財産の差押え相手に対する権利を持っているものの、支払われないために財産を差し押さえたいというケースです。法的に相手の財産を差し押さえるためには、あなたの権利が公に認められたものでなければなりません。公に認められた文書を専門用語では「債務名義」と呼びます。公証役場で強制執行を認める形で作った公正証書などを指します。このような文書がない場合、この文書を作成する作業がまず必要になります。裁判を起こすなどして判決をもらわないといけないのです。「今から裁判を起こしていては、財産を隠されてしまう」と心配な方は、裁判を起こす前に、財産を仮差押えしておくと、そのようなリスクが減ります。給料の差押え相手の職場を特定できている場合、給料の差押えをすることもできます。相手にも生活があるため、給料については差押えが禁止されている部分があります。月額44万円までの給料の場合、4分の1だけを差押えできます。11万円のみを差押えできます。月額20万円の給料の場合、4分の1である5万円のみを差押えできます。44万円を超える高級をもらっている相手に対しては、33万円を超える範囲を差押えできます。月額60万円の給料の場合、60-33=27万円を差押えできます。この差押えができる範囲ですが、婚姻費用や養育費の請求の場合には、2分の1まで広げられています。差押を規定する民事執行法が2019年に改正されています。きが強化されますので、改正点についておさえておきましょう。