リクルートマネジメントソリューションズ当サイトはJavaScriptに最適化されています。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。無料セミナーご来場いただく集合型セミナーと、ウェブで閲覧可能なウェブセミナーの2パターンをご用意しています。「個と組織を生かす」ための最新情報をお伝えし、疑問の解消や情報交換などをしていただくセミナーを開催しています。結果などをコンパクトにまとめた動画を配信しています。長寿社会はイノベーションの宝庫である2018年08月06日もはや誰もがご存じのとおり、日本は長寿社会に突入している。そのなかで、企業は、行政は、大学はいったい何ができ、何をすべきなのか。秋山弘子氏に、長寿社会の課題解決について伺った。下に設置された組織です。私たちが研究しているのは、一言でいえば「ジェロントロジー」です。包括する総合的学問体系で、IOGにも多種多様な分野の先生方が参加しています。学際的なチームを組んで、いくつものプロジェクトを動かしています。私たちは「長寿社会のまちづくり」研究を進めてきました。今、日本は「人生100年時代」を迎えようとしていますが、日本の都市は依然として長寿社会に対応した仕組みになっていません。長寿社会に適したまちにするためには、住宅や公共交通機関を見直したり、リタイアした方々が地域で活躍できる場を新たに作ったりする必要があるのです。これは大学だけで実現できることではありません。地域行政や企業、住民のみなさんと協働体制を作りながら、実践的な研究を進めています。2013年度からは、博士課程教育リーディングプログラムの1つとして、「活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダー養成プログラム」をスタートしました。多様な分野から、毎年30名程度の院生が集まってきます。長寿社会といっても、医学・看護学から見るのと工学や経済学から見るのでは、見え方がずいぶん違います。さまざまな先生方や学生たちが力を合わせて同じ課題に取り組むことが大切ですし、そうした実践の場での知恵の出し合いから学生たちが学ぶことが極めて多いのです。IOGの最近の取り組みについて教えてください。1つ挙げるとしたら、2017年1月から始めた「鎌倉リビング・ラボ」があります。一緒になって社会実験を重ねる「共創の場」「オープンイノベーションの場」です。主役はあくまでも住民のみなさんで、彼らが主体となって、暮らしを豊かにするためのサービスやモノを生み出したり、より良いものにしていったりするのが特徴です。世界にはすでに400ものリビング・ラボがあるといわれており、最近は日本にも増えてきました。横浜市と東急電鉄がたまプラーザに「ワイズリビングラボ」を開きましたし、長野県松本市は2014年から「松本ヘルス・ラボ」を行っています。リビング・ラボを始めています。鎌倉リビング・ラボは、鎌倉市の今泉台町内会のみなさんと、鎌倉市、私たち、そして三井住友フィナンシャルグループをはじめとするさまざまな企業が一緒になって進めています。今泉台は、鎌倉市の東北部にある自然豊かで閑静な住宅街で、まちの高齢化率が約45%という長寿社会の先頭を行くコミュニティです。その住民のみなさんの一番の願いは、「若い人たちが暮らしたくなるまちにしたい」ということでした。最寄り駅からバスで20分とアクセスがあまり良くないため、共働きの若い家族が住む場所としてはどうしても選ばれにくいのです。一方で、最近は働き方改革が進み、「テレワーク」が一般的になりつつあります。そこで今泉台のみなさんは、オフィス家具を手がけるイトーキさんや地域行政、私たちと共に「理想的なテレワーク・コミュニティを作る」取り組みを始めました。具体的には、住宅の空き部屋を使ったホームオフィスや、託児所・コミュニティカフェが付いた住民用サテライトオフィスを作ろうとしています。その過程で、他の企業も積極的に巻き込んでいっています。今泉台は丘の上にあることもあって、特に高齢者が外出・移動しにくいのが悩みの種となっています。そこで、ある企業が開発中の三輪モビリティのテストを始めました。何十名もの住民がそのモビリティを試し、詳しい感想を述べ、アドバイスしています。加えて、東京大学からは高齢社会におけるモビリティを専門とする鎌田実先生が参加しており、その他にも車両やヒューマンセンタードデザインの専門家などが参加して、このモビリティを多面的に評価しています。その他にも、あるメーカーが住民のみなさんとゼロから商品開発を始めたり、ある金融機関が「なぜ高齢者がもっている金融資産は動かないのか?」をみなさんと一緒に根本から見つめ直したりといった試みもしています。同時並行で解決しようとしているのが特徴です。鎌倉リビング・ラボは国際提携もしており、この4月初めにはスウェーデンのリビング・ラボの方々に今泉台に来ていただき、共に「孤独」をテーマにしてワークショップを開催しました。4月末にはスウェーデン国王・王妃と高円宮妃が鎌倉リビング・ラボにご来訪くださいました。リビング・ラボはとても面白く、現代的な取り組みだと思うのですが、そこに大学が参加する意義・意味はどこにあるのでしょうか?その理由は大きく2つあると思います。1つは、長寿社会の全体構想をするのは大学が適任だということです。長寿社会を迎える上で、今、私たちの前には「個人の課題」「社会の課題」「産業界の課題」の3つが山積みになっています。現代の私たちは、一人ひとりが自ら人生を設計し、舵取りをしながら生きていく「人生100年時代」を迎えたわけで、これは私の祖父母の時代には到底考えられなかったような長寿社会の特典です。問題は、私たちがまだ、どうやって100年の人生を設計すればよいか、どう舵取りしたらよいかがよく分かっていないことです。私たちは、せっかくの特典を十分に生かしきれていないのです。これが個人の課題です。社会の課題の多くは、人口構成がピラミッド型から逆ピラミッド型に変わってきたことで起きています。関する制度など、ハード面でもソフト面でも変えていかなくてはならないことが数えきれないほどあります。産業界の課題は、企業で働くみなさんなら言わずもがなだと思いますが、多くの企業がまだ長寿社会に適した商品・サービスを開発しきれていないのが現状です。この3種類の課題をすべて解決するには、産官学民の協働が欠かせません。いずれも、企業だけ、行政だけ、住民だけ、大学だけで解決できることではないのです。そのなかで、私たち大学が特に得意とすることの1つが「全体構想」です。将来構想を練るのは、大学の役目だろうと思います。1つは、大学は「コーディネーター」として優れているということです。地方自治体が一企業を選ぶのは非常に難しい部分があります。その点、大学がイニシアティブをとって公平性を高めると、さまざまな物事を進めやすくなることが多い。大学には、産官民をつなぐという重要な役割があるのです。全体構想を担うコーディネーターとして、大学はこれからさまざまな社会課題の解決に欠かせない存在になっていくはずです。いえ、大学が社会課題解決に乗り出すのは新しい動きだと思いますが、その点はどうお考えですか?そのとおりです。東京大学がこれまで社会課題の解決にあまり積極的に取り組んでこなかったという反省に基づいて、総長室直轄で作られた組織です。サステイナビリティ学連携研究機構の2つを作って、そこに全学の知を結集しようとしたのです。言い換えれば、東京大学でも社会課題の解決に本気で取り組み始めたのは、12年ほど前からなのです。その意味で、新しい動きであることは間違いありません。私は以前から、大学はアクションとソリューションに力を入れるべきだと考えてきました。主要な社会課題はすでに明白で、その課題解決に対して大学が貢献できる余地がたくさんあるからです。大学にとってノーベル賞を受賞するような最先端の研究を推進することは極めて重要ですが、その一方で、大学は社会課題の解決にもこれまで以上に貢献すべきだと思います。私たちIOGは、今その先鞭をつけている最中なのです。大学が社会課題解決に関わる上で課題になっていることはあるのですか?私たちは、研究を進める上で「アクションリサーチ」という手法をとっています。アクションリサーチとは、実際に人々が生活するコミュニティで課題を洗い出し、解決策を考案して、それを試行する手法です。「長寿社会のまちづくり」などは、その典型例です。問題は、このアクションリサーチが萌芽期にあり、まだ科学的に十分洗練されていないことです。博士課程教育リーディングプログラムの学生の多くは、柏市でアクションリサーチを行っていますが、その成果を論文にまとめる段階で、教授たちから「サイエンスではない」と言われる懸念があります。まちや住民などを厳密にコントロールして、ある変数だけを比較する伝統的な研究手法は人が生活する現場では困難であるからです。この課題を乗り越える手法の1つとして、私たちは今データサイエンティストと協力して、新たな分析ツールの開発を進めています。した課題をクリアして、いかにアクションリサーチの科学的信頼性を高めていくか、そしていかにアクションリサーチを実践する研究者と論文を増やしていくかが、私たちの大きな課題の1つです。今後はどのような活動に力を入れていこうと考えているのですか?基本的には、これまでどおりに長寿社会に向けた課題解決を多角的に進めていきますが、その上で、アクションリサーチの信頼性向上と学生の教育に特に力を入れていきたいと考えています。これまでの大学教育では、課題設定を行う学問と課題解決を行う学問が分かれている傾向にありました。工学部にはテクノロジーとソリューションにはめっぽう強いけれど、課題設定はよく分からないという学生が多いのです。その一方で、看護学の学生たちは看護・介護現場の知識が豊富で、高齢者が抱える課題を深く細かく知っているのですが、その解決方法は限定的です。した専門家も必要なのですが、これからは自ら課題を設定し、その課題を解決していける人材を数多く育てなくてはならないと思います。IOGは、長寿社会の課題解決を通して、そうした人材を何人も輩出していく機関でありたいと思っています。確かにそうした人材であれば、企業でも官公庁でも大学でも、どういった仕事に就いても活躍できそうです。長寿社会の課題解決は、人材育成にも役立つことがよく分かりました。最後に、読者へ向けてメッセージをいただけたらと思います。長寿社会は、間違いなくイノベーションの宝庫です。高齢者が多数になる社会を迎えるにあたって、私たちの社会には変えなくてはならないシステム・商品・サービスなどが山のようにあります。80歳でも安心安全に働けるオフィスを作ったり、80歳でも気軽に運転できる乗り物を作ったりする必要があります。長寿社会に向けた課題解決には、大きなビジネスチャンスがあるのです。そのチャンスは、決して1社だけではつかめません。自社完結型のビジネスは限界に来ています。オープンイノベーション型のエコシステムに入って、そのなかで他の企業や地方自治体、大学や住民の方々と協働しない限り、新たなイノベーションを生み出すのが難しい時代になったのです。鎌倉リビング・ラボは、まさにそうしたエコシステムの一例です。企業のみなさんには、ぜひ何らかのエコシステムに参画し、画期的なイノベーションを次々に起こしていただけたらと思っています。展望「ジェロントロジーの最前線」より転載・一部修正したものである。Messageのバックナンバーはこちら。※記事の内容および所属等は取材時点のものとなります。