角井亮一氏Tweetネット通販の活況に伴い、宅配業者の疲弊が各メディアで取り上げられ、かつてないほどの注目を集める物流。いま現場ではどのようなことが起こっており、押さえておくべきポイントとはどんなことか。戦略物流専門家であるイー・ロジットの角井亮一社長に、2018年の展望を含めて語ってもらった。私たち消費者はスマートフォンの操作一つで欲しいものが自宅に配送される「手軽さ」を手放せなくなっています。小売市場全体ではほとんど成長が止まっている中、Eコマース(EC)は成長し続けていることから、既存の小売店からECに顧客が流れていると推測されます。ネット通販の拡大に合わせて、宅配便の配達個数は年々増え続けてきました。2016年は約40億2000万個となり、2015年から2016年のたった1年で取り扱い個数が、3億個近くも増えています。今後も拡大することを考えると、宅配便の取り扱い個数はまだまだ右肩上がりで増えていきます。近い将来に、現在の1.5倍となる年間60憶個という数字にも現実味があります。──ライフスタイルの変化による「不在」の増加インターネットが存在しない1976年、ヤマト運輸によって始まった宅配便は、親しい個人の間での利用がメインでした。全体の取り扱い個数も年間3億個未満。急激に取り扱い個数が増え続けるなかで、もともと個人利用を前提に設計されたビジネスモデルを大きく変更することなく、通販会社から個人への宅配を担っているのです。「再配達問題」が挙げられます。再配達の数が増えることで、配達個数以上に、配達回数が増えていくので、宅配ドライバーの負荷を高める大きな要因になります。国土交通省によると、2015年の全宅配便の配達個数のうち、再配達分が約20%と言われています。再配達で荷物を受け取る確率は、1回目が約16%、2回目が約3%、3回目が約1%で、これらを合わせた数字が約20%というわけです。解決方法このように再配達が発生し、現場ドライバーの負担が発生しているにもかかわらず、再配達にかかる費用について、荷主や受取人に追加費用を求められないのが現状で、すべて運送業者が負担しています。宅配事業者が、無料のサービスとして始めたため、いまさら請求できない状態なのです。現状のまま宅配60億個の時代に突入すれば、再配達の負荷がさらに拡大することから、いま再配達を減らす取り組みが急務となっています。報告書」をまとめました。その中で宅配を1回めの配送で受け取れなかった理由として最も多かったのが、「配達が来ることを知らなかった」という回答でした。50歳代以上の高齢層ほどその割合が高くなるようです。スマートフォンを持たずWeb環境がないため、通販会社からの発送のお知らせや、宅配荷物の追跡サービスを利用できない状況が発生していると推察できます。私が代表幹事を務める「宅配研究会」のプロジェクトとして、現在15万人に利用されている再配達削減スマホアプリ「ウケトル」を公開しています。扱う荷物の配送状況も追跡でき、さらに不在票を見なくても、会社や電車内でスマホから再配達依頼がワンクリックでできるのが特徴です。ほかに再配達問題の解決策として受け取り場所の多様化が始まっています。巻き込み、今後も再配達を減らすための業界の取り組みはさまざまに行われていくでしょう。昨年10月、ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」が、利用者が無料から3000円の間で、自由に送料を設定できる「送料自由」を試験導入しました。利用者が設定した送料の平均は96円(税込)、送料0円(無料)に設定した注文の割合が43%という途中結果を受け、運営会社のスタートトゥデイは11月から、送料は購入金額にかかわらず「一律200円」としています。スタートトゥデイの前澤友作社長は「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。なく、企業間物流を含めた「物流危機」として、2013年に国土交通省が「物流2015年危機」を発表していました。2015年は団塊の世代が定年退職を迎えた年で、2020年には10万人近いドライバーが不足すると予測されています。「仕事を依頼しても断られた」「3月中に出荷できず、4月にずれ込んだ」といった「ドライバーおよびトラックの不足」が危機的な事態につながったことで、何とか「足」を確保しようとする荷主が、運賃の値上げに応じています。トラックドライバーが人手不足となる要因として挙げられています。ドライバー不足の解消のため、「運賃の適正化や女性・外国人ドライバーの活用、ドライバーの待機時間の削減、運送の効率化」などの模索が始まっています。Pickup(アマゾンフレッシュ・ピックアップ)」は同社の重要な物流戦略の一つです。これはネットで注文した商品を購入者が受け取りに行く「受け渡し専用拠点」で、昨年4月に米シカゴにオープンしました。Project)によると、グローサリー(食品スーパーに並ぶ商品)を、店頭ピックアップを希望する消費者は、2015年7月からその一年後にかけて、18%から45%と2.5倍に増えており、そのニーズに応えたものが「アマゾンフレッシュ・ピックアップ」といえます。...あと61%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。「インサイト」は、マーケティング、プロモーションで必ずと言っていいほど登場しますが、頻出するわりに意味のとりづらい概念でもあります。「インサイト」について学び直し、「頭の中だけで考えられたお客さまの声」にまどわされて、右往左往することのないようにしたいものです。昨今のマーケティングを取り巻く変化から、各企業はどのような組織再編を行うべきか。30歳代〜50歳代の上司世代に向けて、博報堂コンサルティングの池田想氏が「自律組織へのシフト」という基本コンセプトと「3つの原則」の考え方について語る。高橋大昌氏ターゲットとしたい消費者に効率的にアプローチするためにはどうすればいいか。そこで登場するのが、その消費者の動線を考慮し、各種の接点=メディアを適切に組み合わせ、予算配分をする「メディアプランニング」だ。その基本的な考えと、これから注意したいことがらや望ましい人材像について、電通第1統合ソリューション局の高橋大昌氏に聞いた。消費者と店舗・Eコマースの導線上には、どのような接点(タッチポイント)を設けるべきか。ディレクターの畑中翔太氏は「情報設計」の重要性を強調する。クリエイターの視点から、具体的な事例をもとにその設計法について聞いた。本門功一郎氏あらゆる施策で求められるのが「効果を測定すること」だが、実際には測定がおざなりになっていることが少なくない。ソーシャルメディアなど多様な活用法がある場合は効果を測定しづらく、どんな指標を用いるべきかも議論になる。理事を兼任する本門功一郎氏が解説する。見る特集・連載一覧をみる販促会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。