こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。何らかの「気づき」をご提供することが出来れば幸いです。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は私どもの私見にもとづきます。このメールマガジンの情報をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確認ください。エキスパーツリンクでもまずは無料で検討させていただきます。◆◇今週のCONTENTS◆◇1.[NEWS]業務停止命令!2.[NEWS]それでも新任トップは新日!3.[NEWS]きちんとして欲しい4.[最新J-GAAP]100%子会社に対する無対価吸収分割の会計処理と意思決定機関5.[税務]簡易な移転価格項目6.[IFRS]収益認識基準の明確化の提案7.[編集後記]**********************************************************************移転価格文書の作成、更新はお済ですか?・移転価格文書の作成、どうすればいいかわからない。・一度作成してあるけど、その後、更新していない。移転価格に関するご相談は税理士法人エキスパーツリンクにどうぞ!http://expertslink-tax.jp/manager/transfer-price/**********************************************************************===================================1.[NEWS]業務停止命令!===================================どこまで本当なんでしょうか。ある委員は、東芝事件の概要報告を受け、「また新日本か」と嘆いたという。まとまった現在、早くも監査法人の責任追及と現在の監査制度改革を求める声が広まっている。「また中央青山か」と言われた時期がありましたが、あれから約10年、今度は「また新日本か」になってしまったようですね。「関係筋」というだけですから、どこまで信憑性があるのか。出がとまらなくなりました。===================================2.[NEWS]それでも新任トップは新日!===================================帝国データバンクが、上場監査法人の異動状況調査の結果を公表しているようです。http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150804.html2015年1月から7月の間に監査法人が異動したことを開示した上場企業60社の市場や異動した監査法人の名称、異動の理由などを調査してくれています。・JASDAQが一番多い。・異動理由では任期満了がトップということのようです。===================================3.[NEWS]きちんとして欲しい===================================麻生大臣もおっしゃってます。http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/aso-coin-idJPKCN0Q901C20150804「麻生担当相は会見で「(監査法人による監査が)きちんとされていないということは、マーケットの信頼をなくす。その企業に限らず、日本の東京マーケット自体に対する信頼にも関わるので、きちんとしてほしい」と述べた。個別の監査法人への具体的な対応は言及しなかった。個々の会計士さんたちはきっとまじめに頑張っていたんだと思います。少なくともそう信じたいです。===================================4.[最新J-GAAP]100%子会社に対する無対価吸収分割の会計処理と意思決定機関===================================以下、あくまで「会計上」の話をします。「税務上」ではないので誤解のないようにお願いします。割会社では、資産負債が取り崩されて、対価として関係会社株式が認識されるんだろうなという感覚になるのではないでしょうか。×××というイメージですね。100%子会社であった場合、対価が支払われないことがあるんですよね。100%子会社がいくら株式を発行してもあまり意味がないので、株式を発行しないという選択をするケースがあるんです。この場合、仕訳はどうなりますでしょうか。株式を発行していないわけですから、借方は”関係会社株式”にはなりません。なるかというと、”株主資本”になるんですね。関する適用指針」203-2(2)に規定があります。この株主資本って具体的にはなんなの?と疑問になるわけですが、これは、「会社法の規定に基づき計上する」とされています。利益剰余金の額の変更に関しては、法第2編第5章第3節第2款の規定その他の法の規定に従うものとする。剰余金についてのその他の処分ということになっていますので、基本的に株主総会決議が必要ということになります。分割でやろうという場合も多いかと思いますが、総会決議が必要になってしまうということになりそうです。===================================5.[税務]簡易な移転価格項目===================================簡易な移転価格項目とは、移転価格の事務調査ではなく、一般の税務調査において調査される移転価格項目のことです。海外子会社に対する役務提供の対価や貸付金の金利設定などが該当します。比較的容易に独立企業間価格が確認できるため、法人税の調査において指摘される項目です。企業も質問を受ける事例が増えています。これらの項目について対価の徴収が行われていない場合、国外関連者に対する寄附金として課税されることがありますので注意が必要です。費についても、法人税の調査で調査される項目です。===================================6.[IFRS]収益認識基準の明確化の提案===================================IASBは、IFRS15「顧客との契約から生じる収益」の明確化と移行にあたっての救済策を提案する公開草案を発行しました。「ライセンスが、顧客に無形資産へのアクセス権を提供しているのか、使用権を提供しているのかを特定する方法」を提案しており、さらに、移行にあたっての2つの救済策を提案しています。===================================7.[編集後記]===================================監査制度を改革しろという声が強まるのでしょうか。言っても、監査をする対象から報酬をもらうという監査制度の根幹自体は全世界的に共通する話ですから、これ自体は変えづらいのではないでしょうか。それよりも、私は大事だと思うのは、国民の意識ではないかと思います。体が非常に低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。罰則を強化して、大罪であるという認識を社会全体が深く認識しなおさなければ決してなくならないように思います。言ってしまえば、監査法人が行う監査手続をなめてる、ってことなんじゃないでしょうか。ぼやきということでご容赦ください。「さらなる『チャレンジ』が必要な日本企業」って、どうなんでしょうか。このタイミングだと、、、。HPを作りましたので、是非ご覧ください。