安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ADLの改善などアウトカムに基づく支払いの導入等を引き続き進めていく。医師については7%以上向上させる。ついても、アウトカム指標の割合の計画的引上げ等とともに、介護予防などの取組を重点的に評価するなど配分基準のメリハリの強化や更なる見える化を通じて、保険者へのインセンティブを強化する。意見も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、所要の措置を講ずる。実態を把握するとともに、高齢者の移住促進の観点も踏まえ、必要な措置を検討する。上記5つのポイントをお読みいただければお分かりのように、今回の「骨太方針2019」においては何より「保険者機能強化の推進」が介護業界に関連する項目として最重要テーマに位置付けられており、その機能強化を具体的に実現するための方策として「アウトカム指標の割合の計画的引上げ」や「介護予防などの取組を重点的に評価するなど配分基準のメリハリの強化や更なる見える化」が掲げられています。強化」が実現されるという事は、言い換えれば、各自治体の介護保険マネジメントに大きな影響が出てくる、ということでもあります。「国は保険者に対し、どのような観点に基づき、何を求めてくるのか?」自社の経営に大きな影響を及ぼしかねない要素として、介護経営者としても早めに把握しておく必要があるのではないでしょうか。最後に、今回の「骨太方針2019」のもう一つの特徴として、「利用者の自己負担の引き上げや給付費の抑制など、痛みを伴う施策に対する言及がほぼない」という点が挙げられます。「参院選を睨み、選挙にとってマイナスに働きかねない情報の盛り込みを意識的に避けたのではないか」という見立てが大半な状況ですが、当然ながら「2021年法改正において、“給付費抑制”策は実行されない」という訳では決してありません。本範囲の議論については恐らく秋以降に活発化すると思われ、今後、そちらの情報に注意を払っていく必要もありそうです。国策の“風”を読み取り、早め早めの準備を以上、「骨太方針2019」より、介護業界に直接関係のある部分のみを抜粋してお伝えさせていただきました。繰り返しになりますが、本内容は国全体の舵取りの羅針盤方針的な位置づけであり、それゆえ、相応の重みを伴なった情報であることを強く認識しておく必要があろうかと思います。事業者としては上記内容を踏まえつつ、「これらの施策に対し、自社としてどう適応していくか?」について事前に頭を働かせておくことはもちろん、内容によっては打ち手や対策を早急に検討・開始していくことが重要だと思われます。本情報を有効に活用していただければ幸いです。私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報や事例を入手出来次第、皆さまに向けて発信してまいります。決定内容、及び議論の流れを確認しておきましょう。