7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第1四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区(住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区)。当期(19年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)となり、上昇地区数の割合が5四半期連続して9割を上回った。このほか、横ばいも前回同様3地区で、下落は前回に続いてゼロとなった。上昇地区のうち、0~3%の上昇が68地区(同70地区)を占め、3~6%の比較的高い上昇を記録したのは29地区(同27地区)となった。同省は、上昇の要因として、堅調なオフィス・マンション市況や再開発の進展による賑わい創出、旺盛なホテル需要などを挙げた。圏域別では、東京圏(43地区)では、上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は5四半期連続の全地区での上昇。名古屋圏(9地区)は24四半期連続の全地区での上昇。地方圏(23地区)は上昇となった。22地区(同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。用途別にみると、住宅系では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。2地区で上昇幅が拡大した。商業系では、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)だった。Reserved.お問い合わせサイトマッププライバシーポリシ。