政府が2040(平成52)年までに日常生活を支障なく過ごせる期間を示す「健康寿命」を3年以上延伸させる方針を固めたことが20日、分かった。現役世代の人口が急減する中、社会の活力の維持、向上が狙い。がん患者の遺伝子変異を調べて最適な治療薬を投与する「がんゲノム医療」の推進や、筋力や認知能力が衰えて気力や活力が落ちる「フレイル(虚弱)」の予防策などを通じて、健康寿命の延伸を目指す。厚生労働省によると、平成28年の男性の健康寿命は72.14歳で、平均寿命の80.98歳と8.84年の差がある。女性は健康寿命(74.79歳)と平均寿命(87.14歳)の差は12.35年もある。政府は平均寿命との差を縮小させたい考えだ。PR政府は、全ての団塊世代が75歳以上の後期高齢者入りする2025(平成37)年から、団塊ジュニア世代が高齢者となり65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年頃までに焦点を移し、健康・医療戦略を練り直している。健康寿命の延伸もその一環で、がん検診の受けやすい態勢づくりなどを通じた疾病予防、高齢者の「通いの場」の充実などによる介護予防にも取り組む。政府は健康寿命の地域間格差も問題視している。平成28年の健康寿命は、男性で最も高かったのは山梨県の73.21歳。最下位は秋田県の71.21歳だった。女性はトップが愛知県で76.32歳、最下位が広島県で73.62歳だった。