>ヨロズヨロズヨロズの企業情報ヨロズは、日本に本社を置く東証一部上場の懸架部品メーカーです。フロントサスペンションやリアサスペンション、リアビームなど、自動車の足回り部品を主力製品としています。そのほかにも、オイルパンやエンジンマウント、車体部品などを手がけています。主要取引先は日産自動車で、同社に対する売上が全体の6割を占めています。1948年、ヨロズの前身である萬自動車工業が横浜市に設立。当時は自動車整備を行っていました。1990年、社名を萬自動車工業からヨロズに変更。1990年代には、メキシコ、タイ、アメリカに拠点を設立しグローバル展開を推進。2000年以降もアメリカ、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、タイ、ブラジルに拠点を増設するなど、積極的な海外展開を継続。Inc.から自社株式をすべて取得し、タワーオートモーティブとの資本関係を解消。Inc.)を設立しています。2016年3月末時点では、連結子会社20社でグループを構成しており、6,491人の従業員を抱えています。2015年度における売上高は、アメリカ、メキシコ、中国での売上増加や新拠点の稼働による増産が影響し、1,727億9,700万円で前年度比14.7%増となりました。営業利益は100億1,500万円で前年度比22.3%増、経常利益は73億5,500万円で前年度比30.9%減、当期純利益は37億円で前年度比35.9%減となりました。米州が802億9,600万円で前年度比24.9%増アジアが571億7,100万円で前年度比17.5%増となりました。2017」では、2018年3月期に売上高1,800億円、営業利益率6%の達成を目指しています。ヨロズは、2015年から2024年までを対象とした長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿として下記のような定性目標を掲げています。革新的に強化され、競争力あるモノづくりを実現している。販売・マーケティング世界の主要自動車メーカーへ販路を拡大していることに加え、新規事業の足がかりができている。人財・組織・マネジメントグローバル各拠点で意欲と能力ある人が働きやすい環境ができている。2017」の具体的な数値目標としては、売上高1,800億円、営業利益率6%を掲げており、2024年には売上高3,000億円、営業利益率7%以上の達成を目指しています。技術動向ヨロズは、ヨロズグローバルテクニカルセンターを中心に、製品力・開発力の強化に向けた研究開発活動を推進しています。下記は、ヨロズの研究開発活動の一例です。引張り強度を素材の3倍まで増強した高剛性パイプビームを開発し、量産を開始しています。サスペンションメンバーに関する研究開発活動ハイテン材を用いた、サスペンションメンバーの軽量化に関する研究開発活動に取り組んでいます。向上と開発期間の短縮を実現するために、最新のシミュレーションシステムの開発に取り組んでいます。グローバル展開2016年3月末時点で、ヨロズはアメリカ、メキシコ、ブラジル、フランス、タイ、中国、インド、インドネシアの8ヶ国に15ヶ所の拠点を有しています。○海外における取り組み■メキシコでの取り組み2012年2月、メキシコのグアナファト州に子会社を設立すると発表。C.V.)で、資本金は5億3600万ペソ(約30億円)。当初の発表によれば、現地の自動車需要に対応するための第2生産拠点として、自動車用サスペンション部品や関連部品を製造・販売するとしていた。2015年3月、メキシコ工場に大型プレス機を導入すると一部で報道。当初の報道によれば、海外拠点の生産能力を強化する方針で、中国、アメリカにも超ハイテン材を成形できる設備を導入する予定としていた。Ltd.)を設立すると発表。当初の発表によれば、同子会社への投資額は16億バーツ(約40億円)。2015年の稼働時に18億バーツ(約45億円)の売り上げを見込むとしていた。2012年8月、タイのワイ・オグラオートモーティブ(タイランド)の稼働を機に、第1工場の金型生産設備を強化すると一部で報道。同国での年間生産能力を当時の3倍以上である700型までに引き上げ、足回り部品の需要増加に対応する。当初の報道によれば、主要取引先である日産自動車の海外生産拡大に対応するため、新興国を中心に生産能力を増強する計画としていた。■ブラジルでの取り組み2012年9月、ブラジルに生産子会社を設立すると発表。資本金は1億レアル(約43億円)。当初の発表によれば、リオデジャネイロに工場を建設し2014年の半ばから自動車用サスペンション部品を生産するとしていた。ブラジルでの生産はヨロズ史上初。■中国での取り組み2012年11月、武漢(ぶかん)工場の操業を同年12月に休止すると一部で報道。現地での日本車の販売不振が続く中で、正社員が多い同工場を休止することで操業コストを抑える考え。当初の報道によれば、広州(こうしゅう)工場では臨時社員を減らす予定で、各完成車メーカーから中国での生産計画が発表されるまで、現地での生産体制を縮小するとしていた。2013年12月、中国での日本車の販売回復を受け、広州と武漢の両工場の生産能力を1.5倍に増強すると一部で報道。当初の報道によれば、サスペンション部品の供給力を高め、日産自動車をはじめとする日系完成車メーカーの生産拡大に対応するとしていた。■アメリカでの取り組み2015年1月、アメリカに新工場を建設すると一部で報道。プレスから組み立てまでを行う一貫工場を新設することで、主要取引先である日産自動車の現地生産拡大に対応する。当初の報道によれば、2017年度の生産開始を目標としていた。製造・販売を行う新会社を設立すると発表。資本金は7,000万ドル(約84億円)。当初の発表によれば、2020年度までに売上高約1億1,200万ドル(約135億円)を目指し、約300人の従業員を雇用する計画としていた。Inc.)の稼働開始を1年前倒しすると一部で報道。株式会社クイック(東証一部上場)が運営しています。