管理職等の職責を負っていないにもかかわらず、同僚の仕事の方法を指導・叱責する内容のメールを書いたときは、送信する前に100万回読み直して、その後送信せずに破棄するのが正しいあり方です。それは単に自分の不満をぶつけているだけで、合理的な叱責でないことが多いからです。管理職等の職責を負っていないにもかかわらず、同僚の仕事の方法を指導・叱責する内容のメールを書いたときは、送信する前に100万回読み直して、その後送信せずに破棄するのが正しいあり方です。それは単に自分の不満をぶつけているだけで、合理的な叱責でないことが多いからです。直接雇用の労働者には限られません。直接雇用の労働者には限られません。今回はアメリカの活用例を学ぶ。今回はアメリカの活用例を学ぶ。様々な労働組合で情報発信の重要性が強調され嬉しい。戦略を明確にするとさらに良いと思う。組合外部への情報発信か内部向けか。Facebookの友達限定記事では外部への拡散力はゼロで、Facebookページも限界がありTwitterが圧倒に強い。様々な労働組合で情報発信の重要性が強調され嬉しい。戦略を明確にするとさらに良いと思う。組合外部への情報発信か内部向けか。Facebookの友達限定記事では外部への拡散力はゼロで、Facebookページも限界がありTwitterが圧倒に強い。今回の厚労省通知https://t.co/jn80cHORRuを契機に弁護団にも相当数の相談が寄せられています。アスベスト被害の甚大さを改めて実感。年内(2017年)には石綿工場型のアスベスト被害者について,全国で一斉提訴(国賠)を行う準備をしています。今回の厚労省通知https://t.co/jn80cHORRuを契機に弁護団にも相当数の相談が寄せられています。アスベスト被害の甚大さを改めて実感。年内(2017年)には石綿工場型のアスベスト被害者について,全国で一斉提訴(国賠)を行う準備をしています。屋内工場型のアスベスト被害の国賠救済ですが,労災やアスベスト救済法の補償を受けていても国賠救済は受けられます。企業から賠償を受けていても金額によっては救済を受けられます(結構な高額の賠償でも受けられる場合が多いです)。https://t.co/d5iauigVI9屋内工場型のアスベスト被害の国賠救済ですが,労災やアスベスト救済法の補償を受けていても国賠救済は受けられます。企業から賠償を受けていても金額によっては救済を受けられます(結構な高額の賠償でも受けられる場合が多いです)。屋内工場型のアスベスト被害の国賠救済のポイントは4つ。1昭和33~46年に石綿工場内で石綿ばく露したこと,2同工場が局所排気装置を設置すべき工場であること,3石綿関連疾患に罹患したこと,4除斥期間(死後20年等)にかかっていないこと。上記要件のうち,2が実は難解です。屋内工場型のアスベスト被害の国賠救済のポイントは4つ。1昭和33~46年に石綿工場内で石綿ばく露したこと,2同工場が局所排気装置を設置すべき工場であること,3石綿関連疾患に罹患したこと,4除斥期間(死後20年等)にかかっていないこと。上記要件のうち,2が実は難解です。2014年10月9日の泉南アスベスト訴訟最高裁判決から3年,まだまだ被害の掘り起こしが進んでいません。厚労省は労災認定者等に訴訟を促す通知を送る決断をくだしました。通知が届いた人もそうでない方も,まずは弁護団にご相談ください。https://t.co/B0GfLrwems2014年10月9日の泉南アスベスト訴訟最高裁判決から3年,まだまだ被害の掘り起こしが進んでいません。厚労省は労災認定者等に訴訟を促す通知を送る決断をくだしました。通知が届いた人もそうでない方も,まずは弁護団にご相談ください。ドキュメンタリー映画の巨匠,原一男監督が数年間,泉南アスベスト訴訟をとり続けた作品「ニッポン国vs泉南石綿村」が釜山国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞しました。2018年3月公開予定。https://t.co/y0RFd3DutBドキュメンタリー映画の巨匠,原一男監督が数年間,泉南アスベスト訴訟をとり続けた作品「ニッポン国vs泉南石綿村」が釜山国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞しました。2018年3月公開予定。日本労働弁護団賞の発表が続いてます。写真は、日本郵便の労契法20条裁判(同一労働同一賃金)で勝訴した弁護団と労組。https://t.co/Zqoe53MteL日本労働弁護団賞の発表が続いてます。写真は、日本郵便の労契法20条裁判(同一労働同一賃金)で勝訴した弁護団と労組。日本労働弁護団賞を受賞されました。日本労働弁護団賞を受賞されました。労働契約法20裁判(無期雇用と有期雇用の不合理な労働条件を禁止)、代理人をつとめる大阪医科大学のアルバイト秘書が提訴した裁判が来年(2018)年1月24日に判決。大阪地裁で初めての判断になりますhttps://t.co/m8dMmySKXU労働契約法20裁判(無期雇用と有期雇用の不合理な労働条件を禁止)、代理人をつとめる大阪医科大学のアルバイト秘書が提訴した裁判が来年(2018)年1月24日に判決。労働契約法18条・5年無期転換ルールの寸劇動画です。(研究会のHPはhttps://t.co/HJ8LKSFUcb)労働契約法18条・5年無期転換ルールの寸劇動画です。親会社だけ救うつもりなのか。https://t.co/uw0XT5cQKr親会社だけ救うつもりなのか。