あらき由美子議員が一般質問あらゆる対策で土砂災害に強い横浜に横浜市議会では9日一般質問が行われ、あらき由美子議員が、今年度から始まる中期4か年計画素案について質問しました。先月末広島で起きた集中豪雨による大規模な土砂災害で、尊い命が奪われました。横浜市内には土砂災害防止法による急傾斜地の警戒区域が2,431、その中に崖が9,815あります。横浜市は、崖の安全パトロールを今年の6月から職員4人体制で年間400件のペースで行っていますが、これでは全ての調査が終了するまでに25年もかかります。あらき議員は、計画素案では崖地防災対策に15億円しか見込んでおらず、「災害対策費はあまりにも貧弱」と指摘。崖パトロールの目標値と予算を引き上げるとともに、「防災無線の設置、危険な崖地付近の移転費用の補てんなどの土砂災害対策を速やかに講じるべき」として、市長の決意を質しました。林文子市長は、新中期計画における崖防災の助成金制度の目標値について「目標値の引き上げを考えている」と答えるとともに、「擁壁等による本格的な崖の改善には多額の工事費や時間がかかるため、暫定手法を用いた改善工事に対する助成制度の検討を行う」と答えました。計画素案の記者発表で、「今後は将来の横浜のために大胆な投資をする必要がある」と述べ、国際コンテナ戦略港湾や高速環状道路の整備など大型公共事業の整備を推進しようとしています。あらき議員は、大企業向けの都市インフラの整備ではなく子育て・福祉・医療にこそ投資すべきと主張し、その代表として小児医療費無料化の年齢引き上げをなぜ行わないのか、市長の見解を質しました。ついて「大切な施策のひとつと認識しており、課題のひとつとして検討を進める」と答えるにとどまりました。林文子市長は3日、非婚のひとり親に寡婦控除のみなし適用を来年4月から実施することを明らかにしました。市長は、「ひとり親家庭への支援をより一層進めていく観点から、保育所保育料や市営住宅家賃など30程度の事業を対象に、平成27年4月からの実施に向けて準備を進めています。年内には具体的な対象事業や実施方法などについて取りまとめ、対象となる方々への周知など、円滑な実施に向けて取り組んでいきます。婚姻歴のある母子世帯に適用されている寡婦控除は、未婚のひとり親世帯には認められていないため、税金や保育料などに大きな差が出ています。婚外子の相続差別を憲法違反とした昨年9月の最高裁判決を受け、未婚のひとり親に寡婦控除のみなし適用を行う自治体が増えています。日本共産党は、「みなし適用」を横浜市でも早急に行うよう、議会でとりあげるとともに、6月には市長に申し入れを行ってきました。あらき議員の質問と答弁については、こちらをご覧ください。◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。