・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。ID:LP2Vwt7I特養老人ホームでの介護費が一挙に倍額になったとの朝日記事を見て、明日はわが身になるかも知れないと思うと、他人事と看過できない。このようなイージイなやり方で事を済ませられるような政治なら、誰でもできる。増税だけで財政維持ができるなら、誰でもやれる。含め、月8万円だったのが一気に17万円にも跳ね上がってしまい、両親に離婚してもらうしか節約の方法がなくなったと嘆いておられる。負担が倍増したのは、昨年8月の介護費改訂で、施設の食費、居住費の補助を受かられる条件が厳しくなり、節約のために特養に入所している母の住民登録を特養の住所にし、世帯分離をしていたのが、世帯が別でも配偶者が住民税の課税対象なら、補助を受けられなくなったからである。維新以来、この国の構成根幹は家族中心であったのに、年金や健保料計算では次から次へと家族が分離され、その典型が世帯主が後期高齢となると、世帯主として家族一体の健保料からはずされ、後期高齢保険を徴収され、家族はまた別の計算で健保料がかかってくる。政治では家族仲良く、昔の美しい家族愛に満ちた国を取り戻そうと言う(笑)。口とは裏腹にやることは、昨日の麻生発言のように、経済が回復しないのは年寄がカネを使わないからだ、いつまで生きているつもりだというような、天地逆転を思わせるような驚天動地の言を吐く。今朝の政治ニュースを見ていると、民主党の(民進党?)の蓮舫が、暴言だが言ってる趣旨は理解できるといい、町中の裕福そうな老人共も、考えてみると麻生大臣の言う通りかも知れないと言い出す。税収増が見込めない時代になったのだから、真剣にムダを排除することには全く気が向かない。国家公務員の年俸だけが何故2年も連続して上げるのか?・・・原発維持にせよ廃炉にせよ莫大な費用がかかることを何故真剣に見直せない。戻っても来ない特殊法人に巨額のカネを出す。その一方で老人がカネを使わないから税収が増えないと、こいつら一流のすり替え論議で責任をはぐらかしてしまい、そして野党も国民も、麻生が言う事にも一理あると、単細胞フル回転の理解しかできない。参院選を前にしての世論調査(毎日)では、アベノミクス失敗、見直すべきが61%。どのように見直すべきと言ってるのか中身が分からないが、こんなの止めてしまえ!。その肝は日銀による事実上の国債直接引受による超金融緩和だったが、逆に円高を招いて為替で大損こいた日銀の、国庫への納付金は今年3905億円にまで激減(昨年度7567億円比▼3662億円)、英国EU離脱問題で更に円高に追い込まれている。やることなすことが、このザマだ。上記特養料金の倍増に悩む人に対し、役所の答えは「国の財源も枯渇しているから」というものだったそうだ。私など別件の介護用具補助券のことではあるが、近隣の自治体は補助対象にしているのに、何故ここだけが除外されるのか、先月市役所で食ってかかったが、答えは上記の方に対するものと同じように、財源が無い、というものだった。あなたが辞めることで、少しでも財源の役に立とうとは思わないのか、あるいは緑の税とか訳の分からぬ税は、ちゃんと使っているのかと問い詰めたら、答えられなくなって。緑に注力し、その隙間から見える崩れた社会光景・・・正に「国破れて山河あり、城春にして草木深し」の草木とは、雑草と枯れ木のことである。大方の予想による傾向では、ジミン横ばいから若干増。連立を組む公明党が3議席増で、隠れ与党である大阪維新の会が議席倍増となる6議席も当選の予想。立ち向かうべき野党第一党の民進党が6議席減で、非改選現議席を合わせても58議席で、全議席の1/3どころか24%に過ぎない。野党では共闘を唱える共産党だけが元気でかなり議席を伸ばすのではないか。この構図は既に有権者国民の意識調査が元になっている。参院比例区の投票先はジミンが44%と半数の勢いである。公明党も加えて与党過半数を望む者が54%。これが民主主義の意思表明であると言われてしまえば、もうグウの音も出ない。棄民政策を進め、国家の在り方を不安定にする政治を好む、というのであれば何も言う事も無い。歪んだ現実は「既に起こっている未来である」とは、社会生態学者であり経営学者でもあったドラッカーの有名な言葉である。終わりの始まりを参院選にも見る思いである。ID:yVCe.YDg参院選告示がなされ、各党党首が党首討論を通じて、参院選で訴える各党の姿勢が示された。中身はほとんどがアベノミクスの失敗を突っ込んでいるが、ではどのような政策であるべきだったか、それはどこも言わない(笑)。終わりが始まったのだから、何を行ってもムダだ、まさかそのような論理で言わないのではなく、要するに中身は空っぽなのだ、どうして良いか分からないから、敵失を攻めているだけの話なのである。シンゾーだけが、参院選の結果で憲法改正をやろうと勇んでいる。これも何も出来なかったから、持論である昔に戻る憲法改正をやろうと言い出している。内閣総理大臣は憲法順守の責任を課せられている。改正の発言、改正への道筋を唱えることは出来ない筈で、国会が自然に民意を基に発議し、国民投票にかけられねばならない。このような初歩の初歩も分かっていない者が、憲法を変えると、越権行為も甚だしいことを堂々と言う。終わりの始まりを示す何物でもない。今回から選挙投票権年齢が18才まで引き下げられた。毎日起こっている訳がわからない殺人、ちょっとしたことで相手を刺してしまう社会風潮。世の中、たまにそういうことも起るなら、まだ納得が行く。毎日似たような事件が起こると、すでにそういう世の中になってしまったのだ、それが社会風潮というものになる。原因は、長年にわたる世の中の構造の変化なども大いに関係するから、一言でこうだとは言えないにしても、先日、精神科医と人事コンサルタントの対話を読んでいたら、精神科医を訪れる者も、仕事の相談に来る者も、分野は違えど非常によく似た精神現象が見られると。一言で言うと、社会不安が共通して精神の根底にあると。一体自分の身の置き所は、現在の社会の中でどこにあるのか、さような不安が蔓延している。戦後立て直しの為に、1億総中間層になって、より良き生活を目指す将来の楽しみを持ってがんばったあの時代では、そこに自らの身の置き所があったように思う。悪くすれば、安住の停滞を招くことも、皆の意識の内にはあったように思えるけど、その停滞が何故悪いのかと言えば、私的資本主義にとって具合悪いことでしかなかった。何度も言うが、日本が具合悪くなった訳ではなかった。ドル基軸体制を維持せねばならないアメリカの覇権によって、わが国はバブル発生を求められた。金融機関も産業資本も何もかもが、壊されてしまった。ほどほどに共生できる循環構造もあったのに、皆壊されてしまった。小泉政権発足後の2000年から、更に私的資本生存のためにアメリカ型の手法が導入されておかしくなってしまった。それを立て直すのに、性懲りも無くまた同じバブルを起こすことを最大の政策目標にする政権が圧倒的多数を占め、そして今回参院選ではあるが、そのことを問う選挙が告示された。18歳で選挙権を得た若い人達に過去の流を咀嚼した上で投票を求めるのは、些か荷が重すぎる。毎日起こっている説明のしようがない事件の中に、何故なのか、自分たちも置かれている共通の土台が何かある筈くらいのことを認識する問題意識を持って、初の選挙に参加して欲しいものだ。結果は多分、何も変わらないとは思うけど、せめて18歳代が未来の大人になった時に、こうなってるくらいのビジョンは欲しいね。このままだと、未来は現状を更に悪化させたものになる。ID:gvj4F4YI立候補した政治家たちが、本格的に選挙戦に突入。それは、終わりが始まった国に危機感を覚えたからではなく、稼業政治屋の職を失ってはならないとする危機感で、必死になっているだけなのである。何十回選挙やった所でこの国は、政治屋でないと食っていけない連中を選び、生活の行く方を任せると言う、実に危険なやり方に身を任せてきた。若者たちの野党共闘に対する疑問然りである。配分を基準に烏合集散するだけで、そしてカネの出し入れだけを記帳しておけば、その使途が何であれ、何も問われないと言う法律を自分たちで作り、だからいくら世間が騒いだところで、ヘッチャラである、このような連中に、国の行く末などは全く関係ないことで、だが政治の取り決めで選挙をやらねばならないという似非民主主義にして、それを大いに活用して政治屋稼業を継続させているだけなのである。そのような政治の本質を、今回初めて選挙権を得た20歳未満の若者たちはどう見ているのか、地方紙を含む各紙の世論調査を見て見た。このような政治の有り様に危機感=その結果日本は悪い方へ向かっているという認識が非常に強いことを知った。4月から全国都道府県に定点を設け20才未満の選挙意識を調査。賛成28%、反対18、その他46。その他の意見で代表的なのが、自民を倒した後どうするかが何も無い。この意見には、新たな大きな政治集団はこの国では産まれない、そういうことを暗示している。結局ニセ民主党政権がその実態を曝け出していた訳で、現在の野党共闘ガモタモタした原因もそこにある。これで未来が開ける筈が無い。終わりの始まりの一つのシグナルである。あの菅直人や野田ブタがまだ政治家でいる異常さに、この国の政治特徴が見れる。将来は悪い方向え向かっている:70%ざっと見ても、若者層の多数からして、この国は悪い方え向かっていると認識し、そして政治(家)を全然信用していない。これでは良い方向に向う筈が無い、つまり終わりの始まりの大きな兆しとなている。社会不安の要因を除去するには、昔のように、国民に対しその存在の「場所」があるようにすべきである。それをどんどん無くしている。財源?そんなの税制をちょっと真剣に改正すれば10兆円や20兆円くらいすぐに捻出できるのに、ある層からのシッペ返しで政治屋稼業を失職させられることが怖くて、何もできない。終わりが始まっている証拠でもある。その兆しは参院選後により明確になることだろう。世の中、まさか変なことにはならないと思うなかれ、その兆しは、国は悪い方に向かっている、その現実意識が既に、未来を先取りしているのである。ID:SpeoNxU6もうほとんど差が無い離脱、残留の投票結果。英国は、独自のポンド経済を持ち、単一通貨ユーロは参加していなかったし、人の移動の自由を保障するEU・シエンゲン協定にも入っていなかったから、難民流入を嫌うならいつでも入国制限はできる、半身EU加盟国に過ぎず、今更離脱と言っても、元々英国にはEUへの納税にしても(GDPの1%)自由な特権が与えられていたから、余り変わるものもない。気になるのが、対EU英国の輸出は50%もあり、フリータックスの恩恵もあったから、離脱するとそれぞれの相手から関税措置を取られるかも知れない。為替面では、英ポンドもユーロも、不安定通貨だとして同時に売られるから、どちらかが高くなった安くなったのメリット、デメリットは相殺されてしまうだろう。ポンドからもユーロからも逃げたい(リスクオン)となると、為替は二国通貨の相対売買だから、ポンドを売ってどの通貨を買うかによるが、世界どの通貨もリスクオフとなると日本円買に集中しているように見えるけど、それは0金利を長く続けていた円だから、金利コストが0に近い円を調達、それをより利ザヤが大きい通貨に転換する円キャリートレードによってポンドなりユーロなり、或いは他の通貨に転換していて、それがやばいとなるとその通貨を売って、まだ高くなると予想する円が相対通貨となって、円買いに向かう。普通ならドル買いに向かうのがこれまでの定石だったが、ドルもまだ不安定で、ならば金利コストがマイナスになった円の方がまだ採算に見合う。日本経済が盤石で安全通貨だからではない(笑)。目先のメリット、デメリットがどう現れて来るかは、誰にも分からない。私はむしろ、今回の英国EU離脱の背景に、まだ経済面でやって行ける国々が、なんだEUって規制外しの自由ばかりを唱えながら、その実、一国経済面では自由が利かず、結局旧東欧圏の失業対策共同体でしかない不満が、右翼思想と合体し、西欧と東欧の反目を加速している所に、大きな不安を感じます。過去の歴史を見ても、大きな戦争は全部欧州で起っている。大きな戦争になったのが第一次世界大戦だった。英独仏露が、それぞれに孤立し、孤立しながらも孤立の不安からどこかと同盟する。その同盟に対し疑心暗鬼になった別の孤立国が、別の二国間同盟を結んだりして、一見独立していたどの国も、それぞれが信用せずに大きな紛争の火種になって行った。孤立化と、そう言いながら同盟相手を求める典型が、独露再保険条約だった。バルカン半島の権益を巡り、ロシアの南下を怖れつつそのロシアに権益を与え、それはフランスに接近していたロシアとの緊張を緩和する事でドイツは、同時にフランスとの対立も避けることが出来た。これは秘密条約であって歴史上では二重保障条約と呼ばれた。露仏同盟は、ロシアの壮大な計画・シベリア鉄道の施設公債をドイツが引き受けると言っていたのにこれを反故にし、フランス資本が(=フランスロスチャイルド)出資した結果であり、結局ドイツは、独露保険条約を更改せず、独・オーストリア・イタリア三国同盟が露仏同盟と対立する構図になって行く。英国はその間、「光栄ある孤立」姿勢で、欧州本土の紛争には超然として介入しなかった。ロシアがどんどん西欧に南下してくる状況を黙って見て居れず、当時、極東の地で日露紛争になっていた日本と同盟を結び、光栄ある孤立を捨てる。ドイツのバルカン半島への野心を見た英国は次に、ロシアと「英露協商」を締結する(笑)。バラバラになった結果、あっちもこっちも疑心暗鬼になってしまった。大戦に至る大きな素地がそこにある。第二次多選の事は誰もが知ってのナチス問題であったが、第一次大戦の時に見れるそれぞれの国が覇権をめざして孤立し同盟する構図もまた、EU発足の時に皆の頭にあった筈だ。それぞれが孤立を怖れ秘密条約を結び疑心暗鬼になって行く状態、いっそのこと共同体にしてオープンにすれば疑いも何もなくなる。今回のEU解体への動意が、右翼思想と重なっている側面に、また何かが起る印象を拭い去れない。国民投票が終わってもまだまだ、何かが起る。ID:UbwfbPeY昨日の日経平均は一時▼1374円下げ、大引けで7.9%もの大暴落、夜のNYダウ動向が注目されたが、やはり▼$610もの3.4%に及ぶ下げで終わっている。お膝元EUでの暴落は、そんなものでは済んでいない。独仏株式市場はどちらも約10%もの下げ。離脱したロンドン市場も8%の暴落。1929年の世界恐慌に突入した当時の下げよりも激しいかも知れない。わが国の大暴落は、お膝元EU主要市場に並ぶ暴落であり、だが通貨面では円は他の全通貨に対し全面高となっている。ここに通貨市場のテクニカルな構造特徴がある。東京株式市場の大暴落、そして円が買われる日本経済の更なるデフレ拍車の傾向が強く出ているのに、円が買われる所に、相対売買になる通貨市場の独特の特徴がある。1929年の第一次世界恐慌の原因も、欧州本土におけるバラバラであった各国の覇権争いからの大戦にあった。途中から参戦したアメリカが、戦場にならなかった裕福で広大な資源を活用し、ボロ儲けして一人勝ちの様相。通貨面で図に乗ってしまい、せっかくの戦利品を全部失ってしまう。金本位制であったから、疲弊した欧州は貿易で稼いだドルを次々に金に兌換し、金流出防止策に出たアメリカが、欧州向けには輸出して稼ぎ、だが欧州からの輸入はほぼ禁止すると言う悪名高きスムート・ホーリイ関税法を強いたものだから、英仏カナダなどが報復として、かれらも関税報復に出て世界経済は一挙に縮小。それを反映したNYダウは、累計で80%も暴落、GDPはそれまでの半分に落ち込み失業率は25%に達し、世界恐慌の幕開けとなった。アメリカの一人勝ち以前にアメリカは、厳しい移民制限法を設け、赤ん坊不作が消費停滞をもたらすという、己れ良ければそれで良しの政策が実は、経済の循環を壊し始めていた面もある。一人勝ちの富を世界に分配せず、独り占めにしようとしたことが、結局、己も含めて世界を破壊してしまった。一国内においてさえ、まだ分配論に気がつかない政治が今尚続いている。我が国などもいくら超金融緩和によるアベノミクスに釈迦力になったところで、何も浮上しない原因がそこにある。今回の欧州での株式暴落も、EU崩壊が始まったことを予見し、そうなると第一次大戦後の関税合戦が世界恐慌を引き起こしてしまった時と同じような各国疑心暗鬼による孤立化に向かうことが連想されている。1929年と違う安全パイとして、G7が通貨面で協調し、準備金を融通し合えるものはあるけど、しかし行詰り現象を起こしている資本主義に対し、英EU離脱が更に足払いを喰らわせたから、これはそう簡単に復元できる事態でもないだろう。わが国の欧州進出企業は、通貨リスクを回避するために英国に拠点を移し、母国経済を更に空洞化させている。下によってたかってガリガリ亡者の道を走り始めた観ありだ。シンゾー右翼政権しかりだとすれば、何しに欧州へ行くのかは邪推可能だ。第一次大戦の時のキイ国がロシア・ソ連であったように今回も、EU不安定を機にロシアの出方探りと、それに対するNATO軍事態勢の動向を探りに行くのだろう。いずれにしても孤立化による相互不信感は増幅される。証券、金融市場の暴落がそれを暗示している。ID:uY/Lj8OA今日はここまでです。ID:0F.Tfs0Qロックフエラー家のステーブン・ロックフエラー家やウオルト・デイズニーの孫娘で平和運動家のアビゲル・デイズニーなど、年間7500万円以上の所得がある40名の富裕層がNY市に対し、州内では貧困児童層が50%を超える都市があり、ホームレスが8万人を超える現実に、非常に恥ずかしい思いをしている。社会基盤の整備に要する予算が足りないと言うのであれば、我々に対する累進課税を強化すれば良いと、40名の裕福層がNY市長に申し出たとの記事が目に止まった。多くの人たちが21世紀に必要な技術を持っていないまま、経済的な苦痛を受けている」と明かした。それに要する社会的基盤整備に対し、上位1%所得者たちが、もっと多くの税金を負担し、その金で貧困児童とホームレスたちを助け、必ず必要な社会基盤施設を拡充してほしい。人と社会基盤施設に対する投資が新しい雇用を創出して、深刻な所得不平等を解消できるだろう。この動きは、大統領選を通じ、争点に格差問題を求める民衆が、民主党の社会主義者サンダーズ候補を支持する大きなウネリとなり、別の角度から共和党トランプも累進税率の引き上げを掲げて支持を広げた、そのような社会的背景もあって、NY市在の富裕層が自ら増税を求める動きとなったものであろう。これまで何をやっていたのか、世界中に格差を広げてしまう自国アメリカに対し、早い時期でそのようなリーダーシップを発揮すれば良いものを、今頃になってとの思いはあるものの、しかし、遅きに失してもそのような動きが出てくるところも、やはりアメリカの強さだと言えるかも知れない。穴埋めの為なのかどうなのか、熱心に年金基金でバクチを張り、約30兆円もの評価損を出しているとの情報が飛び回っている。社会安定の為に大事な年金基金積立金を、安定では無くバクチに注ぎ込む比率は50%、世界一である。これは他ならぬ内閣総理大臣様が指示したことである。GPIFが昨年度運用で5兆円損したと発表し、では今回はどうかとの質問に、発表するのは7月末だと抜かしおった。例年なら今頃発表されるのだが、何しろ参院選挙投票が7月10日。その前に巨額損失を公表するなど政権が許すはずがない。国民資産なども自分のものと思う、NY市にくらべても天地の差がある。米NY市の富裕層が自ら累進税率の引き上げを求めている様と比較して見るに、こちらでは法人税率は下げるモチベーションが無くなることもなく、そしてその穴埋めを株で儲けようとする。日本財界の富裕層からは、自ら企業なるものが、社会的存在であることなど、とっくに忘れ去られてしまい、剰余金の内部留保に励む一方である。「必ず必要な社会基盤施設を拡充してほしい。人と社会基盤施設に対する投資が新しい雇用を創出して、深刻な所得不平等を解消できるだろう。」・・・我が国では待機児童問題くらいのことガタガタし、幼稚園が文科省の縄張りで保育園が厚労省の管轄だとか(笑)、国民生活者よりも官僚機構のすり合わせの方が大事、そんなことでは社会的基盤の整備さえおぼつかない。何度も申すことだが、やはりこの大和の国の人間には、セコイと言うか、ケチというべきか、そのような遺伝子が組み込まれている。民衆の中には、株など持っていないから暴落しようがどうしようがそれは市場と業界の問題であって関係ないという意見もあり、つまり政治を語りながら政治のやるままに放置し、政治の結果であることに気がつかない矛盾した単細胞的分析の頭しかない。(株式)資本主義である限り、証券金融の大変動は、回り回って生活者にかぶさってくる。企業は株式評価損によって雇用を抑えにかかる。目先のことでは年金減額の動きも出てくる。これらはもうバブル崩壊後に、株の暴落にとどまらず、失われたウン十年という社会的影響が大きかったことを経験したことなのに、もう教訓も何もない。来週の参院選では、何も変わらない有権者意識にお目にかかることになる。新たなものは何も生まれてこない、NY市での一部の動きかも知れないが富裕層による自発的な動き、わが国ではそんなこと期待する方がムリである。法則」が、一番あてはまる国でしかない。新たなことを求めるのは、不可能である。NY市富裕層がそういう申し出をすることは、そもそもそのような行動を起こすと言う遺伝子があってのことだろう。こちらでは期待もできない。ID:DkYWf98A先ほどニュースでチラッと見たが、今月初めの米軍属による沖縄女性の殺人事件で、軍属の範囲を米側と協議することになったと岸田外務大臣が言ってた。軍属とは正規の軍人ではなく、軍関係の仕事をするために来日している者も含み、今回のように民間軍事企業の従業員も含まれる。別スレッドで倭人の叫びさんなる投稿者が、日米安保を破棄し、大和の国の独立を叫んでおられる。日米安保のどこが屈辱的なのか、と言えば、そもそもからして我が国は敗戦国だったのに、過分な講和条約を締結してもらい、だがちゃんとその見返りを求められて同時に締結されたのが、日米安保条約だったわけで、米ソ冷戦の防空壕として日本が利用された条約誕生の動機そのものが、屈辱的なものであった。振り返ってみても、午前中にサンフランシスコで講和条約が締結され、午後から安保条約の署名、何故か当時の全権大使吉田茂が単独一人で署名式に臨んだ。条約文面以外の色々と不純な事項を飲まされた匂いが漂う。軍国少年から戦後民主主義少年に転換した(笑)ばかりの目を疑ったのが、警察予備軍が創設されたことであった。米主導の、国際紛争解決に武器は使用しないとの憲法が定められたのに、一体どういうことかと、子供心に疑問を持った記憶がある。何だか言われるままの屈辱的な条約ではないかとの疑問が、やはり正しかったと認識したのが、例の砂川事件であった。統治行為論を楯に米軍駐留に合憲判決を下し、最高裁が憲法を無視した有り得ない判決を出した。それは純粋に法理論から下した判決では無く、政治色そのものと言えるもので、今や史実となっている当時の田中最高裁長官が、事前にマッカーサー二世駐日大使を頻繁に訪れて合憲とする判決の詳細を伝えていた。講和条約を締結しておきながら一方で、憲法違反となる日米安保を締結し、そして憲法の番人である最高裁が米軍駐留を合憲とする法支援をやったのだから、日米安保は元から米隷属条約であったことを証明したものであった。あの年には、群馬の米軍基地周辺で、銃の薬莢拾いをやっていた農婦が、ジェラードなる兵士に射殺されてしまう事件もあった。ここでいつも問題になるのが、裁判の場所である。よる事件では、場所が日本であっても、米国の裁判権が優先される。沖縄での度重なる米軍事件で、いつも苦汁を飲まされてきた沖縄県民。それが明確に米軍基地優先となったのが、1960年、岸信介首相の時の日米安保条約の改定だった。冒頭では、日米共に国連憲章に従って行動する、いかなる紛争にも平和的解決を第一義とし、「武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全、又は政治的独立に対するものも、また、国連の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約する、と、冒頭第一条で規定した。その第17条の刑事裁判権で、米軍人、軍属が犯した事件について、日本側も必要があれば裁判権を提起することがあるとは、書いているものの、それの諾否は米側が決めることになっており、日本は事実上裁判権が無い。ほとんど沖縄だけがこの屈辱を受け、日本国としては、最高裁までが米側に加担して来た。この第六条に関し、米側が日本の意思を確認した時の日本側の返書を紹介しておこう。条約第6条の実施に関する交換公文〔昭35・1・19岸・ハーター交換公文〕(日本側往簡)『書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第6条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。言えば、要するに米軍が日米安保に則り、好きなように基地を作れる条項を日本側は、光栄だと言ってる(笑)単に、米兵による殺人事件もある、軍用機騒音の問題もある、それは付随的な事では無い。日米安保が屈辱的なものであるとの意見は、正に、そのような米軍人、軍属による殺人、騒音が、好き勝手にまき散らされているその事が、屈辱的だと言われているのだろうが、その通りだと思う。屈辱的な事には、鈴木善幸内閣の時に米側が突如、東シナ海1千海里シーレーンを、日米安保の一つとして設定すると言い出した時に、日本側は目下のところその海域で日本の安全が破られるとは思わないとして一旦拒否。鈴木首相の歯切れの悪い妥協の理由を聞いてるとき、これはかなりの屈辱を味わされたなと直感したものだ。それ以上にショックだったのは、核抜き返還の筈が、佐藤首相による国民騙し討ちだった。その米国と日本安全保障を規定する範囲は、既に破られかかっている。いや、今頃破られるのではなく最初から米世界戦力の駒として位置付けられていたのが、日米安保である。昨年は、シンゾーによる米国手助けの集団的自衛権による自衛隊派兵を可能にする決定が、物議を呼んだ。日米安保ではないのである。日米同盟に本質が変わってしまっている。為の変革と再編」で明確に方向性が出され、より具体的には、政府間協定による新日米同盟の概念と別に、その尻馬に乗ったジャパンハンドラーズたちであるアーミテージ、マイケルグリーン、ジョセフナイによる第三次アーミテージ・ナイ報告書で示されており、それは米国が世界のどこにでも出て行く場合、日本も同盟国として一緒にやるのは当然の義務だとしている。ここまで来たら、70年前の米ソ冷戦の防空壕代わりに日本を使った日米安保はとっくに通り越して、米国日本州になってしまっている。それは同盟する最初が、対等の立場で無かったからだ。敗戦によって最初から隷属的に使われて来たのであって、隷属である以上、法文の文言とは全く関係なく、屈辱も呑まされる。そこから脱却するのは、もう不可能になっている。屈辱も感じなくなった国民がほとんどだろう。沖縄が何であれ日本国家の県であるのに、本土は同情はしても手を貸さない。その姿勢に現れている。施政者達は、特に外務省を中心に自己保全に必死、もう屈辱なんて言っておられない、そんなことも感じなくなってしまっている。日米安保破棄の一番早道は、米大統領にトランプが座ることだ(笑)。全額費用を負担しないなら、日米安保など続ける積りは無いと、明言しているのだから(笑)。選挙に見える共通点は、国家国民のことよりも、己れ政治屋稼業を死守する為の、政治屋同士のバトルである。典型例は都知事選で、ジミン公認など要らぬとして名乗りを上げた小池百合子。ジミン組内紛をうまく利用しての立候補、ジミン組合部では賛否が分かれてしまっている。都政がどのうようにあるべきかは、全く関係なく、誰を擁立すればジミン組が優位に立てるか、そして同じ稼業の敵・野党を封じ込めることができるか、そのような力学を軸にして有権者のことなど二の次である。東京都なんて誰が知事になったところで別に大きな違いが出る訳でもない。今回政治屋組に最も意識されていることは、東京オリンピックにまつわる不祥事の追及がどうなるか、誰ならそれを封じ込めるか、恐らく候補者選びの焦点はそこにあるようだ。始まり、次がエンブレム不祥事に、そして電通が介入したと思われる如何わしいコンサルタント料の支払い等々、根は未だにすっきりしていない。これらをうまく処理できるのは誰か、小池百合子をあまり無視すると、小池が逆に噛みついてバラしてしまうかも知れない。シンゾーの地方遊説は野党無策批判演説の連続である。終わりが始まっているこの国の未来など、演説からは全く感じられず、ただ野党批判に明け暮れて、青森では野党が唱える安保関連法案を廃止すれば日米同盟が崩れてしまうと・・・崩れてどうなるのかの具体的説明は無い。それを面白く批判するものだから、地方では演説が結構受けているらしい。各大手紙がついに横並び一線で、ジミン単独で参院2/3獲得に迫る勢いになってるそうだが、地方での支持が高い。同じ演説を新宿でやったら、千人余りの聴衆からは白けた反応しか無かった。野党もアベノミクス批判に明け暮れている。有権者=国の生存など眼中に無く、こちらも政治屋稼業組として、同業者を叩いているだけである。有権者の反応は如何か。今回初めて選挙権を持つ18才、19才世代では過半数以上がアベ与党支持らしい。30歳代での支持を10%も上回っているらしいが、30歳代は社会での矛盾したことを肌身で受けていることもあり、詐欺政治の何たるかを少し実感しているからだろう。全体として、理解できないことは、アベジミン支持が急速に伸びて50%以上になっているのに、一方で安保改定法案反対が7割近い現象だ。そんなやばい政権及びその党を、5割以上が支持していることに、分裂症状が見える。何だか1億精神分裂症みたいになって、それが1億総活性化政策の中で弄ばれている。満州事変から太平洋戦争に至ったあの時の国民精神の動向変化と似て来た。あの頃は1億総国民が日の丸小旗を振って、右翼化する国家を激励したものだった。いずれにしても選挙年齢を18歳までに下げたアベ政権の思惑が勝ったのである。アベを一番支持しているのが20才未満なのだから・・・・君たち、日米同盟の先頭に立って栄えある突撃をしたいのか・・・突撃する日も近い、おめでとう。人間、未経験者が増えると同じことを繰り返す。ID:wHWVSMfk★★★ここは大変重要なことです。安倍は確かに戦争をやりたがっている。記者クラブなどは質問者に対して、若い人ばかり選ぶ。戦争ゲームを夢中でネット上で熱中している若者に政治に関心を持てと言う。ID:oPloO2fo全くですな贅六はん。人間というやつは、経験してみないと分からないのです。原爆二発も落とされて、戦争ってこれほど意味の無い事をやって、毎日の生活を苦しくしてしまうだけで何のいいこともないのに、もう経験者もほとんど居なくなって、知らない者たちがまた同じことを繰り返して行くのでしょうな。仰る通り、それが日本人の場合、ちょっと陰険な形で繰り返されるでしょう。戦中母子家庭のようなことになって、男が居ないと見るや、お遍路に化けたような如何わしい者が、よく泊まって、そして翌日、何かが盗まれたことに気がついたものです。嫌やだったことは、町内会長による防空訓練でした。冬の寒い時に防火用水をリレーで運ぶあの何の役にも立たない訓練。余命いくばくもない歳になって、よもや同じことの繰り返しが始る兆候に出会うとは、夢にも思いませんでしたね。これほどデタラメやられても黙ってる、投票率が戦後三番目に低いようで、これでは組織力の自公が圧倒的に強くなる。ほんとに劣化してしまいました。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。