最近話題となっている「空地・空き家」問題の解消を目指して、「相続登記の免税措置」が設けられました。この制度は、祖父母や曾祖父母など二世代以上前の所有者の登記名義になってしまっている場合に、一旦その中間者の名義にする分の登記費用については免税にします、というものです。いわゆる「数次相続」を解消するための手段になります。相続登記をしないで放置をしていると、相続人がネズミ算のように増えていき、書類の収集や連絡のやり取りが事実上不可能になってしまっているケースがあります。そのような場合にも、曾祖父の名義から祖父の名義に変えて、さらに祖父から父親の名義に変えて、やっと自分の名義に変更と、いくつもの手続きが必要となってしまい、その分費用もかかってしまう、というネックがありました。今回の制度は、その途中にかかる費用については、免税にしようというものです。この免税措置は時限立法となっており、「平成33年3月31日まで」に登記の手続きをするものに限られます。不動産の売却などの処分には、登記の名義をきちんと現在の所有者名義に変更する必要があります。不動産が「空地・空き家」となってしまう原因のひとつが、相続登記をせずに放置され、名義変更ができていないことと言われています。ご実家や利用していない土地で処分を考えている不動産をお持ちでしたら、売却査定はもちろんのこと、そもそも売却手続きを進められるかも含め、OKUTA不動産にぜひ一度ご相談ください。物件調査レポートプレゼント中!よくあるご質問スマートフォンはこちらスマートフォンサイトは、こちらのQRコードからアクセスしてください。