皆様に人事・労務関連のトピックスを紹介します。精神疾患を理由に解雇はできるのか?「心身の障害により業務に耐え得ないとき」を解雇事由の一つに定めてある就業規則は多いですが、精神疾患患者といっても症状や程度は様々で、医師の診断があったからといって、それだけで直ちに解雇することはできません。本人の具体的な勤務実態や言動に照らして、解雇もやむを得ないとする状況にあることが必要であり、その程度に至らない場合には、解雇権を濫用とし、解雇無効とされる場合があります。身体の疾患であれば休職させて回復をまち職場復帰をはかるが、精神的疾患であれば直ちに解雇というのは適切な処遇ではないと考えます。したがって精神的疾患として治療を要する医師の診断がある場合には、就業規則に、まず他の身体的な疾患の場合と同様に扱い、欠勤・休職としての扱いをすべきでしょう。休職期間が満了しても症状が良くならず、復職ができない場合には、就業規則の定めるところにより求職期間満了による解雇あるいは退職となります。考え方はシンプルで精神疾患であっても身体のケガ・病気と同じように休業期間を設けそれまでに治らなければ自然退職になるような流をつくることですね。最近、精神疾患で仕事を休む従業員は増えています。今のうちに就業規則の内容を見直しておいた方がよさそうですね。賞与を支給する会社がもし毎月の残業代をすべて支給できてない場合。(10/19)パワハラの類型について。部下の話を「能動的」に聞いてみよう。