日本中のすべてのセット割引を特集していくポータルサイトです。日本中のすべてのセット割引を特集していくポータルサイトです。その中身と開始時期は?ツイートシェアLINEで送るスマホを使っている方の中には、各キャリアの携帯電話を解約する際の違約金が高いため、契約期間満了まで待ってから他社にのりかえ(MNP)をしたという方もいらっしゃると思います。そんな中総務省は、キャリア携帯電話の違約金を1,000円に引き下げるための整備案を示しました。今回は、違約金1,000円の中身と開始時期についてご紹介していきます。違約金1,000円って本当?これまで、ドコモ・au・ソフトバンクの大手キャリアは、2年契約の期間外に契約解除するした場合、違約金9,500円がかかるプランを実施してきました。近年、この違約金は「行き過ぎた囲い込み」と言われ、公正な競争が行われていないと判断されていました。そこで総務省は、2019年6月18日に「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備(案)」を発表。この中では、キャリア携帯電話の違約金を1,000円まで引き下げる案が盛り込まれています。違約金1,000円は、今までの10分の1の金額になるため、ユーザーとしては、以前よりも気軽に他社へ乗り換え(MNP)がしやすくなるでしょう。いつから開始?総務省の発表によると違約金1,000円の制度は、2019年の秋から開始予定となっています。2019年の夏頃までに整備案をまとめ、秋に省令を改正するとのこと。秋からの開始理由として、一つは即時導入によって現場の混乱を避けるためとされています。ドコモとauは、すでに総務省の「完全分離プラン導入」という発表を受けて、2019年の6月に新しいプランを開始したばかりです。現状即時導入というのは難しい状況なのです。二つ目の理由として「2019年10月にキャリアに参入する楽天の影響があるのでは?」と言われています。楽天がキャリアに参入すれば、各社の値下げ競争に拍車がかかるため、市場の競争が公正になりやすくなるからです。通信料金の割引に変化も違約金が大幅に安くなったことで心配されるのが「違約金が安くなるということは月額料金が上がる?」という点です。今回の整備案では「違約金1,000円」以外にも、契約する通信プランや端末代金の割引に関しても変更案が出ていました。現在の通信料金は、2年契約を条件に1,500円〜2,700円ほど割引されています。今回の整備案では、通信料金割引の上限が170円に引き下げられています。2年契約縛りというシステムが効力を発しないように整備されることになります。端末代金に関しては、値引きの上限が2万円になりました。これは「端末代金の過度な値下げが通信料金を下げにくくしている」と考えられているからです。今までは「前機種の下取りで端末5万円割引」などが可能でしたが、改正後は、長期契約を条件とした割引は全面的に禁止になります。格安SIM会社の違約金は?そこで気になるのが格安SIM会社の動きですよね。格安SIM会社は、キャリアに比べて縛りはきつくないものの、最低利用期間を定めている会社も多くあり、その点も「囲い込みだ」と言われていました。今回の整備案では、ユーザーが100万人を超えている会社は、違約金1,000円の対象になっています。まとめ2019年秋にはじまる制度の目的は「行き過ぎた囲い込みの禁止」と「通信料金の割引、端末代金の値引き等の禁止」です。ユーザーにとっては、違約金1,000円になったり、プランが分かりやすくなったりなどのメリットがありますが、キャリアにとってはとても厳しい内容になっています。いえ「違約金1,000円は魅力的だけど、秋まで待てない!早くのりかえたい」という方は、セット割チョイスの無料相談をご利用ください。あなたに合った割引プランを、おトクにご紹介いたします。続きを読む光熱費の節約術!!どうやったらもっと節約できる!??光熱費は、私たちの生活に必ずかかる生活費の一部です。