2012普天間問題について、ぼおーと考える沖縄の基地問題は、鳩山元総理の「最低でも県外移転」発言から始まったという。県外移転ということは、つまりは、沖縄県以外からすれば自分の所に米軍基地が来るということであり、それはイヤだなと沖縄県以外の都道府県のみなさんが思っているからだ。米軍基地を置けば、原発誘致のようになにかと政府からカネが降ってくるので県の財政とはまったくの結構なことではないかと思う。何が困るのかというと、色々あるのだけど、やはり住宅地の中に基地があるかのような状況になっいるのが困るというわけだ。これが人跡未踏、人っ子一人いない、基地があっても自然破壊はまったくない一面の砂漠地帯みたいなだだっぴろいところに米軍基地があります、誰にも迷惑はかけていません、というのであるば全然問題がないのであろうけど、大体、そんな場所は沖縄県のどこにもないのであった。従って、沖縄に基地を置くのならば、どうしても住宅地のそば、あるいは自然破壊しまくりになる。「出て行ってくれ」という話になる。沖縄県が「出て行ってくれ」と言いっている背景には、「沖縄だけに押しつけるな」という意識がある。沖縄県は「出て行ってくれ」と言い、他の都道府県は「うちに来るなよ」と言っているので、残る選択肢は、日本国から出て行くしかない、ということになる。すると、ここで出て来るイシューは「では、日本国の安全保障はどうなるんですか」ということだ。「沖縄の在日米軍が日本からいなくなると、どうなるんですか」ということである。この場合の安全保障とは、外国からの侵略的行為から国民の生命と財産を守るということだ。どこの国が侵略的行為をするんですかというと、アメリカがそうしたことをやるとはまず思えないよなということで、やはりここはお決まりの中国・ロシアということになるだろう。具体的に言って、中国なんだろうなと思う。沖縄の在日米軍の規模が縮小されると、人民解放軍が海を越えて日本国の領土・領海に進入し、日本国の領土・領海を軍事的に制圧する、ということがリアルに起こりうるのか、というと、どうもそうは思えない。いや、やるかどうかというと、あの中国のことだからややるんじゃないかと思うかもしれないが、仮にやったとして、こっちも報復をするんでしょう。軍事行為というのは、「やる」ということと「やったばあい、どのような反撃を受けるか」を常に踏まえなくてはならず、反撃とは軍事行動に限ったものではない。日本と戦争を「やる」ならば、それそうとうの覚悟をしなくてはならない。いうか、沖縄の在日米軍の規模がどうであろうと、中国の対外膨張路線や領土紛争はなくならないし、朝鮮半島の危機もなくならない。実は基地問題よりも、こっちの問題の方がずっと大きい。中近東であって、東アジアでその可能性があるのは朝鮮半島ぐらいである。中国・ロシア、中国・インドの紛争は起こりえる。それらは日本列島から離れているため、まず大きな危険と考えなくてよいだろう。メインは朝鮮半島であり、もっと具体的に言うと北朝鮮が南に侵攻してくる、もしくは政治体制の崩壊が起こるであろう。ひとつの可能性は、中国の共産党体制の崩壊であり、軍が分裂して内乱から大規模な紛争になり、その影響を日本が受けるということだ。注目し、日本国のもっかの危機的状況はこうしたことが考えられます。従って、国はこういう対処をします。その対処の中で、北海道はコレコレ、本州はコレコレ、四国はコレコレ、九州はコレコレ、で、まことに申し訳ありませんが沖縄県さんはコレコレを分担して下さい、という話になるのならば、「沖縄だけに押しつけている」にならないのではないかと思うが、もっかの話はそういう話になっていない。軍事のことになると日本側に決定権はなく、日本はアメリカの決定に唯々諾々と従うしかない。日米は平等になっていない、日本はアメリカの属国である、というようになっているけど、日本側が決定権を持とうとしていないだけなのではないか。アメリカはアンフェアというが、アメリカほどフェアな国はない。タテマエとしてフェアであろうとするのがアメリカであり、その場に出ていってフェアにアメリカと対峙しようとしていないのは日本側だ。このままでは結局何も変わらない。辺野古移転はできないということで、普天間はこのままとなり、沖縄県外の人々は沖縄のことをまた忘れる。5年、10年がまた過ぎ去っていく。(投資一族のブログ)解釈次第で・・・どうにでもなるものです。下関)単なる憂さ晴らしです。