二世帯住宅の費用は?延床面積50坪前後を中心として二世帯住宅の費用は?延床面積50坪前後を中心としてTWITTERFACEBOOKはてぶ!LINE2019年10月1日より消費税率が10%になり増税となりました。「住宅ローン控除」、「すまい給付金」の拡充や、「次世代住宅ポイント制度」の創設など、政府も景気対策において躍起となっています。消費税2%の増税分よりも勝るとも劣らない住宅支援政策が打ち出されていますので、むしろこれから住宅を購入する方が有利ともいえます。二世帯住宅は、単世帯住宅よりも費用がかかる分、それらの制度をうまく活用すると購入しやすくなります。要因により違ってきます。それぞれを以下で詳しく見てみます。建築価格で見れば順に下がります。二世帯住宅の同居スタイルは、「夫側の両親と同居か?妻側の両親と同居か?」や「共働きか?専業主婦か?」も考慮しないといけません。親世帯も子世帯もどちらも満足のいく同居スタイルの選択が必要です。浴室・洗面・トイレ・台所などの水回りが別々になっていて、生活空間を一切共有しないタイプです。壁を隔てて左右で世帯を分けるタイプを「水平分離タイプ」、2階以上の住宅の場合、階で世帯を分けるタイプを「上下分離タイプ」といいます。それぞれの間取りの事例は下図の通りです。それぞれのメリット・デメリットをまとめますと下表の通りです。なり、「特殊建築物」となります。間取りの事例は下図の通りです。メリット・デメリットをまとめますと下表の通りです。メリット・デメリット台所や浴室などの水回りは、使う人の使用スタイル(こだわり)が異なりますので、無理に共有するとトラブルの元になります。事前の話し合いで調整する必要があります。どの部分を共有している割合が大きいかを「リクルート調査カンパニー」が調べたデータがありますので、下表に記します。寝室だけ分離する生活スタイルです。間取りの事例は下図の通りです。メリット・デメリットをまとめますと下表の通りです。老朽化した実家を建替えて新たに二世帯住宅として再スタートをしよう、新築二世帯住宅でマンション住まいから一戸建てにシフトしよう・・・6,969view絶対に後悔しない!二世帯住宅で円満に暮らすための5つの秘訣!最近の住宅事情の傾向として、建築費を抑えたい、親の介護問題、共働きによる子育て問題等の理由から「二世帯住宅」を選択する人が増えているようです。入手する方法として、新築する場合、中古住宅を購入する場合、既に住んでいる住宅をリフォームもしくはリノベーションして二世帯住宅にする場合がありますが、費用で見れば順に下がります。ハウスメーカーは新築費用を公開していませんので、民間の統計データに基づき分析します。平均延床面積と平均建築費は下表の通りです。注文住宅動向・トレンド調査(リクルート住まいカンパニー調べ)」を加工して作成)この統計データより読み取れることは、単世帯住宅よりも二世帯住宅の延床面積は1.33倍広いこと、建築費は1.36倍高いこと、平均坪単価は1.02倍高いことがわかります。したがって、単世帯住宅と二世帯住宅の坪単価はほぼ変わらず、延床面積の違いにより新築費用が決まることが読み取れます。二世帯住宅の平均建築坪単価は62.56万円です。平均建築費は、下表の通りです。元の表に平均建築費を二世帯平均坪単価:62.56万円で除して求めた平均延床面積を付加しています。順に高くなり、延床面積も大きくなります。共有する部屋や設備が少なくなるほど高くなります。3,128万円となります。二世帯住宅:延床面積50坪の平均価格は約3,100万円となります。上表を応用して、同居スタイルごとの価格帯を出してみます。平均延床面積にプラスマイナス10坪を加味して価格帯を計算しますと下表の通りです。スタイルによりバラバラです。一定の傾向を見出すことは困難です。価格帯は、1,000万円未満の二世帯住宅から2億円以上の二世帯住宅まで幅広く分布しています。HOME」などで二世帯住宅を検索すると、多数の中古物件を見ることができます。住んでいる住宅をリフォームもしくはリノベーションして二世帯住宅にする方法は、土地・建物を購入せずに済む分、価格を一番抑えることができます。ここでリフォームとリノベーションの違いを説明します。リフォーム新築時の状態に戻す修繕工事をいいます。住宅全体を新築時の状態に戻す場合や、一部だけを戻す場合があります。一般的には、一部だけを新築時の状態に戻す修繕工事を指します。水回りだけを修繕する場合や部屋の天井・壁のクロス張替や床材の張替だけを修繕する場合があります。リノベーション時代の趨勢と共に、設備・器具も日々進化しています。新築時の状態よりもさらに価値を付加した修繕工事をいいます。その時点での生活スタイルに合わせた間取りの変更や、増築工事、最新の住宅設備・器具への変更、水回り設備の増加などがあります。工事費用は、同居スタイルをどのタイプにするかによって大きく違ってきます。リフォームかリノベーションかの目安は下表の通りです。二世帯住宅のような居住用不動産には通常、取引事例法と積算法が使われますが、ここでは積算法にて建物価格を計算します。積算法は、不動産の担保評価から不動産価格を計算します。土地は路線価を、建物は再調達価格を基にして計算し、それぞれ評価価格を出します。それらを合算して、不動産の評価価格とします。建物の積算価格を計算します。建物の積算価格を出す再調達価格は、建物を建てる際の1m2当たりの建築費用です。国税庁のWEBサイトに記載されている数値を使います。木造の場合、平成30年の建築単価は168.5千円/m2となります。坪単価に変換すると、557千円/坪となります。延床面積50坪の二世帯住宅の場合、557(千円/坪)×50(坪)=2,785万円となります。鉄骨造の場合、平成30年の建築単価は214.1千円/m2となります。坪単価に変換すると、708千円/坪となります。延床面積50坪の二世帯住宅の場合、708(千円/坪)×50(坪)=3,540万円となります。鉄筋コンクリート造の場合、平成30年の建築単価は263.1千円/m2となります。坪単価に変換すると、870千円/坪となります。延床面積50坪の二世帯住宅の場合、870(千円/坪)×50(坪)=4,350万円となります。二世帯住宅の平均建築坪単価は62.56万円でした。上記の建築構造の違いによる建築単価と比較して考察しますと、大半の二世帯住宅が木造で建築されているといえます。二世帯住宅を購入する際、売主に支払う費用のこと。購入費用の10%前後で購入代金の一部となる。工事着手金は、二世帯住宅を建築する際、着工時に建築会社に支払う費用。法務局に対して不動産などの所有権移転に伴う登記手続きや、住宅ローンの抵当権設定に伴う登記手続きの際に課税される国税。する際、建築士に二世帯住宅の設計を依頼する際の報酬。よって取得した場合に、都道府県が課税する地方税のこと。税額は、課税標準額(固定資産税評価額)×税率で計算される。都市計画時事業または土地区画整理事業にかかる費用に充当するため、目的税としてその土地・建物が所在する市町村に納める地方税。