個人事業を立ち上げるとは?働きながらネット起業してお金を守る方法がある「こんなに働いているのに、なぜか貯金が貯まらない・・」こんな感覚を持っているサラリーマンの方は意外と多いですね。いうのも日本では収入が増えれば増えるほど、支払う税金も増えるので貯金しにくいシステムになっているからです。今回から4つの記事にわけて、最強のお金の守り方を解説します。この方法はサラリーマンを続けながらできる、税法に沿った最強の節税方法です♪あまりサラリーマンの方は知らない人が多いと思います。実践している人は、さらに少ないです。サラリーマンだった私が、インターネット起業や副業をしつつ、店舗経営もしながら個人事業主として、この節税方法でお金を守ってる方法です。サラリーマンの方でも、知恵と知識で、しっかりと税金を抑えてお金を守り、貯金スピードを爆発的に上げることができるんですね♪まず、そのやり方をザックリと解説しますね♪それは、ネット起業や不動産、スマホの内職などの副業であなたの事業を立ち上げて個人事業主として経費の控除枠を最大限に使って節税する方法です。これはサラリーマンでもリスクを抑えて、資産形成することができます。「事業を立ち上げる」と聞くと難しく感じますが、そうではありません。事業は事業収入を作れれば、どんなものでも構いません。趣味で作った物を売る不動産業など、小さなビジネスで収入はお小遣い程度でも最初はOKです♪たとえば、ココナラなどで自分のスキルを売って仕事にすることもできます。ロゴや動画編集、似顔絵やビジネススキルに音楽関係など自分のスキルを売る時代です。ネット時代は、自分で稼ぐ方法はたくさんあるので小規模ビジネスを立ち上げるのは難しくないと思います。個人事業主はやってみればわかりますが、ハードルはそんなに高くありません。「働き方改革」のおかげで、とてもやりやすくなってきてます。時代の流れにも沿った、これからの稼ぎ方にあった節税方法だと自負しています♪この方法を実践すると、あなたは他のサラリーマンよりも圧倒的にお金を作るのも守るのにも有利に戦えることになります。主婦の方でも、同じように自分でビジネスを立ち上げて、サラリーマンの夫とパートナーを組むことも可能です。チャレンジしてみてくださいね☆スマホでビジネスを立ち上げる方法はこちらで解説しています。理想通りの貯金をできているサラリーマンは多くありません。420万円1998年に比べて、平均貯金額は落ちています。2018年の「世帯収入1000万円以上の家庭」は、2011年に比べて「自由に使えるお金(可処分所得」は50万円も減っています。これは月々4万円以上もマイナスになったということです。今後はさらに自由に使えるお金は減っていきます。理由は増税と社会保険料、年金や住民税の増額が待っているからです。国に税金という名目で、どんどん搾取されていっちゃうわけです。「このままだと貯金ができなくなるな~」とのんきに思っているあなた!それだけじゃありませんよ!今後サラリーマンはさらに税金を搾り取られます昔からサラリーマンは税金を取りやすい対象です。個人事業主にくらべてサラリーマンは、税金を給料から天引きされているので、納税に無頓着の人が圧倒的に多い。財務省は税金を取りやすいところから取ります。このやり方は今後も変わらないでしょう。今回のやり方を実践すれば、もう大丈夫です!サラリーマンの立場を活かしつつ、ミニビジネスでお金を守り資産作りをすることは誰にでも可能です。自分の副業を立ち上げて、経費として控除枠をフルに使って節税する。場合によっては親やパートナーを経営者や従業員として申請することでより多くのお金を節税できます。仕組み自体がサラリーマンとまったく異なります。この個人事業主が使っている節税方法をサラリーマンのまま使ってしまおうというのが今回のこのお金を守る節税&資産形成シリーズというわけです。実践してみると、お金の流れのコントロールする方法を学べるし資産形成にかなり有利になります。お金の知識をつけて賢くあなたの資産を作っていきましょう!まずは超大事なお金の流れを理解する貯金を殖やすためには収入を上げる支出を減らすこの2点があります。今回の方法は両方を実践しますが、まず2の支出を減らすというやり方を学びます。やり方はサラリーマンのままでは使えない「控除枠」を使えるようにします。これがどのくらい有利なのかを理解するためにサラリーマンと個人事業主の税金を払う仕組みの違いを解説します。納税までの流れを知ると驚く仕組みがある最初にあなたが知るべきことはサラリーマンが納税するタイミングです。サラリーマンのあなたが会社から給料をもらって貯金をします。どのような流れで貯金までたどり着くかを解説しましょう。会社から額面給与(課税所得)をもらう1に応じた税金が天引きされる(住民税や社会保険料など)残りが「手取り(自由に使えるお金)」となる。「可処分所得」とも呼ぶ「手取り」から生活費などを支払う最後に残ったお金を「貯金」するこれが基本的なサラリーマンのお金の流れです。前にも書きましたが、日本は給料(課税所得)が増えると、支払う税金額も増えます。課税所得とは、字のごとく課税される所得です。これが「給料(課税所得)が上がったのに、貯金が増えない原因」でしたね。あなたは働いて1「給料」をもらいます。この給料が課税所得です。2その「給料」は課税所得なので、その額に応じた「税金(住民税など)」を引かれて「手取り」が残ります。サラリーマンは給与をもらっても、すぐに税金を引かれているわけです。これを覚えていてください。税金を天引きされて残ったお金が3の「あなたが自由に使えるお金(可処分所得)」です。あなたが処分することが可能な所得という意味です。別名「手取り」ですね。サラリーマンはこの「手取り」から、「生活費」を支払っていきます4。消耗品などなどそして、このような「生活費」の支出をすべて払って、残ったお金でようやく「貯金」ができるわけです5。サラリーマンが給料をもらってから貯金をするまでのお金の流れは理解できたでしょうか?税金を支払うタイミングがポイントさて、先ほどの解説の中に節税のための大事なポイントが隠されていました。それは1の「額面給与(課税所得)」に応じた税金を払うという点です給与(課税所得)が上がれば、支払う税金も上がる。子供の保育料も同じような仕組みです。課税所得の額により、子供の保育料が月額0~7万円という大幅な差がでてきます。ここまで差があれば、給料アップしたところで貯蓄なんかできないというのは当然のことなんですね。ここで給料は減らさずに、支払う税金を減らす方法はないのでしょうか?そんな魔法のような方法があるんです!今回はここがポイントです。給与額は同じだけど、なぜか課税所得を減らして支払う税金を抑える方法です。その結果、給与額は同じなのに、支払い税金が減り、「手取り」が多く残ります。あなたがネット起業などの副業で自分のビジネスを立ち上げます。少額でもいいので稼ぐことで事業として成り立たせます。消耗品が経費として申告することができるわけです。聞く「経費」ですがあなたは、経費として申告するとはどういうことか知っていますか?経費として申告すると、課税所得から経費として引くことができます。サラリーマンは額面給与(課税所得)に応じた税金を支払わなければいけませんでしたね。その課税所得から経費を引くことで、「課税所得」が減ります。すると、課税所得(課税される所得)が少なくなったわけだから、それに応じて支払う税金も小さくなるというわけです。わかりずらいので、もう少し詳しく説明しますね。手取りを増やすには税金を減らせばいいネット起業や副業などで自分の事業を持つと、お金の流れは大きく変えることができます。サラリーマンのままなら、「生活費」を「手取り」から支払っていましたね。サラリーマンのまま個人事業主になると、「経費」が使えます。「家賃」や「光熱費」などの生活費を「経費」とすることで「課税所得」から引くことができます。その結果、経費が引かれた分だけ課税所得が少なくなります。納める税金は、課税所得の金額に応じて決まるので、課税所得が低くなるというこは、納める税金の額も小さくなるということです。結果として、「手取り」が多く残るというわけです。個人事業主の場合のお金の流れはこうです。事業収入が発生する1の収入から、まず「経費」を引く経費を引いて残った金額(課税所得)に応じた税金を支払う残りが「自由に使える(可処分所得)」サラリーマンは、給与からすぐに税金を支払っていましたね。個人事業主の強みは税金を納める前に、事業収入から経費をひくことができることです。「残った金額に応じた税金を納める」という流れです。家賃や通信費なども、事業によっては経費にすることができます。サラリーマンの場合は、税金を払って、残った「手取り」から家賃や通信費を引いていましたね。個人事業主は税金を払う前に、経費として家賃や通信費を払うことができます。経費を支払って、最後に残ったお金に応じた額の税金を支払うので、税金額が小さくなるという仕組みです。同じものに同じ金額を支払っても手元に残るお金が違うというわけです。今回、あなたに実践してもらいたいのは、この方法なのです。「手元に残すお金を最大にする」ことがこの節約方法のゴールとなります。ネット起業して控除額をフルで使うまとめると、サラリーマンは給与から、まず税金を支払わないといけない個人事業主は事業収入から、まず経費を引いて、残った額に対して税金を払うこの違いがあるので、同じものに同じ金額を払っても、自由に使える金額は変わってくるというわけです。この節約方法とは、個人事業主が使っている控除(経費にできる支出)を最大限に使うことが目的です。個人所業主になると、サラリーマンでは使えない控除がたくさんあります。あなたがネット起業やアフィリエイトなど、何かしらの副収入を得る事業を立ち上げれば、サラリーマンでも個人事業主として控除が使えるようになります。手元に残るお金の差額を知ろう控除は個人事業主だけのものではありませんが、使えるものは限られています。給与収入が360~600万円の平均的なサラリーマンの給与控除を計算します。計算方法は収入金額×20%+54万円です。これらの控除が引かれてサラリーマンの「課税所得」が決まります。課税所得は264万円となるわけです。この課税所得に対して、支払う税率が5~45%という、おそろしく差額のある7段階の税率がかけられます。4000万円以上の所得なら、最高税率45%がかかるので、税金は半分近くになります。この仕組みをしれば、「手取り」を多く残したいのなら、ただ給料を上げればいいわけではないとわかります。努力して給料を上げても、なかなか手元にお金が残らなわけですね。わかりやすくいうと、「収入を上げなくても、手取りは増やせる」というわけです。使える控除枠を増やす課税所得を減らす手取りを最大にするサラリーマンをしながら、個人事業主となり、上記3つを達成することで、あなたの貯蓄は飛躍的に大きくなるでしょう。個人事業を立ち上げるとは?個人事業を立ち上げると聞くと、未経験の方は「ハードルが高そう」と思う人もいるでしょうが、決してそうではありません。法人を立ち上げるわけではないので、リスクも少なく、確定申告も楽です。私の場合は、サラリーマンをしながらアフィリエイトを選択しました。ネット起業やあなたのスキルを活かして事業収入を得られるのであれば、小さなビジネスでも大丈夫です。資金に余裕がある人なら、ワンルームマンションを購入して、不動産事業とすることもできます。ネットショップを立ち上げたり、ネットでコンサルタント事業などもできます。サルといっても、何も企業のコンサルのようにハードルが高いものばかりじゃありません。後輩の女性は「恋愛コンサル」として、Facebookなどで友人の紹介などで集客して1時間3000円という感じで収益を上げている子もいます。サラリーマンを続けながら小さな副業を起こす方法はいくらでもあります。お小遣い程度でもいいので、事業収入を発生されられたら、経費や控除という形でお金を管理する手段を手に入れられるわけです。「恋愛コンサルタント」の女性の例パソコンを使って集客をするなら、パソコンも消耗品として経費として計上できます。お客さんに会うための移動費や、ファミレスやカフェで会った場合の飲食代も経費となります。事業に関連のある支出を経費として計上できるようになるので、かなり税金の面で有利になるのがわかりますよね。第1回目はここまでにしておきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。