米下院によるトランプ大統領の弾劾(だんがい)調査について、米国民の半数以上が「必要だ」と考えていることが、新たな世論調査で明らかになった。CBSニュースの委託を受けた調査会社ユーガブが26~27日、米国内在住の2059人を対象に調査を実施。29日に結果を発表した。それによると、弾劾調査が必要と答えた人は全体の55%に上り、不要と答えた人は45%だった。77%が調査に反対している。無党派層は49%が賛同、51%が反対と割れている。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ氏の行動が弾劾に相当するかという質問では、相当するとの回答が42%、しないとの回答が36%。判断は時期尚早との答えが22%を占めた。同氏に違法行為があったと考える人は41%で、違法ではなかったとみる人は28%。大半が「違法ではない」と答えた。同氏の行動は不適切だったかもしれないが、法律には違反していないと考える人も31%に上った。合衆国憲法の規定によると、下院で過半数の支持が得られれば大統領の訴追が可能になり、上院で弾劾裁判が開かれる。大統領の罷免(ひめん)には、上院で3分の2以上の賛成を得る必要がある。下院は現在、民主党が過半数の議席を握っているが、上院では共和党が多数派のため、最終的にトランプ氏が罷免される可能性は低いとみられている。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。