法律さて、有期契約の問題です。有期契約を反復更新していた場合には、最高裁が一定の場合の雇い止め(更新拒否)について、解雇に関する法理を類推適用すべきだとしています。有無、是非を問わず雇用を終了することができることです。実は、企業は前者にはあまり重きを置いていないのではないかと思います。しても辞めたいと思っている労働者を、契約を盾にとって拘束してみてもあまりいい結果を生まないからです。これに対して、雇用調整などを考えた場合には後者は重要です。最高裁の判例は、ここを拘束するので、企業にとっては問題があります。それに加えて4条件の不明確さというややこしい問題も発生するのも、企業にとっては困ることでしょう。企業が、反復更新を避けるために雇い入れ回数を制限するとなれば、労働者にとっても問題です。整理解雇の法理を有期契約労働者にも、完全に準用するとなれば、さらに問題は大きくなります。あれば、こういう無期の契約を結んではどうでしょうか。企業は、契約の開始から12ヶ月後に、労働者を解雇できる。解雇しなかったとき、さらに12ヶ月経った時点でも解雇できる。解雇するときは30日前に通知する。通知しなかったときは企業は解雇する権利を失う。解雇するときは、一定の金額を支払う(賃金の○ヶ月分という決め方でもいいでしょう。