詳しいプロフィール様々な事情があり、あえて婚姻届を提出せず、内縁関係というかたちをとることは、めずらしくはありません。内縁関係を解消したいと思われた場合、法律上の婚姻関係にはないから、離婚のように揉めたり、特に問題になったりすることはないのかというと、そうとも限りません。一方が解消を望んでも、他方が望まないのであれば、争いになるでしょうし、離婚する際と同様に、慰謝料や財産分与等で揉めてしまうことだってあります。内縁関係を解消するときには、どのようなことに注意した方が良いのでしょうか。本記事で詳しく確認してみましょう。内縁関係は、離婚する際とは異なり、離婚届の提出という手続を要さずに解消することができます。それまで送ってきた夫婦同然の共同生活を終了させれば、内縁関係は解消されることになります。内縁関係の解消について当事者間で合意できない場合、解消することに正当な理由がなければ、解消した側は損害賠償責任を負うことになるため、相手から慰謝料を請求されるおそれがあります。内縁関係についてそもそも内縁関係とは、婚姻届を提出していないが、婚姻の意思があり、法律婚の夫婦同然の共同生活をしている男女のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。詳しく内縁関係とは内縁関係を解消する正当な理由とは正当な理由なく内縁関係を解消した場合、相手から慰謝料を請求されることがありますが、ここでいう「正当な理由」には、どのような事情が当てはまるのでしょうか。内縁関係は、過去の判例において、婚姻に準ずる関係と認められており、一定の範囲内で法律婚の場合と同様の保護を受けられます。そのため、内縁関係を解消する正当な理由についても、民法上の離婚事由(民法770条)に準じた事情が当てはまると考えられています。民法上の離婚事由について、詳しくは下記の記事をご参照ください。この調停は、家庭裁判所の調停委員会を介入させて話し合うというもので、内縁関係を解消すべきか悩んでいるという状況でも利用できます。内縁関係の解消に伴い生じ得る、慰謝料や財産分与等の問題も併せて話し合うことが可能です。申し立てることができるのは、内縁の夫と内縁の妻であり、申立先は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者間の合意によって決めた家庭裁判所になります。申立てを受理してもらうために必要な書類は、基本的には「申立書とその写し1通」ですが、個別の状況によっては、その他の資料の提出が求められることもあります。年金分割についても話し合いたい場合には、「年金分割のための情報通知書」が必要になる等、話し合いの内容に含めたい事項に応じて必要な書類もあります。いう家庭裁判所の手続を利用することができます。調停を行ってもなお合意に達しなければ、調停不成立で裁判所の手続は終了となります。離婚手続とは異なり、裁判所は、法律上の婚姻関係にはない内縁関係の解消についてのみを、審判や裁判で判断することはしません。利用するにあたり、不安がある場合には、まずは弁護士に相談することをお勧めします。法律の専門家である弁護士であれば、ご相談者様の状況に応じた適切なアドバイスをすることができますし、必要な手続を代わりに行ったり、代理人として調停に出席したりすることも可能です。抱いているご不安を軽くするためにも、できるだけ早期に弁護士にご相談ください。内縁関係を解消する際には、内縁関係を証明することが必要になる場合も内縁関係の解消に慰謝料や財産分与等も併せて請求した場合、相手から内縁関係にはなかったと主張され、内縁関係の成立について争いになることがあります。慰謝料や財産分与等は、内縁関係が婚姻に準ずる関係として扱われるために請求できるものであり、内縁関係になかったのであれば、これらの請求は認められません。そこで、このような場合には、内縁関係を証明することが必要になります。内縁関係の解消時、関係してくるお金のこと内縁関係であっても、一定の範囲内で法律婚と同様の保護を受けられます。いった、様々なお金の問題が関係してきます。次項より確認してみましょう。慰謝料について正当な理由なく内縁関係を解消すると、精神的苦痛を受けたとして、相手から慰謝料を請求される可能性があります。内縁関係の解消に正当な理由があれば、相手に原因があって内縁関係を解消せざるを得なかったとして、相手への慰謝料請求ができます。内縁関係の解消時の慰謝料について、詳しくはこちらをご覧ください。財産分与について内縁関係を解消するときには、内縁関係にあった期間に双方が協力して築いた財産を対象に、財産分与することができます。年金分割について内縁の夫(妻)の被扶養者となっていた場合、内縁関係を解消するとき、第3号被保険者であった期間については、年金分割することができます。養育費について内縁関係の夫婦は、法律上の婚姻関係にない男女であるため、その間に生まれた子供は非嫡出子となります。このままでは、戸籍上の父親が誰であるかわからない状態となってしまいますが、内縁の夫が子供を認知することにより、両者には法律上の父子関係が生じ、内縁の夫も子供に対する扶養義務を負います。したがって、内縁関係を解消したとしても、子供が内縁の夫に認知されていれば、子供の親権を得た母親は、内縁の(元)夫に養育費を請求できます。内縁関係にある場合の養育費について、詳しくはこちらをご覧ください。詳しく内縁関係でも養育費をもらうには婚姻費用について婚姻費用について、内縁関係と法律婚では、別居時の扱いが異なります。法律婚の場合、別居したとしても、基本的に離婚するまでの期間は婚姻費用の分担請求ができます。内縁関係の場合、別居した時点で法律婚の夫婦同然の共同生活は終了し、内縁関係は解消されたとみなされます。そのため、別居後の婚姻費用の分担請求は困難です。内縁関係で別居する場合の婚姻費用について、詳しくはこちらをご覧ください。弁護士に離婚問題を依頼するメリット協議離婚は弁護士へ離婚調停は弁護士へスムーズに内縁関係を解消するために弁護士に依頼してみませんか?内縁関係は、法律婚と異なり、何らの手続を要することなく解消できます。内縁関係の解消時に、慰謝料や財産分与等で揉めてしまうおそれがあります。正当な理由なく内縁関係を解消した場合、慰謝料を請求されるケースもあるでしょうし、内縁関係の解消に伴い、財産分与等を請求したところ、そもそも内縁関係にはなかったと主張されてしまうケースもあるでしょう。このように、内縁関係の解消には、様々なトラブルがつきものです。相手との話し合いがなかなか進まない場合には、弁護士に依頼して間に入ってもらうことで、スムーズに進められる可能性があります。不成立となってしまったりして、財産分与等の請求を個別に行うことになった場合、ご自身だけで手続を進めていくのには相当な労力がかかるでしょう。そのようなとき、弁護士であれば、必要な手続を代わりに行うことの他、調停や裁判において、代理人となって適切な主張・立証をすることもできます。内縁関係の解消について、当事者間で揉めてしまうという事態を防ぐことができるよう、たとえ揉めてしまったとしても、よりスムーズな解決が図れるよう、弁護士はご依頼者様に寄り添って尽力いたします。内縁関係を解消したいものの、お困りの際には、弁護士に相談・依頼することをご検討いただければ幸いです。弁護士に離婚問題を依頼するメリット協議離婚は弁護士へ離婚調停は弁護士へ事務所情報お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。養育費はもらえるか内縁関係にある妻との関係を解消する時、慰謝料と財産分与を請求されたら、応じる必要はあるのでしょうか。マルチペイントサービスを使用し、36社のカードに対応しております。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。マルチペイントサービスを使用し、36社のカードに対応しております。今すぐ電話相談0120-979-164。