一正)は、2014年第1四半期(1月~3月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出(*1)状況および相談受付状況をまとめました。コンピュータウイルスおよび不正プログラムの検出数2014年第1四半期(1月~3月)のウイルス検出数は26,086件(前期比92%)、不正プログラムは118,767件(前期比172%)でした。検出された不正プログラムの検出数の第1位はインターネットバンキングのID、パスワード等のログイン情報を窃取する不正プログラム「Bancos」で41,113件でした。前四半期の7,378件から約5.5倍に急増しました。コンピュータ不正アクセス届出状況2014年第1四半期(1月~3月)の届出件数は合計28件でした。そのうち被害があったのは25件と全体のおよそ9割を占めました。被害のあった届出のうち原因が判明しているものは13件で、その内訳は古いバージョン使用・パッチ未導入が2件、設定不備が1件、その他10件でした。この10件で多かったのが、NTP(*2)を悪用したDoS攻撃(6件)でした。自組織がDoS攻撃を受けたという届出だけでなく、DoS攻撃の踏み台として自組織のNTPが悪用され、他組織への攻撃に加担してしまったという届出もありました。相談受付状況2014年第1四半期(1月~3月)のウイルス・不正アクセス関連の相談総件数は3,585件でした。相談員による対応の中で最も多かったのがワンクリック請求(706件)でした。そのほか主だったものは、スマートフォン(217件)、偽セキュリティソフト(177件)、インターネットバンキング(69件)でした。前期と比べ増加傾向だったのは「ランサムウェア」13件(前期8件)です。「ランサムウェア」の大半は今まで英語表記によるものでしたが日本語表記版の出現が3月に確認されたため、相談は今後も増加すると考えられます。「CryptoLocker」は一般的に感染したパソコンのファイルを暗号化し、その暗号解除を名目に身代金を要求します。IPAに寄せられた相談では、利用者がネットワークドライブの割り当て機能を利用し、ファイルサーバー上の共有フォルダをパソコン上のドライブの1つとして扱う設定をしていました。そのため、利用者のパソコン内のみならずファイルサーバー上の共有フォルダ内のファイルも暗号化され、被害が拡大してしまったという事例がありました。コンピュータウイルスの届出は、通商産業省(現・経済産業省)のコンピュータウイルス対策基準に基づき1990年4月にスタートした制度です。その後、不正アクセスの届出が1996年8月に同省のコンピュータ不正アクセス対策基準によりスタートしました。両制度の届出機関は、いずれもIPAが指定されています。Protocol):ネットワーク機器やサーバーなどの機器の時刻をネットワーク経由で同期するためのプロトコル。5010005007126)。