事業を活性化するメディア保存しました。法人あてにメッセージが送付されます。法人あてにメッセージが送付されました。相手からの返信はマイページより確認ください。「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由eiicon編集部2020年1月9日シェアツイート次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。Goals(持続可能な開発目標)」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。産業と技術革新の基盤をつくろう」など、途上国、先進国を問わずに当てはまる目標が掲げられている。第一弾として、フードロス削減に取り組むマッチングプラットフォーム「TABETE(タベテ)」を運営するコークッキングの代表を務める川越一磨さんへのインタビューしました。つかう責任」の中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」と明記されている分野です。SDGsにはっきりと明記されているものの、日本におけるフードロス削減は欧米と比較すると出遅れているのが現状です。そんな中、飲食業界出身である川越さんは、どんな気づきを経てフードロスという課題に向き合うことになったのでしょうか。TABETEが積極的に自治体を巻き込む共創を推進しているその理由は何なのか、川越さんに聞きました。2015年にコークッキングを創業し現職。600トン超のフードロスを「三方良し」に──はじめに、TABETEの事業内容を教えていただけますか?TABETEは飲食店で廃棄されてしまいそうな食品と、ユーザーとをマッチングするプラットフォームです。本来、まだ美味しく食べられるものなのに、営業時間や賞味期限の関係で販売できない食品を、TABETEユーザーがお得に購入することでレスキューできるのです。飲食店は廃棄を減らせる、ユーザーはお得に食品を購入できる、そして環境にも優しい「三方良し」のビジネスモデルです。▲TABETEのサービスの流れ──日本でも食料の廃棄は深刻な社会課題になっていますね。日本の食料廃棄量に関しては様々な推計があるのですが、農林水産省による平成26年度の推計では、食品由来の廃棄物は2775万トンあり、そのうちまだ食べられるのに廃棄されている、いわゆるフードロスに該当するものは年間約621万トンにのぼります。農林水産省データ)と世界最低水準を推移していますが、多くの食品を廃棄しているという矛盾を抱えているのです。──フードロス問題がきっかけで独立・起業したのでしょうか?僕自身、ずっと飲食業界にいましたから、現場で食べ残しも含めたフードロスは見てきました。当時はそれを解決しようと思っていなくて「なんとかならんもんかなあ」くらいに感じていました。しようもないものかな、と諦めていた時期もあります。そんな中、きっかけがあってフードロスの問題を啓蒙・啓発する活動に参加する機会がありました。結局その活動は1年以上、月に1度のペースで活動するようになったんです。フードロスについて調べてみると、どうやらヨーロッパでは2015年あたりからフードシェアの文化が根付いているらしいことがわかって。これ、日本でもやったらいいんじゃないかな、と思い始めました。啓蒙・啓発活動だとどうも持続可能性が低いなと。ビジネスとして、自分がイニシアチブを取ってしっかり回したいと思い立ってコークッキング設立し、TABETE事業を立ち上げた、というのが創業の経緯です。──フードロスの分野はSDGsにも明記されているターゲットですが、TABETEを立ち上げる際に、SDGs推進を事業の軸に据えていたんですか?当初は意識していなくて、目の前にフードロスという課題があって、そこにパッションを持って向き合った結果としてSDGs推進にもつながったかなと思っています。地球上に存在する大体の課題はSDGsの中に入っています。最近では課題解決型のスタートアップとか、NPOとかは必然的にSDGsへの取り組みを周囲から期待されていることを感じています。──創業当初はSDGs推進を意識していなかったんですね。フードロス削減がSDGsに貢献することは知っていました。SDGsという言葉がどれだけ世の中に浸透しているかはわからなかったので、我々としても最初はSDGsを推す必要は無いかなと思っていたんです。大企業の動きが意外と早くて、ここ数年で「何かやらなければ」というムーブメントが醸成されていくのは感じました。それであればTABETEもSDGsに寄与していることを発信していくべきかなと。自治体との連携を積極的に推進していますね。TABETEでは自治体との連携を戦略的に進めています。具体的には、自治体と組むことでその地域の食料品提供事業者から出るフードロスを削減することを目的として、TABETEを活用した実証実験を展開しています。我々が地域内でのサービス展開をすることはもちろん、サービス利用状況のデータ提供であったり、飲食店舗に向けたセミナーの企画・実施することもあります。自治体からは、実証実験のフィールドを提供していただきます。地域内の住民や飲食店舗へサービス利用の呼びかけをしてもらったりすることもあります。──自治体がTABETEと連携する背景にはやはりSDGsの取り組みに対する意識があるのでしょうか?それもあると思います。食品ロス削減推進法)」が成立しています。これによってフードロスの活動指針を出す自治体も出てきています。ひとつ、自治体における喫緊の課題としてゴミの減量があります。いずれの自治体でもゴミ処理は多大なコストがかかりますが、特に焼却コストが高いのが水分含有量を多く含む食品類です。あればフードロス削減して焼却コストを抑えようと。ありがたいことに、自治体との連携に関して言えば、自治体側からTABETEにフードロス削減のお問い合わせをいただくことが多いです。SDGs推進であったり、フードロス削減のひとつのツールとしてTABETEを使っていただいています。──逆に、TABETEにとって自治体と連携するメリットはどこにありますか?ユーザーと飲食店舗の信頼度の向上が狙いで、広報的な側面があります。提携することで直接的に実利があるような性質のものではありません。我々はスタートアップで、もともと信頼はゼロからのスタートです。そこからどうやって信頼を得ていくかが戦略上重要だと考えています。TABETEは中食・外食の分野におけるフードロスという文脈だとトップランナーです。最近だと競合サービスも出てきているので、差別化も必要になってきています。TABETEのようなサービスが他社と競争するとなると、どうしても面取り合戦になってしまいます。いった意味でも自治体と連携することで例えば「浜松市ではTABETEが強いよね」といったように、サービスの地盤強化にもつながればいいと思っています。EXITを目指すならSDGsは企業価値を上げる要素になりうる──今後、オープンイノベーションを通じてどのようなパートナリングを実現したいですか?自治体との連携は来年からさらに加速していきます。いま展開している地域はもっと店舗を増やしていきますし、新しく事業展開できそうな展望の地域もいくつかあります。サービスの登録者数は全国で19万人ほどに拡大しているので、エリアを広げて事業を拡大していきます。大企業との提携も進めていきたいですね。今年の10月にはキリンビールさんと営業活動において持続可能なサプライチェーンの実現にむけて協働することを発表しました。Marché(タップ・マルシェ)」の取り組みと弊社の提供する「TABETE」の取り組みを紹介しあってお互いのサービスの拡大を図るという立て付けです。タップ・マルシェの参加店舗にTABETEのサービスを提供してフードロス削減を両者で推進します。我々としても、このような共創の事例を大企業や食品メーカーと今後も作っていきたいと考えています。──TABETEがSDGs推進のツールとして選ばれることで、今後の事業展開にどんな良い影響があると考えますか?SDGsについて、インバウンドでお問い合わせいただくことは増えましたが、反対に僕らから企業や自治体に向けて「SDGs推進の支援ができますよ」と売り込んでも、現時点ではそこまで食いつきが良くない印象があります。大企業のトップ層はSDGsの本質を理解されている方々が多いです。一方で、大企業であっても現場に近い方々はSDGsの本質がまだ浸透していないように感じています。我々はベンチャーとしてEXITを目指しているので、IPOをするにしろM&AにしろSDGsに強みを持っていることはオプションになります。M&AするならばSDGsは企業価値を上げるひとつの要素になりうると思います。【編集後記】ベンチャーはいかにしてSDGsと向き合うべきか?SDGsというワードを目にする耳にする機会は増えましたが、コークッキングの川越さんの感覚では、まだまだビジネスシーンでは浸透しきっていないようです。逆に考えれば、これから多くの企業や自治体にSDGsが浸透したときに、SDGs推進できるパートナーを求めるのは必然と言えます。近い将来、フードロスはもちろんのこと、SDGsの他の領域でも課題解決型のベンチャーが重宝される波が到来する可能性は高そうです。スタートアップとして事業を興すならば、SDGsとどう向き合うかをしっかり練り込むことで、周囲からの印象は変わってきそうです。【10/31締切】そのアイデアで、はたらくをアップデート。「CONNECTION」・「WORK」・「WELLNESS」の共創テーマで、東京をもっと、自分らしく。