取り組み」などを報告しました。国政報告後の懇親会では、お一人おひとりと懇談、近況や国政に対するご意見等を伺いました。2この上は「民意を問うこと」で現状を打開するしかないと熟慮。3総選挙で与党が勝利し、直近の民意によって参院に変化が起これば、福田前首相の深い思慮は大きく評価されるべきだ―等と福田前首相に対する見解を述べました。「経済対策」については、原油・原材料の高騰や景気後退、米国発の金融危機の影響を真っ先に受ける「中小企業」への支援が最重要だと指摘。補正予算には、セーフティネット補償など中小企業金融対策を大きな柱に、予算で4500億円、事業規模で9兆円超の中小企業支援を盛り込んだ。充当―など、真水で1.8兆円、事業規模で11.5兆円の補正予算を組み、当面の経済対策の下支えとしていく考えを述べました。強く実施を迫ったことなどの経緯を報告。公明党が主張する定額減税は、赤字国債を発行せずに年度内実施を目指す内容で、実体経済の景気後退に効果的な対策だとの評価があると説明しました。