書き方について見ていきます。他の書類の書き方等についても紹介していますので、こちらもご確認ください。お手元にない場合は国税庁HPからダウンロードすることができます。なに?となりますよね。実はきちんと解説しようとすると、とても複雑でややこしくなります。参考までに、要件を国税庁HPから引用します。控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。控除を受ける人と生計を一にしていること。その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。他の人の扶養親族となっていないこと。年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。(注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。難しい用語がたくさん出てきて、間違いなく頭が混乱しますよね。ここでは、分かりやすくするために、本人と配偶者に給与収入がある場合に限定して解説することにします。・そのパート収入が年間103万円超141万円未満の場合です。上記の3要件を満たすと、配偶者特別控除を受けられます。配偶者のパート収入が年間103万円以下、又は、141万円以上であるときは、配偶者特別控除を受けられません。配偶者のパート収入が年間103万円以下なら、代わりに配偶者控除の適用を受けられます(平成29年分)。※平成30年分からは大幅に改正されます。記載方法ここから、記載方法を具体的に見ていきます。「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」あなたの所得金額の見込額を記載します。分からない場合は勤務先が把握できているので、空欄でも大丈夫です。給与収入が年間1,220万円を超える見込みの方はそもそも受けられませんので、空欄になります。配偶者の氏名と生年月日を記載します。給与所得1の欄を見てください。・収入金額等a...配偶者の年間のパート収入の見込額を記載します(記載例は、1,230,000円)・必要経費等b...印字されている650,000円は給与所得控除額といいます。早見表」に当てはめて、控除額を出します。早見表で出した控除額を記載します。書き方を見てきました。「おやっ?」と思われた方もいるかもしれませんが、ところどころ見積額(見込額)での記載がありましたよね。厳密な数字ではなく、見込額なのでしょうか。理由は、年末調整の段階では、そもそも所得金額を確定できないからです。給与所得ならまだしも、年内に事業所得や不動産所得等を正しく求められるはずなんてありませんよね。年末調整の段階で配偶者特別控除を受けられると思っても、実際には違ったという場合もあるでしょう。その場合は、早めに勤務先へ伝えておきましょう。ついての書き方の説明を終わります。