追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。実は外国産の原材料も原産地表示は一つの情報にすぎず、品質や安全性が保証されるわけではない。表示があれば安心だと期待しすぎる消費者は多い。以前、冷凍ギョーザ事件が起きた時、中国産食品をすべて避ける人が現れた。福島の原発事故後は一転、輸入食品を選ぶ動きもみられた。産地に対する価値観がその時々で変わるのは、消費者に「表示は食品を選ぶための材料で、主体は自分だ」という意識が根付いていないためだ。食べ物の産地を知りたいという消費者の気持ちに、事業者はこたえる責任がある。伝える方法はネットでの情報公開など、目的に合わせて柔軟でいい。消費者が「心地よい表現」ではなくて正直な表示を続ける事業者を評価すれば、長い目で見て互いの利益になるだろう。事業者も目先の利益にとらわれ、消費者とよい関係を結べていない。商品に「保存料不使用」と書けば売れるかもしれないが、保存料はすべてよくないという誤ったメッセージを送ってしまうことになる。食品の品質保持に欠かせない添加物もあるのに、消費者が正しく理解する機会を奪っているようなものだ。カロリーオフ、実はゼロじゃない企業が強調表示をしたがるのは、消費者がそれを受け入れているからでもある。東京富士大学の花尾由香里准教授(消費者行動論)は、今年、20歳以上の男女を対象に、強調表示から受けるイメージを調べた。「ビタミンCたっぷり」という強調表示と、「100グラムあたりビタミンC96ミリグラム以上」という数値表示とで、どちらが多いと思うかを尋ねたところ、「たっぷり」を選ぶ傾向が表れた。ちなみに「たっぷり」と表示できる基準値は24ミリグラム。96ミリグラムの4分の1にすぎない。事前に「基準値は24ミリグラム」と教えてから、24ミリグラムの数値表示と強調表示とを比べた質問もした。それでも、「たっぷり」表示の方が多いと感じる傾向が出た。別の調査では、強調表示は成分の数値表示より信頼度が低い一方、理解のしやすさや購入の決め手などの点で、評価が高かった。これらの結果から浮かび上がるのは、多くの消費者が強調表示を「あいまい」と思いつつも、そこから受けるイメージを何となく買い物に利用している姿だ。食品は一つ一つの値段が安く、買う回数は多い。このため、気軽に買ってみる「試し買い」が起きやすい。保存料が使われていないので「早めに食べないと腐ってしまう」と思う消費者も多いだろう。実は、保存目的の添加物は使われている。よると、pH調整剤は食品を弱酸性に保ち、腐敗を抑える目的で使われる添加物だ。クエン酸ナトリウムや酢酸ナトリウムなど、約30種類が食品衛生法で使用を認められている。アミノ酸の一種のグリシンも日持ちをよくする効果がある。弁当を製造・販売する大手コンビニチェーンは、pH調整剤などを使う理由を「食品の変質を防ぐため」と説明する。pH調整剤、グリシンとも食品の腐敗を防ぐ保存料のような働きをするわけだ。........................野菜・果汁ジュースでも「無添加野菜」などと表示されるケースがある。こちらの無添加は香料、砂糖、食塩の三つを使っていないという意味だという。同じ飲料なのに、無添加の内容は商品ごとに違う。「消費者が知りたいのはどんな原材料がどう使われているかだ。無添加表示を企業が勝手に使っている。不要ではないか」と話し、消費者庁にルール作りを検討するよう求めている。連邦判事はCSPIのコカコーラ社に対する訴訟を却下する申し立てを拒否した。CSPIはビタミンウォーターの「各種慢性疾患リスクを下げる」「健康促進」といった宣伝文句は詐欺的で根拠のないものであると主張している。Gleeson判事はコカコーラ社の使っている「健康的healthy」という単語はビタミン強化食品に対するFDA規制違反であるとした。FDAは強化した成分だけが栄養価の高いジャンクフードへの健康強調表示を禁止している。)と製造を委託されている会社(東京)の2社が、有機食品ではないのに「オーガニック」と虚偽の表示をして販売していたことが分かり、農林水産省は18日、日本農林規格(JAS)法に基づく表示の除去命令と改善指示をした。違反商品は延べ約26万人に40万点、17億円分が販売されており、同省では「健康食品では過去最大規模の偽装」としている。機農産物でないにもかかわらず、有機農産物である旨の表示を行い、平成21年10月22日及び23日に店舗に陳列していたこと。JASミニトマト」と、事実と異なる原産地を表示し、また、有機農産物でないにもかかわらず、有機農産物である旨の表示を行い、平成21年10月15日から23日までの間に4パックを一般消費者へ販売したこと。松永和紀blog産地は変動する場合も多く、表示対応は煩雑な作業になる。国産に対する優良誤認も産む。いう視点が、番組全体からも消費者団体の発言からも感じられず、残念だった。食糧庁がなくなった後に仕事探しに躍起になっている農水省の思惑に、消費者団体やNHKがなんだかうまく乗せられているような気がして仕方がなかった。産地表示に、これだけの資源を投入しているのは日本くらいのものだという。罪で執行猶予付きの有罪判決が確定した同社の児島幸助元社長(56)は、キャセイ食品長崎工場でも1997年から2001年末まで副工場長を務めていた。---------今回のキャセイ食品の偽装については「私もそうだったが、偽装でもうけようというのではなく、国産野菜の入荷量が少ない場合に取引先からペナルティー料を請求されるのが怖かったのではないか」と話した。加盟する全国13連合会のうち10連合会が、同工場の製品を販売していたことが10日、朝日新聞社の調べでわかった。---------コープ東北サンネット事業連合、中四国で展開するコープCSネットと、西日本中心のグリーンコープ連合もキャセイ食品の冷凍野菜を扱っていた。生協関係者は「国産の冷凍野菜を大口で扱う業者は少なく、キャセイ食品は貴重だった」と話した。「消費期限」と「賞味期限」の2種類ある食品の期限表示について、安全に食べられる期限を示す消費期限を原則として表示する方向で、政府が食品表示の見直しを始めた。一連の食品偽装事件や中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、食の安全が揺らいでいるのを受けて、消費者に信頼され、分かりやすい表示にする狙いだ。分かりにくいと指摘される加工食品の原料原産地も明示させる方針だ。1502027257Linklist(BlogPeople)。