中央銀行の独立から財政政策との協調へ本書は2017年の会議の論文集で、Blanchard-Summersはその内容をアップデートしているが、日本についての言及が目立つ。20年前にゼロ金利が世界で最初に始まったのが日本だが、今はそれが先進国全体に広がっているので、他の国は日本の経験に学ぶ必要がある。日本の政府債務の激増と過激な量的緩和は、おおむね正しかったと彼らは評価しているが、それでもゼロ金利は脱却できない。財政政策の余地は限られ、金融政策はきかなくなった。大きなマイナス金利にすることも(理論的には)考えられるが、銀行の経営不安をまねき、かえって貸し出しが減るリバーサル・レートの問題が発生するおそれがある。GDPの1.5倍を超えた日本の政府債務を、これ以上増やすのは危険だ。今のところ国債は順調に消化されているが、投資家が不安を抱いて金利が上がると大幅な歳出カットを迫られ、財政が混乱するおそれがある。増税も歳出カットも政治的に困難なので、国債以外の(返済しなくてもいい)政府債務で調節することが考えられる。その一つの方法は、賦課方式の社会保障を増やすことだという。年金給付は巨額の歳出が調整でき、オフバランスの政府債務なので債券市場にも影響を与えない。現在の過剰給付は問題だが、それを削減するスピードを調整するだけで財政支出が調節できる。いずれにせよ金融政策は有効性を失い、財政政策との協調が必要になったので、中央銀行の独立性というドグマを捨てるときだ。経済政策は1970年代のスタグフレーション以来の転換期を迎えている。続きは5月20日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。