6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA米国では、育児休暇の雛形はビル・クリントン大統領の署名で1993年に法律になった。育児介護休業法はアメリカでの最初で唯一の連邦休暇法制である。別名「FMLA」とも呼ばれる同法は労働者の約60%に新生児、新しく養子に迎えた子ども、病気の親戚の世話、もしくは自分の深刻な健康問題からの回復のために12週間の無給休暇を保証する。州レベルでは、是正されたものが施行されていたり、男性やパートタイムで働く人に有給休暇を認める企業も出てきてはいる。この問題は政治的論点にもなり、最近では1月30日のドナルド・トランプ大統領の一般教書演説で話題に上った。前述のジョージはこう話す。「これがアメリカの方針だから仕方ない。欧州だったらもっと育休が取れるのかもしれないが......」。スイスに住む男性の意見は?では、本当に欧州では男性でも、簡単に育休を取れるのだろうか。アメリカ生まれチューリッヒ在住のインターネット企業の幹部で起業家のヤニック・ラクローによると、現実はそんなに甘くない。「スイスでは、公式な父親の育児休暇はない」(ラクロー)からだ。企業は出産を含めた重大な家族の一大事に、従業員に最大1日の休暇を与えることが義務付けられているが、それ以上は各企業の決定に委ねられている。昨年には男性の育休の導入を求める国民発議が出され、国民投票を行う運びとなっている。これに対してスイス政府は、ほかの多くの欧州諸国の制度と同様、男性向け育休の導入には1年に4億2000万スイスフラン(4億2800万ドル)かかるとして反対している。国民投票の期日は、政府によって決定される必要があるが、ラクローによればその日は目前に迫っており、「政府は、国民の意思を知ることになるだろう」と話す。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。迫られる国内リストラ日本製鉄をはじめ、JFE、神戸製鋼所の鉄鋼3社は、強烈な不況に苦しんでいます。主力の鉄鋼事業の利益が急減し、逆風は一時的とは思えません。買収を含めた海外での拡大、国内拠点のリストラなど、生き残り策の深層をリポートします。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。