各財務局等多方面への対応が必要になります。このうち、いくつかを、監査人としても、監査を受ける側としても知っておいたほうがいいと思いましたのでご紹介します。(対第三者委員会)監査人は第三者委員会からヒアリングを受けることがあり、その場合、会社と守秘義務解除の覚書を交わし協力することとなります。第三者委員会の調査報告書は、事実関係が十分に反映されていることが必要です。監査人は、監査に関する記載に事実誤認がないことを確認し、事実誤認がある場合には、第三者委員会に修正を申し入れる必要があります。役への報告が義務付けられています。条の3第2項)・当局(金融庁長官)に申し出た旨を特定発行者に書面で通知(金商法第193条の3第3項)2011年に不正や不適切な会計問題などを開示した上場企業数は35社あるそうです。確かに最近、不正が明るみに出るケースが多くなっていると感じます。このような対応手順が整ってくるとまだしばらく、不正が出てくるような気がします。監査をする側もされる側も緊張感をもって対応すべきですね。不正は隠してもろくなことはありません。バレなければいいという考えは捨て、会社のために明るみに出すべきと考えるべきです。監査を行う会計士は重大な職責を担っていますね。監査報酬にも反映されるとよいのですが。SECスタッフ・ペーパーとFAFのコメント・レターのおさらい===================================2011年5月26日SECが「考えられる組込方法の探究」(スタッフ・ペーパー)公表2011年11月15日FAF(FASBの評議員会の母体組織)が上記スタッフ・ペーパーへのコメント・レターを提出これらをおさらいしてみます。基準を導入することのコストと複雑性を回避する。・米国の資本市場において適用される会計基準について主権を維持する。コンドースメント・アプローチでは、IFRSの組込みに当たり、米国内の承認プロセスを設ける。・グローバルな財務ホ報告制度は前進しているが、国や文化による差が引き続き存在する可能性が高いことを認識する。この結果、共通の財務報告基準に基づく、比較可能性が高い、高品質の会計基準を開発することが当面の現実的な目標となる可能性がある。・米国会計基準からIFRSに基づく国際的な会計基準の共通のプラットフォームへの緩やかな移行をもたらす。報告基準を開発することにあるとの信念を前提にしている。(プロセス)・FASBとIASBはMOUにおける共同プロジェクトを完了させる。・FASBは新たにIASBのアジェンダに追加されたプロジェクトについて、2者の共同で会計基準を開発することはなくなる。・米国はFASBが積極的に関与しながら、IASBがこれらの会計基準を開発するのを待つ。・FASBは、米国会計基準とIFRSの間に残る重要な差異に対処するためのプロセスを開発する。規準を満たす国際的な会計基準は米国会計基準に組み込むということなのですが具体的なところはちょっとぼやけていてわかりづらいですよね。いずれにしても、SECは未だ米国の発行企業の財務報告制度にIFRSを組み込むかどうか、また、組み込むとした場合のその方法について意思決定を行っていないのですが、日本の今後を考えるうえでも重要です。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b07kvst0vjv3926qpyeCJ会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================4.[最新J-GAAP]問題28===================================[問28]役員賞与5,000千円を定時総会で決議する予定です。事前確定届出は一切出していない。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b07kyst0vjv3926qpycBd[前回の解答]前回の解答はcです。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b07kzst0vjv3926qpyjGt会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================5.[編集後記]===================================しかし、驚きました。太平洋が民事再生ですか。全体で再考すべきなのではないでしょうか。会員権にしても、権利というものはやはりキャッシュフローの裏付けと見合う価格に落ち着くはずですよね。引当金はとれませんし、もちろん貸倒損失にもなりません。今後の再生計画において、預託金が一部切り捨てられることが認可されれば、貸倒損失になりますけど、そうでなければ退会でもしないかぎり貸倒引当金の計上は認められません。優先プレー権は存続しますからね。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b07k1st0vjv3926qqy43Y法基通9-7-12ご参照ください。貸倒引当金は平成24年4月1日から制限されるのはご紹介ずみですね。土日もつぶしてやっているのに、いつも開示は遅れ気味で監査の指摘も多い。人員はもう増やせない。決算・開示を切り盛りしていた人間が突然ダウンしてしまった。こんなとき、エキスパーツリンクのアウトソーシングなら人員を増やすよりも安価に体制の補強を図ることが出来ます。公認会計士が行いますので監査の通りもいいというご評価もいただいています。込で248,000円均一(内、報酬は46,000円)。税務顧問契約もご締結いただける場合は、報酬一か月分を無料とさせていただきます!詳しくはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b07k2st0vjv3926qqyvEn読者の皆さまで会社設立をお考えの方は、是非ご検討ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b07k5st0vjv3926qqyDij*E-mail:→転送はご自由に!バンバン転送しちゃってください。