政府は、24日の閣議で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に加盟することを正式に決め、条約は、ことし4月1日から発効することになりました。「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻して、相手の承認を得ずに、子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたものです。子どもが暴力を受けるおそれがある場合などは、子どもの引き渡しを拒否できるとしています。条約は、去年の通常国会で衆参両院で承認され、政府は、24日の閣議で条約に加盟することを正式に決めました。これにより、条約は、ことし4月1日から発効することになります。条約の発効後は、子どもの返還を巡る国内での裁判は、東京と大阪の家庭裁判所で行われ、裁判所の命令に従わず、親が子どもを引き渡さない場合は、裁判所が、引き離すことができるようになります。外務省は、相手国や裁判所との連絡・調整に当たる「中央当局」を設ける準備を進めています。岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国際ルールであるハーグ条約の締結は、わが国にとって重要だ。条約の適切な実施に努めていきたい」と述べました。