」ハイチに侵攻するときも世論はおおむね反対であった。それにも拘わらず侵攻したのは、Clinton大統領がハイチでは誰も死なないと踏んだためとハイチがアメリカ本土にとても近いためである。二匹目の湾岸戦争を狙ったわけだが、残念ながら大統領の目論見は外れ、数人の犠牲者が出てしまった。このような調子であるから、共産主義の脅威の無くなった今、アジアからのアメリカ軍の全面撤退を望む声がアメリカ国内にあるのは当然である。近い将来にそれが実現する可能性も高いだろう。撤退後に北朝鮮が韓国や日本を攻撃した場合、我々がアメリカにとって余程重要な国でないかぎり、紛争の早期解決のために、彼らが派兵する可能性は低いだろう。韓国・日本がアメリカにとって重要な国であるかどうかは純粋に経済的指標によるだろう。我々の経済が破綻したときにアメリカ経済がどれほど困るかである。残念なことに、アメリカ国内には戦争を喜ぶ産業(兵器産業)もある。北朝鮮と韓国・日本との戦争が発生した結果、副次的に業績が向上する産業も多いだろう。我々からの輸出品がアメリカ市場で高いシェアを占めている産業などがそうである。結局、我々がアメリカの産業に必要不可欠な部品・製品を提供しているか、あるいは、アメリカからの輸入品が我々の市場で高いシェアを占めていない限り、我々はアメリカにとって重要な国たり得ない。考えると、日本市場の非関税障壁問題は、純粋に経済的な問題ではなく、日本の軍事・防衛上重要な問題であるように思われてくる。ソピエト連邦が崩壊し、中国・ベトナムの経済の自由化が進む中、純粋な共産主義である北朝鮮の孤立は深まるばかりである。彼らが本当に核兵器という切り札を手に入れ、戦争に勝てる自信を持った時、Tomの言うように国内外の政治的問題を解決するために対外戦争に乗り出す危険性は十分あるだろう。戦争が勃発した場合、自衛隊に自国を守りきる能力が有るだろうか。その時は僕も武器を手にしなければならないような気がする。戦場にいる自分、人を殺している自分、あるいは殺される自分・・・。これらを想像すると、経済戦争のために死に物狂いで働いている方が余程ましに思えてくる。Post紙lこよると、アメリカ側から話題にしたようである。付け加えれば、アメリカ軍が他国の国民の命を奪うことにもうんざりしている。アメリカでは、アジアに関するニュースはほとんど見られない。最近、アメリカの一部の産業では、日本市場を無視し、日本市場参入に要する労力を他の国の市場獲得に振り替える風潮が生まれている。