最近、私の古くからの友人が亡くなりましが、お子さん達の間で遺産をどのように分けるかについて揉めていると奥さんから聞きました。私には息子が3人、娘が1人おり、妻には先立たれていますので私が死んだら子供たちが私の遺産を分けることになるのだと思うのですが、子供たちは仲がよくありません。友人の件を聞いて以来、私が死んだ後に子供たちが遺産の分け方で揉めるのではないかと心配でなりません。何か対策はないものでしょうか?弁護士そのような場合には、遺言を残しておくことが一番有効な対策だと思いますよ。実は私も過去に一度遺言を残すことを考えたこともあるのですが、遺言書を書くのはなんだか難しそうなので諦めたことがあります。今は多少手間がかかっても遺言を残しておきたいと思いますので遺言について詳しく教えて下さい。遺言は思い立ったときに作成するのが一番よいと思いますよ。一言に遺言といっても、色々な種類がありますので一般的に作成されることの多い自筆証書遺言と公正証書遺言についてご説明します。遺言をする人が自分で紙に書いて作るものです。自書し、押印しなければなりません(形式的要件)。公証役場に行って公証人に作ってもらうものです。良いところは、一人ででき、紙とペンさえあれば手軽に作成できるところです。手軽である反面、相続開始後に家庭裁判所で検認手続(遺言書の偽造・変造を防止するために裁判所が遺言書の形状や内容などをチェックする手続)をとる必要があるなど手続上の煩わしさがあります。記載内容が曖昧な場合には逆に紛争の原因となることもあります。原本が1通しかないために保管方法(紛失や偽造・変造)にも気をつけなくてはなりませんし、何より法律で決められた形式的要件を満たさない場合には遺言が無効となります。相談者なるほど、自筆証書遺言は手軽な反面、気をつけないといけないことが多いのですね。自筆証書遺言を作成するよりも手間や費用はかかりますが、相続開始後に検認手続が不要となること、原本は公証役場に保管されるので紛失や偽造・変造されるおそれがないこと、法律で決められた形式的要件を満たさないために遺言が無効となるおそれがないなどといったメリットがあります。遺言者が入院中の場合などは公証人が出張してもらって作成することもできますし、公証役場で検索して遺言が存在することを見つけてもらうこともできます。確実性を重視するなら公正証書遺言にする方が良いでしょう。相談者2つの違いはよく分かりました。遺言の内容を一人で考えられるか不安なので誰かに相談しながら作成したいのですが、こればかりは子供たちとは相談できません。遺言の内容が不満で子どもたちが揉めて遺言内容のとおり遺産が正しく分割されるか不安ですし、相続税などのことも含めて心配なのですが誰に相談をすればよいのでしょうか?弁護士そのようなご不安をお持ちであれば法律の専門家である弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士は相続に関する法実務に精通していますので、遺言者それぞれの事情に応じて遺産の分け方などについて助言させていただくことができますし自筆証書遺言か公正証書遺言かに問わず遺言書の案を提案・作成させていただくこともできます。確かに、法律の専門家である弁護士に相談すれば色々な疑問も解消できて安心して遺言ができそうですね。弁護士また、遺言書を作成するならば遺言執行者として弁護士を指定しておくことがよいと思います。弁護士が遺言執行者となることで遺言内容どおりの遺産の分配が正確かつ円滑に行われるからです。相続開始後に公正中立な立場に立ち遺言の内容を執行して実現する人です。遺言が作成されても、遺言の内容に不満を持つ相続人が非協力的な態度を取ることによって、例えば預金の解約などに困難が生じるなどして、遺言内容がスムーズに実現できない場合もあります。この点、弁護士という専門的知識を持つ第三者を遺言執行者に指定しておくことで相続開始後に遺言内容どおりの遺産の分割が正確かつ円滑に行われることになりますので、今回のように相続人どうしが不仲な場合等、遺言内容の実現に障害が生じそうな場合には弁護士を遺言執行者として指定しておく方がよいでしょう。相談者なるほど、安心しました。確実に遺言内容が実現されるよう弁護士さんに相談して公正証書遺言を作成したいと思います。不安なこともあるのでまた相談させてください。遺言にかかわらず、相続に関するご相談は何でも弁護士にお気軽にご相談下さい。相続Q&Aは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。相続に関するお悩みは、弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。携帯・PHSからも利用可能。専任の受付スタッフがご相談内容をお伺いいたします。分配方法で揉めている亡くなった方の遺産をどのように分けるか決めることを遺産分割協議と言います。相続分に納得がいかない遺言書による相続分に不服がある場合、一定の割合で請求することが可能です。受けた相続人がいる一部の相続人が生前に遺産を受け取っている場合、遺産の割合を調整できる可能性があります。個人情報の取扱いご相談者様の声よくあるご質問プライバシーマーク弁護士法人ALG&Associatesはプライバシーマークの認定を受けています。いいね!を押したい弁護士ブログ所属弁護士が執筆中。生活に役立つ法律情報をお届けします。