社内の発明者から、職務発明として発明が知的財産部門に届け出られる。その発明を知的財産部門は評価して、その発明の取り扱いを決定する。企業にとって、発明の評価の観点には、主に次の2つがある。第1の観点は、自社製品や自社のサービスや自社の生産システムで実施することによる、FPS又はQCDの向上への寄与を評価するものである。これは、発明を技術として評価するものである。ここで、FPSとは、機能Function,性能Performance,仕様Specificationである。QCDとは、品質Quality,コストCost,納期Deliveryである。活動を制御する手段である特許権として評価するものである。自社実施の有無は特許権としての評価とは無関係となる。自社実施している発明の中には、他者が実施する可能性が高いものもあり得る。