静かで激しくて、尊い。文/本誌・伊澤小枝子さんぶ野菜ネットワーク事務局長の下山久信さんは、日本の農業は非常に危機的な状況にあると警告する。「日本全国どこへ行っても放棄された田畑と、持ち主がわからなくなり手入れがされていない山林が目につきます。2015年には175万4,000人だったが16年には158万6,000人に減ってしまった。そのうち75歳以上が約30%に当たる47万人。5年後には80歳以上になるほとんどの人が農業から退くと予測され、日本の基幹的農業従事者は近い将来間違いなく100万人を下回るだろうといわれている。1961年に608万ヘクタールあった農地面積は、2015年にはその4分の1が減り452万ヘクタールになった。農地を相続しても農業に就かない場合、高額な相続税が発生するため、他の目的に使用してしまう例がほとんどだ。耕作放棄地も42万ヘクタールある。川をさらい、山の際の手入れをしながらコミュニティーを作り地域を守ってきた。下山さんは「村に田畑を耕す人がいなくなったらコミュニティーも崩れ、鳥獣被害も拡大してますます荒れていくでしよう。イノシシによる被害が増えています。農地の大規模化と企業参入をすすめ、田畑も自然も荒廃させてしまった国の政策をだれも批判しません」。現状を知ってほしいという。農業従事者が減り農地面積が減り、当然農産物の作付けも減った。06年に50万ヘクタールあった野菜の作付面積は10年間で3万ヘクタール減った。これは1年間に東京ドーム600個分ずつ減ったことになる。果樹畑も毎年ほぼ2,800ヘクタール減っている。「国内の需要に対応する農産物の生産ができなくなっています。安い外国産が輸入され、国産品は輸出が奨励されていますが国民の食も賄えなくなるのに輸出どころではありませんよ」と下山さん。スーパーで、なんでもそろっている目の前の野菜を見て買うだけではわからない現実だ。18年3月末日に種子法が廃止される。これまで各都道府県は、主要農産物の稲、麦、大豆はそれぞれの地域にあった種子計画を作り、農家に安定供給してきた。国は責任を持って予算を割り当ててきたが、種子法の廃止によりその根拠は失われる。この法律の存在が「民間企業の参入を阻害している」とし、十分な審議も農業関係者への説明もなく廃止されることになった。「種子はもちろん、今まで国や各都道府県が試験研究をして蓄積してきた知見を民間に提供するとはとんでもない。種子会社をもうけさせるために農業をしているわけではありません。農業とは本来、国民が食べる食料を生産するためにあります。そこに農業の大義があります」と下山さん。農業人口が減り、耕作地が減り、先人たちが育んできた公共財産としての種子が民間企業に委ねられようとしている。「国民のために食料を作り、そこから生み出される文化や景観を守っていくこと、それが『農』への志であり百姓としての誇りです。消費者は、どんな食べ物を食ベ何を未来に残したいのかが問われている。※写真右上:さんぶ野菜ネットワーク事務局長の下山久信さん※写真右下:下山さんの落花生畑。雑草取りはすべて人の手で『生活と自治』2017年9月号の記事を転載しました。ここから共通フッターメニューです。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。Reserved.共通フッターメニューここまで。