2014年3月18日からIPAのウェブサイトで公開しました。現在、民間や行政など様々な分野で利用者個人の情報(パーソナルデータ)を活用したオンラインサービスが運用されています。利用者は依然としてパーソナルデータの提供に抵抗を感じ、サービス提供者への不信感をぬぐいきれていない状況にあります。本レポートでは、eコマースを対象とした利用意図と信頼感に関する既存の研究を参考とし、どのような個人情報保護対策が利用者の信頼感と利用意図の向上に寄与するかを、アンケート調査によって得られたデータを元に分析しました。サービス提供者について、民間と行政の違いにも着目しました。分析の結果、利用者からの「信頼感」を向上させる要因として、民間が提供するオンラインサービスにおいては「周囲の評判」、行政が提供するオンラインサービスにおいては「第三者による保証」が最も影響を与えることがわかりました。分析方針や結果等の詳細については、下記よりレポート(PDF版)をダウンロードしてご参照ください。5010005007126)。