づくり」を通じて、社会に新しい価値を提供し続けている株式会社イトーキ様では、お客様の様々なワークスタイルに合わせて時代に先がけた最適なワークプレイスと、それに即したソリューションを提供し、自らも成長してきました。長時間残業抑止』を導入。伴う休暇や特別勤務(短時間/シフト勤務)に関する社内制度を整備し、有給休暇の時間単位取得や、朝型勤務、テレワーク勤務の試験導入など、常に新しい働き方にチャレンジ。ダイバシティ推進室を設置し、社員のキャリアや生活に対しての考え方の多様化を踏まえ、職場環境づくりに向けた啓蒙や、社内整備など組織を挙げて働き方改革に取り組んでいる。『明日の「働く」を、デザインする。働き方改革に取り組む企業が増えているなか、オフィスの場づくりを事業の中核に据えている株式会社イトーキ様では、目指す姿をより明確に定義したミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。WORK-Style.─』を今年新たに制定。自らも社内制度の整備やダイバシティ推進室の設置をはじめ組織体制の見直しなどを行いながら、働き方改革への積極的なチャレンジを行っています。そんな同社では、お客様が求める価値を最大限に高めて提供したいと、組織を挙げて取り組む姿勢が企業風土として根付いており、顧客の信頼を勝ち得ることで業績を大きく伸ばしてきました。真氏は当時をこのように振り返ります。「ソリューションを販売する営業は、提案から納入・立会いまですべてのフェーズに関わります。課題として顕在化し、対策が急務となっていました。具体的な対策を練る過程で、オフィスへの出入りから時間管理を徹底することが検討されましたが、テナントとして入居している事業所も多く、環境整備が難しい状況でした。そこで、システム部門と解決に資するソリューションがないか検討することになりました。導入のポイント強制力とスピード感を持って現場へ展開システム部門から紹介されたのは、富士通エフサスが提供する「IDリンク・マネージャー」でした。「上司の承認なしにはPCが使えないという強制力を備えており、現状の改善に貢献するソリューションになりうると考えた」と寺西氏はいいます。スピード感が重要だと考えた寺西氏は、システム部門の協力もあり、導入決定から2カ月程度で全社員のPCへの展開準備を完了。「トップダウンの施策でしたが、もちろん、その間現場を回って全社員を対象に説明会も行いました。急な導入で、説明会自体の空気は重かったのが正直なところ。それでもコンプライアンス徹底が急務であることを前提に、長時間労働の改善や組織マネジメントの強化につながるという意図を繰り返し説明していきました」と寺西氏。「『働き方改革』が叫ばれるようになった今なら、もう少し現場の理解が得られやすかったと思います」と、現在では労働時間に対する意識が高まってきた現場の様子も伺えました。結果として、同社の勤怠管理基盤としてIDリンク・マネージャーが全社に展開されることになったのです。現在は、1,700名ほどの社員が持つシンクライアントPCにIDリンク・マネージャーを導入し、勤怠管理システムと連動させています。残業が必要な場合は、IDリンク・マネージャーから予定時間・理由を記入して事前申請し、上司はスマートフォンからも承認を行える運用で、未承認の時間帯のPC利用は強制ログオフにより制限しています。勤務状況の「見える化」により、適正な労務管理を実現。時間管理に関する意識改革も促すIDリンク・マネージャーを導入した効果について市川氏は、「社員の勤務実態が見える化され、いかにして業務の質を落とさずに効率化すべきなのかという意識が現場に広がりつつあります」と評価しており、現在も生産性向上に向けた働き方改革が継続的に行われている状況です。人事部としても朝型勤務制の導入など制度面でのサポートを積極的に行っています。「上司と部下が限られた時間の中でできることを話し合うようになりました。十分ではないものの、着実に進んでいます」とその成果を語ります。現場において、労務管理に対する意識が強化されたことも人事部として評価しています。「上司が時間を軸に部下を見ていこうという理解が広がりました。抜け道を作らず、中途半端に導入せずによかった」と寺西氏が実感する通り、現場では強制的にPCがログオフされるため、上司も部下もタイムマネジメントに対する意識が向上したことは大きいと市川氏。5%強の短縮を実現しています。今後について寺西氏は、「テレワークを含めたさまざまな働き方に対応した勤怠管理が可能な基盤としてIDリンク・マネージャーをさらに活用していきたい。PCでの業務以外の周辺業務についても同じインフラのなかで見える化できるよう拡張していきたい」と語ります。市川氏は「本来の業務で成果を出してもらえるよう自然に時間管理できるようなものが理想。当社としては、自ら率先して『明日の「働く」を、デザインする。』企業として、得られた知見・ノウハウを今後のお客様への働き方改革のご提案へ活かしていきたい」と先々を見据えています。3.その他ホームページhttps://www.itoki.jp/[記載の肩書きや数値、固有名詞などは、取材当時のものです。(取材日:2017年7月)]本事例に関するお問い合わせWebでのお問い合わせ入力フォームへ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。