一正)は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2012年度の活動成果として、小企業のウェブサイトの脆弱性対策を促進するための「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」などを公開します。年3月28日から)また、これまでの成果を基に編集した「脆弱性ハンドブック」を刊行します。中央大学教授)の2012年度の活動成果として、小企業のウェブサイトの脆弱性対策の実態を把握するとともに、その取り組みを促すための資料である「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」や、研究会の2012年度報告書などをとりまとめ、公開しました。2003年からこれまでの活動成果の集大成として「脆弱性ハンドブック」を刊行します。~(以降、ガイド)」IPAと一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターなどが中心となり運用をすすめてきた情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき、各種脆弱性情報がIPAに届出されています。このうち、ウェブサイトの脆弱性届出では、小企業のウェブサイトが約7割を占めています。小企業では一般的に予算や人手が不十分で、ウェブサイトにおける適切な脆弱性対策は容易でない実情が、これまでの届出から明らかになりました。小企業のウェブサイトの脆弱性対策は喫緊の課題であり、効果的な促進策を適用することが求められます。このような背景のもと、IPAでは小企業のウェブサイト運営における脆弱性対策の実態について310件のアンケート調査や10件のヒアリング調査を実施し、以下の課題があることを明らかにしました。体制や運用の問題IPAではこれらの明らかになった課題を踏まえ、望ましいウェブサイトの脆弱性対策を促進するためのガイドを作成しました。脆弱性対策を必ず行うべきウェブサイトウェブサイトの脆弱性対策のポイントウェブサイトの脆弱性対策の要否に関するチェックリストなどを掲載しています。このガイドにより、特に小企業のウェブサイト運営者は、ウェブサイトに対する脆弱性対策への考え方や、脆弱性が発見される以前に検討しておくべきこと、また脆弱性情報を告げられた際に実施すべきことを知ることができます。今年度の研究会では、ガイド作成の検討のほか、告示改訂への対応に向けた検討や、制度運営上の問題解決に関する改訂に向けた検討など情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの見直しに関する調査を実施しました。詳細は別紙および報告書をご覧ください。「脆弱性ハンドブック」刊行IPAは、2003年11月に有識者や研究者、専門家等で構成される「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」を設置し、未公表のソフトウェアの脆弱性の取扱いについて検討を重ね、その結果を踏まえ現在の脆弱性届出制度(情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ)が整備されました。2004年7月の運用開始以降も、同研究会は継続して開催され、制度に関連する様々な課題について検討が重ねられてきました。これまでに蓄積されてきた活動成果をとりまとめ、集大成として「脆弱性ハンドブック」を刊行することになりました。本脆弱性ハンドブックの構成は以下の通りです。4月下旬に購入可能な予定です。(IPA)IPAとしてはこれら調査報告書や脆弱性ハンドブックが参考となり、脆弱性対策の推進につながることを期待しています。5010005007126)。