国内外の電子政府情報を発信しています。読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20190730-OYT1T50182/今後は民間との連携を強化した「子育てノンストップ」へ移行するのかな。方向性としては、良いのではないかと思います。予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスにつき、来年度から一部の地方公共団体において開始し、2023年度からの全国展開を目指す。入力・添付の自動化を開始する。内閣府https://www.cao.go.jp/yosan/pdf/h30/s29013100_naikakufu.pdf日本が韓国をホワイト国から除外、韓国が被る損失は日本の270倍か=中国(2019年8月3日)https://news.biglobe.ne.jp/international/0803/scn_190803_1880559406.html日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と。中国メディアは客観的に見てますね。今回の件は日本国政府による「輸出許可の運用」であり、「立証」が必要なものではないですよね。許可・不許可の処分に関することでもありませんし。制度の趣旨や関係法令などを読めば、わかりそうなものですが。日本との関係で友好国であっても、ホワイト国(グループA)でない国は、けっこうあります。電子政府先進国で売っている韓国なのですから、それこそ「ブロックチェーンでトレーサビリティを確保します」とか言えば良いと思うのですが。http://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/index.html安全保障輸出管理の国際的枠組みhttp://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/pdf/regiem.pdf輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されましたhttps://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきますと。サインのリ・デザインhttps://www.cloudsign.jp/media/20190802-recruit-hrtech/大変わかりやすく整理・解説されてます。リクルートが今回の「リクナビDMPフォロー」サービスを即日休止したことから、同社としても、プライバシーポリシーに抵触していると解釈せざるを得ないという判断にいたったのではないかと。リクルートにお金を払ってくれる顧客は企業なので、顧客が欲しがるデータを提供するのは当然ですが、改めて「同意」や「わかりやすい説明」の危うさ・不安定さを感じます。事前照会するのが良いと思います。カードで、2021年春の提供開始を目指して開発を進めていると。マイナンバーカードより、こちらの方が使いやすそうですね。カード」実現の取り組みについてhttps://www.jreast.co.jp/press/2018/20180920.pdfマイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47360450V10C19A7MM8000/処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合すると。「一体化」や「統合」の意味がはっきりしませんが、「21年10月から、カードに搭載されたICチップで個人認証すればネット上で自分が過去に服薬した薬を確認できるようになる」とすれば、「全国処方箋データベースの構築・運用」という話になりますね。このうち設計・開発などの請負業務を落札したアクセンチュアがAWSの利用を前提に事前検証を進めていると。総務省行政管理局https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/kettei/20190225kettei3-1.pdf政府共通プラットフォームの機能を各府省に提供する回線である政府共通ネットワークについても、本計画を根拠に整備すると。高齢者の「多剤服用」が深刻、厚労省発表の画期的報告書https://www.news-postseven.com/archives/20190707_1405538.html2014年に大手チェーンの585薬局で調剤を受けた65才以上の患者約18万人(平均76.1才)を対象とした調査結果では、5種類以上の薬を処方されている人の割合は65~74才で27.2%、75~84才で36%、85才以上になると47.3%と半数近くにも及ぶと。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_431862.htmlアプリで糖尿病の治療を支援、日本へ進出する台湾ベンチャーhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00834/00003/シンクヘルスを使って患者が適切な管理をすることで、患者は病状の悪化を防ぎ、保険会社はリスクを減らすことができる。個人が医療関連のデータを一元管理できるPHRアプリ「ヘルスパス」の提供も2019年4月に開始したと。データ収集・活用が、日本より進んでいる印象です。データ分析:日本経済新聞https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sanin2019-analysis/全体としては維新とれいわ新選組が健闘したようですね。女性の当選者数は28人で過去最高の2016年に並んだが、改選定数が増えたため全体に占める比率は低下したと。静岡https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000042-mai-pol「ネット投票は、紙の投票に比べて危険」と言われますが、紙の投票にありがちな間違いや不正をネット投票で防止できるメリットもあります。Chaturvedi氏へのインタビュー記事。「デジタル化、デジタルガバメントとは何か」を考える上で参考になるコメントがたくさんあります。EUにとって、エストニアは「小回りの利く実験室」なんですよね。インド)があることがわかる。エストニアはデータ生成の量を超えて、デジタル政府が達成すべきことのグローバルベンチマークになっている。根本的な制度的基盤を正しくするために必要な労力と能力開発なしに、エストニアのソリューションを採用してプラグアンドプレイできると考えるのは安易であると。崩壊する「HTTPS神話」、鍵マークはもはや信頼の証しではないhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00676/070900011/HTTPS対応フィッシングサイトが増加し、偽サイト全体に占めるHTTPS対応サイトの割合は、2018年第3四半期には49%になったと。一般のネットユーザーがサーバー証明書の確認をするのは難しいですよね。正義のハッカー1000人が「集中攻撃」して弱点を発見、新サービス登場https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02609/書類審査や対面の面接、スキル調査、身元や身辺の調査を経て契約した世界各国1000人のホワイトハッカー集団だと。DIGIDAYhttps://digiday.jp/brands/2019-is-the-year-of-enforcement-gdpr-fines-have-begun/一般データ保護規則(GDPR)違反で、ブリティッシュ・エアウェイズとマリオット・インターナショナルに巨額の制裁金を科した。杜撰なデータ管理で漏洩事故を起こしていると思うのですが、制裁金を科すのは民間企業に対してだけなのかな。関連>>ブルガリア歳入庁サーバーにハッカーが侵入。機器からのセンサー情報の発信等)の正当性も確認できる仕組みが求められると。/徳島https://mainichi.jp/articles/20190712/ddl/k36/040/484000c国民・住民データは国が管理して、各自治体がアクセスしてデータを利用するようにしないと、この手の問題は減らないでしょうね。エストニアでは、このような業務に関係ない個人データの利用については、解雇されることになっています。日本で「ベーシックインカム」導入は果たして可能なのかhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65163日本では第二、第三のタイプの失業手当がないため、他の福祉となると生活保護となるが、実際に保護を受給している人の割合が少なく、受給者の大半を高齢者と障害者等が占めており、健康な労働者の失業時の所得保障としての機能はそれほど果たしていないと。個人的には、「給付付き税額控除」の導入に期待します。-緊急時情報システム構築を例にhttps://note.mu/sa_ya/n/n06e21bcff04eガブテックもアジャイルも、行政職員の意識次第ですね。E-Nationhttps://www.forbes.com/sites/kristinwestcottgrant/2019/06/27/what-the-music-industry-can-learn-from-estonia-as-an-e-nation/#928c7652dd0bISNI(アーティスト識別子)の導入により、パフォーマーやソングライターは支払いや消費者データを直接受け取り、自分の音楽がどのように聴取されているのか、誰が聴いているのかに関する情報を取得できると。iPhoneで会議を録音して文字起こし、「ボイスメモ」活用テクニックhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00088/00044/文字起こし機能のある有料のボイスレコーダーアプリ「Speechy」(720円)は、変換精度が高く、長い録音でも安定して動作するのでおすすめと。