無印良品のメンテナンスが長期化/「@cosme(アットコスメ)」の旗艦店が原宿にオープン【ネッ担アクセスランキング】デジタル化が進む米国のECビジネス向けの新法律「マーケットプレイスファシリテーター法」とは?「あなた好みの香水、選びます」。ベネフィットで引き付ける商品説明作り6つのポイント経営データをリアルタイムに可視化。楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設セブン&アイのEC売上は13%減の736億円[2019年度3Q]尿検査で不足が判明した栄養素をサプリでお届け。主催イベント単発記事インバウンド、海外&地方展開で事業拡大――ドラッグストアの枠を超えたサツドラの成長戦略【11/13講演】ドラッグストア業界では現在、大手チェーンの合従連衡が進み、生き残りをかけた競争が激しくなっている。noteで書く東京都生活文化局は7月24日、2017年度に都や区市町に寄せられた消費生活相談の概要を公表、ネット通販の「定期購入」に関する相談が前年度と比べて約25%増えていることなどを明らかにした。「定期購入」に関する相談件数は、前年度比24.9%増の2600件。1回だけの「お試し」のつもりで健康食品や化粧品などの購入を申し込んだところ、実際は「定期購入」の契約だったといった相談が増えているという。商品別の相談件数は「健康食品」が同13.9%増の1743件、「化粧品」が同68.6%増の666件、「飲料」が同21.7%増の191件。契約当事者の75.0%が女性。男性は24.1%、不明は0.9%。年齢別の相談件数を見ると40〜50歳代が多い。多い40歳代は同14.5%増の649件。50歳代が同21.2%増の543件、30歳代が同0.8%増の379件、20歳代が同59.2%増の312件となっている。契約当事者の年代別割合(単位:件)都によると、定期購入に関して次のような相談が寄せられているという。インターネット通販で筋肉増強のサプリメントの試供品を注文した。注文時に販売事業者のホームページを見たときはお試し1回で100円との表示だった。ところが、後からホームページを確認すると2回目以降は1万円以上の価格で4回購入しなければならないとのこと。1万円以上もするならば注文しなかった。2回目以降の商品は受け取りも支払いもしたくないが2回目を発送するとのメールが販売事業者から届いた。(50歳代男性)都が公表した消費生活相談は、2017年4月から2018年3月に受け付けた相談情報をPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)で分析したもの。2017年度に都と区市町に寄せられた相談件数全体は、同2.0%減の11万8361件だった。(2017年12月施行)において、定期購入に関する規制が追加された。定期購入で商品を販売する場合、通販の広告や購入申込画面において、定期購入契約であることや支払金額の総額(各回の商品代金や送料、および支払総額)、契約期間(商品の引き渡し回数)などの販売条件を明示する必要がある。和章(わたなべ・かずあき)通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。ライトプロ株式会社について趣味は料理と漫画を読むこと。