西東京市Web西東京市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。防災市民組織の活動とは災害時には、個人の備えとしての自助はもちろんのこと、隣近所の結びつきによる共助が、「地域の皆さんを守る」とても大きな力を発揮します。防災市民組織は、地域住民が連携し防災活動を行う組織の事です。地域が一丸となり、発災時に地域の被害を最小限に抑えることが防災市民組織の重要な役割です。申込受付は危機管理室にて随時行っております。申込に際しては、下記の書類が必要となりますが、何かご不明な点がありましたら危機管理室までご連絡ください。登録に際しては1週間から2週間程度お時間を頂くことがありますのでご了承ください。(下記の書式をご活用ください。ついて地域の防災活動を効果的に行って頂く事を目的として、10世帯以上で組織しており、市内において自主的に防災市民活動を行っている団体に対し活動経費の一部を予算の範囲内で補助する仕組みです。(※補助金の申請をされる場合は、申請前に防災市民組織への登録が必要となりますのでご注意ください。期間外での申請は受け付けられませんので、ご注意ください。合計額に2分の1を乗じて得た額として20万円を限度とします。ついては世帯数×380円を超えない額とします。※なお、補助金の申請総額が予算の範囲を超過した場合は、減額率をかけた額を交付します。補助金の対象となる経費は次に掲げる、災害時等に共用することを目的とした防災資機材等の購入費用です。※資機材の種類によっては審査に通らない場合もあります。申請に際しては説明会資料を必ずご一読ください。必要に応じて資料をダウンロードをしてご活用ください。様式は以下からダウンロードできます。(実績報告時に使用)(DOCファイル:96KB)対象・対象外リスト対象となるかどうか紛らわしい資機材についてリストにまとめました。記載が無い物で対象となるかどうか不明な場合は申請前にお問い合わせください。対象・対象外リスト(PDF:486KB)領収書のチェックポイント領収書の提出に際しては、領収書のチェックポイントをご確認ください。領収書に品名、個数等の記載が無い場合は、請求書や納品書等の資料の添付が必要となります。領収書の原本が必要となります。やむを得ず領収書の原本の提出をすることが難しい場合は、領収書の原本を窓口に持参のうえ、原本証明を提出いただきますようお願いいたします。利用して購入した防災資機材は、共助として使用する物であるため原則防災市民組織で共用される倉庫に保管をしてください。保管場所等の制約により止むを得ず個人宅で備蓄をする場合は、災害時の組織集合場所に持ち出しをしやすい個人宅及び場所等を設定し、可能な限りまとめて保管をしてください。※共用される防災資機材の購入費用に対する補助金のため、自助の範囲で個人が備蓄する物と区別が困難となるような方法での備蓄は原則認められません。等)※マンション等の防災市民組織において、やむなく個人宅に備蓄をする必要がある場合は、震災等の際に持ち出しやすい低層階の場所を設定し可能な限りまとめて保管してください。※不定期でたな卸をお願いすることがありますので、ご協力をお願いいたします。ご興味のある方は、下記ホームページもご覧ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。DCのダウンロードへお問い合わせこのページは、危機管理室が担当しています。ファクス:042-438-2820お問い合わせフォームを利用するこの情報は皆さまのお役に立ちましたか?ページ内容の改善の参考とするため、ご意見をお聞かせください。