その2学校と地域との連携が模索されている理由を述べた次の4つの文で、適切でないものを選びなさい。1.学校には塾や教育産業などの本格的な参入が広がっており,学力を高めるための重要な方策として、地域の民間教育機関との連携に注目が集まっているから。2.学校と地域とが連携することで、学校と家庭、地域とが共同歩調で子どもの教育課題に対応できる可能性が高まるから。3.学校と地域とが連携することで、学校教育や学校運営への理解が深まり、地域住民や保護者からの誤解に基づく批判や不満などが最小限に抑えられるから。4.学校と地域とが連携することで、教育活動などへ地域人材の活用などを促進でき、結果的には学校の教育力を高めることができるから。その3次の文は、「地域・保護者との連携協力」が見直される大きなきっかけとなる出来事について述べた文である。)に入る適切な語を選びなさい。「地域・保護者との連携協力」の歴史は古く,様々な課題が生じながらも、その時々の工夫、知恵を活用し乗り越えてきたが、学校と地域との関係性を見つめ直すうえで重要な意味を持つ出来事が起こった。被災地では地域住民が肩を寄せ合い、命をつなぐ避難所がまず設けられ、学校施設がそれに当てられることが多かったため、被災後には学校と地域社会との連携協力の重要性にあらためて目が向けられることになった。学校再開後にも,体育館が避難所となり,その後は校庭に仮設住宅が設置されるなど、被災からの復旧復興に学校の果たした役割は極めて大きいものであった。その後、避難所の縮小、仮設住宅の集約化などが進められることになるが、学校と地域との協働関係の重要性への視線は、その後の教育復興の伏線になった。その4学校地域協働型の学校づくりの背後にある社会の構造変化について、次の4つの中で、適切ではないものを選びなさい。(第13章)変更点:・前章に比べてそれほど大きな変更点はありません。きっかけに体罰への見方が一変し、体罰根絶に向けた取り組みが始まった」で終わっています。・「大津いじめ自殺事件」がきっかけになり、2013年に成立した「いじめ防止対策推進法」についての説明が新たなトピックとして加えられました。学校をめぐる法的問題(正四択)→学校をめぐる法的問題(正四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校をめぐる法的問題(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校をめぐる法的問題(正四択)→学校をめぐる法的問題(誤四択)この章の講師は、必修科目「教育の最新事情」の問題の中でも相対的に難しい問題を出すので、(講習内容もムカつくので)昨年夏の傾向と対策で裸にしてあげました。内容的にはそれほど変わらないと思われますので、それに少しだけ手を加えたものを再掲して、「傾向と対策に」に代えます。「学校をめぐる法的問題」も「学校教育法が規定する学校について」もさほど内容的に変りはありません。5回分の過去問を分析してみるとムズイと思った問題も、毎回似たような選択肢が出ていて、以下の問題に正確に答えられれば意外と簡単だとわかりました。その問題とは1.損害賠償責任について1公立学校の教員は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故に損害賠償責任を負う。2公立学校の教員は、学校・施設の不具合に起因する事故にも損害賠償責任を負う。3学校の設置者は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故にも損害賠償責任を負う。4学校の設置者は、学校・施設の不具合に起因する事故に損害賠償責任を負う。)2.教育訴訟の構造1教師の立場は、かつての原告中心から、被告中心に移行しつつある。2学校や教育委員会に」直接苦情を申し入れる保護者が急増している。3上記で司法判決を求める傾向は従来と変化なし。4教員は一般公務員に比べ、懲戒処分がより厳しい基準で行われる判例が存在する。して教室に在席し、児童・生徒の安全を確保する義務がある。2公立学校の教員には、授業に支障がない限り勤務地を離れて研修を行うことが認められている。3上記の研修は、申請があれば、内容の如何を問わす校長は許可しなければならない。4学校の教員は、効果が高い自主教材を主たる教材として積極的に利用できる。5学校の教員は,「教育の自由」を広く有しており,学習指導要領に拘束されるわけではない6学校は、児童・生徒が登校から下校するまでの間、児童・生徒の生命・身体の安全を確保する義務を負う。6○)以上の内容についてチェックしておけば、問13は容易にクリア!です。丸裸にしてやった!ざまあ。おまけで、オリジナル予想問題を一題。「いじめ防止対策推進法」に関する次の4つの文で、適切でないものを選びなさい。1.いじめ防止対策推進法は、このいじめが有する危険性を重視し、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの防止等を狙いとして制定された法律である。2.いじめ防止対策推進法は、「いじめ」を、「児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義している3.いじめ防止対策推進法は、学校の設置者に対して、いわゆる「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけている。4.いじめ防止対策推進法は、各学校に対して、いじめ対策の中心となるべき「いじめの防止等の対策のための組織」の整備を義務づけている。その2同僚性の構築について、次の4つうちから,もっとも適切なものを一つ選べ。同僚性の構築は、人間関係にかかわることなので,教科指導とは関係がない。同僚性の構築は、主に日頃からの会話や親睦会によって促進される。同僚性の構築は、同僚同士の関係なので、管理職のあり方とあまり関係ない。同僚性の構築は、学校全体の方針の共有や授業研究によっても促される。これは過去問ですが、この解答についてみなさんのご意見をお伺いしたところ、三人の方々からそれぞれ大変説得力のある解答を頂きました。「選択肢の選び方」についても皆さんの参考になる点が多々ありますので、まずはコメント欄からそのまま引用させていただきます。北の国さんより4が正答ではないでしようか。1と3は明らかに適切ではないです。同僚性は教科指導でも大切ですし、管理職とも培っていくべきものです。2の日頃の会話や親睦会も大切ですが、「主に」と「~によって」という限定されていると思わせる言葉が入っているのがキーだと思います。よっても」と、「も」が入っているので、これだけではなく他にもあるというニュアンスが含まれていると考えられます。nonさんより視聴が終わっている講義でしたので私も考えてみました。1と3は「関係がない」と言い切るのが横暴なので外し、2と4で迷いました。2の日頃からの会話や親睦会は、自分から意図的にする行動であり4の学校全体の方針の共有や授業研究は、学校から設定される場であることを考えて「同僚性の構築」は、『自ら』いい関係を同僚間で築こうとする気持ちが大切なのではないかと判断しました。組織的対応や同僚性を醸成させるものとして、「(同僚間の)日常的なコミュニケーション」が前よりも強調されています。いう分析もあり、私は迷ったあげく2を選びました。適切ではないと思います。(講習テキストから)と同僚性を定義しています。強制される協働」なので間違い。よって、正答は2だと思います。3人とも、1と3が「関係がない」と「断定的」であり、かつ明らかな間違いであるとして除外し、2か4のどちらが「間違っている」(または「適切」か)という選択になっています。北の国さんは、2、4のそれぞれ「主に~によって」と「~によっても」という「限定」することばに着目し、自分なりの解答を導き出しています。「正四択」問題や「誤四択」問題で特にまぎらわしい問題についてはこうした「限定」することばを手がかりして考えることがポイントです。出題者は、こうした「限定」ことばを駆使して四苦八苦しながら選択肢をつくっているからです。これに対して、nonさんとAILさんは、「今年度の傾向」と引用文の読み解きから、解答を導き出しています。これも問題解法の「王道」とも呼ばれるべきものでしょう。それで肝心な正答は、2なのか4なのか。Hargreavesからの引用(これは前のテキストにもあります)が、AILさんのご指摘の部分だとしたら、その直前に「協働や同僚性は、TTや計画立案などのフォーマルな活動だけでなくインフォーマルなものも含む」とあるのは講師の考えだと思われます。したら、北の国からさんご指摘のようにフォーマルな活動「も」同僚性を育むわけですから、4は排除できないのでは、と考えられます。ちなみに「授業研究」ということばにひっかかりを感じる人もいるかもしれません。「教材研究」という個人的にもできる研究と混同しやすいからです。この講師はこれまでの講習の中で、「学びの共同体」を実践している学校の例を出し、授業をビデオに撮って教員みんなで子どもの学びを探り合うと言う授業研究のスタイルを紹介しています。いう意味での「授業研究」ですから、「同僚性」にとっては必要なものとなります。実際昨年の正答は4だったと思われます。それでは、4が排除できないなら2は適切ではないのか、ということになりますが、今回のテキストを読む限り、「インフォーマルなもの」「日常的なコミュニケーション」が組織的対応を支える、とありますから、「主に~によって」でも全然OKなんじゃあないか、とも考えられます。「親睦会」(実際の問題では「懇親会」)というのはちょっと行き過ぎなんじゃないの、と、これを×と判断する根拠にする人もいるかもしれません。教職員に「何があなたを教師として成長させたか」とか「同僚性には何が一番大切か」というアンケートにほとんどの教師が、「同僚との日常的な語らい」と答えます。「懇親会」の席で愚痴をこぼしたり、お酒の力を借りながら教育論をたたかわせたり、といったこともきっと含まれるでしょう。今、学校の職員室は、一人ひとりがパソコンに向かって仕事をしていて、相互に対話をする機会が乏しくなっていると言われます。若い教師なら、下手に職員室で弱音を吐いたら自分の評価に影響するんではないかと心配する向きもあるのでしょう。ただでさえ「世界一の多忙」にさらされている日本の教員が、さらに、一人ひとりばらばらにされ、協働ができなくなったら、ますます日本の教育の質は落ちていくでしょう。した教育現場の現実を考えるとき、この問題の2も「正解」としたいところです。結論はといいますと「こんな問題は今年は出ない」「出させてはいけない」(なんだ、そりゃ!?)コメントを寄せていただいたお三方、ありがとうございました。0このページのトップへ教育の最新事情(14)教育の最新事情(14)問14(第14章)変更点:・この章では、大きな変更点はありません。・3項目の「学校危機管理の進め方」で、旧ヴァージョンでは「防犯」を例にして説明していましたが、新ヴァージョンでは、やはり東日本大震災の影響か、「地震災害」を例に説明をしているところが変更点です。・旧ヴァージョンでは、「情報セキュリティと情報モラル教育」という項目が最後にありましたが、今回は完全カット。言ってもこの件はこれまで一度も出題されていませんからどっちみち関係ないですけど。大きな変更点はないということは、これまでの問題が使いまわされるということでしょうか。なるだろうと予想されます。以下は、過去問を踏まえた例題です。その1学校の危機管理として,次の4つのうちから、適切でないものを一つ選べ。学校の危機管理は、管理職などの一部だけでなく、教職員全体で行うべきである。危機管理におけて、机上での訓練は、教職員の共通理解のために有効である。非常時における学校と地域の連携のためには、学校安全委員会の設置が望ましい。4.教育委員会が策定する学校安全計画を、学校はきちんと理解し実行しなければならない。その2危機管理マニュアル作成について、次のうちから、適切でないものを一つ選べ。1.危機管理の課題はどの学校も同じであるから、都道府県ごとに共通の危機管理マニュアルを作成することが望ましい。2.学校に管理職がいない時でも対応できるように、多様な状況をあらかじめ予想して危機管理マニュアルを作成する。3.危機管理マニュアル作成後、それに基づく訓練を実施し、問題点を洗い出しながらマニュアルをより有効なものに更新していくことが重要である。危機管理マニュアル作成においては、フローチャートなどを用いて、視覚的によりわかりやすくなるように工夫することが必要である。その3学校保健安全法に定める内容ついて、次のうちから、適切でないものを一つ選べ。子どもの安全を脅かすような事件,事故および自然災害に対応した総合的な学校安全計画をつくること。2.どの学校において、危機管理マニュアルを策定し、それに基づく的確な対応を取ること。3.教職員だれもが、緊急時のために、心肺蘇生法等の応急手当ができるようになること。4.消防署や警察等の学校外の関係機関や地域ボランティア等と連携した学校安全体制の充実を図ること。今回、新たに出題の可能性がある問題がこれです。この類の問題が出題される可能性80%と予想します。その4大規模な地震災害への対応として、次のうちから、適切なものを選べ。1.大規模な地震災害では、想定外のことが多発し、臨機応変な対応が要求されるので、事前の危機管理マニュアルや避難訓練は役に立たないと考えたほうがよい。2.大規模な地震災害が発生した直後は、保護者が児童生徒の安否を心配しているので、安全な場所に避難させるより、保護者に引き渡すことを最優先させるべきである。3.大規模な地震災害が発生した時、児童生徒が、自分自身で適切な避難行動をとることは,他の人の避難を促すことにもつながるので、「率先避難者」となるような意識を日常から児童生徒の中に育てる必要がある。4.大規模な地震災害が発生すると、学校施設が地域住民の避難所となり、教職員は、児童生徒等の安全確保より、その業務を優先しなければならなことを保護者に理解してもらう必要がある。4(「学校安全計画」は学校ごとに作成します。1(「危機管理マニュアル」も同様です。3(いわゆる「釜石の奇跡」ですね。0このページのトップへ教育の最新事情(15)教育の最新事情(15)問15(第15章)変更点:・大項目1,3は内容的にはほとんど変更はありません。1の2)の「教育機会の格差化」が加わったくらいです。・2の2)は旧ヴァージョンでは、「日本とフィンランドのレベル別割合の比較」という表を使ってPISAの習熟度を比較しながら、日本の学力のゆくえを論じています。データは2006年までのものです。新ヴァージョンでは、「PISAの日本の成績の推移」の表を使って、日本の学力政策の「迷走」について論じています。こちらは、2012年までのデータを使っています。したがって、06年以降、日本の「学力」が伸びたことの原因にも触れられています。政治主導の教育の構造改革について、批判的に触れられています。・ちなみに、図15-1は、なんだかわけのわからない表ですが、こちらは前回も今回も同じ表です。前回同様、出題には関係ないと思われます。・この講師、キーワードを太字にして強調しようとしているようですが、あまりに太字が多くて、キーワードの意味をなしていませんね。※ちなみに、この講師は、今の教育政策の問題点をそれなりにきちんと指摘していますので、放送大学にしては頑張っているほうかな、と思います。ついて(誤四択)→PISAの結果が示すもの(空所補充・1箇所)こうした問題傾向に変わりはないと思われますが、2006年以降のPISAの結果や、教育改革をめぐる最新の動向が含まれた問題になる可能性があります。以下は過去問を踏まえながらのオリジナル予想問題です。)内に入るべき語句として適切なものを一つ選べ。