された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。平成18年1月17日(火)に開催した「宇宙ビジネスの未来、新たな提言」〜JAXA産学官連携シンポジウム〜の結果について報告する。パネラーとして参加し、宇宙ビジネスへの期待を述べた満員の会場で真剣に聞き入る聴衆3回目を迎えた今年は「地球のビジネスは小さすぎた」をキャッチフレーズに、「宇宙ビジネスの未来、新たな提言」と題して開催。(プログラムは別添1)宇宙ビジネスへの一層の参加を呼びかけるため、宇宙オープンラボの共同研究者などによるパネルや講演による実例紹介を行った。新たに外部資金導入を目指して宇宙オープンラボに投資家紹介制度を導入したことをアピールするため、会場を六本木ヒルズとし、投資家や財界有識者をパネラーとして迎え、宇宙ビジネスに向けた期待やJAXAが果たすべき役割についてのパネルディスカッションを行った。11年目に当たり、かつ、地球観測衛星ALOS打上げ直前であることを捉え、近年期待が高まっている安心・安全分野や環境保全に対する宇宙インフラの貢献について、宇宙通信(株)、三菱電機(株)、広島工大により最新技術のデモンストレーションを実施した。最後の総合パネルディスカッションでは、各パネラーより今後の宇宙ビジネス及びJAXAの在り方に関し、以下のような有益な示唆があった。JAXAは宇宙オープンラボ制度などを用いて産学官のしくみがうまく機能するために中心的な役割を担うべき。宇宙は閉鎖的な傾向が強かった産業であるが、インターネットによる地球画像利用など、新たなビジネスモデルを与えられると、新しい産業に結びつき、一気に花開く可能性がある。ビジネスがうまく回るまでに5年程度は考えておく必要が有り、時間の感覚をうまくコントロールすることが大切。日本の強み(ロボット、ナノテク、コンテンツなど)を活かし、日本独自のビジネスを追求すべき。技術・産業の広がりに欠ける要因として、参入企業にとって宇宙技術は(1)コストがいくらかかるのか分からない。(2)テクノロジーが特殊なのか否かがよく分からない。JAXAの新たな関係が必要となる。JAXAは(1)官民パートナーシップの架け橋(2)宇宙事業のインキュベータ(3)宇宙からのソリューションプロバイダーとなっていくべき。まとめ今回は、初めてJAXAのイベントに参加した人や非宇宙分野の企業関係者を多く含む650名が参加、終了後の懇親会(会費制)にも220名が参加するなど、大変盛況であった。アンケート結果より、参加者の半数以上がJAXA主催のシンポジウムに初めて参加しており、シンポジウム開催のねらいである新規ユーザの開拓に十分効果を挙げたと考える。参加者の75%がシンポジウムに対して満足した(『ふつう』を含めると96%)と回答した。官から民へ」と題して特集で取り上げられたことをはじめ、多数の紙面及びネット上の報道にて取り上げられ、大きな反響を呼んだ。このシンポジウムをきっかけに、宇宙ビジネス創出に向けた活動を、産業界との連携協力をもとに一層強化していきたい。〜進化する産業のカタチ〜」のセッションに興味を持った※「宇宙オープンラボ」アドバイザ委員によるパネルが非常に高い評価を得た。