事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。廃止、妊婦加算税そしてTPP。連続して強行的に採決していますが、最早国民に対する配慮も世論も無視した状況になっています。政権はなにか相当に焦っているようにも観えます。水道民営化にしても、入管法改悪にしても種子法廃止にしても、「企業のための規制緩和」です。国民のためではありません。先日、以下の記事でも書きましたが、財界が政治をコントロールしていることが火を見るより明らかといった証明を現状が示してくれています。財界が政治をコントロールしているまたTPPにおけるISD条項について、企業側はISD条項を盛込むことを是としています。)財界の投資リスクを軽減させたいインセンティブを考えれば当然のことでですが、上記のレポートのように露骨に財界が政治に口を挟み、ロビイングをしているのです。在籍していることが明らかになりました。内閣府は利害関係者には当たらないとしているようです。これらの法改正は全て、「規制緩和」です。以前、規制緩和についての記事はいくらか書きましたので参考にしていただればと思いますが、今回の記事では過去の記事では言及していないところについて書いてみたいと思います。共有:ビジネスにおける規制とは、企業活動に対する「制限」のことです。言うまでもなく企業は利益を追求する目的を持った経済主体です。存在意義が利益の創出ということになる企業は、極端な言い方をすれば利益のためなら「なんでもする」存在であるということです。この企業が利益のために「なんでもする」ということがわかっているから設けられたものが「規制」というものなのです。雇用されている者の労働時間というものは労働基準法という法律で定められています。労働基準法という法律がなければ、企業は労働者をいくらでも働かせることができるということになります。企業としては、できるだけ長く低賃金で労働者に働いてもらいたいというインセンティブがありますし、また、企業は労働者よりも強い立場にあります。使用者と被用者の互いの立場は元々、対立構造になっており、取引、契約であるということです。他には今回、水道事業の民営化が可決されましたが、これも「規制緩和」です。高度プロフェッショナル労働制も規制緩和です。「規制」という言葉のイメージには、「不自由」、「やりづらさ」、「非効率」などのネガティブな意味合いを包含されていますが、それは財界にコントロールされたマスメディアが作り上げたイメージです。マスメディアは様々なプロパガンダ技術を用いて、規制緩和を推し進めたのです。規制緩和を常に求める企業はなぜ規制緩和をそれほどまでに求めるのでしょうか?理由は以下のものです。「株主の要請」これが一番大きいでしょう。株主は会社の持ち主ですから、持ち物を支配する権利があるということになっています。それが所有と経営の分離と言われるものですが、その企業の所有者として株主は、自己の利益の最大化を求め、株主総会で経営陣に圧力を掛けます。他には以下の理由もあります。なるのかといった原因のひとつに「グローバリゼーション」がありますが、それらのことは、以下の記事に書いたので参照していただきたいと思います。企業としては儲かれば良いということなので、ロビー活動や懐柔で政治家を手懐け、子飼いにしていきます。財界が政治をコントロールしている竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナでは、迎賓館ということで、一等地に仁風林というサロンで国会議員を接待しているという話はあまりにも有名です。陰謀論?共同謀議?策謀?〜陰謀論の価値〜規制緩和は、基本的に企業にとってメリットになる政策です。企業にとってメリットになるということは、全てとは言いませんが、労働者にとってデメリットとなります。止めるな!」「維新!」と言って大多数の国民である労働者の利益を奪い、財界の利益が図られて来たのです。規制緩和が労働者にとって利益になるかと言えば、利益と呼べるかどうか怪しいところではあるものの、こういったこういったメリットがあります。中間管理職の労働者が規制緩和が行われたことによって、それまで部下に対して気にしなければいけなかったことがなくなったという場合があるかもしれません。計算、営業担当の売り込み表現や広告表現の緩和などが考えられます。