『時事巷談』ランダムな政治・俗事の【時事巷談】など。»(日本企業の内部留保金は〔463兆1308億円〕!)2019年12月13日(日本企業の内部留保金は〔463兆1308億円〕!)https://www.sankei.com/column/news/191213/clm1912130003-n1.html・この産経・社説では、「企業が保有する現預金は、昨年度末で約240兆円にも達しており、その活用は大きな課題だ」と書かれ、いかにも日本企業の内部留保が「240兆円」のようなイメージを作っているが、ネット上のデータでは〔463兆1308億円〕である。・つまり〔463兆円〕ものカネが、「万が一の時」の名目で「寝ている」のである。政府はこれに対し、〈潤沢な投資〉を促し〈減税を以て報いよう〉としているが、私は「甘い!」と思う。間違えていた7(セブン)のような横着者〉が出て来る。私は生まれてこの方、「貯め込んだ」経験は無いが、貯め込んだ人に訊くと「残高が減ったらどうしよう?」という恐怖感が有るそうだ。それなら尚更、『投資期限を越えたら課税』と公表しておかなければ、〔463兆円〕は寝たままだ。設備投資減税を中心に拡充し、企業活力の向上を狙ったものだ。・「大企業にベンチャー企業向けの投資を促す減税を盛り込んだ。次世代通信システムの整備前倒しを促進する思い切った税制優遇も打ち出した。・「企業の意欲や活力を引き出すには、〈法人税を引き下げるだけではその効果は限定的〉だ。〈果断な規制改革などと同時に進めることが肝要〉である。・「大企業が非上場会社などに1億円以上を出資した場合、出資額の25%相当を法人所得から差し引く制度を創設する。・「高速で大量のデータを送受信できる『第5世代(5G)』のシェア争いが激化する中で、日本企業の5G通信網の整備も支援する。・「NTTドコモやKDDIなどの携帯電話会社は、来春にも5G対応の商用サービスを開始する予定だ。・「こうした減税財源を確保するため、企業向けの租税特別措置を厳格化するのは当然である。収益が伸びているのに投資額が少ない企業への税制優遇は、その廃止を含めて厳しく見直す必要がある。・「企業が保有する現預金は、昨年度末で約240兆円にも達しており、その活用は大きな課題だ。企業の投資は個人消費と並んで景気を牽引(けんいん)する両輪だからだ。企業の収益が投資や賃上げなどに回らなければ、民需主導の成長など期待できない。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「片隅に置かれ、アリバイづくりのように政策に記載されてきた女性政策を本気でやる。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。