──日本のサービス産業の現状をどう見ていますか。ご存じの通り、サービス産業はわが国のGDP(国内総生産)の約7割を占めています。雇用の面から見ても、同じく約7割がサービス産業従事者です。GDP、雇用共に、その割合は拡大傾向にあります。業種で見ると、米国の水準の5割から6割程度にとどまっているというデータもあります。いった業種は、従業員数が多い一方で、平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いています。──サービス産業の生産性が低い理由についてはどうお考えですか。これまで、日本のサービス産業はグローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がないという側面もあります。これは、人々がお金を使わなくなっていることを意味します。内需拡大のためには、サービス産業の発展が必須であるとしばしば指摘されていますね。現代の日本では、生活に必要な商品はすでに広く行き渡っているので、「もの」が内需をけん引するのは難しいでしょう。新しい需要が喚起されるのは、サービス分野においてであると私も考えています。現在の日本のサービスには、「クオリティは高いが、特徴がない」という傾向が全般に見られます。サービスが日本全国で均一化されており、差別化されていないということですが、それもサービス産業が伸び悩んでいる理由の一つであると考えられます。他の業種や他の土地にない特徴を打ち出して差別化するか。言い換えるなら、いかに独自の付加価値を生み出すか。それがサービス産業全般における最大の課題であるといっていいでしょう。──国内の人口が減っていくことを考えれば、外需を呼び込むことも必要です。それもご指摘の通りです。サービス産業に限りませんが、国内のマーケットだけを対象にした産業は次第に衰退していかざるを得ません。あらゆる分野で、日本の定住人口が減っても継続可能なグローバル戦略を考えなければなりません。サービス産業は、これまで世界をターゲットとしてこなかった分、伸び代は大きいと考えられます。世界に認めてもらえるような価値をいかに創出していくか。それもまた、サービス産業の大きな課題といえます。