この制度は、さまざまな使い方が想定されるが、なかでも子どもの大学進学のための“教育費づくり”が強く意識されているのだ。今回は、そのポイントを見ていこう。「ジュニアNISA」の基本と注意点を総まとめ』(http://life.oricon.co.jp/rank_certificate/news/2064872/)で解説しているので、見てほしい。【理由1】高校3年までは引き出しができない必要な時に資金を自由に引き出すことができる大人のNISAに対し、ジュニアNISAは3月31日時点で18歳になる年の1月までは現金化が制限される(引き出す場合は課税される)。長期間資金が拘束されると考えればデメリットだが、見方を変えれば、大学進学のタイミングをゴールとした資産形成がしやすくなるといえる。「生活費が余ったら貯蓄しよう」という姿勢ではお金は貯まらないもの。着実に貯めたいのであれば、毎月の収入から一定額を差し引いて貯蓄し、残ったお金で生活するのが基本だ。ジュニアNISAでは年80万円まで非課税投資ができるので、月額6万6666円までの定額積立が可能。ネット証券の多くは、日を指定した自動引き落としや1円単位の積立に対応しているので、給料日の翌日に設定しておけば、着実に貯めていくことが可能だ。【理由3】中長期投資でリスクを軽減しながら、非課税で利益を狙える教育資金はほぼ確実に必要になるお金なので、リスクが高すぎる投資は向かない。子どもが小さいうちならリスクを軽減できる長期投資ができるので、「貯める」だけでなく「増やす」ことも可能になる。定額積立なら途中で相場が下落し大きな含み損が出る局面があっても、その間により多くの投資ができるので、最終的に少し上昇するだけで大きな利益になる。【理由4】子育て費用が安い就学前に集中投資できるジュニアNISAで新規資金を入られるのは5年間であり、子どもが0歳から始められる。子育ては、一般的に子どもが大きくなるほどお金がかかるので、就学前や小学校低学年のうちにどれだけ貯めておけるかがカギとなる。小さいうちの5年間に集中投資し、資産を増やしておけば、後がグンと楽になるだろう。【理由5】祖父母からのプレゼントにもピッタリ!資金の拠出は祖父母にも認められているため、教育資金の援助を受けるにもピッタリだ。ジュニアNISAの投資上限である年80万円なら、年間110万円の贈与税の非課税枠内なので、非課税で贈与が可能。【理由1】で書いたように、大学進学時まで引き出せないとなれば、無駄遣いされる心配も少なく、贈る側にとっても安心だろう。以上の理由から、ジュニアNISAは「教育資金作り」にぴったりな制度といえる。■すべてをリスク資産に回すのはNGただし、教育資金のように、一定の時期に必ず必要となるとわかっている資金については、そのすべてをリスク資産(値下がりする可能性のある資産)で運用してはいけない。必要となる時期の直前に、相場が暴落し、必要な資金が足りなくなったら大変だからだ。そこで、大体の目安だが、積立に回せる資金の総額に対して、4分の1から3分の1程度までをジュニアNISA口座のリスク資産で運用するといいだろう。教育資金の準備として、月に6万円の積立をするなら、2万円まではNISAでリスク資産に投資し、残りは定期預金や個人向け国債、学資保険など、低リスク資産での運用をおすすめする。MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。メディア機能の提供、広告の表示回数やクリック数の測定を行っています。メディアや広告配信、データ解析の各パートナーに提供しています。各パートナーは、この情報とユーザーが各パートナーに提供した他の情報や、ユーザーが各パートナーのサービスを使用したときに収集した他の情報を組み合わせて使用することがあります。