kenmin政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。kenmin数年前から、フリーペーパーや雑誌で、「源平製薬の“ラプラ”はダイエット効果がすごい」などのCMを大量に掲載、これを受けて巷のブロガーたちもいろいろな見返りを期待して、ネット上で”ラプラ”を拡散していた。ところが12月3日、消費者庁と公正取引委員会は、源平製薬の“ラプラ”は誇大広告だと認定、景品表示法に違反するものであることを消費者に知らしめるよう、措置命令を下した。「短期間でマイナス3kgの秘密とは・・」とか、「ブラックジンジャーが脂肪そのものを減らす!」、「継続して摂取すればするほど高い効果が期待できる」と記載されているが、まったくの根拠がないものと認定されたのだ。消費者庁と公正取引委員会からくだされた、3つの措置命令は以下の通り。“ラプラ”のCM内容は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであることを、一般消費者に周知徹底すること。再発防止策を講じて、これを役員および従業員に周知徹底すること。今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと。kenmin同意のない者への広告・宣伝メールの送信は、原則禁止。簡単に言うと、迷惑メールは禁止!ということであり、命令違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は3000万円以下の罰金)が課せられる。kenmin振り込め詐欺など特殊詐欺の面々は、年金データ流出のようなマスコミで話題になった事例をすぐさま詐欺の話術に取り入れ、もっともらしく聞こえるだけでなく、被害者が正確なことを判断出来ないことにつけ込んでいるが、訪問販売業者の中にも真似をする輩がいるのだろうか。coin」を、あたかも国が発行した貨幣の様に説明し販売していたとして、8月26日から1年間の業務停止命令を下した。大英帝国王室の次(チャールズ)の次(ウィリアム)の次(ジョージ)の後継者の妹、プリンセスシャーロットがつい先だって生まれたが、仮に話術の中で出て来たとしたら、いい迷惑だ。:平成27年8月26日~平成28年8月25日また次の人物も(株)ゴールドスターと関係があるとして注意情報を喚起した。kenmin同意のない者への広告・宣伝メールの送信は、原則禁止。簡単に言うと、迷惑メールは禁止!ということであり、命令違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は3000万円以下の罰金)が課せられる。◆運営しているウェブサイトは、消費者庁によれば次の通り「meets☆japan」、「らぶらぶメモリアル」、「プラチナメール」だが、このほかにも以下のサイトがあり、系列会社の(株)クレアでも同様のサイトを運営している。◆「らぶらぶメモリアル」の迷惑メールは、次のような画面が出てくる。kenmin大阪八尾市の中古車販売業者の(株)オートアクション(田村智志社長)は、中古車の車体の骨格部位が損傷し、修復歴があるにもかかわらず中古車情報誌に「修無」、既に売れた中古車も情報誌に掲載した「おとり広告」で、消費者庁から是正措置命令を下された。kenmin消費者庁は4月9日、「高血圧や糖尿病の治療や症状改善に効果がある」とうそを言い、なおかつ断られても高齢者宅に何度も電話をかけ、高額な健康食品を販売、中には認知症の自宅をたびたび訪問し販売していた、東京都内の3業者に対して、3ヶ月間の業務停止命令を下した。この3つの事業者は去年6月、消費者庁から3ヶ月間の業務停止命令を受けていたた、「I&Oファシリティーズ(株)」の関係者だった。3事業者は、電話勧誘販売により健康食品「つくし」や「六花」、「華」を購入したものに対し、「営業員がこれらの健康食品を摂取することで、あたかも病気の治療または病状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、それぞれの健康食品にはそのような効能はない。」旨を、平成27年5月9日までに通知し、同日までにその通知結果について消費者庁長官まで報告すること。:平成26年6月11日から同年9月10日まで3ヶ月間おそらく、今回摘発された3事業者の残党が、別途に組織を立ち上げ、中身が同じで商品名とパッケージだけを変えた健康食品を、性懲りもなく高齢者に販売していくものと推察される。ちなみに発表によれば、原価1万8000円の健康食品を8万8000円で販売、昨年3月から今年1月までの間、高齢者をターゲットに、3社であわせて1億1000万円を売り上げていたようだ。したことを考えると、行政処分だけではダメだろう。高額の罰金を科すのはもちろんのこと、実刑も下さないことには、同じ様なことが増えこそすれ、減ることはないだろう。振り込め詐欺などのような特殊詐欺に加担している犯罪者たちは、高齢者が貯め込んでいる死に金のタンス預金を、社会に還流させて景気を活性化させていると言い訳しながら、罪の意識から逃れようとしているヤカラもいるそうな。JR九州住宅(株)がエステートワン...イベント情報1月6日どんでん返し合併。おめでとうございます。