ゼロ債務負担行為の活用による工事発注時期の平準化への取り組み長泉町では、公共工事の発注・施工時期の平準化により、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び雇用の安定化、公共工事の品質確保を図ることを目的に、平成31年度からゼロ債務負担行為を活用した工事の発注を行います。町の会計は単年度会計であり、工事等の発注は原則として、新たな年度になってからの入札・契約手続となります。このため、年度当初からの工事着工は困難であり、閑散期が生じており、また、年度末等に工事が集中してしまう状況にあります。平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行うことにより、前年度中又は新年度当初の工事着工を可能とするものです。債務負担行為を設定する年度には、前払金等の支出はなく(ゼロ)、翌年度以降の支出となることから、ゼロ債務負担行為と言われています。通常の長泉町発注工事と同様に、広告・入札を行います。ゼロ債務負担行為の案件については、工事名に(ゼロ債務)と明記します。部分払の請求時期は、翌年度4月1日以降となります。5条の規定に基づき、長泉町発注工事を受注した元請の建設業者から債権譲渡先への工事請負代金の債権譲渡を長泉町が承諾し、当該債権を担保に債券譲渡先が元請の建設業者に対して当該工事に係る融資を行うものです。長泉町では、建設業者の資金調達の円滑化を図ることを目的とし、平成31年度からこの制度を導入しました。わず、長泉町が発注した工事を受注した元請建設業者(資本金20億円以下又は従業員1500人以下)です。3.融資を受けるには、発注者の債権譲渡の承諾が必須であり、工事出来形が50%以上に達した時点以降に融資の申請が可能となります。資格審査資料を提出していただき、入札参加資格の確認及び審査を行う事前審査型で実施していましたが、入札参加者の入札事務の軽減、町の入札事務の省力化を図ることを目的に、事前審査型に加え、平成31年度から事後審査型の制限付き一般競争入札を導入しました。よる暫定的な審査を行い、開札後に最低価格で入札した落札候補者だけに資格審査資料の提出を求め、入札参加資格の審査を行い、資格要件を確認できればその者を落札者として決定する方式です。規定に基づく情報開示請求により、請求者に対して公開していましたが、平成30年度から、利便性向上のため情報提供の方法によりインターネット上で公表しますのでお知らせします。利用して公表しますので、以下のURLにアクセスし、閲覧を希望する案件を検索してください。250万円未満工事等は除く。金入り設計書は、当該建設工事の契約締結日以降に閲覧できます。・公表する金入り設計書は、以後発注工事の予定価格を類推させる恐れを防止するため、一部編集したものとなります。・金入り設計書の閲覧のための事前手続きはありません。・金入り設計書以外の資料が必要な場合は、従前どおり情報開示請求を行ってください。受付も行います(上記申請との併願不可)。国税納税証明書のオンライン請求について競争参加資格申請には、国税の納税証明書(税務署発行)が必要となります。国税の納税証明書は、下記リンクからオンライン請求をすることができますのでご利用ください。(注意)WORD、PDFファイルをダウンロードできます。電子入札の利用拡大について当町では平成20年度から電子入札を導入し、一部業種(土木一式A・Bランク、舗装)で実施し、2011年7月より建設工事及び工事に係る測量や設計等の委託業務において完全実施しております。電子入札は、従来の紙による入札手続きに代わりインターネットを利用して電子的に行うもので、入札参加者は、自社に居ながら入札書の送信や落札結果の確認ができること、また、静岡県と当町を含む県内市町が協議会を組織し同システム(注釈1)を用いているため、同一の機器・操作方法で他団体の電子入札に参加できる等のメリットがあります。電子入札の利用準備が済んでいない事業者は、入札参加資格を有していても、入札に参加することができなくなる場合があります。ICカードの取得やパソコン環境の整備、当町への「システム利用届(注釈1)」の提出などの事務手続が必要となりますが、趣旨のご理解をよろしくお願いいたします。システムポータルサイト(注釈1)システム利用届の提出について当町から利用者番号通知書を発行しますので、システム利用届と併せて返信用封筒も郵送ください。どちらでも構いません(要切手貼付)。当初届出内容に相違が生じる場合は、システム利用届に新規と区別するため(変更)と記載の上、郵送してください(変更の場合は新たに通知書発行されませんので返信用封筒は不要です)。24.0KB)入札及び発注工事予定表(注意)PDFファイルをダウンロードできます。様式及び要領等(注意)WORD、EXCEL、PDFファイルをダウンロードできます。39.0KB)その他(注意)WORD、EXCEL、PDFファイルをダウンロードできます。下請金額や支払方法について取決めをした、元請企業と下請企業との間の請書や発注書の写の添付を求めています。)」に下請企業対策が謳われています。係る入札の予定価格公表に関する取扱要領」を制定し、全入札案件で予定価格を事後公表としています。)」において、「事前公表の取り止めについて適切に対応をすること」としています。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。ファックス:055-986-5905このサイトに関するお問い合わせはこちら(行政課)このサイトについて庁舎アクセス担当課一覧サイトマップ開庁時間のご案内お問い合わせ。