/事業承継特集号2009冬」を先日発送いたしました。皆様がたには、すでにお手許に届いている方もいらっしゃるかもしれません。号外は毎回、わが税理士新聞編集に対し、当支援室から「こういうテーマで」とお願いし、編集が見事に肉付けしていたいております。わが税理士新聞編集部に毎度感謝・感謝です。メインテーマは「事業承継計画を作ろう」です年末ということで、一年の区切り、そして来年の行動計画を作る上で、事業承継を検討している事務所様に対し、良い情報提供が出来ればと思い、今回のテーマを選びました。中面に関しても、事業承継を始める、計画を練る上での注意事項を書いてみました。ご一読いただければ幸いです。っで、毎回号外については裏テーマを勝手に作っています。今回の裏テーマは「事業承継は生前に」です計画を作る=事業承継の完了を見届けるしっかりと見届ける「死んだら譲る」はご依頼の中でも多い部類にはいります。所長が死亡してしまうと、顧問先との契約がその時点で消滅してしまいます。すると顧問先の引継ぎに大きな支障をきたす可能性があります。すると、職員も、顧問先が離れていくに従い引継げるかどうかわからなくなってきます(経費的な問題)。対価を設定しようにも、顧問先の引継ぎに責任を持てる人がいないので、この点も「やってみなけりゃわからない」状態に突入します。スパイラル物理的に死亡後の承継も可能ですが、正直「お金もは要らない」「顧問先も職員もしったこっちゃない」という方だけにお奨めする提案です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。