二世帯住宅を相続する際、土地の評価額が80%減額されることをご存知でしょうか?平成27年1月から相続税の基礎控除額が40%引き下げられ、課税対象者が拡大したことから、二世帯住宅は「相続税の節税対策」としても注目を集めています。この優遇税制は「小規模宅地等の特例」と呼ばれ、以下の条件を満たす必要があります。建物の構造としては、内部で行き来できるタイプはもちろん、行き来できない分離独立型の場合でも適用されます。活用したいところですが、二世帯住宅を建てるにあたっては、税制面のメリットとだけでなく、相続時に起きがちなトラブルと回避の方法についても知っておくことが大切です。二世帯住宅で、兄弟がもめるケースとは?仲の良かった兄弟が、親の残した不動産の相続がきっかけでぎくしゃくしたり、深刻な争いに発展するという話は珍しくありません。その最大の原因は、不動産が現金と異なり簡単に分けられないことにあります。空き家なら、売却して現金化することも比較的容易でしょうが、遺産が二世帯住宅の場合は、そうはいきません。二世帯住宅に住んでいるのが3人兄弟の長男だった場合。遺言書がない限り、兄弟は3分の1ずつ相続する権利があります。分けるには家を売却して現金化する方法がありますが、長男が住み続けるなら次男と三男に3分の1に相当する現金を支払う必要があります。現金を用意できなければ、長男は住んでいる家の売却を迫られることになりかねません。次男、三男にとって相続分の受け取りは当然の権利ですが、長男がもし親の介護などを引き受けていた場合は、なおさらやりきれない思いが残り、その後の兄弟関係に大きなしこりを残してしまいます。親が元気なうちに話し合い、遺言書を作成しておこうとくに、残された子供たちが苦労する可能性が高いのは、主な財産が二世帯住宅の土地と建物だけの場合です。トラブルを回避するためには、「二世帯住宅の取得」は「相続」とセットで考え、親が元気なうちに、どう相続するのか納得のいくまで、できるだけ具体的に子と話し合っておくことが大切です。相続の際、選択肢は以下のとおりとなります。