追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。兵庫県が昨春、栽培の奨励品種に指定した水稲「きぬむすめ」の作付けが広がっている。2010年度の面積は90ヘクタールだったが、本年度は淡路市や加古川市、たつの市などで約330ヘクタールに拡大。高温に強いのが特長で、県内農家の間では、主力品種「コシヒカリ」「キヌヒカリ」「ヒノヒカリ」に次ぐ“第4の柱”として期待が高まる。きぬむすめは、「キヌヒカリ」と「祭り晴」の人工交配で作られた。コシヒカリに比べて水稲の背丈が短いことから強風でも倒れにくく、品質が安定した品種として、県内でも数年前から試験栽培が始まった。収穫時期は9月下旬から10月上旬まで。世界の二酸化炭素(CO2)排出量の約3%を占める国際海運の分野で、新しく建造する船舶を対象に、2023年までに排出量の30%削減を義務付ける方向で各国が最終調整に入った。10月にも基本合意する。国境や領海を越えて活動する国際海運は国際航空と同じく、先進国の温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の対象外だが、自主的な排出規制によって温暖化対策を進める。関西住まいニュース地球温暖化の影響とみられるコメの品質低下傾向が、近畿圏に広がっている。優秀なコメを示す1等米の比率が年々低下する傾向が、九州から北上してきた。各府県は、高温に強い品種を採り入れたり、田植え時期を遅らせたりする対策をめぐらす。............農水省の報告によると、出穂から収穫までの1日の平均気温が27度を超えると白未熟粒が多く発生するという。近畿農政局によると、白未熟粒は近年、近畿でも増えている。1990年代にはほぼ7~9割だった近畿地方の1等米比率は、2000年代に入ると、兵庫県が6割程度、京都府も7割を下回る年が続いている。8~9割台を維持する北関東や東北と差が広がっている状況だ。ONLINE(読売新聞)地球温暖化の危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。............同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。............また、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。地球温暖化の影響でヒマラヤの氷河が2035年にも消失する――国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第4次報告書に盛り込んだ衝撃的な記述が誤りだったことが判明した。同氷河が消失すると、インドやパキスタンが深刻な水害や渇水に見舞われるなどの懸念があり、温暖化問題で緊急対策を要する象徴的な課題のひとつとされていた。............英米印メディアはパチャウリ議長の環境ビジネスによる蓄財疑惑を報じており、去年11月に発覚したクライメートゲート事件で損なわれたIPCCの権威がさらに低下したとみることもできる。reviewは相当ないがしろにされているようだ。参考にされる論文には、相当バイアスがかかっているという印象を強くする。reviewされた論文で、こういう数字が認められたということでなかったことが救いのような気もする。最近の学会や雑誌には、温暖化に関して、まじめに問題にしようという雰囲気は全く感じられない。流れに乗ることに、汲々としている人が多いように見える。いういい加減な数字が、学会誌に載る恐れもないとは言えないと思うからである。要するにエコによってGDPは減少し、人々はそれを望んでもいないのです。それが多くの国民の支持を得ているのは、誰もが自分はその恩恵にあずかるが、コストは他人が負担すると思っているからです。たしかに税金で環境対策を行なえば、その負担は目に見えないので、みんなが得をするようにみえますが、そのコストはのちの世代に転嫁されるのです。市民のための環境学ガイドC先生:2020年ぐらいから、途上国からの排出がピークになる傾向を示すようでないと、地球は本当に壊れてしまう可能性が出てくる。少なくとも、ピークが2020年代に来ないと2°Cのラインは守れない。2.5°Cのラインになる。A君:この0.5°Cがどのぐらい意味を持つのか。地球の揺らぎ次第ですが。B君:2001年当時は、2.5°Cで良いという話だったのが、2007年版のIPCC報告書では2°Cになった。極東ブログ京都議定書では、温室効果ガスの削減は日本とEUにのみ課せられ、日本は2008年から2012年の間で、8パーセント削減が義務づけられている。実は、日本とEUだけという限定条件を覆すブラフとして「鳩山イニシアティブ」がEUからも評価されてきたし、それなりにブラフでなかったわけでもなかった。ここに至り、はったりは終わり、日本だけ屋根に登ったものの梯子は消えた状態になった(EUの削減は日本ほど困難ではなさそう)。日本の京都議定書の進捗だが、2007年時点で9パーセント増加している。この時点で現状から15パーセント削減の必要性が生じた。来年から2年間という短期間で鳩山政権はいよいよ本気で温室効果ガス削減に取り組まないとさらなる罰則が科せられることにる。創設する」と書かれているが、両者は代替的な政策手段で併用できないということを鳩山首相は理解しているのだろうか。電力会社が排出権を他の企業から買ってCO2排出量をまったく削減しなかったら、どうするのか。環境税を課税したら二重負担になり、課税しなければ税の公平に反する。このような二重負担を課している国はなく、排出権取引を採用する欧州連合は、域内の環境税(炭素税)を採用している国との調整に苦労し、業種ごとに使いわけるなど混乱している。環境税を実施するということは、排出権取引を断念することを意味するのだが、誰もこういう認識がなく、両方を併用して「90年比25%削減」(2007年比30%減)という非現実的な目標をかかげている。documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある:............このように「初めに結論ありき」で研究が進められることは珍しくない。IPCCのように一つの大学に数億ドルの補助金が出るような大プロジェクトでは「結果を出す」ことが求められるので、なるべく温暖化が起きているようにデータを解釈するインセンティブが生じるが、このホッケースティックのように意図的に原データを改竄するのは、科学的な論争のルールを逸脱している。1502027257Linklist(BlogPeople)。