立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。Twitterの反応!わー、これはクズ過ぎる要望。(@asanork)2018/7/13これはさすがにダメすぎる。競争で勝てないからといって自由競争を阻害するような規制や課税をするのはおかしい。固定資産税がそんなに問題なら固定資産無くした経営に移行すれば良い。ライバルを規制すれば自分たちが安泰、ってわけじゃないよね。(@oji_taka)2018/7/12出版社-取次-書店-客の流れが今は機能的に劣ったものとなり、そこの不便を客に押し付けた結果として利用者が離れてネット書店に向かっている状況で『実書店で買わねーと続きがでねーぞ!』と脅したり『そうだ!ネット書店に税金かけよう!』と言い出したり、完全に業界のモラルが欠如している。(@ancing_eel)2018/7/13消費者を敵に回す愚策!フー氏に頂いた情報。自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟(河村建夫会長)」は7月12日(木)の会合で「インターネット書店課税」の創設に言及した模様。これは出席した「書店経営者」の要望です。インターネットによる雑誌・書籍の販売普及は「実店舗」の経営を圧迫しているとして「我々は固定資産税を払っている」「区別を図ってほしい」と訴えました。河村建夫は「更に議論を深めたい」と応じたそうです。「著作物」を「定価販売」する「再販制度」を維持する為に「インターネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制」も要望しました。事実上の「販売規制」にインターネット上では批判的な声が殺到しています。当ブログで以前お伝えした2019年の「消費税増税」に際し書籍・雑誌に「軽減税率」の適用を求めた件について再度要望しました。表現規制案としての危険度は「憲法改正」に匹敵します。ライバルに法規制を掛ければ自分達は安泰と考える安易な発想こそ「客離れ」の一因なのです。「救いようのないアホ」と言わざるを得ません。これらは肝心の「消費者」を敵に回す愚策です。現時点では「提案」の段階ではあるものの実際に動き出すのは時間の問題です。表現規制反対派は警戒レベルを上げなければなりません。業界全体で「優先順位」を間違えているように思います。title>子ども達に悪影響を及ぼすかもしれない本は置くなー!!には光速忖度するのにね。それはconozamaも同じか。WTOhttps://www.agrinews.co.jp/p44591.html日本農業新聞WTOは農業については、他国を攻撃するような輸出補助金を認めないで、それ以外の補助金は認めた方がいいかもしれません。【ゲリマンダー】自民党の自民党による自民党のための定数増http://abenorisknews.blog.jp/archives/32738840.htmlアベノリスクニュースとりあえず水道法改正案が見送られたのは一応朗報です。title本日の馬鹿な陽キャと・・・>なぜTwitterにオリンピック失敗望む声が多いかを考えたら、文化祭とかで>なんも意見言わんでぐちゃぐちゃ影で文句言う陰キャがクラスに2,3人いたのがTwitterの大多数だからだわ何が問題なのか解っている人。>Twitterに拡がるのは「失敗を望む」ではなく、「このままやったら失敗するぞ」という強い危機感。>危惧の原因が除去されないまま、開催までの時間だけがどんどん逼迫し、出てくる対策はといえばボランティアに代表される弥縫策ばかり。>陰キャどうのこうのという問題ではない。中国では図書館どころか書店が戦争しているというのに。(そんな国でも日本よりマシだし、中国並に検閲した方がマシだと抜かす作家で医師な人もいる始末)日本の出版社はアメリカのコミック出版社が血涙断腸の想いで受け入れた「コミックコード」を御上に頂戴しようとするかと思えば。