/親が離婚しても子供は相続人!疎遠な親の相続で不安を解消するQ&A相続手続き2019-01-27TweetPocket親が離婚しても子供は相続人!疎遠な親の相続で不安を解消するQ&A「あなたの実のお父さまが亡くなられたので遺産分割協議書に同意して署名と捺印をください」ある日突然、このような連絡がご自身宛に届いたら、びっくりしてしまいますよね。ご両親が離婚したことでもう何十年も疎遠だったにも関わらず、面識のない方から突然そのような連絡がきても、どのように対応して良いかわかりません。財産の全容や亡くなる前にどんな暮らしをしていたかも分からないのに、いきなり送られてきた書類に署名と捺印などできないですよね。ご両親が離婚してたとえ一緒に暮らさず疎遠となっても、お子さんはご両親のどちらの財産も相続する権利が無くなることはありません。お父さまが新しいご家族を持たれた場合、亡くなられた際には現在のご家族は相続人であるあなたの同意が無いと相続手続きが進められません。無料相談実施中!当サイトの記事を読んでも、ご自身で対応が難しそうな場合はプロにご相談頂いたほうがよい可能性がございます。相続手続き専門チームが名義変更等の手続きを全て行います。初回面談は無料ですのでお気軽にOAG税理士法人までお問合せください。相続する場合に知っておきたい。不安になる5つのQ&A3-1.Q1:いきなり遺産分割協議書が送られてきた3-2.Q2:遺産内容がまったく開示されない3-3.Q3:相続放棄をしてほしいと言われた3-4.Q4:亡くなる前に遺留分の放棄を迫られた3-5.Q5:知らないうちに相続手続きが終わっていた4.相続しない!と決めたら早めに相続放棄をするのがお勧め5.さいごに1.離婚して疎遠になった親でも子供には相続する権利があるご両親が離婚されたとしても戸籍上の実の親子関係は継続するため、お子さんは離婚後に一緒に暮らしても暮らさなくても、ご両親ともに相続する権利があります。これは、離婚後にお父さまが再婚されて新しい奥さまやその奥さまとの間のお子さんと新しい家庭を作っていたとしても相続人となります。仮に相続人がご自身と妹、お父さまの再婚した奥さまとそのお子さんの4人であった場合には、お子さんであるご自身と妹と再婚した奥さまとのお子さんの3人の相続割合は同じになります。新しい奥さまが1/2、ご自身と妹と再婚した奥さまとのお子さんの3人は1/6ずつとなります。同じ子供という立場の場合には、現在の家族関係にあるかどうかに関わらず権利は同じになります。次の2つに注意しましょう。(1)離婚したお母さまには相続する権利がない(2)離婚後にお母さまと一緒に暮らすことになり、お母さまが再婚されて新しいお父さまができても、実のお父さまの相続権は消滅しませんので、注意しましょう。図1:お父さまの相続人と相続割合のイメージ2.期限内に決断して返事をしないと自分も相続人も困る疎遠だったお父さまの訃報と相続の連絡があった場合には、まず初めにおこなうことは「相続するのか、しないのか」の意思を明確に示すことです。相続するのであれば、初めて顔を合わせることも多いと思いますが、他の相続人と協力して話し合いや手続きを進めていく必要があります。逆に、相続しないと決めた場合には相続放棄の手続きをすることがお勧めです。いずれにしても意志を示さずに放置していると、相続手続きの期限を越えてしまいご自身も借金等を相続することになり困ったり、亡くなられたお父さまの相続人も手続きを進められずとても困りますので、明確な意思を示しましょう。相続をする場合はこの期限は関係ありません。相続しない場合には連絡をしていただいた相続人へ意思表示するだけでなく、相続人であることから相続放棄の手続きをすることがお勧めです。相続しない場合に相続放棄ではなく、遺産分割協議書に相続する割合をゼロとして署名と捺印をすることもできますが、こちらは借金等があった場合にのちに困ることになり兼ねません。相続放棄は「ご自身が相続人であることを知った日」から3ヶ月以内に、相続放棄申述書という申請書類を家庭裁判所へ提出して認めてもらわなければ成立しません。相続しない場合には、意志を伝えるとともに期限内に必ず家庭裁判所へ必要書類を提出しましょう。3ヶ月の起点となる「相続を知った日」とは、亡くなられた日もしくは亡くなられたという通知を受けて知った日となります。※相続放棄の手続きについて詳しくは、こちらを参考にしてください。相続すると決めた場合、亡くなられたお父さまの財産総額によっては「相続税」の申告や納税の対象となる場合があります。その場合には、10ヶ月以内に相続財産の分割割合を決めて、遺産分割協議の作成とそれに全員の署名と捺印をします。その上で相続税の申告書を作成して税務署へ提出することになります。相続税の申告期限内に申告をしないとペナルティが発生しますので、相続人全員で協力して前向きな話し合いをして、必ず期限内に申告ができるようにしましょう。相続税の課税対象では無い場合は特に期限はありませんが、権利関係など早めに整理しておくことが、相続人全員にとってトラブルを少なくしますので、課税対象ではない場合にも早めに進めましょう。※相続税申告について詳しくは、こちらを参考にしてください。相続する場合に知っておきたい。不安になる5つのQ&A相続できる権利があるのであれば相続したい。ご自身が思っても、なかなか思うようにならないのが相続です。面識があまりない方々との相続はハードルが高く、お互いの感情の違いから一方的な意見を主張されたり、明確にならないまま事が進んでしまったり、と様々な問題に直面する可能性があります。ある事例を5つ挙げて対処法をご説明します。3-1.Q1:いきなり遺産分割協議書が送られてきた亡くなられたことをお知らせする通知と同時に遺産分割協議書が送られてくることがあります。この場合は、本来は話し合いで決めるべき相続の内容を亡くなられたお父さまのご家族で勝手に決めて送ってきたことになります。これはあまりに一方的すぎる状況ですね。内容を確認して、亡くなられたお父さまの相続財産がすべて明確にされており、法律で定められた法定相続分の割合を相続できる内容かどうか確認をします。届いた遺産分割協議書に財産の全容が書かれていないことも多く、促されるままに同意して実印を押してしまうと後から後悔することになりますので十分注意してください。自署して実印まで押してしまうと、後に裁判所等へ事実を知らなかったと訴えても、内容にすべて同意したと見なされてしまいます。※遺産分割協議について詳しくは、こちらを参考にしてください。toポイント2019/04/16ただし、遺言書が作成されており、そのコピーが届いた場合には遺言書に沿った対応が必要となります。この場合、ご自身への相続割合がゼロと書かれているなど不利益な場合には、遺留分の請求ができます。遺言書がない場合は、すべての財産を知る権利がありますので、遺産分割協議書の内容に疑問を感じた場合や、同意できる内容ではないと判断した場合には、疑問点を説明してほしい旨をきちんと返答しましょう。※遺留分ついて詳しくは、こちらを参考にしてください。遺留分の割合と計算方法は?遺言があったら要チェック!2020/01/083-2.Q2:遺産内容がまったく開示されないお父さまが亡くなられたことを第三者から聞いた場合、現在のお父さまのご家族からは相続の連絡もなく、ご自身から問い合わせをしても財産の内容を教えてもらえないこともよくあります。離婚してお母さまの連れ子となった場合、その子どもは相続する権利が消滅すると勝手な思い込みをしている方もいます。お父さまの現在のご家族にも生活があることや、家族の財産を他の人に取られてしまうような気持ちにもなりますので、問い合わせをしたりする場合には表現にも十分に配慮しましょう。本当に相続人かどうか怪しまれる場合もありますので、いずれ分かることではありますが戸籍謄本などから事実を証明することも大切です。それでも、話し合い等に全く応じてくれない場合には、2-1.でご説明したとおり相続放棄等の期限もあることから、請求したことを後に証明できるよう、特定記録郵便などを利用して連絡をするとよいです。万が一、亡くなれたことを知った日から3ヶ月以内に判断ができない場合には、相続放棄の期限を伸長してもらうことも可能ですが、伸長に関してもお手続きは必要です。焦らず、じっくり対処してください。※相続放棄ついて詳しくは、こちらを参考にしてください。2017/08/25もし、亡くなられたお父様のご家族の連絡先が分からない場合は、お父様の戸籍の附票を取得すれば、直近の住所が記載されています。ご自身は実子であるためお父様の戸籍の附票を取得することが可能です。図4:遺産内容がまったく開示されないと困ってしまうまた、お父さまが亡くなられた事実とご自身との関係性が証明できる戸籍謄本を取得すると、ご自身でも遺産の内容を照会することができますが、金融機関等が分からないと各窓口に問い合わせて地道に照会することになるので大変手間がかかります。正確、かつ迅速に知りたい場合は弁護士などの専門家に、できるだけ早めに相談することをお勧めいたします。図5:法定相続人であることが証明できればご自身でも調査は可能3-3.Q3:相続放棄をしてほしいと言われた亡くなられたお父さまの新しいご家族から「財産は私たち家族のために残してくれたものなので、財産を渡すつもりが無いので相続放棄をしてほしい」などと連絡が来る場合があります。相続放棄は相続人本人がご自身の意思で判断して家庭裁判所に申請する手続きであり、人に強要されて行う手続きではありません。相続放棄の手続きをして認められると「初めから相続人ではなかったもの」と見なされて、すべての財産が相続できなくなります。ご自身には相続する権利がありますので、現在のご家族状況にも配慮しながらご自身が本当に相続放棄をしてもよいのか、よく検討しましょう。3-4.Q4:亡くなる前に遺留分の放棄を迫られたお父さまが再婚して新しいご家族を築かれると、現在のご家族がしっかりと財産を相続できるように遺言書を残される場合があります。遺言書は亡くなられた方の意思を示すものであり最優先されるものですが、相続人にも最低限の権利があります。この最低限の権利である遺留分を侵害している遺言書が作成されている場合には、遺留分減殺請求をおこない遺留分の割合をもらうことができます。お父さまがご健在のうちに新しい家族のためにこの遺留分を放棄してほしい、とお願いされる場合があります。生前に遺留分の放棄が済んでいれば、相続が発生した後は遺言書の内容どおりにすべての手続きを進めることができます。遺留分の放棄も、先に説明した相続放棄と同様に相続人であるご本人の意思で決断して頂き、家庭裁判所へ申し出をする必要があります。この遺留分の放棄には1つ注意点があります。遺留分放棄は遺留分を放棄しただけで、相続放棄をしたわけではありませんので相続する権利はそのままです。借金があった場合には、その返済義務を負う可能性もありますので、相続放棄の手続きを忘れないようにしましょう。3-5.Q5:知らないうちに相続手続きが終わっていた遺言書が残されていた場合、分割の内容や方法がしっかりと記載されている場合には相続人全員の同意は必要なく、遺言書をもとにすべての手続きを進められます。ご自身には何の連絡がくることも無く、遺言書どおりに相続の手続きが完了していることもあります。この場合、遺言書が遺留分を侵害している内容であっても、相続手続き上は問題ありません。図6:すでに相続手続きが終わっていて困ったしかし、すでにご説明したとおりご自身と妹は亡くなられたお父さまの実子であり法定相続人であるため、遺留分が認められています。この場合には遺留分減殺請求をすることで、遺留分に該当する割合の相続財産を相続できます。遺留分減殺請求は、遺言により財産を相続した方へ直接、口頭でも書面でも良いのでその意思を伝えます。家庭裁判所は関与しません。遺留分には期限があり亡くなられたことを知ってから1年、または亡くなられたことを知らずにいた場合には亡くなられた日から10年で時効になります。図7:遺留分減殺請求するイメージ4.相続しない!と決めたら早めに相続放棄をするのがお勧めお父様が亡くなられたことを知ってすでに3ヶ月が経過していれば、あとから負債が判明したとしても相続放棄をすることはできず、負債を背負わなければなりません。「知らなかった・・・」では取り返しがつかないことになりますので、相続放棄に関しては速やかに判断する必要があります。「亡くなられたお父さまの相続人の方々と関わりたくはないので相続はしない」とお考えの場合には、速やかに相続放棄をしてしまうことをお勧めします。相続放棄をすると、お父さまの財産や相続する権利などを一切引き継がず、初めから相続人でなかった、という扱いになります。お父さまが最後にお住まいだった住所地を管轄する家庭裁判所で手続きをすることになります。相続放棄をすれば、亡くなられたお父さまの相続には一切関わることがなくなるとお考えいただければと思います。※相続放棄の手続きついて詳しくは、こちらを参考にしてください。書き方と提出方法2018/12/21税理士・行政書士へ無料相談実施中!当サイトの記事を読んでも、ご自身で対応が難しそうな場合はプロにご相談頂いたほうがよい可能性がございます。相続手続き専門チームが名義変更等の手続きを全て行います。初回面談は無料ですのでお気軽にOAG税理士法人までお問合せください。5.さいごに長年会うことはなかったお父さまの訃報・・・ご両親が離婚されてお母さまと暮らしていると、お父さまとは疎遠になることも多くあります。お父さまへの想いだけでなく、いろいろなことに対してさまざまな想いが錯綜すると思いますが、相続のお手続きはのんびりと構えることはできません。遺言が残されているのであれば、亡くなられたお父さまの想いをくんで遺言どおりの手続きを進めてもらうのか、遺留分が侵害されていればその分を相続できるようにしてもらうのか判断します。遺言がなければ遺産分割協議に協力する、もしくは相続放棄を選択するといったことをできるだけ早めに決断する必要があります。誰しも快いものではありませんがそのまま放っておいても何の解決策にもなりません。期限が決まった手続きもありますので、残されたご家族皆さんの今後の将来を考えて、できる限りお互いを配慮しあい円満に解決されることを願っております。損をしたくない方へ相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。絶対に損をさせないことをお約束します。初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。)入社後、税理士として相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、グループ会社(株)OAGコンサルティングで事業承継のサポートを行っています。相続税申告の実務経験から得た豊富なノウハウを生かし、相続や贈与に関する無料情報サイト『アセットキャンパスOAG』(当サイト)を運営、多数の著書も出版しています。reserved.相続手続きでお困りの方へ。