提出期限は8月1日です。8月1日までに実績報告書を提出されない場合,加算の算定要件を満たさないため,介護報酬返還の対象となることもあります。含めることができる賃金改善額は,介護職員(介護従業者,訪問介護員等を含む)に対する賃金改善額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む)のみです。○看護職員,管理者,生活相談員業務等のみに従事されている方に対する賃金改善額は対象外です(介護職員と兼務されている場合は対象となります)。取り下げた場合など,加算を年度途中で取りやめる場合は,必要な手続きを行ってください(最終の加算の支払があった月の翌々月末が実績報告書の提出期限となります)。いったところでしょうか。http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000201/201291/saishinjyouhouvol.542.pdf冒頭に触れたとおり、期限内に提出できない場合、返還対象となることもあります。期限内にきちんと報告しましょう。