市場が本格的に立ち上がりつつあるIoT。SIerやITソリューション提供者にもIoT技術を活用した新たな付加価値システムの提案が求められている。した中で、IoTビジネスの可能性にいち早く着目し、ビーコンO2O事業からIoTインフラ事業へとビジネスを拡大した企業を紹介しよう。Things)だが、最近ではさまざまな分野で具体的なIoTソリューションが登場し始め、市場が本格的に立ち上がりつつある。これに伴い、SIerやITソリューション提供者にもIoT技術を活用した新たな付加価値システムの提案が求められている。「これからのSIerやITソリューション提供者は、単に業務システムを開発、提供しているだけでは、大きな事業成長は難しい。代表取締役社長の吉田秀利氏。7に無線技術『iBeacon』が標準搭載されたことを機に、これを新たなビジネスチャンスと捉え、『iBeacon』のセンサー機能を活用したO2Oクラウドサービス事業を立ち上げた」という。「iBeacon」によるO2Oクラウドサービス事業の展開に当たっては、ルーマニアのiBeaconハード&CMSベンダーであるOynxBeacon社と協業。「iBeacon」に対応したビーコン端末やビーコンCMSを共同開発している。Connect」のバックエンドとして、同社のビーコンシステムが採用された実績を持っている。LoRa」を採用したIoTインフラ事業を開始した。「LoRa」は、無免許で利用できる無線地域「サブGHz帯」を使った無線技術。Range」の頭2文字を付けた造語だ。Alliance」を設立。Alliance」の会議では、オランダ、韓国、米国をはじめ合計世界12カ国で「LoRa」の無線通信ネットワークが構築されており、地方都市レベルでは、すでに約100カ所の都市で「LoRa」を使うネットワークが利用されているという。事業部長の尾鷲彰一氏は、LoRaの特徴について、「LoRaは、市街地で2km、見通しの良い場所では最大15kmという長距離の無線通信が可能で、広範囲のIoTネットワークを実現できる。消費電力が小さいため、1日に数度のデータ送信であれば、センサーのバッテリーを数年間交換せずに利用することが可能となっている。何より通信利用料が無料である点が大きな魅力だ。これによって、IoTインフラに掛かる通信コストを大幅に抑えることができる」と説明。Lab』が進んでいる。この事例を知ったときに、LoRaを活用したIoTインフラ事業は、日本でも確実にビジネスになると確信した」と述べている。Japanは、中国のIoTベンチャーDragino社と協業。Pi向けLoRa通信モジュール「LoRaシールド」の取り扱いを開始した。mini」を日本国内の電波法(技適)をクリアし、2017年1月から出荷開始した。LoRaWANを構築するだけでは、IoTインフラ事業にはならない。「IoTゲートウェイに収集される膨大なデータを分析・解析できるサービスの提供が必要不可欠になる」(尾鷲氏)。Bluemix」である。mini(右)なぜBluemixだったのか、どの機能を使い、どんなメリットがあったのかIoTインフラのデータ収集・分析基盤を担うPaaSの選択肢としては、Bluemixの他にも、幾つかのサービスを検討したが、尾鷲氏は、Bluemixの採用はベストプラクティスだったと強調した。「現在使われている代表的なPaaSについては、ほとんどを候補に挙げて、サービス内容や機能を比較・検討した。IoTに対応できていなかったり、機能的に十分でなかったりと、どれも決め手に欠けるものだった。その中でBluemixは、IoTインフラに最適化された機能を豊富に備えており、ビーコン端末やセンサーからのデータ取得、格納、管理まで、すべてPaaS上で完結できる。Watson』も用意されているので、データの分析、解析機能も申し分ない。Cloudant」の3つ。MQTTは、ゲートウェイと通信し、収集したデータをアプリに届ける通信プロトコル。IoTゲートウェイに収集されたセンサーデータをBluemix上のIoTプラットフォームに一度格納し、そこから各種デバイスにデータを送る仕組みとなっている。これにより、不安定な通信環境でもデータの確実性を担保でき、BluemixのIoTサービスを背後で支える重要な役割を担う。Node-REDは、IoTデバイスやデータベース、Watson、ソーシャルなどBluemix上のサービスを含むあらゆるノードを接続しアプリ開発を行うツール。ブラウザ上のフローエディタを活用し、ノンプログラミングで各種ノードへの接続を簡単に作成できる。BluemixのNode-REDの画面Cloudantは、NoSQLデータベースで、アプリケーションとデータベースの間で高速で中断されることのないデータフローを実現する。「これらのBluemixの機能を活用することで、2日程度でLoRaWANのIoTインフラを構築可能だ。Bluemixとその上のサービスを活用することで、高速なアジャイル開発を簡単に実現できた。Japanは、ビーコンをベースに、DRAGINO社のIoTゲートウェイと通信モジュール、そしてBluemixを組み合わせることで、LoRaWANによるIoTインフラを構築できる体制を整備した。販売に当たっては、尾鷲氏が代表を務めるオープンウェーブがパートナー企業として、顧客へのソリューション提案やSI、R&Dの活動を支援しているという。「オープンウェーブでは、IoTに関する調査、検証、プロトタイプ開発などを請け負う『IoT探偵事務所』というサービスを展開している。最先端の無線通信規格であるLoRaは、急速に広まってきているとはいえ、国内ではまだ導入検討する顧客も手探りの部分が多いのが実情。JapanのIoTインフラ事業の立ち上げをサポートしていく」(尾鷲氏)現在、国内で積極的にLoRaWANのIoTインフラソリューションの提案を進めており、「本稼働にまで至っている事例はまだないが、導入に向けたインテグレーション案件はすでに10件前後動いている。長距離無線通信が可能なLoRaWANならではの、比較的大規模の案件が中心となっている。LoRa対応IoTゲートウェイや通信モジュールなどのハードウェアについても、20〜30件の引き合いが来ている」(吉田氏)と、順調にビジネスは立ち上がりつつあるようだ。具体的な活用イメージについて吉田氏は、プロトタイプで構築したという警報機システムを例に挙げて説明。ショッピングモールや病院、高層ビルなどの大規模施設では、火災が発生したときに、警報が鳴ってもどこに逃げればよいのか分からず、迷ってしまうケースがある。した問題に対して、LoRaWANのIoTインフラを活用した警報機システムでは、施設内の各所にビーコン端末を配置し、火災発生時には警報を鳴らすとともに、ビーコンでキャッチした位置情報に合わせて、メールなどで個別に避難ルートを通知するサービスを実現した。これによって、「大規模施設でも迷うことなく、迅速に避難することが可能になる」(吉田氏)という。在庫管理では、3GやLTEの回線を使ってネットワーク接続しているケースがほとんど。これでは、自動販売機の数に応じて、多額な通信費用が掛かってしまう。LoRaWANによるIoTインフラを活用すれば、通信費用を無料にすることができ、3G回線のシステムに比べてコストを10分の1に抑えることができる。最先端の技術を短期間で実装し、サービス開始するには、Bluemixとその上のサービスがあったから実現できた」(吉田氏)。Japanは、WatsonをはじめとしたBluemixのさまざまな機能を活用することで、ソリューション提案の幅を広げ、LoRaWANによるIoTインフラ事業をさらに加速していく考えだ。IoTインフラの活用でビジネスや社会がどう変わるのか、今後の展開が楽しみでならない。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。