概要が16日、明らかになった。中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則3年が上限の外国人の在留期間を5年に延長することも盛り込んだ。東京朝刊http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218ddm002010109000c.html外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は17日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の3年から5年に引き上げ、再入国許可も緩和する。約43万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、2年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も4年から6年に延ばし負担軽減を図る。