埼玉県議会このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。会議録検索システム会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。伊藤雅俊議員(自民)認知症は、一般的には高齢者の方に多く起きる現象ですが、65歳未満で発症した場合にいわゆる若年性認知症とされます。国の推計によると若年性認知症の推定発症年齢の平均はおよそ51歳、いわゆる働き盛りの世代ですので、本人だけではなく家族の生活への影響が大きいにもかかわらず、その実態は明らかではなく、支援も十分でないのが現状です。本人や配偶者は現役世代であり、病気のために仕事に支障が出たり、仕事を辞めることになって経済的に困難な状況に陥るといったことも考えられますが、企業や地域社会の理解はまだまだ十分であるとは言えません。人生設計が変わることになりかねません。本人や配偶者の親の介護が重なることもあり、家族の負担は計り知れないものです。渡辺謙さん主演の映画「明日の記憶」では、もし身近な家族、知人が急に若年性認知症になったらどうするのかと問い掛けるテーマが話題となり、若年性認知症を世に知らしめるきっかけを与えたのはまだ記憶に新しいところであります。若年性認知症である鳥取県在住の女性や埼玉県在住の男性が日本認知症ワーキンググループを立ち上げたことも大きな話題となりました。今後は、若年性認知症の方御本人が積極的に情報を発信されていくことも期待されます。先日、TBSの「人間とは何だ」という番組でも、アルツハイマー性の若年性認知症の女性とそれを献身的に支える御主人の様子が放映されており、私も身につまされる思いがしました。国の統計によると、平成25年10月1日現在、18歳から64歳の人口について若年性認知症の推計人数は全国で約35,900人、10万人当たり47.6人とされ、これを本県に当てはめると平成26年1月1日現在で約2,130人の若年性認知症の方がいると見込まれております。県内の認知症高齢者は、平成26年1月1日現在、約24万8千人いると推計されていることに比べると、この数は少ないように思われるかもしれませんが、社会的な認知度がまだまだ高くないという課題があります。本人の社会参加や自立の意欲は高く、体も比較的元気な方が多いことから、認知症高齢者への支援とは違う形の支援が必要であると考えます。そこで、まずはこの若年性認知症について多くの方々に周知し、今後の施策や介護につなげていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。なってしまった際の本人や家族に対するケアが必要になってくるかと思いますが、そのような施策や事業を行うつもりはあるか、もし既に行っていることがあるとすればどのようなことか、福祉部長にお伺いをいたします。福祉部長まず、若年性認知症について多くの方に周知することについてでございます。若年性認知症については、まだ一般の理解が進んでおらず、発症した方に対して周囲が誤解したり、適切な対応が行われない恐れもあることから、まずは正しい理解を促進していく取組が必要と考えております。埼玉を開催いたしました。実施し、県内の介護事業所の職員など417人に受講していただきました。若年性認知症に関するパンフレットを作成し、市町村や地域包括支援センターなどで配布を行っております。今後とも県民や介護関係者だけでなく広く企業にも対象を広げて、若年性認知症に関する正しい理解と適切な対応についての普及・啓発を一層図ってまいります。次に、若年性認知症になってしまった際の本人や御家族に対する支援についてでございます。経て、日常生活の支援を行うことが重要となります。県ではこれまでも電話相談を始め、本人・御家族の交流集会を実施するなど不安解消に努めてまいりました。けの研修などにより支援体制の充実を図ってまいりました。チームは、医師を中心とした専門職のチームで、初期段階での適切な支援を行います。保健師などの専門職が地域での日常生活を支援するというものでございます。県といたしましては、これまでの支援策に加え、新たな取組が全ての市町村で行われ、発症年齢が若く自立意欲も高いという若年性認知症の特性を踏まえたケアが、しっかり行われるよう施策の充実に努めてまいります。上記質問・答弁は速報版です。上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。