地球環境2019年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件の決定について本日11月26日、2019年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として5件を選定しました。これまでに採択した案件を含めた2030年までの累積GHG削減量は、約1,400万トン以上となることが見込まれます。今後も、優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、二国間クレジット制度をより一層推進していきます。(MRV)を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。平成30年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な低炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が2019年(平成31年)4月5日(金)~(令和元年)11月29日(金)まで日本の民間企業等を対象に公募を行っております。このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり5件を選定しました。今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けて、事業を進めていきます。Mechanism:JCM)の概要】JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。