こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。◆◇今週のCONTENTS◆◇1.[税務]平成23年度改正で税効果はどうなるのか?2.[IFRS]SEC、IFRS適用判断を先送り3.[会社法]会社法制の見直しに関する中間試案4.[最新J-GAAP]問題225.[編集後記]===================================1.[税務]平成23年度改正で税効果はどうなるのか?===================================前回概要を記載しましたけど、まだまだ色々留意事項はありますね。新日本さんが、「税制改正(平成23年12月)による税効果会計適用上の留意事項」を出してくれました。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0kx17y0eivihw4t0tLtJこのなかで私が従来お伝えしていないと思われることを書きます。(税率変更影響額の処理方法)修正差額を法人税等調整額に加減して処理します。益として処理することになります。影響」注記することになるのですが、これは年度末決算の話。税効果会計に関する注記の規定はありませんが、重要な後発事象の注記の要否を検討することになるとのことです。(決算期中の公布の場合の注記)年度の決算に際し、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合には、税効果会計に関する注記において、その旨及び修正額を注記するものとされています。キャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要な事項として認められる場合には、追加情報として注記することが考えられるとされています。当と考えられるとされています。込まない税率、東京都の外形標準課税法人なら、35.64%となります。能性があると判断されるケースのほか、会社分類3及び4ただし書きのケースで、おおむね5年を超えた年度に解消が見込まれる将来減算一時差異についても繰延税金資産が計上されることがあります。このような場合でも、原則としてスケジューリングにより適用税率を分けて算定することとなり、また、5年を超える年度で解消されるものについては、当該期で用いられる税率(3月決算を前提とすると、平成28年3月期以降に適用される税率)を使用することが考えられるとされています。退職給付引当金や建物の減価償却超過額に係る将来減算一時差異がこれに該当するわけです。減価償却はいいですけど、退職給付引当金のスケジューリングはどうするんでしょうかね。年退職でスケジューリングするのでしょうか?個人的には定年退職でのスケジューリングはPBOの考え方と矛盾してしまうのではないかと思うんですけど。皆さん、なにか情報があればお教えください。規定に従った金額の算定であるため、税率変更に関する取扱いと同様に公布日を基準として判断することになると考えられるとのことです。これも11月決算までと12月決算とでは扱いが違うということになるようです。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0kx27y0eivihw4t0tGBt会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================2.[IFRS]SEC、IFRS適用判断を先送り===================================ちょっと時間がなくなってしまったので転送だけですが、ご参照ください。案」の取りまとめを行い、公表しています。選解任等に関する議案等及び報酬等の決定等が記載されています。中身を詳しくみてみたいと思います。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0kx97y0eivihw4t0tCgz[前回の解答]前回の解答はbです。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0kxa7y0eivihw4t0txKB会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================5.[編集後記]===================================大筋「適正」ってなんですかね。オリンパスについては、日々情報が出ていますので、このメルマガ配信時にはもう古い情報かもしれませんが、2011年12月11日の日経に以下のような記事が出ました。「~監査法人は一連の決算書に大筋で適正意見を付ける方向で調整を始めた。「~一部では監査法人の適正意見が付かないとの見方も出ていた。質性などに焦点が移る。「~過去の決算については一部を監査対象から除いた「限定付き適正」とする可能性は残っている。損失隠しに買われたファンドや外国銀行の預金の資金の流れについて確認を進めている。当該預金等に関する担保その他の拘束にかかる事項を照会し、当該事項について回答がなかったにもかかわらず、重ねて当該担保等情報の提出を求めなかった点が問題となる。段問題視される事態とは解されないことから、発見しえなかったこともやむをえないであろう。」ということで、外国銀行に騙されていたことがうかがえます。この外国銀行に再度確認するわけでしょうけど、それで信用できるのでしょうか。その他には本当にないのでしょうか。々が想像できない何らかの手口が行われていたのではないかとの疑念が払しょくできません。なによりも疑問に思えてきたのは、今は損失「隠し」の話でもちきりですが、隠す前に、そもそも発生した損失の原因がキチンとつかめているのでしょうか。原因はデリバティブとのことですが、本当にそれだけなのでしょうか。「隠し」ている過程での資金の流れは本当にすべて確認できているのでしょうか。個人・団体への利益供与ではないと証明できるのでしょうか。このような不正の発見自体は監査の目的ではないかもしれませんが、十分にその可能性も疑われる状況下で、それが解明されていなければ会計処理も適切には行い得ないのでは?常識的に考えて、こんなに短期間に疑問のすべてを払拭できるような監査証拠の入手は困難なのでは?と個人的には思います。いう監査意見を推測するような記事が出ること自体、意図的なものを感じます。※その後案の定、色々記事が出ていますね。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0kxb7y0eivihw4t0trB7などご参照ください。土日もつぶしてやっているのに、いつも開示は遅れ気味で監査の指摘も多い。人員はもう増やせない。決算・開示を切り盛りしていた人間が突然ダウンしてしまった。こんなとき、エキスパーツリンクのアウトソーシングなら人員を増やすよりも安価に体制の補強を図ることが出来ます。公認会計士が行いますので監査の通りもいいというご評価もいただいています。込で248,000円均一(内、報酬は46,000円)。税務顧問契約もご締結いただける場合は、報酬一か月分を無料とさせていただきます!詳しくはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0kxc7y0eivihw4t0tcHq読者の皆さまで会社設立をお考えの方は、是非ご検討ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0kxf7y0eivihw4t0twbZ*E-mail:→不動産鑑定士さんもご紹介しています。備、大丈夫ですか?→転送はご自由に!バンバン転送しちゃってください。