融資の枠を減らされる経験を持つ経営者の方も少なくなくないと思います。全ての先ではありませんが、銀行全体で見ると確実に貸倒引当金や償却は増加します。不動産担保評価が目減りする分の引当・償却が増えるのです。土地下落は個々の企業には、何の責任もありません。銀行は「保全」(融資に対する担保・保証の額)を重視します。貸出金が全額回収することが望ましいのです。銀行では貸出のことを与信と言います。「信用を与える」という意味です。与信というのは、銀行も相応のリスクを負うことではないでしょうか?最近は安全策ばかりを取っている気がします。信用金庫ですら51,4%史上最低の預貸率となりました。銀行を作った渋沢翁もきっと嘆いているのではないでしょうか?衰退産業から成長産業にシフトするまで何とか中小企業を雇用を守って欲しいものです。赤道直下のケニアは薔薇の欧州向けの主要な輸出国らしい。乾期と雨期がはっきりしていて、少し涼しいサバンナの気候が合っているらしい。編集手帳」より)アフリカの真ん中で色とりどりの薔薇が咲くのは、きっと壮観でしょうね。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。銀行コンサルタントの金融情報ギリシャ・欧州危機を見て、日本にどう生かすかギリシャ危機を日本の人たちはどんな風に見ているのだろう。9日、総額89兆円ものユーロとIMFの支援が決まった。10年もの国債の金利が一時20%を超えました。日本の100万円以上の貸出の上限金利15%より高いのだから恐ろしい。日本も今年3月末の国債残高が発表された。前年比36兆円も増えた。先進国でもダントツの比率になっているのは皆さんもご存知だと思います。先日テレビで竹中慶大教授が、キャピタルフライト(資産の外貨への逃避)も起きていることを指摘していました。最近、自分の周りでも中国や東南アジア関連の話題が増えた気がする。日本では余り景気のいい話は聞かないですからね。日本経済、国債に対しての不信感は国民の意識の中にも徐々に強くなっている気がする。大手町にある中国銀行に「元」で口座を開いている方も増えているように聞きます。日本経済の危うさを、危機感を少しずつ肌で感じつつあるのではないかと思います。今は超低金利が続いていますが、金利が上がったときの利払いの増加と毎年満期が来る国債は新規発行で賄っています。日本の財政破綻が来るかもしれません。民主党も消費税の引き上げない公約を変更しようとしています。今は更に消費が下がる可能性があるので、導入のタイミングが大事だと思います。議論は避けて通れない話だと思います。ビジョンを打ち出さないと本当に「危機」がやってきてもおかしくはありません。発電機からシャープペンの替え芯ができるそうです。東京電力の火力発電所では毎年3000kgの使用済ブラシ(発電機の軸に磁力を与え発電力を高めるブラシ、長さ10cmほどの黒い直方体。発電機の軸(素材が黒鉛と同じ)の回りに100本近く付けてある。全発電所から集めると年間24,000本のシャープペンの芯ができるそうだ。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。2010/05/07GW明け多くの企業の倒産などの情報が入ってきました。列記しますと以下のようになります。お正月明けとか、長いGW明けなどの後は結構事実上の倒産が多い傾向があります。休みの間に法的申請の用意ができることなどで、正月明けは裁判所や弁護士さんからの通知がないことを祈っていたのを思い出しました。事務所の空室率の上昇なども影響したのでしょう。名古屋・大阪圏に至っては11~13%、福岡15%、仙台18%という高さです。新規物件でも空室が30%以上が当たり前のようです。私も毎日のように都心5区を仕事で歩いていますが、こんないい場所でなかなか埋まらない状況も見ています。本当の意味の生きたマネー・サプライの増加、企業などにお金を回す方法を考えないとこのデフレは改善しないと強く思います。財政状態はひん死の状態、大企業が少し元気になってきた状態。中小企業や商店は相変わらず、売上の低迷に嘆いています。大企業でも内需型のデパートやスーパーなどはまだ厳しい環境です。普天間も大事ですが、平行して景気対策も早く検討して貰いたいと願います。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。い金の請求もしかり、民法では違反でも、刑法には違反しないという2重の金利体系が続いていた。打ち出したが、それも既に年収の三分の一限度を超えている人達への超えている部分の返済負担の緩和措置に過ぎない。貸金業法はどうも「強者の論理」にしか思えてしかたない。「格差社会」と言われ、ニート、フリーター、派遣社員などに消費者金融のノウハウもない金融機関が融資をするはずもない。消費者金融業者も確かにかつて強引な取り立ても余り聞かなくなった。1300万人の登録があるそうだ。貸金業者の純資産額を2000万円から5000万円に先の改正施行で純資産額を満たせない中小の業者は相当数が廃業をしている。この法律の施行により、事実上主婦は借入が借りられなくと言う問題も指摘されている。年収の三分の一限度には、住宅ローンやマイカーローンの残高は計算除外となっている。確かに残高ベースで考えれば大きな買い物なので年収の三分の一では足りないのは理解できる。この法改正には返済負担比率という考え方が抜けている。住宅ローンで年収の30%以上返済をしている人はそんなに珍しくはない。その人達には逆こ新たな年収の三分の一の借入の返済能力に低くなる。ベール賞を貰ったユヌスさんの銀行の金利は40%近いとも聞く。個人的な感想を言えば、浪費癖や住宅ローンの返済が苦しい先などはカードローン、消費者金融が借りられなくなると、非合法なところへ借入を求める可能性も高い。年収の制限だけでこの問題は解決しない。日本が景気がいい時ならいざ知らず、この環境で無理に6月施行に拘らずとも、もう少し借り手の意見なども聞いたりして内容を緩和して、景気の情勢を見てからでも遅くない。メッセージを入力してください。