JAPONICA防衛省が「サイバー自衛官」を年収2300万円で募集。中国・ロシア・北朝鮮とのサイバー戦争には「攻殻自衛隊」で対抗せよ!システムに侵入してインフラの機能を停止させたり、安全保障の重要機密をハッキングで盗んだり。近年、日本でも増しているサイバー攻撃のリスク。防衛省はこれに対抗せんと専門部隊の強化に励むが、SF界の重鎮・押井守(おしい・まもる)監督によれば「全然ダメ」らしい。ちなみに、「攻殻自衛隊」は週プレの造語です。押井守監督を“SF界の重鎮”と表現していることについてはともかく、他にも軍事評論家など色々な方が語っています。「ブラックプロパガンダは民意を操作し相互不信感を醸成したり、不安を煽(あお)ったり、歴史認識による対立をつくり出したり、と敵国の社会を分断するために行なわれます」(押井監督)「北朝鮮が各国の金融機関から金を抜いている事例からもわかるように、サイバー戦は軍事部門に限定されません。インフラはもちろんのこと、アニメや映画、ゲームといったエンタメ業界だってハッキングの標的です。サイバー防衛をしようと思ったら、全社会的にITセキュリティに長(た)けた人材を配置する必要がある。その人材とは、普段は会社員として働きながら、有事の際は直ちに不正アクセスを排除する『(即応)予備自衛官』がいいでしょう。それら多数の"枝"を指揮監督する役目を150人の管理官が負う、という仕組みです」ただ、押井監督は「そもそも、サイバー戦で『防衛』という言葉が真っ先に出ること自体がダメ」と話す。「サイバー戦のもうひとつの本質はエスピオナージ(諜報活動)です。その戦いは先を読み、先手を打った側が勝ちます。(サイバー部隊は)攻勢的な組織でないと」またサイバー戦争(攻撃)についての最近の例で、参考として以下の記事を上げておきます。普通の女子校生が【ろこどる】やってみた。