Tradingによる投機であって、投資ではありません。09:23minouratさん、どうもありがとうございます。時間がないので少ししかコメントできません。失業給付等が福祉予算に含まれているかどうかが分かりません。それらも含めるとかなり大きいと思います。州政府の財政破綻原因が、資産運用による損失よりソーシャルコストの増大であると聞きました。10:02jestemnekoさん、バブルを悪者にしても始まりません。バブルを作り出すのは人間ですから。市場の非効率性をできるだけ排除するとともに、余計な財政・金融政策をやらないことで、バブルを起きにくくする、或いは、起こっても最小限のものにするしかありません。米国の不動産バブルを助長したのも、米国のリフレ的な政策や日本の円安誘導ですから、こういうものの反省が必要でしょう。19:29minouratさん、アメリカの話はこれで終わりにしますが、GMやクライスラーが破産して中小銀行が約300行破綻しているのに、株式公開企業数が約半数になったことを「まともな業績も将来性もない会社」が潰れただけと言えるものですかねえ。それと、ハイフリークエンシートレードというのは、コンピュータがやるわけでしょう?コンピュータは人間とちがって博打はしないと思います。投機マネーはほとんど大型株の売買でしょう。私は経済素人ですが、アメリカで税を生活の糧にする人が急増したのはやはりGMやクライスラーの破産が大きかったのではないかと思います。かかわらず、失業したGMやクライスラーの労働者たちは選挙権を失っていない。経済の専門家のみなさんは選挙は一人一票という単純な事実を見落としています。アメリカの財政はとてつもなく肥大化するでしょう。santos01さんの考えには賛成ですが、バブルの原因を人間の本性の問題にするのはよくないでしょう。市場経済が必然的にバブル経済を引き起すとも思えない。市場原理と呼んでいたものが、およそ市場とは異なる何かであったのではありませんか。今は市場の機能を回復させることを優先すべきです。バラマキは市場が回復した後でいい。リフレ派が言っていることは順番が逆でしょう。09:44>連邦および地方政府からの福祉関係の支給総額は、0.3兆ドルほどとのことです。米国のGDPは15兆ドルほどですから。>国の予算の行き先で一番大きいのは、軍需産業をふくめた軍関係です。なく軍産複合体が支配する国、などの虚偽宣伝が広くたれ流されているが、事実は下記のとおり。2011http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2011/assets/hist.pdfPDFの51~55ページ、本文の47~51ページ軍事支出>社会保障支出だった年度は、1941~1947年と、1949~1970年。長期的に減少している。と朝鮮戦争時以外は時代とともに増え、1975年以後はGDP比10%以上、1974~1984年、1987~1988年、1991年以後は政府支出比50%以上である。GDP→GDP比%会計年度は前年の10/1から当年の9/30。11:00バブルについて、私とjestemnekoさんとの間にあまり大きな考えの違いはないと思います。市場原理の行き過ぎや不備は是正すればいいですし、是正すべきだと思っています。完全に効率的な市場というものが現実的ではない以上、バブルを完全に排除することはできないと思います。>バラマキは市場が回復した後でいいこれはよく分かりません。市場が回復した後にばらまくのは、まさにバブルの助長だと思うのですが。さん次のサイトに各年のIPO数を示すグラフが掲載されています:http://www.tradersnarrative.com/will-the-ipo-drought-end-in-february-2009-2248.html私が述べたのは、1996年前後の.COMバブル時にIPOを行った会社についてです。このバブルははじけました。コンピュータは人間によってプログラムされたとおりに売り買いをします。プログラムはそのように動作します。株価の暴落等の予期しない結果をひきおこすこともあります。Nabadaは賭博、CaliforniaとFloridaは住宅バブルが主因です。中身をよく見てください。研究補助金、とつづきます。16:28>州政府の財政破綻原因が、資産運用による損失よりソーシャルコストの増大であると聞きました。個人および企業からの税収入の大不況による減収です。州政府は、年金以外にたいした資産運用はしません。02:50santos01さん、「バラマキ」という表現がよくなかったと思います。私は、義務教育の領域を幼稚園から高校までに拡大すべきであると考えます。今はやれる財政状況にない。本格的な財政投融資を行うとしても、たとえば日銀が公定歩合が5%程度にした後にすべきです。その意味で、リフレ派の考えは間違っている、順番が逆であると考えます。minouratさん、コンピュータは大型株と小型株を区別しないでしょう。商いの量から察するに、大型株の売買で投機マネーが動いていると見てよいのではありませんか?私の問題意識は、COMバブル時期に株式公開した「将来性のない会社」が潰れたのだとしても、その後、マネーがもっぱら大型株の投機で動くため、「将来性のある会社」の株式公開ができない状況に陥っている、株式公開しても資金調達が十分できない状況に陥っているということです。言い換えれば、今のアメリカは市場が不健全なため、「起業」がむずかしくなっているということです。それと、アメリカでは、年金や保険の積立金も財政に計上するのですか?日本のように、一般会計と特別会計の区別はないでしょうから、あり得るかもしれません。それでは三年間に社会保障支出が三割以上増大した説明がおそらくできない。税を生活の糧とする人々の人口が激増したと見るべきでしょう。マネーがもっぱら投機で使われているため、あらたな雇用の場を作り出せないでいる、というのがアメリカの状況でしょう。かかわらず、日本のリフレ派たちは、日本もアメリカのように多量の通過を市場に出せと言っているわけです。アメリカで税を生活の糧にする人が急増したのはやはりGMやクライスラーの破産が大きかったのではないかと思います。かかわらず、失業したGMやクライスラーの労働者たちは選挙権を失っていない。GMとクライスラーは、なんとか立ち直りつつあります。オバマに謝らなくてはならないと書いています。自動車部品メーカに甚大な影響をおよぼしたであろうともいっています。これによる失業者数は100万になったであろうという推計もあります。これからどうなるかはわかりません。0.3兆ドルほどとのことです。米国のGDPは15兆ドルほどですから。積み立てた(徴収された)総額にしたがて支給されます。軍需産業をふくめた軍関係です。給付・受益と負担の関係という基本的な概念すら提示しなければ、経済学の話にならない。失業者と(団塊の世代の)早期退職者の増加と人口の高齢化が最大の理由です。米国の不況は終わったと発表されましたが、失業率はいまだに9%台でほとんど下がっていません。失業か失業のおそれのために消費が伸びません。銀行にも企業にも資金があっても供給を増やすための投資には使われません。したがって、雇用もふえません。だれでもこれらの分野で働けるというわけではありません。19:16minouratさん、GMとクライスラーが立ち直ったとしても、立ち直ったGMとクライスラーが新たな雇用を産み出すとは思えません。アメリカ合衆国政府の社会保証支出はさらに増大するでしょう。信用の収縮に歯止めをかけるためにバラまいたキャッシュは、実業への融資や投資を拡大することなく、投機を拡大した。投機の大部分が、おそらく大型株の売買です。見かけ上、大企業の価値は増大する。増資をした瞬間、株価はただちに急落するでしょう。株価が急落すると、投機マネーはおそらく資源や食料に流れる。リフレ派は、このアメリカの現実を見ないでキャッシュをバラまけと言っています。こんなことをやれば、日本も社会保証支出を三年で三割以上増大させることになるでしょう。私は、ソーシャルネットをしっかり張りさえすればよいといった考えは甘いと思う。ソーシャルネットを十分なものにする必要はあるにせよ、頼ってはいけない。税を生活の糧とする人々が増えることは、社会を収縮させることになると考えます。19:18jestemnekoさんのアメリカ人の半分が政府で養われているという意見は、かなり眉唾ですね。出典をお示しになるべきだと思います。経済学も科学なので妄想と事実は区別した方がよいかと。私はアメリカ株に投資しております。機能している」という点だと思います。日本のように取締役会自ら、次期の取締役を選定するシステムでは、誰からも敵とされない人当たりが良いだけで、凡庸で無能な人物が選ばれやすく、無能な人間は有能な人間かどうかを判別できないので、無能な人間が集まりやすいと思います。日本でも(委員会設置会社は制度化されましたが)上場企業は取締役会と執行役を分離し、取締役会で指名・報酬・監査をするように義務付けるとよりベターなのかもしれません。(ただ、以前製造業にいた経験から言うと、未だに家族的な経営が競争力の根幹になっているところが多いので、製造業は別の市場を作って執行役と取締役の分離をしないでもよいことにしてもいいかとは思います。)あと、ジャンクボンド市場はあってよいと思います。新興市場のクソ株のリスクの高さから考えて、明らかに素人向きではないと思うので、まだジャンクボンドの方がマシと思いますが、アーバンのように、投資銀行にいいように食い物にされてポイだと思います。貸す側が圧倒的に有利なのでしょうがないですが。銀行からお金が借りれないと金利が跳ね上がり実質的に倒産と同義なのは大問題だと私も思います。Blogの仕様で、コメントの入力サイズは全角800字と制限されてるので、詳細な記述は省略してるだけ。Securityだけ。Budgetとの認識は、minouratさんの「独自の定義と解釈」です。社会保障財源が全て社会保険料との認識は事実ではなく、税収も割り当てられている。minouratさんはアメリカ合衆国の法律や財政資料を検索や読解する能力も無く、情報の真偽や偏りを検証する考えや能力が無いから、どこかのWebサイトの検証可能性を示さないガセネタを真実と思い込んでるだけです。アメリカ合衆国だけでなく、他の先進国の政府も、国連やIMFやOECDなどの国際機関も、社会保険料収入とそれを財源とする社会保障支出は、政府の収入と支出に含めている。functionhttp://stats.oecd.org/Index.aspx?DatasetCode=SNA_TABLE11上記のOECDの統計では、連邦政府と州政府と地域自治体の総合計、および、連邦と州と自治体ごとの支出総額と分野別内訳を表している。servicesという分類名になってるけど、連邦と州と自治体の社会保障支出は、前記のOECDの社会保障分野の分類名別の支出総額はもちろん、四種類の個別分野の支出額もDefence支出額より大きい。財務省>国民負担率の内訳の国際比較http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htmminouratさんが独自解釈している、政府の収入と支出の範囲とその内訳についての主張は、日本でも国際社会でも、大部分の人に受け入れられない妄想や詭弁です。05:06>minouratさんminouratさんが個人サイトの情報の真偽や偏りを検証しないで、虚偽情報を書いているから、私がアメリカ合衆国連邦政府の公式サイトの政府財政の2011年度版の資料を引用して説明しました。minouratさんが引用している資料は1990~1995年当時のもので、現在のアメリカ合衆国の財政の説明の資料にはなりません。minouratさんはアメリカ合衆国政府の公式サイトの資料を検索も読解も(する能力が無く)引用もしていないのに、自説の妄想や誤認を指摘されてもそれを認めずに、妄想や誤認の指摘に対して、おまえは資料の読解もできないバカで、自説だけが正しいと言い張ってるだけです。民間の営利企業の保険料収入と異なり、政府管轄の社会保険料収入は、法律に基づいて強制的に徴収され、社会保障給付として支出されるので、税金とは名目や徴収基準が異なっても、政府の収入と支出である。一般会計に合算するか、特別会計とするかは、個々の国の法律による差異はあっても、法律に基づく政府の収入と支出であることに本質的な差異はない。社会保障支出を除外し、税金による収入と支出だけを政府の収支とみなす」という、「独自の定義と解釈」に基づいて、だから「軍事費が最大の支出」という妄想を振りかざしているだけ。05:09>minouratさん>米国のGDPは15兆ドル商務省>経済分析局http://www.bea.gov/national/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=5&ViewSeries=NO&Java=no&Request3Place=N&3Place=N&FromView=YES&Freq=Year&FirstYear=1990&LastYear=2009&3Place=N&Update=Update&JavaBox=no#Midminouratさん1990年度の資料を引用しているけど、1990年度のGDPは5,800.5billions$、2009年度は14,119.0billions$。USAの歴史上、GDP15兆ドルは過去に一度も記録されていない。>連邦および地方政府からの福祉関係の支給総額は、0.3兆ドル。米国のGDPは15兆ドルほどですから。>国の予算の行き先で一番大きいのは、軍需産業をふくめた軍関係です。上記の自説が事実であることをアメリカ合衆国の政府や議会が公開している資料により証明していません。minouratさんは、自説の虚偽宣伝は、検証可能性を示さないでたれ流し、他人が検証可能性を示して誤認や誤解を指摘すると、「独自の定義と解釈」を振りかざして否定し、自説が無謬であると主張しているだけです。minouratさんはアメリカ合衆国についての研究者ではなく、アメリカ合衆国の政府や議会が公開している資料の検索や読解もせず、その能力も無く、どこかのWebサイトの虚偽宣伝を真実と思い込み、自らをアメリカ合衆国について深い見識を持つ有識者と思い込んで、それ以外の認識は絶対に受け入れない硬直的な考えに固執しているだけです。自説が嘘や妄想ではなく真実なら、政府の公開資料で証明できるはず。証明をできない(またはやらない)なら、自らの態度で嘘や妄想だと証明しているということです。minouratさんの最初のコメントはこのエントリの趣旨と無関係で、最近の投稿は自説の無謬を主張するための自己弁護だけです。07:38kazkazkaさん、経営は一株一票、政治は一人一票です。経営と政治を同じ基準で論じることはできない。この単純な事実を見落としている経済学者があまりに多い。アメリカの有権者の約半数が税を生活の糧としているとの話は、アメリカの某野党(何党なのかは分かるでしょう)の人から聞いた話です。彼は政府関係者から聞かされたのでしょう。アメリカでティーパーティー運動が盛り上がる理由はおそらくそれではないかと考えます。TPPの件で、アホの前原が、日本の農業のGDP比は1.5%しかないと言ったそうじゃないですか。不勉強な前原は、アメリカの農業のGDP比が1.5%未満であることを知らないでしょう。私は、TPPはブロック経済政策である、日本は個別にFTAを結ぶほうがよい、したがって加入に反対するとの考えですが、どうしてもTPPに加入するのであれば、日本もアメリカ並の農業支援策を発明しなければならない。そのような場面でも、一株一票と一人一票のちがいを認識できない方々は愚かなことを言うでしょう。さん貴重なご批判をありがとうございます。ご指摘のように、私は経済とか政治に関してはド素人です。株式市況にかかわる経済学をひとりで勉強し始めました。池田信夫ブログが大変役にたっております。GDPは約$15兆と記憶しておりました。広義の社会保障の支出の大きさをもって福祉を口撃するには不公平でないかとおもいました。