レクチャー内容<プランニング会議にレクチャーがある理由>協会プランニング会議は、作りたい協会の企画(プラン)をしっかり固めることで、次のステップである協会設立や協会運営に自信をもって取り掛かっていただくことを目的としています。その意味では、レクチャーなどしなくても、さっさとプランを作ってしまえばよい、という考え方もあります。ゲームをする前にはルールを覚える必要があり、ゲームによっては定石を知っておくと有利であるのと同様、協会の設計や運営にもルールや定石が存在します。したがって、協会プランニング会議ではルールや定石をしっかり理解していただくために、あえて教材を用意し、一定時間のレクチャーを行っています。単純に協会のプランを作るだけならレクチャーは必要ないかもしれません。これまでの経験上、このレクチャーがあるのとないのとではその後の展開が大きく違うことが明らかになっていますので、すべての参加者の方にレクチャーを行っています。「協会がスタートした後に起こりうる問題に、あらかじめ対処しておくためのもの」があります。会社と協会の違い協会を立ち上げるための最初の1歩は、「協会と会社の違い」を理解することです。うまくいかなかった協会のほとんどは、この理解がないままに協会を作ってしまっています。会社を経営していた人や会社に勤務していた人は、頭の中が「会社感覚」になりがちですので、気をつけなければなりません。協会を作る「決心」をしてから、実際に協会の形が「ひとまず」整うまで、平均6ヶ月かかります。この6ヶ月のあいだ、何をどういう順番で決めていけばよいのかを解説します。名前のつけかたネーミングの優劣によって商品の売れ行きが変わることはしばしばあります。したがってネーミングをおろそかにするわけにはいきません。「協会」に関しても同じことが言えます。「協会」の場合、名前をつける対象は主に4つ、あります。資格コミュニティ以上の4つです。それぞれのネーミングについて、留意すべきポイントを解説します。<主な内容>協会名のつけかた講座名のつけかた資格名のつけかたコミュニティ名のつけかた協会のしくみと登記のしかた協会には「社団法人」や「NPO法人」があります。そもそも「法人ではない」協会もあります。どれを選べばよいのでしょうか。その選択を行うためにも、登記のしくみや協会の構造について知る必要があります。登記のしくみが分かると、「協会」という概念にまつわる深い意味も見えてきます。理事会の作りかた理事会とは何をする会なのでしょうか?理事とはどういう役割で、どんな権利や義務があるのでしょうか?誰が理事になるのでしょうか?理事の給料はどう決めるのでしょうか?会長や顧問、評議員とは、いったいどういう人たちなのでしょうか?事務局長は、理事や会長などと、どのように違うのでしょう?こうした、協会の重要な役職に関する謎を、すべてクリアにします。協会は、会社とは大きく違う組織です。したがって、会社とは違った運営のしかたをすることになります。同様に、理事長は社長とはまったく違う存在です。どちらも組織のトップではありますが、役割が違うのです。したがって、理事長には、社長とは大きく異なった振舞いかたが求められます。「社長のような理事長」では、ダメだと言うことです。同じことが理事にも言えます。「会社役員のような理事」ではダメです。理事長の最大の仕事とは?会員制度の作りかたふつう、協会に「会員」はつきものです。(「会員のいない協会」を作ることもできますが、そのような協会は例外的です)会社の場合、会社が成長したかどうかを判断する指標は「売上高」であるのが一般的ですが、協会の場合、協会が成長したかどうかを判断する指標は「会員数」となるのが一般的です。したがって協会を作る際には誰を会員と呼ぶのか誰を会員と呼ばないのかすなわち「会員の定義」を決める必要があります。ないと、経営指標を作ることができません。この科目では、適切な会員制度の設計方法について深く解説します。会費の決めかた価格設定(プライシング)は事業の命運を左右するほど重要なもの。会社の事業で商品開発をする場合でも、価格を決める役割は社長が担っているケースが少なくありません。単純に「安ければよい」というものではないところが、価格設定の難しいところです。値上げをしたらかえって売上が伸びた例は、いくらでもあります。値上げをしたせいで売上が落ちた例が、枚挙にいとまがないのも確かです。資格講座の受講料になりますが、その本質は会社の場合と同じです。協会の命運を左右する要因なのです。実際、会費の設定を間違えた結果、会員の4割を失った協会があります。この科目では、会費や受講料を設定するときの考え方について解説します。事業モデルの選びかた世の中には3万数千の協会があると言われています。そのなかには役所のような協会、業界団体のような協会、サークルのような協会、学校のような協会など、さまざまなものがあります。クライアントの協会にはどの事業モデルを採用するのが適切なのでしょうか。この科目でその判断基準を持ちましょう。協会と呼ばれる組織や団体のほとんどに、事務局が存在しています。事務局は、協会の講座がスムーズに進むための準備を怠りなくやっていますが、そのほかに一般の人たちからの問合せに対応したり、会員の方々との連絡係をしたりしています。事務局は協会の「顔」になるわけです。事務局の印象が、そのまま協会の印象になるといっても過言ではありません。事務局スタッフがつっけんどんな対応だったり、頼りない対応だったりすると、「あの協会は冷たい」「あの協会は大丈夫なのか?」ということになってしまいます。逆に、事務局スタッフが熱心な対応だったり、しっかりした対応だったりすれば、「あの協会は信頼できる」「あの協会は会員のことをよく考えてくれている」ということになります。なると、事務局をいかに育てるかが重要になってきます。会員満足度の高い事務局を育てることができるかどうかで、協会の集客力も大きく変わってくるわけです。やって会員満足度の高い事務局を育てるのでしょうか?じつは、協会の「ある特徴」をよく理解していれば、優れた事務局は自動的に育つことが分かっています。その「ある特徴」を軸に、事務局の育て方を解説します。協会が大きくなるにつれ、それまでは少数精鋭でいろいろなことをオールマイティにこなしていたのが、人数が増え、組織が分化し、役割分担が明らかになっていきます。協会にはどんな部署が必要なのでしょうか。スタッフの採用はどのようにしたらよいのでしょうか。協会の経理と財務この科目の前半では、協会の特徴を活かした資金調達の方法を紹介します。後半では、協会の経理や税金について、基礎的な解説をします。資格の作りかた/講座の作りかた協会は必ずしも資格講座をしなければならない、というわけではありませんが、過去10年に新設された協会(まだ若い協会)のおよそ8割が資格講座を中心とした活動をしています。協会は資格講座を行うのに向いています。資格講座は少ない初期投資で始めることができ、一般的に利益率も極めて高いという利点があります。成功したときに得るものが大きく、失敗したときに失うものが少ない、というわけです。このことに気づいた「目ざとい」方々は、協会を作って資格講座を始めました(たとえば「食」の業界ではこの動きが2005年ごろから急激に活発になっています)。その後、資格講座が濫立するような時期がありました。資格講座は作ればすぐにうまくいく、といった甘いものではありません。濫立した資格講座の多くは、成功する重要ポイントを押さえないまま作られていたために、受講生が集まらず、淘汰されています。そんな中でも生き残るべき資格講座は生き残っています。成功する重要ポイントを押さえて作られている資格講座は、高い利益率を保ったまま、価格競争にさらされることもなく、定着しています。厳しくすればするほど協会は守られますが、会員は不便を感じます。緩くすればするほど会員の自由度は高まりますが、協会にとっては不都合な場合があります。どの程度の厳しさ、緩さにするかは、協会のあり方や方針と深く関わるものです。<主な内容>受講規約の作りかた資格規約の作りかた講師のマネジメント(人選と講師契約)資格講座の場合、どのような講師がふさわしいのでしょうか?知識の豊富な、学者のような講師が良いのでしょうか、それとも、話すことの上手な講師が良いのでしょうか?または、それよりももっと大事なポイントがあるのでしょうか?この科目では、講師に気持ちよく、モチベーション高く仕事をしてもらいながら、協会も講師も成長していくマネジメントについて学びます。講師会とは協会のマーケティング協会がうまくいって軌道に乗り、会員が順調に増えている。いう協会の会員の増え方をグラフにしてみると、美しい指数関数になることが多いとされています。指数関数とはこういうグラフです。↓このような美しいグラフになるように協会を導くことを「指数関数に乗せる」と言います。なるための仕掛けについて解説します。テキストを作れば、著作権が発生します。協会のロゴマークやキャラクターなどをデザイナーに発注して作ってもらえば、著作権の交渉が生まれます。協会名や資格名を商標登録するべきかどうか、といった問題もあります。会員から「自宅サロンでミニ講座を開催したい。協会のテキストを使ってもよいか?」という問合せがくることもあります。OKすれば、協会のテキストの著作権が軽視されることになりますし、断れば会員との関係が悪くなります。こんなときはどうしたらよいでしょうか?同じく、会員が「良かれ」と思って講座のテキストをブログなどで勝手に公開することもあります。勝手に中身を公開されては困りますが、かといって「良かれ」と思ってやった人を罰することもためらわれます。こんなときはどう対処したらよいでしょうか?このような、知的財産に関して起こりうるもろもろの可能性を、今のうちに予測して対処法を考えておくことには、とても意味があります。メディア)協会の会員は個人であることが多いのですが、「企業会員」という会員制度を作ることもできます。「国からのバックアップを受ける」など、提携にはさまざまな手法があります。協会総研がこれまで見てきたさまざまな提携事例を紹介しながら、提携のポイントを解説します。会社に比べ、協会はメディアからの取材を受けやすい存在です。メディアを味方につけ、協会のブランディングに活かす方法を解説します。協会は会員どうしの友愛組織といった側面があるため、比較的トラブルが少ない構造になっています。「会員と外部とのトラブル」がまったくないわけではありません。トラブルが起きたときに慌てないよう、あらかじめトラブル事例を学習し、対策を立てておきましょう。実在する協会について、その歴史や現状を研究すること(ケーススタディ)には大変意義があります。「やってはいけないこと」が見えてくるからです。十分に大きくなり、次のステージに向かっている協会それぞれの事例にもとづき、ケーススタディを行います。株式会社のケーススタディは多くのビジネススクールで行われていますが、協会のケーススタディを行っているところはほとんどありません。協会のケーススタディをするという、この貴重な機会を、ぜひ生かしてください。無料説明会(30分)参加人数をお知らせください。協会をスタートするのに、どんな準備が必要になるかが分かります。表示するイベントはありません。「社会のため」という価値観で活動できるのが協会での活動の魅力の一つです。協会プロジェクトは、協会設立・運営の専門家集団である『協会総研』が、みなさんの協会活動をしっかりとサポートをしていきます。始める?協会設立」プレゼント協会をスタートするのに、どんな準備が必要になるかが分かります。Reserved.Homeプライバシーポリシーサイトマップコラムお問い合わせ。