関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。公益財団法人を設立するために財産を寄附するとともに、その法人に財産提供者の債務を引き継ぐこととしました。40条第1項の規定の適用を受けることができますか。具体的に贈与等のあった日はどの段階をいうのでしょうか。個人が譲渡所得の基因となる資産を法人に贈与した場合には、当該個人に対して時価で譲渡したものとみなして所得税が課税されることとなります。課税の申請をしてその承認を受ければ、当該財産については譲渡がなかったものとみなされることとなります。当該財産の対価となり譲渡所得の課税対象とされることとなります。したがって、債務引受けがある場合には、寄附財産をこの引受けに係る債務の額に対応する資産とその他の資産とに明確に区分し、これらの資産のうち、その他の資産の寄附する部分についてのみ上記の国税庁長官の承認を受けることが必要となります。力が生ずる場合(たとえば、停止条件付の場合)を除き、それぞれ次に掲げる日をいうものとして取り扱うこととされています。