報道によると、会社更生法の手続き申請中の大阪ドームの第3セクターの運営会社「大阪シティドーム」の競争入札に唯一応札していたMKグループの「大阪MK」の落札は不適格と、同日、シティドーム社の管財人である浦田和栄弁護士が記者会見をして発表した。中国新聞によると、浦田弁護士は2月23日をメドに大阪市の関淳一市長と会談して、運営会社や、プロ野球・バファローズ球団を保有するオリックスをはじめ、大阪ドームの株主など民間企業が支援したり、大阪市がドーム運営会社を買収することも要請し、3月10日ごろまでに回答を求める。大阪市がそれを拒んだ場合は入札価格の下限(今回は100億円)を下げた上で入札のやり直しを行うことも検討する。産経新聞によると、大阪MKは、受け皿企業を設立し出資会社を募るほか、数年後に市民球団を立ち上げるなどの事業計画案を管財人の浦田弁護士に提出していたが、「いずれも不確実性が高い」と難色を示したという。その後、オリックス・バファローズが継続して大阪ドームを使用することや、大阪MKの自己資金と賛同企業による出資で約217億円を用意するなどの計画案を再提出していた。中国新聞、2006年2月22日。大阪ドーム、市に対応要請へ』。産経新聞、2006年2月22日。個人用ツールログインしていません。