幅広いルールを協定に盛り込むこと[12]」と答弁し、更に「FTAについて、国際的に確立した定義も、御案内のとおり、あるわけではありませんが、我が国では、これまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定、そういった意味でFTAという語を用いてきた」と付け加えた。5]、こういう規定でございます。私ども、TPP、日・EU・EPA、それから今回の日米貿易協定も含めて、この関税法に言うところの経済連携協定だという認識[12]」ということである。2020年1月時点で日本政府が外国又は特定地域と締結した協定(発効ずみのもの)は、2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)及び2020年1月にに発効した日米貿易協定を除き、すべてEPA(経済連携協定)となっている。CPTPPと2018年2月に署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、いずれも内容的にはEPAであるが、協定名は「パートナーシップ協定」となっている。日米貿易協定は、関税撤廃・削減だけ規定しており経済連携協定に該当せず、自由貿易協定に分類される。(TAG)[14]について」交渉を開始すると発表した。これについて安倍総理は、記者会見において「今回の、日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるもの」、「今回合意を致しましたTAG、これはFTAとは違いますが、しかし、正に物品貿易に関する交渉であります」と発言[15]しているが、TAGは、GATT第24条に定義する自由貿易協定そのものであり、サービス分野その他の分野を含まない物品貿易に限定した自由貿易協定ということになる。含まない名称となったが、これにより自由貿易協定でなくなったわけではない。いう用語は「日米共同声明に存在しない」との指摘がある[16]。(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについて」としている。在日米国大使館の訳文[18]では「早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉」とあり、物品とサービスを含むその他重要分野が並列で日米貿易協定を修飾している。少なくともTAGという略語がないことはあきらかである。「ちょっと言葉を強く言えば捏造だ。正しく英文を訳さずにTAG(物品貿易協定)という略語を創設し、FTA(自由貿易協定)ではないという国内向けの説明をするために、意図的に誤訳をして作られた捏造文書だと言っても良い」とコメントした[19]。この協定の交渉開始について、トランプ大統領より米国議会へ通知[20]されているがこのなかで関税及び非関税障壁と明示している。利点と欠点[編集]自由貿易協定には、経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される[21]。地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる。一方でデメリットも憂慮される。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり[22]、国内消費者が求める生産品の品質を満たせない製品が市場に氾濫するなど、生産者にとっても消費者にとってもデメリットが生じる可能性が存在する。地域で起きたメリットと同じことが、また別の国家間で結ばれたFTAにおいても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。経済通貨同盟もまた自由貿易地域を有するが、これらは各記事においてのみ記載される。東・東南アジア地域におけるFTA締結の動き[編集]東・東南アジア地域では授権条項に基づくバンコク協定などを除き、FTA締結の動きは遅れた。1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。この地域において、FTAに最も積極的なのは、シンガポールである。AFTAにおいても、提唱国のタイと並ぶ推進者であった。その後、日本、EFTA(2002年)、オーストラリア、アメリカ(2003年)、ヨルダン(2004年)、インド、太平洋4カ国(チリ、ニュージーランド、ブルネイ)FTA、韓国、パナマ、カタール(2005年)などとの間で締結済みである。今日の東アジア経済統合において、ASEANは事実上中核的な位置を占めている。それぞれ締結し、それをまとめたものをASEAN+3FTAとして事実上の東アジアFTAを構築するのが既定路線になっている。2002年に日本の小泉首相がASEAN+5構想を提唱し、オーストラリアやニュージーランドも含むべきだと主張したが、これもASEANを中心とする枠組み構築に沿ったものであった。オーストラリア、ニュージーランドはすでにANZCERTA[24]を締結し、このCER[25]とAFTAの間のFTA構想も交渉が行われている。ASEANでは広域FTAの中核となるだけではなく、域内経済統合の深化を模索する動きもある。II)」を採択した[1]。EC市場統合などと比較できるレベルのものではない。2003年10月を経て2003年10月、日韓両国首脳は交渉開始に合意した。)が発効されるに至った。その後、ASEAN諸国それぞれとの二国間交渉に乗り出し、またメキシコとも経済連携協定を締結した。2007年4月に開始された日本・オーストラリア経済連携協定の交渉については、農業・酪農に関する関税が撤廃により日本産の農作物や乳製品が圧倒されると予想され、北海道などで反発が相次いでいたが、日本・オーストラリア経済連携協定は、2015年1月発効した。:2008年12月1日より順次発効し、2010年7月1日に最後のフィリピンについて発効し、すべての署名国について発効となった。インドネシアについては、国内の実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日より、協定の運用が開始され、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率が適用されることになった[27][28]。TPP11):2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[29]。2019年1月14日にベトナムについて発効[30]。残り未締結の4か国(ブルネイ、マレーシア、ペルー及びチリ)はそれぞれの国が批准を通知してから、60日後に個別に、当該国について協定は発効する[31]。日本・EU経済連携協定:2019年2月1日発効[32]。日米貿易協定:2020年1月1日発効[33]。(TPP):2016年2月4日署名[34]、日本は2017年1月20日締結。アメリカ合衆国の離脱により未発効。学者の見解[編集]経済学者の田中秀臣は「貿易自由化や規制緩和の効果が実際に現れるのは、長いスパンが必要であり、5-10年で見ないと良し悪しは言えない」と指摘している[37]。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは「自由貿易協定は『自由』な貿易協定ではない。実際の貿易協定の批准書は何百ページとある。そんな協定は『自由』貿易協定ではなく『管理』貿易協定である。した貿易協定は、ある特定の利益団体が恩恵を受けるために発効されるものであり、特定の団体の利益になるように『管理』されているのが普通である。アメリカであればUSTR(アメリカ合衆国通商代表部)が、産業界の中でも特別なグループの利益、とりわけ政治的に重要なグループの利益を代弁している」「二国間の貿易協定が発展途上国に多大な犠牲を払わせている。実際に自分が関わったケースでも、二国間の貿易協定で途上国に大変な犠牲を強いることがよくあった」と指摘している[38]。「ワシントン・コンセンサス」が、貿易の自由化・資本の自由化を強制することで、途上国の人々を苦境に陥らせていると指摘している[39]。スティグリッツは「貿易の自由化は経済成長をもたらすとされているが、ひいき目で見てもこの主張を裏づける証拠はない。国際貿易協定が発展途上国を経済成長に導けなかった一因にバランスの欠如がある。先進国には裁量的な関税率が認められる一方で、途上国には平均して4倍の関税率を設けてきた。途上国が国内産業への補助金を撤廃させられた一方で、先進国は巨額の農業の補助金が認められてきた」と指摘している[40]。スティグリッツは、独占・寡占の弊害を防ぐための競争政策を提案している[41]。view)を自由貿易に抱いているわけではない。一般論として、輸出増で増えた分の雇用が輸入増での雇用減によって相殺されてしまうため、自由貿易は雇用創出をもたらさないとしている[42]。法学者の楢崎みどりは「自国政府に不信を感じている勢力は、政府が外国政府との間で国家間関係を緊密化する代償として、国内産業を差し出すような条約を結ぶことを恐れている。この立場にとっては、国家主権とはその国の自立・自己決定権を意味し、自国の政府を国家主権の体現者としては相応しくないと見なすこともある。企業対国家の仲裁手続を認めている自由貿易協定が立法権を侵害するという主張は、必要な制度の策定を政府が自粛する可能性を恐れているといえる。経済学者のディーン・ベーカー[44]は、近年[いつ?]の自由貿易協定は一般労働者の労働条件を向上させるものではないと論じる。現実には自由貿易協定は、多くの経済学者が理想として描くものとは大きくかけ離れているとベーカーは述べる。その後続協定は、それらの協定がアウトソーシングを容易にするものだったために、労働者の賃金を下げる性格を有する協約だったからである。NAFTAによって米国の鉄鋼所職工や自動車製造労働者が、発展途上国の低賃金労働者との競争にさらされ、その結果米国の製造業労働者の賃金低下を招いた。ついての基準は民主的に選ばれた政権によって規制がかけられる。同じことが起こるとベーカーは述べる。米国では、とある特許政策のために、抑制されないほどの独占が数十年間も製薬会社に与えられていた[44]。米国民は、米国以外の先進国(それら先進国では、製薬会社による市場独占をある程度制限している)での価格の2倍の価格で処方薬剤を購入している。ジョセフ・E・スティグリッツは「発効から10年以上を経て、NAFTAの失敗は既成事実となっている[45]」「NAFTA成立から10年間で、アメリカ・メキシコ両国間の所得格差は10%以上広がり、メキシコ経済を急成長させるという結果ももたらさなかった。メキシコの10年間の経済成長率は、実質で一人当たりの国民所得で1.8%に過ぎなかった。NAFTAはメキシコの貧困を悪化させた一因となった。NAFTAは関税を撤廃させた一方で、非関税障壁が丸ごと存続された[46]」「関税にとらわれ過ぎた結果、メキシコは競争力強化に必要な措置をおろそかにしてしまった[47]」と指摘している。ポール・クルーグマンは「NAFTA成立を貿易ブロック化に向かう大きな流れの一環と見るのは間違いである。なにが脅威となるかというと、それは時代錯誤の保護主義、狭小で利己的な保護主義であると指摘している[48]。クルーグマンは「貿易によって雇用がどれだけ増えるか、或いは減るかといった問題の立て方そのものが、アメリカ経済の仕組みを誤解している。NAFTAが雇用にどのような影響を与えようと他の経済政策、特に金融政策によって必ず相殺できるという事実が見落とされている[49]」「理論的には、NAFTAはアメリカの非熟練労働者に悪影響を与えることは認めざるをえないが、影響はきわめて小さいと考えるのが妥当である。NAFTAによるアメリカの雇用・環境面のコストは小さいものである[50]」と指摘している。クルーグマンは「アメリカは対ヨーロッパ諸国よりもはるかにカナダ・メキシコとの貿易量が多いが、NAFTAを結んでいるからだけではない。NAFTAが締結される以前からアメリカ・カナダ・メキシコの貿易は非常に盛んであった。貿易が盛んだったからこそNAFTAを締結する意味があったと言える。従来から非常に強力な貿易関係があったから、NAFTAを締結するのが必然的だったと言えるわけである[51]」「一般論で言えば、地域貿易協定は、確固たる貿易関係がある場合、非常に大きな意味をなす。NAFTAは、基本的にしっかりした貿易関係があったため、意味があった[52]」と指摘している。経済学者の八代尚宏は「NAFTAについて、カナダの企業がアメリカの企業に買収されたとか言われているが、NAFTAで最大の利益を得たのはカナダ経済である。それは、カナダが広大なアメリカ市場に対して、輸出を拡大できたからである」と指摘している[53]。スティーヴン・ランズバーグは「NAFTAを批判したロス・ペローは、アメリカの賃金・雇用が低下するという推計を持ち出した。それは、協定によって消費者物価は下がり、手に入る商品の種類が豊富になるという推計である。協定のおかげで、アメリカ人が労働を減らし消費を増やすことができれば、アメリカ人の勝ちなのである」と指摘している[54]。自由貿易協定という名称でないものは、いずれも未発効の、環太平洋パートナーシップ協定、米国・メキシコ・カナダ協定及び日米貿易協定である。日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。10条の2に規定がある。2019年2月から3月に書名され、批准手続中である。関する質問に対する答弁書。2018年11月16日閲覧。2019年11月21日閲覧。2019年11月25日閲覧。2018年11月15日閲覧。2018年12月21日閲覧。2019年12月16日閲覧。藤原書店、2012年、137頁。講談社〈講談社biz〉、2008年、115-116頁。徳間書店、2006年、53頁。講談社〈講談社biz〉、2008年、116頁。徳間書店、2006年、114頁。徳間書店、2006年、117-118頁。徳間書店、2006年、118頁。ビジネス人文庫〉、2000年、206頁。ビジネス人文庫〉、2000年、219頁。ビジネス人文庫〉、2000年、226-227頁。ビジネス人文庫〉、2004年、83頁。