isc5素人考えでは、状況的にかなり厳しいんじゃないかなぁと思う。本当に返金対応できるのかなぁ?というのが、素人の僕の疑問。財務諸表とかも公開されてないし、素人が判断できる材料はほとんどないような。1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。関し、不十分なことが認められた。このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。出金再開の予定につきまして2018.1.30現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。数日中というのは、結局、いつになるのでしょう。20:00頃表記の修正を行いました。NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。(NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。返金原資については自己資金より実施させていただきます。コインチェック株式会社なんか安心をあたえる材料が少ないような。(取締役社長:北沢利文、以下:東京海上日動)は、運営する仮想通貨取引所「Coincheck」に登録しているユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失補償」を月内にも開始いたします。補償対象は、「Coincheck」のユーザーアカウントに不正ログインされたことによってユーザーが被る、いわゆる「なりすまし」による損害です。なりすましによる損害については、1回の請求で最大100万円を補償額と致します。国内初、ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失」を最大100万円まで補償。日経ビジネスのヒロオカと申します。御社の昨年の6月に「なりすまし保証」という、なりすまされた場合の不正ログインにかかわる損失を100万円まで保証することをプレスリリースされているんですけれども、これはもう実施済なんでしょうか。それはユーザーさまの例えばIDとか、まずその保証と今回の話はまったくの別物でございます。そちらの保証はお客さまのIDとかパスワードだったり、なりすましで入ったものに関しましては、我々が保証させていただくということでして、本事象とは別の内容になっております。その1これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。この件について説明したいと思います。ある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは?」という点です。会見でも以下のような場面がありました。(追記)・もちろん、投資契約や株主間契約で縛られていないけど、株主と相談すると言ってる箇所もある可能性あります。それは経営の実情として日常的に株主と話し合って決めてるから、というケースだったり、力関係的に相談しないと怒られる、とかもあるかもしれません。このあたりはスタートアップではよくある形です。それがいい悪いとか、今回のケースで適切か否か、を言いたいわけじゃなくて、そんなに珍しくない、という意味です。・一歩進んだ議論として、公開すべき情報は株主とちゃんと調整した上で記者会見をするべき、というのがあると思いますが、本記事ではそこまでの議論は書かれていません。なんで株主と相談するの?という疑問に対して、こういう事情があるケースがあるよ、という記事なのでご了承ください。コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか|けんすう|note「過半数もっていても、勝手に決められない」とハッキリ言えば済むだけの話だと思うんだけど。・過半数もっていても、できないことを調べたけど、素人なのでわからず・2/3以上持っていれば、ほぼ確実とかいうのもみかけたけど、どの程度なのかわからず。一般的には、議決権の過半数を確保しておく、また、第三者に拒否権を持たれないようにしたいのであれば、議決権の3分の2以上を確保しておく、ということができますが、会社のステージ、状況によって必要な株式比率は変わってきます。上場会社の場合、20~30%を保有していれば、実質的に会社支配を行うことも可能であり、もっと少ない比率で事実上の支配株主となっている場合もあります。一般に、会社の支配権を確保しているという状況とは、取締役会の過半数をコントロールできる状況をいうものと考えられます。1項)、総議決権の過半数を有していれば、会社支配権を有しているということができます。2項)についても単独で可決できますので、株式併合(会社法180条)などを用いて他の株主が保有する株式を1株に満たないものとして排除し(「スクイーズアウト」といいます)、100%株主に戻ることも可能です。投資契約は「契約」である以上、契約当事者しか拘束することはできません。投資契約を締結した場合、その契約で投資家の取締役選任権を定めても、契約当事者である社長と投資家では議決権比率が合計で40%しかなく、過半数に満たないので、投資家の指定した者が取締役に選任されない可能性があります。Highway(AZXブログ)社長も持ち株比率が40%なら、投資家の持ち株比率が10%なのに、逆に言うと「契約」で会社を支配できるってことなんですかね?なんか逆に微妙な話。その2コインチェックに仮想通貨「NEM(ネム)」を預けていた顧客約26万人に円で返還するために、約480億円の現預金を保有していると会社側は説明している。480億円もの現預金を常時保有していたのか。480億円相当の仮想通貨を保有していたことは十分にあり得ることだ。マウントゴックスの前例があるからだ。同社は2014年に破綻したが、価格急騰で保有していたビットコインの含み益が債権者に全額返済しても数千億円おつりがくるほどの額に達した。:日本経済新聞コインチェックは、流出したNEMの保有者約26万人に日本円で463億円を返金する方針。大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「(現預金などで)返金して事業を継続できると思っている」とした。保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。823億円!(BTCを除く)580億円を意外と払えるのでは?XEMの時価総額とcoincheckの保有額(580億円)の割合から、他の仮想通貨の保有額を算出。2018年1月27日どうなんだろう?一方、「コインチェック」は26万人の被害者全員に日本円で返金するとしている。コインチェック大塚雄介COO「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドはたっている形になります」しかし補償の時期なども未定で、利用者から不安の声も上がっている。Yahoo!ニュースまあ・・そのうち、結果がわかると思うので、結果が出る前にメモ。追記:2018/02/02このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。NHKニュース個人的には、これ怪しいんじゃないかなぁと思ってるんだけど、ちゃんと管理していて、自己資金?現預金?としてちゃんと460憶?が用意できるとかなら信用回復できそうだけど・・。追記:2018/02/09こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週13日にも再開する方針を固めました。利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が続いていました。「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていません。焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないということです。NHKニュース日本円だけ引き出せるって・・・。:コメントは、まだありません。関連記事(一部広告含む)ブログや記事に関する質問・感想などご意見やお問い合わせは、お問い合わせ窓口から受け付けています。記事に関する質問・感想などは、この記事のコメントをご利用ください。コメントをキャンセルメールアドレスは公開されません。コメント欄には、必ず日本語を含めてください(スパム対策)。isc5.com閉じる。