聞く日韓通商摩擦の今後ゲスト:菅原一秀(経済産業大臣)先行きが見えない世界の通商問題に注目。菅原経産相をスタジオに招き、溝が深まる日韓関係の今後を聞く。摩擦は長期化するのか。それとも打開に向けた妙案があるのでしょうか。9月27日(金)新1万円札の顔・渋沢栄一が追求した企業の在り方ゲスト:守屋淳(評論家)渋沢氏は「私利・公益と区別をつけて行う商売は真の商業ではない。」商業を営む目的は私利私欲でなく公利公益と唱っている。いうことなのか専門家とともに探求する。所長)「会社人生」から自分の足で走る「自走人生」へ。50代で「もはやこれまで」と思ってしまう「50代シンドローム」に陥らないためには、どうすればよいのでしょうか。生涯にわたって現役で活躍し、定年後にもうひと山つくる準備について考えます。主任研究員)ラグビーW杯、来年の東京五輪開催...。今後ますます訪日観光客の増加が予想される中、観光地の交通混雑、ゴミや騒音など「観光公害」が深刻になってきた。観光産業の発展と地元住民の生活両立には何が必要なのか。観光地の取り組みを紹介しながら、真の観光立国に向けた課題を専門家と探る。人生には出費がつきもの。そんな中、あまり知られていない「国や自治体のお得な制度」がある。自治体によって異なるが、マイホームの購入時に現金が給付される制度から生ごみ処理機を購入するとお金が戻ってくる制度まで。申請をするだけで得する仕組みとは?知っていると役立つ制度を専門家が紹介する。9月23日(月)芸術が持つ意外な「力」・アートで仕事効率アップ?ゲスト:山口周(作家、ナレッジキュレーター)仕事の効率をいかにして引き上げるのか。業務に没頭するばかりではなく、趣味の時間を大切にしたりアートを楽しむといった心のゆとりが必要なのかもしれません。特集は芸術が持つ「力」に注目。美意識の向上がどのような結果をもたらす可能性があるのでしょうか。シニアアナリスト)10月の消費増税に合わせて導入される軽減税率をめぐり新たな商機が生まれている。外食関連産業では、店内飲食の消費税が10%に上がるため、軽減税率が適用される宅配や持ち帰りで新たなサービスや商品が登場している。宅配は慢性的な人手不足。どんな「知恵」があるのか。(FOMC)を開きます。日銀は19日まで金融政策決定会合を開催し、黒田東彦総裁が会見します。主要国の中央銀行による緩和競争にマーケットはどう反応するのでしょうか。イスラエル総選挙はゲスト:立山良司(日本エネルギー経済研究所)サウジアラビアの石油施設への攻撃で、中東情勢を巡る緊張感がにわかに高まっている。供給不足の懸念で原油価格が急騰する中、17日にはイスラエル総選挙が実施される。選挙の結果や、トランプ米政権による中東和平案の内容次第では地政学リスクはさらに高まる可能性がある。専門家と中東情勢を展望し、経済・市場への影響を検証する。様相を呈してきました。した中、超金融緩和を続けている日銀に残された手はあるのでしょうか。マイナス金利を「深掘り」する可能性は。追加緩和が及ぼす銀行業界への影響だけではなく、年金運用の環境など社会的なインパクトについて、元日銀マンのエコノミストと考えます。編集委員)不正報酬の問題は西川氏の他に元会長のカルロス・ゴーン被告が会長職を解任されるなど日産内部で何が起きているのか。その背景を探るとともに、次期CEOは誰になり、再建への道は切り開けるのか検証する。日仏両政府の思惑も密接に絡む日産ルノー連合をどう運営していくか。井出真吾(ニッセイ基礎研究所)安倍政権の成果を検証するシリーズ企画・第4弾のテーマは「アベノミクスと株価」。超金融緩和をてこに株価の底上げに成功した安倍政権ですが、今後、市場に再び追い風を吹かせるには何が必要なのでしょうか。欧米や新興国の景気に陰りが見え始めた今、市場の目線からアベノミクスを考えます。教授)安倍政権の看板政策でもある「外交」。各国の首脳がトランプ大統領と意見の食い違いがある中で、良好な関係を築き、仲介役として重要な立場にある安倍総理。ロシアのプーチン大統領とも先日、27回目となる首脳会談が行われた。する日韓関係、中国への対応など課題は山積している。編集委員)通算在任期間が憲政史上最長に迫る安倍晋三首相。その成果を検証するシリーズの2回目は11日の内閣改造と自民党役員人事がテーマ。事前の報道では二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長は残留させる一方、閣僚については一部入れ替えが想定されている。主要ポストから日本の経済・外交・ポスト安倍の行方を、内外の政治に精通した日経新聞の編集委員とともに占う。掲げた「3本の矢」をはじめとする数々のスローガンは達成されたのか。特任教授)北朝鮮が5月以降、9回にわって発射した短距離弾道ミサイルにロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に似た新型のミサイルと防衛省は分析。米軍や韓国軍が装備しているミサイルに似たものも発射し、米軍では衝撃が走った。どの様なルートで北朝鮮に渡ったのか?さらに潜水艦からのSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験の準備が進んでいるという情報も。知られざる北朝鮮の軍事力。代表取締役)消費税の増税まであと1カ月。消費の落ち込みを防ぐために政府が用意した施策を使えば家計の防衛になりそうです。そこで、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度を賢く利用する方法を探ります。編集委員)消費増税の影響を考える「シリーズ消費税10%」の2回目。複数税率の導入を前に、物品・サービス別の税率を総点検。複数税率によって成長が期待される意外な業界とは。チーフエコノミスト)10月に10%に引き上げられる消費税が経済やくらしに与える影響について、3夜連続でおくる。1日目は「景気への影響」。前回の増税前には駆け込み需要が発生し、増税後には消費が大きく落ち込んだ。今回はどんな動きが想定されるのか。ポイント還元制度や自動車減税をはじめとする政府の対策は奏功するのか。副会長)境田正樹(弁護士)ラグビーのワールドカップがいよいよ今月開幕します。前回大会で世界の強豪、南アフリカに勝利した日本への期待が高まる中、国内ラグビーのプロ化に向けた動きが加速。仕掛け人は日本ラグビー協会副会長の清宮克幸氏とバスケットボールのプロ化に尽くした弁護士の境田正樹氏の2人です。今夜の放送では、この2人をスタジオに招き、プロ化に向けた青写真を聞きます。日本は商機つかめる?カギは「脱中国」!?ゲスト:小柴巌和(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)「最後の巨大市場」と呼ばれるアフリカで日本は商機をつかむことができるか。先週、横浜で開かれた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で、日本政府は今後3年間で2兆円超の民間投資をめざすと表明した。アフリカへの投資は欧米勢が先行し、中国も巨額融資で攻勢をかけている。出遅れた日本がとるべき戦略は。その他の権利者に帰属しています。(送信可能化を含む)等を行うことは法律で固く禁じられています。