厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。});2020年がスタートしました。新しい十二支のサイクルがスタートです。19年の夏頃からでしょうか。「時代の大きな変わり目が来ている」——。そんなことを肌で感じてきました。今当たり前と思っていることが当たり前じゃなくなり、「へ〜、そんな時代があったんだ〜。信じられない〜」などと遠いまなざしで過去を懐かしがるような。そんな変化が始まる年になると個人的には考えています。職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度です。いう文言は、実に大きな意味を持ちます。「均等」だけではなく「均衡」という2文字が入ることは、働く人の賃金に悪影響を与える可能性が高まってしまうのです。過労死のリアルを理解しないトップに問う“責任”長時間労働削減に取り組んでいたはずの電通が、また違法残業で是正勧告を受けていたと報じられた。長時間労働が死に直結するというリアリティーを社員が持てないのはトップの認識の甘さ。「過労死」という言葉の歴史と重みを考えれば、「また違反」はありえない。米フォードの創業者はかつて賃金を上げて生産性を高めた。現代の日本では、海外と比べて最低賃金は低いまま。普通の生活も困難な最低賃金レベルでの働き手は増えている。従業員が持つ「人の力」を最大限に活用するための賃金の適正化が急務だ。正規職員採用では、1635人が受験して4人が合格した。政府はこの世代を「3年で30万人」正規雇用することを掲げるが、どうやってそんなにも多くの人を救えるのか。最大の問題は低収入による“リソースの欠損”だ。金融や製造などの大手企業で、大規模な早期退職や転籍などが広がっている。新手のリストラ策として使われるツールの一つが「適性検査」だ。適性を見極めて転職するのは良いことのように見えるが、「適性がある=いい仕事ができる」わけではない。対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。