控除額についてお話したいと思います。(資本金1億円以下の会社)に絞ってご説明していきます。本来納付すべき税金から一定の金額を控除できるメリットを受けることができます。10%で計算した金額を法人税額から控除することができます。本年度の対象となる給与総額を指します。対象となる給与総額を指します。基準年度から増額した給与支給額の10%を税額から差し引けるということです。法人税額の20%までという制限があります。そのため、メリットを受ける前の法人税額が少ない場合などは注意が必要です。中小企業にはさらに有利となる内容で改正がされました。12%を上乗せして控除できる。』という項目が加わりました。今年の一人当たり平均給与の金額が2%以上増加したことを意味します。設けられていますが、この増加割合が2%以上となると、さらなる優遇が受けられることになりました。12%比較給与等増加額とは、前年から増えた対象給与の金額となります。前年と比べて増えた部分の金額に12%を乗じた金額を、さらに上乗せして控除することができます。従前の10%に、この12%を併せて、22%の税額を控除することが出来るようになりました。節税に繋がる可能性が高いと言えます。おわりに最後までお読みくださりありがとうございます。新宿区の阿部会計事務所にお任せください。