大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。自民党大阪府連がそれぞれ、住民投票を容認する方針に転じたという報道がされた。そもそも大阪市の廃止・解体をめぐる住民投票は、2015年5月17日におこなわれて否決で結果が出ているもの。投票結果には法的拘束力を持つ。維新自身が、2015年の住民投票を「ラストチャンス」と主張していた。維新はその後なし崩し的に「都構想再挑戦」などとする持ち出してごね続けている。「都構想」といっても、5区案が4区案に変わった程度で、本質的には2015年に否決されたものの蒸し返しでしかない。大阪市を廃止して住民自治を否定するという「都構想」の内容自体が否定されているのである。こんなもの、いつまでもごね続けている方が異常なのである。本来はありえない、2度目の住民投票がおこなわれることは、ほぼ確実になってしまった。松井一郎によると、「1年半後をめどに」、すなわち2020年11月前後に実施したいとしている。前回2015年の時のような、「全国から動員された連中が大阪の悪口を吹聴しまくり、大阪市を破壊しようとする」「都構想に批判的な意見には、信者や賛成派が恫喝をかけて攻撃する。反対派の宣伝に罵声・暴言・嫌がらせ・妨害行為などが繰り返される」などの気持ち悪いことが再現するかと思うと、今から憂鬱である。失敗は許されないということにもなる。前回は辛うじて否決したものの、今回も同じようにいくかという保証はどこにもない。それでも、市民の共同で必ず葬り去らなければならない。公明党や自民党がはねつければそれで住民投票は回避できるのに、大阪市民全体を巻き込むような危険な賭けに出るのは勘弁してもらいたい。今からでも態度を改められないのだろうか。:候補者擁立すれば格好の餌食になる恐れ大阪市で橋下徹市長が出直し市長選に打って出ようとしていることについて、2月5日時点での状況。執行部が2月4日に候補者擁立の選択肢の検討に入ったという報道に対して、維新側は歓迎するような動きを見せた。維新の統一地方選マニフェスト、ひどいです大阪維新の会は2019年3月14日、2019年統一地方選挙のマニフェストを出した。目を通してみたが、とんでもないもの。住民の判断材料を明確にせよ』が興味深い。大阪維新の会が提唱した、「大阪市を廃止して現大阪市域を複数の特別区に分割しようとする」という、いわゆる「大阪都構想」について言及している。「5.17」から3年目、あらためて「都構想」はNO!大阪市を守った住民投票から3年目の「5.17」。維新側が金や動員にものをいわせる物量宣伝、しかもデマや誹謗中傷の嵐。――当時の雰囲気は思い出すだけでも苦しくなる。ツイッターでこのようなことを。A.結果はどうであれ「国の将来を国民が決める」、まさに民主主義の原点。トピックはこちらで連絡先メールフォームスポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。