-令和時代の始まりに合わせるように、今年4月に「働き方改革関連法」が施行された。改革といっても、「実際のところ何も変わっていない」「変わったことでむしろ悪化した」という問題も生じているかもしれない。実際、具体的にどのような改革が行われ、どんな不具合が生じているのだろうか。今回は、マイナビニュース会員316名に「あなたの職場の『働き方改革』」をテーマにアンケート調査を実施。本稿では改革によって感じたデメリットにまつわる意見を紹介する。)・「有給休暇の強制取得。)・「仕事量は変わらず残業カットで持ち帰り残業が増え、年収は下がり、ろくなことがありません。業務改廃で必要なものまでカットされ、そのせいで問題が発生して、かえって仕事が増えてしまう本末転倒となっている。若手も早く帰らされて、スキルを磨く時間がなく、ゆとり教育と同じようになっていて、次の世代が育たないという予想が立ってしまうほどひどい」(50歳男性/輸送用機器/その他技術職)・「超過勤務に対し、賃金がもともと払われていなかったが、仕事の質を上げるために、職場に残って研究していた。ところが、働き方改革によって職場に残ることも許されなくなった。・「今までは年功序列の賃金に重きを置かれていたが、それが少しずつ変わってきた。調査の結果、「働き方改革関連法」により実際に行われている改革の1位は、「有給休暇取得の促進」だった。(残業)の上限規制」(45.3%)、「『ノー残業デー』の制定」(41.1%)が続いた。デメリットを感じる理由としては、「仕事の有無にかかわらず、毎月消化が義務付けられた」「仕事がたまるようになってきた」など、望まない休暇取得に対する不満の声が聞かれた。「社員間の意思の疎通やチームワークが低下した気がする」と、顔を合わせる時間が減ったことによる仕事への弊害も指摘された。2位には、「時間外労働(残業)の上限規制」(45.3%)がランクイン。「残業分の早帰りを月内で消化できない場合、理由を問われる」など、働きすぎるとむしろ問いつめられるという苦悩も聞かれた。「サービス残業とサービス有給出勤が増えて本末転倒!」など、タダ働きが増えただけという厳しい意見もあった。3位も「『ノー残業デー』の制定」(41.1%)と残業に関することが続いた。こちらも同様に「残業が全くなくなったことによる収入減」「仕事量は減っていないのに残業できなかったら、持って帰ってしなければならない」など、仕事は減らずに給料は減るという訴えも多かった。「業務が遅延」という社外にも影響がありそうな指摘もあった。「働き方改革」にメリットを感じている人は約75%と高かったが、一方で半数以上がデメリットも感じていることがわかった。仕事の量が変わらず、人員も補充されない状態で、ただ休みだけを増やしても、不満が募るのは明らかだ。改革による変化に順応するには、時間もかかる。多くの人が後ろめたさを感じず休み、持ち帰らなくてすむ量の仕事をする。そんな環境が確立できるよう、制度だけでなく、仕事の現場自体の改革が求められているのだろう。インターネットログイン式アンケート※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。