経済部農政課主査の阪本康雅さんによると、「現在、国産なたね価格は1俵(50キログラム)4,300円ですが、生産者には4,166円が補助されています。補助金がなくなれば最低8,000円で買い取ってもらわないと、作り続けられないのが実情です」。その助成制度が平成2009年春からはなくなります。後も国産なたね栽培に対する助成継続を生活クラブなどが農水省に要請し、3年間の期限つきで設置されたもので、この“猶予期間”に産地は補助金なしで「自立」できるようにすることが求められているのです。GM栽培解禁への圧力高まるオーストラリア一方、西オーストラリア州でもNON-GMOなたね栽培に大きな不安要素が迫っていることが、グレインプール社のロブさんの報告からわかってきました。オーストラリアでは、国内消費者のGMOに対する抵抗感と輸出作物としての差別化から、2002年頃より全州で、商業的作物のGMO導入を凍結する政策を実施しています。州ごとで違いはあるものの2008~09年までの期限つき。西オーストラリア州では2009年まで。「昨年の大干ばつの後、農業者の強い要望でヴィクトリア州が2008年2月以降は凍結解除を検討すると表明しました。連邦政府、他の州もこれに続く動きが強まるでしょう」と、ロブさんは話します。強まっているようです。生活クラブのなたね油を守るには西オーストラリア州が2009年以降、GMOなたね栽培の解禁に踏み切るかどうかは同年の選挙結果に左右されると言われます。いずれにせよ、オーストラリアでは今、GMO栽培に踏み切ることを前提に、GMOとNON-GMOを分別するためのマニュアル作りが進んでいるとのことです。裕子さんは、「望むだけではNON-GMOを継続できない現実を知りました。分別しても交雑などのリスクがあります。西オーストラリア州までGMOになってしまったら、どうしたらいいのでしょう」と不安を語っていました。生活クラブ連合会開発部部長の田辺樹実は、今後について次のように話します。「国産なたねの確保にさらに力を入れていかなくてはなりません。滝川市と横浜町が継続的に生産できる保証費のようなものを上積みした価格で買い取る契約栽培的な形にしていくかどうかなど、再来年以降を見通して国産なたね協議会(注)で決めていこうと考えています」。国産を守り、NON-GMOを手に入れ続けるには、消費する側にも相当な覚悟が求められる時代が来てしまったことを、私たちは認識しなければならないようです。(注)国産なたね協議会:生活クラブと生産者が連携して取り組んでいる国産なたね栽培およびなたね油生産・消費事業をより強化し発展させることを目標に、国の助成金なしでもこの取り組みが中長期的に継続できるよう関係者が策を講じていくための協議の場。ここから共通フッターメニューです。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。Reserved.共通フッターメニューここまで。