教員免許更新講習を受講しての感想と修了認定試験問題の傾向と対策を掲載します。これから放送大学での受講を考えている人の参考になれば嬉しいです。選択科目の中でも一番難しい科目として悪名を馳せていました。その理由としては、そもそも講義内容が興味を引かない→頭に入って来ないということもありましたが、問題自体もややこしく、おまけに問題が毎回違い、使い回されないので対策が立てられないこと、などがありました。他の選択科目に不合格者がほとんど出ないのに対して、「学校経営」が不合格になった受講者の数は抜きん出ていたのではないか、と思われます。これは憶測ですが、これが放送大学内部でも問題になって、問題の易化が図られたのではないでしょうか。常識の範囲で解ける問題になってきました。おまけにここ2年くらいで問題の使い回しモードになり、対策も立てやすくなりました。うっかり間違ってこの科目を選んだ受講者のみなさん、そういうわけですのでご安心を。新傾向の問題が出されないことをお祈りします。問1この問の予想、昨夏はまったく裏をかかれてしまいました。前年度冬期に出題された「協働とは」(誤四択)と「校長の専門職基準」(誤四択)がまた出題されたのです。なると出題ローテーションが読めませんから、出題可能性のある4種類の問題を予想問題として提示するしかありません。組織しての学校について,次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1組織は,目標,コミュニケーション,協働意欲などの要素で成立している。2学校組織は,教授・学習組織,運営組織,学校事務組織,研修組織から成り立つ。3校務分掌とは,年間行事計画,指導計画,学習指導案などの別称である。4学校の組織は,教師それぞれが自ら判断する余地を残した組織である。学校教育法が定める小学校の職員の規定について,次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。校長は,校務をつかさどり,所属職員を監督する。教諭は,児童の教育を管理する。養護教諭は,児童の養護をつかさどる。事務職員は,事務に従事する。次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。1協働とは、つながりを求め、相互の関係を成り立たせようとする意思や意欲が前提となる。2協働は、教師それぞれが持つ固有の専門性の発揮を阻害するので、お互いに無視し合うことが大切である。3協働とは,同じ目標の元に、その実現に向けてお互いにかかわりを深めながら行動することで、チームワークとよばれる。4協働のある職場をつくりだすことも、校長のリーダーシップによるマネジメントのひとつであり、それを中堅層の教師が支えることが重要である。次の1~4のうちから,誤っているものを一つ選べ。1校長の専門職基準とは,学校の組織運営に責任のある校長の社会的に認められた基準および規範のことをいう。2校長の専門職基準には,学校経営へのビジョン合意形成とその具体化、ならびに倫理規範とリーダーシップなどがあげられる。3校長に必要な力量として示されのが校長の専門職基準であり,校長の免許制度確立の取り組みが現在進行中である。4校長の専門職基準は,校長職を専門職として確立しようとする願いが源となっている。0このページのトップへ学校経営(2)問2ここも4つの問題の使い回し。出題可能性の高い順に並べてみます。次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。教育課程は,各学校において編成し、法令並びに学習指導要領に従う必要がある。教育課程は,国が編成するもので,学習指導要領の改訂がその具体的な取組とされる。教育課程は,教育の内容を児童の心身の発達に応じて総合的に組織した学校の教育計画である。教育課程の語源は」「走るコース」で、学習者がゴールに向かってたどるコース,及び,その課程における活動,学習経験の総体を意味する。次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。1学校の経営戦略とは、刻一刻と変化する社会情勢に対応するために、学校組織の資源配分を総合的に見定めることである。2学校の経営戦略とは、学校の教育計画や経営計画などを策定して、学校マネジメントに方向性を与える羅針盤のようなものである。改善、職場環境の整備などの方針をすり合わせてつくるものである。4学校の経営戦略とは,学校の教育目標の達成に向けて、教職員の配置や必要な教材・教具の整備、予算の確保などを図る手立てである。次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。カリキュラム・マネジメントとは,カリキュラムを編成・実施・評価し,改善をはかる一連のサイクルを計画的・組織的に推進していく手法である。カリキュラム・マネジメントとは,指導計画と授業の結びつきをはかることで、授業を教師の個人的な営みから,学校としての組織的な営みにしていくことである。カリキュラム・マネジメントとは,授業の計画・実践・評価で、指導計画の作成と単元のチェックをする校内における取組を促すものである。カリキュラム・マネジメントとは,教授・学習過程と経営管理過程を,また,教育内容系列と条件整備系列とをそれぞれ分離・独立させて運用を図る営みである。SBCD)」について,次の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。1教育課程の編成における国の指導の強化を提言。2教育課程の編成における保護者参画の保障を提言。3教育課程の編成における学校裁量の重視を提言。それぞれ2種類の問題があり、全部で6種類の問題のランダムなローテーションで出題されます。それらを今期出題可能性の高い順に並べて傾向と対策に変えます。次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。1ティーム・ティーチングとは、授業で、二人以上の教職員が連携・協力して一人ひとりの子ども及び集団の指導に責任をもつ指導方法である。2ティーム・ティーチングとは,学級王国を肯定し、互いの学級経営に口を差し挟まないようにする学級担任間の相互の協力体制のことをいう。3ティーム・ティーチングは,学級内や学級の枠を超え、興味関心に応じて指導するスタイルや、習熟度別や課題別に応じて指導するスタイルなど多様である。4ティーム・ティーチングのメリットには、多様で複線的な学習活動に対応できる、学習者の個性に応じることができる、複数で個の理解を多面的にとらえる、などがある。次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。12011年の義務標準法の改正で、小学校第1学年の学級編制の標準が35人に引き下げられ、学級編制に関する市町村教育委員会の裁量も拡大した。一律に学級規模を縮小するのではなく、指導方法の多様化を促進する方策が取られた。3いわゆる義務標準法は,1958年に義務教育水準の維持向上を目的に制定され、学級編制の標準を50人とした。4いわゆる義務標準法は、戦後教育改革から生まれたもので、1947年に制定されたが、「すし詰め学級」の解消にはつながらなかった。次の1~4のうちから正しいものを一つ選べ。2011年の義務標準法の改正で,小学校第1学年の学級編制の標準が18人に引き下げられ,学級編制に関する市町村教育委員会の裁量も拡大した。いわゆる義務標準法は,1958年に義務教育水準の維持向上を目的に制定され、学級編制の標準を50人とした。いわゆる義務標準法は、戦後教育改革から生まれたもので、1947年に制定されたが、「すし詰め学級」の解消にはつながらなかった。いわゆる義務標準法は,国民学校時代に制定され,学級編制の標準を65人とした。次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1学級は,学級担任と児童生徒からなる学校における最も基本的な教育組織の単位であり、教育行財上の単位である。2中学校で学級担任をやった経験があれば,小学校の教員免許状を所有してなくても,小学校の学級担任となれる。学級担任制は,一人の教師が,一つの学級の児童・生徒の教科指導および生徒指導のすべてにわたって責任を負うシステムである。4学級担任制は,子どもの全人格的理解,教科指導と生徒指導の統合などのメリットがある反面,教科指導の専門性の低下,学級間の格差などが問題とされる。次の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。ティーム・ティーチングは,1960年代後半から70年代にかけて,ASEAN諸国における取り組みが紹介され,日本においても試みられるようになった。取り入れられることによって普及がはかられ,少人数指導という言葉の定着をみた。少人数指導か,35人学級か,いずれの選択は,文部科学省の全国的な立場に立っての判断によるとされている。2000年代に高揚期を迎え,とりわけ高等学校においてホームルーム担任の導入,学年共同経営などの試みがなされた。2ちなみにこの章、偶然か意図的かわかりませんが正解選択肢が4期連続2になっています。健康」の4種類の問題で、その中でさらに「健康教育」が3種類と、合計6種類も問題が使いまわされています。すべて「誤四択問題」です。出題可能性の高い「健康教育」。3種類の問題をひとつにまとめてみました。次の1~9のうちから誤っているものを3つ選べ。1教育基本法第1条では,「教育は,人格の完成を目指し,平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。2学校では,「生涯、健康を維持し続ける子どもの力」を育てることが重要である。3学校は、子どもと教職員双方にとって健康的な環境であることが大切である。4学校では,学校保健安全計画を立案する必要がある。5学校教育法によれば,学校は保護者と連携して家庭学習の手引きをつくらなければならない。6健康についての方針は,学校保健計画で明確化する。7校庭の遊具は日常的に点検を行う必要がある。8健康教育で子供たちの健康へのスキルを向上させる。9地域の人々に役割を担ってもらう場合は,ゲストティーチャーなどに限る。教職員の健康に関して説明している次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1在職者中の教職員で、病気休養者の割合は,約1%である。2教職員の精神疾患の割合は,ここ10年間で10倍になっている。3近年,病気休養者の精神疾患の割合は,6割を超えている。4精神疾患で休職するまでの所属校勤務年数は,2年未満が約半数を占めている。次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。2学校保健計画や学校安全計画の内容は,保護者に知らせなくてもよい。中心に,教職員全体が児童生徒,保護者,地域住民,学校三師と協働で進めていく。学校保健活動の学校三師と呼ばれる者にあてはまらないものを次の1~4のうちから一つ選べ。4つのテーマでの出題で、「「公立学校の財務」が2種類あり、合計5つの問題の使い回しです。最後の「支出負担行為」は今まで1回しか出題されておらず、ローテーションに入っているのか不明で、不気味な存在と言ってもいいでしょう。例のごとく今期に出題可能性の高い順に。地方自治法上の最少経費の原則について述べた次の文の中で、適切なものを一つ選べ。1公立学校の予算は必要最少限の額を計上し、足りなくなったら住民から寄付を受ければよい。2公立学校の運営を最少の予算でまかなうことができた学校の教職員には臨時ボーナスを支給すべきだ。3公立学校の運営を最小限の予算でまかなうことができた学校は、余った予算を次の年に繰り越すことができる。4公立学校は、住民の福祉の増進に努め最小限の必要経費で最大限の効果が挙がるようにしなければならない。公立学校の予算が住民・国民の税金であることを考えたとき、適切なものを次の文の中から一つ選べ。1地方自治体の行う節の区分での予算管理は、ただの目安であり、どの学校でも節間流用を行っている。2地方自治体における歳出予算は,財政民主主義の原則に則り、行政に対して支出権限を与える文書であると考えられている。3地方自治体の予算制度では、年度末に公立学校の予算に残額が出た時には、次年度までなら繰り越しができる。4教育委員会は他の行政組織と異なり、独立した行政委員会であるから、自治体の予算とは関係が薄い。予想問題3「支出負担行為」について述べた次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。公立学校で予算がオーバーをしてしまった時、校長が足らない額を負担すること。2「支出負担行為」は、予算管理には寄与している。3学校での「支出負担行為」を認めず,すべて教育委員会において処理する自治体もある。4公立学校の「支出負担行為」の限度額を引き上げることは、学校の自主・自律性を高めることでもある。学校の財務事務について,次の1~4のうちから正しいものを一つ選べ。1校長の権限で支出が決定できる学校の予算は30万円までと法律で定められている。2学校にある物品の出納や管理は金銭の管理とは異なり財務事務の範囲ではない。3財政難の折,公立学校の学校徴収金は,予算が不足を補うために活用すべきである。4私学助成を受けている学校法人は収支予算書を所轄庁に提出しなければならない。公立学校の財務と直接「関係がない」ものを,次の1~4のうちから一つ選べ。関する問題が出題されます。一応テキストを読み込まないと戸惑う問題です。出題可能性の高い順に予想問題を4問提示し対策に代えます。次の1~4のうちから,誤っているものを一つ選べ。2学校運営協議会は,学校運営の基本的方針について承認する権限を持つ。ついての意見を教育委員会に申し出ることができる。4学校運営協議会は,学校運営にかかわる地域の住民や保護者の要望を反映させやすい仕組みとして制度化された。次の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。1学校評議員は,保護者の投票で選ばれた5名の代表から成る。2学校評議員制度は,これまでにない、教育の専門家ではない地域住民や保護者が学校運営に意見を述べる制度である。3学校運営協議会は,地域住民と保護者の投票によって選ばれた5名の代表から成る。41989年の「生活科」の新設に伴い、学校評議員が制度化された。次の1~4のうちから,誤っているものを一つ選べ。11980年代以降、「開かれた学校」をめざす様々な取り組みが活発に行われた。学校は独自の判断で,学校運営協議会をもつ地域運営学校(コミュニティ・スクール)になれる。3学校運営協議会は,教職員の任用について,教育委員会に意見を述べることができる。学校・家庭・地域の連携が提言されていた。次の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。1戦後まもなくアメリカから保護者・地域住民が校長を選ぶコミュニティ・スクールが日本に導入された。基づき、学校運営協議会をもつ地域運営学校(コミュニティ・スクール)が制度化された。3教育実行再生会議の提言で、日本の学校においてPTA組織が誕生した。4学校評議員制度は,校長の要請で保護者・地域住民が学校運営について意見を述べるためにつくられた制度である。おけるリーダーの基本」と昨年夏に初めて出題された「大津波発生時の心得」の合計5つの問題の使い回しです。すべて常識を働かせれば簡単にわかる問題ばかりで、事前の勉強は必要ありません。今期に出題される可能性が高い順に並べておきます。防災教育の重要性について,次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1大規模災害は,そう頻繁におこるものではないので,防災教育はたまにやればよい。2防災教育は地道な積み重ねが大事で、「いざ」と言う時に力を発揮する。3良いマニュアルを効果的に生かすには,日常の防災教育が必要である。4いざという時に効果的な対応をするには、日常の防災教育と訓練が大切である。危機管理マニュアル作成と活用のポイントについて,次の1~4のうちから適当でないものを一つ選べ。1誰にでも読みやすくシンプルでわかりやすいものがいい。2実態に合うよういつでも最新の状態に更新しておくことが大切である。3訓練で職員の熟練の度合いを高めておくことが大切である。4マニュアルはめったに使わないので,とりあえず作っておく程度でいい。大津波発生時の心得について,次の1~4のうちから正しいものを一つ選べ。1「1分でも早く1センチでも高い所へ」避難する。2時間をかけてもいいのでなるべく近くにいる人を誘って避難する。3時間は気にせず出来るだけたくさんの意見を聞き、避難の方向を決めるべきである。4高い所への避難は時間がかかるので避難地として選ぶべきではない。大規模災害発生時におけるリーダーの基本について,次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1多くの人命にかかわるリーダーの判断と行動は,正しく迅速に行わなければならない。2大切なリーダーの判断は、時間をかけて多くの人の話を聞いて行うべきである。3「1分でも早く,1センチでも高い所へ」が大津波の避難では重要である。41分1秒を争う状況では、リーダーの指示は簡潔かつ明瞭でなければならない。危機管理マニュアルについて次の文の中から適切なものを一つ選べ。1マニュアルは、不慮の自体が発生した場合、手続き上も法的にちゃんと仕事をしていたという証明のためにも必要である。2現実はマニュアル通りにはいかないので、とりあえず作っておく程度でよい。3マニュアルは頻繁に作成するものでないから、詳細ですべてを網羅したものにすべきである。4マニュアルは、現状が変わっても度々作りかえるようなものではない。この章は、「学校評価」にかかわる問題が出題され、難易度は高いです。それぞれの目的と相互の関連は大変むずかしいです。管理人も文科省の「学校評価ガイドライン」を読んでようやく理解できた問題もあります。今期の出題可能性が高い順にお示しします。次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1学校評価は,年度末に一年間を振り返るというスタイルで長年にわたって学校内部で実施されてきた。地方教育行政の在り方について」は,各学校は、自己評価結果を,教育委員会に説明する必要がある,と提言した。変える17の提言」は,外部評価の導入を求めた。説明責任への対応,保護者・地域住民の学校評価への参加,評価結果の公表などが盛り込まれた。次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。1第三者評価は、外部の専門家を中心とした評価者によって、教育活動その他の学校運営の状況について行う評価のことである。2第三者評価は、学校関係者を評価者に加え、学校関係者と第三者評価の両方の性格を持つ評価を行うことは原則として認められていない。3第三者評価は,学校とその設置者が必要であると判断した場合に行うものであり,法令上は、実施義務や実施の努力義務を課すものではない。4第三者評価の結果をうけ、設置者等は、明らかになった課題を検討し,学校への支援や必要な改善措置を講ずることが求められる。次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。1学校評価は、目標の設定を重視するのに対し、教員評価は達成の程度を重視する。2教員評価は教職員の資質能力の向上を、学校評価は学校運営の改善を目的にしている。3評価結果について、学校評価は説明責任を果たすものであるのに対し、教員評価は個人情報であり公表はなじまない。4学校教育目標の達成を評価することでは、学校評価と教員評価は共通している。次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1学校評価ガイドラインは,継続的に見直すこととされている。2学校評価の取組の中に学校評価ガイドラインの示す内容を取り組むことが期待されている。3学校評価ガイドラインは,学校評価の取組の参考になる目安を示すものである。4学校評価は,文部科学省の示す学校評価ガイドラインに沿って実施しなければならない。実効性のある学校評価のための改善点として,次の1~4のうちから誤っているものを一つ選べ。1学校内部では,目標の明確化,評価事務の簡略化と処理システムの整備,組織づくりの工夫などがあげられる。学校評価の趣旨についての説明を省略し,繰り返しアンケートを実施することなどがあげられる。評価結果の扱を保護者や地域の人々に伝える,学校評価をもとにした学校の説明をはかるなどがあげられる。4教育委員会においては,学校評価結果を施策の策定に生かすなどがあげられる。「学校評価ガイドライン」に「具体的な実施体制については、地域や学校の実情等に応じて、次のような取組を含め柔軟に対応することが考えられる。(ア)学校関係者評価の評価者の中に、学校運営に関する外部の専門家を加え、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行う」とある。0このページのトップへホームこのページのトップへプロフィールAuthor:ドジさん教員免許更新で眠れぬ夜をお過ごしのチキンな方々に、ドジさんがお役立ちの情報をお届けします。