近年、システム開発の頓挫、失敗にまつわる紛争は確実に増えつつあります。本セミナーでは、システム開発等の紛争解決を多く手掛ける弁護士が、ユーザー企業、ITベンダーの双方の視点から、近年のシステム開発紛争の特徴を類型別にご説明すると共に、システム開発紛争に巻き込まれないために、万が一、巻き込まれたときには紛争に勝利するために、プロジェクトの開始前・進行中からどのような準備を行うべきか、実務上どのようにその「ひと手間」を加えていくべきか、そのポイントを一挙に解説いたします。C取引その他のあらゆる取引の関係者において、民法の債権関係の規定の改正に関する「120年ぶりの大改革」への対応が求められています。そこで、本セミナーにおいては、今回の民法改正がシステム開発における契約実務にもたらす影響・留意点にも触れながら、議論を深めていきたいと思います。ご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。満席のため受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。10:30頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Lawから、英文契約書や各種法律文書のひな型を広範に入手いただき、企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。)訴訟を意識した業務遂行の重要性17:15~17:30質疑応答プログラム構成·内容は変更となる場合があります。米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。海外展開プロジェクト等を担当。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。はじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。