皆様に人事・労務関連のトピックスを紹介します。自発的離職についての給付手当を厚くする動き厚生労働省が、失業手当の日数を増加し転職を後押しする方針で議論を進めています。厚生労働省は転職希望者や求職者の再就職支援を強化する。職探しを後押しするため、自発的に離職した人への失業手当の給付日数(現在90日~150日)の上限を最低30日増やす方針です。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数増やす時限措置も恒久的な制度に変える。成長分野への人材移動を促す狙いだ。失業手当は雇用保険の中心制度で、働く人が失業した際の生活資金を代替する。自発的に離職した人への失業手当は2003年度の改定で給付日数を「90日~180日」から「90日~150日」に減らした。今回は最低でも上限を減らす前の水準まで戻す方針だ。過去には最大300日まで支給しており、30日よりも増やすことも検討する。03年当時は、雇用保険財政の悪化で給付日数だけでなく給付額も減らしていた。最近は失業率の改善で財政状況が改善し、雇用保険の積立金は6兆円程度に回復。厚生労働省は、給付水準を増やす環境が整ったと判断した。今年度末に期限が切れる失業給付の時限措置の恒久化も検討する。倒産や解雇なので離職した人の給付日数を最大60日延ばしたり、雇い止めで離職した非正規労働者の給付日数を増やしたりする措置だ。5日から厚生労働省の雇用保険部会で議論をはじめ、年末までに結論をだす方針だそうです。内容がどのように確定していくのか楽しみな部分もありますね。解雇要件でなく自己都合も手厚くなれば雇用の流動性も出てくるかもしれません。3か月の給付制限期間などは働く側から見ればネックですね。自己都合で退職する場合は突然の解雇と違い他の仕事を見つけたりすぐに就職する事を考えています。給付日数が増えたからと言って雇用が流動するとはあまり期待できないと思います。総合的に考え、解雇要件の緩和なのが流動性をつくる方法も1つでもあります。その部分も含めてしっかりと検討を期待したいところですね。賞与を支給する会社がもし毎月の残業代をすべて支給できてない場合。(10/19)パワハラの類型について。部下の話を「能動的」に聞いてみよう。