青空のブログホームピグアメブロ芸能人ブログ人気ブログAmeba新規登録(無料)青空のブログ旅好きな人間です。農業に興味があります。仙台で震災にあい復興支援にあたりましたが転勤で今は関東。様々な分野を考察してますが、個人考察ですので事実関係よりは推論・提言が中心です。雇用影響の大きい分野について)引き続きTPPの影響に寄る労働環境の変化について考察します。TPPはいわゆる自由貿易協定のより上位に位置する条約です。多国間で契約し、一旦契約すればやすやすと契約廃棄はできません。自由貿易内での特例対応は自国の承認だけでなく他国の承認も必要である為利害が対立する項目では同意形成はほぼ不可能です。それ故に契約内容については極めて精緻に分析、検証し国益にかなうのか否かを検証する必要があるはずです。残念ながらこの1ヶ月そういった検証は見られません。日本人が平和ぼけしているためなのか、既に米国の手のひらの上にあり、国家存続上既に逃げることがかなわないのか、色々推察しますがいずれも推測の域をでません。充分な情報開示がないから国民も「考えない」というのでは本末転倒です。この項目についてはまさに今後100年の国の姿形を変えるという一代プロジェクトです。国家存続の上で貿易関係の確保は重要な課題ですが、同時に今まで保護してきた産業や社会システムは日本の根幹に位置する事項です。現与党は国民から信任を受けている存在ではないのですから、彼らに勝手にことを運ばせることは納得しがたい。あるならば国民がよく当該事項を考え、自らの評価を持っている必要があると言えます。<TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種>TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない業種がターゲットになると考えるのが適当です。裏を返せば、ここ20年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。いった意味でまず筆頭は公務員となります。自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化(同一化)する結果を生みます。大幅な税制の見直し(減税や社会保障負担の軽減)等が発生するため、財源が大幅に減退する結果を生むため、税収による公務員の人件費維持は不可能となるためです。国民はその大小として行政サービスの低下や社会保障制度の消滅等でメリットを大きく受けることになる訳ですが。次に対象となるのは以下のような業種でしょう。