懇談し、両町の帰還困難区域を視察しました。よし子、山添拓の各参院議員が参加しました。避難指示解除を2022年春までと設定しています。伊澤町長は「産業区域を設定して9社と立地協定を結んで雇用創出を進めている」「7割の住民が避難先で住宅を再建している中で、安価な家賃の町営住宅をつくるなど、町と避難先の2地域居住について進めたい」と発言。高橋・福島チーム責任者が、国会でも二重の住民票を認めるべきだと求めてきたと応じました。帰還困難区域の避難指示解除について政府の方針は不明瞭だ。国が責任を持つ必要性で一致しました。声を聞き、国会でも県議会でも届けていきます」と応じました。えみ子、宮本しづえ、吉田英策の各氏)、県議候補らが同行。視察は29日までです。jcptokyo©2001年。