事務方、事務方ちょっと待って。すべき点は修正してもらわないと困るから今質疑やっているんですから。そのための国会ですから。大臣、人情として、総理ですら、御裕福な総理ですらですよ、増額を選択する、できたら両方増額させる。いうのは随分便利だから、そのまま普通の人は提出不要とする。この制度の趣旨を改めて申しますが......(発言する者あり)これは自分が決めますから、だから、何歳からもらうかというのは本人が決めるということであります。最大七十までいいんです。根本大臣、私の質問のスタンスは、もし──あのね、事務方、本当にちょっと席外してくれるかな。後ろから話しかけるのやめてくれる。これ、国民の皆さんみんなに関係があるんだから。大臣、このまま提出不要だと、その方は七十歳になるんです、受給開始が。もらいたいと思ったときはその方はどうしたらいいんですか。この際、申し上げます。答弁は、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう願います。要は、繰下げ受給の希望の有無にかかわらずに、年金請求書が未提出のため繰下げ受給を希望すると見込まれた方、これは本人の希望において過去に遡って六十五歳以降の年金を受給する、これが可能であります。速記を止めてください。速記を起こしてください。これ、手続的なもので、確認いたしますけど、これは、これをそのままにしておくと確かに七十からですねということにはなりますが、例えば六十八歳のときに、いやいや、自分は六十八からもらいたいといえば、年金事務所に請求して、もう一度請求はできますから、六十八からもらえるようになると、こういうことであります。これ国民の皆さんの中で御存じない方結構多いんですよ。増額ならそれはうれしいから、両方増額なら提出不要って、もうこの書類どこかにぽんと置いたまま。すると、その方は七十歳からになり、そしてその方が、いやいや、ちょっと生活が苦しくなってきたから六十八から欲しい、六十七から欲しいというときは自ら申請に行かなきゃいけないんですよ。そのことを御存じないまま提出不要になっている方が多いから今聞いているんです。大臣、これは本来六十五歳から年金がもらえる制度なんだから、提出不要の場合はルールどおり六十五歳から支給するというふうに、この書類の手続の仕方、変えた方がいいんじゃないですか。今委員がおっしゃられたことは書いてあります。書いてあるかどうかを聞いたんじゃないんです。変えた方がいいんじゃないかと聞いたんです。提出不要の場合はルールどおりに六十五歳から支給されるというふうに変えた方がいいんじゃないかと、年金請求書の仕組みを。これ手続のことではありますが、要は、もらえるタイミングで請求できるようにしてありますので、ここはそういう対応になっていると、こういうことであります。もらえるタイミングで請求すると、こういうことであります。提案しているんですから。いうことは、今の回答はそういう気はないということでいいですね。国民の皆さんの前でそう言ってください。六十五歳でもらいたい方はそこで申請してもらいますし、途中で、六十八でもらいたいという方はその段階で申請してもらうと、こういうことであります。厚生年金基金をもらっていらっしゃる方、もらえる方は、これは大企業にお勤めだったりして相当恵まれた方だと思います。厚生年金基金も、これは連動いたします。大臣、十分認識して今日帰ってくださいよ。厚生年金基金をもらえるお立場で今この中継を見ている人も、提出不要の方を選択したら厚生年金基金も自動的に七十歳まで繰下げでもらえなくなるということを知らない人がいらっしゃるから今申し上げているんです。この年金請求書、フリーダイヤルが書いてあって、これ複雑ですからみんな聞きたいんですよ、いろんなこと。このフリーダイヤルは有料ですか、無料ですか。速記を止めてください。速記を起こしてください。現状はナビダイヤルになっておりますので、そこは有料になっております。大臣、今日こういう機会を私もいただいたので、後でこの年金請求書をよく見てくださいよ。これ、俗に言うフリーダイヤルのような物すごい小さい書き方で書いてあって、そこには小さくナビダイヤルと書いてあるから、一見無料のような気がするんですよ。これ、この年金請求に関わる細かい話を聞くのに、これ有料なんです、電話。掛けていますよ、年金受給これから受けようとする人たち。これみんな有料なんです。そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、財政金融委員会では、もう質問を予測していらっしゃると思いますが、消費税の軽減税率絡みで物すごい制度が複雑になって、この問合せ、国税庁に対して問合せ電話ダイヤルがあったんですが、これはずっと有料だったんですよ。こんなばかな話はないだろうということで、我が党の古賀之士議員が無料にしたらどうですかと提案したら、財務大臣はこれを無料にしてくれました。そこで、根本大臣にもお伺いします。この問合せのナビダイヤルは無料にするべきじゃないですか。総理、無料にしてくださいよ、もうこれ。総理の一声で決まるんですから。検討させていただきたいと思います。年金繰下げ、これ、気が付いた人たちの中では、根本大臣、何て言われているか。私が言っているんじゃないんですよ。事務方、申し訳ないけど。大臣、これ私が言ったんじゃなくて、このことを気が付いた方々の中は、この年金請求書のことを年金詐欺と言っているんですよ。さっきこの請求の仕方は見直す気がないと断言されたので、であるならば、この問合せ、どうしたらいいんだという電話相談はせめて無料にする。総理が検討するとまでおっしゃいましたので、これはこのぐらいにしておきますが。大臣、よろしいですか、根本大臣よろしいですか、よろしいですか。さっき申し上げたように、去年の二月に高齢社会対策大綱というものが出て、これ年金制度、どうもこの高齢化の加速によってえらいことになってきたという、そういうトーンで書かれているのが去年の大綱なんですよ。そこに繰下げ制度についての周知もこれから徹底すると書き、今年の四月のねんきん定期便から今の年金請求書が行くようになった。七十歳まで繰り下げる方に誘導しているんじゃないかというふうにみんな思っているんです。ないならば誠意ある対応を国民の皆さんにされるべきだということを申し上げた上で、年金財政検証についてもお伺いします。皆さんのお手元には、年金財政検証の経済前提の表が置いてあると思います。総理、ここは総理の出番です。されるようになって、さっきも、五年前には六月三日に公開されたのになかなか公開されないという議論が行われていて、そこで繰下げの話が出たから、今、私は繰下げから聞いたんです。この検証の前提が非現実的ではないかといって大論争になるんです。御覧のように、運用利回り、ここは、安倍政権下で株は上がりましたから、今御覧いただいている二・七は、これはデータの関係上で二〇〇一年からの幾何平均になっていますが、安倍政権下はもうちょっと運用利回りはいいと思います。物価上昇率は標準ケースよりも下回っている。日銀に、私は日銀出身ですが、もう何と六年間で、当初のマネタリーベースを二倍にすると言っていたのが四倍を超えるところまでやっても標準ケースすら下回っている。実質賃金は何とマイナス、停滞ケースすら下回っている。経済成長率は、まあこれは標準よりちょっと上でありますけれども。総理にお伺いをします。今検討されている年金財政検証の経済前提については、現時点で何か報告を受けておられますか。六十五歳から七十歳に引き上げたら、引き上げて繰り下げたらですね、受給額は四一%ぐらい増えますから、年金財政上は中立ですから、みんなが繰下げを選んだら年金財政は良くなるとかそういうことではないというのは御承知のとおりなんだろうと、こう思います。そこで、この五年に一度の公的年金の財政検証は、現在厚生労働省で作業中でありまして、必要な検証作業が終わり次第公表する予定と聞いておりますが、その途中経過等々について私はまだ一切報告は受けておりません。五年前のことをちょっと御記憶たどってほしいんですが、五年前の財政検証のときは、最終報告になる前にこの経済前提について何か総理に御相談があって、この前提でいいですかという確認とかはありましたですか。御記憶の範囲で結構です。この財政検証について、例えば骨太の方針等々については事前に茂木大臣から、あるいは事務方から説明がございますが、財政検証について、その前提条件について事前に説明があるということはなかったというふうに思います。先ほど金融庁の報告書の議論も随分されていましたけれども、やっぱり今すごい話題になっているんですよ。国民の皆さんも心配しているんです。えっ、九十五まで生きるとなったら二千万円ためろ、それはないでしょうという感覚に皆さんなっているんですよ。その上、この後出てくる年金財政検証がまたかなり非現実的な前提で出てきたら、大論争になって、これまたかんかんがくがくの議論が続くことになります。私たち国民民主党は、さっき申し上げましたが、正直な政治が第一でありますが、偏らない政治、三番目に現実的な政治、これを行わないと国民の皆さんが安心できない、まさしくそういうスタンスで新しく立ち上げてやっと一年たったわけでありますが、したがって経済前提も現実的でなければならないと思うんです。下回った、実質賃金上昇率も安倍政権下で何と停滞ケースより低い、マイナス、こういう中で、もし物価上昇率がここから先二%だとか実質賃金上昇率が三%だとか、そういう前提の原案が出てきたら総理として差し戻していただけるという理解でよろしいでしょうか。仮定の御質問でございまして、言わばそういう論拠について、まだもちろんその前提条件について説明もございませんし、しかし、その説明にはどういう論拠がということもあるでしょうから、今それにお答えすることは困難かと思います。現時点での御答弁はそういう御答弁もあり得ると思って拝聴しました。データはうそをつかないですから。まあ最近、うそをつくデータもあるんですが。ここをちょっと控えめに置いたら、運用利回りは安倍政権下ではそこそこ高かったので運用利回りをめちゃくちゃ高くするとか、いろんなこのコントロールの仕方はあろうかと思いますが、私は、もうみんながこれ注目していますから、この上また年金財政検証で不毛な議論にならないような総理としての指導監督をしていただくことをここでお願いをしておきます。その上で、私どもの考え方として、国民民主党がこれから提出を予定している法案について、ちょっと総理に聞いていただきたいと思います。いう経済前提で、国会でかんかんがくがくと言うと聞こえがいいですが、議論しても、これなかなか接点の見出せない問題なんですね。いう数字だったらお互いに、これが現実的か非現実的か。今までは、これ大体役所あるいはさっきの話のように審議会に下ろして、そこでデータを出してくるものですから、かんかんがくがくの議論になったときに、いや、それは審議会で決めたものですとかと言って、国会で十分な議論ができない。これは、もう私は二〇〇四年の年金国会のときも経験していますので、たしか二〇〇五年か六年に、財政金融委員会の下に経済前提を計算するための、国会が、議会が計算して、それを与野党共有の前提として議論を進めるための小委員会をつくろうということで、当時、私が財金の筆頭理事で、自民党さんは愛知治郎さんがたしか筆頭理事で、いい線まで行ったんです。両院の下に、経済前提を、そのことで不毛に議論の時間を費やすことなく、経済前提を与野党で共有するための委員会をつくろうという法案を出させていただくつもりであります。あわせて、安倍政権では、確かに運用利回り、株価が一時上がりましたから、今はちょっと停滞ぎみですけれども、そのしかし手段として、私の古巣の日銀に、二年間で日銀から世の中に出るお金を二倍にさせたら物価上昇率が二%になっていろんなことがうまくいくという異次元の金融緩和をやらせて、六年たってマネタリーベースは四倍を超えました。この間も浜松で街頭演説をさせていただいたときに、随分人が集まっていましたけれども、皆さんの財布は四倍になりましたかと聞いたら、なっていないとみんな言っていました。直接の因果関係はないですけれどもね。そのことによって、しかし、金融政策ももう出口が見出せなくなっている。(発言する者あり)これは、西田さんが今横で、西田さんが大好きなケルトン教授のMMTのことを言っておりますが、そのことは、西田さん、また改めて議論しましょう。この出口も含めて、経済前提もそうですが、これ与野党で認識を共有しないと本当に出口がないんです。元日銀の立場で率直にそう申し上げます。伝統的金融政策から非伝統的金融政策の図を私は日銀時代に作って、その後、国会議員になってからも学会でずっと発表していますけれども、もう一番限界まで来て、残りの選択肢は中銀、中央銀行の再構築というものしか残っていないんですよ。そこまで来ちゃっている。関する全体像をこれは与野党を超えて共有しなければならないという意味で、この基本法案も出そうと思っております。この二つの法案について、総理として、あるいは自民党の党首として建設的に議論に応じていただけるかどうかについてお伺いしたいと思います。金融政策については、もう何回も答弁しておりますが、日本銀行を信頼しておりますので日本銀行に任せておりますし、確かに物価安定目標二%を達成しておりませんが、これは、本当の目的は、二%の物価安定ということが一応目的でありますが、本当の目的は、例えば雇用に働きかけをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては、この金融政策も含め目標については達成をしていると、こう思っておりますが、それ以上の出口戦略云々についてはこれは日本銀行にお任せをしたいと、こう考えておりますが、それ以外の、この経済財政等の将来推計等について基盤を同じくするということについては、そういう基盤を同じくされるということはこれは悪くないんだろうと、こう思いますが、議員立法でございますからこれは国会にお任せをしたいと、こう思っているところでございます。結局下位で、これ違うじゃないかということでいつも大きな議論になったのですが、マクロ経済スライドの導入によってそれは安定化したんだろうと思いますが、それ以外の推計については、共通の基盤をつくっていくという考え方自体には、それは私もそういう試みがあってもいいのではないかと思いますが、法案については国会で御議論いただきたいと思います。残り三分になりましたので、最後の質問をさせていただきます。日本の経済良くする、年金を持続可能にするためにも、これ、まさしく産業や企業が発展しないことにはそうなりませんので、世耕大臣に、三十秒ぐらい残して御答弁いただければ有り難いんですが。私、日銀時代に半導体の関連産業の調査も担当したことがあって、たまたま土地カンがあるんですけれども、半導体やシリコンウエハー、そこまではもう完全に下流の方から、中国や韓国、台湾に言わば相当やられていますけれども、シリコンインゴットのところは、ここは日本とドイツがまだ握っているんです。ここをどう守っていくのか。その上流の原料のケイ石は、これ電力料金の安い国が事実上握っています。日本でもケイ石はいっぱい取れるんですよ、地表上に二七%含まれていますから。そのケイ石は中国などに握られ、その中流のシリコンインゴットのところだけが日本とドイツが握っている。ここをどう守るのかについて、世耕大臣にお伺いしたいと思います。いう戦略の中で、半導体産業もしっかり重点的に育てるという戦略を示しているわけであります。今御指摘のように、一番原料になるケイ石とかあるいはシリコンの、金属シリコンですね、そのものは、もう今、中国がほとんどシェア、日本はそれを中国から輸入して加工して、そして半導体の多結晶シリコンですとかインゴットですとかウエハーを作っているという状況であります。ポイントは、やはり電気代が高いというのが非常に足を引っ張っているというところがありますから、やはり安くて安定的な電気の、電力の提供をやっていくということで、場合によっては電力多消費のこの産業に対しては少し何らかの特段の措置をとるというようなことも重要ではないかと思っています。国家間の産業政策競争になっている今の様相でございます。日本がこのシリコン関連産業を守るために全力を尽くすということについて御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。世耕大臣を中心に、しっかりと基幹産業が世界の中で競争力を維持できるように、国としてもしっかりと支援していきたいと、こう考えております。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。公明党の伊藤孝江です。総理、また大臣の皆様、よろしくお願いいたします。質問に入らせていただきます。決算関連でお伺いをいたします。予算ということで、経済再生と財政健全化の両立を図るという方針で編成がされております。この間、総理は、経済再生なくして財政健全化なしというその基本姿勢で、経済を成長させていく中で税収を増やして、そして財政を健全化していくと、こういう道筋を付けつつ、その時々の判断として、財政健全化に資するとの信念から財政出動をされておられます。今現在、米中の貿易摩擦、またイギリスのEU離脱など、世界的な経済への先行き不透明感から日本国債の金利水準が低下し、円も一ドル百円台という円高水準が続いております。アメリカの中央銀行に当たるFRBが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。このような中で、政府として近々新たな景気刺激策を打つお考えがあるのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただければと思います。足下の我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いておりますが、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると認識しています。現時点においては、二兆円規模の臨時特別の措置を含む本年度予算を円滑かつ着実に執行していくことによって経済の回復基調を確かなものとしてまいりたいと考えています。その上で、引き続き、経済最優先で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分に留意しつつ、経済財政運営に万全を期していきたいと思いますが、仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行していく方針であります。ありがとうございます。続きまして、財政出動に関してお伺いをいたします。近年、アメリカを中心にMMTの議論が盛り上がりを見せているところでもあります。このMMTという経済理論ですけれども、通貨の発行権を持つ政府が自国通貨建て債務の返済に必要なお金を幾らでも調達をできると、なので財政赤字を膨らませても問題はないんだという、そういう考え方にもなります。伝統的な経済学者からは否定的な考えも多いという中でもありますけれども、アメリカのこの提唱されている方からすれば、日本政府と日銀はMMTを長年実施をしてきたんだというふうに主張されているところでもあります。総理が進めてこられたアベノミクスとこのMMTの違いがまずどこにあるというふうにお考えなのかと、そして、インフレにならなければ財政出動を拡大できるというふうな考え方に対しての総理の御見解をお示しいただけますでしょうか。沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指してまいりたいと思います。ありがとうございます。続きまして、テーマを変えまして、震災関係のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。この給付制度がなかったために災害援護資金の貸付けに頼らざるを得ないという状況にありました。その中で、今も返済が長期化をして、返し切れずに困っている人が多いというのが現状としてあります。これまでも、公明党としましては、この返済条件を緩和すること、また返済期限の延長などを訴えながら対策を講じてきたところですけれども、今回、改めて、被災者支援の観点から解決策を検討して、改正案の取りまとめをリードさせていただいた中で法案を成立させていただいたことは大変感謝の思いでいっぱいです。阪神・淡路大震災から二十四年がたった今も復興途上にある人が多くあります。その中で、今回の改正法が少しでもそういう方たちへの希望になること、また、直接の当事者でなくても、ああ、国は見捨てていないんだというふうな形で、本当に国民の皆さんに喜んでいただけるような法律になることを強く願っているところでもあります。大きな災害が今増えてきている中で、どの災害においても、国や自治体による復興事業などが終わった後、あるいはその復興事業などが減ってきた後、そういうときでも苦しみ、傷が癒えない被災者が必ずいると思います。いう方たちに希望や安心を与えるのが政治の役割であるということを私自身は信じております。政府として、あらゆる災害の全ての被災者が自身の生活を取り戻すまで寄り添い続ける、その強いメッセージを明確に発信していただきたい。総理、どうかよろしくお願いいたします。相次ぐ災害により多数の方々が被災されています。被災者に対しては、政府としても、発災直後から復旧復興段階に至るまで様々な生活支援策を講じてきているところでありますが、本格的な生活再建のためには息の長い取組が必要です。今後とも、被災者の一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるよう、地方自治体と連携して取り組んでいきます。その上で、多くの犠牲の上に得られた教訓をその後の災害対策に十分に生かし、被害に遭う人を一人でも少なくしていくことが政府としての役割であり使命であると認識をしております。先週から多くの地域で梅雨入りいたしましたが、今後の梅雨、台風シーズンに備えて緊張感を持って万全の体制で災害に臨んでまいりたいと、このように考えております。ついて、石井大臣にお伺いをいたします。昨年、台風による高潮、暴風により、神戸港、また大阪港を始め、大きな被害が発生をいたしました。コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。その際には、石井大臣にも神戸の方にもお越しいただきまして、対策を取っていただきましたことを大変感謝をしております。この港湾、特に堤外地には物流産業機能が集中をしております。これらを高潮による被害から守るとともに、災害時も復旧復興のために海上輸送ネットワークが維持されなければなりません。高潮、暴風災害の防災・減災に向けて、ハード面、ソフト面共に適切な対策を迅速かつ的確に実施していくことが強く求められます。このような関係者多数の中で共通認識をどのようにつくり出していくのか、またどのように検討を実際に進めていくのかというのは大きな課題であるというふうに考えます。この点、国が積極的にいろんな対策をリードしていくことが求められると考えますけれども、この港湾における高潮対策への取組と、また安心、安全な港湾の構築に向けての大臣の御決意についてお伺いをいたします。昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。ための三か年緊急対策といたしまして、防潮堤のかさ上げ、国際コンテナターミナルにおけますコンテナの流出対策や電源浸水対策等を集中的に実施をしているところであります。これらのハード対策に加えまして、コンテナの効果的な固定の方法やあらかじめ取るべき防災行動を整理をいたしまして、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドラインを本年三月に取りまとめたところであります。現在、このガイドラインに基づきまして、全国の港湾におきまして防災行動計画の策定を進めているところであります。国土交通省といたしましては、今後とも、これらのハード、ソフト一体となりました港湾における高潮対策を着実に推進することによりまして、港湾の海上輸送の拠点としての機能等を確保、向上させ、安全、安心な港湾の実現に努めてまいりたいと考えております。道路が寸断されたときの港湾の役割とか、また大量の物資を輸送するという意味でも港湾は本当に重要な場所だというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。続きまして、就職氷河期世代に対する支援についてお伺いをいたします。支援が求められております。この就職氷河期世代とは、おおむね平成五年から平成十六年に学校を卒業して就職時期を迎えた世代で、現時点で大卒でおおむね三十七歳から四十八歳、高卒の方でおおむね三十三歳から四十四歳の方を指します。この世代の方たちが新卒のときに国内の経済状況が悪化をしていたために就職が著しく困難で、私自身も、百社受けて全て不採用だったというお話も何人かからも聞くようなところでもありました。この新卒の時点で正規雇用のチャンスを逸した人たちが多く、現在もその影響もあり不安定就労により収入が低いなどといった実態があり、多くの課題が指摘をされているところです。この就職氷河期問題の根底には、正社員としての採用が新卒者に偏っていて、新卒のときにつまずくと再チャレンジをしにくいという労働市場や社会構造の問題があるというふうに言えます。そこも含めて、企業や社会の側が主体的に変わっていかなければ解決をしないのではないかと、また、それぞれの方の状況に応じて、安定就労に向けて、また社会参画に向けての支援を、自立へのプロセスも含めて、長期的な関わりの中で伴走型で行う必要があるのではないかというふうに考えております。この点、公明党からも政府に提言を行い、具体的なプランも挙げてその実施を要請をさせていただきました。この就職氷河期世代に対しては、しっかりとした集中支援を迅速かつ強力に行わなければならないというふうに考えます。厚生労働省としてこの提言どう受け止めておられるのか、根本大臣の御見解、よろしくお願いいたします。今委員から、就職氷河期の問題、課題、いろいろとお話がありました。私も全く委員と同感であります。就職期に厳しい経済状況の影響を受けた就職氷河期世代への支援、これは、その世代の方々が高齢期を迎える前に今取り組むべき待ったなしの課題だと思っております。今お話がありましたが、御党におかれても精力的にヒアリングや現場視察等を行っていただいて、貴重な御提言をいただきました。ワンストップ型・アウトリーチ型支援の強化、就労を単一の目標とするのではなくて、社会とのつながりをつくり、本人に合った形で社会参加を支援する機能の強化、具体的な御提言を賜りました。プラン、これを取りまとめました。このプランでは、不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業の状態にある方、社会参加に向けた支援を必要とする方など、対象者の方々の事情に応じた施策を丁寧に設計しております。具体的には、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援する短期資格等習得コースの創設、サポステによる入口での福祉施策とのワンストップ型・アウトリーチ型の支援や出口でのハローワークや企業等と連携した就職支援を行うための体制整備、福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備や幅広い年齢層を対象とする居場所づくりの推進などの施策を盛り込んでおります。一体となって就職氷河期世代の方への支援に取り組んでいきたいと思います。総理にお伺いをさせていただきます。この就職氷河期世代の問題ですけれども、社会慣行、そういうような構造にも問題があるんじゃないかというところで、また、本当にこれまでなかなか継続的に就労できなかった方たちを支えていくというのを考えたときに、長期型、また伴走型の支援が必要なんじゃないかというところは思うところでもありますし、こういうような認識を共有をして、国を挙げてしっかりと対策をしていただきたいというふうに思っております。この点について、総理の御決意、よろしくお願いいたします。御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で、西日本豪雨と言うべきところを東日本豪雨と答弁いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題であります。現在でも、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、また、社会とのつながりを持てず、社会参加に向けてより丁寧な支援が必要など、様々な課題に直面している方々がおられます。このため、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための三年間の集中プログラムを今月中にも策定する骨太の方針に位置付けることといたしました。これは個々の皆さんの状況によって相当それぞれ違いがありますから、そこを一つ一つ着目をしていく必要があるんだろうと思います。個々人の状況によっては長期的な支援が、また対応が必要となる場合があることにも留意をしつつ、支援の実効性を高めるため、社会的機運を醸成するとともに、具体的な数値目標を立てて、官民一体となって集中的に取り組んでまいります。ありがとうございます。私たちもしっかりと後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、海洋プラスチックごみ問題についてお伺いをいたします。今、海洋中のプラスチックごみ、マイクロプラスチックによる環境汚染が地球規模で広がっているという懸念がなされております。このマイクロプラスチックというのは、五ミリ以下の微細なプラスチックごみで、洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤などに利用されているマイクロビーズなどで、排水溝などを通じて自然環境に流れ出てしまうと。一つは、大きなサイズのプラスチックが自然環境の中で破壊されたりであるとか細分化されてマイクロサイズになったもの。このようなものが北極海でも観測をされたという報告もなされておりまして、ただ、自然環境の中で回収することが困難だと。このマイクロプラスチックに含まれたり吸着をしている化学物質が食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼす、例えば、魚が体内に取り入れて、その魚を人間が食べるというような連鎖も懸念をされているところでもあります。平成二十八年には、環境省の調査において、日本周辺の海域で世界の海の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在したというふうに言われております。この日本の海洋漂流物のほとんどがプラスチックなんですけれども、このプラスチックの多くが陸上から出ているという現状の中で、プラスチック廃棄物を削減すること又はプラスチックごみの発生を抑制していくことが環境政策の重要な柱となる、プラスチックの再利用とともに、プラスチックの代わりになる材料を開発して使用するといった取組も今後非常に重要になるというふうに考えます。民間では、既に一〇〇%植物由来でできており海の中で分解することができるバイオプラスチックも開発されているというところでもありますけれども、ただ、いろんな代替素材について、コストや技術面ではまだまだ課題が多いという指摘もなされております。二〇五〇年には海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超えるという試算もなされております。プラスチックをなくすことが現状の生活でできない以上、いかに環境に優しい取組を進めていくのかというところが大切になります。代替素材への転換、使い捨てプラスチックのリサイクル、海の中で分解もできるバイオプラスチックを開発など、資源循環に対する取組に対してしっかりとした支援、必要ではないかと考えますけれども、原田大臣に御見解をお伺いいたします。実は今週の末に長野県でG20環境大臣会議がありますけど、そこでも最も大きなテーマとなっております。何としても出す量を抑える、しかし、どうしても出てくる分についてはやっぱり科学的にも何とか新しい技術開発ができないかということでございます。この問題については、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指してあらゆる手段を尽くす必要がございまして、その一つとしてイノベーション、科学技術開発の促進というのが必要だと、こう考えております。海で分解されるプラスチック、紙等の開発利用を促すために、今年度の新規予算、環境省の新規予算として三十五億円をいただきまして、今積極的に技術開発支援や設備導入補助等を行って、プラスチックの資源循環に取り組む企業等への支援に強力に乗り出したところであります。プラスチックごみの発生を抑制したり、また、ごみの分別をきちんと行うことでこのプラスチックごみを削減するということは可能だというふうに言われております。私たち国民一人一人が心掛ければ、ちょっと我慢をする、ちょっと努力をすると、そういうことの積み重ねの中でこのプラスチックごみの排出を減らすことができるのではないかというふうにも考えます。考えたときに、この消費者の側の意識改革を含めて、消費者の皆さんに協力が得られるようにするための取組について、環境大臣、お教えいただけますでしょうか。ただいまおっしゃったように、このプラスチックごみについては、これは非常に私たち国民のふだんの生活に、ある意味では最も関係のあることであります。それぞれの国民一人一人が心掛けることによってプラスチックごみを抑制するということにもプラスになるものと思っております。我が国が実効性のある具体的な対策を率先して行うために、政府の海洋プラスチックごみアクションプランというのを先々週発行したところでございます。これについては消費者の皆さんの相当な協力が必要だと思っておりますけど、例えば、日々のごみ出し、分別回収、ごみの持ち帰り、さらには、海ごみゼロウイークを中心としたごみ拾い一斉美化清掃活動への参加、ペットボトル一〇〇%有効利用を目指した専用リサイクルボックスも活用した分別の徹底など、多様なアクションを盛り込んでいるところでございまして、このほかプラスチック資源循環戦略に基づいてレジ袋有料化の検討も開始したところであります。いずれにいたしましても、今後、アクションプランに基づいて、消費者の方々からの御協力、さらに御忠告、アドバイスをしっかり踏まえながら海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組みたいと、こう思っておりますし、これらの私どもの経験、意見を今回のG20サミットでもしっかり訴えたいなと、こう思っております。今お話しいただいたようなペットボトルの回収であったり、レジ袋を自分で持っていく袋を使うとか、本当に一人一人で心掛ければすぐできることでもありますので、私も含めてしっかりとやっていくことができるように、また呼びかけもしっかりやっていきたいなと思います。この海洋プラスチックごみ問題の解決、今、G20でもしっかりと訴えていきたいという原田大臣からの御決意もありましたけれども、やはり世界全体での取組が必要だという中で、日本の技術であるとか、また資源循環に関する取組をG20の機会にやはり世界に向けて発信をしていただきたい。今国会での安倍総理の施政方針演説の中でも、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、世界の国々と共に海洋プラスチックごみ対策に取り組む旨の表明がなされております。この海洋プラスチックごみの減少に向けては、二〇一七年のG20で合意された行動計画もあるというふうにお聞きしておりますけれども、ただ、それでも実際にはごみが増えているというところからすると、なかなか遵守をするというところまで行けていないのかなというふうにも思っております。この合意内容につき実効性のある取組が全ての国において確実になされるように、しっかりと日本がイニシアチブを発揮して議論をまとめていただきたいというふうに考えております。原田大臣も改めての御決意をよろしくお願いいたします。この海洋プラスチックごみは、今度のG20の大阪サミットの大きなテーマの一つでございます。この海洋プラスチックごみの問題、解決するためには、G7のような先進国だけでなく、プラスチックごみを大量に排出している新興国にもしっかりと対応していただかなければなりませんから、G20というのは非常にいいフォーラムだというふうに思っております。各国それぞれが実効性のある対策を、具体的な対策をしっかり実行、移せるように、日本も能力構築を始めとする支援をしっかりとやってまいりたいと思いますし、日本の技術で使えるものは各国にしっかりと使っていただきたいと思っております。G20でしっかりとリーダーシップを発揮してまいります。今、外務大臣もお話しになりましたように、この海洋プラスチック問題はまさに全地球的な問題でもあります。現在、放出の量からすると、先進国はどちらかというと、量だけ見ればそんなに多くもありません。アジア、東アジア、中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、こういうところが量としては圧倒的に多いわけであります。それを問わずに、今回のG20でしっかり全世界挙げてこれに取り組もうというような意思決定が大事ではないかと、こう思っております。ありがとうございます。最後に、ちょっと質問に行くと時間があれなので、御要望だけさせていただこうと思います。最後は、インバウンド増加に向けた博物館、美術館の更なる活用をお願いをしたいという点です。係る調査のための千五百万円が積み増しをされております。この調査でいろいろと美術館、博物館の利用の調査をされているんですが、例えば外国人比率ですね、来館者に占める、大英博物館は七五%、ルーブル美術館は七〇%以上なんですけれども、東京の国立博物館は一二・四、京都は一二パー、九州は二・九%。この原因の一つが、多言語化の対応が遅れているのではないかと。英語の一か国語のみ、九州は二か国語対応、パンフレットやガイドツアーの面でも多言語化が遅れております。観光ビジョン実現プログラム二〇一八が決定をされ、この一年の目標として文化財の多言語解説の充実が掲げられております。紹介する多言語対応のポータルサイトを政府として作っていただきたい、これを御要望させていただいて、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。日本維新の会の東徹でございます。決算委員会で質疑ということでありまして、今日は、ちょっと最初に、まず参議院の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。私も、この参議院に送っていただきまして一期六年の任期が満了しようとしておりますけれども、ここにおって、本当に参議院って一体どうなっているのかなと思うことが多々ありました。安倍総理は、消費税ですけれども、この秋、十月には消費税を引き上げて一〇%にしようとしております。それは、財政状況が厳しい、財政的に余裕がない、もちろん、借金の返済に充てるとか、そしてまた新たな社会的ニーズである幼児教育の無償化とか、こういったことにお金を使うためということですが、やはり財政が厳しい、財政的に余裕がないということから消費税を引き上げるということを決めておられます。我々としては、消費税を引き上げる前に、もちろん引き上げることについて反対でありますし、凍結すべきだというふうに考えております。それは、もう今の経済状況から考えても、今はそういった時期にはないというふうに思います。一つは、引き上げる前にしっかりと行政改革をやっぱりやるべきだというふうに考えます。行政改革をやっていくためには、まずは国会議員がまずは身を切る改革をやっていかなければ行財政改革なんてできないというふうに考えていますので、是非、我々としては、身を切る改革をやって徹底した行政改革を行うべきだということを申し上げてきました。消費税増税にも反対、凍結すべきということを申し上げてきたわけですけれども。これはもう御存じのとおり。人口減少社会ですから、どこの都道府県や市町村でも、議員定数というのは削減していくところがやっぱり出てきました。そんな中で、参議院ですけれども、昨年、参議院は議員定数を六人もこれ増やしたんです。合区によってあふれた議員の救済策、立候補できなくなったから、その人たちのための救済策ということで六増、これ増やしているわけです。これは、議員という身分がもう本当に守るためだけという保身政治そのものでありますし、議員の身分とか議員定数というものが本当に既得権になっているなというふうに思います。やって議員定数を増やしたということが一つ。議員定数を増やしたことによって、じゃ、その分だけの歳費を削減しましょうということが自民党、公明党さんの方から出てきました。結局は、国民民主党さんも賛成して、自主返納という訳の分からない、自主返納ですよね、七万七千円をめどに参議院だけ三年間に限って自主返納していこうというような訳の分からないことが成立いたしました。我々は、これ二割削減すべきだということを法案も出させて審議もしていただきましたから、それはそれで否決をされましたけれども、非常に残念でありますが、こういう自主返納という訳の分からないようなことをやるということが一つ。一つは、やっぱり経費を削減するということ、議員定数が六人増えたから経費を削減するんだ、それで自主返納して、それで、自主返納だと返納する人も返納しない人も出てくるわけですけれども、今度、ペーパーレスとかこういったこともやっていきましょうということなんですが、衆議院の方はペーパーレスがこれ進んでいっているんですよ、質問主意書とか答弁書とか。本当は、参議院は議員定数を増やしたわけですから参議院が率先して、参議院が率先してペーパーレス化を進めて経費を削減していかなければならないにもかかわらず、参議院はまだ議論の途中ということで、まだ何も決まっていないというのが、これ今の参議院の現状なんです。一つは、これペーパーレスでは年間三億六千万も経費がこれ節減できるわけです。言ってみれば、議員定数、これ三人増えることよりかは、更にペーパーレスによって経費が削減できるということです。あともう一つは、憲法審査会なんです。憲法審査会というのは、昨年の二月以来、これ開催されていないんですよ、参議院では、一回も。これはひどいんです、本当に。何やっているのかなと本当に思うぐらい、これが参議院の現状なんです。いうものが本当にこれないんじゃないのというふうに批判されると私は思うんですね。こんなことではいけないと思っておるんですが、安倍総理はどのようにこの現状を見ておられるのか、まずお聞きしたいなと思います。参議院の在り方でございますから、私は政府を代表してこの場に立っておりますので、私から答弁することは差し控えたいと、こう思いますが、まさに、私は衆議院の立場ではございますが、衆参とも国会議員は常に国民の負託に応え、その負託に応えていくことが使命であろうと、こう思っておりますし、私もその思いで仕事をしているつもりでございます。行政の立場ということかもしれませんが、私は、安倍総理は自民党の総裁でもあるわけでありますし、そしてまた、法案というのは、安倍総理だって参議院の議員定数六増のときにはこれ賛成をされたわけでありますから、是非こういったことについてはきちっと自分の思いを答弁していただきたいなというふうに思っています。国会も身を切る改革というのをやっているんだなと思って評価していたんですよ。ところが、一年たったらこれがもうなくなってしまって、元に戻っているわけですね。これはおかしいじゃないですかと。これは、今、復興特別税ということで国民から税金集めているわけですよ。年間四千億円ぐらいですよ、復興特別税は。消費税だって五%から八%になって、今度一〇%に引き上げていくと。国民の負担はどんどんどんどんとこれは重たくなっていっているわけです。いうことは、返納しなくてもしてもいいという、幾らかというのも分からないという、こんなええかげんなことをやって、一応経費は削減しましたというふうなことをやろうとしているわけですけれども。我々は、これもう引き続き議員報酬の二割削減はやっていくべきだということで、毎月十八万円を党の方に寄附して、党の方から東日本大震災の被災地であるとか、そしてまた熊本県だとか、そしてまた西日本豪雨の広島県とか岡山県とか、こういったところに寄附をしてきて、もうその金額は、まあ我々は人数少ないですよ、人数少ないですけれども、もう一億円超えるような金額になってきました。いったことを、本当は国会議員自らやっぱり身を切る改革をやって、徹底した行政改革をやる。行政改革だけで財政状況が良くならないのは分かります。成長戦略ももちろん当然やっていく中で、行革も併せてやっぱりやっていくべきだというふうに考えているわけです。そんな中で、参議院ですけれども、ただでさえ今、衆議院のカーボンコピーだということをよく言われていましたよ。衆議院のカーボンコピーとやゆされて、その必要性さえ問われるような議論だってあるわけです。そんな中で、我が国の財政事情が厳しくて、自民党、公明党は消費税を増税して国民に負担を増やそうとしている中で、自民党、公明党による参議院の議員定数六増ですよ。自分たちにこの甘い自主返納ルールという暴挙を認めるくらいなら、私、これは憲法を改正して一院制ということもやっぱり検討すべきじゃないかなと、してはどうかなと思うんですが、これは、安倍総理、いかがでしょうか。憲法が採用している二院制は、両院が特性を生かし、それぞれの役割を果たすことにより民意を的確に反映させ、議事の公正、慎重を期するとともに、衆議院が解散しているときには参議院においてそれを代替するという機能を有しているものと理解をしておりますが、その上で、国会の在り方に関する問題については、まさに国会の憲法審査会の場において十分に、十分に議論されていないではないかという問題意識も持っておられると。これも、そういう問題意識持っておられる方がたくさんいらっしゃると思いますが、国会の憲法審査会の場において十分に御議論されるべきものと認識をしております。参議院だけで一億三千万円お金掛かっているにもかかわらず、昨年の二月以降、これ開催されていないということがあって、これ、開催回数を見ると、今年はまだ一回もないわけですけれども、ここ五年間で八回しか開催されていなくて、その議論も、言ってみれば議論じゃなくて言いっ放しのようなそんな状況になっているわけです。こんな状況を見て、安倍総理、これどのように感じておられるのか、お聞きしたいと思います。今委員が運営費についてお話しになられたわけでございますが、国民の方々も、そんなにお金が掛かっているのかと、こう思われたのではないかと思いますが、憲法審査会の運営については国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものであります。それゆえ、まずは憲法審査会に各党が具体的な改正案を示した上で議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことが私たち国会議員の果たすべき重要な役割ではないかと考えております。教育充実の改憲四項目の条文イメージを取りまとめたところであります。今後、憲法審査会の場において、各党が案を持ち寄って議論が深められることを期待しております。御存じのとおり、日本維新の会は、憲法改正の三項目を一番早くに出させていただいているわけです。出してこれ三年以上たっているんじゃないのかなというふうに思うんですね。自民党さんも昨年出されました。それだけでもやっぱり議論をしていくべきだというふうに思うわけですけれども、一向に開催されないわけです。自民党、公明党さんはもう過半数以上あるわけですから、是非憲法審査会も開催をしていくべきだというふうに思っています。国民投票法だって、参議院でもやっぱり議論もしていったらいいと思うわけですね。いったことすら全然行われないというわけです。会期も、この通常国会もだんだん残りがこれは少なくなってきたんです。こんなことしていたら、もうこれ、憲法審査会、また一回も開催されずに終わるんじゃないかというふうな状況になってきました。昨日とかの報道では、何か会期延長もしないというような報道もありましたけれども、私はもうこれ、こんな、異常事態だと思っています。これはやっぱり私は議論すべきだというふうに思いますが、会期延長して憲法審査会も開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。憲法審査会を開くか開かないかはまさに国会でお決めになることなんだろうと、こう思いますが、いずれにせよ、憲法審査会、これ重要な役割を担っている審査会であり、予算も掛かっているわけでございまして、ここで議論すらしていないのがどうかということについては、いずれこれは国民の皆様が判断することになるんだろうと、こう思っております。いったところを、こういう異常事態がやっぱり続いているという状況でありますから、是非、安倍総理も、憲法審査会の開催について前向きな御努力をしていただければなというふうに思います。矢ということで、たしか二〇一五年だったんですけれども、掲げました。その一つに、介護離職ゼロというのがあります。我が国では年間十万人程度の方が介護を理由にこれは仕事を辞められている状況にあるわけですけれども、これが、安倍総理が介護離職ゼロということを目指すと言われてから一向に変わらないわけでありますが、これ、本気で介護離職ゼロを達成しようと思っておられるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。高齢化が急速に進む中で、家族の介護に現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会は、これはあってはならないと考えておりますし、また、何人かの方々からお話も伺いました。実際に介護のこの大変困難さを抱えておられる方々からお話を伺いました。五十万人分の介護の受皿の整備をしっかりと進めていくとともに、介護職員の処遇改善を含む介護人材確保への取組を強化するなど、各種取組を総合的に進めているところであります。した取組の中で、近年、要介護者が急速に増加している中で、介護離職者の数は五年前と比較して二千人の減少となりました。介護をしながら働く人は五十五万人の増加となっているところでございます。介護離職をゼロにするということは、まずこの受皿をしっかりとつくっていくということと、働き方改革を進めていく中において、働きながら介護を可能としていく、こういう社会をつくっていくということでございますが、今後とも、仕事と介護が両立できる環境を整備し、介護離職ゼロを目指してまいります。介護離職ゼロを目指していくということですが、二千人、本当に私は十万人という中から考えたら少ないなというふうに思うわけですけれども。コースというのがありまして、これ平成二十九年度ですけれども、平成二十九年度は予算が十二・三億円あったんです、十二・三億円。すると僅か二・三四%しかないんです。ゼロのためのこれ助成金ですよ、中小企業とかに渡すお金ですけれども。ところが、これが平成三十年になると六・四億円、半分に減るんです。これはまだまだ、介護離職ゼロを目指すと言っておきながら、この厚生労働省の予算は毎年毎年半分に減っていくという、こういった予算の組み方になっているし、また執行率も二・三四%。いったもので退職した者がまた就業が可能になったときのこれ助成金なんですけれども、これは、平成二十九年度の予算が三十七・四億円で、支給額が八十一万円、これ執行率でいうとたった〇・〇二%なんです。〇・〇二%しかないのにもかかわらず、翌年になると、三十七・四億円の予算が今度は百五十三億円に膨れ上がるんですね。これ一体何なのかなと思うわけですよ。コースでは、執行率が〇・〇二%にもかかわらず、予算額が三十七・四億円から平成三十年度になると百五十三億円という、これとんでもないことになっているわけでありまして、こういった何か予算の考え方、また決算ベースで考えても執行率は非常に低いということ、こんな状況を見て、安倍総理、これどのようにお考えになられるのか、お聞きしたいと思います。仕事と介護の両立、これは一億総活躍社会を実現するために不可欠な課題です。これをより有効に、活躍されるよう、支給要件を見直すとともに、一層の周知に取り組んでおります。コース、これは支給実績が極めて低調であって、行政事業レビューからも指摘がありましたので、予算額の見直しを行いました。予算額が減少しているのは事実でありますが、仕事と介護の両立が可能な職場環境の整備は重要であり、利用者のニーズも踏まえて手続や要件、例えば介護支援プランを作成しなさいと、こうなっているんですが、この負担を軽減し、手続も大幅に簡素化する、これは利用者のニーズも踏まえて事業全体の抜本的改善を図ってまいりました。コース、これ、一旦離職された方をもう一回再雇用するということで、私もこの制度の趣旨はいいと思っておりますが、ただ、これについて、何で四倍に増やしたんだと、こういうお尋ねでありました。これは、二十九年度に制度を創設して、同年四月以降に再雇用を行ったケースを支給対象としております。本コースは、対象者を再雇用してから六か月経過後と一年経過後の二回に分けて支給を行うこととしております。初年度の平成二十九年度は六か月経過後分のみを計上しました。再雇用した場合の六か月経過分、この合計四回の申請分が想定されますので、四倍の金額を予算に計上しております。これについては、やはり周知不足が低調の原因であるとも認識しておりまして、我々、ニーズをお聞きしながらこの制度の改善に取り組んでおりますが、この内容の見直しとともに、本助成金の周知、活用促進に努めて介護離職防止に向けた職場環境の整備を進めていきたいと思います。安倍総理が介護離職ゼロというふうなことを言われて、本当に厚生労働省はその下に本気で真剣に動いているんですかということが本当疑問なんですね。私は、介護離職ゼロにしていくという目標は大事だと思います。これから女性が社会で活躍していってもらう中で、介護を理由に辞めることなく仕事をできる社会をつくっていくということが大事だと思うんですけれども、そんな中でこういった制度をつくっておられるわけですから、こういうことをやっぱりやっていくというのは非常に大事だと思っていますけれども、お金の、制度そのものの在り方、やっぱりきちっと見直していただいて、介護離職ゼロを是非目指していくということもやっぱり考えていくことは非常に大事だというふうに思います。ついてお伺いをさせていただきたいと思います。ついてですが、これ本当に、一体これ何なんだろうなと、こう思ったわけですね。これ、植林・植樹ですから、植林、植樹をやるためにお金を付けるんだろうなというふうに、この事業の名前から見るとそういうふうに想像するんですけれども、日中の青少年の交流として平成二十八年度からこれ行われているわけですけれども、今日は平成二十九年度の決算を審査するということですから、パネルには平成二十九年度の主な活動実績がまとめてあります。この中で、赤字でお示ししている九件あるんですけれども、これ一週間日本に滞在したのに、植樹たった一本だけなんです。一本植樹するだけなんです。来る人数は二十一人とか二十四人とか大勢で来て、木を一本植えるだけの事業なんですね。すごい何かたくさんの木を植えるのかなと思ったら、一本しか植えていないんですよ。代表団の日程を示していますけれども、次のちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、これ、赤字で示しているとおり、東京タワーとか博物館の参観とか、午後は移動だけといった日程もあって、観光旅行に近いような内容になっているんですね。中国からのこの訪日団、交通費や宿泊代、飲食費まで全てこれ日本持ちになっていまして、国民の税金で木を一本植えるのを、これ平成二十九年度で幾ら掛かったのか、まずお伺いしたいと思います。平成二十九年度の執行額は約六億五千万円でございます。これ、平成二十九年度で六億五千万円の税金でやっているわけですよね。この観光旅行につぎ込むだけの必要性が本当にこれあるのかなと、こう疑問に思うわけなんですね。平成二十七年度の補正予算で九十億円が用意されて、それを毎年切り崩して使っているわけですけれども、これ、まだ七十億円以上も残っているんです。この事業ですけれども、これはもう中止をして国庫に返納すべきではないかというふうに考えるわけですが、河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。いうものを通じて中国の植林、植樹をやっていた小渕基金を引き継ぐということでつくられ、日中友好会館ですか、に拠出して始められた事業でございますが、これは、環境とか防災とかあるいは地球規模課題といったことについての日本の知見や経験を共有し、相互理解あるいは対日理解を深めるための青少年交流事業をやろうということで行われてきているものでございます。日中大学生対話あるいは世界津波の日高校生サミット、そうしたこともこれで行われてきているわけでございます。委員御指摘のとおり、日中に限っていないのに日中と言い、植林、植樹に限っていないのに植林・植樹事業と言っていることは、これは全くおかしな話でございますので、極めてミスリーディングだと思いますので、そこはきちんと、これは青少年の相互理解、そして青少年の対日理解のための事業だということがもっと明確に分かるような事業名にして、内容もきちんとそれに資するものをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。これは極めて対日理解あるいは青少年の相互交流ということで重要なもの、重要な事業をやっているというふうに思っておりますので、御指摘の点にはしっかりと気を付けてやってまいりたいというふうに考えております。掛けてその日中の青少年の相互理解ということですけれども、九十億も掛けて青少年の相互理解をしないといけないのかなと。今、中国からたくさんの方が訪日されておられますけれども、これ税金で本当にこれだけのお金を掛けてやる必要があるんですかというふうに思います。いう名前、これも、名前も変えると言いますけれども、植樹の本数も一本とかですよ。大概、一本というのが九件もあるんですよ。これ、本当にこういった予算の付け方、また、これ、やっぱりこういうのはおかしいと思いますので、是非やっぱり国庫返納を考えるべきだというふうに思います。我が国の財政状況が非常に厳しい厳しいと言うわけですから、これは消費税も上げていくということを安倍総理もこれおっしゃっておるわけでして、国民の負担を増やす前にこういったところの無駄をやっぱりなくしていくということは、私は非常に大事だと思うんですね。いったことを徹底してやるべきだというふうに思うし、我々はそこをいつも指摘をさせていただいているわけですけれども、安倍総理におかれましてはどのように考えておられるのか、是非お聞きしたいと思います。ただいまのやり取りを伺っておりまして、言わば当初の目的とは必ずしも合致しない予算の支出があると、しかし一方、海外の日本に対する理解を増進するためには資するものであるということであるということでございますが、しかし、それはやはり透明性がある意味失していたということにもなる、この今事業名との関係においてですね、そうしたことについては、しっかりともう一度、河野大臣の下、見直すべきものは見直していく必要があるんだろうと、このように考えております。見直すべきものは見直して、もう必要ないと思ったら国庫にやっぱり返納していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。日本共産党の小池晃です。金融庁のワーキング・グループの報告書が衝撃を広げております。麻生大臣、先ほどから表現が不適切だったんだというふうに言われています。すると、このことは事実だと思うんですね。表現が不適切なのではなくて、私は老後の生活を賄うことができないような年金制度そのものが不適切だというふうに思いますが、いかがですか。御指摘のこの五万五千円というのは、これは二〇一七年の家計調査における高齢夫婦無職世帯における毎月の実収入の平均値から実支出を平均値を単純に差し引いたものだと理解をしております。二千万円の赤字があるかのような表現をしたことについて、私どもはこれは皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えておると申し上げております。いずれにいたしましても、現役世代に被用者であった方々につきましては、これは基礎年金と厚生年金を老後の所得の柱としていただけるように、厚生労働省を中心として、これは政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。総理も過去の答弁でこうした趣旨であったものだと私ども理解いたしておりますので、同様の考えを私どもも考えております。その老後の暮らしの柱である年金では平均的な収入を賄うことができないということ自体が問題ではないかと私は言っているんですよ。先ほどから、更に豊かに暮らすためには年金では五万円足りないというふうに総理もおっしゃった。今まで政府はちょっと違っていたと思うんですよ。厚生年金というのは必要な生活費は賄えるというふうにおっしゃってきたはずなんですね。総理も国会でこう答弁しています。国民年金があれば十分ということではないが、厚生年金においてはある程度必要な生活費を賄うものであると。ところが、今回のこの報告書で政府がある意味正直に認めたのは、厚生年金でも年金生活者の平均的な支出を賄うことができないということだと思うんですね。先ほどから、更に豊かにするために五万円足りないんだと。豊かにと言うんですが、この厚生年金でもカバーできない、更に豊かに暮らすための消費支出って一体何なんですか。この家計の中でいうと、一体どこが更に豊かに暮らすために必要な五万円なんですか。それは、実態調査からそういう資料を出しているんだと思います。その意味では、平均的な数字を六十代、六十五で六十歳ということで出していますから、だから、それはあくまでも、年金というのは、一定の所得を年金で基本的には確保して、あとはそれぞれ、今、預金もそれはその前提で、預金も全体で二千三百万の預金も前提であるし、中央値は千五百万という、結果としてありますから、それを実は充てながら、次の、これからの老後に備えるということだと思います。私が質問したことに全く答えていない。豊かに暮らすために必要なのは五万円だと言ったんだから、じゃ、この中で一体五万円って何なんだと、どこが五万円、更に豊かに暮らすための五万円なんだと聞いているんです。速記を止めてください。速記を起こしてください。速記を止めてください。速記を起こしてください。合計した支出額にいたしますと約十八万二千円になっておりますので、その意味ではこの二十万円というのは下回っておるということではあります。したがいまして、申し上げたように、多様な生活がいろいろありますので、それぞれの方が考える、望ましい生活を考える生活水準の働き方というものの、希望とか収入とか資産の状況も様々ですから、そういった意味でいえば、全額、全部赤字になるということになっているわけでは全くありませんですよ。要するに、二十六万四千円と二十万九千円で五万五千円差額があると。確かにいろんな人いますよ。この差額というのは一体、じゃ、何なんですかということを厚労省に聞いたら、ちゃんと答えていましたよ。公的年金の水準については、モデル世帯を物差しとして、現役時代の所得に対してどの程度の水準になるかという所得代替率を示しておりまして、老後生活の一定程度を賄える水準を目標としてきておりますが、今財務大臣からも話がありましたけど、生活は人それぞれ多様な中で、その生活の全てを賄える水準とはこれまでもされておりません。高齢期の生活は多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況も様々であります。組み合わさっているのが実態だと認識をしております。事前に聞いているときは、この差額というのは教養娯楽費と交際費だと言ったんですよ。何でそういったことをちゃんと認めないんですか。(発言する者あり)言いたくない、よほど言いたくないんだね。要するに、厚生年金というのは、教養娯楽費や交際費は、これはぜいたくで豊かな暮らしなんだということじゃないですか。いうのは、こんなささやかな暮らしも支えられない。趣味も控えなさい、友達との付き合いもやめなさい、おうちでじっとしていなさいと、これが公的年金が保障する水準だということになるんじゃないんですか。これは、先ほど財務大臣からも、金融担当大臣からも根本大臣からもお答えをさせていただいたように、高齢期の生活は多様であって、それぞれの方々が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況も様々であります。した点から見ると、言わば、先ほど根本大臣が答弁したように、いわゆるモデル世帯というのを見て言っているのではなくて、こちらは平均ですから、平均値を果たして出すことに意味があるのかどうかということも議論しなければいけないわけでございまして、こうした点から見る、言わば、この平均値を出した、平均値を出してそれが全てに当てはまるかの誤解を生むというところに問題点があるわけであります。モデル世帯であればですね、モデル世帯であれば、言わば夫婦二人で子供何人ということが決まっているわけでございます。答弁は簡潔にお願いいたします。考えていると、こういうことでございまして、この点が大切なことなんですよ。これ、生活に関わることがありますから詳しく御説明をさせていただいているところでございます。大切なところだから詳しく説明しているんじゃなくて、長々しゃべって時間を潰しているだけじゃないですか。平均で語らなければ分からないじゃないですか。平均で語って、だって、平均の数字出してきたのは政府ですよ。平均の数字を示して、五万五千円足りないと言ってきたのは政府なんですよ。あなたたちの議論に基づいて私は指摘をしているんですよ。いう本当に不誠実なやり方は許されないと思いますよ。現実に、これからこの事態はもっと悪化するわけですよ。これ、もっと悪化しますよ。いうのは、マクロ経済スライドです。安倍政権七年間の合計で、年金改定の指標となる物価五・三%上昇したのに、年金は〇・八%のマイナス改定です。実質六・一%の大幅減なんです。年金の支給水準を自動的に減らしていくマクロ経済スライドがこの原因です。この今の数字というのは、まさにこれ今の現実です。いうことは、これからの年金受給者の赤字、この差額というのはますます増大することは間違いないわけですね。今回の金融庁の報告書でも、それははっきり書いてあります。公的年金で満足な生活ができなくなる原因はマクロ経済スライドによる給付水準の調整が行われるからだと、はっきり認めているわけですね。これ、厚生労働省がこのワーキング・グループに出した資料です。このワーキング・グループで、公的年金の給付はマクロ経済スライドにより水準の調整が見込まれ、私的年金の重要性が増すと言っているわけですね。先ほど金融庁は、公的年金が下がる前提で議論していないと言ったけど、あれはとんでもないごまかしですよ。公的年金がこれから下がるから、だから私的年金、貯蓄だということを示したのがワーキング・グループなんですね。明らかに下がる前提の議論です。このままでは、今の現役世代が年金受給者になったときに必要な貯金というのは、これ二千万円じゃ済みませんよ。これからマクロ経済スライドで調整していくわけですから、ますます増えていくわけですよ。前回の年金財政検証に基づいて計算すると、今四十一歳の方が六十五歳になるのが二〇四三年です。この二〇四三年までマクロ経済スライドは続きます。基礎年金は三割カットされます。夫婦二人で月四万円です。二〇二二年頃までは、これは報酬比例部分も六%カットされます。けば千六百二十万円です。今四十一歳かそれより若い方は、夫婦で二千万円どころか三千六百万円、この差額が出てくるということになるわけです。これ、私は金融庁がやった計算のとおりに計算してみたら、こうなるわけですよ。総理、先ほどからマクロ経済スライドで将来世代の安心をと言いましたが、これが実態じゃないですか。これから更にこれはひどくなるわけですよ。私は、このマクロ経済スライドに問題があるということを、政府もマクロ経済スライドで年金水準下がっていくと言っているわけですから、これ直ちにやめるべきじゃないですか。先ほど御説明したとおり、金融庁の出した報告書自体について、一定の単純計算の下に国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現ということを言っているわけでありますから、その上に、その上において議論することについては、私はそれは余り生産的ではない、意味のないということであると、こういうことを申し上げているわけでございます。その上で、まさに本論に入られたと思いますよ、マクロ経済スライドについてね。マクロ経済スライドを、じゃ導入したかということについてであります。それについては、言わば所得代替率を、モデル世帯でありますが、所得代替率を五割ということにしました。保険料の上限も、保険料についてもこれは固定しました。それ両方とも固定しているわけでありますから、どこかで調整しなければ給付と負担のバランスが取れない。給付と負担のバランスが取れませんから、言わばこの延命の年数ですね、平均寿命の延び、そして被保険者数の増減について、これを指数として、総合的な指数としてマクロ経済スライドを導入したわけでございます。その中で、例えば、本来一%の伸びであっても、かつては〇・九マクロ経済スライドがあれば〇・一しか伸びないという形で、給付と負担のバランスを取っていたわけであります。これは、現役世代だけではなくて将来の世代においても、給付と負担のバランスも捉えて年金の持続可能性を確保したことによって、これを百年安心という仕組みにしたわけであります。同時に、これ年金の積立金もあるわけでございます。これを運用して......(発言する者あり)これ関係があって、非常に重要な点であります。年金の言わば財源の安定性の問題であります。そこでですね、そこで、じゃ、年金は、年金がどうなのかということについては、このマクロ経済スライドをやめてしまえということでありますが、これやめてしまったら給付と負担のバランスをどうやって取っていくんですか。御答弁は簡潔に願います。給付と負担の、これ負担がなければこれ給付はできないんですから、そこを正面から捉えなければいけないということを申し上げているわけであります。その中において、今年度の年金については〇・一%増額改定ができたということでありまして、まさにマクロ経済スライドと今までのキャリーオーバー分も含めてそのプラス改定ができたということは申し上げておきたいと思います。速記を止めてください。速記を起こしてください。月五万五千円、この年金......(発言する者あり)総理、違う違うと言うけど、それは金融庁の数字じゃないんですよ。家計調査、それと年金の給付と、だから政府の統計なんですよ。これが間違っているんですか。これが議論の前提でしょう。赤字と書いたとか貯金と書いたのが表現が適切じゃなかったということを言っているのかもしれないけど、この差額があることは事実なんですよ。五万五千円の差額が毎月生まれ、それが三十年続けば二千万円になる、これは事実じゃないですか。げたと言うけど、物価上昇分反映していないじゃないですか。物価上昇分年金を上げなければ、物価上昇分年金を上げなければ、年金生活者の暮らしというのは低下するわけです、生活水準は。胸張って言うような話じゃないんですよ。なると、三十年間やったら二千万円足りなくなると、だから貯金してくださいと、年金だけに頼っちゃいけませんよということをある意味では正直に政府が認めたんですよ。そのときに何で貯金なんですかというんですよ。これだけの問題が起こっているんだったらば、貯金せよではなくて、この貧しい年金制度をどうするかを考えるのが政府の責任じゃないですか。それを、この年金の実態をこのまま全部さらけ出しておいて、それで貯金をせよと。大体、今の年金受給者は、もうこれ今の実態ですからね、総理、今の年金受給者ですからね、今から貯金なんかできないわけですよ。三割の人は貯金持っていないわけですよ。いう人たちに、じゃ、政府はどう対応するんですか。何の積極的な提案も持っていないじゃないですか。して、これからマクロ経済スライドでどんどんどんどん年金が目減りしていく、これについて何も手も打たずにこれをこのままやるんだと開き直る。百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ、これは、はっきり言わせていただいて。政府がやるべきことは、総理、貯金せよではありません。この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか。先ほど私の説明が長いと言われましたが、今のように年金の仕組み自体を全く詐欺とかそういう表現を使って言われるのであれば、年金の仕組み、マクロ経済スライドの仕組みについて、なぜ導入したかについて説明する必要は当然私は政府の責任者としてあるじゃないですか。それをこれ以上短く説明するのは無理なんです、今申し上げたように。私がしっかりと、この年金が、いかに年金の仕組みというのが固いものであるかということを説明し始めると皆さんすぐそういうふうにいらいらしてくるんですが、私の説明もですね、私の説明もちゃんと聞いていただきたいと思います。年金というのは、年金という仕組みについては、これは保険料と、これは税金から成り立っているわけであります。給付と負担のこれバランスで成り立っているわけなんですよ。残念ながら、少子高齢化が進む中において、この年金の持続可能性をいかに確保していくかということであります。これはやっぱり、保険料が安くて年金を増やせれば、それはもうそれにこしたことがないわけでありますが、残念ながらそういう状況にない中において、マクロ経済スライドというものを導入して、今の世代も、そして次の世代においても給付と負担のバランスを取っていくということにしたわけでございます。その中において、言わば我々が申し上げた百年安心というのは、仕組みとしてそれを確保するのがこの仕組みであって、我々はこの仕組み以外にはないと、こう考えておりますし、足下で見た場合は、先ほどおっしゃったように、インフレ、確かに一%ですよ、賃金の上昇は〇・六だったんですが、〇・六の方を取って、そこから、言わばマクロ経済スライドプラス、今までキャリーオーバーした分も今回これは解消できたわけであります。同時に、特例水準というのがあったんですよ。デフレであればデフレにスライドするのをずっとしていなかった。これは旧民主党も賛成してこのデフレスライドをするという特例水準も安倍政権で解消できたということは、成長してプラス側になったからそれができたというわけでございまして、今回も、キャリーオーバー分も解消し、デフレ、マクロ経済スライドも行い、将来分のこの給付と負担のバランスも均衡し、かつプラスになったということでございますから、我々はこの方法しかない。小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか。そこが全く分からないわけであります。こんなことを延々としゃべられたら議論にならない。総理の考えている百年安心というのは、年金制度さえもてば国民の暮らしはどうなってもいいということですよ、結局ね。これだけ年金の暮らしで赤字が出ているけれども、それに対して何の手も打とうとしない。共産党はどうするんだと言われました。私たちは、低過ぎる年金、政府のように低い年金には低い底上げしかしない、こんなやり方ではなくて、低年金には全てこれは底上げをしようではないか、そして、今やろうとしているこのマクロ経済スライドは直ちに止めろというふうに言っております。大企業やあるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直すということで財源を示すということもやっておりますから、ちゃんとホームページ見てください。時間ないからできないけれども、総理、そういう形で言うのはけしからぬですよ。私たちは、今度のこの年金の問題についていえば、やはりこのマクロ経済スライドを止めるべきだと思います。こんな形でやったら、将来世代の安定のためだと言うけれども、私、今言いましたように、こんなことをやっていったらどうなるか。出るというふうに言ってきた。これが、今の四十歳以下の方でいえば、更に千六百万円増えていくわけですよ、この差額が。それがマクロ経済スライドなんですよ。何かマクロ経済スライドをやるとあたかも今後年金が増えるかのようにおっしゃるけれども、全く違いますよ。年金水準下がっていくわけですよ、今よりも。すれば、ますます年金生活者の暮らしは大変になるじゃないですか。それと同時に、今実際に年金暮らしをしている方たちの、これだけの、月五万五千円、この差額が、これどうするんですか。何にも手だて打っていないじゃないですか。これだけのことを明らかにしておきながら、こういう低年金の人たちの暮らしに対して何の手も打っていない。私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ四兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで三兆円の財源出てまいります。いった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから、そんないいかげんなことを言わないでいただきたい。ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います。創設を行い、また、介護保険料の更なる負担軽減も行っているところでございます。将来世代の年金受給者の給付が増えるなんということを私は一回も言ったことはありませんよ。年金の給付が増えるということは言ったことがありません。そのマクロ経済スライドの説明をさせているとおりでありまして、それによって増えると言ったことはもちろんないわけであります。マクロ経済スライドにおいては、それは一%、もし賃金あるいはインフレ率が上がったとしても、そこから言わばマクロ経済スライド分も差し引くということでありますから、それによって何が可能かといえば、今まさに、今の受給者と同時に将来の受給者においても年金の受給を確かなものにするということでありまして、それをやめてしまうというのは極めて無責任であり、また、将来世代の皆さんにとってこれは不安をかき立てるものになるわけでありまして、それは全くばかげたこれは政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは、だと言わざるを得ないと思います。年金というのは、これ給付と負担があって初めて成り立つものであって、それを真摯に受け止めながら真面目に政策を実行していくことが大切であろうと。我々は、経済を成長することによって、〇・一%でありますが、これはもう久々にプラスの成長を可能としたと、こういうことでありまして、ちなみに、民主党政権下の三年間は一回もプラスにはなっていないということであります。民主党じゃないですから、私ね。いう無意味な反論しないでくださいよ。実際、安倍政権になってから六%年金削っているんですよ。マクロ経済スライドなど発動して、キャリーオーバーもやって、六%年金削っているんですよ、安倍政権は。何を胸張って言っているんですか。これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう、マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。正直に認めるべきですよ。送ったら更に千六百万円これは欠損が出てきますということを正直に言って、それでもいいですかと。私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、F35に一兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。出ますと、こんなことを言っておきながら、何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか。私は、それこそ無責任極まるというふうに思います。こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。あるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。株で大もうけをしている人たちには、所得一億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。してきちんと財源をつくっていく。本格的にこれからの日本の年金制度をどうするのかということを、今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ。それなしに日本の未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。この際、委員の異動について御報告いたします。小池晃君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び吉良よし子君が選任されました。他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。速記を止めてください。速記を起こしてください。これより討論に入ります。各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。ついては、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。それでは、警告の案文を朗読いたします。内閣に対し、次のとおり警告する。内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。政府は、各府省庁の災害関連情報システムの管理を徹底し、有効に機能するよう適切に運用するとともに、総合防災情報システムとの情報連携の自動化等により、関係者間の円滑な情報共有体制を構築すべきである。伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。対応について徹底した検証を行った上で、得られた知見を全国に展開し、地方公共団体等と連携して災害時の適切な避難を促す取組を強化すべきである。められた調査手法と異なる形で調査が行われ、統計処理として復元すべきところを復元していないなどの統計制度の根幹を揺るがしかねず、改ざんとの指摘も免れ得ない不適切な取扱いが明らかとなった。政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたこと、また、雇用保険等で給付の支払不足が発生し、追加的な行政費用や国民生活への直接の悪影響をもたらしたことは、極めて遺憾である。政府は、なぜこのような事案が起こったのか、その動機や原因の究明に努めるとともに、雇用保険等が簡便な手続で速やかに追加給付されるよう必要な対策を講じ、全府省庁における統計に対する検証と再発防止を徹底した上で、統計行政を立て直し、統計に対する信頼回復に努めるべきである。東京福祉大学の外国人留学生が多数所在不明となり同大学を除籍されていることを契機として、外国人の在留管理を行う法務省や、留学生の在籍状況を把握する立場にある文部科学省等の関係省庁間の情報共有が不十分な事態が明らかとなったこと、また、近年、所在不明となっている外国人留学生が不法就労で摘発される事例が多数発生していることは、遺憾である。政府は、同様の事態が他の大学等で生じていないか早急に点検し、再発防止策を講じるとともに、在留資格としての留学が不法就労の手段となっていないか実態を調査し、結果に応じて実態を是正すべく関係省庁間の情報共有体制を一層強化し、外国人留学生の出入国・在留管理を徹底すべきである。対象となる障害者数が長年にわたり不適切に計上され、法定雇用率を達成していなかったことは、ゆゆしき事態であり、極めて遺憾である。政府は、障害者雇用の促進に対する基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さがあったことを重く受け止め、公的機関における障害者の雇用状況についての的確な把握と法定雇用率の達成に全力で取り組むとともに、障害者の民間企業から公的機関への転職の実態を調査した上で、民間企業との競合を防ぐために必要な措置を講じるべきである。行う点検等に関し、目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて、点検要領に則した確認を行っていないこと、点検結果を踏まえた補修等が長期間実施されず、一部は維持管理計画にも反映されていないことなど、高速道路の安全を脅かす事態が明らかとなったことは、極めて遺憾である。政府は、一連の事態の原因を徹底して調査し、各高速道路会社による道路構造物の維持管理が適切に行われるよう指導を徹底するとともに、地方公共団体を含む全ての道路管理者と緊密に連携し、道路の安全確保に万全を期すべきである。防衛装備庁は、防衛装備品等に係る予定価格の算定の妥当性を検証するシステムを整備して試験運用しているが、予定価格の基準となる計算価格又は製造原価のデータの一方しか入力できない仕様となっており分析できないこと、また、原価調査の実績が低調で入力対象のデータを取得する機会が十分確保されていないことなどにより、システムが機能していなかったことは、遺憾である。政府は、準備不足により不適切な事態を招いたことを深刻に受け止め、データ分析が可能なシステムの仕様や効率的・効果的なデータの取得などについて徹底して検討すべきである。議決案はお手元に配付のとおりでございます。それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。是認に反対、内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。対する不安が増大する傾向にあることです。総理は、株価、雇用の数字をよく答弁に使われますが、株価は官製価格、雇用の数字は究極の人手不足と家計圧迫に伴う女性の雇用、将来不安による雇用の増加です。本委員会においても、幼児教育無償化による待機児童数の増加の見通しや男性育休の取得が一向に進まない現状を問いただし、悲惨な事件が後を絶たない児童虐待の防止に向けた抜本的な対策の必要性について議論しました。ここに来てクローズアップされてきた八〇五〇問題ですが、中高年の引きこもり対策の強化に向けた関係機関の連携、そして就職氷河期世代が現在もなお大きな困難に直面していることを踏まえ、各人の様態に応じたきめ細やかな支援策を講じていく必要性についても議論いたしました。このように、多くの将来不安について委員会で議論してきましたが、先日、金融庁は、退職後に九十五歳まで生きるのに公的年金だけでは夫婦で毎月五万円の赤字が続き、二千万円が不足するといった試算をさらりと出して、国民の不安を更にあおるではありませんか。国民の政府に対する不信はうなぎ登りです。第二の理由は、安倍政権の情報の非公開、隠蔽体質です。国民に疑念を抱かせるような問題や行政への信頼を失墜させるような不祥事は一向に収まる気配もなく、また、問題に対して真摯に向き合うように態度を改める様子もありません。伸び率が公表されていないことなど、野党が連携をして情報公開を求めています。第三の理由は、相変わらず、税金の無駄遣い、不適切な支出が後を絶たないことです。システムの運用管理が不適切で整備の効果が上がっていない事態など、たくさんの問題点が委員会で指摘されました。そのほか、大臣等の不適切発言による辞任など、理由は枚挙にいとまもありませんが、ほかの討論者に委ねます。そんな中、どうしても触れなければならないのが、辺野古埋立てのための税の支出についてです。政策の違いはおいておいても、辺野古の埋立事業において、度重なる契約変更により総工費が大きく膨張している事態は前代未聞です。地盤の調査、契約の適切さ、工事の見通しなどについて、会計検査院の検査を要請するべく理事会に提案したところ、ほかの案件は与野党合意になりましたが、辺野古の件だけが与党の反対で合意に至りませんでした。政府にとって検査されて都合の悪いことがあるんだろうと思います。平成を振り返りますと、様々な大きな課題を令和に持ち越してしまいました。拡大と貧困問題などは解決の糸口を見出せていません。人々の将来への不安から、我が国は希望減少社会に陥っています。決算の審議を反映し、今後編成される令和二年度の予算に生かしていただきたいものだと思います。最後に、政府の予算執行を監視する機関である会計検査院には国民から大きな期待が寄せられています。委員会では、天下り、再就職問題に関して検査院が質問を受けても、その答弁はクリアなものとは言えませんでした。会計検査院にはしっかりその役割を果たしていただきたいということを強く申し上げ、私の討論を終わります。是認に反対、内閣に対する警告決議及び措置要求決議案に賛成の立場から討論を行います。本題に入ります前に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの秋田市への配備をめぐり、防衛省は調査報告書を作成する際、実地調査をせずにグーグルアースを使用したために誤った内容となっていたことが八日明らかになりました。聞けば、高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま、三角関数を用いて計算したとのことです。インターネットで簡単に調べられる標高や水平距離を使わずに、断面図を定規で測って長さを出す理由が全く分かりません。「この国を、守り抜く。」と党本部に垂れ幕を掛けていらっしゃった政権与党は、住民の声も聞かぬまま、グーグルアースでイージス・アショアの配備場所を決めると言い、「景気回復、この道しかない。」、「経済で、結果を出す。」と威勢よくポスターに書いていた割には、日米貿易交渉の交渉妥結は密約のごとく参議院選後にすると言い、加えて、十五年前、我々が百年安心なんてうそを言ってはいけないと再三指摘したにもかかわらず、年金百年安心プランと堂々とうたった方々は、金融庁の審議会報告書において、自分が九十五歳まで生きるつもりだったら老後資金に二千万円ためておけと言い捨てられたことについて、果たしてちゃんと責任を感じておられるのでしょうか。会計検査院が四月に公表した国民年金及び厚生年金の積立金の運用に関する調査結果の中では、株式運用比率を二四%から五〇%に増やしたことについて、余りにも価格変動率が高く、リスクが大きいと警鐘を鳴らされております。この指摘に対する対応はどうされるのでしょうか。年金を自主運用している政府側が、年金制度を信頼し、高い保険料を支払ってきた国民に対し、ごめん、やっぱり無理になっちゃったから自分たちの力で老後に備えてというてん末は、決して決して許されません。反対する理由を申し述べます。反対の第一の理由は、長期債務の残高が増加していることに対し有効な対策を取れていない点です。平成二十九年度末の国債及び借入金残高は一千八十七兆円となり、前年度末から十六兆円増加し、五年連続で一千兆円を上回りました。八百五十三兆円と、この十年間で三百十一兆円増加し、税収のおよそ十五年分に相当する規模になってしまいました。現在の世代が受益したツケを将来世代に先送りしている状況です。少子高齢化が進む現状においては、将来世代の一人当たりの負担は重くなるばかりです。財政健全化について責任ある者が見て見ぬふりすることは許されません。反対の第二の理由は、歳出項目の硬直化により、弾力的な政策運営ができない点です。歳出決算額に占める割合が五六・一%に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられていますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。社会保障改革が財政に与えた影響などを分析し、それを生かしていくことこそが、決算的観点から何よりも重要です。現政権は、見直すべきところを見直していないため、長期的視点に立った弾力的な政策運営ができておらず、子供を産み育てやすい環境整備のための予算が不十分であったり、就職氷河期世代への雇用機会の確保への対応が適切でなかったり、中高年を含めた引きこもり対策が不十分であったりと、喫緊の課題への対応が十分ではありません。よって、そのような二十九年度決算を是認することは到底できません。反対の第三の理由は、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの破綻が明らかとなった点です。安倍総理はしきりにアベノミクスの成果を喧伝しておられますが、問題は、成果とされているものが実態を伴っていないことです。多くの国民が景気回復実感はないと答えています。アベノミクスの効果は全国津々浦々に行き渡ってなどおりません。そんな中、政府は、本年十月に消費税率の引上げを行おうとしています。逆進性が高く、低所得者ほど負担が大きくなる消費税率の引上げを今行うことは、本当に現実的なのでしょうか。次に、内閣に対する警告決議案と措置要求決議案に賛成する理由を述べます。災害関連情報システムの不適切な運用管理や毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者の法定雇用率未達成や防衛装備品等に係るコストデータベースシステムの不適切整備についてなど、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の警告決議案には賛成いたします。ための児童相談所等の業務改善などの措置要求決議案にも賛成いたします。あわせて、公的統計の整備に関する業務の実施状況や、政府情報システムの整備、運用、利用などについて、国会法第百五条に基づき会計検査院に対して検査要請を行った件についても賛成いたします。決算重視である我々参議院は、行政を監視し、国民からの負託に正面から応える使命があり、強く自覚を持ち続ける必要があります。おまけに失言のオンパレードであります。このような権力に対し、我々は、その責務を果たすために、資するべきことを資していかなければなりません。この立場を貫いていくことを最後に表明し、討論を終わります。日本維新の会・希望の党の石井苗子です。是認に反対の立場から討論いたします。上り、過去六番目に多い歳出額となっております。公債依存度は三四・二%で、平成二十八年度から四・八ポイント下落したものの、依然として高い水準で推移しており、予断を許さない状況です。先送りしておりますが、より一層の無駄の削減、めり張りの利いた効果的な予算配分、身を切る改革によって、少子高齢化が進行する中で持続可能な財政運営を目指さなければならないと考えます。執行率が六六・一%と極めて低い水準に止まっていることに関して議論がありました。復興庁は、公共事業は地元との協議が難航し年度内に事業の執行ができなかったことが原因であるが、翌年への繰越しが二二・二%で、次年度以降の執行見込みを入れる計算をすると執行率が八八・三%になると説明をしております。本当に必要のある事業に予算を付けているのか、あるいは執行見込みを適正に判断していたのかについては明確な説明がなされませんでした。被災地で住民の生活に必要なインフラ整備が進んでいない状況や風評被害などで復興の遅れている業種が多い現状を見ると、被災地に必要な事業を住民目線で見極めていないのではないかと言わざるを得ません。管理する防衛施設周辺の地域が、地方防衛局長の使用許可を受けることなく近隣住民等により無断で駐車場、家庭菜園などとして使用されていた件についても、会計検査院から指摘がありました。防衛省に国有財産を有効活用する意識が欠如していたことが明らかとなりましたが、加えて、基地の安全に対する危機意識も低いことが明らかとなりました。土地が外国人に買収され、我が国の安全保障上憂慮すべき事態が生じておりますが、ここについてどのような調査がなされているかに関しては、防衛施設に隣接する土地のみの登記簿を調査しているが結果として問題はなかったという御報告でした。防衛省は、基地の活動に支障が出なければ調査さえしないという方針のようですが、知らず知らずのうちに機密情報が収集されているかもしれないという危機意識をもっと切実に持ってほしいと思っております。本日の年金制度の問題の議論でもそうでしたが、今後の決算審議においては、当初の目的や効果を達成できたかどうかという視点で冷静に議論するべきだと思われます。同時に、より少ない予算で同一の成果が上げられなかったか、あるいは同一の予算でより大きな成果が得られなかったのかという視点からも審議されるべきであり、エビデンス、つまり証拠とデータを基に検証していくべきだと思っております。決算重視の参議院として、より費用対効果の高い財政運営を目指して我々は真摯に議論を行うことを国民の皆様にお約束して、反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。是認には賛成する立場から討論を行います。本決算の反対の理由の第一は、間違ったアベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付け、暮らしを痛め付けた点です。前年度比マイナスを続けていました。日本経済の六割を占める個人消費が冷え込む下で好循環など生まれていなかったし、そして今日、一層深刻な景気後退局面に至っていることは明らかです。安倍政権の下で、財政は健全化するどころか、日銀の異常な金融緩和でつくり出された超低金利に支えられるという財政のゆがみは一層ひどくなっています。一七年度予算編成に当たっては、とりわけ子供の貧困が先進国の中でも最も深刻であることが指摘されましたが、この貧困と格差を正すことに背が向けられました。本決算は、社会保障費の自然増分を三年間で一・五兆円も抑え込むといって千四百億円抑制したことを始め、社会保障の各分野で国民に負担増と給付減を強いたのです。文教予算も中小企業対策費も農林水産関連予算も減らし、格差をますます深刻化させたことは重大です。消費税一〇%増税は中止すべきであります。反対理由の第二は、日米同盟第一の立場で世界でも異常な米国追随の姿勢を鮮明にし、進めてきた点です。安倍総理は、トランプ大統領と会うたびに日米同盟の強化ばかりを強調し、より大きな役割及び責任を果たすと言って、新ガイドラインと安保法制、戦争法に基づく地球規模での米軍と自衛隊の軍事協力、海外で戦争する国づくりを推進してきました。最高額を五年連続更新する大軍拡です。米軍新基地建設について、辺野古が唯一の解決策としがみつき、沖縄県民が繰り返し示す民意を踏みにじり、新基地建設を強行してきました。中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。もの東京外郭環状道路など、不要不急の大型公共事業を優先していること。第四に、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルにしがみついてきたことです。原発再稼働と核燃料サイクルを断念する政治決断を強く求め、反対討論とさせていただきます。他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。つきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。つきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。現在額総計算書の採決を行います。本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。ただいまの競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。ただいまの男性の育児休業の取得推進についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。毎月勤労統計調査における不適切な取扱いについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。ただいまの外国人留学生の出入国・在留管理の徹底についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ODA事業の適正な実施のため適切に対処してまいります。おける代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。取り組む児童相談所等の業務改善について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処してまいります。おける不適切な取扱いについて及び公的機関における障害者の法定雇用率未達成についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。ただいまの災害関連情報システムの不適切な運用管理についての警告決議並びに災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止について及び治山事業における不適切な事業実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。ただいまの競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及び官民ファンドの運用の在り方についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。おける情報伝達・発信等の不十分な対応について及び高速道路における道路構造物の不適切な点検等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。ただいまのアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。ただいまの防衛装備品等に係るコストデータベースシステムの不適切な整備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。取組を一層進めてまいります。高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。災害関連情報システムの不適切な運用管理についての警告決議につきましては、既に各省庁のシステムから自動的に連携される項目を増やすなどの改善を図ったところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。おける情報伝達・発信等の不十分な対応についての警告決議につきましては、既に中央防災会議のワーキンググループでの議論を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、周知したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。ただいまの中高年世代を含めた引きこもりの対策強化について、男性の育児休業の取得促進について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について及び高齢者等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。不適切な執行に対する検証についての審査措置要求決議につきましては、既に地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなどの対応を実施したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。男性育児休業の取得推進についての審査措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。本日はこれにて散会いたします。