英政府と金融機関幹部らは、英国の欧州連合(EU)離脱後もEUがロンドンの金融機関に単一市場への広範なアクセスを保障するとの確信を強めている。市場アクセスが認められれば、ロンドンが世界一の金融センターの地位を維持する可能性も高まることになる。4月23日、英政府と金融機関幹部らは、英国の欧州連合(EU)離脱後もEUがロンドンの金融機関に単一市場への広範なアクセスを保障するとの確信を強めている。写真はロンドンの金融街。Melville)金融街シティー担当相のジョン・グレン氏はロンドンで開かれたイベント「シティーウイーク」で、「霧は晴れつつある。進展がみられる」と指摘。「EUは金融サービスで何らかの形の市場アクセスが保障されるだろうと認めた。以前はそのような可能性を否定していた」と続けた。EU加盟諸国と欧州議会は前月、金融サービス分野で市場アクセスを保障する条件について協議する必要があると正式に認めた。今後の離脱交渉では、英国の主要産業である金融サービスの離脱後の扱いが焦点の1つとなる見通し。英国は寛大な措置を求めるが、EUは労働者の自由移動への制限などは譲れないとする英国の立場が寛大な措置を不可能にしていると主張してきた。英国は金融規制を「相互承認」して市場アクセスを認め合う仕組みに基づき通商協定を結ぶことを提案しているが、EU側はこれまでのところ、相互承認制度がこれだけ大規模に活用されたことはないとして、否定的な見方を示している。英金融部門の実力者らは23日、この案への強い支持を表明。元シティー担当相で相互承認制度の構想策定に携わったシンクタンクのトップ、マーク・ホバン氏は金融サービスに関する合意に向けたEUの姿勢は「処罰から現実主義」にシフトしつつあると指摘した。<相互承認が唯一の選択肢>シティーの行政責任者キャサリン・マクギネス氏は相互承認制度は「唯一の選択肢」と強調。外国の金融規制がEUと同水準だと認めた場合に限って、EU単一市場へのアクセスを認める「同等性評価」はもう1つの選択肢だが、これは一方的な制度で、EUは直前の通知でアクセスを停止できる。ロンドンに拠点を持つ伊銀ウニクレディト・グループのジャンピエール・ムスティエ最高経営責任者(CEO)は、英EU離脱によって国境をまたぐ金融取引やデータのやりとりが阻害されるべきではなく、規制の相互承認が必要だと指摘。「交渉の末に合意が見いだせると確信している。われわれのスタッフはロンドンに残す」と述べた。仏銀ソシエテ・ジェネラルのビーニスマギ会長は、金融サービスに関する合意については楽観視しているが、英国が提案している相互承認のような画期的なものは期待していないと語った。英銀ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)のノーマン・ブラックウェル会長は、EUの合意を取り付けられなくても、英国は重要な金融センターであり続けるとの見方を示した。「欧州との金融サービス取引はシティーにとって無論重要だが、生きるか死ぬかの問題ではない」と語った。交渉結果にかかわらずEUの顧客との関係を維持できるよう、既にEU域内に新たな拠点を設け、スタッフを移している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。