米国への特許出願の際に日本の明細書を英訳する以外に何をしておくとよいだろうか、海外企業はどのような出願戦略を取っているんだろうか。本セミナーでは、そのような疑問を解決するのに役立つヒントを米国弁護士及び日本の弁理士より実務の観点からご紹介いたします。最近の米国の重要判例のうち、選定した5点のショートサマリーを提示いたします。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。16:57頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Lawから、英文契約書や各種法律文書のひな型を広範に入手いただき、企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。Sun弁護士による講演は英語のみとなりますが、適宜日本語による要約・解説が付きます。ご質問は日本語で可能です。製品紹介については弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成·内容は変更となる場合があります。パートナー/米国弁護士2002年よりシリコンバレーにて法曹界でのキャリアを開始。AppleやGoogle等を担当し、iPhoneやGmail等の製品に含まれる技術革新の戦略的特許保護の支援に従事。China”チームの主力メンバーとして、ATL、DJI、TencentやZTE等の多くの中国企業に対し、特許出願、IPライセンス、特許売買等のトランザクションに関してアドバイスを提供するほか、侵害訴訟を担当。最近の5年間は、多数の中国の法律事務所と協働し、中国でのIPの権利行使に関して米国企業や日本企業の代理人を務める。2012年米国カリフォルニア州弁護士登録。2016年ジョージワシントン大学ロースクール卒業(J.D.)。2004年弁理士登録。2016年米国パテントエージェント試験合格。2015年サンタクララ大学ロースクール卒業(LL.M.)。鑑定、調査、意匠の出願等の業務に携わる。