セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、2003年3月のコンピュータ不正アクセスの届出状況をまとめた。コンピュータ不正アクセス届出状況1月の届出件数は36件(1月:30件)であった。2月の届出のうち実害があった届出件数は11件で、その内訳は、侵入被害が4件、メール不正中継が1件、DoS(サービス妨害)1件、アドレス詐称が1件、その他(ブラウザ設定改ざん、など)4件であった。一般家庭でも不正アクセス被害に!!実害があった届出11件の内、9件が個人ユーザからの届出であった。一般家庭で構築したWebサーバーやメールサーバーが被害に遭ったという届出もあった。Office)や一般家庭においてもADSLやCATVなどの常時接続サービスを利用するケースが増えている。サーバーの規模や個人・法人の別なくセキュリティの甘いコンピュータが狙われる危険性があるため、インターネットへ接続する上ではセキュリティ対策を実施して頂きたい。事例3:「国際電話会社から身に覚えの無い請求書が届いた」IPAセキュリティセンターにはこのような届出や相談が数多く寄せられている。これらの原因の多くは、ネットサーフィン(ホームページ閲覧)によるものである。企業・個人ユーザを問わず、ネットサーフィンは日常的な操作ではあるが、セキュリティ対策を行っていないと、思わぬ被害に遭う危険性がある。このような被害の多くは、以下のような対策により未然に防止することができる。事例1、2、3被害に遭ってしまったらこのような不正なプログラムをパソコン内に取り込むと、それを特定することは非常に困難であり、完全に削除できるという保証はない。万が一、このような被害にあってしまった場合は、必要なファイルをバックアップし、初期化することが最も確実である。362)届出の届出者別件数は次のとおりである。66.9%3)届出の被害原因別件数は次のとおりである。不明を除くと古いバージョン・パッチ未導入が最も多く、約89%を占めている。30.7%ページトップへ4.2月に掲載した脆弱性情報2月にIPAにて掲載した脆弱性に関連する他組織からのお知らせ。2003年2月分」http://www.ipa.go.jp/security/news/news0302.htmlコンピュータ不正アクセス被害の届出制度についてコンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、経済産業省のコンピュータ不正アクセス対策基準に基づき、’96年8月にスタートした制度であり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報をIPAに届け出ることとされている。IPAでは、個別に届出者への対応を行っているが、同時に受理した届出等を基に、コンピュータ不正アクセス対策を検討している。受理した届出は、届出者のプライバシーを侵害することがないように配慮した上で、被害等の状況を分析し、検討結果を定期的に公表している。5010005007126)。