合格者が発表されました。主なデータは、次のとおりです。56点5肢択一(14問)...各4点5.合格基準(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。(3)試験全体の得点が、180点以上である者。平成18年度試験では、合格基準の目安として、次のとおり公表されていました。(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。(3)試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。(注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。以上を総合すると、平成18年度本試験は、この合格基準の目安どおりとなります。平成19年度以降も、上記の合格基準となるかどうかはわかりません。その他、平成18年度本試験より、次のような形式での出題がありました。問題の内容;主に条文を題材とし、法の概念・趣旨や法の体系についての知識を問う。条文の内容に関する具体例について、その説明文の空欄に適切な語句を補って文章を完成させる。(2)記述式・40字程度の記述(出題数・・・3問)問題の形式;45字(15マス×3行)の記入欄に、提示された要件から導かれる解答を、判例や条文の知識や考え方を用いて記述させる。問題の内容;主に判例や条文に関してポイントとなる用語を2〜3つほど用いて40字程度の文章を記述させる。詳細は行政書士試験研究センターのホームページでご確認ください。reserved.キャリアコンサルタント、CDA、通信講座は日本マンパワ。