追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。このような背景の下、保護者や関係者から「ご飯に牛乳は合わない!」「子供たちの食育としてどうなのか?」という声が上がった。文部科学省の定める給食のカルシウム摂取基準は高く、牛乳を外して簡単に補える値ではない。そこで2007年、牛乳を給食と分離して、休み時間などに飲ませる試みを行った。学校からは不評だった。忙しい学校運営の中で、給食が2回あるのと同じである。牛乳問題は一時棚上げとなった。昨冬、和食がユネスコの無形文化遺産に登録された。三条市の給食は和食を次世代につなぐ取り組みとして評価され、農林水産省の和食ガイドブックに紹介された。同じ頃、消費税増税による給食費の値上げが課題となった。議論の結果、今年12月から年度末まで牛乳を停止し、その経費で増税分を補い、合わせて「牛乳を外した給食」にチャレンジしてみようという決定に至ったのである。牛乳を外すことで不足する栄養価は、主食であるご飯の増量(大きなひと口分ほど)、魚や肉も少し大きな切り身にすることで補う。副菜も増量し、特に大豆製品、ごま、海藻、緑の葉野菜、小魚等を活用したいと考えている。中でも切り札的存在は「煮干し粉」だ。これまではだしをとると捨てていた物を食べてしまうというものである。煮干し粉は意外と安価で味にも深みが増す。38件:朝日新聞デジタル今春始まった大阪市の中学1年生対象の全員給食で、虫や髪の毛などの異物混入が相次いで発覚している。衛生管理の徹底を求める声を受け、同市教育委員会は対策を強める。同市の給食をめぐっては、分量や保温への不満・苦情が多く寄せられている。市教委によると、スタート1カ月間で、虫や髪の毛、繊維くずなどの混入が38件確認された。全学年で持参弁当との選択制がとられていた2013年度は1年間で計73件だった。当時の配送弁当の個数は128校で最大6千食程度だったが、現在は約2万6千食に増えている。学校関係者の間では「供給量の増加で対応が追いついていないのでは」との見方がある。鳥取県、給食の入札拒否を決意:朝日新聞デジタル地産地消を掲げる鳥取県が、学校給食の牛乳調達に求められている入札を来年度から取りやめる方針を決めた。入札の結果、今春から一部の学校で県外業者産に切り替わったためだ。学校関係者や酪農家から戸惑いの声も上がっている。低温殺菌の牛乳なら随意契約ができ、入札にこだわる必要はない。問題はどこにあるのか。........................鳥取県内には1989年で5業者あったが、乳製品工場の合理化を進める農水省や県の指導で2003年に大山乳業農協だけになり、県内業者に限った入札ができなくなった。県は大山乳業農協と随意契約できるよう国に求めたが受け入れられず、04年から兵庫、岡山など近隣4県の業者に呼びかけて入札を始めた。応じる業者はなかったが、ことし2月に県内3地区で実施した入札に、乳業大手・明治の岡山工場が応じた。給食の食材のうち、牛乳だけが入札を求められている。根拠は1954年制定の「酪農及び肉用生産牛の振興に関する法律」に基づく要綱。「安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間を通じて計画的かつ効率的に供給することを推進する」とあり、農水省は都道府県が市町村に聞いて必要な本数を把握し、入札することを求める。これに対し、平井知事は「(法律が制定された)昭和29年の段階であれば戦争後の混乱の中で牛乳を確保するためにしっかり後見役になってまとめ上げてくれというのは理解できる。現状は牛乳離れが進み、生産量が増えている。市町村が契約をして決めればいい」と話す。政府が南極海での調査捕鯨の中止を決めたため、ことし9月から北西太平洋で捕獲した別の種類の鯨に切り替えることになりました。........................県学校給食会はこれまで、年間およそ17トンを東京や京都など全国9つの都府県の学校給食会に販売してきましたが、2学期が始まる9月からは北西太平洋の調査捕鯨で捕獲されたイワシクジラやニタリクジラに切り替えるとしています。岩井達之副理事長は、「鯨の肉は子どもたちの間で人気のメニューなので、何とかして提供を続けたいと検討を続けてきた。給食を通して引き続きクジラの文化と伝統を伝えていきたい」と話しています。FOOCOM.NET学校給食と牛乳の関係は戦後の米軍の支援物資(ララ物資)にまで遡る。その他の食品を含む)。ミルク及びおかずである給食をいう」とさだめられた。「第1項各号に揚げる事項を変更しようとするときは、当該変更が軽微なものである場合をのぞき、変更の事由及び時期を記載した書類を添えて、その旨と都道府県の教育委員会に届け出なければならない」と定められている。........................田村氏によれば牛乳中止の理由はもうひとつ。今年の4月に消費税が上がったことに対し、給食費を押さえるために牛乳をやめるというのだ。持ち込み可の学校も:朝日新聞デジタル中学1年生を対象に春からスタートした大阪市の全員給食が揺れている。「昼をきちんと食べることが学力、体力を向上させる」(橋下徹市長)としてカロリーやバランスに考慮した「仕出し弁当」を配っているが、「量が少ない」との声が続出。個人差が大きいのに、全員同量でおかわりなどもできないためだ。おなかを満たすため、おにぎりの持ち込みを特別に認める学校も出始めた。........................大阪市は、4月に中学1年生を全員給食に切り替え、2、3年生にも順次拡大する方針。全員給食を進めるのは、経済状況や共稼ぎといった家庭事情で、子どもに「昼食格差」が出ているためだ。された食事が大切」「学校にいる間の昼食は公がしっかりやる」と市職員に強く指示してきた。これを受け、まず12年9月以降、それまでの「持参弁当」を改め、給食と持参弁当の「選択制」を導入した。直後に実施したアンケートで、「持参弁当」(75・4%)と「給食」(15・4%)以外に、なおも「市販のおにぎりなどで簡単に済ませる」(7・4%)、「何も食べない」(0・5%)が少なくない実態が判明。切り替えを済ませていなかった学校では、「簡単に済ませる」「何も食べない」の合計が11・6%に達した。市側は給食の本格導入を進めた。........................新潟市は、ご飯を「大盛り」「普通」「小盛り」から選べる。担当者は「分量は体調にも左右される。きめ細かな対応が必要」。給食方式でも、校内調理ができる場合は、分量の調整がしやすい。さいたま市では、ご飯やおかずを大きな容器で教室に運び入れて分配する。担当者は「全体の量は人数分だが、盛りつけの時に希望に合わせることができる」。東京23区の大半の学校には調理施設が整い、全校に施設がある杉並区の担当者は「温かいものを提供でき、おかわりにも対応している」と話す。「持参弁当」を採用する堺市は、配送弁当も購入できる「ランチサポート事業」を実施し、「特盛り」「大盛り」「普通」から選べる。必要な日の朝に申し込む。神戸市は「持参弁当」だが、今秋から順次、配送弁当の全員給食を導入する方針で、詳細は検討中という。中学生は個人差が大きく、一日の必要摂取量は最大1千キロカロリーの幅がある。温かいものを提供し、分量も調整できる校内調理が生徒には好ましいが、施設を整えるのが財政的に厳しい自治体もある。配送弁当は現実的な選択なのだろう。市長の強いリーダーシップで給食導入に進んだことは評価できるが、きめ細かな対応が必要だ。良い食生活を考える習慣や栄養などの知識を身につけるため、「食育」の観点が給食にも一層求められている。小学校給食で和食の比率を上げるため、検討委員会を来春に設立する方針を28日までに決めた。週1回あるパン食をやめて米飯にし、一緒に出される牛乳の取り扱いも考える。みそ汁や漬物、和食の主菜を中心にした献立を目指す。市教委によると、検討するのは▽パン食の取りやめ▽みそ汁と漬物の毎日の提供▽現在約6割の主菜に和食が出る割合の引き上げ▽食育の日の開設▽おばんざいの献立化-など。米飯と一緒に出される牛乳について、米飯と合わないとして給食時はお茶にかえ、休み時間に飲めないか議論する予定という。NPO法人「日本料理アカデミー」(中京区)が給食での食育の重要性を訴え、提案した。学校給食に関する民間会社の調査(10月)によると、児童が好きな献立は1位がカレーライス、2位が鶏の空揚げ、3位がハンバーグ。アカデミーの村田吉弘理事長は「給食は子どもたちの舌をつくる重要な役割だ」と和食の重要性を訴えている。ONLINE)学校給食の牛乳は都道府県が入札を行って調達する――こんな国の指針に対して鳥取県が反発し、国に制度の見直しを申し入れた。同県内には乳業事業者が1社しかなく、今年度、県外の大手業者が初めて参入。その結果、県が進める地産地消とは逆行するとして、保護者らから批判が噴出したためだ。優先すべきは価格か、地元産業の保護か。同県の問題提起が波紋を呼んでいる。........................ただ、牛乳の栄養価は認めながらも、「ご飯とは合わない」などとして給食から外す動きも出ている。地場産コシヒカリの振興のため完全米飯給食の新潟県三条市は、今年12月~来年3月、全小中学校30校で試験的に提供を見合わせる。市教委は「よりよい食習慣を学べるよう考えたい」とする。(ユネスコ)の無形文化遺産に登録され、4月から見直しの検討を始めた。市教委は「今年度中に決めたい」としている。どっち優先?/尼崎:朝日新聞デジタル中学校給食の導入が先か、教室の冷房が先か――。財政難の尼崎市が、多額の予算がかかる2大教育施策の優先順位に悩んでいる。5月末から、市民の声を聞く全6回のワークショップ型集会が始まった。「どちらも強い要望があるが、多くの経費がかかるので一度にやるのは難しい。いう順番で進めるのがいいか、意見を聞かせてほしい」5月28日、市役所近くの市政情報センターの会議室に集まった約40人の小中学校PTA関係者に、稲村和美市長が呼びかけた。市が8月まで連続開催する「学校の環境づくり」に関する意見交換会の第1弾。市立中学には現在、学校給食がない。生徒は家庭から持参する弁当や市販の菓子パンなどで昼食を済ませているが、共働き世帯からは「家庭の負担軽減」「栄養バランス」を理由に給食を求める声が多かった。それでも導入が見送られてきた最大の理由はコスト。市の試算では、導入には初期投資に3億~35億円、毎年の運営に3億~5億円程度の費用が見込まれる。財政難の市にとっては大きな出費だ。阪神地域では、50年以上前から給食を実施している西隣の西宮市に加え、芦屋市も来年度から順次導入する方針。北隣の伊丹市も再来年度からの全校実施を決めるなど、尼崎が中学給食の「未実施都市」として取り残されつつある。東隣の大阪市でも、橋下徹市長の意向で給食の導入が進む。した状況もあって、稲村市長は今年2月、議会の施政方針演説で「給食実施を検討していく」と初めて表明。市議らも、導入を求める市民の陳情を全会一致で採択した。一方の冷房は、市内の学校間で格差がある。空調設備が導入されている学校は、小学校が42校中15校、中学校が19校中8校。格差が生まれた主な原因は、大阪(伊丹)空港の騒音対策だ。市教委によると、1960~80年代、離陸機が大阪湾方面へ抜けるコースにあたる武庫川周辺の学校には、国の一部補助で、防音性の高い窓と、各教室に冷たい空気を送る全館型の空調設備が取り付けられた。山陽新幹線の騒音や国道43号沿いの大気汚染を理由に空調が整えられた学校もある。残る38校は財政上の理由で未整備のまま。真夏でも冷房なしで授業が続けられている。市の試算では、こうした学校にエアコンを完備するには約26億円が必要だ。●9月に結論28日のPTA関係者の集会で圧倒的多数を占めたのは冷房優先派だった。参加者の意見記入用紙には「給食も必要だが」としたうえで、「まずは授業に集中できる環境を」「熱中症が心配だ」といった声が目立った。市教委は現在、約400億円をかけて10年計画で小中学校の耐震化工事を進めている最中。「給食や冷房に予算を振り向けられるのは、耐震化が完了する来年度末以降になる」(施設課)という。市民を集めた集会を順次開催。そこで出た意見を参考に、9月ごろに結論を出す。市は今後開く集会のうち、小中学生の保護者を対象にした7月11日の回(定員40人)と、一般市民を対象にした7月30日と8月2日の回(定員各100人)について、6月4日から参加者を募集する。申し込みは市コールセンター(06・6375・5639)。1502027257Linklist(BlogPeople)。