本格的な景気回復には見通しが立たないとあった。(言葉が全て正確でない所もあるやに思いますが主旨はあっていると思います)この記事を見れば、まるで日本のことようだと思いませんか?この記事はアメリカの今年上半期の地銀の倒産が前期比1.9倍の89行となったという記事です。アメリカも日本と同じような悩みを抱えているということでしょう。ギリシャを始めをする欧州に目が行きがちですが、アメリカも断片的な業績回復と言っていいと思います。質問を受ける形の番組がありました。政治家はただ謝るばかりでした。実状は知らないというのが現実なのでしょう。改正貸金業法をこの時期に施行することの愚も判らないと思います。企業は体力を消耗しています。資金が枯渇し倒産している企業もあります。景気回復の処方箋を早く打ち出して欲しいのです。与野党が「大同小異」の広い見地に立って欲しいと願います。日銀の成長分野への融資だけでは足りないのです。2010/07/10今年の大学卒業者の内、就職留年が79,000人(大卒予定者の7人に1人)卒業者を含め「浪人」は11万人近くになるそうです。20数社を受けても、内々定がひとつもないとは気の毒な話です。親御さんはもっと大変です。ある大学の先生が言っておりました。今の大学生は中小企業のことを知らないそうです。雇用の70%近くを中小企業が担っていることを話すと驚くそうです。就職活動も自然に大企業中心になります。中小企業だって遣り甲斐のある企業は沢山あるはずです。「牛後より鶏口」ということわざもあります。経済成長著しい中国でも通称「蟻族」と呼ばれ、大学は出たけれど就職口がなく、1部屋に多くの人達が共同生活をしていることから、そう呼ばれるようになったようです。中国国内でも内モンゴル自治区の内乱などもあります。全体の20%で富裕層が多い「都市戸籍」と80%を占めながら平均して貧しい「農村戸籍」の問題これが簡単に原則移転できないことになっています。大学を出ても就職がないということは若年層の平均所得の低さを深刻化される問題です。大学卒業人口と中国の公務員、大手企業の必要人員にミスマッチが生じているようです。中国は日本以上の格差社会になっていますから・・・「蟻族」が早く世間に飛び出すようにならないと、都会でも不満が溜まるのではないでしょうか?少し話は変りますが、楽天は社内公用語を「英語」としました。ファーストリティーリングも2年以内での以降を予定しています。かたや大企業は国際化へ着々と進んでいるのに、就職できない大学生たちはやはり英語でも身につけた方が有利なようです。秋田にある国際教養大学は入学時から、基本的学校内は英語、そして1年間の留学を義務つけています。今年も就職戦線厳しい中100%内定率で大手企業の名前が並んでいました。国際化、グローバル化する中、英語の必要性は今後も高まるのでしょうね。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。