立憲民主党が道府県議選と政令市議選でそれぞれ改選前を約3割上回る議席を獲得したが、国民民主党はいずれも約4割減らした。政党にとって地方議員の数と質は「地力」そのものだ。統一選の戦果は夏の参院選にも大きく響くことになる。(松本学)「地方での基盤も一定程度整った。党選対委員長を兼任する立憲民主党の長妻昭代表代行は8日、道府県議選と政令市議選の結果を受け、記者団にこう強調した。結党から約1年半、しかも自前の地方組織を持たずに発足した経緯を考えれば、道府県議選で118議席(改選前87議席)、政令市議選99議席(同76議席)という結果は「善戦」(長妻氏)と評価できる。政令市議選では17市のうち10市で勢力を伸ばし、都市部を中心に党勢拡大が進んでいる状況を示した。対照的に不振だったのが国民民主党だ。道府県議選では改選前の142議席に対し83議席、政令市議選では同58議席に対し33議席という大幅な目減りとなった。党幹部は「政令市議選の結果が悪かった。メディアは、立憲民主党の選挙大勝をあえて報道しない。国民に知って欲しくないからだ。どこでも議席を伸ばす。統一地方選で勝利した立憲が参院選では勝てないわけがない。国民は、覚醒している。自公のインチキ政治に辟易している。不正選挙をやれば、辻褄が合わなくなる。国民民主党?そんな政党あったのか?知らなかった。w「道府県議選では改選前の142議席に対し83議席、政令市議選では同58議席に対し33議席という大幅な目減り」とあるが、当たり前だ。支持率1%以下の政党にしては頑張ったじゃないか。国民民主党の国会議員は、立憲に移るしか生き残る道はないと今になって知ったわけだが、立憲も受け入れる用意はあまりないだろう。立憲の健闘は、国民を鼓舞してくれる。安部一味の専制政治を倒すためにぶれずに邁進してほしい。冒頭から8分の所では、知的障害者の雇用について、厚生労働省の雇用が1.9%しかないのは、少な過ぎるのではないかとの質問です。8分以降は、“続きはこちらから”の最初のツイートに書かれている内容です。消費税増税と共に、“来年4月から介護保険の自己負担を2割アップ。後期高齢者の自己負担も2割アップ。これを否定しませんでした。14分48秒~5分20秒の所では、山井議員は、このことは“参院選の争点になり得る”と言っています。5分20秒~23分40秒の所では、“現在無料である低所得の障害者サービスの自己負担を将来引き上げるということは、検討していないと言ってください”と根本大臣に迫るのですが、根本大臣は答えません。したやりとりを見ていると、安倍政権というのは、“弱い者いじめ政権”と言っても構わないのではないかと思いました。)による年金運用の損失リスクについて。リーマンショック級の経済不況が来た時、安倍政権以前の損失リスクは9兆円だったのに対し、安倍政権で株式の運用比率を倍増したために、現在では、23兆円を超える損失リスクになっているとのことです。ところが、この1年間の損失リスクが平均12.5兆円に下がっているらしい。理由は、またしても、昨年から損失リスクの計算方法を勝手に変えているためだということです。99%の信頼水準では27.4兆円(平成29年度)の損失リスクだということです。かかわらず、GPIFは、低いほうの損失リスクしか国民に公表していないということらしい。2つ目の茸子さんの動画をご覧ください。冒頭の動画の30分50秒~31分40秒の部分を、ぜひご覧ください。44分30秒以降は、大臣の日程表の保存期間についてです。根本大臣は、「即日破棄」していると答えました。この部分は、最後の動画をご覧ください。大手メディアが現状をありのままに伝えれば、このようなクズ政権はあっという間に崩壊します。実態を全く伝えません。大手メディアはいつの時代も、権力側の道具であるということです。太陽活動が活発だと、太陽の磁場と太陽風によって、宇宙線は跳ね返され、地球に届く宇宙線の量は減少するのですが、現在の太陽活動が非常に低下しているので、このバリアが働かなくなっているのです。「宇宙線が過度に多い時代に人類は《進化》してきた」と考えているようです。確かに、この通りではないかと思います。昨日の記事のコメントで、現在の人類の覚醒の度合いは9割のところにあり、チャクラで言うと、アージュナー・チャクラの所まできていると説明しました。これがサハスラーラ・チャクラまで上昇し、サハスラーラ・チャクラが完全に開くと、「覚醒」ということになります。現在の私の予測では、クンダリニー(原初の生命エネルギー)がサハスラーラ・チャクラに届くのは、今年の5月1日正午になると思います。この日以降、つぼみが開くように、人類は、脳が松果体を中心として花開いていくのを体感することになると思います。サハスラーラ・チャクラが完全に開き切るのにどれくらいの時間がかかるのかは、まだわかりません。完全に開き切ると、次に、天から膨大な光がサハスラーラ・チャクラに流れ込むことになります。この時が、人類覚醒の瞬間です。アセンションと言っても良いでしょう。アセンションとは、人類の意識の拡大の瞬間であり、こうしたことに敏感な人でなければ、気づかずにそのまま通り過ぎてしまう現象です。ほとんどの人々は何も気づかずに、その日を通り過ぎてしまうと思います。した地球レベルでの人類覚醒の体験のしばらく後に、人々は、“ありのままの自分”を受け入れられるようになります。これは、「悟り」と言って良いものです。おおまかな「悟りへの道筋」をお伝えしました。ガヤトリー・マントラや愛のマントラなどで、自分自身を浄める努力を怠らない人は、近い将来「悟り」を得る可能性が極めて高いのです。宇宙から流入する宇宙線(放射線)による影響で、個人の超人的な努力は一切必要ありません。私たちは、ある意味で、それほど特殊な地点に居るということになります。中露首脳会談の同時開催2019年04月27日22:04http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9395.html?sp(以下一部転載)金正恩との会談を終えたプーチンは中国の北京で開催の一帯一路サミットに参加し、習近平と中露首脳会談に臨む。それと同時に、安倍首相はホワイトハウスにてトランプと日米首脳会談に臨み、日米の貿易問題などについて話し合う。向けて調整が行われる。北方領土の二島返還時に米軍が駐留しない旨を申し入れる予定のようだ。トランプは自動車輸出の際の補助金となっていることを理由に、消費税増税の中止を申し入れた可能性もある。いずれも、金正恩のロシア訪問後の日程を待ったうえでの同時開催であり、北朝鮮問題解決の布石と見て間違いあるまい。日米首脳会談で明確になった日米主従関係の矛盾拡大2019.04.27https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904270000/(以下一部転載)欧米を歴訪中の安倍晋三首相は4月26日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。経済や軍事が話題の中心だった模様で、日本が農産物にかけている関税も問題にされたという。農産物は通貨やエネルギーと並ぶ重要な支配の柱だ。危険性を指摘する研究発表が出ているGMO(遺伝子組み換え作物)も日本で蔓延する可能性がある。今回の日米首脳会談で両国の利害衝突が明らかにされた。日本を支配してきた人びとは明治維新から米英の巨大金融資本、いわゆるシティやウォール街の手先となることで地位と富を獲得してきた。その従属構造を変えようとしたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだったが、支配の仕組みは天皇制官僚体制の中枢にまで及んでいることを彼らは理解していなかった。今と違ってウォール街はアメリカを完全に支配しているわけではなく、1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派はウォール街と対立関係にあった。1933年から34年にかけてウォール街の大物が在郷軍人会を使ってニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしたのはそのためだ。本ブログでは何度も書いてきたが、このクーデター計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その議会証言で明らかにされた。この計画はかつて、アメリカでもタブーだったが、今では広く知られるようになっている。このクーデタ計画の中心が関東大震災以降の日本を支配している。この従属構造は今も基本的に同じで、日本の支配層はウォール街やシティに服従、その命令に従って政策を作成してきた。それが自分たちの個人的な利益につながるからだ。マスコミや学者もそうした支配システムに組み込まれている。米英の基本戦略は侵略し、破壊し、虐殺し、略奪し、世界の富を米英の支配層が独占するというもの。それは新自由主義とも呼ばれている。民主主義者を装うことをやめ、強欲な正体を現したのだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると状況が一変する。アメリカは力で押さえ込もうとするが、その結果、大して強くないことが発覚し、ロシアや中国が求心力を強めることになった。アメリカへの従属にともなう自国経済の疲弊が深刻化し、耐えられなくなっている国が出てきている。その一例がトルコだが、日本もアメリカへの従属が自国経済を破壊するという矛盾が拡大しつつある。日本経済は中国なしに維持できない。イランからの石油は必要。ロシアからの天然ガス輸入はメリットが大きい。したことを妨害しているのがアメリカだ。そのアメリカを支えてきたドル体制は揺らいでいる。それを支えるためにアメリカ支配層は必死だ。ameblo「手を携えて人類の運命共同体を建設していかなければならない。」中露首脳が崇高な理念で合意。15:21:24https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12457224919.html(以下一部転載)中国の習主席とロシアのプーチン大統領は、会談して「手を携えて人類の運命共同体を建設していかなければならない。」と、崇高な理念を相互確認した!いっぽうで、日本の安部とかいう無資格偽総理大臣は、何をやっているか?ジャパンライフの健康器具詐欺事件への関与をいかにごまかすかを鋭意検討中。人間としてのあまりの格差に唖然とするばかりです。安部は、ただの最低のクズです。会談=北京http://japanese.cri.cn/20190426/8d49900f-97bd-b259-420c-9f083d2e540b.html習近平国家主席は26日、北京友誼賓館でロシアのプーチン大統領と会談しました。習主席はプーチン大統領との会談で「当面の国際情勢には深刻で複雑な変化が起きている。中国とロシアは互いを重要な発展のチャンスと見なし、支え合い、同様の歩調での振興を実現し、手を携えて人類の運命共同体を建設していかなければならない。分野での協力を引き続き推進していかなければならない。中国はロシアに一対のジャイアントパンダを提供し、共同研究を行って行きたい」と述べました。これに対し、プーチン大統領は、「習主席が提唱する『一帯一路』構想は国際協力の拡大の為に重要なプラットホームを作り出し、広く国際社会から支持を受けている。今、露中の全面的戦略協力パートナー関係は史上最高の水準に達し、ロシアは中国とハイレベルの交流を密接にし、各分野での交流と協力を深め、エネルギーや相互接続など模範的大型プロジェクトに力を入れて行きたい」と述べました。両国首脳はまた朝鮮半島情勢やベネズエラなど問題をめぐって意見を交換し、国際問題と地域問題への対応や多国間機関での意思疎通と協調強化について合意しました。AMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196846(以下一部転載)先週のソルカ・ファール女史の記事で、ロシア側から「このまんまダンマリ決めて勝手に動くなら、隕石一つが落ちただけでも核戦争になりかねないんだからね!」と、ある意味、最後通牒を突き付けられていた米軍がやっとこさ応答しました。大物逮捕に向けて、国内で活発に部隊を展開している模様。「ロシアは狙ってないっす、誤解せんといてな~」とばかりに査察を受け入れました。ここで肝腎かなめとなるのが大統領の権限を巡る法解釈だそう。カバールはこれを制限しようと、長年躍起になってきました。昔からバー法務長官は「大統領ただ一人が行政部門の全ての権限を握っている」との立場です(※これが本文中の“バー爆弾”)。し、戦争を開始する権限を有し、また行政部門の解雇権を握っているのは大統領だけ。連邦準備制度の理事をクビにすることも、理事会そのものを廃止することすら可能。立法部門や司法部門がこれを侵害したり、却下することは出来ません。この解釈を争いたくても、現在の司法部門の頂点、最高裁はトランプさんの共和党を支持する判事の方が多いのです。立法部門も上院は共和党多数です。お騒がせなマラー報告書も終結して、まさに反撃のチャンス到来。怒らせてはいけない方を大激怒させた民主党は、これからどうなることやら。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196931(以下一部転載)大変良い動画で、Qグループがいかなる存在かをうまく説明しています。ディープ・ステートが最も恐れることは、国民が目覚めることで、実のところ、Qの謎めいた質問形式は、自分自身で考える力を育み、人間の精神変革を助けてくれているというのです。Qグループは、人類が覚醒に至るには“段階を踏まないとダメ”という、しっかりとした理論的裏付けのもとに行動していると言っています。確かに、その通りだと思います。人類の覚醒は、現在9割くらいのところに来ていると感じています。チャクラで説明すると、下から6番目のアージュナー・チャクラの所まで来ているという感じです。これが7番目のサハスラーラ・チャクラに至り、ここが開花すると完全な覚醒となります。人によっては頭の中心にある視床下部の辺りに、緊張感、あるいは圧迫感を感じている人もいると思われます。いう場合は、リラックスして、視床下部の辺りにある緊張感を緩め、視床下部から光が放たれるイメージを浮かべると良いかも知れません。視床下部に蓮の花を思い浮かべて、それがゆっくりと開いて行き、開き切ると、その蓮の花が光り輝くのを何度かイメージするのでも良いでしょう。この方法で緊張感や圧迫感が取り除かれたとすれば、クンダリニー(原初の生命エネルギー)が、アージュナー・チャクラまで到達したことを意味します。現在、宇宙から来る放射線の影響で、人類はかなり強いストレス下に置かれていますが、これは人類が覚醒するための重要な段階に差し掛かっていることを意味します。ゴールデンウィークの連休初日から、交通事故が多発していますが、ひょっとしたら、宇宙から来る放射線の影響が、こういう形で現れているのかも知れません。コーリー・グッド氏は、以前から、宇宙から来る放射線の影響が強まるにつれて、心の安定している人はよりリラックスし、病的な精神状態にある人はますますその傾向が強くなると言っていましたが、現状を見ていると、確かにそのようになって来ていると思います。07:47https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/659a7f63636ccaf7840f11adf57002b5(以下一部転載)次期参院議員選挙と衆院議員選挙の「同日選挙(タブル選挙)を見据えて、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が4月26日未明、合併で合意したことを受けて、自由党が26日午前、解散し、所属していた議員のうち6人が国民民主党に加わり、両党は合併した。国民民主党に所属する衆参両院の国会議員の数は64人、立憲民主党に次ぐ野党第2党となった。党などイタリアの野党を中心にした「オリーブの木」にならった政党連合が形成される可能性が大である。会談し、25日にロシア極東のウラジオストクで行われたロ朝首脳会談について説明した。この際、プーチン大統領は、キッシンジャー博士と2016年2月3日、モスクワで合意した世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」について説明するとともに、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第4回目シェア(4月18日開始)についても概略を話したものと見られる。ameblo悠仁さまの机に刃物。19:37:28https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12457275309.html(以下一部転載)皇室、とりわけ秋篠宮さまに対する恫喝ではないのか?眞子様とKMR-Kの結婚を認めない殿下に対する脅迫の意味か?KMR母と親交のある「元やくざ」の周辺を真っ先に捜査すべきである。凶悪犯罪に手を染めていても、皇族との結婚や婚約が成立していれば、警察は捜査を諦めるはずと、考えたのではないか?奴らは、焦って、こんな恫喝に手を出したのか?婚約を認めさせようとして。こんなテロ行為を許してしまった警察は、真っ青になっている筈だ。この際、KMR母周辺のHKKSJN団を一斉摘発して、皇室テロの危険を取り除くべし。秋篠宮家の長男悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中(東京都文京区)で、悠仁さまの机付近に刃物2本が置かれていた事件で、教室内には座席表があったことが27日、捜査関係者への取材で分かった。何者かがこの座席表を見て席を把握した可能性がある。警視庁が建造物侵入容疑などで捜査している。捜査関係者によると、当初、包丁とみられていた刃物は果物ナイフのようなもので、柄の部分に棒が粘着テープで巻き付けられ、悠仁さまの机と隣の机に渡すように置かれていた。刃物が置かれたのは、26日午後とみられる。当時は教室の外で授業が行われ、無人だったという。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196929(以下一部転載)韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣(オムレツ)の珍妙なやりとりがありました。動画の1時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には1キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。08:54:14https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12457158024.html(以下一部転載)いいねー公明党外し、外すとボロ負け。公明外し維新と組む強行意見https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766------いいですねー。公明との連立をやめて、維新と組む!この話、降伏の化学(🐻ばけがく)の差し金かもしれませんが、良い結果になるかも。最高幹部は、もちろん、隠れ朝鮮半島系ばかりだが、最近、金正恩の裏切りのおかげで、統一教会自民党と足並みの乱れが著しい。「自公連立=朝鮮カルト同士の談合」という構図が、いささか崩れてきた。●自民内部から、創価外しの声が出てきたということは、創価内部で、良識派の正木前理事長一派が実権を掌握しつつあるということか?●創価の不正選挙システムが働かなかったので、大阪・沖縄の衆院補選で自民が負けたのか?それが原因で、公明・創価離れの議論が出てきたのか?●創価の裏資金が枯渇して、金づるの役割が果たせなくなり、降伏の化学から、資金を引き出すために、談合癒着相手を変えようとしているのか?創価公明では、安部インチキ政権を維持できそうにないので、いっそのこと、部落維新と組むか?という発想であろうか?実現すれば、降伏実現党も、浮上できるし。しの不正選挙は、創価の協力なしには実現不能。「いえ、いえ、創価の役割は、降伏が果たします。」と言われても信者奴隷数たったの1万では、とても創価の代替えは無理。要するに「部落勢力の台頭」を目論んでいるのかな?ま、実現は無理かなーと思いますが。いずれにせよ、日本国は日本人の国なので、勝手にマイノリティーが私物化するのはやめてください。零落れて絶滅して下さい。先進国で最悪の経済状況で、人口減少が著しい日本で、また世界的に見てもガラパゴス化が激しく、海外進出が遅れている日本企業が、これから先、そんなに稼げるわけがない。(GPIF)」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。GPIFは、アベノミクスの一環として2014年10月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ12%から25%に引き上げ、全体の50%にした。その結果、18年10~12月期に、四半期ベースで14兆8039億円もの赤字を記録。150兆円資産の約1割が吹っ飛んだ。------いくら円安進んでも、海外に逃げた工場は戻って来ない。モノは売る場所で作る。言うまでもなく、原発の後始末で途方もない負担が強いられている。遠からず、電気は自前でソーラー、風力発電で賄い、夜間は蓄電池、そういう時代が来るだろう。今でも、その方が安くあがるはずだ。15:26:07https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12457225837.html(以下一部転載)おっしゃる通りです。前代未聞の10連休が、DeepState残党による大規模テロを目的とした連休である可能性を考えておく必要があるかもしれない。大型連休が始まりました。仰っていた「預金封鎖」のような状態でしょうか?大量の現金はおろせません。電子的に大量にお金が盗まれても誰も気づかないかもしれません。このタイミングで米国債デフォルトでもやられたら、ほとんどの日本の人々は対処できません。杞憂でしょうが、手足を縛られた状態の日本に金融テロ的なことが起きないことを願います。「でっち上げ」としか思えない起訴をされた山城博治氏の上告を最高裁は棄却しました。最高裁でありながら、憲法判断を逃げる卑怯な判決で、さすが「お友達」で固めた成果です。司法は次々と法の下の平等を破壊し続けていますが、有罪にされた山城氏の方は明確に裁判の本質を訴えています。「資材搬入への抗議行動は憲法の保障する表現行為か?」後世に向けて答えろ、最高裁。同じ25日、沖縄3区の結果を無視するように、本部港塩川地区からの土砂搬出作業が再開されました。昨年の台風で破損して使えなかった本部港が復旧し、本部町からの使用許可が出たことから沖縄防衛局は、今後は琉球セメントの桟橋との2本立てで搬出することになります。これによって搬出する土砂の量が増加するため、陸揚げ地点も現在の1ヶ所に加えて、さらに新たな陸揚げ地点の造成を開始します。何としても強硬に埋め立て工事を加速させる意図です。25日早朝には本部港に抗議する市民が集まり、土砂搬出作業を止めさせようと頑張ったそうです。抗議する人達にとって、山城氏の有罪はどれほど悔しく悲しいことだったかと思いますが、それでも集まって行かれる方々に心から敬意を表します。※管理人:リンク先をご覧ください。16:40https://jicchoku.muragon.com/entry/444.html(以下一部転載)トランプは予定通り進めているバー司法長官は記者会見を行いトランプ大統領も含むアメリカ国民のロシアとの共謀の事実はなかったと何度もバー司法長官は断言していました。記者の質問は的を得た質問はなく、このビデオにあるように「トランプは不正をしたはずだ」と言う前提での因縁的質問だけです。バーにサラっとかわされてお終い。ちなみにやりとりは女性レポーター:あなたは大統領を守ろうとしているのですか?バー司法長官:報告書に書いた通りです。それに何か問題でもありますか?女性レポート:あなたは今、前例のない状態に直面しているのですよ。バー司法長官:その全レは今までにあったことですか?女性レポート:いいえバー司法長官:と言うことは前例がないと言うのは正確な表現ですね。いうことで、いくらもらってやっているのか知らないが、トランプを守るためにうそをついていると言う流れにしようとしたが、あっさり交わされた。こんな程度のいい掛かりをつけて時間稼ぎをしているだけです。トランプ攻撃の急先鋒のニュヨークタイムスは白旗が半分上がりました。自分たちの声ではありません。ニュヨークタイムスの社説に対する反論として掲載されたものである。2019年4月21日Twitter広告の情報とプライバシー47,881人がこの話題について話していますトランプ大統領はそんなもの信じられない。二回目である、本気なら真摯に膝まづいて謝れ、国民の敵である。耐えたよね~よほど志がある。今後は、オバマの抵抗に合わないようにムラー報告を仕上げたので、いよいよ極秘資料の公開のようです。最初のやり玉はオバマ、そしてヒラリーになるでしょうね。NEWSはABCの情報筋は今後数週間のうちに極秘FISA資料を公開する準備をしていると言っている。それは全て当初の計画通り進んでいます。06:29https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a878b4a256f986aded5e96c2e25cb0c1(以下一部転載)「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長は25日日本時間午後1時すぎ、ロシアの極東都市ウラジオストク(ピーター大帝が命じた「東方を侵略せよ」の意)沖の島にある大学の構内でプーチン大統領と初めて顔合わせして首脳会談に臨んだ。会談は約3時間半にわたり、プーチン大統領は「詳細な話し合いができた。「今後、戦略的にこの地域の情勢の安定を図り、共同で管理していくため、深みのある意見を交換したい」と述べ、ロシアとの連携強化に意欲を示したというと、NHKが報じた。今回のロ朝首脳会談について、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の吉備太秦は、「6月28日~29日に大阪市で開催予定のG20首脳会合でトランプ大統領とプーチン大統領が会談するので、プーチン大統領と金正恩党委員長が下打ち合わせをした。これが最大の目的だった」と解説している。詳細は、以下の通りである。と朝鮮半島情勢について話し合った後、4月25日に北京へ降り立った。26日から27日にかけて開かれる一帯一路に関する国際フォーラムへ出席するためだ。本ブログでは繰り返し書いてきたが、朝鮮の問題とは米中問題。アメリカから見ると朝鮮は中国、そしてロシアを侵略、制圧するための橋頭堡であり、中国やロシアにとっては東アジアを安定化させ、経済を発展させる上で重要な国だ。2011年夏、ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相はシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日、つまり金正恩の父親と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにするだけでなく、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。ロシア政府はシベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげるという計画を持っていた。鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはず。アメリカのバラク・オバマ政権のネオコンは2014年にネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを実行、選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出した。拘束、あるいは処刑するつもりだったとも言われているが、そうした展開にはならなかった。このクーデターでロシアの喉元へミサイルを突きつけて軍事的に脅す一方、ウクライナを経由するエネルギー資源のパイプラインを押さえてロシアとEUの関係を絶ち、ロシアからEUという市場を奪って経済を破綻させようとしたのだ。ロシアはウクライナを迂回するパイプラインを建設する一方、中国との関係を深めていく。今では戦略的同盟関係にあるとされている。その中国が2014年頃から進めている一帯一路、つまりユーラシア大陸の東と西を陸と海で結ぶプランとロシアの計画は合体した。した動きに韓国は同調しているが、日本政府は距離を置いていた。韓国も日本もアメリカ(アングロ・サクソン)に従属しているとされているが、韓国はアメリカに見切りをつけ、自立しようとしている。日本でも中国なしにビジネスが成り立たない経済界は中国やロシアへ接触しようとしている。した中、日本の大企業が相次いでスキャンダルに襲われているのは奇妙な偶然だ。安倍晋三首相はロシアや中国を訪問している。これは経済界の意向を受けてのことだろうが、中身がない。日本の政府やマスコミは成果があったかのように宣伝しているが、相手にされていないのが実態のようだ。確かに、アメリカ支配層の操り人形と真剣に話し合うのは愚かな行為である。世界が新たな時代に向かって進もうとしている中、日本の支配層は泥船から出ようとしない。その泥船の外に出た瞬間、自分たちの地位、収入、財産が消えると恐れているのだろうが、泥船は沈む。amebloジョンウン君、気が付いたら、米露首脳ふたりに手玉に取られて傷心の鉄路の旅。16:56:33https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12457018011.html(以下一部転載)プーチン大帝と親密になって、米トランプ大統領を牽制しようと企んだ金正恩坊や。プーチン氏は、金正恩の後ろ盾が長い間、ハザール・マフィアであったことを知っているし、今でも、統一教会を通じて、ヒラリーや安倍晋三と多少なりとも裏で繋がっていると認知。よって、金正恩がロシア訪問で、良好な関係を誇示しようとしたのに、ちょっと冷たくあしらって見せたわけで。プーチン氏、歓迎晩さん会も開かず、副首相も、山火事の方を優先。そりゃ、火事のほうが大事だよな。露の冷遇に傷心のジョンウン君、帰国前倒し。軍関係の献花もキャンセル。産経新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000522-san-kr【ウラジオストク=小野田雄一】25日にロシアのプーチン大統領との首脳会談を終え、ウラジオストクに滞在中の北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は26日、午前に予定されていた公式行事への出席を取りやめた。帰国も1日前倒しし、同日午後にロシアを離れる。イタル・タス通信が報じた。金氏は26日午前、ウラジオストクに拠点を置く露太平洋艦隊の記念碑に献花する行事に、露沿海地方のコジェミャコ知事とともに参加する予定だった。金氏は27日までウラジオストクに滞在する予定だったが、帰国を1日早めた。スケジュールが変更された理由は明らかになっていない。同日午後に送別式典が行われ、専用列車で帰国の途につくという。金氏は25日にプーチン氏と初の露朝首脳会談を実施。北朝鮮の非核化や経済制裁の緩和に向け、共同対処する方針を確認していた。『文殊菩薩』ウクライナでコメディアンが大統領に2019年04月27日00:49http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9394.html?sp(以下一部転載)ウクライナの大統領選挙で現職のポロシェンコを大差で破ったのは、元コメディアン俳優のゼレンスキーである。ゼレンスキーはテレビドラマで国を改革する大統領の役を演じて有名になり、国民の間で高い人気と知名度を誇る。ウクライナの国民は、親露派のゼレンスキーを選ぶことで緊張状態が続くロシアとの紛争解決を望んでいることを示した。敗れたポロシェンコはもともとチョコレート企業の社長だったが、背後にはソロスやヒラリーなど戦争屋の支持があった。トランプがロシア疑惑から解放されるとともに、ウクライナもロシアとの戦争を扇動する勢力から解放されることになる。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196739(以下一部転載)池袋で母子2人を死亡させた元通産官僚の飯塚幸三氏が逮捕されないことに関して、国民の不満が高まっている様子は、添付したYouTube動画を見てもよくわかります。動画の7分30秒辺りでは、逮捕してから入院させればよい、と言っていますが、誰もがそう思うのではないでしょうか。ところで、この事件、事故現場に“黒服の官僚軍団”が駆けつけていたと言われているのですが、その中にあの詩織さんの準強姦事件をもみ消した中村格が居たのではないかという噂が出てきました。確かに、別班マンさんが丸で囲った人物は、中村格に似ているように見えます。謝罪など何かあった?」と聞かれた際に、「すみません。」と言葉を濁しているようです。私は、この場面の動画を見ていないので、はっきりしたことは言えませんが、この画像のやりとりからは、すでに加害者側と接触しているが、口外しないように言われているという気がします。状況的には、ゆるねとにゅーすさんが指摘している通り、高齢ドライバーの自主的免許返納に論点をずらし、“上級国民は逮捕されない”という事実から国民の目を逸らせることに、大手メディアは腐心しているという感じです。流れから、事故を起こした飯塚幸三氏は起訴されないのではないかと思いますが、国民の注目と不満が高まっていることから、中村格は、厄介な事件が起きてしまったと思っているかも知れません。これを、無理やり不起訴にするには、示談が成立したという形にするよりありません。想像ですが、高額な慰謝料がすでに提示されているとすれば、言葉を濁している理由も、何となくわかる気がします。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196709(以下一部転載)伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい!」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子(たね)を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。した流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196741(以下一部転載)11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していたことがわかりました。4月13日の毎日新聞では、首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄しているとのことでした。モリカケ問題の教訓から、官邸は、情報漏洩を警戒して記録を残さないことにしたようです。猿並みの脳は持っているということでしょう(お猿さんごめんなさい)。政府は、モリカケ問題を受けて、2017年12月に公文書ガイドラインを改定しました。その際、官邸を含む府省庁に、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けた”のですが、今回の件のように、説明資料については、“保存期間をいつでも破棄できる1年未満に設定”し、議事録に関しては、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった”とすれば、すべて秘匿できます。悪事のやりたい放題で、加えて特定秘密保護法があります。独裁体制は、ほぼ完成していると言えるでしょう。あとは、緊急事態条項を残すのみです。《櫻井ジャーナル》NGT48の襲撃事件が決着しない中、AKSがTV局プロデューサーらとの会食を主催2019.04.26https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904260001/(以下一部転載)見城徹なる人物の書いた秋元康に関する2019年4月17日付けのツイッターが話題になっている。秋元康が予約した名古屋の店で「各テレビ局のエース・プロデューサーたちと本音の会話」を楽しんだようだ。全部で16人だったという。このアンコウ料理の店での接待は定期的に行われているようで、そうした会食について週刊新潮の2012年11月1日号で青沼陽一郎が書いている。その記事によると、店の名前は「得仙」。仕切っているのは秋元康の弟の伸介で、「こうした席に、必ず秋元の弟に寄り添っている人物がいる」とも指摘している。「写真週刊誌の編集長だった人物」だという。言うまでもなく、見城のツイッターが話題になった大きな理由は、秋元康が事実上の最高権力者である芸能プロダクション配下の「アイドルグループ」におけるメンバー襲撃事件が決着していない中での会食だったからだ。このグループとは新潟県を拠点とするNGT48。襲撃事件に関する調査を行うとして運営会社のAKSは第三者委員会を設置したのだが、その委員構成に疑問があるうえ、取材の窓口はAKS。3月22日にAKSは報告書に関する記者会見を行ったが、出てきたのは委員でなくAKSの松村匠取締役とNGT48劇場支配人の早川麻依子を含む3名。会見は支離滅裂だった。それから1カ月後の4月21日、被害者の女性は信頼できるメンバー2名とともにNGT48からの「卒業」を発表している。した中、「各テレビ局のエース・プロデューサーたち」や見城は名古屋でアンコウ鍋をつついていたわけだ。女性がオートロックのマンション内でふたりの男性に襲われた事件に対する「各テレビ局のエース・プロデューサーたち」や見城の認識はその程度だったということになる。この事件を軽く見ているという点で、新潟県の花角英世知事も大差はない。​4月24日に開かれた定例会見​で、県がイベントのスペシャルサポーターに起用していたNGT48との再契約について「もう少し事態の推移を見守りたい」と発言したのだ。被害者がNGT48を辞めざるを得ない情況になったことを受けて県は再契約をしない方向で調整していたのだが、知事はそうした方針を換えさせたようだ。ところで、新潟県は広報活動の指導や報道機関との調整を担う広報監という役職を2017年に設置した。NGT48が躍進、その一方で襲われた女性に対する運営側からの嫌がらせが始まったとされる年でもある。初代広報監は電通東日本の岩佐文恵。昨年から電通東京本社ソリューションセンタープロモーション室長だった杉山秀人が後任として就任している。