・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。ID:wQjynK3s利益が大きくなり、税負担が少しくらい増えたとしても、残る利益の絶対額は已然として大きいのに、人間と言う生き物はどうしても、一定の率で税が増えることを好まない。負担が大きくなる額にだけ目が行って、オレ達はこんなに多「額」の税を負担しているのに、所得が少ないことを理由に支払い税額が小さいのは不公平だと言い出す。額は大きくても税率は逆に小さくなって行くのだから、つまり残る利益の絶対額は、利益が大きいほど大きくなって行くのに、人間と言う生き物は、利益額の増加に比例して欲も深くなって行くものらしい。近代社会にあっては税は、文明に対するコストであるから、公平平等に扱われて当然の事なのだが、私的利潤追求が命になっている資本主義社会にあっては、人間の欲がそのシステムを支えており、それをエンジンとして活動して行く社会経済制度なのだから、利益が大きくなる程に、利益擁護の為に税を払わずに済む方法もまた許容されてしまうのであろう。格差が生じて来ることも必然の事であるのに、その根本原因について触れないと言う矛盾した思考しか出来ずに、そしてその矛盾に悩むというバカな現象が続いている。不安定なものにしなければならないのか、そして苦しい者には態々全部に網を張る消費税ばかりを増やして、何故態々十分過ぎるほどの利益を上げている者には更に減税するのか?さっぱり理解できない世の中になってしまった。そんな時に、パナマ文書がリークされ、巨額利益を上げ得る者は、更に無税で利益積み上げに利する地域が地球上に沢山存在し、そして国際社会はそれに対し、有効な対処をしようともしない。社会的利益分配の不公平さを測るジニ係数、課税の不公平さもこの係数に大きな関係があると思う。所得が限りなく公平に分配されている社会なら、社会全体の所得の伸びは、社会全体の裕福率と比例して行く筈で、それを示すローレンツ曲線は45度の角度で比例的に上昇して行く。それを下回る曲線が出ると、その社会は貧困二極化した不公平な社会だという事になる。上記した利潤が大きい資本ほど、税の負担率が小さくなる制度は、この45度で上昇すべきローレンツ曲線の逆曲線のようなもので、それも社会公平曲線である45度線を下向かせる要因になっている。我が国が、せっかく分厚い中間社会層を産みだし安定した社会に向かっていたのに、どうしてローレンツ曲線が下を向き始めたのか?バブルを創らされ、そのバブルを破裂させられた資本の利潤率の低下傾向が、資本にとっては「費用」である人件費の削減を始めたからである。資本の限界効率が顕著になって来たということだ。税制面ではより利益率が高い先には減税を行い、大多数生活者にとっては生活逆進性の強い消費税増税に国家政策が注力し始め、同時に、社会保障費名目での別税が強化され始めたからである。中間層をやせ細らせ、富裕層だけがますます裕福になって行く社会が、安定した社会である筈が無い。そんな簡単なことが、欲に目が眩んだ人間には分からない。矛盾は放置したまま、更に資本に税制優遇策を与えてまで、偏った利益確保政策を取るバカな政策。我が国で更に、経済特区を創って、資本に無税天国を与えようとまでする。そこで働く者は、首切の自由に怯えながら、所得税を払い、消費税を払う。苦しくなってきた資本主義は、総社会を一層の不安定化に向かわせるような政策を政治に強いて、生き延びようとする。その動きの象徴は、更なる金融資本の乱舞と言う形で続くだろう。マイナス金利という再度の金融危機のタネが撒かれている以上、不安定化が本格化して来るのは、これからだろう。株式市場のヘッピリ腰的な動きがそれを暗示している。最低賃金引き上げに向かう米国、引き上げに対する押さえ圧力が強い日本。ID:9DKn2Z3Mアメリカでの最低賃金法は、連邦制度によるものと州法によるものと二本立てになっているそうだ。連邦最低賃金は、7.25ドル=110円換算で約800円。これに対し各州でも州法により最低賃金が決められており、どちらか高い方が基準にされる。先週カリフオルニア州では、現在の最低賃金10ドルを5年かけて15ドルまで(約1650円)引き上げることを決定。同州にはハイテク産業が集まっているシリコンバレーなどもあり、最低賃金を上げて行く何らかの要素があることだろうが、それにしても5年間で5割アップとは、経済低迷からまだ抜きれていない米経済にあって、すごい決断だ。カリフオルニアの決定は全米各州に波及し、動きが全米規模へ広がっている。世界を見渡すとスイスのように、最低賃金を2500円にする国民投票まで行った国もあるが、同国の場合、物価が高いから国民がしびれを切らして動いたのであろう。米政界ではTPP反対が広がっている。大統領選挙による米国民の意識を無視できない面もあろうが、人の移動が自由になったら、ヴェトナムのように米賃金の1/36の国から流れてくる労働力に対する、米労働者の危機意識が強いようだ。肝心のTPP言いだしっぺであるアメリカで、TPP反対ムードが高まっている時に、合意批准を急ごうとする我がニッポンの最低賃金動向は、どのようなものだろう・・・シンゾー内閣総理大臣殿は移民受け入れ反対の姿勢を崩してはいないが、少子高齢化による若手労働力の補充に、分野によっては苦労することになるのは間違いない予測だ。わが国でも各県によって最低賃金はマチマチで、それぞれの地域の経済対応労働力コストに見合う賃金が採用されているようだ。昨年10月に改訂された額で見ると、最高額は東京の907円、神奈川県の905円。昨年10月の改定額では、全国どこでもほぼ2%程度の引き上げになっている。人為的意図によって引上げられた側面も無視できない。シンゾー様は、経団連に賃金引上げを要望していたくらいだから。一方で、総務省統計では失業率が3.3%と、裏返せば完全雇用に近い状況になっており、分野によっては企業は労働力確保に苦労している状況になっており、これならお上主導でなくとも賃金は自ずと上昇して来る筈なのだが、それが見られない。逆に総賃金としては昨年▼0.9%と下がっている(厚労省統計)。雇用を増やすには政府による通貨「印刷」でやれとの暴論まで散見され、だが現実面では人手不足の分野も結構ある。これは不思議な現象だが、私的資本の命題は、あくまでも賃金は経費であり、それを可能な限り削減するとの本能が働き、雇用者を減らさずに人件費を削減するとの現象になって現れているように見える。これでは単位当たりの賃金が増える筈が無く、端的に言えば、非正規、パート労働の増加がそのいような現象を起こしている。シニア世代の労働も増え、おばさん達のパート労働が増えており、これで誤魔化している。国際的には、特にアメリカでのカリフオルニア発の最低賃金5割アップが、全米に広がりつつあるとの、最終的には労働者の意識が強くなって来た現象とは違い、我が国は、そのアメリカから輸入した派遣労働法には忠実に従っている、自主性無き労働意識がお上主導の賃金政策になってしまっている。ほんとに連合って、一体何の組織なのか、これも世界基準に照らせば実に奇妙な団体である。一方で、パナマ文書でリークされつつある日本企業のタックスヘイブンにおける利益隠し行為も明らかになりつつあり、どこまで資本利潤率だけを守ろうとするのか、実にセコイと言うかケチと言うべきか、日本型資本主義には独特のものがある。昔はそうでもなかった。月給1万飛んで5百円から社会人生活が始まり、高度経済政策期に入ったら、感覚的には毎年月給が倍になる、そのような時代もあった。それは現在と経済の構造が違ったという面もあろうが、成長が止まればそうは行かないとし、だが資本は利益隠しに一生懸命になっているそのような構造、構造と言うよりそれは、根性の問題ではないか。汚い根性は大嫌いだ(笑)。ノルマがかかり、結局自腹を切ってまで売り上げに協力させる根性など、その典型だ。似たようなケースは、あちこちで見れる我が国独特の風景。「税は文明社会の対価である」との、80年も昔の米最高裁判事ホームズさんによる名言をHPに掲げている国税庁。働いて納税し、賃金抑え圧力の下に自爆営業までして納税する数が最も多い層にだけ焦点を合わせずに、文明社会の原則である公平な正攻法で歪みを是正しろ、と言った所でやる筈も無いか。ID:yJ68zwLA阪神淡路島大地震を身をもって体験された女優の藤原紀香さんが、熊本大地震について、ツイッターで被災者にエールを送っておられる。「現地の皆様、落ち着いて、どうか無事でいてください。助け合って、身を守ってください。お願いします」と祈った。昨日は震度4、5クラスの地震が14回も連続して起った。日本列島の場合、地震が起るパターンは、各プレートのせめぎ合いからして、東から西に向かって地震が起るのが通常だが、今回の熊本地震は、西から東に向かって発生しており、地震の歴史上初めてのケースで、今後の予測ができないと気象庁長官が言っていた。言えば、熊本の西側で前震が起り、その東側の阿蘇山、そしてその東に位置する大分で本震とされる巨震が発生している。大分の更に東側、豊後水道を挟んで目と鼻の先の愛媛県に伊方原発が設置されている。稼働後30年も経つ老朽化原発だが、地図を真上から見てみると、四国の徳島県から愛媛県に向かって中央に位置する山岳の地形が、それと分かる中央断層線で貫かれており、その真上に創られたのが四国電力の伊方原発だ。ことではなく、福島大地震で原発に事故が起って以来、日本全国の原発に反対の声が高まり、今回の熊本断層と繋がっているその中央断層線上にある伊方原発も廃止議論の俎上に上っていた。裁判所は住民による廃止訴訟を却下していた。四国電力が、住民安全性の事からではなく、運転継続に掛る今後の費用面で採算が取れないとして運転延長をしないとの決定を下していたと記憶する。女優・藤原紀香さんの叫び、火の国の神様、もう止めて下さいとの悲痛な叫び、仮にまた原発に事故が起ったとして、これは神に向って、もう止めて下さいとお願いするものではない。人間が神を畏れず、裁判所までが神の判断以上のことを行い、自然の猛威に挑戦したことなのだから、そして一旦、事故が起ったら放射能はその猛威を止めてはくれない。使用済み核燃料の処理費だけでも約20兆円ものオカネを掛けている。これに絡む原子力関係の公益法人は21もある。国民の命代で役人を養っている。問題をオカネの事としても、核燃料処理費や一旦起った事故費用など全部含めて、一体、原発が無いとこの国の経済は回らないのか?この事も福島事故の後で全国民サイズで議論されたことではあったが、問題はオカネ以前のこの原発設置に関わる基本的な物の考え方にあるのではないのか。電力企業による採算が合う、合わないというソロバン勘定だけの発想に任せて良い問題では無い気がしてならない。止めを求めて地元が訴訟を起こし、これに対する福井地裁の樋口裁判長が名判決を下していた。『人の生存にかかわる権利と、電気代の高い低いの問題を同列において論じるような事に判断を下すのは、法的には許されない』ことであるとして、『本件原発停止によって輸出品のコストが高くなり、貿易に赤字が出るとしてもそれは国富の流出と言うべきではない。『ひとたび深刻な事故が起れば、多くの人命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全策が求められて然るべきである。生活に関する利益は、各人の人格に本質的な問題であって、これは憲法上の権利である。天災が起る地球上に人間は棲み始めた。人間が先に居て後で天災が起る仕組みがついて来たのではない。その意味では、天災を神に恨むことは出来ない。藤原紀香さんのように、これ以上人間をいじめないように神にお願いするしか手が無い。前稿でも申したように人災は、予め除去することは可能なのだ。災害地の復旧は大変なことにしても、復旧が不可能でもない。ここがやられたら、もうどうしようもなくなる。ID:n101Butk熊本大地震を伝えるTVマスコミ画面で、テレ朝は最初から片隅ではあるが、ただ今は原発に異常は見られないとのテロップを流していたが、他はどこも原発状況のテロップは流していなかった。異常は発生していないとのテロップを挿入し始めている。官邸も原発の状況を伝えないとまずいと思ったのであろう、やっと政府広報TV・NHKにも報道して良しとの許可を出したのであろう、報道操作は見え見えだ。これも今更の事でも無い。世界国境なき記者団は、日本のマスコミ正義度は既に後進国並みであるとのランキングを発表している。発表されても肝心の日本報道界は、悔しさを表明するでもなく、押し黙ったままで政府の言う通りに従っている。ここにも日本特有のセコイ気質と言うか、さもしいと言うか、オカネ優先の浅ましい根性が透けて見える。電力採算が最も効率が高いから頑固に推進してしているのではない原発政策、おいしい既得権益に群がるさもしい根性が原発の土台になっている、報道機関のさもしさもそれに見合うほどで、特権階層のさもしさと一致するから、政府と一体化し何も言わずにここまで来たのか。美しくないねェ・・・2年前の6月に政府は、国土強靭化計画を策定した。緊急災害が発生した時に、こんな膨大な指針を一々頭に入れて行動するなど不可能なくらい、読み切れない程の膨大な指針だ。人命第一をトップに据えているが、命が通っていない言葉の羅列で覆われている。今朝の報道はそれを示しているようで、人命維持に必須の水や生活物資が、被災者に届かないケースがあちこちで生じているようだ。それも当然で、毎日震度4〜5の地震がまだ続いている。配送、交通インフラはあちこちで寸断されてしまっている。新幹線が脱線したままの状態で数日手をつける事もできないような、すごい被災状況にあって、再開の見通しが何時立つのか、それさえも分からない。それでもまだ地震が落ち着いてくれれば、その後で何とか生活できる場所への移動も可能だ。これが原発に事故が起った場合は、どこへ移動するのだ。原発稼働には、一旦事故が発生した場合の避難方法を厳格に決めておかないと稼働が認められなくなっているとしても、九州などのように島国で、目に見えない放射能からどこえ逃げれば良いのか・・・しかも今回のように九州全域が地震に覆われているような有り様で、万が一、原発に異常が生じたらどうするのだろう。物資も届かない地域が出るなど、交通が寸断されてしまっている。九州全県が、どこかえ移動するなど出来る話ではない。政府は、このような惨状になっても、鹿児島川内原発の揺れは、原子力規制員会の危険振れ規定に達していないから安全だとして、停止も規制委員会任せのようだ。これを止めたら代替火力発電があるのかどうかは知らないが、災害時に最も大事な電力供給が出来なくなるという矛盾に落ち入ってしまう。国土強靭化方針エネルギー分野では、「エネルギー供給設備の災害対応力と地域間の相互融通能力の強化」が謳われている。ある原発がやられたら、他の原発から電力を融通してもらうのか(笑)、それとも既存の火力発電所から助けてもらうのか、火力から融通されても放射能被害下では、意味が無い。生活が出来なくなっているのに、エネルギーもへったくれも無い。阿蘇の外輪山、草千里の広大な美しい眺め。2,3度行ったことがあるが、太古の時代の噴火で出来上がった地勢は、正に火の国の名称にふさわしい所だ。ここが目に見えない放射能で覆われても、目に見えなければ美しい国であると言われるのか、内閣総理大臣様よ、国土強靭計画のトップに掲げられた人命第一のスローガンから、手ごたえのあるものは、何も感じられない・・・。規模が大きい南海トラフ大地震の発生が予感されている時に、人命を損なう物を先ず、排除せずして人命を言う愚かさが、とてもじゃないが理解できないからだ。福島汚染が続いていても、東京オリンピックの為に、放射能の危険は無いと言う性格じゃ、国民人命など元々頭にある筈がないか。ID:twT0ShN2この男が人命第一と言い出すと、歯が浮くような言葉を聞くようで背筋がムズ痒くなってしまう(笑)。人間人格から滲み出る「誠意」というものが全く感じられないからだ。行政も麻痺してしまうような大災害に遭遇して熊本県知事は、いち早く政府に激甚災害の早期指定を求めたのに、政府はこれに取り合わなかったと言う記事が目に止まった。それが二日後の政府対策会議でシンゾー様は、米軍が支援を申し出た途端に、一刻の猶予も無い、人命第一と言い出したそうな。米軍が救助に参加すると言い出したら、態度を豹変させて即刻飛びついていた。福島原発事故の時の米軍による「ともだち作戦」にしがみついた当時の民主党菅直人とそっくり。あの民主党空き菅、バカ菅と言われた菅直人でさえ、福島大災害の翌日には、激甚災害に指定していた。シンゾー様の場合は、日本国家として熊本県知事の要請を受けて激甚災害に向かい合うことより先に、米軍の申し出の方を重要視し、同時に、当初自衛隊出動2千人としたのに、それを一気に2万人に増やし、足りない数の埋め合わせには、日米同盟自衛隊の出動要件を緩め、予備兵を投入できるように自衛隊法を改正し、今回災害の対処にその改訂自衛隊法を適用し、予備役まで投入すると言い出した。この一連の災害対処の動きから見えるものは、災害に際し、米軍も含めて「軍隊」が際立っていることだ。これだけの災害だから、勿論警察力だけでは対処できない、軍隊でないと対処できない事くらいは分かる。発言と動きを総合して見るに、丸で戦争に対処しているようにしか見えない。記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した事にも、それが伺える。記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べていた。法解釈の専門家によれば、今更言うことでもないそうだ。定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能だと言う。それを敢えて官房長官が、憲法にまで踏み込んで今更言う事なのか?国に大災害が起り自治体で対処できない規模だったら当然の事として、国が対処すべきだし、しかもそんなことの法整備も無かったとは、常識的に考えてもあり得ない。この官房長官発言は、明らかに話をすり替えており、今回の地震を政治利用しようとした、しかも巧妙に軍事面に絡めてしまっている。言うと、この官房長官発言を受けて中谷防衛相が早速に、米軍の支援受け入れ検討を表明していた。間に合うとしていたのが、米軍受け入れに変じてしまっている。福島大災害の時も米軍は、災害そのものに応援を申し出たと言うより、福島原発事故の調査が目的であrことが、透けて見えていた。今回は、関東地方を基点として長野、静岡北部から中部を抜け、四国から大分、熊本に繋がる日本大中央構造線の先で起った激しい地震で、日本列島がどのように変化するか、中国、北朝鮮も含めた軍事的要素面からの調査も含まれている筈だ。ないと一連のシンゾーを初め、官房長官や防衛大臣までが、米軍の申し出に、何故熱を上げるのか意味が分からなくなる。分かることは、菅官房長官の発言に明確に示されているように、何が何でも憲法を改正しようとするこの政権の、誠意無き企みだけである。今夏の選挙も衆参W選にするのか、狙いの軸はあくまでも憲法を改正できるようにすることだけで、国民生活など視野には入っていない。ID:twT0ShN2北の国さん、今晩は。非常事態災害なので、軍隊出動に文句をつける気は毛頭無いのですが、しかし米軍支援の申し出が出た時からこの政府は、言葉では人命第一と言いながら、ほんとに国家国民の生命財産を守る姿勢で災害に向き合っているのか、広島土砂崩れ災害の時も、ゴルフ優先したような首相ですからね、政治的パフオーマンスを第一にして対処しているようにしか見えません。指摘されているように評判の悪い危険なオスプレイ出動なども、その例でしょう。トランプが、駐日米軍の費用は日本が全部負担せよとまで言い出されて、その影響もあるのかも知れませんが、しかし災害に直面しているのは日本国民であり、ここで米軍の助けを求める以前に(求めたと言うより、申し出を喜んだのだが)、そこまでしないと対処できない事態でもないのですから、日本という国が先ず、誠意を持って全力を挙げるべきです。何事につけて軍事的な匂いをまき散らす、災害対処姿勢は、如何なものかと思いますね。会所属の片山虎之助が、今回の熊本地震は実にタイミングの良い地震だと発言して物議を醸すなど、そしてシンゾー悪タレ小僧が熊本を国の激甚災害地に指定する事に何故かモタモタし、熊本県知事がこれに激怒しているとか、菅官房長官が今回の大災害にかこつけて突如、憲法をも一時停止できて内閣が独裁的に全権権を持てる緊急事態法を盛り込んだ憲法改正案まで持ち出すなど、災害発生に対する政治レベルの低さには、空いた口も塞がらない有り様だ。米軍支援出動の申し出には、有難いと即時に反応し、肝心要の熊本県知事による激甚災害地指定申し込みには反応しない。大災害に直面し、緊急対処費や復旧にかかる費用が、自治体の能力を超える場合に適用されるこの国による支援法である激甚災害の指定を受けられないと、自治体の財政が困窮してしまう為に設けられた法だが、国は熊本県はまだ財政豊かだから、国の支援は不要だと言うのが、シンゾー政府の言い分らしい。シンゾーは、災害発生と同時に人命第一、一国の猶予も許されないと言っていた。自ら言い出して止めてしまった被災地現地訪問など、最初から言わねば良いのに、人命第一の思いがあって是非行きたいと言うことであったとするなら、ならば凡その災害出費額くらいすぐに計算できるのだし、その額が熊本県財政の枠内でやれるのかどうかの判断は出来る筈だから、それを踏まえた上で人命第一と言ったのなら、誰しも激甚災害地に指定するとの含みを持った発言であったと解釈しても不思議ではない。細かい国と地方の行政法上の適用のことなど、素人は分からないし、知らない。今回の災害にかこつけて浮かび上がった政治と災害の関係を見るに、ほんとに情けない国だと思う。災害が目の前にあって、そして苦しむ国民が目の前に大勢居るのに、それを見て直感する人間としての感性など全く無く、ただ政治権力強化へのネタの視点でしか事態が見えていない。山口県豪雨については、菅官房長官は激甚災害に該当すると言ったそうだ。総理大臣様の地元なら、かくのごとく災害の規模まで違って見えるのだろうか(笑)。維新以来出来上がったこの国の構造、やはり長州以外は国ではないとでも思っているのか、そこまで歪んで見えてしまう。口では、1億総活性化社会の実現だと、どうすればこのようなハラにも無い政策を出してまで国民を騙そうとするのか・・・騙し装置全開の状態である。問題は、このような反生活者的な政治を行う悪党どもを何時までも眺めている国民有権者にある。これで良いと思う者が多数だからだろう。これで良いと思うような感覚の人間が、ほんとに増えてしまったのだろうか?そこら辺のことがさっぱり理解できない。結果は次回選挙で分かることにしても。ID:jFfAi0tYこの見出しは、もう10日にも亘って連日震度4〜5の地震が続いている熊本、その目と鼻の先にある鹿児島川内原発を止めない政府の対応について、正面から初めて疑問を呈した毎日の、昨日の記事である。原題は「亡災日本列島」とある。なると、福島事故を「忘れて」いるのではなく、更に自然の予知できない猛威に対し、大勢の国民人命を賭けて挑戦していることになる。して1400億円を含む合計で3193億円の「原発政策経費」として予算を計上していた。平成23年時点で経産省の原発コストは、9円/kwh。原発政策費を除くと6.7円であると計算されていた。これには将来の廃炉費用も含まれている。当時の経産省の説明では、とにかく火力発電では、原発発電コストの4倍も高くなり(主たる経費は燃料費で、火力発電の場合は、原油国際相場の上下に影響される)、電気代が高いと国際競争力が落ち、加えて環境問題である排ガス規制も達成できないというものであった。経済上の国際競争力が落ちるからとしたその理由によって、電気代を安くし、ではその結果この国の経済は良くなったのか?ケチをつけると枚挙に暇もなくなるくらいだが、電気料金には事故が発生した場合の費用も予め算入され、総体としては、営業後に生まれた利益によって支払うべき性格の物、例えば租税公課までが予め算入される「総原価方式」で電気代が決められている。建設着工した再処理工場も、事故ばかりで役立たず、これに投じた費用は11兆円。それも当初1993年着工時に電気事業連合会は7600億円だとしていた。それが1兆8800億円になり、建設開始の2003年には11兆にも再計算されていた。現在も含めてこの原発関係者たちが言う事は、何一つ信用できない。バックエンド費用(運転後の廃棄核処理費)が、再処理工場の寿命40年として19兆円もかかると言う。この六ヶ所村の建設費が次々に高くなっていた理由は、仏ロスチャイルドを創始者とする仏原子力企業のアレヴァ社が、系列内の再処理企業コジェマ社を日本に派遣、東京事務所を開設して六ヶ所村の再処理工場建設を請け負った。処分し切れない廃棄物を、そのシエルプール処理場で受け入るとの条件付きとされた。その仏第三工場は稼働していない。その日本の投資金は六ヶ所村工場の費用に含まれてしまっているのだ。肝心の六ヶ所村工場も稼働していない。覚えておられる方も居ると思うも、福島原発事故が起った時に何故か、仏大統領のサルコジが日本に飛んできた。その時に同行したのがこの仏アレヴァ社の女性社長・アンヌ・ロベルジョン、汚染水再処理で協力する為に急遽来日したとTV会見で言ってたが、それだけのことで何故すっ飛んできたのか、日本原発について食い込みの為に、最初からあれこれ日本にオカネ出させようとしていた悪事の発覚を恐れたというのが、来日の本音であったように思う。大枚はたいて買ったそのアレヴァ社汚染水処理装置は、全く作動もしなかった。数百億のオカネを更に失ったと思うが、何事につけて日本原発行政は斯くの如しである。一昨年、止む無く英国に核廃棄物処理を依頼したが、これもまた処理費はウナギ昇りで高騰。六ヶ所村で処理できない廃棄物を、高さ90センチのガラス円筒状に固体化して送ったのだが、理由はよく分からないが処理できないとして132本も返却されていた。1995年では一本当たり4400万円だったそうである。それが現在では1億2800万円にも高くなっている。福島のように、一旦事故が発生すれば、その費用は巨額になる。福島費用は今年で既に12兆円に達している。これらの費用を全部計算して尚、原発の方が火力発電よりも安いと言えるのか、何故か原発を維持したいが為に何かをごまかしているとしか思えない。原発の方が機構的においしい権益が沢山あるのであろう。今日4月26日は、奇しくもウクライナのチエルノブイリで原発が爆発してから30年目に当たる。チエルノブイリでは福島と違って除染作業もせずに、新たに遠くで街を創り、住民はそこえ移住させて、汚染村への復帰を禁止している。理由は知らないが福島の6倍とも言われる放射性物資が散らばって、除染する費用がばかにならず、新たに街を創った方が得だとしたのかも知れない。それにしても我が国は何故かくも狭い国土に原発が多いのか・・・フランスは、ロスチャイルドのウラン鉱山を初め、原子力関連事業が多いからで、善悪は別にして理由がある程度分かるのだが、わが国の場合、何故なのか、コストが安いと言っても上述のように関連費用を含めると果たして、国民人命を賭けてまでやらねばならないことなのか?不思議である。共産党の吉井議員が、国会で質問していた。巨大地震の発生に伴い、送電線が倒れると、原発の負荷電力が0になって、逆に停止した原発の冷却系機器が作動しなくなり、それを補う外部電力も得られ無くなうとして、当時の第一次安倍内閣に質問をぶつけていた。それに対し安倍総理は、衆院議長を介して書類で答弁。法令上の審査で、予知し得ない自然の猛威に対処できるとする所に、天変地異に対する一般の理解と根本が全く違うのだから、どうしようもない。初め、再稼働予定の原発を止める気は毛頭無い。「火出る国の天子」、火は消さない。火を見たいのか・・・。ID:Qigtek9.夜のNHKニュースを見ていたら、どこかで見たことのある、あまり人相のよくない町長さんの顔に出くわした。地震が納まらない熊本の上に位置し、玄海原発を有する佐賀県玄海町の町長さんだった。福島事故の後、如何わしい原発癒着で一時世間を騒がせていたので記憶にある。何やら、目下再稼働待ちの3、、4号機の再稼働には、国が求める廃棄核の処分も受け入れる、海底か地中深く埋めるしかないと言うようなことを述べていた。先日英国に依頼していた廃棄核の処分で、英国から処理できないとして返却された話を書いたが、やはり再稼働に際してはその廃棄物の処理も地元でやれという方向に、風向きが変わって来ている気配を感じる。地元自治体である玄海町の癒着が暴かれかかった事があった。当時の古川佐賀県知事に対する九州電力の献金が、原発誘致へのワイロではないかと言うものであったが、ご存知の通り我が国の政治資金規正法では、直接の関わり合いがなければ、所謂請託に該当しないということで、ほとんどの献金がパスしているから、普通感覚で疑惑と思っても、疑惑にはならない(笑)。立地体の岸本町長は、縁戚筋の土建業・岸本組の大株主であり、原発補助金に関して良からぬ噂が絶えない人物らしい。我が国原発行政では、どの地方でも見られる黒い構図であり、既に珍しくも無い我が国政治光景であり、不感症になってしまって今更驚くことでも無い。大勢の住民の生命を危険に晒そうが、そんなことは利権の前では、どうでもよいことなのだ。ここも冷却水装置に過去何度も異常信号が発生した経緯がある。現在の再稼働同意のプロセスでは、立地自治体と県の同意、つまり地元同意があれば再稼働できるとされている。その同意には、経済界における再稼働熱望もあるから、その声も聴く必要があると県知事自らが言ってしまったものだから、公開討論の場である佐賀ケーブルTVに、九電社員による再稼働賛成やらせメール事件も起こっていた。この地元同意に関して、万が一の事故の時、問題は放射能の拡散にあるのだから、再稼働同意における地元の範囲を広げよとの住民による要望が、8割にも達している。それだけでも手落ちがあると思える。この玄海原発再稼働も、当然ながら全国基準としての避難経路を予め決めておかねばならない。佐賀県唐津市の住民は避難経路として高速道路を使って福岡県経由で、その先に避難したい意向に対し、福岡県との調整がまだできていないとか、佐賀県独自による県営バスやタクシーによる避難計画も簡単に行きそうにもない。逃げる為に態々危険なものを動かそうと言うようなもので、どこかで話が本末転倒してしまっている。本来は、ほんとに原発でなければ日本経済は成り立たないものか、そこから始めねばならないのに、一旦出来上がってしまった巨大な官僚原発機構の前では、手も足も出ない。日本らしい風景である。この記事を書いていたらまた、熊本震度3の地震のテロップが流れている。28日の日経平均、上下900円にも及ぶ大暴落。大引けは▼624安で終えたが、日銀が金融政策は現状維持とする発表を受けて、更なる緩和を期待していた市場が暴落開始、シカゴ日経平均先物では中心限月6月物が、1040円も下げていた。年初め1月21日に、アベノミクス終焉を思わせる日経平均の暴落で16,000円台ギリギリまで下げ、その対処策として1月29日にマイナス金利を決定、もう考えられるあらゆる金融手段をいじくり回すお遊びのような政策で何とか17,600円まで戻しはしたものの、原油国際市場の$25台での低迷と、中国成長ショックで2月12日には14,865円まで大暴落。その後原油市場が$40台に戻す高環境と米企業業績回復にも関わらず、今回大暴落の憂き目を見ることになってしまった。午前中は280円ほども高く買われていた日経平均、それが大引けで▼624安で、上下の幅が大きく、市場がいかに金融政策だけに頼って上げて来たかを示すもので、上記の通りこれが初めての大暴落ではない、アベノミクススタート後、4回目の大暴落である。その要因は、金融緩和政策による事だけの市場となってしまったから、その政策の鼻息動向ばかりを見ている以上、実質経済が上向き始めた、あるいは踊り場に入ったとかの、経済の実態を反映したものではなかったから、上下の乱高下の幅がでかくなってしまう。着実に経済がよくなっているのいではない事を示しているものだ。4月12日にはIMFが、来年度わが国GDP予測を0.4下げて0.1ポイントの下方修正を行い、マイナス成長の予測に変更している。日経が28日までに判明した主要企業の3月期決算では、軒並み減益となり、20%も収益が悪化しているようだから、連休明けには更に落ち込んだ統計が出て来るだろう。為替は、米国の為替監視国家に初めて日本を指定したこともあって、円高方向に向うことで市場の方向が決まりつつある。100円割れの見方が増えている。28日の日経平均大暴落にも関わらず円は逆に一気に106円台を覗く高値向かいの動きを見せていた。海外居住の投機家による為替ヘッジのテクニック上、円のリスク回避に、株式買いの時、先々の株式売りによる円売りリスクを避けるために、予め円売りポジションを立てておいて、株式売却時に円の売りポジションを買い戻す操作を行うから、株売り(株下落)円売りポジションの買戻し(円高)という現象が生じている。その内、為替と共に超金融緩和政策による国債価格の動向が日銀のバランスシートに影響し始める時が必ず来る。REITなども、買上げの担保適格証券として認め、日銀純資産約3.4兆円に対し、これら新たな適格担保証券が約10兆に増えている。円価値の維持が主たる役目である中央銀行のB/S上の株式、不動産証券の評価額が市場暴落で毀損して行けば、評価損が出て純資産を喰い始める。その評価損を計上するには財務大臣の承認を要する。政府の経済政策アベノミクスによって日銀なる中央銀行の財務内容が毀損されて行くのに、損失計上に財務大臣の承認を要すると言う、実に滑稽な珍風景となる(笑)。承認されたくないなら、実損を計上せずに放っておいても良いから、財務諸表上では日銀は債務超過にならない。それらプライベート証券類はまだ額が10兆円程度で小さいが、超金融緩和で抱え込んだ既に300兆円にも及ぶ国債の評価はどうなるのか・・・・国債の帳簿上処理で日銀の場合は、価格は特例法で時価でなく簿価で計上される法的擁護があるから、これも帳簿上では赤字にならない。マイナス金利による国債満期処分損が将来において必ず発生する。それが日銀自己資本を喰い初めて債務超過に陥る。3兆円程度の純資産を食いつぶしてしまうのは、あっと言う間であろう。これが市中金融機関の場合は、満期保有の国債の場合その会計処理は、評価損を会計期間中に減損処理をして行かねばならない。その額は例えば三菱UFJの場合、満期保有しない国債34兆円に比べて1兆円程度であり、やはり日銀がこれ以上の金融緩和をしないとなると、国債価格の下落がモロに影響を受けることになる。その恐怖が28日の株式市場大暴落となって現れたと見て間違いないだろう。金融政策は従来通りとするとの日銀発表が、従来通り年80兆円にも及ぶ国債買入れを行うと言われても、マイナス金利で利ザヤが減って行くでは、同じく商いによって成り立っている市中金融機関にあっては、実質経済に融資して利ザヤを稼げない経済状況にあっても、これ以上、国債を買う訳には行かなくなる。最大手の三菱UFJ社長が文句を言い始めている所に、日銀クロ総裁の政策が、いかに気違いじみているかが伺える。中央銀行が下落した資産勘定を評価しないでも良く、実質債務超過の状態でも通貨の番人であり、だが民間金融機関は資産の評価損を計上せねばならない、そして国全体として政民ともに異様な額の負債が積み上がり、こんないびつな形の国の通貨が果たして国際的に信任され得るのか・・・そして税収増加を図れる道はあるのに、パナマ文書関係では日本人の名は出さないでその実態を批判しおる。如何なる事態になろうとも、ここまで超金融緩和をやってしまえば、止める訳には行かなくなるのだ。ここで日銀がこれ以上の国債買はしないと言ったら、阿鼻叫喚の地獄を見るだろう。毎年80兆円もの国債をこれ以上民間が買えるのか?だから止めることができない、出口の無い「ホテルカリフオルニア化現象」になってしまった。最初からインタゲ2%の為に、こんなやり方で経済が元気に戻る筈もなかった、最初から批判は大きかった。目標達成できもしないのに、その実現時期を先延ばしするだけの日銀官僚総裁。全ての事について、金融マンが遊びでやっているようにしか見えない。悪戯を楽しんでいるのか?・・・タイトルの「通貨の悪戯」とは、米ノーベル賞受賞金融学者で、新自由主義マネタリストであった故ミルトン・フリードマンの著書の題名である。議論されるヘリコプターマネーなる言葉はフリードマンがこの著書で仮説として初めて使ったものである。ミクロネシア諸島のヤップ島に、フエイと呼ばれる巨大なリング状の通貨・石貨があった。原石は遠く離れた別の島にあって、何故か島民は態々そこまで原石を取に行って加工し、サイズでは大きな物で3メートルもある石貨が庭に据えられている。取引が成立し支払いとなると、その石貨の所有者が変わるだけなのである。次のエピソードに、ある裕福な家庭があって、ではオカネ持ちかと思うと、そのようなフエイ石貨は持っていなく、実は昔、別の島で立派なフエイ原石を見つけ、大層な量を持っていたそうだが、持って帰る途中で嵐に会い、海中に沈んでしまった。島民たちは、手元にない石貨であっても、海中に持っているとして、それも交換手段として認めて取引が成立していたそうである(笑)。何が言いたいかと言うと、要するに金融政策上の結果を、民衆がどう思うかによる、ということだ。大きな損失を受けた市中金融機関は、倒産に追い込まれる。一方で損失は計上しなくとも済む中央銀行があり債務超過になっていても、しかも一国の法定通貨を印刷し、その価値維持が最大の役目になっている所が通貨の管理人であるとき、その通貨を一般はどう見るかにかかって来る。仮に日銀保有の国債が10%毀損しても大変な事態になる。国家予算に占める国債費がそれだけで毎年一挙に100兆円にもなって来る。為替についても国際市場が、それをどう見るかにかかって来る。フリドマンが仮定したヘリコプターマネーであっても民衆は、それはこれまでの1万円と同じ価値があると思うかどうかにかかって来る。際限なく国債を買い入れる日銀の行為も、それによってバラ色の昔に戻れるからと、それを認めるかどうかによって、国債価格が下落もし(すごい利子負担となる)、あるいは現状と同じ状況で推移するかも知れない。現代人、資本主義は、石貨であってもそれに特殊な思い込みを抱くヤップ島の住民のようになれるか、いかなる悪化も受け入れることが出来るのか、そういうことである。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。