※~2017年11月9日までにメルマガ登録した方も、会員機能を使用するためには改めて会員登録が必要です。これまと同じメールアドレスで登録可能です。PKO活動、NPO法人といった内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務を、内閣官房長官の下で担当する。国民生活に深くかかわる重要課題に関し、特命担当大臣を置いて各省より一段高い立場から企画立案および総合調整なども行なう。少子化対策や地方創生など、関係部署が複数の省庁にまたがる政策を、スムーズに進める“政策の実行部隊”ともいえる。閣議などに必要な書類を運ぶため、機密保持の観点から首相官邸と内閣府は地下通路で結ばれている。良い意味で何でもあり「縦割り行政」の言葉からもわかるように、日本の省庁は長く管轄外のことには関与しないのをスタイルにしてきた。社会が複雑化し問題が複合的になるなか、「縦割りではダメ」だということで、2001年に省庁再編が起こった。内閣府はそのときにできたんだけど、まさに省庁に横串を刺して、横断的に問題解決にあたるための組織。いろんな省庁からの人間が出向で集まり、省庁の壁を越えた仕事をしている。良い意味で何でもあり。特命担当大臣を置いて、時の内閣が重視する政策をフットワーク軽く進められる。少子化対策である「一億総活躍」は、厚労省も経産省も文科省も関係している。それぞれが勝手に動いても連携が取れず、予算の取り合いになるだけで非効率。そこで特命担当大臣がそれぞれの省庁から人材を自分のもとに集めて、政策を推進するわけ。公務員の評価は基本的に減点主義だ。何も問題を起こさなかった人間が上に上がっていく。それではダメで、加点方式で評価するようにして、それこそ内閣府に出向に行って手柄を立てたら所属省庁に戻って出世するようにでもすれば、官僚も積極的に動くようになるのでは?2018.05.14更新コメントをキャンセルログインしてコメントする内閣府に関する記事カジノ法の秋元議員逮捕。