資料12を使わせていただきまして、収入保険制度の概要について御紹介をさせていただきます。収入保険制度は平成31年1月からスタートするということで、今準備にかかっているというところでございます。立ち上がっております。窓口業務は各地域の農業共済組合が担当するということで、今、業務委託の締結を進めながら準備態勢を作っていっているというところでございます。その下の方に収入保険制度の具体的な仕組みというのがございます。収入保険制度はまず経営全体に着目しますので、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく価格低下などいろんなリスクも含めて収入減少を補塡するといった仕組みになっているということでございます。とも対象ということでございます。農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体が対象というところで、その下に米印が幾つかありますけれども、簡易な加工品、例えば精米なども含まれます。補助金は原則対象になりませんけれども、畑作物の直接支払交付金などの数量払については、含めるという扱いでございます。つきましては、マルキン等の別途対策がございますので、別立てにするということで除きます。その次が補塡の仕組みでございます。右の上に図がございますので御覧いただきたいと思います。個人ごとに収入の減少を補塡するという仕組みでございますので、基準収入を作ります。青色申告5年間の方であれば過去5年間の平均をとるのが基本でございます。毎年経営は変わってまいりますので、当年の営農計画も策定していただきながら規模拡大の状況とか過去の収入の上昇傾向とかそういったものを反映して、できるだけ経営実態に近い基準収入を設定するというものでございます。それから基準収入から下がった場合の補塡の仕方ですけれども、農業共済と同じように自己責任部分というのがございます。収入保険の場合は1割でございます。従いまして基準収入の90%のラインを下回ったときに発動するというものでございます。補塡の仕組みは2つの方法でございます。収入保険ですので保険方式、掛捨ての保険方式にまず加入をいただきまして、その上に積立方式、特約でございますけれども、これを乗っけるかどうかは御判断となります。この図は両方に加入をされた場合を想定して作ってある図でございます。基準収入の90%のラインを下回ったときに積立方式が発動しまして、80%のラインを下回りましたら保険方式が発動するという仕組みでございます。農業者は保険料・積立金を支払って加入します。いただく部分がこれに関わりますけれども、保険料率というのがあります。保険料には50%の国庫補助があります。それから保険料率は自動車保険と同様に、保険金の受取が少ない方は保険料率が下がっていくというような仕組みでございます。その下に「積立金は」とありますけれども、積立金は自分のお金でございます。全国連合会に預けているお金であり、補塡に使われない限り翌年に持ち越されます。ここには75%の国庫補助があります。類似制度はどちらかを選択して加入するということでございます。いった内容を今、農業者の方々に広く周知して回っているという状況です。ページをめくっていただきまして2ページ目にまいります。本日の保険料率の審議に関係するポイントを説明させていただきます。対象者ですけれども、青色申告を行っている方が対象であって、5年間継続している方は保険方式の補償限度は80%になりますけれども、1年分で加入される方、2年分で加入される方、3年分で加入される方につきましては、補償限度額を引下げて加入できるということにしてあります。1年分の方は基準収入の70%が保険方式の補償限度額の上限で、2年の方は基準収入の75%、3年の方は78%、4年以上になりますと80%というように段階的に上がっていくというような仕組みでございます。それから4ページを開けていただきたいと思います。4ページの補償内容でございますけれども、(3)に補償限度額及び支払率というところがあります。ここも本日の保険料率の算定のところに関係しますけれども、保険方式の補償限度額は、基準収入の80%を上限に、70、60、50の4刻みから選択できるというふうになっております。5年分ある方がこの刻みでございます。5年分ない方は先ほどの率が上限となるということになります。それから6ページを開けていただきたいと思います。6ページを開けていただきますとスケジュールが出てきますので、ここでちょっと補足をさせていただきます。今、全国連合会が各地域の農業共済組合と連携をしまして説明会を開催しております。今後のスケジュールですが、7月以降になりますとシステム開発が整いまして、本日使っているようなタブレット端末というのが出来上がってきます。このタブレット端末を使いまして加入申請手続ができるようにするというところが今までの共済事業と違う訳でございます。今までは書類を全部書いて判子を突いてということでしたけれども、タブレット上で必要事項を記入し、チェックし、タブレット上でサインをして契約をしていくという流れにすることで、できるだけ簡単に手続がとれるようにしたいというところでございます。請求、支払という流れになっております。いったことがうまくいくように、今、実務的な部分を詰めていっているというところでございます。簡単ではございますけれども制度の概要でございます。収入保険の保険料標準率の算定方式について御説明させていただきます。資料13を御用意いただきたいと思います。資料13の構成につきましては、先ほどの農作物共済の構成と同じでございまして、左側に諮問文、右側に説明といった形で作っています。1ページ目をお開きいただきたいと思います。1ページ目の「収入保険の保険料標準率の算定方式の考え方」という部分でございます。平成31年1月以後に保険期間が開始する農業経営収入保険の保険関係に適用する保険料標準率は、次により算定するとございます。右を御覧いただきますと、保険料の標準率は、過去一定年間の被害率を基礎としまして、それに安全率を加えて算定しますという基本的な考え方が書いてございます。具体的には、資料2ページからになってまいります。2ページ目をお開きいただきたいと思います。「基礎被害率1」と書いたページでございますけれども、この基礎被害率につきましては、保険限度額の区分ごとに直近10年間における各年の実績金額被害率を基礎としまして、必要に応じて修正を行ったものを各年の基礎被害率とするとしてございます。29年度に行ったものに基づき、直近8年間の被害率を各年の基礎被害率といたしております。具体的に右の方で御説明したいと思います。保険料標準率につきましては、保険限度額区分ごとに設定することとしておりますので、被害率もこの区分ごとに整理しております。この保険限度額区分と申しますのは、先ほどの制度の概要でも説明しましたが基準収入に対します保険限度額の割合、要は保険の発動ラインで農業者が加入時に選択いただきます。これにつきましては、最高が80%、最低が50%で間が4つということで、全部で6段階ございます。収入保険につきましては、自然災害を対象とする農業共済とは異なりまして、農産物の需給状況ですとか農業経営を取り巻く環境が変化する中におきまして、近年の被害実態等を保険料率に反映できるようにするため、農業共済のように20年ではなく直近10年間のデータを用いまして各年の被害率を算定するようにしてございます。被害率の算定につきましては、支払われた保険金を保険金額で割るという形で計算してございます。「必要に応じて修正を行う」という部分につきましては、加入実績のない保険限度額区分につきましても、加入実績のある保険限度額区分の被害率から換算いたしまして被害率を算定してございます。データがございませんので、調査委託事業で収集しました農業者の収入金額のデータのうちで、収入保険の方に加入したいと意向を示していただいた方のデータを用いて試算した直近8年間の被害率を用いまして、それを各年の基礎被害率としております。3ページ目をお開きいただきたいと思います。「基礎被害率2」と書いた部分でございます。調査委託事業でやっておりますので、被害率の試算の概要という部分でございます。委託事業で収集しました農業者ごとの農業収入金額のデータにつきまして、収入保険の補塡のスキームに則り、ある年の過去5年前までの収入金額の平均、5中5なり4中4、3中3あるいは2中2を基準収入としまして、その基準収入に保険限度額区分、80%から50%の数字でございますけれども、この割合を乗じたものを保険限度額に設定いたしまして、この保険限度額に支払率を掛けたものを保険金額としております。当該ある年の収入金額が保険限度額を下回る場合に、保険金の支払があったものとみなしまして被害率を算定しております。今回につきましては、この被害率は実績ではなく計算上出てまいりました保険金を保険金額で割ったものという形で算定しております。4ページ目に参考で、調査委託事業の26年度からの概要が載ってございます。この調査委託事業につきましては、青色申告を実施している農業者の方、個人4千経営体、法人1千経営体をベースに調査の対象にしておりました。今回、この収入保険の保険料率の被害率のベースになってまいりますのは、この5千人のうちで加入意向を示した方が2千名余おられます。そのデータを用いまして算定したところでございます。5ページ目をお開きいただきたいと思います。こちらにつきましても通常標準被害率を定めてから料率を算定していくというところでございます。通常標準被害率につきましては、保険限度額区分ごとに各年の基礎被害率の平均値を算定いたしまして、その平均値に各年の基礎被害率の標準偏差を足したものを通常標準被害率とするということでございます。支払責任を負う保険金の上限に対応するものでございます。収入保険につきましては、制度開始時で全国連合会に十分な積立金はございませんので、全国連合会の支払責任額のうち保険料収入で賄えない部分いわゆる不足率という部分を低く抑えるために、次のように算定するとしています。部分につきましては、全国連合会が全面的に責任を負うところでございます。6ページ目をご覧いただきたいと思います。保険料標準率の設定でございます。部分の平均値を算定いたします。その平均値に安全率を足したものを通常保険料標準率といたします。保険限度額区分ごとに各年の被害率のうち、この通常標準被害率を超える部分の平均値を算定いたしまして、その平均値に安全率を足したものを異常保険料標準率といたします。保険料標準率は、この通常保険料標準率と異常保険料標準率を足したものになります。右の図でもう一度申し上げます。今回、平成21年から28年の各年の被害率が出ております。これにつきまして、平均的に起こり得るというところで通常標準被害率のラインを設定いたしまして、それより下の部分、オレンジ色の部分でございますけれども、これを単純平均したものがベースとなりまして、これに安全率を加算すると通常保険料標準率になってまいります。通常標準被害率を超えてくる網掛けの部分のものの平均値に安全率を加算したものが異常保険料標準率となってまいります。この2つを単純に合計したものが、保険料標準率となります。7ページ目をお開きいただきたいと思います。7ページは安全率の説明をさせていただきます。安全率につきましては、当面の間、全国連合会に十分な積立金がございませんので、農業共済で用いられるのと同様の方法により安全率を算出したいと思います。安全率の計算方法は、各年の基礎被害率の標本標準偏差に一定の係数を乗じることでございます。7ページ右下に表がございますけれども、括ってありますように、今回収入保険は、8年分のデータがございます。赤字の発生確率は極めて小さくというところで1%に設定してございます。しますと統計学的にこの標準偏差に1.1倍を乗じたものが安全率になってくるという算定になっておりますので、この係数を掛けました標準偏差の1.1倍が安全率で付加するというラインになってまいります。いった形で収入保険の保険料標準率の算定は、やってきてございます。8ページ目には各年の基礎被害率の算定結果が載っておりますけれども、これは、調査結果でございますので説明は省略させていただきます。保険料標準率が幾らになるかというのは資料14をお開きいただきたいと思います。資料14を御覧いただきますと「収入保険の保険料標準率等の算定結果」で、左を御覧いただきますと、最も保険方式で補償が高いものは保険限度額区分の80と書いたところでございます。80%ラインで、保険料標準率は2.159%となってございます。従来から2%程度という説明をしておりましたけれども、大体近い数字の2.159%で算定ができたところでございます。農業者の負担となる保険料の水準でございます。私からの説明は以上でございます。中嶋部会長ありがとうございました。議事に係る資料としては、農作物共済それから農業経営収入保険の両方が対象となっていますけれども、どの点でも結構でございますので御質問・御意見があれば発言いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。ついてお伺いをしたいと思います。今回の改正で新たな方式として地域インデックスが入りまして、都道府県単位の減収があれば個々の農業者にはそれによって補償を行うということですけれど、これはかなり思い切った新しい方式だなと思っていまして、従来は農業者ごとの被害を確認してそこを実損塡補してきたということなのですが、あるいは新設の収入保険も当然農家ごとの収入を補償するということなのですが、地域インデックスでは仮に被害が余り大きくない農業者でも都道府県での被害率が大きければ補償がされるということでこれは大きな変更かなと思う訳ですが、ここら辺のことを事務局に事前に伺ったところ、地域インデックス方式でも被害がない農家さんには補償はしないというお話しでありました。これでちょっとまた疑問が生じてきましたので、ちょっと3つ質問させていただきます。1つは、被害のない農家には補償しないというのはどこに規定されているのかというのが1つ目ですね。2番目は、各農家は自分のところに被害があることをどのように証明するのか。保険の発動ですね、これを下回れば全加入者に一律の支払がなされるという制度がありまして、これを参考にされたのだと思うのですけれども、アメリカの場合ですと、私の調べる限り被害がない農家にも補償をしている、補償するということになっているのではないかと思う訳です。地域インデックス方式ではGRPと違いまして被害農家にだけ補償するということになっておりますけれども、ここはなぜなのかという3点を教えていただきたいと思います。御質問にお答えいたします。今回新たに追加いたしました地域インデックス方式は、農業者の収穫量の減少を地域の統計単収などのデータを用いまして簡易な形で効率的に損害を査定する、評価するという新しい手法でございます。御質問のまず1点目、被害のない農家には補償しないという点につきましては、農業保険法の第130条に、加入者は、損害があると認める場合は、組合に対して損害通知を行うという義務が課されておりまして、この損害通知がない場合には共済金は支払われない、免責事由に当たるという取扱いがされてございます。被害があったことを各農家はどのように証明するのかという点につきましては、この損害通知におきましては、加入者は事故の種類や発生年月日などを組合に通知するだけでよく、被害が発生していることを自ら証明する必要はございません。損害通知を受けまして、組合が各加入者の耕地を見回って被害が発生しているかどうかを確認するという仕組みを取っております。1条にその目的が規定されておりますけれども、「農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補塡する」というふうになってございまして、この目的を受けまして、第130条で損害があると認める場合は損害通知を行ってくださいという仕組みとなっております。要は損害通知を行った損害のある農業者にだけ共済金を支払うということが農業共済制度の法律の大きな枠組みとなってございます。それで先ほど御説明いたしました一筆方式や全相殺方式や今回の地域インデックス方式などのいわゆる引受方式は下位の省令で定めることになっておりまして、いずれの引受方式につきましてもこの法律の枠組みに基づいて損害のある農業者に共済金を支払うというような体系になってございます。一筆方式であれば損害を各耕地ごとに坪刈りなどを行って査定をする、全相殺方式であれば農業者の出荷伝票を見て査定する、地域インデックス方式であれば統計データを使って査定するということで、精度はまちまちですけれどもいずれも損害があった農業者を補塡するという法目的に沿ったものになっていると考えてございます。鴻上委員ありがとうございます。組合は損害通知があった農地の確認をされる訳ですよね。ありますと実際にほ場ごとに減収量を確認していく訳でございますけれども、このインデックス方式というのは、損害が生じたという事実だけを確認するのであって、どれだけの量が減収したかということまで確認する訳ではございません。したがって、手間につきましては、大幅に軽減されると考えております。鴻上委員ありがとうございます。インデックス方式の場合には、損害があったことを通知していただいて、組合の方は現場を見て、損害がありましたねということが確認できればいいのであって、どれだけの量減収があったということまで、いちいち現場で査定するという訳ではございません。大部分の方が対象になるということはあり得るのだと思っています。今回の場合に一番想定されますのは、お米の場合でいけば冷害が起きたときに地域全体として冷害が生じている場合が想定されます。そのときにはおそらく大部分の方が被害を受けているので、大部分の方から損害通知が来て、大部分の方が共済金の支払の対象となってくるというようなことになると思われます。統計データとして、一定の地域に大きな損害があるというのはそういう場合が想定されますので、結果的には大部分の方が対象というようなことになってくると思います。11ページに掛金率の表がありますよね。これを見ると地域インデックスが一番安くなるのですが、これはどういう根拠でこうなるのでしょうか。先ほどの御説明には多分なかったのではないかと思うのですけれども。資料11を御覧ください。各共済目的の種類の引受方式ごとの料率が出ております。地域インデックス以外についてはこれまでの共済の実績がございますので、そのデータを基に料率を算定しております。地域インデックスについては正に統計データを基に料率を算定しますので、統計の単収をベースにそこから被害率を計算して料率を算定するということになります。水稲であればその地域の単収に余り変動がなければ被害率としては小さいものになりますので、料率は低い結果になります。地域インデックスにすると掛金率が安くなる理由がまだよく分かりません。被害データだけはあるのでしょうが、現時点では損害実績はないですよね。いうデータがまずございます。その過去5年のうちの3年平均という形で当年の基準単収を決めます。それに対して当該年の単収がどのくらい上がったか下がったということで被害率が算定されますので、それを20年間揃えて、そこから同様の方式で料率が算定されるということになります。地域の中で被害が出られた方がいるかもしれませんが、逆に単収が伸びた方もいるかもしれないということで、その地域の単収としては均されたような形になるので、被害率としては、データを見る限り共済の今の実績よりは低いという結果になっております。堀田委員90というのはトリガーだけなのですか。分かりやすい説明をいたしますと、最近の共済金の支払例を見ていると、お米の場合だと、台風などで川が氾濫した場合にごく小面積のところで共済金を払うという例が生じています。このような場合でも、例えば大きな面積で地域全体の作況を見ると、そんなに大きくは下がっていないということが結構生じています。インデックス方式では支払うことにはなってこないけれども、個々のほ場ごとに狭いところで見ると支払うほ場が生じているということが起きているのです。先ほどの冷害のように地域全体として被害を受けていればインデックスの場合でも支払が出てくる訳ですけれども、洪水などの場合だと河川の周辺だけで被害が起きるので、地域全体で被害を受けるようなことはそうそうはないので、結果的に被害率にも反映されてくるのだと、このように見ています。インデックス方式の仕組み上はそうですけれども、半損特例や全損特例などもありますので、大きな被害が生じればそういう方でも一定の補償は得られるという道がございます。中嶋部会長そういう特約を入れていればそれをカバーできると。それにしてもそういう払って貰えないリスクというのでしょうか、それがあるのでこの掛金標準率はちょっと安めになっている訳で、そこでどっちを選ぶかということですが、常にカバーしてもらえる方を選んでくださいというのがこちらの提案だと理解いたしますがよろしいですね。それでは伊藤委員お願いします。今までの議論と関連していますが、地域インデックスは省力的でいい方式と思います。世界的に見ても天候インデックスを採用している国も少なくなく、いかに省力的に保険を提供するか、そういうことにも適っている。先ほど中嶋部会長が言ったように、結局その地域の範囲をどう設定するかが課題です。統計単位で実施すると、市町村合併で広域になっている地域ではなかなか実態を反映できない、合併せずに小さなエリアで頑張っている市区町村では比較的地域の実情を反映している。いう意味ではまだまだ旧町村単位でデータを取れる地域もあると思います。いった実態を反映するデータをどう収集するのか、それが今後の検討課題ではないかと思います。それが結局は、できるだけモラルハザードを発生させない仕組み作りにつながっていくのだと思います。前田保険課長ありがとうございます。委員の御意見、ごもっともだと思います。先ほど鴻上委員の御発言の中に都道府県単位ということがございましたけれども、今回地域インデックス方式で用いる単位は、市町村統計があるものは市町村単位、どうしてもないものは都道府県単位でというふうに、極力小さな単位があればあるものを使うという姿勢でやっております。委員の御意見を踏まえまして、可能な方策を更に検討してまいりたいと思います。今の件で言うと統計がこれから変わってくる可能性がありますよね。非常に広い範囲でしか取らなくなってくるという事態は将来懸念されるのではないかということをお聞きしたいと思います。伊藤委員その場合にドローンの活用なども検討に値すると思います。北海道の十勝で台風や大雨等で土砂災害が発生したときも、ほ場の被害がどの程度なのか、寸断された道路の被害がどの程度なのかといったことに対して、ドローンを飛ばして被害状況を確認し、それを復旧プラン反映させたと聞きました。リモートセンシングの活用、すなわち衛星データを使った収量推計も有効な手法になると思います。御意見ですね、ごもっともだと思っております。テーマに設定していただき、その中で共済事業の損害査定をドローンを使ってできないかというものを研究課題として設定していただきました。実際に応募があったので、これから研究もやっていただく予定となっているところでございます。中嶋部会長ありがとうございます。それでは他にいかがでございましょうか。それでは収入保険についてお聞きしたいのですが、自分でも米を作っていますが、農家にとって必要な保険だと思っています。それはやはり農業には作るリスクと売るリスクがあり、それをカバーしてくれるのではないかなと期待しているのですけれども、その中で1つ聞きたいのは、今、米に関していろんな交付金が出ています。その交付金を収入として、今回含まれるのかどうか。その辺をちょっと聞きたいのですけれど。窪山室長ありがとうございます。算定するときの収入と、保険期間の収入を算定する収入がありますけれど、これは農産物の販売収入というのが基本でございます。補助金は政策によって単価が下がったりとか、なくなったりとかする性格のものですので、保険に馴染みませんので原則として含めません。ゲタ対策で数量払というのがあります。コスト割れを補塡しているものがあります。数量払は従来から農業共済の補償対象になっていますので、収入保険の販売収入に含めるという扱いをします。米の交付金と仰いましたけれども、例えば水田活用の直接支払交付金で麦・大豆3万5千円とか飼料用米5万5千円から10万5千円というものがありますけれども、これらは従来から共済でも補償していませんので、収入保険でも対象収入には入れないという整理です。染谷委員それと今、飼料用米がありますが、これからも続くと思うのですけれど、実際飼料用米そのものの価格1kg15円、600kg取れても9千円しかならない。そこに国が補塡してくれて10数万円になるのですけれども、そうすると例えば今まで飼料用米を作ってなくて今年からやりますよといったらその10数万円が1万円になってしまう。そこに国から入ってきますよね。その交付金を含めないとなると、例えば10haやったとします。1万円ということは100万円にしかならないのですね。今まで1千万円以上入っていたものが100万円に落ちちゃうということで、もうその収入は100万円でいいことになってしまうのかどうか。窪山室長ありがとうございます。これまで主食用米を育てていた方が、例えば全部飼料用米に切り替えますといった場合には営農計画ががらっと変わりますので、当年の営農計画のときに飼料用米を前提とした収入試算をします。それがこれまでの過去の平均より低ければそちらの方が基準収入になるというような計算になります。農産物の売上を基本として基準収入を算定するということです。収入保険とは別に、交付金は農業者の収入に入っているという考え方になります。染谷委員ありがとうございます。それともう1点ですね、昨日も市内の農家といろいろ話し合いがありました。その中でこの収入保険についてちょっと話しを聞いたのですが、大方が、いろいろ新聞とか何かで知っている、聞いたことがあるけれども、ただどうなるのか、どういうものかが全然分からないのですね。その前に県の主催でGAPに関しての研修会がありました。その中で収入保険について話しがありました。その中の資料にこういうものがあったのですね。これを見ても農家の人達が分からないという、多くの人達がですね。国がいろんなことを考えて、これからの農業を考えて農家をもっともっと盛り立てようと、そういう形の保険ができたのだよということもなかなか理解できないのですね。その辺のところを一般の農家に周知するというのは、どうしたらいいのかというのをお聞きしたいと思います。窪山室長ありがとうございます。仰るとおり収入保険の話しが農業者それぞれの皆さん方に届いているかというと、届いていないケースがあります。私の知り合いの農業者の方に話しをしますと、収入保険のことが聞こえてこないのだけれど、今初めて聞きましたというケースがあります。いったリスクもカバーできるのですよというところが伝わっていませんので、そこを重点的に説明しましょうということで今やってもらっております。ありますので、そういったところには出向かせていただきまして御説明をするということをやっております。7月以降になりますと今度は加入申請に向けた説明会というのを随時やっていくことになりますので、本当にあらゆる機会を使ってその説明を徹底していきたいと思います。ここに来て説明して欲しいという御要望がありましたら言っていただきますと飛んでまいりますのでよろしくお願いします。染谷委員ありがとうございました。