留学FC2カウンターユニークアクセスカウンター(リピート無し)ネットショップ開業プロフィールAuthor:奈良たかし自分の生活と政治・社会、そして本や映画など文化のことを書きます。7,073の時に、ユニークからトータル(リピート加算)集計に変更しました。ユニークは下部表示としました。2009年1月16日言及リンクのないトラックバック、非公開コメントを可能にしました。学びつつやっていますのでよろしく。各記事の拍手機能を追加しました。拍手よろしくお願いします。(07/09)生きてるしるしタグ使用しているタグです。旧利権派の支配の下膨大な不用地の超高額での購入塩漬けなどで財政赤字で破たん寸前です。奈良市議会では建設業派支配を脱して、議会改革と非建設業派の議長を選ぼうと、共産党も協力して議長選で39人の内20の多数派を作って臨みました。ふたを開けると1人が白票で同数となり抽選でからくも非建設業派が勝ちました。下記がその色分けです。(7名)公明党は旧利権派で建設業派の仲間に。佐代子(現在、社民党員で公認で党奈良県連副代表なのに建設業派の仲間です。勇夫TweetFC2ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。ついて、元市長に責任を取らせるよう求める住民監査請求を、市長にしました。9月3日(木)午前9時半から、市役所北棟4階第17会議室で証拠の提出及び陳述をします。同跡地を売却しました。・その行為は、どのような理由で、違法又は不当であるか:旧西部公民館跡地は、奈良県で一番乗降客の多い学園前駅前の一等地ですので、ぜひとも市民に必要な施設を入れて欲しいと市民は長年求めてきました。企業に取っても駅前一等地はとても高い評価ができるはずのものでした。名乗りを上げて落選した5社の中には、市民が求めてきた案が多くありました。見まもる会」の情報公開請求で判明しました。いう)の審査結果によるということです。高収入者向けクリニックやフィットネス施設に比べて、市民にとって遜色のないものでした。され、公開質問書のご回答も頂きました。前市長は、大和ハウス工業(株)の案は、保育所の敷地が狭いので認可保育所とするのは困難だ、無認可保育所なら可能だが調理室やトイレを確保する必要がある、地域交流施設も床面積が約2百平米で小規模だ、等のご回答でした。市役所保育課にお聞きしたところ、大和ハウス工業(株)の保育所の床面積85平米の案は、無認可保育所なら「広いほう」だそうです。あり、保育施設の面積は、子ども1人につき1.65平米以上必要とのこと。調理室のある無認可保育所は少なく、多くは子ども用の宅配弁当を取っているそうです。調乳する場所が要りますが、湯沸かしや煮沸消毒のできる職員室の台所でも良いそうです。トイレは、子どものおまるを置くスペース、子どもの高さの手洗い、子ども20人以上ならトイレが2個必要とのこと。大和ハウス工業(株)の85平米の保育所案ですと、トイレや職員室を取っても、半分の42.5平米ですら、単純計算で25人近くも子どもを預かれることになります。前市長の「無認可保育所は、届出をすれば可能ですが、保育室以外に調理室及び便所を確保する必要があり、その実現のためには課題が多い」というご回答には矛盾があるのではないでしょうか。これで3億4千万円も低い値段の近鉄不動産(株)に決めた理由になるでしょうか。助成も3億7千万円です。これほどのお金があればもっと福祉施策に回すべきだったのではないでしょうか。全国の自治体の多くは既に、保育所を待っている「待機児童」はゼロですが、奈良市は5月1日現在146人もいて、その多くが学園前を中心とした西部に集中しています。大和ハウス案の保育所は働く母親にとって、本当に必要な施設だったのです。プロポーザル方式という随意契約には正当・妥当な随意契約理由が必要です。随意契約の正当・妥当性を担保するため、審査委員会を作り、入札参加者を評価していますが、果たしてその審査委員会およびその評価の方法、最終落札者の決定方法の妥当性に疑問があります。◎手続きの妥当性プロポーザル方式の公表された規定があり、それに従って行われたものか。恣意的に、落札者を想定した入札条件を定めることができるからです。当時、プロポーザル方式の規定はありませんでした。◎内容の妥当性a:選任された委員の妥当性それぞれの委員を選んだ理由が具体的に明示されていません。学識経験者でも、入札参加者と利害関係を有する者(過去および将来を含む)でないか。近鉄とどのような関係があるか調査したかが分かりません。近鉄の事業に関わるとか、講演を依頼されているとか。調査をしていなければなぜ調査をしなかったのか説明責任があります。密接な関係を持つことが多いようです。今後自分たちが直接維持管理しない物件の評価をなぜ職員にさせる必要があるのか。そこには恣意的な判断が入り込む余地が大きくあります。委員には学園前もしくは当該不動産の近隣に住居している住民を必ず入れるべきですが、委員の住所も、誰が何を発言したかも公開されておらず、密室での話し合いが行われたといえます。・評価項目の内容の妥当性について当該不動産の活用として近隣住民の需要を調査し、それを満たすような提案を評価項目の内容としなければ、行政サービスの提供を行う市としては失格ではないでしょうか。アンケートを採り、それを評価項目に入れたどうかということが、公開されていません。前市長のもとで決めた評価項目について、それぞれ新市長の目でその正当性について検証してください。財政難を叫びながらなぜ一方で、買い受け金額を6つの評価項目の内の1つにしか入れなかったのか、大変疑問です。住民の需要があるが規制項目の多い保育施設等を、入札に不利であることを知りながら、あえて提案に取り入れた場合、他の利益のみ優先のレストラン等よりも評価を高くするのが「奈良市」としての使命であり、一般の住民感情です。保育施設等は規制が多く難しいとして評価を下げるのは、少子化社会で女性の労働力をこれまで以上に必要とする日本の現状、および日本政府の政策を無視した暴挙で、地方自治体としては失格です。このような不適格な評価があれば、それは無効とすべきではないでしょうか。審査委員会の委員の資質を疑うとともに、そのような者を委員として選任した前市長には大きな責任があります。私の手元にも多くの市民から「大和ハウスに決めるべきだった」という圧倒的多数の市民の声が手紙・FAX・メール等で届いています。それは3億4千万円というお金が奈良市に入るはずだったことを一番の理由に挙げています。市民に詳しく意見を聞くべきものでした。・その行為により、どのような損害が生じているのか。この売却は明らかに、奈良市民に3億4456万3000円もの損害を与えています。これらの問題が新聞で報道され、このことを知った多くの市民は、奈良市に失望しました。ある高齢男性は「長年通ってきた思い出の場所が、そんな汚いことに使われていたとは」と悲しい思いを文章につづられました。多くの市民から同様の声が私の元に多数、寄せられています。市民から怒りの声が奈良市役所に多数届いていると聞いています。最近も「来週、工事が始まると聞いた。あんた、市長に会えるんやろ?何とかしてもらってくれ!」という見知らぬ男性からの電話もありました。これで工事が始まり、近鉄不動産(株)のマンションが建てば、永久に「あそこはこういう問題があった」と、赤字を出し続ける百年会館のように、永久に言われ続け、市民は旧西部公民館跡地を見る度に、どうしようもない苦々しい思いを抱え続けるのです。不正は放置され続けるだけなのだ。見るたびに失われ続けるのです。これは社会や人間への不信となり、我々の将来にとって大きな大きな損失です。「貧困」の問題が叫ばれているこの時代、貧困の8割が母子家庭だと言われます。母子世帯の年収は、一般世帯の3割です。「日本の母子家庭の母親は、世界一働き、世界一貧しい」と言われます。朝に子どもを往復1時間もかけて遠くの保育所に預けに行き出勤する母親の話しも聞きます。保育所は、選べるほどたくさんあるべきです。疲れ果てて心身共に病気がちの多くの母子家庭の母親を少しでも救うための、大和ハウス工業(株)案は重要な「チャンス」だったのです。約十億で跡地を買い取り、保育所を造るという大和ハウス工業(株)の案はまさに、市民にも奈良市にとっても「救世主」だったはずです。そんな重要なチャンスがあったときに、前市長は市民に理解できない売却をしました。近鉄不動産(株)から買い戻しができたとしても、再び大和ハウス工業(株)が元の額で入札してくれるかは分かりません。一度きりの「チャンス」だったのかも知れないのです。一度の大切なチャンスをみすみす逃し、市民に3億4456万3000円もの損害を与えた前市長は、全ての責任を取るべきです。・どのような措置を請求するのか。買い戻す場合に上乗せされる違約金等を払うよう、求めて下さい。市長から近鉄不動産(株)にお願いして、始まった工事を中断してもらってください。近鉄不動産(株)に旧西部公民館跡地を買い戻しさせて頂くよう、お願いして頂きますよう、心より、心よりお願いいたします。疑惑の象徴として市民の心に永久に残らないよう、次の世代の子どもたちに「正義は正される」という約束を誓うため、勇気ある決断をお願いいたします。地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。TweetFC2ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。]コメント(0)コメントを閉じる▲いま奈良市長選だが候補者3人のことを書くいま奈良市長選である。鍵田忠兵衛候補は元奈良市長である。前回には、市議会で市長辞職勧告決議が可決、2005年6月22日にはさらに同議会に不信任決議を可決されて、6月24日に地方自治法に基づいて議会を解散し、辞職したのだ。再度立候補した前回の市長選で藤原前市長に破れたのだ。その辞職勧告や不信任理由も実にひどく、市長でありながら市税を納めていなかった問題が発覚したからだ。県議からの転職だが、県議時代に、父親が亡くなり資産(土地、家屋)と負債(借入金、未納税金など)を相続していたが、負債部分の相続である市民税などを納付していなかった。資産全体からみれば少ない、290万円という滞納市税なども併せて相続したのに、期限内に納付はなかった。本来ならその額で済んだのに、県議時代に多額の報酬を得ていながら納付せず、その後に延滞金が加算、未納額は450万円にも膨らんだ。なんと当時の大川奈良市長と交渉して税金と延滞金の全額を免除してしまった。この事実がわかり市民の多くから反発の声が噴出したのだ。藤原前市長が当選した。それにもかかわらず何らの反省表明もなく動きもなく衆院議員に鞍替えして比例区で復活当選した。市長選への出馬である。