所有者不明の土地問題の後編では、こうした土地利用の円滑化に関する動きを見ていきます。諸外国に比べ整備されていると言われます。所有者の情報を一元的に把握するのが難しいことも事実です。不動産登記法の特例が設けられました。地方公共団体の長に財産管理人の選任申立権を与える、民法の特例も設けられました。相続登記の登録免許税を免除する措置が開始されました。本来、土地の価額に対して0.4%の税率がかかるところが、2021年3月31日までの間は免税となります。ここで免税の対象になる土地については、その条件を法務大臣が指定しています。国土交通省関連の制度も含めて、今年6月1日に施行される予定です。地方公共団体を支援するのが目的です。多くの省庁にまたがる問題であることがわかります。協議会の設立は、その弊害を乗り越えるための第一歩とも言えます。この協議会の結果をもとに、多岐にわたる空き家の問題が進展することが望まれます。空き家なうでは、今後も空き家問題を解決する施策をご紹介していきます。お楽しみに!ライター募集中!空き家なうでは、空き家に関するコンテンツを作成してくれる人を募集しています。基本的に匿名となりますが、実名を希望される場合はご相談ください。注意点等を提示しますので、それを参考にして記事を作成してください。報酬は、経験・記事の内容等により、個別に設定いたします。●応募方法...弊社webmaster@navit-j.comまで、簡単な経歴、応募動機、これまでに執筆した実績(ブログ、記事など)をお送り下さい。ご依頼する方へは、個別にご返信致します。