従軍慰安婦斡旋に旧日本軍と外務省が関与していたことを示す共同通信の記事を取り上げた。同紙は共同通信の報道として、在中国の日本領事館が外務省に送った公文書の中に、「日本軍側が兵士70人につき1名の女性を提供するよう要求」「186人の女性が軍用車で南に連れていかれた」「兵士に性的サービスを提供するために500人の慰安婦が必要」「日本から101人の芸者と110人の慰安婦、韓国から228人の慰安婦が来るなど、日本軍の侵略により、この地域の売春が急上昇した」などの記述があったことを伝えた。公文書は2017年4月から2019年3月の間に内閣官房によって収集されたもので、23件のうち13件は1938年に領事館から外務省に宛てたものだという。1993年には河野洋平官房長官が元慰安婦にお詫びと反省を表明、2015年には日韓政府間で慰安婦問題が合意に達したが、近年は元徴用工問題などで両国の関係が悪化していることも報じた。12月3日BBC(電子版)は3日、電気通信事業のKDDIに2年半にわたり2万4000回以上の苦情電話を掛け続けた男性が、業務妨害の罪で逮捕されたニュースを取り上げた。記事は、男性がラジオ局に電話がつながらないことで腹を立てていたと紹介した。「インディペンデント」紙(電子版)は5日、ハイヒール着用の強制や眼鏡の禁止といった女性に対する職場での性差別的な服装規定は、来年以降段階的に施行される「パワハラ防止法」に違反するだろうとする、日本の活動家たちの考えを伝えた。12月8日BBC(電子版)は8日、アフガニスタン東部ジャララバードで殺害された医師の中村哲氏の遺体が、空港での追悼式典の後、日本へ移送されたと伝え、同氏がアフガニスタンを移動中に銃撃を受け、他の5人のアフガニスタン人と共に死亡したと報じた。「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は10日、F2戦闘機の後継機開発を模索する日本の航空自衛隊に、トランプ氏が米社と共同開発するよう促していると報じた。日本側が英国との共同開発に興味を示していることも伝えた。「ガーディアン」紙は11月24日、ローマ教皇フランシスコが長崎の爆心地公園を訪れて、核兵器のない平和な世界の実現を呼びかけたと報じた。教皇が、原爆投下直後に撮影された死んだ弟を背負う少年が直立する写真の横に立ってスピーチしたことや、世界の指導者たちに向けた「核兵器のない世界が実現可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いする。核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」という言葉を紹介。同紙は、「人道的および環境の観点から、核兵器の使用が世界にもたらす壊滅的な影響を考えなくてはならない」という教皇の訴えと共に、2017年の核兵器禁止条約にバチカン市国はいち早く署名したが、日本は不参加だったことも伝えた。訪問したことにも言及し、日本では1600年代に幕府がキリスト教を禁止、多くの信者が迫害を受けながらも隠れて信仰を続けたと紹介した。「インディペンデント」紙(電子版)は11月19日、無駄な持ち物を片付けることで人生が変わると説き、欧米でも人気の片付けコンサルタント近藤麻理恵さんが、オンラインで雑貨やファッション製品の販売を始めたのは皮肉なことだと紹介した。「ガーディアン」紙(電子版)は11月26日、寿司の名店である銀座の「すきやばし次郎」が、ミシュランの三ツ星をはく奪されたと伝えた。同紙はその理由として、同店の予約が難しく、ミシュランの「一般客も予約できる」基準から外れたからと説明した。「テレグラフ」紙(電子版)は11月29日、元総理大臣の中曽根康弘氏が101歳で死去したと伝えた。同紙は、中曽根氏は米国との強力な軍事同盟を構築するために熱心に活動した保守派であると紹介し、「戦後政治の総決算」を試みたと伝えた。「エコノミスト」誌(電子版)は11月30日、6カ月以上社会活動に参加していない「引きこもり」が、日本には100万人以上いると政府が発表したと報じ、その半数が40歳以上で、行政が何らかの手段を講じる必要があるという関係者の声を紹介した。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。