中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。8月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。9月30日、中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。Shino)7─9月期国内総生産(GDP)は4─6月期並みのマイナス1%台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。斉藤太郎氏は分析する。8月生産に9月生産予測値を加えた7─9月期の生産は、前期比マイナス1.1%。このところ1次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス1.4%程度に落ち着くと見込んでいる。「生産はGDPをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、GDPがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。7─9月期のGDPに関し、民間エコノミストの見通しは8月時点で2.5%程度だった(フォーキャスト調査)。それが9月に1.7%に大幅下方修正され、30日発表の8月生産統計を織り込み後、ゼロ%近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。加えて2次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比4%近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。GDPを左右する消費をめぐっては、10月2日発表の8月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は4─6月期平均と比べて横ばい程度で推移。7─9月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。<景気後退論も浮上、政策対応への期待高まる>政府関係者の中には、こうした事態を民間調査機関以上に深刻にとらえる声もある。ある政府関係者は「実需の落ち込みという面からみれば、リーマンショック以上かもしれない」との懸念を示す。当時は金融機関の経営悪化から、企業の資金繰りや投資資金の回収といった金融面の引き締まりが発端だった。これに対し今回は、中国発の実需の縮小が直接影響している。今のところ輸出や生産が急減というほどの悪化を見せていないのは、これまでの受注残を抱えているためだ。9月の製造業PMIの新規輸出受注は1年3カ月ぶりに50を割り込み、急速な悪化となっている。9月ロイター企業調査でも、製造業の7割が今後の収益への懸念を示し、本格的な落ち込みはむしろ下期に出てくる見通しだ。政府・日銀の中には、生産の停滞は「一時的」と楽観的に捉える声もある。SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「生産統計で前向きな循環メカニズムはまだ崩れていないものの、かなり弱くなっている現実が示された。景気後退説も流れるだろう」と指摘。そのうえで「今後は企業収益の下方修正が、どの程度になるかを見極めるステージに入りそうだ」と話す。岩下氏は、7─9月期GDPがゼロ%近傍ないしマイナスとなる公算が高まる可能性があり、そのシナリオが実現した場合「日銀は景気判断が外れてしまい、昨年秋の追加緩和も効果があったとは言いづらい状況になる」とみている。ともに動かざるを得ないであろう」と予想する。そのケースでは「日銀の景気判断は誤っていたということになる」と指摘。「11月から12月初頭に3─5兆円規模の経済対策の作成、来年1月に2015年度補正予算成立という流れが想定される」との見通しを示している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。