改正農地法の施行(平成21年12月15日)に伴い、相続等により農地の権利を取得した場合には、その農地の所在する農業委員会への届出が必要となりました。これにより、相続等の農地法の許可を要しない権利取得について、その所在を農業委員会が把握できるようになります。届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料を科せられる場合があります。農業委員会は、届出がされた農地について、適正かつ効率的な利用が図られるかどうかをチェックします。農地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあるときは、届出をした者に対し、第三者への農地の譲渡や貸し出しのあっせんなどを行います。手続きの詳細につきましては、農業委員会へお問合せください。