よると、現在、日本の空き家は848万9千戸と推計されています。これは、前回の調査(2013年)と比べて3.6%増加しており、空き家率も過去最高の13.6%という高水準となっています。さまざまな問題を引き起こす空き家ですが、「もし、実家が空き家になったら...」と不安になる方も少なくないのではないでしょうか?実家を空き家にしないために今、何ができるのか、そしてもし、実家が空き家になってしまったらどうしたらいいのでしょうか。宅地建物取引士の高幡和也さんに解説してもらいます。PIXTA(ピクスタ)国土交通省住宅局が実施した平成26年空家実態調査によると、空き家が発生する原因(人が住まなくなった理由)について、「最後に住んでいた人が死亡した」が35.2%と最も多くなっています。実家で暮らす親が亡くなってしまった場合、他に同居している親族等がいなければ、実家はそのまま空き家になってしまう可能性があります。空き家は地域の防災性や防犯性を低下させたり、景観悪化、悪臭の発生などさまざまな問題を発生させます。PIXTA(ピクスタ)実家の土地建物を親が所有している場合、もし親が亡くなると「相続」が発生します。この相続が順調に進まなければ、実家を誰かに賃貸したり、売却したりする「利活用」が困難になります。実家の土地・建物が誰の所有名義になっているのかを確認しておきましょう。実家の土地建物が代々受け継がれてきたものであれば、登記名義が祖父・祖母になっている場合や、さらに何代も前の親族名義のまま相続登記が行われていない場合もあります。年末年始やお盆などで実家に帰省した際などは、将来の相続に対して話し合いの機会を持ってみてはいかがでしょうか。PIXTA(ピクスタ)平成26年空家実態調査では、空き家のうち腐朽・破損があるものは41.9%(全体的、部分的合わせて)となっています。腐朽・破損が進むと、そもそも建物としての機能が失われていきます。将来的に実家を利活用したくてもできない状況に陥ってしまう可能性もあるのです。定期的に実家の状態を確認しておくことで、腐朽・破損の現状が把握でき、その箇所の修復が可能なのかどうかや、取り壊しの必要性なども事前に検討することができます。実家に行った際は、一度客観的な視点で建物をチェックしてみてください。PIXTA実家が空き家になってしまった場合でも、地方公共団体等からさまざまな空き家対策の支援を受けられる場合があります。自治体のなかには、老朽化した空き家の解体工事費を補助してくれるところもあります。神奈川県厚木市では、市内の老朽化した住宅を解体する個人に対し、解体費の一部(最大で50万円)を補助しています。※ただし、補助対象になる空き家や対象者には一定の要件が定められていますので、要件に当てはまらない場合は補助は受けられませんのでご注意ください。他の自治体でも、老朽化した空き家や倒壊などの危険性がある空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度を設けているところがあります。万が一実家が空き家になり、解体工事を検討している場合は、実家が所在する自治体に制度の有無や詳細を確認してみましょう。空き家の利活用を促すために、空き家の改修工事費用の一部を補助してくれる自治体もあります。サイト」を運営し、全国の自治体がどのような空き家対策を行っているのか簡単に検索できるようになっています。実家が空き家になってしまったら、まずどのような支援を受けられるのかを調べてみましょう。PIXTA(ピクスタ)一度空き家になってしまうと、その解消や管理はとても困難になります。実家を空き家にしないことが大事ですが、万一空き家になってしまった場合でも、各自治体の支援策などを上手に利用し空き家の解消、利活用を進めましょう。US日刊Sumaiは、住宅雑誌「住まいの設計」、リノベーション専門誌「リライフプラス」を発行する扶桑社が運営するウェブサイトです。「日刊Sumai」では新築住宅やリノベーション住宅の事例を中心にインテリアやDIYや身近な暮らしの知恵など、家と暮らしに関わる様々な情報を提供しています。本誌について半世紀以上にわたり、家を建てる人のバイブルとして愛されてきた住宅雑誌『住まいの設計』。