11:00printmail昨年にマイホームを購入したり、医療費が一定額を超えたりしたご家庭では、確定申告をすることで所得税の還付が受けられ、住民税が下がる可能性があります。自営業者などが行う確定申告は2月17日からスタートしますが、会社員が行う税金を払い戻してもらうための還付申告は、すでに受け付けが始まっています。自営業者の確定申告が始まると税務署は混雑しますので、2月上旬までに確定申告を行うことをおすすめします。Images)今年の確定申告は、消費増税の影響で住宅ローン控除が変わっています。8%のときに取得した人は、最長10年間のままですが、10%になってから取得した方は、控除の適用期間が最長13年になります。会社員であっても、マイホームを取得した翌年には確定申告が必要です。住宅ローン控除の申告に必要な書類は10年分、あるいは13年分がまとめて届きます。なくさないように注意して、保管しておきましょう。PR医療費控除については、平成29年から医療費の明細書の提出が義務付けられています。領収書の提出義務がなくなった代わりに、明細書を提出しなければならないわけです。昨年分の医療費は、特例的に領収書を提出する形式での申告も可能ですが、医療費の総額などは、自分で控除額を計算して申告書に記入する必要があります。昨年の台風で家屋に被害が発生した方は、雑損控除などが受けられる可能性があります。台風が原因の被害によって、火災保険から受け取った保険金などを引いてもなお、損害額がかなり残ってしまった場合は、雑損控除、あるいは災害減免法の対象になる可能性があります。毎年、確定申告の終了時期が近づくと、税務相談に長い列ができます。確定申告書の作成方法で分からないことがある場合は、なるべく早く税務相談に行くのがおすすめです。