嫌いなのに、与党の政治活動に参加している?疑問は募るばかりだ。「選挙活動に参加してもらえば、皆、Facebookにあげる。宣伝してもらうことで、与党はより支持を広げようと考えているでしょう」カンボジアは、フンセン首相と、Facebookで成り立っているといっても過言ではない。カンボジアの電気通信規制当局は、2018年、インターネットにアクセスしているユーザー数が1100万人に増加し、同国には680万のFacebookアカウントを持っていると発表した。それは、都市部だけに限ったことではない。高床式のような家に住む、貧しいと言われている農村地方においても、iPhoneを持ち、FaceBookを一日中眺めている人もいるという。「実際に彼らは選挙活動を宣伝しているというより、自分自身の顔や姿を宣伝しているだけですけどね」それでも与党の選挙キャンペーンを広げるのには十分だった。カンボジアの街を歩くと、どこにいっても、ポスターが貼ってある。アンコールワットに向かう森林の木々、レストラン。日本のように、公平を期すため、決められた掲示板にしかポスターは張ってはいけないというルールはないのだろうか。日本は、29日のカンボジア総選挙に向けて、約8億円の無償資金協力を実施した。日本製の投票箱を約1万1000個提供し、設置や回収に必要な車両を40台手配した。どこの日本のメディアも、「後ろには中国がいる。中国に対抗するため、日本はお金を出している。カンボジアは、日本と中国の冷戦だ」という論調だったが、カンボジアの友人はこう言う。「日本がいくら頑張っても、中国頼りになることは決まっているといってもいいでしょう。中国大手メディア・CNBCは、「日本と中国による東南アジア諸国への影響力争いの代弁者になっている」とし、世界第二の経済大国・中国が、カンボジアの選挙管理委員会に対し、投票所やノートパソコン、その他機器のために2000万ドル(約22億円)を提供したのに対し、日本も1万個の投票箱など750万ドル(約8億3000万円)相当の援助を提供したと伝えた。日本は、中国との争いをいつまで続けていくのだろうか。その争いは「正しい」のだろうか。存在もなく、勝利は決定している与党・人民党の唯一の懸念があった。国際社会から、強烈な批判を浴びていたフンセン首相にとって、「選挙は、そして私たちの行いは『自由で公正な選挙』であることを証明する」ことが必須だった。見せかけの民主主義を構築するのに大事な投票率。政府の言い分はこうだ。「フンセン首相が見せかけのためにつくったのでは?」という疑念は晴れない。「出来レースである選挙を、できる限り隠そうとしている」もっともらしい政府の言い分の裏では、批判が噴出していた。与党・人民党は締め付けを強化した。「出生の証明書や、戸籍等の法的文書に署名しない」こうした情報が出回っていた。フンセン首相は、国民に対して、こう呼びかけている。「ボイコットを呼びかけたものは、投獄、罰金の可能性がある」ある現場ではこんなことがあった。東京オリンピックを目指すカンボジアの選手たちの練習場所が、選挙によってなくなってしまうというのだ。「必死に頑張っている選手がかわいそう」カンボジア代表のコーチはこう漏らす。「新しい練習場をつくってやるから、投票しろという意味だと思います。今、練習場をつくっても意味がないのに。東京五輪に向けて頑張っているのに、練習場を工事している間、彼らはどこで練習したらいいの?」カンボジアに、プロの競技者が練習できる場所は限られている。その貴重な場所が、選挙によって奪われてしまう。私は素朴な疑問をぶつけると、いつも通りの答えが返ってきた。「競泳会長は、フンセン首相側近の大臣だからです」これまで積み上げてきたものが、一瞬にして崩れていった感覚だったという。「一部の人間の意思決定によって、選手たちの選手生命が終わってしまう。労働省は、投票のために、3日間、有給休暇を認めた。これもまた、投票に行ってもらうため、故郷に戻る時間をつくったのだ。「会社が投票に行くときに労働者の賃金を削減していないのは初めてです」のちに詳しく記すが、同国で稼働する縫製工場の労働者は、約100万人近くを雇用しており、国の根幹を支えているのだ。これほど、投票率に関わる業界はない。GDPも、縫製工場で作られた衣類の輸出入が高い割合を占めている。「縫製労働者の休暇は、国を発展させる指導者を選ぶためであり、給与の引き上げなど労働者の利益をもたらすことができる」と話す。教育省も同様、学生たちに対し、投票するよう指示したという。汚職国家カンボジア、恐るべし。クリーンフィンガーキャンペーン反与党は指をくわえてみているだけではない。投票率向上に躍起になっている政権与党に対し、元最大野党党首のサムレンシー氏は、投票への「ボイコット」を意味する「クリーンフィンガーキャンペーン」を行なった。カンボジアでは二重投票防止のため、人さし指に簡単には消えないインクをつける。投票の有無が、一目でわかるようになっている。投票率低下を警戒する政権側は、職場を通じた監視を強める。「指のインクが無ければ仕事を失いかねない」と心配する人も多い。そのため、残された手段は「無効票」だ。投票にはいくものの、どの党にも入れず、投票を終える。抗議の意を示すためだ。中には、大きくバツをつけられているものもあったという。「投票していないことがばれないように、偽物のインクが秘密で売られている」との噂もあった。そこまでする必要があるのか。投票は義務ではないにも関わらず、内務大臣は、「ボイコットに参加した有権者は最高5000ドルの罰金に遭う可能性がある」と発言している。その捜索はカンボジア国内にとどまらないという。「投票しなかったり、野党を支持していた人がタイに逃げた人を追跡していると聞いたことがあります。タイ政府に呼びかけているとも。実際にタイ警察に尋問されたとも言います」スパイはどこにでもいるのだ。結果、投票率は下がることはなく、前回を上回る80パーセント。無効票は前回の6倍、60万票が、無効票だった。「選挙後も平和が続くことを望んでいる。我々は何の問題も見たくない」これが、ポルポト時代をよく知る人々に多い意見だ。無理に反抗さえすれば、殺されるかもしれない。「もし、政権が変われば、また戦争が起きてしまうかもしれない。命令に従うしかありません」ある国民はこう答えた。*与党は、125議席すべてを獲得。フン・セン首相はフェイスブックで「同胞が民主主義の道を選び、権利を行使した」と謝意を表した。「18%の有権者が投票には行かなかった。82%の国民は選挙に行かなかった18%の人々を非難してはいけない」と呼びかけたと現地紙は報じた。「もし、党があれば、戦争が起きていた。カンボジアでの戦争を避けるために解体されたことは価値があった」と話した。子供騙しのようだった。怒りではらわたが煮えくりかえっていたが、次第に呆れに変わっていった。私自身、無関心にならざるを得なくなってしまいそうだった。私自身、昔から、2018年の選挙を楽しみにしていた一人である。「いったいこの国はどうなってしまうのだ」と思わずにはいられない。「民主主義が死んだ日」とされた7月29日、投票を終えた人々には、涙を流す人もいた。125議席全てを与党が占める、真の独裁国家の誕生だった。対抗勢力を排除した選挙の勝利。それは「安定」なのか。安定という名の不安定ではないのか。国は猜疑心であふれかえっていた。フンセン首相は、もともと、ポル・ポト派(クメール・ルージュ)の兵士だった。その後、ポル・ポト派を離脱し、その後、ベトナムに逃れ、反クメール・ルージュ勢力に加わった。1979年、ベトナムのカンボジア侵攻でクメール・ルージュが支配していたプノンペンが陥落、同日、28歳で外相となった。1985年、外相兼任で、首相に就任した。若くして首相となったフンセン首相は、一つ一つ、帝国を築き上げていった。Witnessは、カンボジアのフンセン首相と家族、同僚たちのビジネス上の利益を明らかにした報告書を発表した。メディア、国際的なトップブランドとの提携など、経済のすべての分野で100社以上の企業とリンクしているという。家族の複合資産は、500億ドルから10億ドルの間のどこかにあると推定されている。選挙においても、一部報道によると、「選挙監視人も首相と緊密な関係だ。息子によって運営されている」と言われている。した強力な癒着が、裁判所も、メディアも、全てが一体となり、野党を解党することができた大きな理由だ。そんな政府・与党においては、言論の自由もいとも簡単に封じこめることが可能だ。選挙の前日、ロイター通信はこう報じた。報道への弾圧とみられ、ホームページは開けなくなってしまった。した行いは、英字紙の閉鎖を見てしまっている私たちにとっては、はるかに優しいという不思議な感覚に陥ってしまっているのである。これが、音を立てず、国家が崩れていくということなのだとはっきりと感じたのである。こちらも読まれています絶望のNPO・NGOお知らせカンボジアで散髪、美容室の様子、そして値段は・・。