あらき由美子議員(2013.03.22)インフラ・公共施設の維持保全にきちんと予算立てをあらき議員:まず、公共施設の維持保全について伺っていきます。市長は、大規模公共施設の整備と公共施設の保全をどちらも進めるための予算編成上の根拠について、「これまでも本市では市民の安心安全を確保するため、老朽化した公共施設に対して必要な保全費を計上するとともに、将来の横浜を見据え、経済の活性化や防災上の重要な施策について、選択と集中により投資すべきところに投資してきた」と、答弁されています。市民の安心安全を確保するための予算が確保できていると、いまも認識されているか、まず伺います。林市長:確保されていると認識しております。あらき議員:では、具体的に伺ってまいります。架替え、トンネル等の維持管理の予算が今年度の37億728万円から34億43万円と2億4000万円の削減となっています。この理由について、局長、説明してください。友田道路局長:橋梁の耐震補強および架け替えのための予算につきましては、事業の進捗によりまして年度毎に変動するものでありまして、25年度は結果として減額になっているものの、所要額は確保してございます。橋梁、トンネル等の維持管理全体といたしましては、24年度補正予算を合わせた予算で比較いたしますと、22%の増というかたちになってございます。あらき議員:橋梁の維持管理に必要となる費用は、架け替えの費用も含めて2012年度からの50年間で3700億円、年平均すると74億円かかると先日局長は答弁されていました。新年度予算の計上額は補正の8億5000万円を入れても42億6000万円。今後コスト縮減を図り足りない分は国費でと、局長は答弁されていますけれども、国の財政状況からみて今後増えていくことは期待できません。その分、どう確保されるのか、伺います。沿った補修を進めていきたいと考えてございます。あらき議員:必要なのはそれだけじゃないと思うんですね。一般橋梁の耐震補強、これから計画をたてるトンネル補修について、現在計画中です。これらの事業費は増えてくると道路局長、先日の局別審査でも答弁していました。これ以外に一般の道路の維持管理費も増えるはずです。一般道路にかかわる事業費が今後どのくらいかかるのか、いつ明らかにされるのか、伺います。友田道路局長:道路施設の保全計画につきましては、国が本年2月に策定した総点検要領案を踏まえまして、今後策定および改定を予定してございます。道路施設は個々の施設毎に特性がございまして、点検の結果を反映した保全計画案の立案の期間には差がございますが、早急に策定・改定を進めてまいりたいと考えてございます。あらき議員:耐震補強を必要とする歩道橋も101橋あて、新年度は21橋の予算を組んでいます、これも早急に解決するべきだと思うんですけれども、やっぱり予算が足りないからこうやって順次やるしかないという現実だと思うんです。踏まえまして、重要橋梁などの耐震化を重点的に進めてきたということで、若干まわりその他の事業が圧縮される結果もございました。あらき議員:私たち議員団が調査して問題あると指摘した宮川橋・旭橋は、応急処置が先日行われていました。市として本来は定期的に点検しているんですから、見た時点で、私たちが指摘する前に、本来応急処置されてもいいと思うんです。なんでされなかったんでしょうか。友田道路局長:両橋とも、定期点検は行ってございました。ご案内のとおり、ひび割れ等が発生したところが構造部材じゃないということで、本来でいうと、そういったものの補強は計画修繕の中で補強していくっていうことで、予定としては30年度位に補修にかかる予定となってございました。いうかたちでひび割れが市民の方の目に触れるということで不安の方がいらっしゃるということで、応急的な補修をさせていただいたということでございます。あらき議員:構造部材じゃないからっていっても、やっぱり見た時にやるべきだったんじゃないかと思うんですよね。そのほかにも、学校、地区センターなど公共施設、3年に一度の法定点検、6年に一度の劣化調査、そして施設管理者が毎日行う簡易点検してと、建築局から説明聞きました。今年度で現場から修繕等の相談件数は539件あり、そのうち約4割の229件は建築に関わるものでした。この3年間で85件も増えていて、その内容は施設の雨漏りや外壁の亀裂。いうことも建築の方でも報告をされています。現状報告されているんですから、それに必要な修繕費の予算が増えて当然なのに、先ほど市長お答えいただきました。私は、こういう点で予算確保されていないから、こういう点でもまだまだきちんと対応されていないと思います。見解を、市長に伺います。林市長:公共施設の保全については、これまでもそれぞれの施設の管理を担う区局において、点検結果に基づき適切な優先順位をつけて計画的にひとつひとつ着実に取り組んでおりまして、25年度も必要な予算を確保しております。今後も、国において創設された防災安全交付金等を活用しながら、保全費の確保にしっかりと取り組んでまいります。あらき議員:必要な予算、確保されたといいましたけれども、じゃ学校施設の営繕費、昨年3月に策定された小・中学校施設の長寿命化計画では、2013年度新年度予算は約150億円と計画されているんです。全部現場見ての積み重ねです。ところが、予算は前年度と同額の121億円になっていました。施設担当にどうして減らしたんですかってお聞きしたら、「計画通りにしたかったけれども、限られた予算の中で121億円しか組めなかった」って答えていただきました。私たちは、こういう点でいうと、高速道路予算で66億6000万円補正予算で組めて、そのうち97億6000万円と31億円も増額できているんですよ。必要なことにこそ優先して、私はこういう税金を市民の施設に使うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。林市長:保全周期通りには実施できておりませんけれども、子どもたちの安全確保を最優先に、施設の劣化状況を考慮いたしまして、外壁改修、サッシ改修等を優先して、着実に維持保全を進めてまいりました。ご理解を賜りたいと思います。あらき議員:自民党の前の質問の中でも、教育予算を増やすべきだって言われてるし、施設の面でも今後やっぱり検討しなくちゃいけないって、3年前の特別委員会でもおんなじこと指摘されているんですよ。子どもたちの命を考えたときに、市長、いまのままで本当にいいと考えていらっしゃいますか。林市長:私は、子どもたちをとても大切に当然ながら考えておりまして、ですから教育の投資については大きく舵をとってやっていこうと、いまもしておりますので、できる限りのことをする覚悟でおります。あらき議員:でしたら、いまの点でもきちんと予算組むべきだと思いますね。確保していながら、この間、直接建設をせず放置しています。いう状況でありながら、建築局長は「市営住宅というセーフティーネットの中で15倍20倍っていうことは、大変大きな課題だと考えております」と答弁してされています。増えている現状にありながら、建設戸数を年900ペースから300ペースへと特別養護老人ホームを落としています。市民の切実な要望が実現されていないことについての市長の認識、伺います。林市長:市営住宅については、新規建設だけでなく、建て替えによる高層化や民間住宅の借り上げ方式等による供給を行ってきておりまして、一定規模の住宅数が確保されているとは認識しています。引き続き、市営住宅ストックの長寿命化に向けて、耐震対策や計画的な修繕等に努めてまいります。特別養護老人ホームについては、入所の必要性、緊急性の高い入所申込者の概ね1年以内の入所という水準を維持するため、着実に整備を進めています。どちらも市民生活にとって重要な施設だと考えていますので、ニーズを踏まえながら今後も必要な対応を図っていまいります。あらき議員:今お答えいただきましたけど、市営住宅、でしたら、こんなに高い倍率でいかないはずなんですよ。需要と供給が噛み合っていない結果で、2010年度から新築建設やっていないからこの結果です。問題だと思っています。それから、特別養護老人ホームなんですけど、2010年度の健康福祉局が行った特別養護老人ホーム入所申込者調査で、特養ホームに入所したい時期はいつごろですかという答えで「いますぐに入所したい」が46.4%でトップ。その時期の入所を希望しますか、「介護者、家族への負担が重くなり限界を超えているから」これが43.4%でトップです。市民の要望についてきちんとその計画を少しでも増やしてやるべきだと思います。市長の見解、伺います。林市長:市民のみなさまの、もう本当に幸せのために、私どもは懸命に努力しなくてはいけません。出来る限りのことをやっておりますけれども、あらき議員ご指摘のことがあったことで、もう一度ちょっと私自身が調査させていただいて、調査というか報告を受けることをお約束いたします。あらき議員:ちゃんともう報告あるんですから、きちんと予算立てしていただきたいと思います。ついては「制度全体の底上げを目指していく必要性があると認識している」と、副市長も答弁されています。2年生に拡大するために必要な予算は9億円と聞いていますが、一般会計の1兆4000億円からすれば、この9億円は工夫すれば捻出できるはずです。財政状況を見極めながらと言い続けていますが、一体いつになったら決断するのか、市長の決断を求めます。林市長:将来を担う子どもたちが健やかに生まれ成長するように、25年度予算においても産科・周産期医療の充実など多岐にわたる事業に費用を計上をしております。これちょっと前段でお話させてください。関しまして、昨年10月に小学校1年生までの年齢拡大を実施わけでございます。さらなる制度の拡充につきましては、多額の費用が必要となりますので、財政状況などを見極めながら検討してまいります。あらき議員:いつまでも同じ答えじゃなくて、ぜひ検討するといっていただきたいと思います。実施するよう国に要望し、その必要性については認識しているとしていますけれども、市が実施をしない主な理由は財源の問題と答弁されています。小学校3年生を35人以下学級に場合、所要額、これも約9億6000万円とききました。校長を含む教員人件費の総額から計算したと聞いています。必要な教員を募集するには新規採用のため、その半分以下で済みます。4億円程度の予算を捻出できないはずはありません。前向きに検討しようとしないのか、この点についても市長に伺います。林市長:あらき議員のご指摘も確かに理解、私、しておりますけれども、私としては選択と集中の予算配分の中で考えさせていただいているわけでございます。それから、県費負担教職員につきましては、県が基準を定め、予算措置すべきと考えて、定数の改善を国や県に要望しているわけでございます。本市独自の予算による35人以下学級の実施については、人件費の財源の確保などの点から様々な課題がございます。外国籍児童と日本語指導を必要としている児童・生徒の多い小中学校について上位5校を紹介してください。