PROJECTという情報商材の検証に入ります。PROJECTは一度も聞いたことありませんwそこで詳しく調べるためにサイト内を読み進めていくと、こんな記載がありました。普段と”同じ生活をするだけ”でも口座にお金が溜まっていく前代未聞の経済活動を体感して下さい。protected]・メール・動画で解説していくらしいです。PROJECTの主催者である丸山航平が登場しました。サイトによると、早稲田卒の25歳でデザインやWEBマーケティング事業、最近ではアプリ開発事業にも手を出している青年実業家で、「信用経済3.0」という本も出版しているらしいのです。Amazon電子書籍部門7冠の本とは思いませんね!試しに、Amazon電子書籍部門でなにも獲得していないホリ◯モンのレビュー数をチェックしてみたのですが平均して500以上はありました。ホリ◯モンほど知名度がないにしろ、七部門で賞を獲得している本でカスタマーレビュー5件はありえません。レビュー内容も業者が書き込んでいるような内容でしたし・・・・ショックを受けながら、サイトの続きを見ていくとこんな表現を見つけました。私の”お伝え通りのこと”をして頂ければ、あなたは間違いなく前人未到の経済活動を体験し、自然と口座にお金が溜まっていく瞬間を目の当たりにするでしょう。これは景品表示法に違反しそうです。景品表示法では、嘘や大げさな表現などを用いてユーザーを騙すような表現を使用することを禁止しています。PROJECTのパターンは景品表示法第5条1項で禁止されている優良誤認表示に該当します。簡単に説明すれば、ユーザーに商品を実際よりも著しく優良であることを示し、不当に勧誘してはいけませんよ!という内容です。PROJECTの別のページにはこんなことが書かれていました。本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。え・・・言ってることが真逆です。さっきまで「あなたは間違いなく前人未到の経済活動を体験できる!!」と言っていたのに、完全に矛盾していますね。PROJECTの様に人を欺いて物品を購入させる場合、景品表示法だけではなく、詐欺罪(刑法第246条第1項)に該当する可能性があります。詐欺罪が、適用される場合、罰則は一気に重くなり10年以下の懲役になります。PROJECTが詐欺罪に該当する可能性がある以上、丸山航平の発言を鵜呑みにしてしまうのは危険でしょう。PROJECTに登録して2日目です。protected]とメールが届いていました。メール内にリンクが貼られていたので、早速チェックしてみましましょう。SYSTEMと呼ばれる丸山考案ノウハウについてサイト内の動画で解説していくようです。プロジェクト発足に関する経緯」とダラダラと喋るだけでした。見る必要はありませんw2日目の今日は特筆すべきところも無いので、即金高額キャッシュビジネスのメールアドレスの取扱い方法をチェックしておきましょう。サイト内にはこんな記載がありました。弊社は、法令に定める場合を除き、お客様よりご提供いただいた個人情報を、業務の遂行上必要な限りにおいて使用いたします。業務の遂行上、お客様の個人情報を、第三者との間で共同利用し、または、その取扱いを第三者に委託する場合があります。偽った送信の禁止」「送信を拒否した者への送信の禁止」などが定められています。サイトの中に記載していることで、利用者の同意を得ているようにも見えますが、特定電子メール法上、同意とみなされるのは商材を購入する際や会員登録をする際に、利用規約に同意するというチェックボックスにチェックして購入した場合です。チェックボックスの形態をとっているのは、個人情報を第三者提供する際に同意を得たことを明確にするためです。あり、本来是正を求められ、責任追及をされるような内容です。次回は、Episode1が公開される4/14以降に追記していきたいと思います。検証3日目(2018年4月16日)さぁ検証3日目です。Episode1が公開されていたのでチェックしてみました。今回はオシャレオフィスにて、お金の歴史や信用経済におけるお金の作り方について解説されていました。簡単にまとめると、以下のとおりです。前提としてお金=信用です。僕はそれを理解しているから年商10億を稼ぐことが出来ました。その信用を育て、お金に換金する。そこで得た資金を信用として育てる。そのサイクルを回すことが重要なんです!たったこれだけの内容を約35動画で説明されたのですが、最終的に何が言いたいのか分かりませんでしたし、システム内容に関しての話はどこにいったの?という感じでしたね。内容のない動画で時間を無駄に使ってしまったので、今回は住所検索から登場していたオシャレオフィスを見ていこうと思います。最初に「ワンストップビジネスセンター」と出てきましたね。作ってみたっていうしかし、現実はレンタルオフィスでした。実際これってかなりグレーゾーンなんです。いうのも、特定商取引法が要求する「住所」は(原則)「登記上の本店所在地」(例外)本店所在地ではない事務所の所在地で長年業務を遂行しており、その所在地が主たる業務の本拠地となっている実態があるときは、「その事務所の所在地」を指すものとされているからです。「頑張って作ってみた」と言っていたのに、実際はレンタルオフィスだった。この嘘が発覚したことにより、胡散臭さが増しましたね・・・・レンタルオフィスは解約から退去まで、素早く出来るため逃げ道として、これまで炎上してきた情報商材の方々が使ってきた歴史があるので、完全に白とは言えません。そもそも年商10億もあるなら、レンタルオフィスではなく普通に借りればいいのにと思うのは自分だけでしょうか。次回はEpisode2が公開される4/17以降に追記していきたいと思います。情報商材Channelメルマガ始めました。冷やし中華ではありません。情報商材Channelメルマガです。やりたかったメルマガがやっと配信できるようになりました(泣)メルマガではコア過ぎてサイト内では公開できない情報を中心にお届けしていこうと思っています。お伝えしていくつもりです。興味を持って頂いた方はコチラから登録してください。※具体的な人数はまだ決めていませんが、一定数に達したら募集は締め切るつもりです。サポートも考えるとそんなにたくさんは対応できませんのでご容赦ください。メールアドレスメールアドレスを入力し「送信する」ボタンをクリックしてください。protected]からのメールを受信できるよう設定をお願いします。※必須コメントに画像を添付できます。