拡大」「今年の9月に政府が留保を撤回した、国際人権規約A規約第13条2項(c)に基づく高等教育の漸進的な無償化」などを訴え、省庁・議員要請を行いました。各大学大学院から36人が参加しました。文部科学省への要請では、昨年度の概算要求に盛り込まれていた給付制奨学金が、今年度概算要求で削除された件について、「後退ではないのか。削除したのか」と厳しい質問がありました。これに対し、文科省は「去年度は財務省との交渉過程で予算化できなかった。今年も省内で議論はしたが、予算化の見通しが立たないので削除した」と述べるにとどまりました。参加者からは、「文科省が奨学金と呼んでいる貸与式のものは、国際的に奨学金と呼ばない。学生ローンだ」として、給付制の奨学金を求める意見が出ました。多くの議員が選挙期間中で不在の中、要請に応じた川上義博議員(民主党)は、要請文と共に提出した「大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書」について「こんなちまちました物を作っても意味がない。みんな困ってるから我慢しろ。それが嫌なら革命おこせ」と述べました。役員は、「大学院の学費を知らなかったり、自分が大学生だった頃の話を持ち出す議員や秘書も多く、国際人権規約の留保撤回など、変動する高等教育に関して昔から意識が変わっていない人が多かったように思う。今後も取り組みを続け、大学院生の環境を少しでも良くしていきたい」と述べました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。