平成21年度マスターセンター補助事業>東海地方の企業では外国人労働者が数多く働いており、中小企業にとって貴重な戦力になっている例も少なくありません。マスコミなどでも最近頻繁に報道されているように、昨年からの世界不況の影響を強く受け、彼らの中には母国に帰国せざるを得ない例が相次いでいます。日本で身につけた技能を日本で生かしたいと厳しい雇用情勢の中でも頑張り続けている方々も多いと聞きます。にらみ、国際的な経済連携促進の見地から、看護・介護の分野で外国人労働者を活用する仕組みを導入していこうという試みも進んでいます。国際ビジネス研究会では、このような社会の大きな動きに対応し、中小企業診断士として外国人を雇用する中小企業をどのようにサポートすべきかという問題意識から、「外国人を雇用する企業の診断ポイント研究」を本年度のテーマとして選定し、調査・研究を進めています。その成果をセミナーとして発表することで、会員の皆様と情報を共有するとともに、皆様の貴重なご意見・アドバイスを賜りたいと考えています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。同テーマに関心のある方々のご参加も歓迎いたしております。@マークを半角にして上記メールへご返信ください。愛知県支部のマスターセンター補助事業として当調査がすすめられることになりました。調査委員の先生方の選定を終え、執筆内容の検討に入っています。専門家に御参加いただいております。調査報告書は10月頃とりまとめ終了を予定しております。報告書は完成あと、印刷配布も予定しておりますが、PDFにてサイトよりダウンロード可能とし、広く調査結果を公表できればと考えております。