(1/2)消費者への認知は進むも、内容の理解については伸び悩みが続く——。電通が実施した調査から、電力・ガス自由化に対する消費者の理解状況に関する課題が見えてきた。});電力の小売り全面自由化から2年、ガス自由化から1年となった2018年4月。2つのエネルギー自由化に対する消費者への認知は進むも、内容の理解については伸び悩みが続く——。電通が2018年3月に公表した「第6回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」から、こうした状況が見えてきた。電力自由化に対する認知調査の結果は、「内容まで知っている」は25.1%(前回24.6%)、「内容は分からないが、自由化されたことは確かに知っている」は51.7%(同52.3%)となった。「見聞きしたことがある」15.4%(同14.7%)を合わせると、全体の92.3%(同91.6%)が電力自由化を認知していることになる。出典:電通ガス自由化についても同様の調査を行った結果、「内容まで知っている」は15.2%(前回16.1%)、「内容は分からないが、自由化されたことは確かに知っている」は39.7%(同41.7%)となり、「見聞きしたことがある」22.5%(同22.3%)を合わせた全体の認知度は77.4%(同80.1%)。電力自由化と比較すると、ガス自由化についてはまだ認知拡大の余地がありそうだ。認知は広がっているが、理解度についてはまだ課題がありそうだ。自由化を認知していると答えた回答者(認知計)のうち、「内容まで知っている」と回答した人の割合は電力で約27%、ガスで約20%となっている。加えて、今回の調査では前回の第5回調査に引き続き、電力・ガス自由化に関する基本知識に対する認知調査も行っている。「電力会社を変えても、新たに電線を引く必要はない」「(ガス販売に)ガス事業者以外では電力会社が参入している」といった基本的な13項目の内容について、知っていたか、そうでないかを聞いたものだ。その結果は、前回調査と比較するといずれの項目もわずかに「知っている」と答えた割合が向上しているものの、認知が6割を超えた項目は「住んでいる地域で提供・販売している電力・ガス会社であれば自由に選べる」のみだった。先述した「電力会社を変えても、新たに電線を引く必要はない」という項目についての認知度は32.9%(前回32.0%)となっている。この他、「発電方式にこだわって電力会社を選択することも可能であること」は20.1%(前回19.8%)、「ガス会社を切り替える際に、特別な場合を除いて工事に費用はかからないこと」は19.2%(同19.0%)となっており、前回調査の結果と比較しても、理解があまり進んでいないことがうかがえる。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。