制度を賢く活用するふるさと納税制度あなたが気に入った自治体であれば、どの自治体にでもふるさと納税ができます『ふるさと納税』とは、自分が生まれ育った地方や地域への恩返しや支援のために、その地方や地域に納税することにとどまらず、自分がこれまでに訪れたことにより心を動かされた地域や、恩義を感じた地域、くわえて将来自分が住んでみたいと思う地域などをみずから選んで納税できる制度のことです。思えば、その自治体に納税できるということです。「ふるさと納税」は、そのふるさとである自治体への「寄附」を行うことであり、その「寄附」金額の一部を、自分が納める本来の税額から差し引いてもらうことになります。したがって「納税」というよりも、「税額からの寄附金分の控除」になるわけです。その「寄附」は、その自治体が行っている「自然環境の保護や整備」といったものや「人材の育成」、「老人や子どもたちの交通安全」といった事業や運動などから選択し、使途を限定して行うことができるのです。納税した方に地元の特産品、地元施設の利用券などをプレゼントする自治体も多くなってきています。2015(平成27)年4月1日より、ふるさと納税制度の大きな改正が行われました。今回、大きく変更になった点は次の2点です。1.控除額が2倍に!個人が2,000円を超える寄附を自治体に行い確定申告をすると、所得税から還付、住民税から控除される額は、従来の住民税額のおよそ1割程度から、最大2割程度に拡大されました。2.確定申告が不要に!1年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。所得税、住民税の控除が受けられます。納税(寄附)証明書の受取を忘れずに「ふるさと納税」の具体的な方法は、まず納税(寄附)したい自治体を選ぶこと。寄附を募集していない自治体へ自主的に寄附することも可能です。ふるさと納税を受付けている自治体は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。ふるさと納税は、原則として現地の窓口に出向いて寄附金を支払う(ほとんどの自治体で銀行振込などを受付けています)ことになります。その際、のちに税額控除を受けるのに必要な、寄附に関する「証明書」を発行してもらうことを忘れないでください。寄附分の税額控除を受ける方法は、図表の通り控除の対象が所得税であるか住民税であるかによって異なります。人数等によって異なってきます。いった、新たなスタートを迎える10〜20歳代のみなさんの「働く・暮らす」がテーマのWebサイトです。今、抱えている不安・疑問・悩みの解決を、最新の情報と知識でサポートします。