組織から探す手続きから探す施設を探す観光・イベントお問い合わせ現在の位置ホーム市外の方ふるさと納税ワンストップ特例についてワンストップ特例についてTweet更新日:2019年12月17日ワンストップ特例とは?ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、寄附先の自治体(都留市)で特例申請の手続きを行うことにより、確定申告せずにお住まいの市区町村に納めるべき住民税から控除することで寄附金控除手続きを簡素化するための特例制度です。本市にワンストップ特例申請をされました方には、申請された翌月の上旬を目途に都留市より、受付書を郵送いたします。マイナンバー制度の導入により、申請書にマイナンバーを記入することになり、本人確認書類の添付が義務付けられました。以下に記載する要件を全て満たす方がふるさと納税を行った場合に、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる制度です。書類の入手・提出方法どちらかを選んで提出して下さい。よる寄附の申込み後、下記様式ダウンロードからダウンロードし、記入・捺印のうえ、返送して下さい。係る申告特例申請書の送付を要望します。都留市へ提出することが必要です。14.1KB)マイナンバー制度導入により個人番号の確認・本人確認の添付資料が必要となりました。都留市に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式)」を提出する際、以下のパターンに従って、「番号確認」及び「身元確認」ができる書類のコピーを添付してください。皆様から収集した個人番号は、寄附金税額控除に係る申告特例制度に関連する業務以外の目的に利用することはありません。ワンストップ特例申請書の添付資料について下記二点の確認が取れる書類の添付が必要になります。官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施されているもので、いずれか一点の写し上記1、2のいずれか1点を添付書類としてご提出ください。ワンストップ特例制度にかかる留意事項(1)ワンストップ特例が適用されるのは、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税からです。(2)5団体を超える自治体へのふるさと納税をした方、又は、確定申告を行う方が控除を受けるためには、引き続き確定申告書への記載が必要です。(3)ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税額が軽減されます。ふるさと納税の手続き(原則)ワンストップ特例申請提出期限について令和元年度の寄附(ふるさと納税)に係るワンストップ特例申請書の提出期限は、次のとおりです。提出が間に合わない場合は、お手数ですが寄附者ご自身での確定申告をお願いいたします。記入・捺印の上、下記担当あてにご提出下さい。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。0554-43-1111。