含むコンテンツを表示しています。司法書士との提携で案件獲得していますか?こんにちは。アックスコンサルティングの籾山です。私からは、今後多くの税理士の先生が取り組む資産税に関して情報発信をしていければと思います。私は税理士の先生だけでなく、司法書士の先生ともお会いさせていただくことが多いため、今回は、「税理士と司法書士の提携」に関してお伝えします。税理士の先生方とお会いしていると、こんなことを言われることが多いです。「司法書士に案件を振ることはあっても、案件が来ることはない」司法書士に年間で5件、10件の案件を紹介しても、司法書士からの紹介は1件や2件という会計事務所はよくあります。みなさんもそんなお悩みはございませんか?しかし一方では、年間約80件の相続案件のうち、50%が司法書士からの紹介で来ている、という会計事務所もあります。前者と後者の事務所ではなにが違うのでしょうか?前者の先生は「案件を振ってあげるだけで司法書士は喜ぶだろう」と勘違いしてしまっているため、提携している司法書士に対してなんの【提案】もしておりません。後者の先生は、明確に司法書士から案件を紹介してもらおうとしているため、司法書士が営業しやすいようにプランを事前に提案してあります。申告業務と司法書士業務がパッケージになっているものを作成し、お客様には必ず司法書士業務の紹介をするなど、司法書士にとってのメリットも明示しています。「本当にそれだけで司法書士から案件が来るの?」そう思われる先生も多いかもしれません。確かに、司法書士の先生には古くからお付き合いのある税理士事務所がついているパターンも多くあります。そこで、司法書士とつながりのない税理士先生は、「司法書士がとりたい案件を理解する」ことが重要です。上記に示した「後者の先生」のように、提携する司法書士にとってのメリットを明確にすると司法書士との提携はスムーズになります。「生前対策コンサルティング」「民事信託」など、比較的高単価の案件を取りたいのです。税理士で「民事信託」に取り組んでいる事務所はまだまだ少ないです。「民事信託」を理解する事は「司法書士業務や業界」を理解する事となり、「提携先とより強い信頼関係を結ぶ」事ができるのです。次回私のブログではこの「民事信託」に関してお伝えいたします。「民事信託にはまだ取り組んでいない」という先生は必ず見ていただきたいです。最後までご覧いただきありがとうございました。士業連携から年間80件以上の生前対策業務を受任するノウハウを大公開!開業からわずか2年で名古屋で急成長を遂げた司法書士法人アストラ。獲得手法と顧客対応の方法について、代表の星尾健二氏よりご紹介いただきました。新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産取引のサポートで圧倒的な提案力を誇る司法書士リーガル・パートナー代表の堀内貴敬氏に話を聞きました。提案力の秘訣は視野を広く持つこと私は、大学時代にネズミ講詐欺に遭いました。この経験から「法律を知らないことは危険だ」と肌で感じたことが、司法書士を志したきっかけです。試験には23歳で合格し、5年半ほど司法書士事務所に勤務して独立しました。開業時から現在まで、事務所の柱となる業務は不動産取引のサポートです。同級生が数人、大手の不動産会社に勤務していたので、はじめはそのコネクションから案件を獲得していました。その後は、中小規模の不動産買取転売の会社に絞って営業しました。中小企業に絞ったのは、大手に比べて新規業者が入り込みやすいことと、会社が大きくなるタイミングで、リスク分散のために複数の司法書士事務所に依頼するようになるためです。当時は、「登記のコストを削減しませんか?」という提案をしていました。不動産の仕入れ手続きを格安でお受けするんです。仕入れの部分だけを受けている司法書士事務所も多いのですが、弊社では合わせて、買主に売却する際の手続きも引き受けます。こちらは買主が負担しますから、不動産会社にとっては仕入れ手続きのコスト削減になるのです。私たちが提供している価値は、コスト削減によって利益を増やし、投資額を増やすこと。従業員へのボーナスや、システム導入など、「会社を発展させる投資ができる」という価値です。登記と法律だけを見るのではなく、顧客の事業や競合相手にまで視野を広げ、成長するための提案ができることが、弊社の強みです。資格がなくても活躍できる事務所へ開業当初から、考えていた目標は3つありました。1つ目は、職員がキャリアプランを描ける規模になること。経験を積んでリーダーになって部下を持ち、成長できる環境をつくるには、ある程度の規模が必要です。2つ目は、経済的な水準を上げること。高くない司法書士事務所の年収を、世の中の平均以上にしたい。そのため、成果を出した職員の頑張りは給与で還元しています。3つ目は、資格がなくても活躍できる事務所にすること。私たちの仕事の中で、資格者でないと取り扱えない範囲は、意外と狭い。実際は、能力も意欲もあるけれど試験に受からない人は活躍できず、ほかの業界に転職してしまう。それは、司法書士業界にとって損失です。現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか?』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。民事信託に重要な2つのキーワード1『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70~85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。民事信託を提案できる司法書士に!「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。知って得する民事信託のマーケティング手法2014年に民事信託を開始してから、全国でセミナーを行い集客チャネルを開拓。現在では提携先が100社を超える司法書士法人みつ葉グループ。昨年1年間の民事信託受注件数は86件にも上ります。今回のセミナーでは、“分かりやすいセミナー”が好評を博し、士業の中でも最も注目を集める人物のひとりである、みつ葉グループ代表社員の島田雄左氏に『民事信託マーケットのマーケティング』というテーマでご登壇いただきました。民事信託マーケットのマーケティングそもそもなぜ、島田氏は民事信託に取り組んだのでしょうか?その理由として以下の3つを挙げています。民事信託に取り組む理由1.ランチェスター戦略差別化を図り一点集中で特定のジャンルに取り組み、No.1を目指すという『ランチェスター戦略』。それを実践していくため、「何か一つのジャンルをやろう。事務所の特色を何か一つ持とう」と始めたのが民事信託だったといいます。2.フロント商品民事信託をきっかけに事務所を知ってもらい、登記案件や相続税案件につなげていけると思い取り組んだといいます。3.無限の可能性成年後見でも遺言でもできなかったことが、民事信託ではできるようになる、というのも一つのきっかけだったといいます。島田氏は、民事信託をどのようにビジネスにしていくか?と考えた際に、ポイントは“商品化”と“仕組みづくり”にあると語ります。民事信託ビジネスのポイント“商品化”と“仕組みづくり”民事信託ビジネスのポイントとなる“商品化”と“仕組みづくり”の2つを細かく見ていくと以下の項目に分けられます。1.信託商品及びターゲットの絞込を行う2.信託専門サイトの作成(HP、FB、ブログ、メルマガ)3.パンフレット・提案書の作成4.セミナー・勉強会営業5.出版社へ企画書を提出6.メディアへ営業(ブランディングを徹底する)そして、民事信託の相談者へどのような説明をしていくのかというポイントも3つ紹介。民事信託以外の方法を利用した解決案→他の手法との比較信託ありきではなく、あらゆる手法の中で最適な解決策を検討。スケジュール・コストの説明→「民事信託なんて初めて聞いた」というお客様も多いことから、いくらくらいの費用で、どういう手順を踏めば、いつごろ手続きが完了するのかをしっかり共有。することで、円滑な業務執行が可能になる「いかに信託の可能性を広げられるかは我々、法律家と実務家にかかっています。みなさんのクライアントで、もし必要な方がいらっしゃったら民事信託という手段を活用していただければ幸いです」と語る島田氏による本セミナー。ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。代表税理士である橘慶太氏。橘氏が独立開業してから昨年1年間で受注した件数は62件にも上るといいます。開業1年でそこまで事務所を成長させることができたのか?今回のセミナーでは、“民事信託をいかに一般の方に理解してもらえるか”という観点でお話いただいています。相続業務に関わる税理士は、“難しいことをいかに分かりやすく伝えるか”という部分が一番大切で、この伝え方がしっかりできるようになってから、同事務所の案件獲得数が増えたといいます。同事務所はWebからの集客が99%とのことなので、Web集客の重要性が窺い知れます。いう言葉を一切使いません。この言葉を使うとアレルギー反応を起こす方が多くいらっしゃるのです。この言葉を使わずにいかに信託という制度を理解してもらうか、ということを非常に重要視しています」そこで、橘氏が信託のセミナーで最初に話すのが、・そもそも所有権とは何か?・成年後見制度の仕組みについてです。認知症対策を考えている多くの方は相続税のことも気になっているため、相続税対策の話もしていきます。特例「私たちの事務所は独立開業して1年ほどしか経っていない小さな事務所です。成長して、ゆくゆくは“日本一の税理士法人だ”と言われるくらい大きな事務所に成長しいていきたいと思っております」と語る橘氏による本セミナー。ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注!士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介!今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か?〞から入ります(下記参照)。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。所有権とは何か?所有権は受益権(売却代金や家賃を受け取る権利)と管理権(売買、修繕する権利)に分かれると説明。成年後見制度とは?成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない(管理権がない)旨を説明する。民事信託のメリットは?父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は民事信託という専門性の高い実務に特化したみつ葉グループ代表の島田雄左氏に話を聞きました。奔走して開業5年で3拠点40名規模に2012年に創業してから、6年目を迎えます。開業当初は目の前のことにひたすら奔走する日々でしたが、2年目からは1年ごとにテーマと目標を設けて、それに向かって取り組んできました。現在、当所は福岡と東京、そして大阪に三つの拠点があり、スタッフはパートタイマーを含めて40名ほどです。思い返せば「社長になりたい」と、司法書士を目指して23歳で創業した当時は、無計画というか無謀でしたね。銀行で借り入れできた限度額の100万円を元手に、競合がひしめく博多に3坪ほどのレンタルオフィスを借りてオープン。電話対応の秘書がついて賃料は月20万円。20件ほど飛び込み営業する毎日でしたよ。新卒で一般企業に入社したときは、その倍以上に飛び込み営業をしていたので、辛いとは思わなかったですね。今後の経営について考える余裕はありませんでした。そこで、経営活動に専念できるようにスタッフを雇い、路面店を構えようと考えたのが2年目のこと。そのときにお世話になった銀行の支店長が、熱意と可能性に賭けて1500万円の融資を通してくださったんです。弱冠24歳で経歴もない私にとって、非常に有り難いことでした。その資金で地元の福岡県・下大利駅から徒歩3分の場所に城を構え、リスティング広告といったマーケティング活動や、スタッフ採用を行うなど基盤を整えました。そのおかげで、なんと2年で返済できたんです。失敗から学んだ教訓が今でも活きている成長スピードを肌で感じる日々の中で、転機になったのが4年目のこと。けの相談事業と登記をセットにしたサービスを展開したんですが、事業として成り立つまでの見込みが甘かったんです。キャッシュインまでが予想以上に長くて。今までの利益が底をつくほどの大損失でした。Online「プロパートナーONLINE」は「士業のための情報交流協会」が運営しています。当団体は、経済の発展に寄与することを目的とし、次の事業を営みます。