保険料の納め方は、特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。年金が年額18万円以上で介護保険料との合計額が年金額の2分の1を越えない方は、原則として年金からの天引きとなります。(特にお申込みの必要はございません。保険証1枚になります。加入申請をされた方も同様です。対象者75歳以上の方が、後期高齢者医療の被保険者になります。加入することができます。今まで加入していた国民健康保険や各種健康保険組合などの被保険者ではなくなります。主体となり運営しています。県単位で運営することで、市町村間の連携を強化し、事務効率そして住民サービスを向上することができます。申請受付や保険料徴収などの窓口業務は市役所で行います。国保に加入している人は、所得のない方も必ず所得の申告をしてください。毎年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に大和税務署(所得税を納税されている方)又は、市役所市民税課(所得税が非課税の方や所得がない方)で所得の申告をしてください。)をお取りになる場合には、戸籍謄本(所有者の死亡と、申請者と所有者の続柄が確認できるもの)と申請者の身分証明書が必要です。退職後の市県民税はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。住民税は1月1日現在にお住まいの市町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在大和市にお住まいの場合は、他市町村に引越しされてもその年度分は大和市に納めていただくことになります。引越し先の市町村では、その年度の住民税はかかりません。市民税課パート収入の扶養限度額パート収入(給与収入)のみの場合、103万円以下であれば夫が妻を控除対象配偶者にすることができます。妻のパート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。(ただし、夫の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。年間のパート収入(給与収入)が100万円を超えると市県民税がかかります。扶養控除や寡婦控除などがあるときは100万円を超えても市県民税がかからない場合があります。