『「〇〇状態の要介護高齢者に、△△ケアを提供すれば、◎◎という効果が得られる」というような、“根拠に基づく介護サービス”が確立されれば、“自立支援に資するサービス提供”“介護現場の負担軽減(効率化)”等が実現できるだろう』──そのような期待のもとに現在、国で積極的に議論されている「科学的介護」。表記)が公表されました。年度本格運用開始を目指し、現場の負担も考慮しながら「CHASEにおいてどのようなデータを収集することが有効・有益なのか?」について議論を行ってきた結果がまとめられています。本情報をぜひ、事前に皆さまにご認識いただきたく、今月のコラムでは、特に事業者に大きく関連してくるであろうポイントをピックアップし、皆さまにご紹介してまいります。「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」取りまとめ報告書の中身・ポイントとはでは、早速、中身に移ってまいりましょう。評価指標」について確認を進めてまいりたいと思います。ADLに関する情報集項目についてです。このテーマについて、報告書の中では次のような文言が記載されています。アセスメントツールとして用いることを基本とする。Index)の活用が濃厚になる」と理解することが出来ると思われます。Index)の評価項目は下記の通りです。続いて認知症に関する収集項目を見てまいりましょう。おける介護事業所からの収集項目は、診断からケアの実施とその評価を一連の流れとして捉える必要がある。介護現場において、ケアニーズ等も含めて認知症の進行度を把握し、診断や状態別に適切なケアの内容を検討し実施することが重要であり、そのためには、認知症ケアの効果および認知症の身体的ケア効果を判定する項目の収集が必要である。・認知症のスクリーニングに必要な項目として、認知症の既往歴(新規診断を含む。ついては、基本的な項目とするべきである。らの収集のフィージビリティ等についてモデル事業等を通じた検証が必要である。Index(バイタリティ・インデックス)”が今後、認知症に関する評価指標として重要になってくることは間違いないと言えそうです。ちなみに両指標の概要は下記の通りです。けに基づく介護に係る検討会」取りまとめ報告書より特に皆さまにご認識いただきたいポイントを2点、ピックアップしてお伝えさせていただきました。前述の通り、このテーマについては2020年度から本格運用を実施し、その後、全国の事業所に対して情報提供が求められてくるのは2021年度から、と計画されています。「データ提供は決して義務ではなくあくまで任意」というのが現状のスタンスのようですが、とはいえ、次の報酬改定のタイミングにおいてはデータ提供を行う事業所に対して新たな加算の創設の検討を進める等、国としては「“科学的介護”の精度を高めていくためにも是非、データ収集に前向きに協力してほしい」というスタンスであることは間違いないと思われます。事業者としては上記内容を踏まえつつ、「これらの施策に対し、自社としてどう適応していくか?」について事前に頭を働かせておくと同時に、場合によっては上記に示したような各種指標について早めに自社の運営に取り込み、慣れておいた方が良い、という判断も必要かもしれません。本情報を有効に活用していただければ幸いです。私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報や事例を入手出来次第、皆さまに向けて発信してまいります。対する評価について言及が為されています。詳細の情報をお知りになりたい方は是非、下記よりご確認下さいませ。決定内容、及び議論の流れを確認しておきましょう。