(FATF)による「解釈ノートとガイダンス」が2019年6月21日に公開されました。このガイダンスの中では、仮想通貨取引所などの「暗号資産サービスプロバイダー(VASPs)」に対して、利用者の情報を共有し合うことを求めることなどが記されています。(FATF)」は、2019年6月21日に仮想通貨に関連するマネーロンダリング対策の「解釈ノートとガイダンス」を公開し、仮想通貨取引所などを含めた「仮想資産サービスプロバイダー(VASPs)」に対して、サービス利用者に関連する情報をお互いに共有し合うことを求めました。FATFには日本を含めた35か国とEC・GCCという二つの地域機関が加盟しており、今回公開されたガイダンスでは「これらの加盟国に対して、仮想通貨に関する規制強化を求める内容」が記されています。具体的に収集・共有すべき情報としては、以下のようなものが挙げられます。声明文では、「マネーロンダリング」や「テロ資金供与」に対する対策に関しては、FATFの「解釈ノート及びガイダンス」を採択することを期待すると説明されていました。そのため今回公開された「解釈ノートとガイダンス」は仮想通貨業界にとって重要なものとなっていますが、これらの内容に関しては懸念する意見もあがっています。具体的には「仮想通貨ウォレットのアドレスはほぼ匿名であるため、誰が受取り人になっているかわからない」といったものや「世界に200社以上も存在する仮想通貨取引所で連携を図るのは困難なのではないか?」と指摘する声があがっています。適切な規制に向けた「G7仮想通貨タスクフォース」の設立を発表したと報告されています。大阪に集まり、FATFの新しい規制による影響や問題点について話し合いを行う「V20」が開催されることになっています。世界規模で本格的に進められている仮想通貨規制の強化に向けた取り組みや、今後の発表にはさらに注目が集まります。>>FATFが公開した「ガイダンス」はこちら(PDF)G20などに関する記事はこちらG7:仮想通貨規制に向けた「タスクフォース」設立へ|Libra(リブラ)に対する懸念も【G20声明文】仮想通貨に関する「重要ポイント」をわかりやすく解説ビットコイン(BTC)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。