)の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、心身障害者等に対し、福祉タクシーの利用料金を助成し、もって心身障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設(養護老人ホームを除く。)に入所し、並びに病院に入院している者で当該施設の所在地に住所を有するものを除く。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。この要綱において「福祉タクシー」とは、次に掲げる者で第1条の目的に賛同し、町と契約したものが運行するタクシー等をいう。(第1号様式)により町長に申請しなければならない。前項の場合において、本人が申請することができないときは、その者を養護する者が代わって申請することができるものとする。(第3号様式)により、それぞれ対象者に通知するものとする。