転職サファリ転職サファリ転職サファリ内定後にやること転職で求められる源泉徴収票とは?提出の必要性と退職時の注意点ツイートはてブいいね2017.06.23退職や転職に当たっては実に様々な書類が行き交うものですが、今回はその中から「源泉徴収票」をピックアップしたいと思います。退職した会社から発行される源泉徴収票は、原則として転職先に提出する必要がありますし、転職先がない場合でも確定申告に必要な書類ですから、大切に取り扱わなければなりません。転職先に源泉徴収票を出す必要があるのでしょうか?ここでは、そんな転職と源泉徴収票にまつわる様々な疑問についてお答えしていきます。そもそも源泉徴収票って何!?どんな情報が書かれているのか会社員の方々なら、毎年会社からもらう源泉徴収票。見たことがある方は意外と少ないかもしれませんね。その源泉徴収票とはいったい何なのかというところから、お話を始めていきましょう。源泉徴収票とは源泉徴収票とは、1年間にどんな内容の収入がいくらあったのか、どこからそれを受け取ったのか、いくら税金(所得税)を納めたのか、何の控除がいくらあるのか、扶養家族がいるかどうか等といったことを1枚にまとめた書類です。書かれた金額が、年末調整後の最終的な所得税額となっています。会社員の場合、源泉徴収票は12月の給与明細と同時に受け取ることが多いものです。それは、源泉徴収票は1月~12月の給与や賞与などの合計を元に作成するので、12月の給与額が決定しないと発行できないためです。年末調整とは先にも触れましたが、源泉徴収票は年末調整ととても大きなかかわりがあります。年末調整って何なのかよく分からないという人も多いのではないでしょうか?企業は一人ひとりの1年分の収入を予想して、それに応じた所得税を毎月天引きした額を給与として支給します。毎月、所得税を仮払いしているという形なのです。年末になると実際の支給額が確定するので、その時点で毎月仮払いしてきた所得税の額と、実際課税される所得税の額とを照らし合わせ、差があれば調整します。年末調整後の所得税額(源泉徴収税額)が書かれた源泉徴収票は、1年間の収入と所得税額が一目で分かる、年末調整のレポートのようなものなのです。1年間の収入と所得税額を表す書類が源泉徴収票なんですね。年度ではなく12月末までの1年単位だから、12月にもらうことが多いんですね。年末調整後の所得税が書かれているなんて、初めて知りました。調整した税金はどうなるんですか?払い過ぎた所得税は、年末調整によって還付されます。一般的に、12月か1月の給与と同時に振り込まれることが多いですね。「今月はなんだか給料が多いな」と思ったら、それが還付金かもしれません。会社員の場合は滅多にないことですが、納付額が足りなければ差し引かれることもありますので、ご注意ください。転職すると、転職先の会社から、「前の会社からもらった源泉徴収票を出してください」と求められることが一般的です。これは一体なぜなのでしょうか?また、諸事情により出したくないと考える方もいらっしゃるでしょうが、絶対に提出しなければならないものなのでしょうか?退職したら必ず源泉徴収票をもらおう先にもお伝えした通り、退職も転職もせず勤務を続ける場合は、12月の給与明細と同時に源泉徴収票を受け取るのが一般的です。退職した場合は、何月であるかは関係なく源泉徴収票が発行されます。会社は従業員の退職後1か月以内に源泉徴収票を発行することを義務付けられているので、退職と同時にもらえなくても、1か月以内に送られてくるはずです。退職後1か月以上たっても源泉徴収票がもらえない場合は、必ず前職に確認して、源泉徴収票を発行してもらうようにしてください。転職先に源泉徴収票を出すワケでは、前職から受け取った源泉徴収票は、なぜ転職先に提出しなければならないのでしょうか?一言でいうなら、年末調整のためです。繰り返しになりますが、1月1日~12月31日までの収入を元に所得税を計算します。1年の途中で転職した場合も、前職での収入と転職先での収入を合計した年収から所得税を算出せねばならず、そのために前職での収入や仮払いした所得税額を知る必要があるのです。給与額を決定する際の参考にする目的があるケースもありますが、主としては転職先の会社に転職者の所得税を調整してもらうために、源泉徴収票を提出するというわけです。絶対提出しなきゃダメ?年末調整の必要がないときは、転職先に源泉徴収票を出さなくてもよいこともあります。11月の退職で11月分の給与が12月中に支払われ、賞与なども含めて年をまたいでの支給もなく、年末調整も前職で済ませてから転職した場合は、転職先で一からの計算となりますから、年末調整のために源泉徴収票を提出する必要はありません。「年末調整は必要だけど、前職の収入を転職先に知られたくない...」等の理由で、源泉徴収票を転職先に出したくないという方もいらっしゃるかもしれません。このようなときは、以下のような理由を告げて提出しないというのもひとつの手です。源泉徴収票をもらっていない医療費控除や住宅ローン控除があるので、自分で確定申告する副収入があるので、自分で確定申告するしかし、医療費控除や住宅ローン控除は、書類を出せば会社がそれも含めてやってくれることもありますし、提出を求められているのに出さないというのは、マイナスの印象を与えかねませんのでご注意ください。確定申告の必要があるケースも退職や転職にかかわらず、副業で別に収入を得ている人、自営業の人などは、収入の出どころの数だけ源泉徴収票があり、それを元に自分で確定申告をしなければならないケースもあります。退職後すぐに別の企業に転職等をせず、失業中だったりアルバイトを掛け持ちしていたりする場合も、確定申告の必要が出てくる場合もあります。12月31日までに次の会社に転職していない方は、確定申告の必要がある可能性が高いです。払い過ぎた税金が返ってくることも多いですから、退職して転職活動中という方は、ぜひ一度税務署などで確認してみてください。何らかの理由をつけて、転職先に源泉徴収票を出さないということも可能なんですね。前の会社の収入を知られたくない場合、源泉徴収票を提出しなければ隠し通せるものなんですか?自分で確定申告をすれば、税制上は問題ありません。市町村は前年の収入を元に住民税を計算し、それを会社に通知しますから、住民税額である程度の年収はバレてしまいます。「住民税の徴収方法」の欄の「自分で納付」に〇をつければ大丈夫です。源泉徴収票に関するよくある質問を解決しよう!源泉徴収票に関する基本的な事柄についてご説明してきましたが、まだまだ疑問が残っているという方もいらっしゃるかもしれません。最後に、源泉徴収票に関するよくある疑問について取り上げていきます。源泉徴収票を紛失した!前の会社からちゃんと源泉徴収票を発行してもらったのに、退職のバタバタで失くしてしまったというケースもあり得ます。こんなときは、どうすればよいのでしょうか?源泉徴収票は再発行が可能ですので、すみやかに前職に連絡をして、紛失してしまったので再発行してほしい旨を伝えましょう。タイミングによっては再発行までに数週間かかることもありますので、日にちに余裕をもってお願いするようにしましょう。自分の過失で相手に余分な仕事を増やすことになるわけですから、いくらすでに退職した会社だとはいっても、丁寧にお願いするのが社会人としてのマナーです。退職金の源泉徴収票も提出すべき?退職金が支給される会社の場合は、給与や賞与とは別に、退職所得の源泉徴収票も発行されます。退職金にも所得税はかかりますが、原則として給与所得等他の所得とは分離して計算されますし、控除額の計算方法なども異なります。前職に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人は、会社があらかじめ源泉徴収してから退職金を支給してくれるため、年末調整も確定申告も必要ありません。転職先に退職所得の源泉徴収票を提出する必要はないのです。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は、退職金から20.42%が源泉徴収されてしまいます。この場合は、自分で確定申告をして還付を受けることをおすすめします。源泉徴収票は小さいですから、忙しさに紛れてうっかり失くしてしまいそうで不安です。パートやアルバイトでも、源泉徴収票をもらった方がいいんですか?その場合、転職先に出す源泉徴収票が2枚以上になることもあるのですか?失業中につなぎでアルバイトなどをしたときも、源泉徴収票をもらっておいた方がいいですね。その場合は、もちろん前の会社の分とアルバイトの分すべての源泉徴収票を転職先に出すことになります。大事な書類は失くさないよう、ひとまとめにしておきましょう。源泉徴収票は年末調整や確定申告に必要!必ず受け取ろう!毎年もらえる源泉徴収票ですが、退職しない場合はただ受け取るだけという人も多いもの。退職するとなると、この紙がとても大切なものとなります。年末調整をする際に必要となるため、転職先の会社に源泉徴収票を提出しなければなりません。転職のタイミングによっては提出不要な場合もありますが、提出を求められるケースの方が多いことはあらかじめ知っておきましょう。そのためにも、退職した会社からは必ず源泉徴収票をもらって、転職先が決まるまで決してなくさないようにきちんと管理してくださいね。始業前に義務付けられた掃除は労働時間に含まれる義務付けられた掃除や朝礼は、始業時刻前でも労働時間に含まれます。トイレに行った時間分の給与カットは違法である違法です。用が済み次第すぐに業務に戻るのであれば、会社の指揮監督下にある時間に該当し、労働時間として認められます。有給休暇取得日の変更を指示するのは違法である違法ではありません。繁忙期など多数の労働者が休暇を取得することで事業の正常な運営が妨げられる場合など、使用者は時季変更権を行使できます。させた後に代償措置として代わりの休日を与えるものが「代休」です。給与は配偶者の口座に振り込むこともできるできません。労基法第24条で、本人に直接支払わなければならないと規定されています。産後4週間での職場復帰は可能である産後8週間は原則復帰できません。産後6週間経過後は本人の請求、医師により支障なしと認めた業務につくことは差し支えありません。入社後すぐに取得できる労基法では入社6カ月後に有給付与とされています。会社によって違う場合があるので、就業規則等で確認してください。)、職業に関する教育訓練を受けた場合に給付があります。社保加入済でも国保の納付書が届いたら支払うべき健康保険は二重に加入することはできません。役所で国保の資格喪失手続きをしてください。転職相談ママの転職・再就職メニューを閉じる。