今年の夏も蒸し暑い日が続いたが、それでも電力の需要は減っている。電力会社10社が7月に販売した電力量は前年から3.1%の減少になり、2年連続で3%を超える減少率だ。オフィスで使う業務用が5.7%減と大きく落ち込み、家庭用も2.3%減少した。節電の効果が着実に高まっている。});2015年7月の販売電力量は10社の合計で659億kWh(キロワット時)にとどまり、6月と比べても8%しか増えなかった(図1)。前年比では3.1%の減少で、4月に1.0%だけ増えてから再び減少傾向に入った。電力会社10社が2015年7月に販売した電力量と対前年比。家庭を中心とする「電灯」が2.3%減、オフィスで使う「業務用」が5.7%減だった。工場などが利用する「産業用」も2.1%減った。業務用と産業用は2014年5月から15カ月連続で前年を下回っている(図2)。用途別の販売電力量の対前年伸び率(電力会社10社の合計。した電気事業連合会の分析では、気温が前年に比べて低めに推移したために、冷房による電力需要が減少した。いえ1年前の2014年7月も同様に前年比で3.1%減少していて、理由も同じ気温の低さを挙げている。温暖化が進む中で、7月の気温が全国的に下がり続けることは考えにくく、節電の効果による需要の減少と見るのが妥当だ。業務用や産業用では新電力の販売量が増えている面もあるが、家庭用には影響がない。全国の販売量の3割を占める東京電力管内の需給状況を見ると、7月の最大需要は27日(月)に記録した4729万kW(キロワット)である(図3)。1年前の2014年7月は最大需要が4795万kWだった。需給率は14日(火)に93%まで上昇したのが最高で、90%以上になったのは1カ月のうち6日間だけだ。東京電力管内の2015年7月の需給状況(画像をクリックすると拡大)。他の地域でも需給状況が厳しくなることはなく、例によって夏の予備率(最大需要に対する供給力の余裕)が3%まで低下する見通しを出していた関西と九州でも、予備率が10%を切ることさえ1度もなかった。予測と実績のかい離は著しく、電力会社の分析能力が問われる。8月も同様に安定した需給状況が全国で続いている。原子力発電所を再稼働しなければ電力を安定的に供給できない、という理屈はもはや通じない。企業や家庭の節電効果で原子力の運転停止による影響をカバーできている。沖縄を除く9つの地域で夏の電力需給の見通しがまとまった。需要が最大になる8月には関西の予備率が0.8%まで下がり、九州ではマイナス2.3%と完全に電力が不足する状況になるため、他地域からの融通に頼る。残る7つの地域では予備率5%以上を確保できて、地域間の格差が非常に大きい。2014年度の販売電力量は前年比3.0%減、1999年以来の低水準に小売全面自由化を1年後に控えて、電力会社の販売量が減り続けている。全国10地域の電力会社が2014年度に販売した電力量は前年と比べて3.0%も減少して、4年連続で前年を下回った。15年前の1999年度の販売電力量と同じ水準まで落ち込んだ。家庭とオフィスの減少が目立つ。電力会社の第1四半期の決算がまとまり、沖縄を除いて9社が営業黒字を記録した。4年連続で赤字が続いていた関西電力と九州電力も四半期ベースで黒字に転じた。原油とLNGの輸入価格が2015年に入って下落した影響が大きい。販売電力量は減少傾向が続き、楽観できる状況ではない。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。