【報告と呼びかけ】武器パンフが発覚!?イスラエル軍事見本市やめろ!大抗議行動&30日も抗議!東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。[転送・転載歓迎]8月29日、イスラエル軍事見本市に対する大抗議行動を取り組みました。一部報道が出ています。簡単に初日の抗議行動をご報告します。イスラエル軍事見本市をやめろ!大抗議行動https://www.youtube.com/watch?v=SycLIC6vIJk※後半には武器パンフ展示の発覚を受けての川崎市職員への抗議の様子も。見本市)の開催が強行されました。この2ケ月、川崎市に利用許可の取り消しを求める様々な活動をしてきた「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」が呼びかけたアリーナそばでの大抗議行動には、200人を超え300人に迫る市民が参加。国際法違反の隔離壁を模した横22mにおよぶ巨大横断幕(ガザで虐殺されたパレスチナ人の名前が刻まれています)や、2014年のガザ空爆で傷ついた子どもの写真(撮影:志葉玲さん)を入れた日本語と英語の横断幕など、様々な横断幕やプラカードが掲げられました。良本英佑さん、出展企業の実態を調べてきた太田光征さんらが発言。途中、ISDEF関係者が入場する際には、そのつど強い抗議の声をぶつけました。「ダイイン」による抗議も行いました。3人の国会議員からの連帯メッセージも紹介されました。具を載せたパンフを持ち込み、英国の武器見本市から撤収させられた過去を持つ)のパンフレットに、「WEAPON」として、銃や弾薬が掲載されていることが発覚。「武器や武器に関するパンフは展示させない」としてきた川崎市の約束が破られていることに参加者の怒りが沸騰。松元道治氏らに抗議しました。松元課長は、「武器が掲載されている数種類のパンフは撤去させた。あまりにも甘い対応です。市民側は、「重大な約束違反であり、明日の開催を中止すべき事態だ。少なくとも、TAR社のブースは撤去させるべきだ」と要求しました。前にパンフをチェックした際には、問題のパンフは出されていなかったと認識している」と説明。私からは「行政を欺いていたことさえ明らかになった以上、ただちに出展を中止させるべきだ。明日早くにTAR社を撤収させるよう市長も含めて検討を」と伝えました。初日から血塗られた軍事見本市の本質が露呈しました。一方で、市民がしっかりと抗議の声をぶつけ、メディアにも報じられたことは、今後のためにも意義があったと思っています。「日本とイスラエルのさらなる一体化を」と述べ、ベンアリ駐日イスラエル大使は、「この時期にこの場所で開催できて良かった」と述べたそうです。イスラエルの「死の商人」に売り込みの場を提供した川崎市の責任は重大です。本日30日にも抗議行動を行います。終了後には川崎市側からの説明も受ける予定です。【本日!】イスラエル軍事見本市をやめろ!大抗議行動へ東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。Japan」のホームページに掲載されました。前のめりの姿勢を転換したソフトバンクですが、イスラエル企業との合弁会社として日本支社を設立した「サイバーリーズン」は出展します。「ジェトロ」(日本貿易振興機構)の名前もあります。ちなみに、28日の時点で川崎市の担当職員はこの一覧の存在すら把握していませんでした。https://japan.isdefexpo.com/wp-content/uploads/2017/04/Exhibitors-list-ISDEF-Japan.pdf?x87434最新版のプログラムも出ています。Systems」の人間が入っています。https://japan.isdefexpo.com/home/agenda/の顔写真も差し替えられています。Japan:広がる反対の声と隠される参加企業情報http://u0u1.net/LzAB27日の搬入抗議行動の報告に加えて、開催強行を前に出た記事をご紹介します。批判(8月28日、YAHOO!ニュース/志葉玲)https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180828-00094718/川崎市で筋金入りの軍事見本市をやる危うさソフトバンクは直前になって参加取り止め(8月28日、東洋経済オンライン/檀原照和)https://toyokeizai.net/articles/-/235297※文中「イスラエルとの無人偵察機(ドローン)共同開発を進めている」とありますが、共同研究に向けた動きはあったものの頓挫しています。-------------------------------------<いよいよ当日となりました。基準値超え放射能問題4星川まり(東京・社会運動部)です。基準値超え放射能問題につき、FFTVで配信しました。https://youtu.be/ETrya4kpATM◆本日、資源エネ庁、規制庁、東電からこの問題に絞ったヒアリングを行いました。そこで判明した事実を追加してまとめました。・放射性ヨウ素129が告示濃度限度の9Bq/Lを超えていたのは、2015年4〜9月の時期と2017年4月〜現在に至る時期に集中しています。2015年4〜9月では、既設ALPSで最大121Bq/Lを観測しており、増設ALPSでも基準値超えが続出しています。2017年4月〜では、既設ALPSで最大27.83Bq/L、増設ALPSで最大62.24Bq/Lを観測しています。〇Kontan_Bigcaさんhttps://twitter.com/Kontan_Bigcat/status/1031818474862010369/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1031818474862010369&ref_url=https%3A%2F%2Ff1nps.blogspot.com%2F2018%2F08%2F2018820.html◎原因は2回とも吸着材の交換頻度を意図的に下げたため・原因を聞くと東電は、吸着材の交換頻度を意図的に下げる運転を実施したことが原因だと説明しました。放射性ヨウ素129を告示濃度限度以下に低減するためには、吸着材を高い頻度で交換しなければなりませんが、交換の頻度を上げると稼働率が低下します。働率を上げる必要があり、やはり吸着材の交換頻度を下げる運転を実施したと。◎東電は規制委にも資源エネ庁にも説明していた・2015年にこのような運転を実施することについて、東電は、資源エネ庁が設置した廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議の第13回会合(2014年12月25日)で事前に説明しています。第2回、第3回会合でも説明しており、また東電は、結果について、2015年と2017年以降ともに、個別の面談やヒアリングの場で説明したと述べました。処理水の中にトリチウム以外の核種も含まれるとの説明がなされたと述べました。第一回会合は2016年11月11日ですから、2015年4〜9月の時期に処理水の放射性ヨウ素129が一部で告示濃度限度を超えていることは承知していたはずです。放射性ヨウ素129は検出限界以下(ND)となっています。東電は「トリチウム以外のものは何とかできている」と説明しています。)は、トリチウムを除く放射性物質の大部分を取り除いた状態」とあります。これがそのまま、今回の説明・公聴会の資料に添付されています。性物質に比べても危険度が小さいことを強調し、「希釈して海洋放出」を容認するに誘導するものになっています。◎資料は「だまし討ち」という他ない・小委員会の事務局が、トリチウム以外にも告示濃度限度を超える放射能が含まれていることを十分承知していたことは、この小委員会の名称にも表れています。残留している放射能はトリチウムだけではないということでしょう。・にもかかわらず、小委員会の説明で、東電は検出限界以下のデータを示した。資源エネ庁と東電が基準超えの事実を隠したことになります。・今回の説明・公聴会の資料には、2017年以降の放射性ヨウ素の告示濃度限度超えについても一切記載がありません。委員に対しても住民・市民に対しても「だまし討ち」をしたという他ありません。