ブログ派遣ユニオン公式ブログです。自民党などが審議に協力せず、今国会での成立を阻もうとしています。今国会に提出された改正派遣法案。不十分な点は多々あります。派遣労働者の劣悪な環境は放置され、派遣切りは繰り返されるばかりです。0Pagetop「派遣法改正はあきらめたのだな...」1/18に開かれた日本人材派遣協会の賀詞交換会で「改正派遣法案を打ち落としてみせる。/自民党)が5/14、ツイッター(Twitter)で「今日は一ヶ月ぶりに厚生労働委員会...。労働者派遣法の改正はあきらめたのだな」とつぶやいてます。苦しめられている日雇い派遣労働者の環境はますます悪化しています。「給料がどんどん下がって交通費込みで1日6000円前後。手取りは5000円にもならない」などの声が聞かれます。安定した仕事に就きたくても就けず、やむなく日雇い派遣で働いている人たちは仕事もないまま困窮に陥り、危険な建設業への違法派遣などの仕事に流れていきます。1Pagetop改正派遣法案をたなざらしにするな!改正派遣法案がたなざらしにされている問題で5/11(火)、派遣労働者や派遣切り被害者ら約80名が国会前に集まり「使い捨て派遣を放置するな」「派遣切りを繰り返すな」と訴えました。なくとも5/26(水)まで改正派遣法の審議は予定されていません。仮に5/28(金)に審議が始まっても、6/11(金)までに衆・参と通過させるのは事実上不可能です。このまま派遣制度が放置されれば、再び派遣切りが繰り返されます。ツイッターの呼びかけに応じて国会前に来てくれた派遣労働者も「派遣労働者や非正規労働者だけではなく正規労働者や経営者、国会議員さんも関心を持ってもらいたい」とつぶやいていました。0Pagetop「派遣切り」を放置するのか!?派遣労働者の仕事と住まいを奪って生存権を脅かした「派遣切り」。より「ワーキングプア」を生み出した「日雇い派遣」。派遣切りや日雇い派遣を横行させた現行の派遣制度を放置してはならない-そんな声に押されて国会に提出された改正派遣法案が店ざらしにされています。4/23の衆議院厚労委員会で趣旨説明があったまま、その後の審議はストップ。このままでは今国会の成立は絶望的です。日雇い派遣労働者はさらに貧困に苦しめられ、派遣切りは繰り返されます。派遣切り被害者や貧困に苦しむ日雇い派遣労働者たちが、国会前で「派遣法を放置するな!」と訴えます。来週も再来週も改正派遣法案が審議される見込みは立っていません。1/18に開かれた日本人材派遣協会の賀詞交換会のあいさつでは「改正派遣法案を打ち落としてみせる。撃墜してみせる」と話していました。時間切れで成立を阻止しようとするその思惑通り審議がズルズルと先送りされています。審議スタートが5月中旬に差し掛かってしまえば、国会閉会まで残りわずか。1ヶ月未満で衆議院、参議院と通過させるのは極めて困難です。雇用問題へのやる気が問われています。本日(10/21)、労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議は以下の声明を発表しました。内閣が閣議決定した派遣法改正法案に反対して、「みせかけではない抜本的な改正を求める」声明を発表した。旧政権の派遣法改正案では、日雇い派遣を全面的に禁止することにはならず、最も問題の多い登録型派遣をそのまま残すなど、重大な欠陥があったからだ。昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況は、ひとたび不況期に突入すれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、仕事と住まいを奪われた労働者が生存の危機に陥れられることを明らかにした。「働き方の多様化」という名目で進められてきた派遣制度の規制緩和の真相は、労働者をいつでも雇用の調整弁として使い捨てることができる状態に置き換えていくことにあったことが露呈された。使用者は生産調整に伴う雇用調整のリスクを回避するために、直接雇用を「雇わずに働かせる」(非雇用の)派遣に置き換えた。派遣労働者を雇用する派遣会社もまた、雇用調整のリスクを回避するために、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣に依存した。結果として、必要なときだけ必要な労働力を調達し、いらなくなったら切り捨てる、労働力の「ジャスト・イン・タイム」が横行した。あらゆる産業において生じる繁閑の波は、すべて労働者にしわ寄せされ、働く者が安心して生活できる環境は奪われた。派遣法改正はなされていない。現在も失業率は戦後最悪の状態であり、完全失業者数は360万にも上り、潜在的にはそれ以上の失業者が溢れている。貧困と格差社会が到来し、働くことに希望を見出せない多数の労働者を生み出した。これはわが国の社会正義と人権の問題である。改めること、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止にとどまらず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とすること、製造業派遣も原則禁止すること、違法派遣の場合の派遣先との直接雇用みなし制度を創設すること、マージン率の情報公開を実現することとしている。日本で働く労働者の失業不安を払拭し雇用の安定を取り戻すためには、何よりもまず労働者派遣法の抜本改正を行うことが必要であり、私たちは、政府と国会が一刻も早く労働者派遣法の抜本的な改正を成し遂げることを強く求める。homePagetopプロフィールAuthor:派遣ユニオン雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合・派遣ユニオンのブログです。