちなみに成行注文をすると通常は板に載ることはないため、メイカーではなくテイカーになります。(例外もある)仮想通貨FX、ショート勢が利益を得た!?2018年の下げ相場はショート勢、つまりFXや先物で売り注文をしてポジションを持ってた人にはとくに利益を出しました。私もリップルやビットコインでのFXでショートは何十回以上入れました。失敗に終わり利益が出せなかったポジションもあったものの、周りでは利益を出した人も数人います。仮想通貨のFXや先物取引では、売り注文から入ることができ、将来の時点で価格が下がれば値幅分の利益が稼げます。売り注文といっても注文時点で仮想通貨を持っておく必要はありません。注文時に500万円を投じたとします。実際にはレバレッジがあり、たとえば20倍だと500万円割る20で25万円の投資金額で済みます。値下がり分(3万円)×数量=300万円を手にすることができます。手数料については知っておきたいところですね。誰でも分かるビットコイン・仮想通貨の買い方というサイトで、仮想通貨のことについて書いています。初心者の方向けの内容なので、興味のある記事に目を通していただけると嬉しいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。