方で正に今お願いしようと思っているところですけれども、私の方は農業法人協会の方に所属しておりますけれども、その農業法人協会の者は意外と情報が入ってくる方なのですけれど、先日お尋ねしたところ、どうしますかと聞いたら、情報が例えば1年前に聞いた話しで止まっている。私の記憶ではその当時、あるいは1年半くらい前からあったかも知れませんけれど、大分中身がいろんな意見を集められて進化しているというか、いい方に変わっているのですね。それをほとんどの方が御存じないというのが改めて、2、3週間前に感じました。この間、農業法人協会の女性部で全国で集まったときにそういうことでした。それで全国に農協もありますけれども、農業法人協会等を活用いただきまして、熊本であれば北部・中部・南部とそれぞれ分けてありまして、それぞれ3回、その北部は北部ごとにセミナーを年間を通じてやっていますので、そういうところに必ずしも熊本地方に集まるのは難しいけれど地域ごとにやっていただく、そういうところに行っていただくと。あと7月以降にまたそういうことができると、タブレットがいつから持ってきていただけるのでしょうか。タブレット持込みで、何月くらいになりますか。窪山室長7月にはシステムが仕上がりますので、全国連合会の方と相談をしまして全国一斉に始まる時期を決めたいと思います。前田委員8月、9月にそれが可能になるかもしれないということですね。その場で今仰ったようにその場で何人かの方をまず計算をしてみて、そういうプロジェクターとかを使って、皆で実際数字を入れていく、見てみると。私も自分のを入れてみたのですけれど、かなりメリットがあるというふうに思っていますので、皆さん知らないのだろうというふうに思っています。それから、先ほど2千件ほどが加入意向があるということをお聞きしましたけど、その2千件の中の、例えば農協関係の方とか全然何も属さない方、あるいは農業法人協会の方とかそういう比率があったらあとで教えていただきたいなということと、今後の目標ですね、31年から例えば3年なのか5年なのか何件を目標にあるいは面積はどのくらいを加入目標に持っていらっしゃるのか、分かっていればお聞きしたいと思います。それとここの保険の資料を見たときに、多分保険方式と積立方式の併用を推奨されているのかなと思ったのですね、その辺もどちらでもいいのだけれどもその併用のメリットであるとか、その辺も含めて計画があるのだろうと思っておりますので詳細が分かれば教えていただければと思います。窪山室長ありがとうございます。法人協会さんを通じた説明の話しですけれども、正にそういったところにお願いをしているところでございます。全国連合会も前日に農業法人協会に足を運びまして、まず会長さん方にすぐ御挨拶をしたいということでありました。それでこれからなのですけれども、各都道府県の農業法人協会さんの方に各県の農業共済組合が出向きまして、説明の機会を作ってくださいというお願いをすると思います。今お話しがあったように熊本は3か所、地域ごとにと仰いましたが、そういった方法で場所の設定ができるように是非御協力をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。売り先別の集計は取っておりません。個人と法人というのは元々データ収集するときに分けて取っておりますので、その比率からいきますと大体8割方が個人の方で2割方が法人の方となっております。方としましては、昨年11月に早期に10万経営体を確保するという決議をしておりますので今そういったものを目指して加入推進に取り組んでいるということでございます。できるだけ多くの方が加入されるような環境になるように御協力をお願いしたいと思っております。それから最後に保険方式と積立方式でございます。これは全て保険方式でやりますと浅い部分の収入減少が起こりやすいですので、保険料率が上がるという傾向になりますから、積立方式と保険方式の組み合わせにしますとなったところでございます。積立方式の範囲内で補塡を受けられる方につきましては保険金を受け取らないということになりますので、危険段階によって保険料率は下がっていくといったメリットも出てきます。いったところも御紹介をさせていただきながら推進したいと思っております。中嶋部会長ありがとうございます。今日の料率の議論が終われば正式にいろいろと告知できるのではないかと思います。他にいかがでございましょうか。保険料率について少し意見を言わせていただければと思います。今回、この収入保険そのものは初めての制度で、保険実績がないところでございますが、数多くの農業者様のデータを集めて農水省で算定された結果だということで、こちらについて何か意見があるというものではありません。今後について言えば実績に基づいて検証をきちんとやっていく体制をどう整備していくかというところが重要になってくるのではないかなと考えています。ついて先ほど説明いただきましたが、自然災害若しくは価格の変動、不確実性の高いリスクを担保しているということになりますので、制度を開始した後に突然大きな災害が起こる、若しくは全く起きない、こういったケースも考えられるかと思います。したときにどういう対応をしていくのか、このあと数年、早ければ1年か2年で悩むこともあると考えています。災害が発生して、3年後いきなり今の2%くらいの料率を大きく引き上げるとなると3年後から加入が進まなくなる可能性、逆に全然起きなかった場合に2%を例えば1%に本当にしていいのか、例えば先にまだ自然災害があるかもしれないのに本当に1%にしていいのかという悩みも出てくるのではないかと。結果、加入の安定性が、そういう形で想定と異なることになるという悩ましいところが出てくる可能性もあると思います。いったときに先ほど自然災害を含めた被害率を10年間で平均するというお話しがありましたが、いきなり上げるくらいなら10年をもっと長期で平準化するという検討があってもいいと思いますし、よくよくいろいろ実績を見てみたら地域で偏りがあったというようなことが分かれば、今回はこのデータに基づき全国1本、前も御説明があったと思うのですが、全国1本でやるということなのですが、そういうところを見直していくということを検討されてもいいのではないかと思います。ポートフォリオが違うことになっていたとか、リスクだけではないケースもあると思いますので、そういったところを洗い出し、先ほど私が言ったようないろんな方法、値段を上げるだけではなくて他のやり方もあるかもしれない、推進の仕方を変えたらいいかもしれない、こういうのがいろいろある中でどれをやってみたらどういう結果が生まれるのかということをシミュレーションしていくこと、これが大変重要な取組になってくるのではと思います。3年後にまた改定をするというのが冒頭お話しがありましたが、3年を待たずに今後実績を積んでくる度に対応の方向性を先んじて検討し、見直すところは見直していく。いった検証をするような体制、ここが必要になるかと思います。その在り方みたいなところについても十分御検討いただければいいのではと思いましたので、意見させていただきます。中嶋部会長それではいかがでしょうか。窪山室長ありがとうございます。保険料率の改定は3年後というのが目途となっております。収入保険のスケジュールからいきますと、まずデータを見ていかないといけないと思っております。実際の支払が生じるのが今年でもなく来年でもなく32年になりますので、そのときに実際保険金の請求、支払があったときにどういった要因で起こっているのかとか地域的にどういった事情があるのだとか、そういった分析もできるようにシステムも組みながら検討していきたいと思います。そのときにいろいろ教えていただければと思います。農作物共済の平均は20年間ということですよね。収入保険の場合将来的には何年取るということになるのですか。窪山室長10年でございます。中嶋部会長それは先ほど仰った10年。