方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)2015年に認知症が原因で行方が分からなくなり、全国の警察に行方不明届が出された人が1万2208人に上ることが16日、警察庁のまとめで分かった。前年より1425人(13.2%)増えた。2012年の統計開始以来、3年連続で最多を更新した。警察庁によると、不明者のうち、98.8%にあたる1万2058人の所在は15年中に確認された。同年以前に届け出があった人を含めて、警察に発見されたのは7231人、家族などによる保護、発見が4107人。479人は死亡していた。150人は同年末時点で行方不明のままだった。届け出から発見までの期間は「受理当日」が8310人で最も多く、「2日~7日」が3562人で、発見まで2年以上かかっていた人も27人いた。都道府県別の届け出は大阪が1791人で最多。兵庫が1309人、愛知が1150人で続いた。東京は325人だった。警察庁は14年、全国の警察署などで、保護した身元不明者の顔写真や特徴などの情報を閲覧できる制度を導入したが、今年5月時点で閲覧用台帳で公開されているのは72人にとどまる。掲載の判断を委ねられる自治体が個人情報保護などを理由に公開をためらうケースが多いとみられる。厚生労働省によると、認知症の高齢者は12年に約460万人。25年には5割増の約700万人に達する見通しで、65歳以上の約5人に1人になると推計されている。警察庁の金高雅仁長官は、同日の記者会見で「徘徊(はいかい)による不明者の保護は重要なテーマで、関係機関と連携しつつ取り組みの強化に努める」と述べた。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。