不動産の税金の種類と仕組みを学ぶ|確定申告の知識TwitterFacebookGoogle+はてブPocket消費税というとあなたの生活上で最も身近な税金ですね。物を買ったり外食したりサービスを受けたりするとほとんどに消費税が課税されます。不動産での消費税は土地にはかからず建物にかかることをご存知でしょうか。他にも事業用と住宅用で課税非課税が分かれていたりと少し複雑なんです。家賃収入の中に消費税は含まれているのか?!ここでは不動産投資における消費税について徹底解説していきます。不動産業界における消費税について消費税。販売物からサービスなどの取引(=消費)に対して課される国税(地方税)です。そもそもマンションやアパートを賃貸するとき、物件に「税込み」とか「+税」などと入っているのを見たことがある方はあまりいないと思います。不動産投資をする上で消費税は何にかかって、何にかからないのかをお伝えします。消費税はどんな時にかかるか消費税で以下の文があります。消費税法2条8項なので簡単に言うと「商売として行われる資産の譲渡」の際に消費税がかかります。詳細な消費税が発生する条件は国内における取引であること事業者が事業として行うものであること対価を得て行われること資産(権利やその他無形資産を含む)の譲渡・貸付・サービスの提供であることとなります。国内で事業の対価を得て行う取引を「課税取引」。課税の対象として馴染まないものや社会政策的配慮から課税されない取引が税法で定められています。これを「非課税取引」と言います。不動産取引上の課税区分は「課税取引」と「非課税取引」の2種類です。給与や対価を得ない寄付などは不課税となります。家賃収入の中に消費税は含まれている?では、あなたが投資家になって家賃収入を得る時、その中に消費税は入っているのでしょうか?答えはNOです。建物の賃貸料は住宅用の場合のみ非課税になります。事務所・店舗用は賃貸でも課税対象になります。基本的に事業用は課税、住宅用は非課税と考えてよいでしょう。こちらに関しても、家賃と同じく住宅用は非課税・事業用は課税となります。課税・非課税の判定)をご覧になって、しっかり確認しましょう。居住用の敷金礼金は非課税です。更新料などのうち、返還しないものは、資産の譲渡等の対価として課税の対象となります。契約の終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません。住宅で居住者が共通に使用する部分の費用を、居住者当人に負担させるものは非課税。共益費は非課税になります。入居者の希望により付帯設備を設置する場合は課税となります。駐車場代1戸当たり1台以上の駐車場スペースが確保されていること。自動車の所有に関わらず、全住戸に駐車場が割り当てられていること。賃料と駐車場料金が別々になっていないこと。以上全てが当てはまれば非課税ですが、一つでも欠けると課税対象になります。特殊な建物売買の消費税では、あなたが投資用不動産を売却したい場合はどうでしょう?こちらは課税対象になります。売主が個人でマイホームを売却するなどの場合、「事業者による資産の譲渡」ではないので消費税は非課税になります。投資用の物件となると「事業」としてみなされるため、課税対象になるのです。まとめると以下の表のようになります。基本的に家賃収入には消費税がかからないけど...?今までお伝えしてきたものをまとめると以下のようになります。取引形態によって課税されたり非課税になったり・・・若干難しいかもしれませんが個人で行うものでも事業により取引されるものは基本的に消費税の「課税対象」ということは覚えておきましょう。消費税以外にもかかるコストはいくつかございます。MIRAIMO公式アカウント友だち登録MIRAIMOではこの度LINE公式アカウントを開設し、LINEで気軽に不動産投資に関する質問にお答えすることができるようになりました!不動産の税金でお困りの方はぜひご利用ください。不動産投資については日々勉強中の身。ただの事務員が気づいたらライターしていました。取材したことや体験したことを記事にできるように体当たりしていきます。