いい加減なことまで、適当に綴っているブログ訪問ありがとうございます。2012ガス会社も総括原価方式だったんだ電力料金の算定が総括原価方式であることが、原発事故からみで周知となった。(「総括原価方式って・・・」参照。)この総括原価方式を採用している業界が電力以外にもある。それは、都市ガス業界!都市ガスの事業者数は200社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には、多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。確かに、多少は自助努力をして料金設定をしているかもしれないが、ガスの普及に関する広告宣伝費や、福祉厚生費など、東京電力で問題視された費用とほぼ同様の原価が、都市ガス料金にも含まれている。大手都市ガス事業者は、野球部の運営費も原価に含んでいる。いうことを聞いて、都市ガスを利用(使用)しているユーザは、どう思うだろう?「公共」というのは非常に大事なことで、問題なく供給するとことが第一である。それは安全でなければならない。いう意味で、ある程度のコストがかかるのは、しょうがない一面もある。いって、何でも「公共」にしていい訳ではない。広告費や福利厚生費が「公共」とは、とても認めがたい。ちなみに、オレの住んでいる地区は、都市ガス未整備なので、まだプロパンガス。プロパンガス業者も、けっこう地域独占しているような気がする。そのうち調べてみよう。