こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。何らかの「気づき」をご提供することが出来れば幸いです。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は私どもの私見にもとづきます。このメールマガジンの情報をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確認ください。エキスパーツリンクでもまずは無料で検討させていただきます。**********************************************************************移転価格文書の作成、更新はお済ですか?・移転価格文書の作成、どうすればいいかわからない。・一度作成してあるけど、その後、更新していない。ご意見、ご要望、ご相談などありましたら、こちらにどうぞ。半減5.[税務]地方法人特別税は廃止6.[税務]企業版ふるさと納税7.[編集後記]===================================1.[税務]推定課税と移転価格===================================「当社は海外子会社との取引がありますが、移転価格についての文書は作成していません。文書化をしていないと必ず推定課税を受けてしまうのでしょうか。移転価格税制における推定課税(みなし課税)は、独立企業間価格の算定に必要な資料の提出につき、納税者側から協力を得られない場合の最後の手段です。料のうち一つでも欠けている場合に行われるわけではありません。文書化の規定は、法令に基づき必要な資料の提出を要請するために規定されたものです。移転価格文書の提出を毎年義務付けている国もあれば、移転価格文書の規定が無い国もあります。算定するために必要と認められる書類の範囲を法令で明確化することにありました。過去の規定ではどのような資料を具備すべきかが明確になっておらず、納税者側でも困る点があったからです。これが平成22年度の税制改正により、移転価格調査時に提出すべき資料が明確化され、資料の提出がなされない場合は推定課税を行うことができることも明確化されました。移転価格文書がないことをもって直ちに推定課税がなされるわけではありませんが、移転価格文書がないと、課税当局が独自に独立企業間価格を算定することになり、その算定をするために必要な資料のみを要求されることにつながり、納税者にとって不利となります。用が適正になされていれば、本格的な移転価格調査になる可能性が低くなるものと考えられます。===================================2.[税務]消費税軽減税率~インボイスとみなし納税~===================================自民、公明両党は、3日、消費税への軽減税率導入に伴う事業者の経理方式の全容をほぼ固めたとのことです。罰則ありが導入されます。この区分記載請求書は、現行の請求書に軽減税率の対象品目の印をつけるというものです。登録番号を付すというものです。インボイスはまだ先ですが、区分記載請求書は、消費税10%の増税時になります。増税と同時に軽減税率が導入されるんですからあたりまえですが。エクセルで請求書作っていたら簡単ですけど、レジとか対応できるんでしょうか。売上高5000万円以下の企業には、軽減対象の品目の売上を推計して税額を計算する「みなし納税」も認められます。)を軽減税率対象の売上高とみなすことができるというものです。者で、申告の際に同特例の活用を選択することができるようになるとのことです。これ、3パターンあるそうです。×50/100=軽減税率対象の売上高となります。この場合、結果的に全額を9%相当で算出するのと同じということになりますね。売上高5,000万円以下の簡易課税制度の適用が可能となります。降に最初に開始する課税期間まで、簡易課税選択の期日を課税期間の期末とすることなどが定められるようです。===================================3.[最新J-GAAP&税務]繰越欠損金控除は縮小===================================既にお伝えしている通り、法人実効税率が20%台になりそうです。・繰越欠損金の繰越控除の縮小が入ってきそうです。