1年、3年、5年、10年の試金石を経て最終目的地に到達するのが大日程。自身の設計図を振り返って大日程・中日程を大切にしています。(恥ずかしながら小日程だけに目が行きがちなので・・・)ではその利益の根幹となる、アベノミクスという政策は永劫続くのでしょうか?以降マジメな感じです。・その疑問の根拠となるのが2015.6.1に財務省が提出した建議です。)の成功と2017.4の消費税10%増税を踏まえても、2023年以降に日本が財政破綻に陥るとの内容です。あと8年しかありません。(消費税増税は2019.10に延期となりました。理由は後述)Q.では国の借金である1,100兆の国債をほぼ日本国民が購入しているのに、日本は財政破綻に陥るのでしょうか?財務省によると、アベノミクス3本の矢によるデフレ脱却で税収が上がっても歳出と歳入のプライマリーバランスが取れず借金が膨らみ、2023年に破綻を迎えるとの現実を突きつけています。それを回避するために25%の大増税、お金をばら撒くアベノミクス即時停止を挙げています。財務省と相対する内閣府の中長期の試算でも、2020年のプライマリーバランスは16.4兆の赤字。上手くいって9.4兆の赤字です。現在の年金受給者と、実際に私たちが受け取る年金の所得代替率試算を見ても、もっとも上手くいくことを期待する方が酷ですよね・・ちなみに30代の私の試算では、退職後にほどほどに倹しく妻と2人で過ごしたとして年に70万赤字になります。退職後30年生きるとして2,100万の蓄えが必要です。所得代替率60%程度の試算でこうですから、最悪パターンの50%程度であった場合さらなる蓄えが必要です。(2017.3現在、最悪パターンの50%試算が現実味を帯びてきているようです)話が逸れました。財務省と相対する内閣府の試算が最も上手くいって2020年段階で9.4兆の赤字です。その最良ケースとしても、2015年現在で約1,000兆ある借金は・・・2020年(5年後)・・・+10%の約1,100兆2023年(8年後)・・・+20%の約1,200兆2020~2023年に於いてはたった3年間で+10%の借金増です。1.2%ですが、2017年に2.3%。2019年に3.5%となり、2020年には4.0%、2023年には4.6%まで上昇します。この金利上昇により、歳出に占める国債の利払い費が増加しますが、その試算が以下の通りです。4.6%試算で国債費51兆/年(+27兆)2023年には、国債費が現在より2倍超の51兆円/年まで跳ね上がります。国債発行総額が8年後には+200兆の1,200兆。(名目金利)-(予期インフレ率)ここで日本経済に残る貯金を振り返ります。日本全体で所有している金額が約1,700兆(保険料や有価証券等全て含む)うち、銀行預金とタンス預金合わせて約800兆と言われています。(タンス預金は約50兆~80兆円)その中で、2015年現在の国債発行総額は約1,000兆円。(2017年現在では1,100兆円とされています。日本のGDPの2倍の借金と言われるのはコレ)日銀は「アベノミクス」開始当初の2014年は年間50兆円の国債購入、現在では年間80兆円の国債購入の方針を明らかにしていますので、2023年を迎える頃には、残る資産で国債購入を続けるのが困難な可能性が高いです。外国の投資家と銀行になんとかやり繰りをして国債を買ってもらうか、もしくは預金封鎖や財産税法の適用による国債の踏み倒ししかありません。追記:2016.9に日銀が「量的・質的緩和(QQE)」を方向転換しました。理由につきましては、上記・下記を読み進めください。Q.では財政破綻を防ぐには日本政府はどうすればよいのでしょうか?これを防ぐには、政府は収入を増やすか支出を減らすか、ウルトラCをやる位しかありません。Q.ではまず収入を増やす方はどうでしょうか。「出生率の向上(1.8人)」「介護離職ゼロ」も同時に掲げています。け業者の手形を現金払いの原則を設定」(一部2017・1首相施政方針演説より抜粋)他にも色々ですね。訪日外国人に関しては、2016年の着地で2,400万人。(2015は1,990万人ほど。2割増し)加えて移動に関係するリニアについては、開通すれば「東京-名古屋」間がわずか40分。グレーター東京圏という言葉も出てきていますが、2045年開通予定の「名古屋-大阪」間にて政府が財政投融資を活用することにより8年前倒しの2038年開通を目指すとの報道もありました。人口減少に伴い、2050年ごろには労働生産人口が現在の7,700万人程度から5,000万人割れ。観光の日本ブランドを押し出し、三大都市圏にも足を広げてもらってヨーロッパ圏のフランスやイタリアなどと同等の年間6,000万人程度の観光客受け入れを目指しているのが現在です。収入を増やすという点については方向性が明確です。Q.では次に、減らす方はどうでしょうか?よくニュースに上がる社会保障給付費ですが、2020年には2015年の111兆/年から132兆/年と+21兆。+35兆まで増大します。日本経済破綻が明確に数字として表れているにもかかわらず支持率確保のためアベノミクスを押し通していますから、減らす方への舵取りは期待薄。2017.1の首相施政方針演説にあるように、2016年の社会保障費(給付費でない)年1兆円増をなんとか5,000億増へと減らしましたが、高齢者が今後も増えていくなか比率も大きい社会保障費の増大を継続的に減らすのは困難を極めます。Q.ウルトラCとしてはどうでしょうか?第3の手としては、アベノミクスが目指すインフレにより債務残高を目減りさせるということが考えられます。それは歳入と歳出のバランスが取れているときに有効で、歳出が全く減らせず寧ろ社会保障費が増えて行くしかない現状を考えると新規国債発行でさらなる赤字を産み出すだけ。現在でも、100兆に迫る一般会計予算の中、国債の利払いだけでも10%超の10兆を占めており、国債償還費は12兆。元金を減らすわけでもない、ただの繰り越しで20%超もの歳出です。2017.3現在、浜田参与よりシムズ理論が出てきており安倍首相の耳にも入っているようですが、万が一この理論を取り入れることとなれば、まさにこのインフレに直撃。これに伴い、全上場地銀中2016年度経常利益が昨対割れとなった7割にあたる地銀は更に統合合併など淘汰が進むと思われ、政府主導の政策で決定権がない日銀としては万が一の導入で非常にバランスの難しい頭の痛い事態に陥ることになりそうです。日銀が市場の国債を引き受けているにもかかわらず、右肩上がりで当初上がった2014年インフレ率2.76%から、消費税増税により2016年度に至っては-0.16%となりました。直近2017.3で上向きとなっている指標も多少ありますが、インフレでのGDP引き上げは成功しているとは言い難いです。(消費税増税がなぜ撤回ができないかも上述の通りです)これらを踏まえて財務省は、2023年の日本の財政破綻を突きつけています。QQEからの方向転換が決定し、黒田日銀総裁は「イールドカーブ・コントロール」「オーバーシュート型コミットメント」の2つを掲げる方針を掲げました。2021年となっています。(2017.5下旬日経報道でもこの日程は変わらず)表面上は各個人の所得を正確に把握できるようになることから、公平な税負担・社会保障が公平公正に提供出来ること。行政を一本化して国民の利便性を高める。それ以外にもあれやこれ云々・・・などとなっていますが、本当の狙いは現行制度の財産税法による「預金封鎖」と「財産没収」の可能性が現実的な可能性で2023年に迫っているからでしょう。