30代後半」で取り上げた現在の30代後半はおよそ10年間続いた就職氷河期に世に出た世代の後半です。前半の40代前半も含めて、雇用と有配偶の関係を2016年3月で調べてみました。参考のために30代前半も添えておきます。労働力調査の表Iー4が基礎データです。「男性にとって結婚はぜいたく品ではないと思う」に続いて30代後半の有配偶率も調べてみました。1年でかなり高まっています。労働力調査で有配偶というのは現に配偶者を持っていることで、離別したまま、死別したままの人は有配偶者に含まれません。世帯形成」で、「ただし、労働力調査の子供は親子関係の中の子を表すので、30歳代の男性が60歳台の夫婦と同居している場合も夫婦と子供からなる世帯に含まれます。」と書いたのでので確認してみました。「明暗分かれる30代前半と後半の男性」で書いた雇用の変化と世帯の形成は連動しています。一方的な関係というよりも双方向に影響を及ぼしていると考えるべきでしょう。現在の日本の状況を見ると、正社員である方が結婚し、子供を作りやすいという関係は確かにあるようです。明の30歳代前半から。22年の人口動態速報を発表しました。出生数がわずかですが増加しています。22年は、1,102,050人でした。21年は1,100,514人だったので、1,514人の増加です。more去年の夏は日本人には暑すぎた。2010年9月の「人口動態統計の概数」を発表しました。日本人の人口は、1月から9月までで85,831人減ってしまったようです。それはさておき、今回は特別に夏期の熱中症による死亡者数が発表されています。今朝(2011年1月30日)の日本経済新聞社の社説から。働く母親が増え、都市部を中心に待機児問題が深刻だ。一方で幼稚園は定員の7割しか子どもがおらず廃園も相次ぐ。幼稚園も保育所も税金がつぎ込まれる社会的な資源だ。子どもや親にとって最も望ましい使い方を考える必要がある。more「私も本を読まなくちゃ。」と思う必要はないのか、あるのか、それが問題だ。「図8」を見ると、お母さん、お父さんの読書と、お子さんの読書の関係がわかります。見ると、「お母さん、お父さんが本を読んでいるとき、子も本を読む。」、「お父さん、お母さんがたくさん読むほど子も本を読む。結果を発表しています。おもしろい結果があります。「図13や図14」で、最初の子が生まれて方で次の子が生まれたかどうかを見ているのですが、お子さんが1歳半の時、悩みや不安があったかどうかなどで、いろいろな差が出てきています。more離島住民と保育難民、どっちが弱者?東京都が、小笠原諸島に光ファイバーケーブルを引くそうです。現在、インターネット通信には衛星回線を利用しているのですが、利用環境を改善し、地デジも利用できるようにすることが目的です。来年7月の地上デジタル放送への移行前に完成させたいということのようです。小笠原村の住民は2,700人だそうです。more学校図書購入費はどこへ行った?「「子ども手当と保育所整備」について」で、こんなことを書きました。疑い深いと思われるかもしれませんが、市町村に交付金で払うとすると、今のご時世だと使途を制限しないということになると思います。すると市町村が本当にこういうもののために使ってくれるかどうかが怪しいのですね。どこも財政難ですから。more「子ども手当と保育所整備」について「子ども手当と保育所整備」にシーラカンスさんから、次のようなコメントをいただきました。そのままそれに充ててくれたらいいのになあ...とよく思っております。「子ども手当の本質的な政策目的」で書いたように、私は「子ども手当の本質的な目的は、子どもを育てている家庭の経済的厚生を絶対的にも相対的にも高める」ことだと思っています。この目的は子ども手当を導入すれば必ず達成できます。少子化対策として子ども手当を考えることができないわけではありません。more厭債害債さんにお応えして「子ども手当の本質的な政策目的」に厭債害債さんから次のようなコメントをいただきました。おおむねほとんどのかたがたはお金のあるなしにかかわらずきちんと子供をお育てになっていると思います。お金が必要な家庭を対象にするなら所得制限をつけてやはり救貧対策としてやるべきだと思いますしそれこそが不公平の解消につながる。「混迷するギリシャ問題」のコメント欄で厭債害債さんが、次のように書かれていますので、私の考えを。ワタクシが考える子供手当ての最大の問題は「誰のために、どういう将来の効果を期待して」行う施策なのかよくわからないということです。more「子ども手当のどこがバラマキなのだろうか?子ども手当にはいろいろな批判があると思っていましたが、「ばらまきだ。」という批判がこれほど強いとは思っていませんでした。「ばらまき」なのでしょうか?ばらまきというと、誰でも受け取れるように餅をばらまくシーンを思い浮かべます。今日(2009年11月7日)の東京新聞の社説で、保育基準の緩和の問題が取り上げられています。求めに応じ厚生労働省は、保育所設置基準を待機児童の多い都市部に限り一部緩和する考えを示した。少子化対策も地方にもっと任せたい。」と書いたのですが、その続きです。よると、こんな状況です。どんな所得制限をかけるのでしょう。これまでは課税所得を基準にしていたはずです。「収入」をとると、収入を得るのに「費用」を支払っている自営業主に不公平ですから。その2「子ども手当の所得制限」で書いた制限のコスト以外にもいくつか理由があります。以下の議論は、所得制限の対象となる所得は世帯所得か両親の所得であるという前提です。今年の給付をするときには、今年の所得は未だ決まっていませんし、分かってもいません。前の年の所得を基準にするほかないでしょう。その3」を書いてから4年半。民主党が政権をとりました。言っても単独政権ではなく、連立政権です。こども手当に所得制限をかけるかどうか、連立与党内で議論になっているようです。所得制限をかけるためには、すべての支給対象者の所得を調べなければなりません。制限額が高くても、低くても全員調べなければならないのは同じです。「子供の注射」と同じデータからこんなことも分かります。どんな病気で医療費が掛かっているかです。ここに書いたのは、歯医者さんと薬局でもらう薬代を除いたもの、つまり、普通の病院や診療所で掛かっている費用です。よる診療行為を調査したものです。more「○○さんは、妊娠していない。」について「○○さんは、妊娠していない。結婚してもいいのです。それはそれとして、日本で生まれた嫡出子、かつ、第一子のうち結婚期間が妊娠期間より短い子を調べてみました。出生児の父母の国籍の組み合わせの2006年の結果が発表されました。(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku07/03.html#1)表3です。その2さて、晩婚化が進むにつれて、出産の時期も遅れてきました。他にもう一つコーホート合計特殊出生率というものがあります。こちらは、同じ年に生まれた女性をひとまとめにして考えていくものです。1960年に生まれた女性が100万人いたとします。この女性達が1975年には15歳になります。18年人口動態統計を発表しました。出生数は、1,092,662人で前年より3万人ほど増えています。本体の議論もしたいのですが、少し、最後の方、50頁をご覧下さい。その3」では、母子家庭の母の就業割合が極めて高いことを書きました。その働いて得た収入は?こうです。常用雇用者で252万円。臨時・パートで110万円。more子供のいる労働者だけ賃上げ労務屋@保守親父さんが、「賃上げは手当で」で松下電器が賃金引上げを全部子供を持つ従業員への手当てに振り向けるという記事を紹介されています。労務屋@保守親父さんは、「昨年のように特定の年齢層とか、職能資格などに重点配分するのと、家族手当に配分するのとなにが違うのか、といわれれば違うともいえないかもしれませんが。毎月勤労統計の賃金が3種類発表されている。共通事業所についての雑感。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。