経営統合・M&A今年の特徴は、税理士法人の"売り"が出始めたことだろう。後継者がいるはずの税理士法人だが、創業者から袖にされたのか、後継者になれなかったのか、様々だが、"売り"が増えた。経営統合・M&A先週、職員50人を超える税理士法人のオーナーから、悲痛な電話が来た。...税務調査のせいで、肋骨を骨折??2019/11/15-経営・承継のトラブル今回は事業承継の話ではありませんが、対象世代の税理士に注意を換気する内容です。税務調査を受け、その対応に骨は折っても、5本の肋骨にヒビが入ることはもちろんない。肋骨を折った経緯は、こうだ。経営・承継のトラブル税理士歴が長い先生ほど、事業承継のお手伝いをした際に、先生の口から決まって出る言葉です。確かに先生を気に入って顧問契約をしたお客さんですから、辞めると言えば、辞めてくれるなと言います。経営・承継のトラブル創業者が築いた事務所も後継者に経営能力が不足すれば、組織はバラバラになり、衰退の道に進む。子弟が資格をクリアしても、自らの経営能力に限界を感じれば、職員の指導も疎かになる。経営・承継のトラブル所長が他の仕事に熱心になり、顧問先の税務を職員任せにしていたために、事業承継案に反対。所長は自らは業務から離れる決意をしていたから、職員もクライアントと一緒に移籍させる計画を立てた。今や世界のトヨタでも、終身雇用ができない時代。そんなときに、税理士一人で頑張る個人事務所は何時落ち込んでも不思議はない。企業のM&Aは、債権債務を含めて引き継ぎが行われる。税理士事務所では、引き継がないのが普通。いうのも、商品の売買ではないからだ。債務は税理士の個人のもので、個人で清算すべきもの。「令」は良き香りであるが、「命令」の「令」でもある。時の政権が「令」を以て、国民をどん底に導いた。税理士が会計法人を設立し、自らが代表取締役になり、節税を図る。この手法が一時代を謳歌したが、今や偽税理士または名義貸しになるとの指摘もある。