こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0ced3u0vjgg8uoj5jo5Tまずは、実務対応報告第28号との違いは何なのかですよね。法人税法等の公布日以後に終了する四半期会計期間に適用される。公布日(平成23年12月2日)を含む事業年度の翌事業年度に係る第1四半期会計期間から適用される。度末の決算が終了していると考えて、12月~1月決算会社もう38号の適用期間が始まっている。4月~11月決算会社28号の適用のある四半期がまだあり、翌事業年度の第一四半期から38号の適用が始まる。中身ですが、Q1年度決算と同様の方法により税金費用を計算している場合Q2四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合ですから第28号と似たような形です。