いった部門(機能)ごとにコストを把握して、これを削減したりコントロールしたりするのが常だと思われます。コストを変動費(プロダクト・コスト≒製造原価)と固定費(ピリオド・コスト≒販売費及び一般管理費)に分けて、損益分岐点分析(CVP分析)を行っている企業もあるでしょう。LCC)という考え方があります。ライフサイクルコスティングとは、LCCを見積もったうえで、複数の代替案の中から意思決定を行うことをいいます。)に係るコストを算出・把握するための手法・アプローチのことです。企業活動のコスト削減は、ともすればモノが生産される過程に過度に焦点が当てられがちなのではないでしょうか。建設会社でいえば、工事ごとの施工コスト(工事原価)をいかにして削減するかということに力点が置かれるのは当然のことであり、工事ごとに原価を把握し、工事ごとに必ず利益を上げる、あるいは赤字工事を回避し選別受注を図っていくことは、いうまでもなくとても重要なことです。いえ、工事原価のコストダウンがうまくいっても、後々の運用管理やメンテナンス、修繕がやりにくかったり、ランニングコストが高くつくようであれば、部分最適になってしまいます。それを回避するためにも、より広範囲で長期的・全方位的にコストを把握するLCCは、全体最適に向けた手法・アプローチであると意義づけることができます。建物が発注者に引き渡された後は、主に発注者側において各種コスト(建設費(工事代金)、運用費(水光熱費等)、維持修繕費など)を負担することになります。引渡し後であっても、運用支援サービスやアフターサービス、メンテナンスサービスなど市場競争上必要なコストを、供給側が負担することもよくあるでしょう。建設リサイクル法に基づく再資源化等の環境配慮コストは発注者が負担することになっています。基づく「保険への加入」などの保証コストは、注文・賃貸住宅の請負人である建設会社等に負担が義務付けられています(但し、工事代金や住宅価格への転嫁は可能)。事務所ビルのライフサイクルコストの構成例(鹿島建設(株)HPより編集部で作図)発注者が負担するコストについては、私たちがマイホームを買うような場合でもそうですが、つい建設コスト(工事代金、イニシャルコスト)の方に目が向きがちだと思います。建設コストは氷山の一角に過ぎず、実は竣工後に発生する様々なコスト(ランニングコスト)の方が大部分を占めているということが、【図2】からも明らかです。このことから、昨今よく言われることですが、建設会社は新設工事の受注だけに力を入れるのではなく、竣工後の保守点検業務や維持修繕工事、リニューアル工事などを手掛けたり、さらには発注者が負担する様々なコストを軽減するための相談・提案業務を行うなどといった課題解決型のサポート的・コンサルティング的業務が求められていると考えられます。複数のLCCの比較・イメージ(単位:億円)(「入門ライフサイクルコスティング」(日科技連)をもとに作成)LCCを活用するためには、「供給側で発生するLCC」、「発注者側で発生するLCC」、それぞれ見積もる必要があると思われます。前者は、自社側のコストダウンにつながりますし、後者は発注者に対して複数の代替案を提示する時に役立ちます。【図3】のようなイメージです。これにより、経営者や発注者の意思決定に資することができます。【図3】によれば、A案(136億円)よりもB案(123億円)を選択したほうが有利であるといえるものの、実際の意思決定に際しては、コストの大小だけでなく、金額に表せないメリットやデメリットも勘案して戦略的に意思決定を下す必要があることはいうまでもありません。競争の時代には、戦略的にNo1になることが重要になります。市場では、価格と品質が良い1社しか受注できないからです。したがって、自社の「強いところ」をさらに強くしてNo1になるように経営資源を重点的に投下する「選択と集中」が重要になります。資金管理とは具体的にどのような活動なのでしょうか。『ファイナンス戦略』などと言われる資金調達手法の検討、投資効果の話を聞く機会が多いかもしれません。それぞれに利用メリット等の特徴があります。本頁では、制度をご利用いただいている企業および団体に制度利用の背景などについてお話を伺いました。昭和50年、中小建設業者の金融の円滑化や、経営の近代化、合理化を推進し、建設産業の振興を図る組織として設立され金融支援事業の一つである債務保証事業はこの時スタートしました。大規模な組織になり、その中の組織単位(部門)に大きな権限委譲がなされればなされるほど、組織全体の目標と組織内組織の目標を同じ方向にすることが難しくなります。Reserved.本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの転載を禁じます。