先生御指摘の五月二十二日の報告書、これはその報告書の一回目のドラフティングの会議でございます。これは、それまでの審議において各委員の皆様方がおっしゃったことを事務局の責任で一つのたたき台としてお示ししたものでございます。その会議の直前あるいは直後、あるいは会議の場においても、委員の方々から表現ぶり、内容に至って様々な御意見を頂戴しまして、その結果、できるだけこの部分、客観的な形に修正することが望ましいということで、六月三日の報告書においてはより客観的な表現ぶりに改めさせていただいたものを事務局の案として提出させていただいたもので、また、それが審議会の場では、ワーキング・グループの場では委員の方々の御了解をいただいたものでございます。きれいに年金が下がると書いてあるところ全部削除しているんです。審議会の議事録見ると、厚労省は、今後、実収入の社会保障給付は低下する、下がるとはっきり説明しています。委員の中からは、はっきり言って削減、低下するというのが事実、はっきり言うべきは言わなきゃいけない、こういう意見がずうっと連なっているんですよ。金融庁は、年金が下がるという認識で審議会を進めたでいいですね。金融庁におきまして金融審議会の下に置かれましたこのワーキング・グループでございますが、この審議会のミッション、年金給付が上がるか下がるか、公的年金の在り方について審議を頂戴したものではございませんで、むしろ、様々、長寿化であるとか人口構成であるとか、あるいは金融資産の状況など客観的な状況を踏まえまして、資産形成、とりわけ中心としては民間金融の話を中心に資産形成あるいは管理ということで、金融としてどのような対応が必要なのか、あるいは望ましいのかということについて御議論いただいたというものでございます。したがいまして、その公的年金について上がるのか下がるのかということを前提に議論されたのかという御質問でございますが、この審議会では、それについて何らかの予見を持って議論した、あるいはその方向性を示したというものではございません。これ使われた資料ですけれども、審議会では、年金給付がこれまでどんどん下がって年齢はどんどん上がっていく、この資料を使って審議している。年金が下がるという前提で審議をしているんじゃないですか。年金を審議したんじゃない。結果として、ためろ、もっと働け、そして二千万円足りないと具体的な数字も出している。無職の高齢世帯が今後三十年生きるのに二千万円必要としましたけれども、ここに介護費用あるいはそれに伴うリフォーム、入っていますか。済みません、まず一つ目の御質問でございます、資料をいろいろ出していたという点についてでございます。おっしゃるとおり、その様々な計数を提出しておりまして、長寿化あるいはその試算の内訳も提出しております。これは、年金の在り方というよりは、金融面についての御議論をいただく材料でございます。それから、この内訳でございますが、これは家計調査の二〇一七年統計の数字を出したものでございまして、これについて、どのような方向性があるのかという、そういうことを議論するためというよりは、あるその既存の資料をグラフの形で出させていただいたというものでございます。私が聞いているのは、介護費用、リフォーム代が入っていますかという極めてシンプルな質問です。平均、トータル平均としては含まれ得るということでございます。個別の使途についての着目ということではなくて、全体の平均として含まれ得るということでございます。二千万円に含まれますか。報告書にそう書いていますか。報告書においては、その二千万円の内訳について議論しておるわけではございません。資料の中で、それを、収支、収入と支出を見ると五万円の赤字になると、これを資産から補うということで、そこの部分が不適切だったというふうにサポートする事務方としては反省しているところでございますが、その内訳について、先生の御指摘のようなその分析をこの審議会でしたわけではございません。十七ページに明確に書いてあります。これ、二千万円足りないという記述の後に、ここには、例えば老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用などを含んでいないことに留意が必要である。ライフステージに応じて発生する費用等の例として、介護が必要だと一千万円最大で掛かる、リフォームが必要だと四百六十五万円掛かると明快に書いてある。三千万、四千万、どんどん膨らんでいく、そんな話をされているんですよ。何で違うこと答えるんですか。説明が稚拙で申し訳ございません。方々の全体が含まれておりまして、当然、その集団の中には、もし介護費用などを払っていらっしゃる方はその家計の調査において答えていらっしゃいます。平均でございますので、個別の使途で見ますと、それを更に一人において四百万とか多額のお金を出すことがあり得るという意味では、ここの文章、これが平均的に全部含まれているというのを見るのはいささか無理があるということで、そういう場合があり得るということでございます。それは客観的情勢として、報告書の中で何度も繰り返していますが、個別性が大変多くて、人それぞれ違うことを自分自身で見える化して対応を考えるというところが強調されるものの材料の一つとして掲げさせていただいております。それが、人それぞれ見える化をして、足らざる部分の二千万円を何とか貯蓄をしろとして投資を勧めている報告書なんです。麻生大臣は閣議後の会見で、二千万円という話、単純な試算だ、そうじゃない方もいっぱいいますので、意味が取り違えられるような書き方になっているのは不適切だったと思います。受け手側が間違っている、自分は間違っていないという言いぶりなんですが、じゃ、二千万円ためなくてもいい豊かな人はどれぐらいいるんですか、いっぱいいると言いましたが。少なくとも我々はその正確な資料というものを持っているわけではありません、ここの資料ありませんので。とお答えする数字を持っているわけではありませんが、少なくとも、その種の方には影響されない方も多く、私どもも、生活水準のかなり低い筑豊というところにおりますが、いろんな方に、いろんな方って正確じゃありません、数名伺いましたけど、いや、うちは関係ないわいという方はかなりいらっしゃったという事実を申し上げております。大臣、報告書も添付された資料も見ていないというのは問題ですよ。正確な資料、この審議会に提示されています。二千万円以上持っている方が、六十五歳世帯主で二人以上、四割。六割は二千万円ないんです。それよりも年金が、あっ、貯金がないという方もどんどん増えている。実際に、六十代で無年金の方は二〇%を超えている、無貯金の方。七十代以上だと二九%無貯金の方がいる。済みません、この審議会の場で様々な民間議員の方、その他の方々が資料を提出していただきました。その中に確かに分布の資料もございました。今のこの報告書に添付させていただいたものと全くベースが一緒ではないものですから、それをもって全体のあるべき姿という議論ではないということと、それからもう一つ、繰り返しになって恐縮でございますが、一人一人の状況が違うので、この民間の金融あるいは資産形成という考え方からすると、まず、個々の置かれた状況が違うので、それをまずそれぞれ見える化する、それにおいては、自分自身、あるいはその専門家、周りの方々の助力を得て行うということを強調しているということでございます。そもそも、いわゆる平均寿命が延びるとか長寿化というのは、昨日今日分かったことじゃないんです。これ百年安心と当時の小泉総理が言っていました。今回の金融庁推計による将来の長寿化の姿を比べてみますと、誤差の範囲です、長寿化の年齢。金融庁が、今六十歳の人の四分の一が九十五歳まで生きると試算をしていますが、二〇〇五年時の推計を使って試算しても、ほぼ同じ四分の一が九十五歳まで生きるとなっている。今分かったかのように、自分で二千万ためろという非常に無責任な、国民を欺いた内容になっているから私はこうやって問わせていただいているんです。いや、先ほど、百年安心というのがうそではないかという趣旨の質問をされましたから、そうではないという答えをさせていただきました。それについては御理解いただけたんだろうと思います。保険料水準をですね、保険料水準を固定し、平成十六年のあの改革とは何だったか。保険料水準を固定し、そして、言わば五割、現役時代の約五割、モデル世帯においてですかね、五割の収入を確保するという中において、しかし、それを両方とも決めているんですから、そのためには調整をしなければいけないということで、平均寿命と、そして被保険者の数、増減を加味したマクロ経済スライドを導入したわけであります。マクロ経済スライドが導入されて、これ稼働することによって、将来世代のこれは年金においても給付と負担が均衡が取れるというものであります。それ取れていないということであれば、確かにそれは将来、百年安心の前提条件が崩れるということでありますが、先ほど答弁させていただいたのは、それが今まさに、これ、今年度においては年金は〇・一%の増額改定となりましたが、これプラスになりました。マクロ経済スライドもこれ発動されました。未調整だった分もこれは含めて発動されたわけであります。それでもなおかつ受給額がプラスになった、それは、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスであるものと考えております。これデフレが深刻した民主党政権時代には、年金水準をプラスにすることはできなかったのでございます。これはまた申し上げたくないんですが、民主党政権時代の三年間の十倍これ増えて、今、横の方が怒っておられますが、これは事実でありますから皆さんも向き合った方がいいと思います。これを踏まえれば、公的年金の信頼性はより強固なものとなったと我々は考えております。安倍政権になって、年金の原資であるGPIFのお金を株式に投資する割合を五割まで増やして、直近では十五兆赤字が出ています。いいときもあれば悪いときもある、でも、悪いときがあって次にいいときが来るか分からないから安定運用しろというのを私たちはずっと言ってきたけど、安倍さんはそれを全く聞く耳を持たない。今、経済が上向かないのは、GDPの六割を占める個人消費の冷え込みです。安倍総理は、デフレだから、だから消費が動かない。育児もしっかりしなければいけないと言っているんですが、この報告書は、政府がこの不安を取り除くどころか、今後足りなくなるからもっと働け、高齢者も、そしてもっとためろ、そして自分で節約をしろ、むしろ消費を冷え込ませる、そういう内容になっていると思うんですが、撤回された方がいいんじゃないですか。撤回するかどうかは役所から答えさせていただきますが、言わばフォワードルッキングの運用、GPIFの運用では、確かに一時的には十五兆円の損益が出たわけでございますが、この六年間通算では四十四兆円のプラスが出ていて、民主党政権の十倍の運用益が出ているわけであります。いう政策を取っているときにはそういう運用方法を取るのは、事実プラスになっているんですから、それを批判するのはどうかと、こう思うわけでございます。いずれにいたしましても、この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安心ということが確保された。その上で、撤回するかどうかは担当である三井局長から答弁させたいと思います。そもそも年金不信というのは生んではいけないと思うんですが、これ発端になったのは、第一次安倍内閣のときに長妻さんが明らかにした消えた年金五千万件です。あのとき安倍総理は、この消えた年金問題について何を言われたか覚えていますか。