BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。日本に二大政党制は必要か?民主党はもともと自民党から政権奪取して二大政党制を日本に実現するために結党された政党だと認識しています。昨年の総選挙での自公連立政権の圧勝と今回の堀江メールの不祥事によって、民主党には政策立案能力はおろか、十分な政権チェック能力も喪失してしまったように見受けられます。今や民主党の「政権奪取」の掛け声は戯言としか聞こえません。小泉改革路線という自助努力も無視できませんが、だからといって自民党がいまだに与党の座を占めて一党独裁的な性格が微動だにしないことは確かです。どこかの社会主義国家体制のような強い官民癒着体質や天下りが改善されず、特別会計の見直し不徹底など旧態依然として官僚の既得権益が守られていることも気に入りません。実現すれば、交互に政権を担当することになるので二大政党が政権を担当して内政・外交経験を積む機会が生じ、さらに二大政党が平等に各省庁から行政情報を入手しやすくなり、両党の政策立案能力が高まり、政権チェック能力も向上するメリットもあると思うんです。自公連立政権が、死に体民主党を制圧しつつある現在こそ、日本の二大政党制の是非について皆さんの闊達なご意見を聞いてみたいと思っております。11:20:29通報するQNo.2001503g6200暇なときに回答ください質問者が選んだベストアンサーまず質問者さんは今は民主党が弱体化して二大政党はどうなるんだとお思いでしょうが、この間の選挙でも実は民主党は逆風の中でも2003年の総選挙の時よりも300万も票を増やしているのです、従来自民党が強かった過疎地域ではむしろ民主党が勝っていますが議席数が多い都市部小選挙区で負けため小選挙区制では一位が票を総取りなので都市部でも民主はボロ負けというほど票は差はついていないのですが、議席はあれだけ差が出来たのです。ちなみに自民党は自ら支持基盤を切っていますから次の選挙は風頼み、無党派頼みの選挙をすることになるので大変だと思います。このように投票に行く人が数%動くだけで大幅に議席が動くのはイギリスなど小選挙区の本場の国ではよく見られることですし、大幅に議席が取れれば連立をたくさん組む必要もなく政権は安定するのです。二大政党の是非ですが、日本の場合はかつて社会党などがありましたが万年野党と言われるように政権交代などはとても出来ませんでした、自民党は右から左までごちゃ混ぜの政党なので党内政権交代で国民のはけ口を吸収することが出来たのです。野党は政権取れなければ政策は1%も通せませんから野合と言われようと政権とらなきゃ意味がないので、そして野党がまとまる一番都合が良い制度は二大政党なのです。いった意味で当面は二大政党制が日本にとっては良いと思います。小沢一郎は民由合併時によく言っていたことですが、民主党が政権を取ると利権を接着剤にしている自民党は細川政権時そうであったようにバラバラになります、そして利権が薄くなった議員で今度は政策本位の離合集散が行われると。そのとおりだと思います、政策中心の政党が出来るには政権交代などの大きな政変がないとありえません。小選挙区下では大きい政党でなければ勝てず、また自民党と民主党で全国の選挙区をほぼ全部埋めているのでこの二つがそれぞれ政策本位で入れ替わるのは選挙区の関係で無理です、そのために政権交代を起こすにはとにかく数を集めるしかないのです。質問者さんが仰る二大政党制がいいかどうかというのは政権交代が起きその次の段階だと思います。ちなみに政策本位の離合集散が行われるには民主党に政権交代後10年くらいはかかると思います。納得のいく詳細な回答を頂きましてありがとうございます。あと10年かかるとは、ちょっと遅すぎる気が致します。なか、まだまだ政界再編を諦めていない小沢氏の動向も注目したいと思います。回答(3)ANo.2cap-a現在でも准独裁政治になった現状では改めて言うなら国民に及ぼし政党被害の拡大が恐ろしい状況です。二大政党形態が崩壊すると、頭角を現す独裁と封建が国民の生活を弾圧することになります。民主党の弱体化ないし消滅は、まさに大連立の登場を意味するもので、質問者の最も恐れるところです。(0)通報するANo.1ipa222日本にとって必要なのは、政権交代です。政権と官僚が癒着することで、税金で私腹を肥やす政治家や公務員が大量に出現しますから。理想は二大政党ですが、現在の自民党と民主党では、理想的な二大政党にはなり得ません。日本の政策軸は大きく二つあります。くは、勝&坂本が目指したアメリカ型の自由経済を中心とする政策。自民党では、岸→福田→森派がその派閥です。民主党では、鳩山、前原あたりがそうですね。いった流れがそうでした。一つは、社会主義系です。官僚や公務員が、国家の経済をコントロールするという政策です。戦前では、満州国やナチス、戦後は日本やアルゼンチンなどがそうでした。