JA三井リース株式会社の共同リリースです。CEO:岩佐大輝、以下GRAA)の第三者割当増資を引き受け、新規就農者に対してイチゴの栽培設備の設計・導入から栽培、収穫物の販売までの包括的な営農支援サービスを提供するために必要な資金として総額5億2千万円を上限とする出資を行うことを決定しました。GRAAは、GRAが有する最先端の農業のノウハウと、NECが有するクラウドやビッグデータ分析などの情報通信技術(ICT)を組み合わせ、さらにINCJの出資支援を得て東日本大震災の被災地を中心に事業展開することで、新たな産業・雇用の創出を目指します。JAMLの農業分野で培ったファイナンス機能を活かし、新規就農者の参入を支援・促進することで、国内の農業の担い手を育成し、後継者不在問題の解決に貢献します。本件の投資対象であるGRAAは、GRAの子会社として2014年3月に設立されました。親会社であるGRAは2012年1月に創業し、震災前に宮城県山元町の主要産業であったイチゴをナショナルブランドに育てること、東北を世界的な先端園芸の集積基地に育てることをミッションに掲げています。GRAでは「MIGAKI-ICHIGO」ブランドを立ち上げ、既に百貨店・高級スーパーを中心に「食べる宝石」として人気を博しています。GRAはICTを駆使した先端栽培技術の導入などを通じて、独創的なビジネスモデルの構築、新しい事業成長モデルの創出を目指しています。これらの取り組みを通じて東北地方の震災復興に貢献し、10年で100社1万人の雇用創造をビジョンに掲げています。このGRAの事業をより具体化するため、この度GRAAはINCJ、NEC、JAMLの出資を得て以下を実現します。環境を制御する最先端の高設養液栽培設備をベースに、イチゴ栽培に必要な設備を標準モデル化します。新規就農者に対しても、1.の設備の導入作業をサポートすることで、新規就農者は短期間かつ最低限の投資でイチゴ栽培の開始が可能になります。事前研修に加え、栽培開始後は圃場に設置したセンサーから取得した各種環境データやテレビ会議システムなどを活用し、専門家による農作業や病害虫対策に関する遠隔監視・指導を実施します。就農者の収穫したイチゴは品質基準に基づく価格で買い上げるなど販売をサポートし、就農者の収入安定化を実現します。これらの一連の取り組みにより新規就農者の支援を行っていきます。多品種展開によるブランドコントロールにより高付加価値を追求し、販売エリアの嗜好に合わせて最適な品種を選定します。経験豊富な熟練職人の知恵と指導のもと、園芸施設の環境をICT管理することで、高品質のイチゴを天候に影響されず安定して供給することを可能にします。これら栽培技術・ノウハウを水平展開していきます。GRAAでは今後、栽培計画や蓄積した環境データの分析に基づく栽培設備の自動制御システム、圃場情報や作業計画の管理システム、生産量の予測・制御システムなどの開発をNECと共同で行っていく予定です。新規就農者を多数輩出することで、産業復興の成功事例を確立していきたいと考えており、今後5年間で100件の新規就農者との契約を見込んでいます。INCJは産業競争力強化法に基づき、新たな付加価値を創出する事業に対して投資を行っております。オープンイノベーションを通じた次世代の国富を担う産業を創出するため、産学官の連携を通じて様々な活動を行っております。INCJは独創的なビジネスモデルの構築を目指すベンチャー企業への支援を通じて、革新的な事業成長モデルの創出に寄与するとともに、地域活性化に貢献してまいります。して社会の様々な課題解決に貢献することを目指しています。このたびのGRAAへの出資を通じて被災地の復興に貢献すると共に、新たなビジネスモデルを創出し、海外も含めた農業ICTソリューションの展開を一層加速してまいります。JAMLは、JAグループと三井グループの特性を活かし、GRAAへの出資並びに協業を通じて、同社の独創的なビジネスモデルの構築、新しい事業成長モデルの創出に貢献するとともに、農業分野における知見・ノウハウの集積、ネットワークの拡充を図り、お客様の多様なニーズに応えられる専門性を活かした最適なソリューション拡充を図ってまいります。2011年4月に任意団体として活動を開始、翌2012年の1月に農業生産法人を設立し、IT技術と匠の技を組み合わせた先端農業によるイチゴの栽培を開始しました。2012年の12月には最高でひと粒1000円で販売される「ミガキイチゴ」ブランドを確立。その後もミガキイチゴ・ムスー(スパークリングワイン)、ミガキイチゴ・カネット(缶入りスパークリングワイン)など農業の六次化にも取り組んでいます。2012年6月からJICAおよびNECと共同でインドのマハラシュトラ州にイチゴハウスを建設し翌年の2013年の3月に初収穫に成功するなど、海外での事業展開にも力を入れています。INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約2兆円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。事業イノベーション戦略本部TEL:03-3798-9165※この記事は配信日から1年以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。