経営者をクビにするメカニズムEconomist誌が、ジャンクボンドを特集している。サブプライム問題で債券市場は壊滅状態になったと思いきや、図のようにジャンクボンドの発行額は史上最高だ。それはアップルやグーグルにも比肩すべきイノベーションだったと同誌は評価している。1980年代にマイケル・ミルケンがジャンクボンドを開発したとき、彼の投資銀行ドレクセル=バーナム=ランベールは「強欲」の象徴とされた。メディアは彼らを「野蛮な来訪者」と攻撃し、映画「ウォール街」はミルケンを欲望のために善良な企業を破壊する冷血漢として描いた。ミルケンはインサイダー取引で検挙され、ドレクセルは倒産した。彼らの引き受けたジャンクボンドによってMCI、マッコーセルラー(のちのAT&Tワイヤレス)、TCIなどのITベンチャーが数多く誕生し、ドレクセルは情報革命の生みの親となったのだ。日本の現状は、80年代のアメリカに似ている。戦後ずっと世界をリードしていた製造業が巨大化した「恐竜」となり、日本などの「破壊的イノベーション」の脅威にさらされたとき、既存企業がまずやったのは、政府に泣きついて「雇用を守る」ために補助金を引き出す政治的ロビイングだった。米政府は「不公正貿易」を攻撃して日本からの輸入を阻止し、「知的財産権」を強化してイノベーションを妨害したが、それは有害無益だった。古い企業を守っても、新しい企業は生まれないのだ。結果的には、アメリカをよみがえらせたのはこうした保護主義ではなく、政治的に敵視され、犯罪者として訴追された投資銀行だった。それは野心とアイディアはあるが資金のない起業家たちにチャンスを与え、恐竜を倒して新しい人類の時代を生み出したのだ。成功例の何倍も失敗があり、違法行為もあったが、こうした新陳代謝がなかったら、アメリカ資本主義は恐竜とともに没落していただろう。今の日本にもっとも必要なのも、新陳代謝である。ところが「労働ビッグバン」を提唱する財界も、自分たちの地位を守るために株式交換を「三角合併」と呼んで阻止しようとし、先進国で最少の企業買収を防ぐために600社以上が買収防衛策で身を固める。おまけに買収を仕掛ける企業には、東京地検特捜部が乗り込んでくる。きのうはCSの朝日ニュースターで、「正社員のクビを切りやすくする改革」をとなえて非難を浴びた辻広雅文氏と話したが、彼も「日本が20年間も停滞している原因は、やり残している労働市場の問題しかない」という点で経済学者の意見は一致しているといっていた。いう改革は、日弁連や労働法学者などの「善意の壁」でブロックされてしまう。労働市場より先に資本市場の改革を行ない、買収防衛策を禁止して企業買収を全面的に自由化し、経営者のクビを切りやすくする改革を行なうことが政治的には効果的かもしれない。現代の企業理論が示すように、資本主義とは資本をコントロールする制度ではなく、資本の所有権によって労働者をコントロールする制度だからである。エゲツない投資家が、結果として米国のイノベーションを後押しし新陳代謝を生み出したのですな。11:21あたまの悪い民族なのであたまの悪い政治しかできないのは、当たり前といえば当たり前ですね。篭城していれば敵がいつかは引き上げてくれると信じ込んでいて、最期は食料が底をついて餓死するという流れです。みせかけの「平穏」を妄信的に疑わないことで、すでに根から腐っている制度をつぎはぎで維持しようと腐心していますが、時間とともに、その盲信から嫌でも覚まされるでしょう。結局そのときに明らかになるのは、1945年の繰り返しというわけです。そこから長い、長い、「見せかけの反省」の時代がはじまり、犠牲は国民に背負わされるのです。国民は国民で幼稚だから、前回は帝国軍人に、今回は政治家にその責任をなすりつけて、あたかも自分達にはなんの落ち度もなかったかのような厚顔無恥を晒すのでしょう。営んでいるように思えますね。(前は対日投資会議)って麻生政権になってから開かれなくなった気がする。20:53経営者を首にするシステムは、当然、USにはある。ワールドコム、タイコエレクトロニクス、エンロンみたいに効かないケースもあるけれど。それは、基本的に、株主と取締役会が、力を持ってるからだ。日本では、そもそも、買収は悪だという考えが、いまだに残滓があるみたいだし、買収防衛も、ブルドッグソースの件などでは、司法がお墨付きを与えているし。株の持ち合いのおかげで、企業価値(株価)が上がらない(下がる)経営でも、経営者は、放逐されない。Circleを立ちきるのは、逆説的だが、やっぱり、(世界の中でという意味でも)株式市場の審判しかないんだと思う。(司法は、干物になってるから期待できないだろう。22:59私は、アメリカの投資家や企業経営者は、単細胞的に利益だけを追求していないと思う。意外に、国家や社会のことを考えている。日本の投資家や企業経営者も国家や社会のことを考えているとは思いますが、まだまだ、という気がしますね。日本の政治家と官僚のレベルが低いせいかもしれないですけど。あるアメリカの経済人から、こんな話を聞かされたことがあります。アメリカの国民の約半数が政府の金で生活している、選挙は一人一票なので、アメリカの政府はどうしても「大きな政府」になってしまう、格差を是正して政府依存人口を少なくしなければ、アメリカは後戻りできないくらいに「大きな政府」の国になってしまうかもしれない。「国民の約半数」の中に公務員や軍人が含まれているかどうかは分からないのですが、そういった数字をしっかり読み取って、経済人が格差を是正しなければと考えるところは素晴らしいと思いました。日本も、政界や官界より財界のほうがまともですけど、まだまだ、という気がします。23:17無能な経営者を株主がクビにするのは当然のことである。経営者の不適切な経営判断が結果的に経営に影響を及ぼすまでには、長い時間がかかることが少なくない。会社の経営責任を問題視される状況になる頃には、経営者が入れ替わっており、責任を問われるべき経営者は巨額の退職金を手にして、悠々自適のリタイヤ生活を送っているのだ。株主からクビにされる時、天文学的な退職金を手にして去っている事例がある。企業の継続性を考えるとき、現在の経営者をクビにするだけでなく、責任のある過去の経営者に対しても、現役時代の報酬や退職金を不当利得として返還請求できる制度が必要である。00:16池田先生、いつも読ませていただいております。企業法務関係の弁護士をしている者です。買収防衛策は「経営者の保身」のためという意味でははっきり言ってお守りみたいなもので、株主総会で承認されるか、又はよっぽど悪質な買収者であることが明らかな極めて例外的な場合でないと発動できません。法的には買収防衛策は資本市場にとってそれほど大きな障害ではないのではないかと思います(もちろん投資家からは批判が根強いですが)。TOB規制その他の日本のM&A法制も色々問題点はあれど大幅に規制緩和すべき必要性はそれほどないように思います。ステークホルダーとしては合理的行動)の方がご指摘の文脈では問題ではないかと思います。持合株主等の政策保有株主も会社の実質的な所有者である株主ですから、司法が彼らの権利行使に対して介入することは困難です。このあたりの我が国における資本市場の問題点についてもまた機会がありましたらご意見をお聞かせいただければ幸いです。08:56非常に興味深い話ですね。確かに、「恐竜のような巨大企業」の倒産を防いで、雇用を守ったとしても、長期的には意味がないでしょう。「ゾンビ企業」を守ることとウォール街の手法を賞賛することはイコールでないとも思います。株式市場や債券市場は異常だと思います。マルクスが言うように、1G-W-G'=健全な資本主義2G-G'=金融資本主義(空資本)2のプロセスでお金がお金を生む、呪術的な取引はなんら意味がないと思います。株式の発行額は、企業のバランスシートの資本の部に計上されます。その上の負債の部との区別は、法的に支払い義務があるか、無いかの有無によって分けられているだけで、実質的には、他人から借りたお金です。これら、企業の投資の軸になる、「資本金取引」が、バブルを形成したり、人間の感情や未来への期待に左右されること自体危険であるし、考えてみれば、株価が上がるということは潜在的な売り手が存在するということで、株式取引は、ゼロサムゲーム、すなわち、賭博です。09:27overbodyさんへ:おっしゃる通り、そもそも買収しようという企業が非常に少ないので、防衛策を廃止しても大した効果はないでしょうね。09:41日本の企業経営では。取締役会と執行が分離していない、ということもあるけれど。問題が多いのは、内部監査(自浄)ができない会社がほとんどじゃないかと思う。イラク戦争で、507整備補給中隊(戦闘部隊ではない)が、本来通るべきではない道を通って待ち伏せ攻撃にあって、死者・捕虜がでたことがあるが、これなどは、ちゃんとした報告書がでて、その後の人事などに反映されている。ところが、日本では、そういう事例は表に出る表面の一角だけだ。いや、日本でも、昔は、幕府には、大目付、隠密などの内部監査システムがあった。ところが、今の日本の企業でみられるのは、赤道ギニアみたいな統治・経営システムが珍しくない。(成績だせないのに、2期10年とかは、時間軸を調整すれば、アフリカの独裁国と同じようなもんだと思う)これも、是正するのは、政府でもないし、国民でもないし、従業員でもない。株主と経営者だと思う。いう意味では、持ち合い解消と株主の行動は、重要だと思う。09:48日本の労働者保護の法律は厳しいのですが、実際法律を違反しても罰則がとても軽微なので、サービス残業やら多いんですよね。経営者に甘いから労働者の労働条件を守れない。結局労働組合も御用組合で愚鈍な経営者の傀儡ではないかと勘ぐってしまう。17:38やはり今のアメリカは有権者の約半数がフードスタンプや年金、その他セーフティーネットに依存して生活しているようです。残り約半数の約半数が公務員や軍人でしょう。企業の生産活動に従事して納税している有権者数は全体の2〜3割というところかもしれません。株式市場の商いはほとんど大型株に集中していて小型株はまったく注目されていない、そもそも株式公開企業数がピークの約半数、これがアメリカの現状でしょう。製造業がGDPの約1割だとそうなると言う人もいるかもしれませんが、私は経済素人なのでそれについては分かりません。問題は、選挙は一人一票なので、有権者の7〜8割が税を生活の糧にしているアメリカは「パンとサーカスの帝国」になってしまうだろうということです。市場原理主義に間違いがあるとすれば、弱肉強食性ではなくて、市場に委ねればすべてが上手く行くといった楽観性にあるのではないでしょうか。今のアメリカの投資家や企業経営者たちは、経済は「社会」というより大きなものに寄生しているにすぎないといった認識を、おそらく政治家や官僚以上に抱いていると思います。彼らに対策があるのだろうか。19:14overbodyさん、今は買収や合弁で資産価値を高める時代ではなく倒産させて保険金を受け取って儲けるという時代でしょう。私の見るところ、アメリカの現状がそうです。銀行が不良債権で苦しんでいた頃の日本では、お偉い経済学者のみなさんたちは「法人は死なないから厄介だ」と言っていたように思います。「法人を殺しても罪にはならない」と言った人はいなかったでしょう。「企業殺し」の時代がはじまったと思う。殺し方にちがいはあるでしょうが、日本も同様でしょう。ゾンビー企業だけを殺すことができるのならいいですよ。バランスシートしか分からないような連中は、将来有望なベンチャー企業もたくさん殺してしまう。原因は、弱肉強食の理論ではありません。「市場に任せればすべてが上手く行く」といった楽観主義が背景にある。今の市場は健全と言えるだろうか。郵貯や簡保のサイズを二倍にしても預金が民間企業の融資に回るわけではない。消費税増税は企業の負担を大きくするだけです。市場を健全化する作業を放棄して金融と財政を肥大化させようとする民主党政権は打破するしかないと考えます。19:44koujirou9876さん、バブルが生まれる原因は、一つには市場の非効率性です。日本の新興市場など取引所が効率化の努力を怠っているため、参加者が限られ歪が生まれやすくなります。それから、日本の高度成長期のように、過度な財政政策やリフレ派が主張するような政策などのマクロ政策もバブルを助長するものとなるでしょう。人間が関わるものである以上、ある程度感情が移入することは避けられません。これは、「ウォール街的手法」であるなしに関わらずです。いうところでしょうか。21:17jastemnekoさんのいうアメリカと私の知ってるUSは、別物のようですね。それで、その出典は?そもそも、USは、保険がなければ、虫歯にもなれない、子供も生めないくらい医療費の高いところです。日本みたいに、生活保護なら、あるレベルの医療費を税金もちなどという国ではないですよ。医療保険制度が、企業にハンデを与えているので、改善しようとしているオバマ政権は、社会主義的だ!、と共和党などから攻撃されてますが。税金だって、年間2000$の所得があれば、それで、納税しないといけないテーブルですし。日本は、税金の捕捉率は低くて脱税にたいする制裁もよわくて脱税を推奨しているくらいかとおもうくらいだし、課税最低限度は低くて、生活保護でも携帯電話をもてるくらいだし。いうことで、USの心配なんかするまえに、日本の心配したほうがいいのでは。22:43heridesbeemerさん、7〜8割というのは私が勝手に出した数字です。これも私の聞きかじりなのですが、有権者の約半数が何がしかのソーシャルネットの恩恵に依存して生活しているというのは、アメリカ合衆国政府も承知していることのようですよ。私は、その数字に、たとえ貧困生活に陥っていなくても、税から給与を得ている公務員等々を加算すれば、「有権者の7〜8割が税を飯の種にしている」と言ってもよいと個人判断しているにすぎません。私は日本がアメリカによく似た「パンとサーカスの国民国家」になることを危惧しています。市場のメカニズムが機能不全になっているにもかかわらず、政府と中央銀行が多額のマネーを投入したところにアメリカの間違いがあると思います。日本では、リフレ派が同じことをしようとしている。順番はおそらく逆です。市場のメカニズムを正常に機能させる。エンジンがうまく回り出した後でなら、無理をしない程度に燃料を補給するのもよいと考えます。少なくとも、「増税すれば景気がよくなる」などとバカなことを言う民主党政権をこれ以上長続きさせてはなりません。23:10santos01さん、私は、健全な市場を破壊する作用のひとつがバブルではないかと思う。かかわらず、それが市場原理であるかのように振る舞う点にこそ、バブルの悪質性があるのではありませんか?それについて、もっとも納得できる説明をしている経済学者は、私の知る限り、マルクスです。私は、菅だの仙谷だのは、元左翼だと言いながら、まともに資本論を読んだことはないだろうと思っています。今のアメリカは有権者の約半数がフードスタンプや年金、その他セーフティーネットに依存して生活しているようです。0.3兆ドルほどとのことです。米国のGDPは15兆ドルほどですから。積み立てた(徴収された)総額にしたがて支給されます。軍需産業をふくめた軍関係です。そもそも株式公開企業数がピークの約半数、これがアメリカの現状でしょう。.COMバブルの最盛期におきました。まともな業績も将来性もない会社の株が高値で取引されました。ほとんどつぶれました。