分で読む3月7日、金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が7日、明らかにした。金融庁の登録が済んでいない「みなし業者」の一部には業務停止命令を出すほか、コインチェックには2度目の業務改善命令を出す方向で検討している。コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は仮想通貨取引所の立入検査に着手した。登録済みの事業者では、GMOコインや仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロに立ち入り検査に入った。みなし業者には順次、立ち入り検査を実施。分別管理などを重点的に検証してきた。金融庁は、業務を続ける上で問題があるとして、一部のみなし業者に業務停止命令を出す方針。GMOコインやテックビューロには業務改善命令を出すことが検討されている。コインチェックは、仮想通貨NEMの流出被害に遭った顧客への補償が実施できていない。2度目の業務改善命令を出すことで、金融庁は利用者保護の態勢を重点的に監視する方針だ。仮想通貨取引所を対象にした同庁の立入検査は今後も続く。行政処分はさらに拡大する可能性がある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。