よって監修されました。最終更新日:2019.09.18株式会社の場合、作成した定款を公証役場で公証人の認証を受けなければならない。認証とは、法律的に間違いがないかどうかを確認してもらう作業のことである。その際には会社の本店所在地を管轄する実際に公証役場(北海道を除き本店所在地と同じ都府県内であればよい)まで実際に足を運び、収入印紙代40,000円と手数料50,000円、諸経費2,000円の実費を支払う必要がある。作成した定款のファイルに電子署名して法務省のオンラインシステムで電子申請をすれば、収入印紙代を節約することがでる。電子申請のおおまかな手順は、次のようになっている。電磁的記録の認証の嘱託をするには、電子証明書を取得しておく必要がある。電子公証制度で利用可能な電子証明書は、以下の通りだ。PS2)(株式会社NTTネオメイト)・「MJS電子証明書サービス」(株式会社ミロク情報サービス)尚、電子証明書を取得するには手数料が必要になる。定款を、電子ファイル(電磁的記録という)で作成する。電磁的記録の認証の嘱託をする場合に提出可能なファイルの種類は、電子署名付きのPDFファイルなので注意しておきたい。認証の嘱託をされる前に、公証人に電話もしくはFAXで定款を送付する。電子定款は後で間違いが発見されても修正ができないため、この連絡は、公証人が定款内容について不備がないかを、事前に確認するためのものだ。公証人のチェックを受けた定款(電磁的記録)に、電子署名を付する。(5)環境セットアップ登記・供託オンライン申請システムを利用するため、必要なプログラムを本人のパソコンにインストールするなどの環境設定を行う。環境が整ったら、登記・供託オンライン申請システムを通じて電子署名済み定款(PDF)を指定された公証人宛に送信する。電磁的記録の内容等について、嘱託を受けた公証人が面前で審査を行う。本人が電子署名を行ったことを認証するため、公証役場へ出向くこととなる。定款の電子申請であっても、公証役場に必ず足を運ぶ必要があるので注意しておきたい。審査の結果、問題がなければ公証人が電磁的記録に電子署名を付すこととなる。諸経費(約2,000円)を現金で納付することになる。公証人が電磁的記録に電子署名を付し、電子データで交付する。そのため、交付を受けるための電子媒体(CR-RやCD-RW、もしくはUSBメモリ)を持参する必要がある。以上が、電子申請の一連の流れである。電子申請では、印紙代4万円の節約となる。電子証明書の取得とそれにかかる期間や環境セットアップ等にかかる工数を鑑みると、1回だけの会社設立であればどちらが得かはよく検討する必要があるだろう。自身で手続きを行うのではなく、電子申請の環境を整えている専門家に依頼してしまうのも1つの方法と言えるだろう。社債の発行2015/01/01会社設立クリーニング店を開業するのに必要な許可2015/01/01合わせて読みたいコラム会社はなぜ機能停止に陥ったのか?社長・起業家が知っておくべき「定款」をめぐる...カフェ開業を成功させるためのポイントと開業手続きまとめ起業による語学学校の設立について知っておきたい6つのこと【あなたに合う起業スタイルは?】起業に関する6つの種類とはアジア人材の採用と安定雇用で現場力を強化-人手不足の悩みから解放される3つの...FAQ会社を設立したいと考えています。古着のネットショップのオープンを考えています。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。