2015.08.25SHARE:PCで実施していた作業の多くを、スマホから可能にする動きが随所で見られる。5万件を超えるクラウド請求書サービス「Misoca」がiPhoneアプリをリリースした。同社はこれまではウェブサービスのみで提供してきていたが、ユーザにヘアメイクやスタイリストといった、普段の業務でPCに触れることが少ない職種も増え、スマホで取引を完結させる必要があった。自動郵送・メール送信、請求書の入金管理等が可能になっている。今後、PCを用いずに仕事をする人も増えるだろう。いった人たちにとって、スマホから請求書の発行や管理が可能になるのは大きい。2015.08.25SHARE:食関連の流通プラットフォーム事業を展開するプラネット・テーブルは8月25日、食材と需要者を直接つなぐオンライン受発注サービス「SEND」を公開した。農作物や酪農、畜産といった食材を生産する側がデータを登録すると、レストランなどの需要者が直接そこから購入することができ、更にSEND運営がそれらを一括して配送してくれる仕組み。双方の支払いについても個別に発生させるのではなく、SEND側で集金、一括支...この記事を読む食関連の流通プラットフォーム事業を展開するプラネット・テーブルは8月25日、食材と需要者を直接つなぐオンライン受発注サービス「SEND」を公開した。農作物や酪農、畜産といった食材を生産する側がデータを登録すると、レストランなどの需要者が直接そこから購入することができ、更にSEND運営がそれらを一括して配送してくれる仕組み。双方の支払いについても個別に発生させるのではなく、SEND側で集金、一括支払いなどの管理を提供する。川区の一部など)を中心に承認登録制で開始される。利用料金について、同社代表取締役の菊池紳氏に話を聞いたところ、配送や荷捌きなどのプラットフォーム利用手数料として食材費の20%から30%を徴収するそうで、これは将来的に食材に応じてわかりやすい固定の価格帯にするということだった。意欲的、ということで以前ご紹介したプラネット・テーブルの3事業の内、2つ目がこのSENDだ。狭小エリアでの産直流通サービスとしてβ版を走らせていたものが、正式に開始したことになる。「多様な生産と多様な需要を細かくつなぐのが目的です。日本には出荷してもらえない生産物が30%とか40%もある一方で、これを有効活用できる人もいるんです。形の悪いトマトであっても、例えばパスタのソースにするのであれば問題ない。彼らは形ではなく完熟のものを届けてくれればいいんです」(菊池氏)。いった細かいリクエストを受け付け、無駄に廃棄されていた食材に新しい使い道を提供するのがこのシステムと彼らの役目だ。「生産者にとって私たちは配送センター。他方、シェフにとっては自前の産直食材庫に見えるようになります。これまでシェフやパティシエはトマト何個という注文をファックスにて送信していました。この作業を効率化し、オーダーシートをあらかじめ作ることができるようにしたので、あとは数量を入れるだけで頼みたい食材をオーダーできます。レストランでは通常の買い物と違って、買いたい時にショッピングカートに入れるようなことはしません。メニューを決めた状態だと反復して使いますので一度オーダーシートを作ればそれを再利用できるようになるんです」(菊池氏)。いう注文様式は、8件ほどのシェフたちと検討して作った仕様なのだそうだ。SENDで受けた注文をひとつひとつの生産者に出荷依頼したのでは、大変効率が悪い。そこで、SENDで一旦これらの注文を束ねて、一定数を生産者に注文することになる。生産者は一箱まとめて食材をSENDに送ればいい。後はSEND側で荷捌きして各レストランにトラックで配送する。注文から出荷のタイムラグについてはSEND側でもある程度在庫を持って対応し、当日から翌日の対応を可能にしているという。菊池氏の話では各レストランのオーダー情報を分析することで、ここでのロスを3%以内に抑えており、更に極小化できるとしていた。菊池氏の言葉を借りれば「都内1万店舗(客単価5000円以上対象)の飲食店のためのPOSシステム」がこのプラットフォームの理想像になる。通常、コンビニなどで活躍しているアレだ。送料についても、産直の場合、10箇所に送付すると10回の送料がかかることになるが、SENDを介せば1度の送付で済む。決済についても同様でシェフは月に一回まとめて支払えばいい。以前にも書いたが、プラネット・テーブルのやり方は非常にアナログだ。自社で配送を持っていることも、冷蔵庫や在庫を一定数持つことも、デジタル/オンライン・ビジネスの定石「持たざる経営」視点からはリスクに映る。「食べる」とか「生きる」といった事象はそもそも手のかかることなのだ。私自身、食べ物を粗末にすることがとても嫌いで、前回取材時に菊池氏が話していた年間11兆円ものフードロス(食料廃棄)は大変大きな解決すべき課題だと強く思う。このシステムが本当にワークするところまで彼らには走りきってほしい。----------[AD]----------関連記事24歳のセキュリティハッカーがCTOに就任。2015.08.25SHARE:ライブ動画配信アプリMeerkatはこの春、アプリには目がないサンフランシスコで一躍話題になった。だれもがこのアプリを使っているようだった。3月半ばに突然TwitterがPeriscopeを買収し、程なくしてMeerkatのTwitterソーシャルグラフへのアクセスを遮断した。Screenshotライブ動画配信アプリMeerkatはこの春、アプリには目がないサンフランシスコで一躍話題になった。だれもがこのアプリを使っているようだった。3月半ばに突然TwitterがPeriscopeを買収し、程なくしてMeerkatのTwitterソーシャルグラフへのアクセスを遮断した。Partnersが同スタートアップを支援していることを発表した。5月の時点で既に200万人のユーザを獲得したと宣言していたMeerkatが、この興奮の裏舞台でどれだけの技術を結集していたのかを私は想像した。Rubin氏をお呼びして、どんなグロースハック技術に取り組んでいたのか聞いてみた。「私たちは多くのことを行う必要はありませんでした」とRubin氏は言う。この回答は少し衝撃的だった。いうのは、MeerkatやPeriscopeが、FacebookやTwitterに次ぐ大きなソーシャルメディアマーケティングツールになる可能性が十分あり得るからだ。実は、その件については月曜日と火曜日にRubin氏とVentureBeatのGrowthBeatカンファレンスにて話す予定でいる。(編集部注:原文掲載8月14日)しかし現状をよく見てみると、Rubin氏は大げさに言っているわけではないことがわかるだろう。このスタートアップはビッグデータを活用するため複雑なHadoopクラスタを構築したり、高度なモバイル解析ツールを展開しているわけではない。広告に多額の費用をかけているわけでもない。それよりも、Meerkatが急成長したのは自身の経験とほんのちょっとしたプロモーションの成果だ。Rubin氏とチームは2013年にYevvoを立ち上げ、それから何がライブ配信アプリに向かないかを学んだ。Meerkatではやり方を変えて、動画は縦向き、ややこしいフラッシュバックはナシとなっている。彼らは6つの実験的なアプリを統合し、それからいろいろと切り捨てていった結果、残ったのがMeerkatだ。チームはこのアプリを気に入ってくれそうなジャーナリストにメールをした。Huntはデイリーベースのまとめサイトであり、新製品についての意見を交換し合う場となっていた。Rubin氏と仲間たちは、Meerkatをそこでチェックして、気に入ったかどうか書き込むように友人に依頼したのだ。Hoover氏も参加した。彼の最初のストリームでは、自分がPhilzでコーヒーを買って、朝の6時22分にオフィスに向かったところを記録した。Insiderやその他のサイトでいくつか記事で取り上げられた。私が人々のMeerkatストリームをあちこちのぞいて回るようになるまで、ほんの1~2週間しかかからなかった。私は、ちょっと変わっているけど面白いものに夢中になっている自分自身にふと気が付いた。Rocker氏、そしてU2のようなスターが頻繁に利用するようになった。ChannelもMeerkatを利用している。Bull、SoulCycle、Starbucks、そしてUnicefのようなブランドがMeerkatを利用し始めている。Bell、Target、そしてもちろんTwitter自身が採用している。)このことは製品が十分に良いものであれば、マーケティングプロモーションを時にはシンプルにすることができるということを示している。「ユーザとグラフに適したフォーマットを把握し、できる限り簡単に、ユーザに合った方法でグラフにコンテンツを配信することがカギです」とRubin氏は語った。Microsoftの音声認識パーソナルアシスタント「Cortana」のパブリックベータ版がAndroidで公開されたと公式ブログで伝えています。WindowsMicrosoftの音声認識パーソナルアシスタント「Cortana」のパブリックベータ版がAndroidで公開されたと公式ブログで伝えています。「Cortana」は、「Siri」のような音声認識パーソナルアシスタントで、Windows10の目玉機能として注目されています。タスクのリマインドやWebの検索など、様々なことが可能です。PCで使える「Cortana」の機能はほぼ利用できるようです。現在は北米のみの利用ですが、今後対象エリアは広げていく予定。余談ですが、「Cortana」といえば、Xbox用FPSソフト「Halo」シリーズに登場する女性型の先進人工頭脳が思い浮かぶ人は筆者だけではないはず。イメージキャラクターにしてほしいです。Groupから調達した。Fundにより行われた。Groupから調達した。Fundにより行われた。この資金はUboxの中国国内における自動販売機ネットワークの増強、デジタル広告事業の改善、そしてさらなる高付加価値サービスの開発のために使われる。2010年創業のUboxは中国の自動販売機業界のキープレーヤーである。Uboxは従来の自動販売機サービスの他に、顧客がオンラインで携帯アプリを購入し、商品をオフラインの販売機で受け取ることができるインタラクティブ自動販売機を手がけるなど、O2Oのパイオニアとして知られている。Payment(微信支付)といったモバイル決済など、複数の支払い方法に対応している。同社は小売りだけでなく、自社のオンラインプラットホーム上の広告によっても利益を得ている。同社によると、フランチャイズ制度の下、Uboxは中国全土の58都市の駅やショッピングセンターで3万台以上の自動販売機を運営している。「中国の自動販売機市場はまだ発展途上の段階で、大きな成長可能性があります。増加、便利さを求める消費者といった要因により、この業界はここ数年で成長速度が加速しています。Zhang氏は述べた。この取引からは海外ファンドの中国に対する関心が見て取れる。Groupは、中国で合計81のプロジェクトに63億米ドルを投資している。Ltd.に対する投資に続くものだ。Studiosというテクノロジーを使って様々な課題を解決していくことに取り組むクリエイティブカンパニーが、車いすユーザ向けのフィットネストラッカーを開発しています。Studiosというテクノロジーを使って様々な課題を解決していくことに取り組むクリエイティブカンパニーが、車いすユーザ向けのフィットネストラッカーを開発しています。Hively氏をテストユーザとしたプロジェクトを実施していました。同チームが開発したのは、車いすに装着するデバイス。デバイスが車いすから傾きや速度など様々なデータを収集し、その情報をBluetoothでユーザのスマートウォッチやスマホのアプリへと送ります。ウェアラブルデバイスが登場してからというもの、様々なフィットネストラッカーが登場しましたが、車いすを利用している人たちのためのデバイスはありませんでした。社内に車いすを利用しているメンバーがいると、こうしたプロダクトのアイデアも生まれやすいかもしれないですね。