国民の苦難除去に全力9月4日、大阪を直撃した台風21号が、いまなお各地に爪痕を残し、被害を及ぼしています。日本共産党の国会議員団や地方議員が被災地に駆け付け、被害状況を調査。聞き取りなどを基に国に対し、対応を求める活動を行っています。ための緊急対応を要請しました。高槻市樫田地域では、台風21号の強風で倒れた木が道路を寸断し、断水が10日以上続くなどライフラインが止まり、孤立する事態が起きました。水道やガス、電気は復旧したものの、倒木被害は深刻で、市内と京都府にまたがって被害があります。府の調査では、分かっている範囲だけでも約96ヘクタールで約1万6千本が倒れ、被害の全容はつかめていません。倒木被害は、高槻市の中心部を流れる芥川の上流で発生、今後も大雨が降れば倒木が流されて、市街地のJR東海道本線や阪急京都線の高架橋などで土砂がせき止められるなどし、大水害が発生する危険も指摘されています。処理は基本的に所有者の責任とされている上に、現地は急斜面、車の対面通行が困難な生活道路、土砂崩れを起こした山肌などで、作業に危険性が伴うため、進む見込みがありません。たつみ議員秘書らは9月25日に現地を訪ね、被害状況を調査しました。3日の要請で宮原府議は、「来年の梅雨までになんとかしないと、水害が起きてからでは遅い」と話し、清水氏は「現場を直接見るなどし、問題意識の共有を」と求めました。出町市議は、「地元住民は『必ず鉄砲水(せき止められた水が、せきを切って激しい勢いで流れ落ちるもの)が起きる』と心配している」、中村市議は「個人所有だからと放置すれば、大雨の度に倒木が川に流入し、後追いで取り除くことになりかねない。川下の市民にも、ずっと不安が付きまとう」と訴えました。「写真を見ると想像以上だ。府や市から相談があれば、林野庁の技術者が被災地を見て知恵を出す」とアドバイスしました。同機関の職員は「一番怖いのは、倒木が流れ2次被害を起こすこと。倒木が(自然に)無くなるのは相当先だ」と話しました。体育館の金属製屋根材が約20メートルにわたって吹き飛び、雨が建物内に入り込みました。ステージや壁、音響設備も被害を受け、雨水で板張りの床面が浮き上がったりしたため、現在も体育館は使えないままです。向けた本工事に入る考えです。今後は文部科学省と近畿財務局による査定調査を経て工事予算が確定しますが、関係者によると、同省の査定調査は11月下旬以降になるとみられ、卒業式ができるのかと関係者から不安の声が出ています。一行は、河内長野市役所を訪問して島田智明市長と懇談。本校で卒業式が行えるよう強く願っている。1日も早く体育館全面復旧を実現させたい」と表明。たつみ議員は、子どもの教育環境改善と合わせ、災害時の避難場所になる公共施設の安全対策強化が求められていると指摘しました。同党市議団は、仮復旧工事の起債に対する交付税措置が47・5%で自治体負担が大きいとし、1災害仮復旧工事の起債に対する補助率拡大2文科省の現地査定調査を早急に進める――の2点を要望。体育館で、学校関係者や市教委担当者から被害状況を聞き取ったたつみ議員は、「災害復旧で自治体負担の軽減が必要だ。3月の卒業式に間に合うよう復旧工事の査定調査が早急に実施されるように、文科省に対応を求めたい」と語りました。