ホールディングスカンパニーのもとに子銀行が2行あった時代を経て、今、2行合併で、最終的には現在の経営体制に至ったわけですけれども、その経験を踏まえまして、(イ)と(ロ)について意見を若干申し上げたいと思います。(イ)につきましても(ロ)につきましても各委員のご意見と同様に、私どももここにつきましてはコストダウンシナジーの非常に大きなところでありまして、基本的には弾力的にお進めいただきたいなと思っております。資料の冒頭にお書きいただいている、重複、あるいは共通する業務ということでございますが、私ども2行が合併をするプロセスの中で、合併の直前になりますと、基本的には本部機能はほとんど一体化して、重複しない形をつくり上げて、合併期日になるとそれが動き出すと。合併の直前におきましては、ホールディングスカンパニーの中の2つの子銀行というのは、限りなく業務の集約が済んだ状態で存在していると。その経験でいいますと、営業フロントにかかわる業務、それから営業拠点にかかわるところを除きますと、ほとんどの部分のいわゆる本部業務については、集約ないしは一体化が論理的には可能じゃないかなと。あわせましてホールディングスカンパニーとの縦の重複、これは前々回の議論で出ていたと思いますけれども、法制上の問題として不可避的に存在していますが、ホールディングスカンパニーの子銀行での業務といいますか機能の重複、ここのところもホールディングスカンパニーにこういった業務を広範に集約すると、あわせて重複が解消するということで、コストダウンシナジーについては非常に大きなメリットが得られるというふうに考えています。反面、先ほど申し上げましたように、しからばどの業務までを集約対象にするのか、ホールディングスカンパニーが認められるのかということについては、非常にある意味で仕分けが難しいという気がしておりまして、ここの辺をどの程度まで、あるいはどういった観点から集約可能とするのか、あるいは、集約の対象としないのかといったあたりの仕切りの議論が必要なのかなと思っています。極論をすると、先ほど申し上げましたように、もし許容されるのであれば、相当部分を本部的な機能のところというのはホールディングスカンパニーに論理的には吸い上げが可能ではないかと思っておりまして、その場合には、ホールディングスカンパニーが実態的に2ブランドの営業の銀行を持つというような、限りなくマルチブランドの銀行をそれぞれ地域ごとですとか、あるいは機能ごとにいろいろな経営戦略の中で営業する、経営すると、こういったような姿に非常に近づいた状態まで想定されるので、その段階で逆に個別の銀行の最大の債権者たる預金者から見たときに、個別の子銀行の実態がどの程度まで備わっていることが最低限必要とされるのかどうか、この辺の議論が1つ考えられるのかなと、こんな感想を持っています。【家森委員】どうもありがとうございました。基本的な考え方という点で、私も賛成をしたいと思います。地方銀行の再編を考えていくときに、先ほど横浜銀行さんがおっしゃいましたように、全て合併で対応してくださいというのは今のところ現実的ではないということを考えると、この持株会社方式でいかにシナジーを実現していただくかということは非常に重要だろうと思います。その意味で(イ)、(ロ)について是非この方向で、これから議論を進めていただきたいと思います。以前に出ていた議論ですが、顧客の情報の問題ということも残っています。今日は、どちらかというと管理の側面ですけれども、持株会社を使って攻めていく方向にどういうふうに展開できるかも考えていただけるとありがたいなと思っております。(ニ)について、私自身ちょっとよく制度が分からないので質問をさせていただきたいです。この外国銀行代理業の認可制度について、例えばAという日本の事業会社が、外国のBという金融法人とこういう契約を結びたいというときに、Bと結んでもいいですよという認可をされる、Bという銀行に口座を各国でつくってもいいよというのを、それぞれ許可をされるということですね。ここで、Cという事業法人があらわれて、Bという金融機関と取引をしたりという時に、同じことを繰り返していくんでしょうか。ご質問につきましては、まず銀行法の制度としまして、金融機関がどの事業会社との取引を代理するかということは、観念しておりません。金融機関が、どの金融機関から業務を受託するのかに着目をしております。したがいまして、例えば事業会社のグループとして、Aという企業グループがあり、Bという企業グループがあるといたしまして、仮定の話ですが、いずれの企業グループも、例えば日本、アメリカ、中国に拠点を置いているといたします。その場合に、今度は金融機関の側から見て、アメリカ、中国でもってAグループ、Bグループの現地法人にいろいろな金融サービスを提供する場合に、現地で全て話が済めば全く問題ないんですが、Aグループ、Bグループの日本の本社といろいろな折衝をしなければいけないといったときには、その金融グループの在日支店が、アメリカ、中国に進出している金融機関グループ内の、例えば現地法人が金融サービスを提供するに当たって、A会社、B会社の日本の本店といろいろな交渉をするとなると、現地での金融サービスの業務の一部の委託を受けることとなります。したがって、例えば中国にある拠点の業務を一部受託する、アメリカにある金融関連法人からの業務を受託するということで、それぞれどこから金融サービスの業務を受託するのか。それが今、個別に認可が必要ということになっています。したがいまして、例えばアメリカにある関連金融機関グループからの業務を受託することで認可を受ければ、あとはアメリカ国内においてどういう事業会社を相手にした金融サービスに関連する事務であろうと、受託は可能になります。問題は、ここの参考資料2で申しますと、在日支店が現行の制度では、代理業を同じ金融グループに所属する、例えば兄弟会社であったり、あるいは親会社であったり、その個別に認可を受けなければいけないというところを、グループごとに包括の認可ということが考えられるかという論点でございます。うまく説明できたか自信ありませんが、もしご不明であれば、もう一度ご質問を頂ければと思います。【岩原座長】よろしいですか。【家森委員】ありがとうございます。在日支店の免許につきましては、これも今、銀行法の中では、外国銀行の支店は、それを日本国内にある1つの銀行と見なした上で免許をするということになっております。したがいまして、あくまで外国銀行支店を日本に置く場合には、そこについて問題がないかどうかを審査いたします。支店ですので、本体の財務状況がどうであるか、自己資本の状況がどうであるかなども審査をするということになります。したがいまして、在日支店の免許ということでは、そういう観点からまず審査が行われると。その上で、日本国内で免許を受けた上で銀行業務を行うのですが、ただ、外国にある金融機関からどういう業務を受託していいかどうか、それについては受託するときに別個の外国銀行代理業としての認可を必要という、そういうことでございます。【岩原座長】よろしいでしょうか。外国業務の代理業についての認可をグループ単位で認めるという話です。私もちょっと重複するかもしれませんけれども、意見を申し上げます。(イ)と(ロ)につきましては、皆様のご意見と同じでございまして、やはりこういった持株会社形式で、特に地銀などについては、今後統合が進んでいくと思われますが、そのときにできるだけシナジーやコストの効率化というのが進む方向で、そういった統合が進められることがとても重要だと思いますので、こういったことができるように対応していくことが重要だというように思っております。それから、(ハ)につきましては、基本的に先ほどの参考資料1のような資金運用の集約の例などは合理的に思います。一方で、神作先生がご指摘になった3点の留意点というのも非常に重要な点だと思っております。少数株主の点というのは皆さんご指摘になりましたが、ここはもちろん分けて考える必要があると思いますし、あとリスクエクスポージャーとか、セーフティネットの漏洩の問題、こういった点に留意しながら、より柔軟にできるように考えていくということが望ましいのではないかと思います。(ニ)の点につきましても基本的な考え方、グループ全体として包括的に認めていくということができるようにしていくのが、やはり大きな流れとしては必要ではないかと思います。私もちょっと質問したいのですが、外国には同様の制度があるんでしょうかということをちょっと確認したいのと、それから、多分個別認可というのは、非常に負担になっているのではないかというような感じを受けますけれども、このあたりについての実態はどうなっているのかということについても、もしよろしければ中村委員にも教えていただければと思います。外国でどうなっているかということにつきましては、外国の全ての例を把握しているわけではありませんが、欧米主要国におきましてはこのような制度はないというふうに理解をしております。アジアの一部の国ですとか、あるいはアジアに限らず、その他の地域においても、いわゆる主要国ではないような国において、類似の制度が存在する可能性はあるとは思っております。業務につきましては、当然個別でございますので、包括的ということとは違います。おっしゃってくださいましたように、外国にはこういう規制はないという理解をしておりますので、そういった国際事情を鑑み、IBAとしては撤廃を要望しておったということでございます。1点の認可制、これは金融庁の業務でございますけれども、双方に申請する側も時間を待たなければいけませんし、金融庁のほうでもきちんとやるということでお時間がかなりかかっていたという認識をしておりまして、例えばキャッシュマネジメント等々を中心に業務を展開しておると――グローバルなキャッシュマネジメントですね――こういったもののサービスを日本企業は非常に受けにくかったということで、緩和、撤廃があれば、そういったものを事業法人等がよりよくサービスを受けられるような形に変更なされるものというふうに信じております。