昨夜は、地元後援会の第7回ボウリング大会(参加者99名等)をサンパークボウリング場で開催させていただきました。多くの方々のご協力により、第7回目のボウリング大会も無事終了することが出来ました。お世話をいただきましたスタッフの方々、ご参加いただきました地域の皆様、ご臨席をいただきましたご来賓の皆様、ありがとうございました。写真は、総合優勝されました宮前様です。今日は朝から、朝見地区の三世代グランドゴルフ大会に公民館ボランティアとして参加。台風が心配される中、各地区の選手168名が参加し、8時30分にゲームが始まりましたが、午前10時30分頃から急に降り出した大雨のために、ハーフ(16ホール中8ホール)で中止。片づけが終わった時は全身ずぶ濡れでした。分担送付された案件の審査の経過並びに結果報告。土木費及び財源Q:「住宅使用料の滞納状況について、徴収率ゼロ%の団地があるが、その起因と連帯保証人への対応は。合併直後は滞納月数の多い滞納者に対し、裁判による提訴を行っていたが、現在はどのように対応しているのか」?A:「高齢で無職、または低収入であるため、現年度の徴収率はゼロ%となっているが、納付があった月に過年度分から支払い、2,3年で完納できるよう連帯保証人も交えて、無理のない返済計画を立てている。昭和57年度から平成19年度まで、31件の訴訟提起を行ったが、20年度以降は行っていない。明け渡しを要求する文書、及び内容証明等に付随する文書を送付することで、一部納付や分割誓約を行ったり、自主的に返還されたことから訴訟までには至らなかった」。意見:「事務的な処理だけではなく、特に低所得者に対しては、別の手立てで環境を整えていくのが徴収業務の一環であり、真剣に取り組んでほしい」。ついて、家賃収入全体に占める割合は」?A:「松阪市全体の収入は1億6573万円、工事費は1億1522万円であり、工事費の収入に占める割合は69.52%である」。Q:「市営住宅の空き状況をみて、古い建物について、解体や売却等の検討は」?A:「平成23年度末の空き状況は、1680戸のうち203戸である。老朽化、及び火災のため、23年度には2戸解体しており、今後一戸建ての木造住宅については、耐震性の問題もあるため、退去後に取り壊したいが、その他については活用していきたい」。意見:「家賃収入に対して、7割もの修繕費がかかるというのは、いかがなものか。公営住宅もほぼ役目を終え、民業圧迫になる部分もあろうかと思う。修繕費が家賃収入と同じくらいかかってくるのであれば、廃止なり、払下げも今後考えていただきたい」。ついて、のり面の崩落により発生した費用はいくらか。繰越分にて駐車場整備を行ったとあるが、説明会等での駐車場が少ないとの市民の意見が活かされた結果、拡張した整備なのか」?A:「降雨の影響で、一部のり面が崩れてしまい、復旧工事については、地盤を掘り、湧水の排水処理を行うことにより、元の仮設費で対応したため、費用は発生していない。駐車場整備については、元の計画のままであるが、多目的広場を3分割し、大きなイベント時は、仮駐車場として利用できるようにしたい」。使途、及び賃貸内容はどうであるか」?A:「大規模商業施設のピアゴとコメリを含む街区について、将来的に区画道路を整備する目的で基金を積み立てており、将来において道路とする用地を市が業者に貸し付け、その収入を積み立てている。貸付期間はそれぞれ20年間で、ピアゴについては固定資産税評価額の4%を、コメリについては坪当たり500円を貸付収入としている」。ついて、20戸の活用はどうであったか」?A:「福島県いわき市の1世帯が平成23年3月24日入居、5月16日退去された。1世帯のみの利用であったが、今後も20戸は確保したまま火災などの緊急時に活用したい」。ついて、その内容及びメリットは何か」?A:「平成21年から、橋長15メートル以上の橋りょう192橋の修繕計画、及び橋りょうの健全度評価を行っており、健全度、並びに地域条件などを鑑み、優先的に年間5橋程度の修繕計画を策定する業務委託事業である。試算では、従来の手法と比較すると、16億円の経費負担減となる」。ついて、整備の方向性やポイントは何か。瓦屋根をイメージしたシェルターや、交通結束点としての機能の充実を図ったものであり、ポイントとしては歩道を広げ、雨に濡れないよう、歩道全体を覆う屋根に付け替え、照明灯をつけ、明るい歩道とした。バリアフリー推進チームにより、段差とのすり付けや、点字誘導ブロック等の現地調査を行うなど、理解を得た」。ついて、平成23年度の地元要望への対応率が、全体では58%であるのに対して、飯高管内は82%と突出している理由は」?A:「飯高管内については、個々の修繕の規模が小さく、小規模修繕にて対応できたため、結果として達成率が伸びた」。意見:「公平性、平等性をもって、地元要望に応えてほしい」。Q:「市道橋りょう52橋のうち、平成23年度までに60%は耐震化補強工事を完了しているが、毎年の優先順位はどうなっているのか」?A:「合併時に聞き取りを行っているが、緊急輸送道路や、橋落すると孤立してしまう集落にかかる橋は優先順位が高く、また修繕計画と併せて考えていく」。Q:「公園の街灯やトイレの照明器具について、今年度のLED化は」?A:「平成23年度は2件である。現在5公園の公園灯についてはLED化しており、2件については老朽化に伴い交換を行ったもので、今後交換、新設の際には、随時LED化を図っていく」。Q:「公園での放置車両の対応、及び処理件数は」?A:「対応について、ナンバープレートが付いているものは、陸運局に照会、本人確認できれば撤去してもらい、確認できない場合は、条例に基づき撤去を行う。今年度は、本人確認の上、撤去してもらったケースが1件あった。工作物については約30件、7台の自転車を撤去処分した」。意見:「管理者は市であり、放置車両に関しては犯罪の拠点になりかねないので、巡回等行い、常に健全な公園環境にしていただきたい」Q:「市営住宅のライフラインである給水タンクの件数、及び耐震化対策は」?A:「給水タンク45基のうち、平成23年度は2基を、ポンプ直送方式のものへと改修した。Q:「市債について、返済期限、及び今後の利子の支払額は」?A:「返済期限は、平成33年度終了する予定であり、利子については、24年度以降1700万円を予定している」。給水分担金の増はあるものの、収益全体では1億326万円の減となった。ふえたが、2754万円の減となり、前年度に比べ、7572万円の減となった」。Q:「未収金について、現在額はいくらか。前年度との増減はどうで、今年度はどのような対策を講じたのか」?A:「平成23年度末で、現年度分が3億4844万円、過年度分が3208万円である。平成24年6月の時点で、平成22年度については2797万円だったが、23年度については2306万円となり、約490万円の減となった。対策として、滞納整理については業者委託しており、3か月以上滞納があった場合は、督促状を送付し、給水停止の予告を行い、給水停止実施の処理を行っている。その結果、収納率は上がっており、未収金は昨年度より減少している」。Q:「平成23年度の給水停止状況は、どうなっているのか」?A:「給水停止予告を1968件行い、停止したのは492件、その後納付いただき解除となったのが277件で、215件は転居などにより停止したままである。水道の給水については、人命にかかわるため、使用者と面談し、納付相談を行い、分割納付の対応で停止とならないよう、配慮している」。意見:「丸投げの外部委託ではない対応だと評価している。継続して、安全の確保と滞納整理に心がけていただきたい」。Q:「基幹管路の耐震化適合率について、平成21年度は20.9%、22年度は22.2%、23年度は23.1%で、前年度に比べ、今年度の進捗率は少ないが、その要因は」?A:「基幹管路は大きな口径で、施工も困難であり、進捗率は伸びていないが、それより小さい口径については、老朽管更新事業の中で取り組んでおり、全体の耐震化適合率は、53.3%となっている」。Q:「企業債について、これまでは、借換債で利率を下げ、負担を減らしてきたが、平成23年度には行われていない。その理由は」?A:「厳しい地方財政の状況を踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、金利年5%以上の補償金免除の繰り上げ償還制度があり、その後、平成24年度まで3年間の延長があったが、水道事業としては、平成19年度から21年度までに、この制度を利用したため、23年度は終了している」。Q:「補償金免除の繰り上げ償還制度について、平成23年度内に、復活に向けての取り組みは行ったのか」?A:「借換債の拡充の要望として、各地方自治体が、日本水道協会を通じ、政府に対し、公営企業債において、利率年5%未満に対しての補償金免除の繰り上げ償還制度の拡充をお願いしたい、との要望活動を実施している」。Q:「平成23年度末において、本来接続すべきであるが、未接続の世帯数、及び23年度中に接続した世帯数はどれだけか。第3条の取り扱いはどうか」?A:「平成23年度末で、供用開始後1年以上経過した未接続の件数は、約5500件、そのうち、23年度中に接続したのは、164件である。未接続の啓発時に接続されない理由等、全て聞き取り内容を記録、整理し、対応している」。あると思うが、下水道料金のみ未収といったケースはあるのか」?A:「平成20年10月から、上下水道統合した請求となったが、約70件、上水道と下水道の納付口座が異なっており、下水道料金のみ未収の事例もあるので、今後財産調査等も行い、滞納整理を検討していきたい」。意見:「今後、上下水道の納付口座を統合した請求となるよう、指導していただきたい」。Q:「平成20年度請求漏れ等による未収について、現在の状況は」?A:「嬉野管内においては、72件のうち完納が47件、分納中が7件、破産による不納欠損が2件、16件が過年度分について折衝中である。全体では、122件のうち完納が76件、分納中が12件、不納欠損が3件で、うち破産2件、死亡1件であり、31件が過年度分について折衝中である。折衝中の方について、現年度分は支払ってもらっている」。最後まで、ご覧いただきありがとうございました。本会議は、平成23年度の決算承認に引き続き、追加議案が上程されました。ついて、平成22年度の事業仕分けで要改善となったが、どう改善したか。とあるが内容は何か」?A;「改善点は社会福祉協議会内に担当部署を新設しての組織の改変、補助金の精査並びに経営改善計画に基づいた事業実施等を行った。借入を行い、施設の建設を行った。同事業団では自治体を除く社会福祉法人等に融資を行うことになっていることから、社会福祉協議会で施設を建設したうえで、その償還金を市が補助金として社会福祉協議会に支出している。償還期限は平成8年11月から平成28年11月の20年となっているが、平成23年度からは社会福祉協議会と協議した結果、償還金の20%を公益事業の収益から負担してもらっている」。Q:「市は社会福祉協議会に対して経営改善計画に基づいた事業についての意見、指導は行っているか。計画の中で自主財源比率の拡大により市への依存率の低下を目指すとあるが、それを示す計画もあるのか」?A:「社会福祉協議会の自己評価に基づき、半期ごとに市が評価を行っている。依存率の低下については、社会福祉協議会は民間団体ではあるが、公共性も持ち合わせている団体である。その為、公共性がある事業に関し補助を行う必要があり、今後、収益構造を改善していく計画である」。Q:「地域支え合い体制づくり事業費補助金について、社会福祉協議会との共同事業で市内全域及び一部各地域において4つの事業が行われているが、その事業内容は何か」?A:「まずは、地域資源を活用するために飯高波瀬地区で、平成22年に作成したプログラムの実践活動を通じ住民どおしの支えあう体制の構築に向け取り組んだ。次に、大河内、飯南の2つの地区でGPSを使用した地図情報とリンクした防災カルテのシステムを開発するとともに、研修会等を通じ住民の防災意識の高揚を図った。次に、地域包括支援センターと社会福祉協議会が連携することにより、多様な資源のサービスに繋げるための協議を行った。最後に、各団体が実施している研修等を体系的に管理するとともに、その人材を登録することにより、人材の育成並びに地域のリーダーの発掘に繋げて行くための人材バンク登録システムを開発した」。Q:「地域活動支援センター事業費について、昨年度より決算額は減少しているのに、サービス件数等は増加しているのはなぜか」?A:「事業を委託している事業者と職員配置の整理に関する協議を行い、サービスの低下を招かない範囲で人件費の調整を行った」。Q:「老人クラブ活動事業補助金について、交付対象となる老人クラブの条件及び交付金額と老人クラブが連合会へ納める会費はいくらか。交付申請に際して手続きが複雑との声があるがどうか」?A:「交付対象条件は60歳以上の方で構成する松阪市老人クラブ連合会に加盟する団体が対象で、社会奉仕活動や生きがい活動、健康づくり活動に対し交付している。交付金額は一人当たり590円となるが、老人クラブ連合会に納める会費は各支部によって異なり概ね200円から300円と聞いている。事についてはお願いしたい」。Q:「老人クラブの活動は住民協議会の中でも、非常に大きなウェートを占めると思うが、今後も行政としてこの補助事業は推進していくのか」?A:「老人クラブへの支援ということになるが、市の高齢者福祉計画にも明記していることと、老人クラブの活動は地域福祉の重要な担い手であるとともに介護予防にも繋がると考えていることから、今後も支援は行っていく。これからは団塊の世代が老人クラブの中心となると思われることから、松阪市老人クラブ連合会とも相談しながら新たな展開及び方策を考えて行きたい」。Q:「訪問理美容サービス事業費について、利用者数が9人と少ないと思うが全対象者数は把握しているか。このサービスの利用方法は」?A:「利用件数は昨年度より3件増加している。対象者の条件は在宅の65歳以上で要介護度が4以上の方となる。65歳以上で要介護度4以上の方が現在2,167人となり、その中で在宅となると約1,000人程度と考えている。利用方法は、市に対して申請し、利用券を市が年間4枚発行し利用していただくことになる」。Q:「女性保護事業費について、相談件数が大きく増加しており、重大な相談内容が多いものと思うが、相談員はどのような立場の人で充分な人数となっているのか」?A:「平成23年度は相談員3人と教育委員会から教員1人の4名を配置し、更にその職員を統括する幹部職員1人の計5人で対応した。24年度からは増加する相談件数に対応するため、新たな組織として家庭児童支援課を設置して、関係機関との連携強化を図りながら職員の増員も行った」。ついて、養護相談の件数が大きく増加しているが、その内容は何か」?A:「養護相談の中のその他の相談件数の内容は、離婚及び経済的な支援に対する行政上の相談並びに学校の就学に対する第一次相談が計上されている。児童虐待相談の件数も増加していることは、児童虐待の問題が社会問題として提起され、市民の間で認識が深まってきたものと推測できる」。ついて、家庭環境など特に配慮が必要とされる児童も在園すると思われるが、看護師数は充分か」?A:「看護師を配置している西保育園は旧市街地の中心となる施設として、平成19年に移転改築を行った。看護師は1名であるが、西保育園だけの看護師としてではなく、各園を巡回して保育士に指導・助言等を行ったり、必要に応じて電話での対応を行っている」。3年生までの小学生及び託児所に通所通学している児童が対象となるが、周知を継続して行う中で登録児童数並びに利用者数が増加したものと考えている。平成23年度は、おたふく風邪、水疱瘡が流行したことも利用者数の増加の要因であると委託先の医療機関からは聞いている」。Q:「同時の最大受入人数が4人と聞いているが、充分な人数と考えているか」?A:「この事業を開始して5年が経過するが、4人を超える依頼があり保育を断る事態が発生した事はない。経営面では大変な事業との医療機関の声もあるとともに、他市では500人以上の受け入れでも1か所で行っている。他市がどんな形で受け入れているのか。スムーズな運営を行うにはどうするのがよいのか、しっかり調査を行いながら考えていきたい」。ついて、対象者の職種は何か。事業費が大きく増加している理由は」?A:「職種は高等技能訓練の23人のうち看護師が16人、介護福祉士が6人、理学療法士が1人となっている。看護師が5人、介護福祉士が2人となっている。事業費の増加については対象者の増に伴うものである」。行われ年々支給対象者も増加している。母子家庭の自立を後押しする必要な事業であると考えている。国や県の情勢が不安定な中で、その動向も注視しながら担当部局としては継続できるよう進めて行きたい」。Q:「民生費の中で扶助費の増加が著しい。市の取り組みだけで、減額することはできないか」?A:「民生費の増加要因の背景には、少子高齢化や景気の低迷等が考えられる。あるが、いずれも全国一律の制度であることから削減は難しい。生活保護費の中で急激に伸びている、その他世帯の就労対策は重要と考えている」。Q:「生活保護費について、その他世帯等に対して、どのような具体的な対応を行ってきたのか」?A:「平成23年度中にハローワークと新たに協定書を締結し、ハローワークの就労支援ナビゲーター2人と協議を行った上で、具体的な自立人数の目標値を定めた。今後、集中的に期間を決めて稼動年齢層の就労支援を行いたい。独自の電算システム及び外部委託によりレセプト点検を行ったうえで、重複頻回並びに多受診、過誤調整などのチェックを行っている」。ついて、就労可能対象40件のうち就労開始と自立による廃止を除いた23件の現状はどうなっているか」?A:「就労支援相談員を雇用して支援を行っているが、23件のケースは現在も引き続き相談業務を行いながら自立に向けた支援を行っている」。火葬業務の対象はどうなっているか。それらの火葬費用はいくらか」?A:「飼い主がいない犬や猫の火葬も対象としている。火葬業務の費用は、飼い主がいる場合は犬が1頭2,000円、猫が1匹1,000円となるが、飼い主がいない場合は無料としている。ついては、手術費を負担した者を補助の対象としている」。乳幼児訪問事業について、実際の対象者数及び訪問者数は。訪問拒否はあったか」?A:「全戸訪問事業の人数は実対象者が1,501人で1,292人に対して訪問を行った。訪問できなかった209人のうち39人が訪問拒否で、その他の理由は転出、居所不明等である」。ついて、未受診の方に対するフォローはどうなっているか」?A:「4月以降に遅れて受診、転出、仕事の都合、居所不明等の理由があるが、地区担当の保健師が実態把握を行い、電話連絡又は勧奨通知等によりフォローに努めている」。Q:「各種の訪問事業や健診事業を行うことで、ネグレクト等の発見に繋がるなどの効果が望めると思うが、この受診率をどう評価するか」?A:「ネグレクト等の発見に繋がるなど、健診の重要性は認識しているので、今後も未受診者に対するフォローなどには力を入れて行きたい」。Q:「健康診査事業費について、肝炎ウィルス検診の節目検診対象者数が726人、受診率が3.7%と低いように思うがどうか」?A:「肝炎ウィルスの節目検診は40歳を対象とし以前から実施している事業である。県でも無料で受診ができることもあり、以前から同程度の数字で推移している」。Q:「がん検診推進事業の中で、受診率50%を目標に実施されていると思うが現状はどうか」?A:「国の目標値50%を目指して、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの無料クーポンを配布して事業を展開しているが、それでも目標値には到達していない。これは松阪市だけの状況ではなく全国的にも到達していない。今後も国の施策も含めて市で啓発を行いながら目標値に近づけていきたい」。Q:「受診率アップには、勧奨通知が有効と考えるがどうか」?A:「未受診者の勧奨は非常に有効であるとともに既に実施しており、平成23年度には勧奨通知の封筒の大きさや色に特徴をつけたうえで発送し、受診率アップに努力している」。Q:「乳がん、子宮頸がん、大腸がんは無料クーポン券により無料と思うが、その他のがん検診の費用負担はどうなっているか」?A:「全般的に個人負担では、概ね委託単価の1割強程度となっている。主ながん検診としては、胃がんで内視鏡が2,800円、バリウムが個別検診で1,300円、集団検診で1,000円、肺がんでは個別検診が600円、集団検診が300円となっている」。ついて、本庁管内の交付先件数が減少しているが要因は。平成23年度から回収率に応じて加算補助を行ったとあるが、その金額はどれぐらいか」?A:「交付団体数の減少理由は、自治会単位で登録していたものを地区市民センター単位に統合したり、子ども会活動の中止によるものが主である。加算補助金の額は、定額分が1,014,000円、従量分が1,030,077円となり、件数は3%未満が32件、3%から7%未満が40件、7%以上が122件となった」。ついて、平成23年度最大の事業であったと思われるごみ処理施設建設事業が契約までに至ったが、市としての総括評価はどうか」?A:「平成24年第1回定例会において、全議員賛成により契約議案を可決したことが一番大きい意義があったと思っている。背景として業界による談合問題、仕様書の偏り、国の補助要件が灰溶融炉の付帯から熱回収施設になるなど機種選定に係る問題があった。Q:「平成23年度決算において、実質収支が黒字になった要因は何か」?A:「平成22年度からの影響である前年度繰越金と過年度返還金を除いて分析すると、歳入では保険税の税率改正による国民健康保険税と前期高齢者交付金の増額、歳出では、1件あたりの保険給付費が高額な治療に対して、各保険者が共同して負担する共同事業拠出金の減額が主な要因である」。Q:「加入世帯数及び被保険者数ともに減少しているが要因は。移行したことが要因と考えている。未加入世帯の把握については、この制度は他法優先の保険制度であり、市においては、自らが他の健康保険制度の離脱を申請してもらわなければ把握できないこととなっている。今後も今まで同様、啓発等を行い、未加入世帯がないように努めていきたい」。納期限内納付できない方には、分納誓約を行ったうえで保険証を交付しているが、分納誓約額だけで比較すると、国民健康保険税が市税を上回る状態となっている。このように低所得者等が納期限内納付できないことも影響しているものと分析している」.;Q:「収入未済に対する対策は何を行ったか」?A:「市税と同様に、応援体制による夜間訪問徴収及び民間委託による電話催告。運営状況はどうか」?A:「県と市の指導事業所がそれぞれあるが、市においては全部で55事業所に対して実地指導を行っている。概ね2年に1回実施することから、平成23年度は23事業所に対し人員などのチェックやサービス利用の実態について指導等を行った。適正に運営されているかの点については、サービス費の請求に関して一部過誤請求のケースにあたるもの等、軽微な指摘はあったが、行政処分に至るケースはなかった」.Q:「地域包括支援センター事業費について、実績と評価はどうなっているか。年間1,500件程度の相談や、予防ケアプランの作成、予防教室の開催などを実施している。住民協議会との連携も含めて強化が必要と考えている。人員体制については、主任ケアマネージャーを始め、3職種3人の基本体制に加え4人目の専門職と一部人数の多いエリアに関しては、さらに1人加算を行っている」。精査を行い借入額は極力抑えたが、給付費が予想よりも伸びず不用額が生じた、また、歳入において、保険料及び国庫支出金について見込みを上回る状況となったことからトータル的に借入額以上の黒字となった」。Q:「認定審査手続きについて、認定に要している期間はどれぐらいか。介護予防に関して平成23年度はどのように取り組んできたのか」?A:「申請から認定結果通知までの期間で、新規、更新を含めて全体平均で39.6日となっている。対象者には申請から30日を経過する場合は経過状況を通知している。なるおそれのある方を特定し、医療機関での介護予防検査の受診を勧め介護予防教室に繋げた。繰出金は増額となり大きな負担増となっている。ための私立、公立保育園の開設等により定員は拡大されている。こども医療費は小学5年生まで助成が拡大されるとともに、生活保護費は、44億7,300万円、2,022世帯、2,845人、保護率16.9パーミルと県下でも一番の保護率となっている。そのことから、担当者の体制整備が急がれるとともに、国においても早急に社会保障制度全体の問題として見直しが急がれるところである。がん検診受診促進の啓発がされているが、受診率が上昇していないのが現実であり、更なる啓発を求めるところである。監視機能がしっかりと働いた結果であったと思う。おいては、市単独での対応は難しいものの、予防策に力を入れていることに努力が認められる。Q:「3年連続の黒字は評価するが、平成22年度に比べて医業収益は、外来収益では増となったが、入院収益が減となっておりその要因は何か。そのことに対して今後どう取り組んでいくのか」?A:「平成22年度に比べて、一人1日当たりの入院診療単価については、DPC/PDPSへの適確な取組みにより落ち込みはなかったが、特に内科等において入院患者数が減となり入院収益が減となったものである。患者数の減については危惧しており、今後は、松阪市民病院のビジョン2に記載したとおり、呼吸器に続いて、消化器、循環器などの診療科のセンター化構想を実現し、診療体制の充実により患者数の増を図っていきたい」。Q:「平成23年度は年度末において一時借入金残高がゼロとなったが、その要因は何か」?A:「主な要因としては、まず、医業収益について前年度並みの収益が確保できたこと、また、費用では現金を伴う支出が前年度を下回わり、繰入金については9億2,400万円を受け入れられたこと、さらに平成22年度からの繰越現金が多かったことなどが挙げられる」。Q:「医業収益に占める人件費の割合についてどう考えているか」?A:「平成23年度は、退職給与引当金の計上もあり医業収益に占める人件費の割合は51.7%となっている。300床規模の病院では、51%以下が望ましいとされ、目標としていきたい」。明日は、建設水道分科会に分担送付されました審査の経過並びに結果の報告を掲載します。「空き缶ポイ捨て防止運動」のご挨拶に、教育委員会にお伺いしました。松阪ライオンズクラブでは、空き缶ポイ捨てイラストの募集を始めて今年で31年目を迎えます。分担送付された案件の審査の経過並びに結果報告。利用者がないということだが、経済状況から見て資金需要はあるはずで、周知が足りなかったのではないか。公的に実施するにおいて、改良策は」?A:「大学等に進学となるとかなりの負担がかかるが、少しでも緩和するために制度を創設している。広報等でPRしているが、十分だったかどうか、また、協調融資である東海労働金庫ともう少し詰める必要があったと反省している。今後は、民間の金融機関で借りられない方を対象にするなど、ニーズを含め、内部で研究をしている」。実績をどう評価し、今後に活用していこうと考えているのか。恒常的に実施する必要性は」?A:「公共職業安定所と1月26日に華王殿で開催し、求人事業社24社、求人者数約150名で、求職者数115名のうち、24名が二次面接へ進み、ハローワークによると、4名が採用された。採用者数は少ないが、求職者数もそれなりの人数であり、成果はあったと考えている。ついては、市内の企業とその仕事を知ってもらうために、実地見学を行うもので、参加者19名、中核工業団地に立地する企業や介護施設等6社を2コースに分けて見学した。今年度も計画しており、もっとふやせればと考えている」。Q:「公共職業安定所と市との役割の違いは何か。市として参画するに当たっては、どのような特異性を発揮したのか」?A:「市として就職の紹介はできないが、市は企業との結びつきなど、いろいろなテリトリーを持っているので、1人でも多くの方が就職できるように、労働者福祉の観点で考えている」。Q:「ワークセンター松阪の管理運営においては、民間団体との協働だと思うが、市が支えている部分は何か」?A:「勤労者福祉サービスセンターの事業や、委託により勤労青少年ホームの会員の方に提供している講座など、勤労者の福祉という視点で事業運営を行っている。おいて、農業委員として農業振興について、どのような議論が行われているのか。無断転用への対応は」?A:「農地部会では主に農地転用の業務、農政部会では耕作放棄地の調査を主に活動しており、県の農業会議の研修会等にも参加し、委員の資質向上を図っている。農業振興については、農林水産課とともに取り組んでおり、無断転用については、現地調査のときに指導している」。Q:「農業者年金基金の受給者は多いが、被保険者が少ない。新規加入についての推進は」?A:「農協とともに女性の農業委員4名が加入を推進しているが、平成23年度の加入者はなかった。積立方式の年金に変わっており、たくさんの方が精算された。現在の加入対象者は81名で、大半は認定農業者とその家族である。国の補助や税控除があり、PRもしながら加入を推進していきたい」。Q:「農林水産関係の補助金について、前年と比べ事業数や金額があまり変わっていないが、成果は。産業育成の観点から、付加価値をつけての販売など、6次産業化への取り組みは」?A:「農林水産関係の補助事業については、それぞれの振興団体等の活動などに対して、補助金を充当し活用していただいているもので、継続して支援を行っている。6次産業化については、県普及センター等関係機関と連携しながら、国の制度等を活用した、推進を図っていきたい」。新規雇用1名、人件費の割合は89.5%で、それぞれ採択条件の2分の1以上を上回っている」。1頭当たり8万円の補助だが、効果は」?A:「特産松阪牛は、兵庫県産の子牛を長期肥育することによるコスト高等に対して、通常肥育との差額16万円の2分の1を補助している。データに基づき算出している」。Q:「松阪牛PR推進事業において、かわら版を発行しているが、どのような効果を期待して発行しているのか。松阪肉牛協会の会員など600カ所に配布している」。おいては、どのように雇用に繋がっているのか」?A:「バイオマス木材カスケード利用事業では2名雇用している。5名雇用し、23年度は533日勤務している」。Q:「有害鳥獣の捕獲等にかかる補助額の考え方は。は」?A:「猪、鹿については弾代、ガソリン代、消耗品等から1頭あたりの捕獲に要する経費を算出している。猿については、追跡等に時間を要することから人件費を加算している。猪、鹿については、平成24年度で単価の見直しを行った。川鵜については、内水面漁協との協議により、日当、弾代、ガソリン代、諸経費から、1羽あたりの捕獲経費を算出し、その2分の1を補助している。今後、被害状況などにより協議を進めていきたい」。Q:「松阪牛まつり事業において、十分なまつりができたのか。後継者の問題は」?A:「松阪牛まつりについては、開催となるベルファーム周辺地域や関係機関のご協力等により円滑に実施している。後継者問題については、市内の肥育農家の平均年齢は67歳で、1戸あたりの肥育頭数も少ない状況である。他の松阪牛生産地域では、規模拡大し、後継者に引き継いでいる例もあり、それらをモデルケースとして、肥育農家等と検討していきたい」。配置されたが、どのようなことをしてきたのか」?A:「課長級以上の職員で組織し、住宅や食料の供給など、各部局で何ができるのかを考え、調整等を行った。農林水産部門では、米等の調達についてJAと検討を行った。松阪牛まつりにおいてチャリティを開催し、東北3県の畜産農家の支援を行った」。商工費及び財源Q:「コミュニティバスの運行について、路線により協賛金の額が違うのはなぜか」?A:「マイバスとして地域が活用して育てていくということを意識付けするため、協賛金の額については、地元の協議会で決めている。市としては、一律にすることはできず、無理のない額をお願いしている」。意見:「協賛金を払う方向で今後取り組んでいただきたい」。Q:「嬉野、空港アクセス線、飯南コミュニティバスの乗車状況について、過去5年間で平成23年度が一番低い。少子高齢化と逆行していると思うが、このことについてどのように考えているのか」?A:「開設前にアンケートや調査により地元で乗車見込数を出している。ニーズはふえてくると考えているが、利用率が延びないと見直しも必要となる。地元の協議会と十分に協議を行い、ともにPRもしていきたい」。Q:「黒部線の明和ジャスコまでの乗り入れは」?A:「アンケート調査でも希望はあった。意見:「行政区が違うことから難しいことはわかるが、いろいろ要望も聞いており、明和からの乗車も考慮していただき、今後の検討課題にしていただきたい」。停車など、利用者の利便性を考え、本年4月1日から一部路線の延長と変更を行った。非常に使いやすくなったと聞いている」。3回しか行われていない。協議会の有効利用を考えられないか」?A:「路線の変更や新規路線の開設など、いろいろな意見をいただいているが、方策や課題があれば、議論が活発化し、協議会の開催も多くなる」。Q:「産業振興センターが振興の拠点としてどれほど優位性のある施設になっているのか。産業振興センターの機能を最大限発揮するということはどういうことなのか」?A:「地域産業の振興策の中の位置付けとして、地場産業の振興などで、役割を果たしている。貸し館業務が多いが、市の中心部において講演会や展示会等ができることから、多くの方が利用している」。Q:「観光客誘致事業の成果はどのように現れているのか。観光客の増にどう繋がってくるのか」?A:「投資に対する効果を計るのは困難であるが、年間の観光レクリエーション入込客数では、平成23年度が216万7173人で前年より19万7328人増となっており、地道な誘客活動を続けていることによるものと考えている」。Q:「山中市長は観光に対する力の入れ方が非常に大きいと思うが、成果を人数でしか見られないというのは十分ではない。観光戦略を立てていくかの分析が必要である。議論をしていきたい」。Q:「移動広告塔事業の成果は」?A:「式年遷宮をターゲットにしたもので、観光客誘致事業からあえて切り離して考えている。路線バスは年間7658回稼働し、観光バスでは東海、近畿圏を対象に走行させており、結果として、先に報告した観光客の増に繋がっていると考える」。11月10日に大阪で開催し、関西圏の企業、経済団体等の経営者等を一堂に会し、市の産業、観光、文化などの情報発信に努めた。83社133人の参加で、4件の設備投資の情報をつかんだ。分科会に参加し、どういった事業を展開していくのかについて検討してきた。11月のブランドサミットに合わせて幹事企業から37名来ていただいた。お年寄りのリハビリや生きがい創出支援事業、まつり空間における販売プロジェクトなどの事業をモデル事業として展開していく」。収支決算書において、予算額に比べ執行額が減っている要因は」?A:「年度途中において1名嘱託職員が退職し、パート職員で対応したことなどによるもので、業務自体の事務量に変わりはないことから、補助金の変更はない」。収支決算書で、イベント及び事業費の決算額が千円単位のものと円単位のものがあるが、このことについて指導されたことはあるのか。公的資金の流れが不明朗でないか」?A:「運用については、観光協会の理事会で議論しており、指導はしていない。実績については、実績報告書と観光協会の勘定元帳で確認し、地域の観光協会の実績報告書でも確認しているが、各まつりについては、過去の経過も踏まえ、今後研究していきたい。松阪市の観光行政について、松阪市と観光協会が2つの車輪として、ともに補完し合って、役割と責任を明確にしたうえで、しっかりとした方向に導いていきたい」。Q:「薪能(たきぎのう)になぜ観光協会から50万円出ているのか」?A:「観光振興と文化振興の側面があることから、補助しているが、市民から見て分かりにくいということであれば、調査、研究を進めていきたい」。ついて、対象者に対して十分に周知されているのか」?A:「広報まつさか4月号や行政チャンネルの文字放送で周知を図るとともに、中学校の進路担当等にも説明している」。場を通じて周知を図り、共通認識としていく取り組みを進めている」。」、平成22年に就学前支援教室「ふたば」を開設し、各学校の受入体制を整備し、外国人児童生徒にとって分かりやすい授業方法の研究等に取り組んだ。母語スタッフを巡回させるなどの取り組みにより、安心して学校生活が送れ、意欲的に取り組む姿勢が見られるようになった」Q:「人権教育ネットワーク推進事業費の成果において、「反差別の立場で行動できる児童・生徒の育成を図る」とあるが、これの意味するところは何か」?A:「人権問題を自分の問題として捉え、差別を許さない生徒を育成するということであり、教育ビジョンの目標に沿って取り組みを進めていきたいと考えている」。Q:「説明いただければ理解できるが、反差別の立場で行動できる児童・生徒の育成が1つの目標になってくる場合、特定の考え方に基づく運動論になってくるのではないか。毎年、目標を達成しているのか」?A:「目標については、すぐに達成できるものではない。大きな目標として、取り組みを進めていきたい」。おいて、指定管理者制度の導入により、提供されるサービスの質の変化など、どのように評価しているのか」?A:「開館時間の延長、図書冊数の充実のほか、子育て講演会、スタッフによる読み聞かせ、親子のふれあい教室等の特別行事を毎月開催しており、利用者のサービス向上に繋がっていると評価している。松阪図書館では、平成23年度の1日当たりの貸出冊数は1872冊で、2年前より10%程度増加している。利用者ニーズや施設に対する要望についてアンケートを実施し、把握に努めている」。Q:「図書館協議会が1回開催されているが、1回で十分にその使命を果たすことができたのか。諮問はしているのか」?A:「図書館法第14条第2項に規定する館長からの諮問はないが、館長に対して意見を述べる機関として、協議会において、意見をもらっている。館長からの諮問については、今後の方針等について諮問すべきと考えている」。意見:「外部の有識者等の意見を図書運営の向上に反映させるため、諮問は行うべきである」Q:「図書購入の方法は。全員で選書を行い、図書館長が候補を決定し、教育委員会が決定している。一般利用者からのリクエストについては、平成23年度で、松阪図書館では2275冊ある」。Q:「コミュニティ文化センター及び嬉野ふるさと会館において、年1回、スタインウェイピアノ演奏体験が行われているが、これではスタインウェイピアノの性能を十分な形で発揮できないのではないか。維持管理については」?A:「体験会については、少しでもすばらしい音色のピアノに触れていただく機会を与えるということから自主事業として実施した。貸し館等で音楽の催し物がかなり多く、ピアノを使用している。維持管理については、保守点検として12万2000円、調律については、貸し館業務の中で行ってもらっている」。Q:「教育支援センター推進事業費の使途は。協議会への負担金と非常勤職員の賃金である。相談内容は、不登校に関するものである」。耐震化事業は完了したのか」?A:「小学校は平成22年度、中学校は23年度に嬉野中学校の耐震化事業を行い完了している。幼稚園は23年度に中原幼稚園の改築を行い、24年度から25年度に行う豊田幼稚園の改築で完了する」。Q:「家庭教育講座を公民館や図書館で開設しているが、どのような講座なのか。意見:「家庭教育講座を利用して、地域等で子育て支援を行うとともに、多くの方が参加できるよう、周知をお願いしたい」。Q:「新学習指導要領で中学校の武道が必須化となったが、剣道を選択した理由は」?A:「平成20年度にすべての中学校を対象にアンケート調査を実施し、その結果、7校に剣道部があること。スポーツエキスパート事業、県の地域人材活用事業で約5名の方が剣道で協力をしてもらっており、また、生徒の個人負担が少ないことから、剣道を導入した」。Q:「子どもいきいきサポート事業における学校生活サポーターの雇用条件は。応募は」?A:「現在失業中や採用までに雇用契約が満了となる方が対象で、雇用期間は6カ月以内、1日5時間45分で、時給840円である。46名の応募があった」。Q:「学校給食について、地産地消の取り組みは」?A:「松阪茶の粉末を用いた緑茶パン、松阪肉を用いたすき煮などを実施している。単独調理場及び各給食センターでは、地域の特産物を生かし、JAや生産者の協力のもと、旬の食材を用い、『ちゃちゃもランチ』というネーミングで献立を実施している」。おいて、グラウンド等の使用料の設定方法は」?A:「合併協議により、当分の間、各施設条例を遵守することになっている。今後は利用時間や使用料金等について、全施設的に検討していくことが必要と考えている」。Q:「いじめ等対策事業において、どのような効果があったのか」?A:「ハートケア相談員は7名を中学校区内の22校に配置している。小中学校合同でのケース会議等において専門性と情報の共有化を図ることにより、問題が改善、解消したという報告を受けている。児童生徒の実態を調査するアンケート調査で、その結果を分析し、専門家からアドバイスをもらいながら、個々の児童にどのような支援ができるかについて検討している」。昨年度より減っているが、状況はどうか」?A:「特別支援教育に在籍する児童生徒数は増加傾向にあり、子どもたちへの適切な支援、必要な指導を行うために、状況や情報を得て、学校生活アシスタントを配置している。単価については、840円である」。予算増の考えは」?A;「十分な協議をしていきたい」。Q:「教育長交際費が執行されていないが、考え方は」?A;「市長の交際費に準じているが、平成23年度は該当要件がなかった」。Q:「わくわくワーク事業において、勤労体験を行った中学生の思いはどうか」?A:「感想については、褒めてもらいうれしかったとか、働くことのつらさや、やりがいがわかったなどの感想をもらっている」。記載方法の提起があり、趣旨は分からないわけではないが、なくなった事業がただ消えているということではなく、新規事業がただ書き足されただけではないということを指摘したい。松坂城跡の保存管理計画やまちなか歴史文化活用プロジェクト事業などの時系列的な成果が出ている。なくなったということではなくて、不必要であるということを言い続けてきたからであり、単なる記述だけの問題ではない。松阪市の行政的な経過や議会での取り組みがあったということを申し上げておきたい」。「全てが同じだとは言っていない。今回指摘した部分については、次年度も同じということはないと思う。Q:「実質収支額が1億1999万5000円となっているが、状況は」?A:「共同通信社杯で4億円程度の収益があったが、普通競輪で平均3500万円程度の赤字が出ている。特別競輪は記念競輪より多くの経費がかかり、売り上げが少ないと非常に厳しい。共同通信社杯での収益で普通競輪の赤字をカバーしようと考えていたが、景気の低迷や震災の影響、システム障害によるレースの中止等により、1億5042万7000円の繰り入れを行い、1億1999万5000円の残となった」。意見:「過去には市に貢献した実績はあるが、赤字体質が続いている。黒字化に向けた努力をしていただきたい」。増となり、前年度より3割強ふえているが、投資効果と収益の関係を評価しなければならない。分析はしているのか」?A:「以前に比べると、本場、場外の売り上げは減っているのが現状である。経費の削減や新規ファンの獲得など、いろんな面で考えていかなければならない。景気の低迷やファンの高齢化等による入場者数の減により、売り上げの見込みが立たない。電話投票や臨時場外の協力をいただきながら、売り上げを延ばし、経費を抑えながら競輪事業を進めていきたい」。Q:「年々収支が悪化しているが、収支改善への取り組みは」?A:「ファンサービスは落とすことはできないので、経費の面では職員の時間外削減や従事員による清掃業務委託料の削減に取り組むとともに、収入の面では場外発売による設置収入の増に取り組んでいる。経費削減や売り上げ向上の提案をいただき、今後民間を活用していく方向で検討している」。昨年度と異なっているが、その算出方法や考え方は」?A:「人件費については、浄化槽管理士の資格を有している者等から1名を決定しており、若い職員を充てているが、人事異動により、基本給や家族構成などの条件で差異が出ている。資格を取得するための経費を計上しているが、平成23年度は講習会への参加を見送った。センターから脱退したことにより減額となった」。Q:「本庁管内と嬉野管内における維持管理の業務形態の違いは」?A:本庁管内においては、維持管理の一部を管理組合に委託しているが、嬉野管内の須賀・川北地区においては、旧嬉野町時代から行政がすべて維持管理を行っている。ポンプ等の維持管理費については、汚泥の処理能力が違うことから、維持管理にかかる費用も異なっている」。Q:「汚水枡設置工事における負担金の取り扱いは。統一する考えは」?A:「小野、高木地区については、本管から宅地枡までの工事費用を個人負担しているが、須賀・川北地区については、本管から宅地枡までを市の負担としている。使用料については、合併協議会において5年を目途に統一することが決められたが、分担金については、施設の建設費用を戸数で除して算出していることから、新規加入者と既に支払った者とに不公平感が生じるため、統一しなかった」。明日は、環境福祉分科会に分担送付されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。分担送付された案件の審査の経過並びに結果報告。して厳く、給与・年金所得は微増であるが、事業主にとっては大変厳しい状況にあった」。Q:「滞納処分の差し押さえ件数が、対前年比増大しているがその理由は」?A:「主な要因は、滞納整理における、組織体制の見直しを行った結果、職員の意識改革も進み、納税者の生活の実態の把握に努めるとともに、滞納処分を中心とした、滞納整理が浸透してきたことによる」。対する、苦情申し立てが1件あり、そこには移管までの市の対応に、不服があるとのことであるが、当事者との移管に至る、連絡調整はうまくいっていたのか」?A:「当事者の生活実態によるところもあるが、回収機構への移管予告通知を送付したが、反応がなかったため移管となった。差し押さえ予告通知は配達証明をとっているが、今後は移管予告についても、郵送方法等を改善していきたい」。Q:「回収機構では、滞納者の生活自身まで抑えられる状況があることから、移管に至るまでに、納付誓約等の面談をして、対応ができる措置をとることが必要と考えるが」?A:「組織体制を個人から班体制に切り替え、綿密な窓口対応により、実態把握に努めてきた。今後も丁寧な対応と、実態把握に努めていきたい」。Q:「税の滞納者を少なくするためには、口座振替が有効だと考えるが、口座振替促進をどのように行ってきたのか」?A:「金融機関の協力のもと、窓口で口座振替の推進を図ってきたが、コンビニ収納が増えているため、口座振替への切り替えが、進まなかった現状があった。平成24年度から新たな方法を検討している状況である」。Q:「市たばこ税が、前年度決算額に比べて増えた要因は」?A:「健康志向の高まりや、健康増進法の施行により、年々消費は落ち込んでいるものの、平成22年10月に大幅な税率改正があったためである」。Q:「市内の小売店における市たばこ税収入は、どのような仕組みになっているのか」?A:「市内の小売店で売り上げた、たばこの本数に応じて、小売店からの自主申告で納税をしてもらっている」。Q:「譲与税や交付金が、対前年度比減っている要因は」?A:「東日本大震災の影響も含め、経済状況が与えた影響が大きいと考える」。32億円に対して、決算額は12億3000万円となっているが、発行額を抑えた理由は」?A:「決算年度の財政運営において、最終補正における不用額の発生や、財政調整基金との調整をしながら、発行額を決定した」。Q:「決算年度の財政力指数などの財政指標は、どのように分析しているのか」?A:「財政力指数の低下は、平成20年度より23年度の単年度指数が、下がったことが要因である。経常収支比率の改善は、経常経費を抑制したことと、普通交付税が増額となったことによる」。Q:「臨時財政対策債を満額発行していた場合の経常収支比率と、県内他市で臨時財政対策債を満額発行していないところはあるのか」?A:「満額発行していた場合の経常収支比率は、約85.6%であり、県内のほとんどの市では、端数を除き、ほぼ満額発行している」。平成23年度入札制度及び運用に関する意見書にもあるが、昨年、津市と桑名市において、入札情報の漏えいによる、公契連モデルでの最低制限価格による、入札妨害事件が発生したことについての見解は」?A:「最低制限価格の設定については、公契連モデルや平均型、また、本市のような、くじ引きにより定まる予定価格から、一定率をかけて求める方式があるが、本市の方式については、くじ引きで予定価格を算出するものであり、発注者側の恣意性が、全く作用しないところは理解いただけると考えている。意見書にもあるが、くじにより予定価格が高く設定された場合、高値で契約をすることもあり継続し、検討に努めたい」。検査体制の充実として、平成22年度から、検査経験者の再任用職員を配置し、常設の検査員1名を増員したが、住民ニーズにこたえられる、工事目的物の調達ができるよう、継続して検査体制の強化に努められたい、との意見であるが、どのように受け止めているのか」?A:「建設工事の品質確保や品質の向上に向けて、検査体制の維持、強化は必要不可欠と考える。検査も竣工検査だけでなく、中間検査等により、よりきめ細かい検査を実施し、品質の高いものを納めるよう努めていきたい。専門性、特殊性が求められる工作物については、民間の有識者や、コンサルタントなどの支援も考えられるが、当面は、市での検査体制を維持したいと考え、検査員のスキルの向上や、育成に努めていきたいと考えている」。落札したが、業者の評価として、技術点が170点、価格点が130点ということであったが、なぜ価格を重視しなかったのか」?A:「多くの業者に参加でき、良いものをより安く導入することを基本とし、その中で他市の技術点と価格点の配分状況などを勘案し、最終的にランニングコストも含めた、総合トータルの中で高得点の業者を選定した。落札率は62.2%であった」。Q:「フューチャースクール事業の、タブレット導入における業者選定について、結果的に1者入札となったが、技術点が1400点、価格点が600点であり、落札率が98.9%であった。契約審査会での審査の内容はどのようなものであったのか」?A:「本業務はシステムと、保守を一括した契約を行うということで、競争性をより高め、かつ包括した発注の中で、補完し合うシステムの優位性を発揮させ、より良いものを納めてもらおうと、プロポーザル方式をとった。システム関係の開発業者を軸とし、受注実績も勘案し、また、共同企業体での参加も可能とし、参加業者については、門戸を広げ、公募に付した上での結果であり、参加者は1者ではあったが、一定の競争性は発揮されたと考えている」。アンケート内容と、結果をどう評価し、どのように活用されたか」?A:「入庁2ヶ月後に実施した、入庁前と入庁後の市役所のイメージに関する職員意識アンケートで、入庁前は堅く、型にはまったイメージが多く、入庁後は市民に近づこう、市民はお客様であるという意見が多かった。おいて、職員の定員適正化における、10年間で300人職員削減の方向性は続いているのか」?A:「職員削減は、合併時から平成23年4月1日現在で、229人の削減を行ってきた。行財政改革大綱アクションプランでは、合併時より行政を取り巻く環境も著しく変化していることから、今後は、各部局の中での業務執行状況を勘案し、職種状況を十分考慮し、必要である職員数を確保しながら、引き続き職員削減を進めていきたい」。意見:「定員適正化計画は、非常に重要である。審査意見書にもあったように、経常収支比率が90%で弾力性に乏しい財政構造であり、特に、人件費は決算額の18.2%を占めていることも考慮し、努力をしていただきたい」。Q:「ホームページ改修事業で、ホームページがリニューアルされたが、どのように評価しているのか」?A:「改修後半年間で60万件を超えるアクセスがあり、従前と比較して、3割増しのアクセス件数である。改善点は、画像や言葉で分かりやすく探しやすい環境を整備し、高齢者や視覚障がい者、外国人に対する配慮を行い、また、イベントカレンダー等を加えることで、自己評価であるが市民に喜ばれていると考えている」。Q:「職員の時間外勤務は、対前年度比でどうであったのか」?A:「対前年度比マイナス1.3%で、2089時間の減であり、その主な要因は、ワークデー・ダイエット宣言による、ノー残業デーや長時間の時間外勤務の抑制、職員による声かけ運動などを展開したことで、時間外勤務が減ったと考えられる」。している職員に対しては、メンタル面でストレスチェックや、ストレス軽減に関する情報を提供するとともに、所属長に対して、職員が振替休日を取得できるよう、配慮するように通知している。これからも、部署ごとの時間外勤務の実態を把握しながら、時間外勤務削減に向け、より良い方法を検討していきたい」。Q:「決算年度の病気休職者の状況は。職員のセクハラ・パワハラのガイドライン作成状況は」?A:「病気休職者は、平成23年4月1日現在6人で、すべてメンタルを起因とした休職者であった。24年3月31日現在では6人で、うちメンタルが4人であった。セクハラ・パワハラのガイドラインについては、職員一人ひとりが、ハラスメントの共通認識を持つことが、非常に重要であることから、今年度中の完成を目途に、安全衛生委員会で検討している」。意見:「ガイドラインについては、労働基準監督署も先進的に進めている事案でもあり、作るだけではなく、ハラスメントの認識を職員に徹底するようお願いする」。Q:「非常勤職員に対する交通費の支給は、県内で本市だけが支給していない状況にあるが、どのように考えているのか。職員組合からの要望はないのか」?A:「交通費は賃金に含まれているということではないが、県内他市に比べ遜色のない賃金を支給しているのが現状である。交通費支給については、組合からの要望があるのも事実であり、今後の課題としていきたい」。Q:「人事評価制度を試行的に実施した結果、評価表の複雑さ、評価者から被評価者へのフィードバックの仕方、評価の仕方の研修方法など、大きく3点課題が出た現状を見ると、支援業務委託先の株式会社ぎょうせいは、しっかりした人事評価制度のノウハウをもっていなかったのではないかと、疑問視するが見解は」?A:「人事評価制度の検討課題を実証的に確認するため、試行を行ったもので、課題が見出されたものである。行うなど、ノウハウはもっていると考えているが、試行期間が短かったことや、職員が初めて取り組むことへの戸惑いなどが、3つの課題につながる大きな要因となった。平成24年度からは、それらの課題を踏まえた、制度設計の変更を行った上で、本格運用をしている」。ついて、本市職員が、石垣市で家畜防疫対策を学んだとのことであり、また、石垣市からの派遣職員から、観光ブランドの創造を図る提言が、あったということであるが、具体的にどういうことなのか」?A:「家畜防疫対策については、観光地である石垣市において、空港や港などで日常的に取り組んでいる、防疫対策を学んだ。石垣市からの観光振興に通じた職員からは、松阪市の多くの観光資源という、一つひとつの“点”を心理的効果から生ずる“線”や“面”で結び付け、付加価値を付けた、観光ブランドの創造を図るよう提言をいただいた」。Q:「総合計画評価システム検討において、愛知県東海市と、大阪府枚方市を先進地視察しているが、本市の課題と視察による効果は」?A:「市民目線をどのように、評価に入れるのかという課題をもって、先進地の事例を、今後の検討材料にしていきたい」。ついて、自治基本条例を、議会が否決した理由をどのように認識しているのか。議論の対象となった事項は、重要と受け止めているのか」?A:「否決は重く受け止めている。外国人参政権や投票結果のあり方、国家観の考え方、文言の表記、市民の参加と議会制民主主義との関係、都市内分権における住民協議会などと認識している」。Q:「否決は議会と執行部が、論点を明確にしながら、議論を繰り返した上で、議会の意思として、結論に至ったと認識しているのか」?A:「逆の考え方など、色々な意見がある中で、トータルとして否決となったと理解している」。Q:「交通死亡事故ゼロ対策事業について、事業仕分けでは、事業全体のマンネリ化や、内容を精査して事業主体の再構築を行うべき、という結果が出されたが、その結果をどのように受け止めているのか」?A:「マンネリ化の指摘については、平成24年度から新規事業として、スケアード・ストレート交通安全教育事業に取り組んでいる。他事業についても、追跡調査や効果検証を行い、啓発物品については、アンケート調査を行った結果、その必要性は極めて高い結果であったが、一部の啓発物品については、精査し継続実施するなど、再構築を行った」。基づき、昭和46年度以降、8次にわたり作成されてきた。第9次交通安全計画は、平成23年度から27年度の間に、講ずべき交通安全に関する施策の大綱を、定めたものである。審議作成されたものである」。Q:「交通事故件数の推移は」?A:「平成17年度が1367件で、23年度は956件と、人身事故件数としては、減少してきている」。意見:「事故件数が減る続けているということは、市の交通安全対策事業に効果があると考えるが、職員自らが交通事故ゼロを目指して、事業を進めていってほしい」。安全運転研修を実施している」。ついて、交付実績が3件だけであり、また、事業仕分けでも要改善という結果であった。今後の継続も含め、どのように考えているのか」?A:「全市域で住民協議会ができた中で、これまでの補助金と新しい地域防災の活動を推進する、住民協議会が行う防災訓練や、防災資機材の経年劣化による、買い替えも対象とした助成金を創設し、平成24年度から取り組んでいる状況である」。Q:「助成金は、住民協議会の活動交付金に含まれているのか」?A:「活動交付金とは別であり、防災訓練または防災資機材に係る経費を対象としている」。Q:「一つ一つの自主防災組織に手立てを打つように、もっと実態を把握した上で、きめ細かな制度設計をすべきと考えるが見解は」?A:「平成24年3月31日現在、自治会において304の自主防災組織がある中で、組織の活動が活発なところ、そうでないところなど温度差はある。それぞれの組織の諸事情を把握しながら、市として対応していける部分を明確にし、自主防災組織の育成に努めていきたい。自主防災組織は要であり、住民協議会とともに、より良い制度設計をしていきたい」。意見:「小学校単位で避難所運営など、自主防災の訓練をしているが、各自治会にある、自主防災組織を基本とした上で、さらなる本制度の充実をさせてほしい」。9戸で少ないが、その要因は」?A:「耐震診断を受けた耐震補強工事の申し込みは、16戸であったが、9戸にとどまった。その主な要因は、最大180万円の補助はあるものの、持ち出し費用が高額となることから、経済的理由などにより断念するケースが、多くを占めるところである」。意見:「実際、補助を受けて耐震工事した人から、喜びの声も聞いたことがある。来るべき南海トラフに備え、市民の安全と安心のため、命と財産を守るための重要な事業であることから、さらなる啓発と、事業の拡充をお願いしたい」。アイヌ民族における人権問題の拠点とすることを、評価すると言っているが、記念館条例の設置目的から、記念館を拠点とすることに、問題はないのか」?A:「同審議会での事業評価であり、今後の審議会での評価における、課題としていきたい」。Q:「男女共同参画プランの中の現状と課題に「市民意識調査では、男は仕事、女は家庭という考え方に同感する、どちらかと言えば同感するを合わせた人の割合は、41.2%となっており、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っている」と記されているが、「固定的な役割分担意識が根強く残っている」という表現は、明らかに担当部局の否定的な観点からの表現になっているととらえるが、そういった認識はあるのか」?A:「女性も家庭において、家庭の仕事をしているという、意識をもってもらいたいという、希望が込められていると考える」。意見:「固定観念にとらわれた表現ではなく、行政として、幅広い考え方を受け入れる立場にあることから、表現を慎重に考えていただきたい」。公債費Q:「借入利率、5%以上高利率の、財政融資資金と旧郵政公社資金が、7件あるが、借り換えの予定は」?A:「財政健全化計画の承認を受けて、償還終了するものを除き、平成24年度中に繰上償還する予定である」。おける、入札問題で、結果的に1者入札になり、随意契約に近いものになっている。示されているが、基地局の機器導入者が、通信網のネットワーク形成をできる工事について、基幹となる工事受任者には、想定外の優位性が作用されるのも、推察されると示されているように、それまでの業者自身の優位性が発揮されて、1者入札になったことがある。勘案する中での契約方式を、検討することが本来、望まれるはずであった。この点での検討が、非常に不十分であったということを指摘して、本案には反対である」。明日は、文教経済分科会に分担送付された案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。各分科会長報告については、明日から4分科会別に掲載します。写真は、自民党総裁選挙の党員・党友の投票用紙ですが、投票締め切りは9月25日、開票は9月26日となっており、日本の最高指導者になりうる自民党の新総裁が明日選出されます。今年の3月に産卵場の整備を行ったことにより例年とは比較にならないほどの落ち鮎の産卵がみられました。河川環境も徐々にではありますが改善され、来年度は多くの稚鮎の遡上が期待できそうです。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方(6)櫛田川は落ち鮎の季節となり遊漁者で賑わってきました。今年は、例年と比較すると鮎の型はやや大きく中には28cmの落ち鮎も見られたようです。漁は今月末まで続けられ、10月1日から10月20日までの期間は産卵時期に合わせ松阪東大橋から魚見橋までが禁漁区となります。調査比較し、機関設置をし、市民や有識者の意見を聴き、検討を行ない、客観的な判断で議会が提案するとある。議会基本条例(素案)の6つの基本方針の文面は「市民の市民による市民のための議会」を目指すと読み取れるが、この22条、23条では市民が決めることは出来なくなっている。市民の関心の高い報酬(税金である)と定数については、議員(議会)自らが報酬や定数を決めるのでなく、最終の決めの部分は市民が決めるシステムを作るべきであるし、この方向で再検討されたい。今回の条例案では市民は納得しない。22条・23条についてQ90:本気で取り組む気があるのか、今までの議会では疑問が残るところです。市民や学識経験者から意見を聞くとあるが、議員自ら意見を発し、市民に見える形で議論をすべきだと考えます。市民の意見を聞く場所をきちんと設けるべきです。市民や学識経験者から意見を聞くなどとあいまいな表現にするべきではないと思います。議員報酬及び費用弁価等に関する条例の改正の議決を必要とします。議決案件として、他の試案と同様、議会における議員間討議、討論の対象となりますので、ケーブルテレビの中継・録画放送を含む公開のもとでの試論が行われることが前提です。市民や学識経験者から意見を聴くということは、市民や学識経験者を含む第三者機関を設けることで議員定数や議員報酬についての検討を委ねることで公正さを確保しようというものです。議案審査の過程で委員会における公聴会等を開催することで市民の意見を聴くことは可能ですが、より広範に市民のご意見をうかがっていくことは必要だと考えています。議員定数と議員報酬について(2)の学識経験者や一般市民から意見を聴くなどによりとあるが、どういう方法で一般市民を選んでいるのか文言を明記すべき。類似団体との調査比較とあるが、比較することはない。それぞれの市町村により事情はことなり、財政状況もちがう。借金の多い松阪市(人口1人当たり)はそのことを考慮して、議員自ら減額の方向にもっていくべき。第1条、第2条を実行していただきたい。客観的な判断に基づいてとあるが非常にあいまいです。誰が客観的に判断するのか。口を開けば報酬審議会にとばかりいっているが、本当に市政発展のためにつくす覚悟があるなら、今の社会情勢を考えれば、定数の削減、報酬の減額は早急にすべき。A91:学識経験者及び市民を選定する方法については、第三者機関の設置規定の検討の中で位置付けたいと考えます。検討するにあたって参考とすべき資料の一つとすることが公正さの確保につながるものと考えます。「借金の多い松阪市(人口1人当たり)」とありますが、類似団体(松阪市を含め21団体)の中での松阪市の位置は、借金の少ないほうから5番目に該当します。*類似団体平均の市民一人当たりの借金は約41万450円であるのに対し、松阪市は33万3800円。「定数の削減、報酬の減額は早急にすべき」という意見ですが、議会基本条例は議員又は委員会が提案する場合について定めています。記事が約50件ほどあります。市民の関心がこれほどあるので、「議員と市民の意見交換会」を望みます。A92:第22条及び第23条において、市民が参加できるしくみを定めています。22条についてQ93:「類似団体における議員定数の調査比較とあるが、比較する必要はない。それぞれの市町村の事情は異なり財政状況も違うはず。22条・23条についてQ94:類似団体の定数比較、この言葉は省いていただきたい。松阪のことは松阪市民が考えること、比べるものではない。市民や学識団体と書かれてあります。学識団体を一般納税者と言葉を換えてください。3割カットしています。日本国すべての住民は、今、定数、報酬カットを望んでいるのです。議員の生活保障するために議会があるわけではありません。次の世代に借金を少なく身軽にするのが大人のする仕事です。議員は最終的にはボランテアで活動、ボランテアでも機能できると思います。そのためには、夜仕事を終えた市民が参加出来る議会であって欲しい。今までの延長ではなく、新しい議会に進もうと思って基本条例を作られようとしていますか。反対に阻止しようとされているのでは。23条についてQ95:これも22条2項と同様、類似団体における議員報酬の調査比較は必要ない。定数や報酬を自分たち議員が決めるのはおかしい。会社でも経営者が決めることであり、従業員はそれに従うだけ。議会も同じ税金を出している市民が決め、雇われている議員がそれに従うべきだ。この問題は市民による機関を作るべきだと思う。A93〜95:類似団体との比較は参考資料の一つとして公正さの確保の観点から必要であると考えます。人たち」を意味するものではなく、専門的知見を有する人を指しています。「市民」も対象としていますので、「個人商店主、20人以下の会社に勤めるサラリーマン、若者」も対象者に含みます。ボランティアによって構成される議会であるべきとのご意見ですが、松阪市議会での議会改革に向けた協議の中では検討項目とはしませんでした。議会基本条例は新しい議会に進もうと決意して制定作業をしており、条例制定後、どのような議会になるか、引き続き、議会を監視いただきたく思います。22条・23条についてQ96:市民の一番の関心事ですが、そうではいけないと思います。関心事なのかお分かりでしょうか?最後の「市民または学識経験者を有する者からの意見徴収などにより検討を行い」は「行わなければならず」と変更するべきだと思います。客観的な判断に基づくと言いながらも、その決定権は議員自らにあり、それゆえに市民の意見は必ず聴く責任と義務があります。審議会に委ねるなどと逃げず、審議会を開くなら広く市民に参加を呼び掛け、議員個人が自分の意見をしっかり発し、市民と共に決定するべきだと思います。A96:「検討を行い」という表現で意を尽くしていると考えます。Q97:議員報酬、定数について社会情勢及び市の財政状況並びに類似団体とあるが、他と比較するものではない。市民の意見に基づくものとする。税金で報酬を得るものが、納税者より、高額な報酬を得るのは間違い!最後に、こんなあたり前のことを条例にする意味があるのか!2年余かかって、何も議会改革ができていない言い訳にすぎないし、自己保身の条例でいらない。まちづくり、住民基本条例のほうが優先されるべきである。みて、本当にヤル気があるのか。Q99:2.3年前の選挙で一部議員が公約していたのに、一向に改善されないこの問題を素案に組み入れて、果たして市民の要望に応えられるのか。A97〜99:ご意見として承ります。第23条についてQ100:1項と2項に反対である。他者が報酬額を決めるのはよくない。議員自らが報酬額を決めるのがよい。平成21年7月の選挙で5%減を公約にして当選した議員は、まだ下げていないがどうしてか。A100:法律上、議員の報酬は議会議決で決まります。学識経験を有する者からの意見聴取などにより検討を行い」を「調査比較並びに市民又は学識経験を有する者からの意見聴取等により検討を行い」としてはいかがでしょうか。A101:ご意見を参考にさせていただき、一部を改めました。第24条についてQ102:3.議会事務局も上記出張報告を内部回覧し、編綴しておくだけでなく、そこから何を取り出せばよいのか問題意識をもって対応してもらいたい。これが質の向上に結びつくと思う。A102:公表などとともに、有効な対応に努めでまいりたいと考えています。明文化するべき!A103:条文としては、議会事務局のあり方、体制の基本を示すことになります。Q104:改正する場合は「市民の意見を聴き、市民の立場で、市民への説明を充分に行い修正するものとする。第26条についてA104:手続きの規定ですが、措置を講ずる場合、御趣旨を踏まえて運用するものです。その他については、明日掲載します。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方(5)第11条についてQ67:議決機関の責任を持つ。→市の負債はすべて議決機関の怠慢であるベルファーム、ベルライン、運動公園、何も責任を果たしていない。A67:ご意見として承ります。Q68:条例上に「議事機関」(第3条)と「議決機関」(本条)とありますが用語の使い方の整理はされているのでしょうか。A68:第3条における「議事機関」については「議員によって構成される」という文言を加えることによって議決機関との違いを示しました。Q69:逐条解説によると、本規定の意図は「...通年議会のあり方も含めて調査研究を行うこと...」とされているが、条文は通年議会に向けて会期を定めるよう求めるものとなっている。条文は、委員会の開会について規定していない。よって、例えば「・・・年間を通じて適切に本会議を開くことができるよう、会期を定めるものとする。」の部分を「・・・年間を通じて本会議等を開くことができるよう、適切な会期を定めるものとする。」とするのが望ましい。A69:趣旨に違いなく、素案通りとしました。12条についてQ70:「政策提言を行う」を「政策提言を行うものとする」と他の条文と文言をあわせてはいかがでしょうか。A70:「ものとする」という表現をできるだけ減らしましたので、素案通りとしました。13条についてQ71:議員同士が質問に答えないので、答えるようにしてほしい。A71:ご意見として承ります。Q72:「運営しなければならない」を「運営されなければならない」と受動形にしてはいかがでしょう。A72:趣旨に変わりなく、素案通りとしました。15条についてQ73:予算などはどうするのか?A73:議会費として予算化を図るように執行部と調整をいたします。16条についてQ74:15条と16条の具体的な違いは?15条は議決は必要ないのか?A74:第15条の附属機関は議会として解決していくべき課題に限定したものです。これに対し第16条は市政全体を対象とします。附属機関の設置にあたっては別途条例を必要としており、議決を前提としています。円滑な議会できず、残念な事です。「議会の品格」「議員の品格」を望みます。17条についてA75:不適切な対応とならないよう、慎重な議会運営に心がけています。Q76:「審議及び審査、政策立案」を「審議、審査及び政策立案」としてはいかがでしょうか。政策立案」に改めました。18条についてQ77:政務調査費をどのような目的で使ったのか。議会のホームページに載せるとともに、議会だよりで紹介する。視察に行くのはよいが、どのように生かしたいのか述べること。A77:公正性・透明性の確保の観点からホームページや市議会だよりで公開していくことを定めています。政務調査費について必要ない。議員報酬のなかでやればよいこと。いままでの政務調査費の使われ方にはかなりの問題点がある。ついてとあるが、こんなことにわざわざ沖縄までいかなくてもとなりの奈良県などで十分にできることだ。同じ真政クラブは平成20年7月に北海道でアイヌ文化保存とまちづくりについて、以後どのように市政にいかしたのか。これでは単なる観光目的といわれてもいたしかたあるまい。ある議員さんは自分は電話代しか使わないので、月額25,000円のうち1,000円だけいただいて残りはすべて返金しているとのこと。調査することがなかったときは返金するべき。大切な市民の血税です。政務調査費は議員報酬のなかから出すべき。A78:政務調査費は、収入及び支出の報告書を作成し、毎年4月30日までに議長に提出しています。政務調査費の交付は、その年度において市政の調査研究に必要な経費として支出した総額から差し引き残余金が出た場合は、市長に変換しています。政務調査費の交付は使途基準を作成していますが、ご意見の中にある電話代」は対敵外となっておりますので、そのような事実はありません。Q79:政務調査費の使い方には大いに疑問があるところです。視察という名の旅行としか思えないことが多く、費用対効果もまったく検証されていません。会派ごとに、夏は涼しいところに、冬は暖かいところに行くと言う「わかりやすい」使い方は誰が見てもおかしいでしょう。議員力の向上のためにも、議員報酬の中で実施すべきだと思います。Q80:「政務調査費」に関しては、現状では税金を納めている市民として、納得の出来ない部分があります。遠方への視察など、報告書を読む限りでは具体的な費用対効果は見られないケースが多いと感じています。ともに、慣例で使用せず、今一度見直すべきだと思います。税金と言う事を忘れないで頂きたい。Q81:政務調査費→必要なし!本来どんな仕事についても自費でスキルアップしている。議員という仕事をするなら、調査、研究に費すのは、当然であるしそれなりの報酬を得ている。日当制とかボランティアなら必要経費として出すべきだが。この条例は本来必要のない、視察や研修を認める事になる。いわゆる出張報告と変わりはないようでは意味がない。Q83:2.各地自治体の諸政策の中で、松阪市にとってメリットがあると考えられる事業は政策立案に是非結びつけてもらいたい。(これが政務調査の根本)A79〜83:地方自治法第100条第14項の規定に基づき、本条第1項で「厳正かつ適切に活用する」と定めたことから、ご指摘の視察地などの選定はもとより、使途についても適切に活用する取り決めをしたもので、今後それらを第2項の規定に基づき活動状況.も含め公開していくことを定めています。貴重なご意見として受け止めさせていただきました。Q84:1.適切に活用するものとする→活用しなければならない2.会派及び議員は公共性及び透明性を確保し政務調査費による活動状況を積極的に公開するものとする。→・「会派」は削除する。・政務調査費による活動状況を下記項目ごとに詳細を公開する。(1円単位)等)A84:政務調査費の交付は、地方自治法に記載されるとおり、会派または議員としています。政務調査費による活動状況の公開方法については、今後の検討課題といたします。Q85:政務調査費による活動状況を積極的に公開するものとする。A85:削除しました。19条についてQ86:議員は1年間に何冊本を読んでいるのか。私は議会図書室はあっても意味がないように思う。20条についてQ87:議員の政治倫理というのはどういうものでしょうか?条例に入れるのであれば文章として内容を記載するべきではないでしょうか。Q88:・現在、議員の倫理規定は存在しているのか?・懲罰規定や罷免規定はあるのか?あるのであれば、補則条例として規定を加えるべき。A87〜88:現在松阪市議会には議員の政治倫理について規定し他者はなく、その必要性から、今回の基本条例に盛り込み規定するものです。議員の政治倫理についての詳細内容は、当該条第2項に基づき倫理要綱を別に定め、遵守することを規定します。明日は21条から最後までを掲載します。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方について。第4条についてQ28:多様な媒体を用いて積極的に発信し、説明責任を十分果たさなければならない。→とのようにするのか?多様な媒体とは?又、開かれた議会というならば、夜間、休日議会はもちろん、ケーブルTVでの放映も一般質問だけでなく本来、議案に対しての放映をすべきである。A28:議決結果の公表につきましては、平成22年6月定例会から、市議会だよりで、平成23年6月定例会からは市議会のホームページでも公表させていただいており、今後も多様な媒体を使っての発情を検討しております。平成24年6月定例会からは、本会議全てについてもケーブルTVで放映を行っております。夜間休日議会に関しましては、検討課題として位置づけ、これからも検討していきます。Q29:3.市議会は議案に対する議決結果及び各議員の表決を公表するものとする。→発言内容及び表決を公表する。A29:発言内容はすでに議事録において公表していることから、素案通りとさせていただきます。Q30:「十分果たさなければならない」を「十分に果たさなければならない」としてはいかがでしょうか。A30:検討の結果、「十分に果たさなければならない」に改めました。Q31:地方自治法第115条が定める範囲より広いものを想定しない限り、改めて記載する意味合いが薄い。よって削除するのが望ましい。A31:議会の説明責任を果たしていくうえで、全ての会議を原則公開と致しました。このことによって、これまで原則非公開とされていた会派代表者会議も原則公開となることを含め、素案通りとさせていただきます。「すべての会議を原則公開とする」を「全ての会議を原則として公開するものとする」としてはいかがでしょうか。A32:平成22年11月30日内閣告示の常用漢字表に伴い、ご意見の通り、「全て」に改めました。Q33:「議決結果」は「議決の結果」としたほうがよいのではないでしょうか。A33:検討の結果、「議決の結果」に改めました。第5条についてQ34:議会報告会を設けるのは当然である。A34:説明の場を設けていくことを条文に入れた策定を目指しておりますので、ご理解いただきたいと思います。公表等を定める予定です。Q36:市議会は議会活動について市民に対し報告等を行う場(・・・)を設け、情報提供及び情報共有に努めるものとする。→市民に対して定期的に報告等を行う場(・・・)を設け、市民との情報提供及び情報共有に努める。A36:検討の結果、「市民に対し定期的に報告等を行う場(・・・・)を設け、情報提供及び情報共有に努めなければならない。Q37:補足:報告を行う場合には、事前に公表するべきである。だより」「議会ホームページ」等を通して事前に公表を行う予定です。第6条についてQ38:市議会は、法第109条第5項及び第6項に規定する公聴会制度及び参考制度を活用し、市民の専門的又は政策的識見を議会の審議に反映させるよう努めるものとする。→努めなければならない。A38:検討の結果、「努めなければならない。Q39:「専門的又は政策的識見等」は「専門的、政策的その他の識見」としてはいかがでしょうか。A39:検討の結果、素案通りとさせていただきます。Q40:文章の前段と最後ではニュアンスが違う。Q41:2.陳情者に意見を聴く事ができる。→官僚が作った文章を引用したようなもってまわった言い方で、してもしなくてもいいという事になる。説明機会の確保に努める。→と言っておきながらやらなかった時の自己弁護にすぎない。意見を聴かなければ、この条文は意味をなさない。Q42:市民との連携(2)請願者は陳情者に意見を聞くことができるではなく、聞かなければならないとかえるべき。Q43:「請願者又は陳情者の説明機会の確保に努める」と「当該請願者又は陳情者に意見を聴くことができる。」というのは同じ意味であるため、後者を削ることが望ましい。Q44:「当該請願者又は陳情者に意見を聴くことができる」とあるが「聴かなければいけない」にかえるべきだと思う。「聴くことができる」では聴かなくてもいいということにもなり上から目線もはなはだしい。A40〜44:条文の表記において、より明確にするために第6条の第2項を修正し、新たに第2項において「請願者又は陳情者の説明機会の確保に努めなければならない。」とし、第3項として「前項の規定により、請願者又は陳情者からの説明を受けた後、必要に応じて、当該請願者又は陳情者の意見を聴くものとする。Q45:3の「市民との意見交換の場を設けることができる」というのは「設けなくてもいい」ともとれます。「努めて設ける」というようにならないものでしょうか?曖昧な、逃げの表現と感じてしまいます。Q46:市民との意見交換会が出来ると書かれてあります。「年2回を設ける」と具体的に約束事項をいれるべきと思います。議員自ら、すぐに改革を実行する時です。謙虚に松阪のため何をすべきことなのか。文書、言葉を望みません。今の基本条例であるならば反対です。Q47:(3)市民との意見交換の場を設けることができるを設けなければならないとかえるべき。あまりにも上から目線での文言といえる。Q48:市民との意見交換の場を設けるのは当然であり、今さら言うのは遅い。Q49:「市民との意見交換の場を設けることができる」とあるがこれも�と同様「設けなければいけない」にかえるべきだと思う。Q50:3.市民との意見交換の場を設ける事ができる。してもしなくてもいい事になる。具体的に年2回とか明記すべき。A45〜50:この条項は、政策立案の意見交換の場についての規定であり、設けることができるとしました。Q51:第5条第1項に規定される議会報告会との違いが分かりづらくなっている。公聴会制度や参考人制度との違いもあやふやであるため、例えば重要な議案に限定する等なんらかの特徴を持たせることが望ましい。A51:ここでいう意見交換会の場というのは、議会から政策立案をしていく過程において市民の方々より、意見を聞く場のことです。第5条に規定する議会報告会は、定期的な開催を義務付けています。)と議員(各議員)の質疑応答について、次の項目を検討していただきたいと思います。理事者及び議員は、議会を円滑に運営するために、簡潔・明瞭に質疑・応答しなければならない。次の質疑・応答は、極力避けなければならない。冗長な内容(同じよう内容を繰り返して述べること。先の発言者と同じような発言。議案に対し、内容が逸脱しているもの。行政ではなく、個人を批判するもの。個人的な挨拶、近況報告。その他、著しく不適当と思われるもの。議長は、上記の質疑・答弁があった場合、発言者に内容を要約するように、指示できる。この場合、議長の指示に従わなければならない。A52:貴重なご意見として拝聴いたします。基本条例に記載はありませんが、円滑な議会運営に必要な事項は十分に検討し、周知を図ってまいります。Q53:2の「議長、副議長の選出」は、本当に実際の経緯が明らかにされているのでしょうか?形だけの投票であることを市民は知っています。悪しき慣例は、もうやめて頂きたいです。Q54:2.市議会は議長及び副議長を選出する時は、その経過を明らかにしなければならない。→市民感覚に照らして議員会の公平公正に努め、経過及び結果を明らかにしなければならない。A53〜54:「議長、副議長の選出」にあたっては、平成23年8月臨時会より、候補者による所信表明を含めた立候補制を導入しています。その経過は公開しています。選出については、議員間の公平・公正は当然のことと考えています。Q55:現状は明らかにされていない。3.公平性、公正性の確保に努めるものとする。→努めなければならない。A55:検討の結果、「努めなければならない」に改めました。Q56:「経過」とすると、選出に当たってあらゆる事項の公開を迫られることから、例えば「・・・ときは、市民に分かりやすい選出方法としなければならない。」といったようにある程度限定的にするのが望ましい。経過を公開し、より公平公正で透明な議会運営に努めてまいります。Q57:「運営しなければならない」を「運営されなければならない」と受動形にしてはいかがでしょうか。A57:検討の結果、素案通りとしました。8条についてQ58:会派がなければ何もできない、会派によって発言が制限されるなどの状況が見られる中、8条の会派の条文が必要なのかどうかいささか疑問。会派は政党ではなく、自己研鑽や切磋琢磨の場にとどめるべき。Q59:会派は必要ないと思っていますので、条例で定める必要もないと思っています。会派の中に埋もれ、議員個人の意見が聞けないのではと懸念しています。会派は政党とは違います。私たち有権者は会派ではなく、1人の議員に投票しているのです。集団でないと意見を述べることが出来ない議員は不要です。Q60:会派について、→議員一人一人が市民の代表ならば、会派に属さずとも個々に政策審議、議会に上程されるべき。Q61:会派の意義について・会派結成のために条例が必要なのか?・市民感覚でみれば、会派は不要であり害である。・政策集団として機能していくことは否定しないが、条文に書く必要はない!A58〜61:会派の必要性については、多様な意見があると認識しております。ご指摘のように改善すべきところもありますが、会派は政策を共有する集団として活動し、十分協議をし合意形成に努めていくものと考えています。もって運用していますが、市議会としては基本条例でその位置づけを明文化したものです。議員の職責、権限と義務については、会派に属する、属さないに関わらず議員個々の問題であると考えます。第9条についてQ62:「・・・事項の説明に努めるよう求めるものとする。」では意味合いが弱い。最終的に応じるか否かについて市長の裁量であるならば「・・・事項の説明を求めることができる。」とするのが望ましい。A62:検討の結果、「を市長に求めることができる。Q63:行政の監視及び評価(6)将来にわたる効果及び費用、行政の出した提案をきちんと精査し、広く市民に公表すること。いままで、これをしっかりやっていれば、莫大な借金をかかえることはなかったといえる。山中市長以前のベルライン、ベルファーム、すでに決定していた中部公園など、議会の監視が機能していなかったといえる。A63:市民の立場から一層行政の監視機能の充実強化を目指します。ご意見として承ります。Q64:市長(=行政)が提案する全ての案件を審議し質問する能力が個々の議員に備わっているのかが疑問である。アップを図るべきであり、補則条例として加えるべきではないか?A64:第17条の記載のとおり、議員力、議会力の向上に向け多面的に取り組んでまいります。Q65:7同様に「・・・事業別の説明を求めることができる。」とするのが望ましい。A65:検討の結果、「求めることができる。第10条についてQ66:現時点において地方議会における「反論権」は一般的なものではなく、また市長と議会の物理的な能力差を鑑みれば、本規定の取り扱いは二元代表制のあるべき姿も考慮に入れて慎重に判断されるべきと考える。A66:反論権を設けることによって、議会審議に積極的な意義をもたらすものと考えます。議会と市長との対等性を確保できると考えます。明日は11条から掲載します。おいて下垣真希コンサートが行われました。開場は午後1時30分であるにも関わらず、午前11時には最初のお客様がご来場。その後、県外からも多くの方にお越しいただき、コンサート開演の午後2時には1300席ある座席がすべて埋まるほどの大盛況でした。ご来場いただきました方々ありがとうございました。その他のご意見Q105:本会議と委員会を休日と夜間に実施すると、議員は昼間他の仕事にをして働くことができる。報酬を月額15万円に削減する。試しに一度、夜間と休日に本会議と委員会を実施してはどうか。A105:報酬などについては、ご意見として承っておきたいと考えます。議会開催の形態については今後の検討課題とします。Q106:代表質問の時間を党派ごとに60分とする。無党派は今3人いるが、1つのグループとして60分与える。A106:議員の質問を保障する質問時間については、公正公平な設定を行いたいと協議していきます。ご意見として承っておきます。Q107:市民(傍聴者も含めて)が、本会議と委員会において、議員に質問し、議論することができるようにする。A107:本条例では規定していません。市民との連携については第6条において様々な規定を設けています。Q108:議場内のレイアウトについて、できれば議員同士が議論しやすいようにする。A108:ご意見として受け止めさせていただき、可能なことがあれば改善していきたいと考えます。Q109:この素案が5月にできていたにもかかわらず、市民への説明会が、意見締め切り間際に、たった3回しか行われず、素案を議会のホームページから見よとはあまりにもずさんで横柄だ。一般市民の中には、パソコンも開けられないひとも大勢いる。議会だよりといっしょに広報にはさんで、広く市民に公表するべきではないか。これでは開かれた議会とはいえないし、単なるパフォーマンスにすぎない。読んでみると、あまりにも当たり前のことばかりで、こんなことをわざわざ条例として、定めなければ改革できないほどの議会のレベルなのかとおどろいている。それよりも大切なのは、住民まちづくり基本条例のほうで、行政側の出した提案を感情論でむやみに否決しているばかりでなく、本当に市民のことを考えているならこちらのほうを、早く解決するべきではないか。A109:5月16日の特別委員会で素案が承認され、広報等の可能な日時から、7月にパブリックコメントとなりました。直近の日時設定だったと考えています。素案を全戸配布ということにはなりませんでした。ホームページ等でという通常のやり方となりました。これが不十分という受け止めがあることは認識させていただきます。「ずさんで横柄」「単なるパフォーマンス」というご意見は承っておきたいと考えます。まちづくり基本条例の可否とは次元の違う問題と考えています。Q110:素案を読み、またシンポジウムに参加して、基本条例について考えてみました。基本条例を今作るのか、新しい改革の意思は条例からも議員の姿勢からも見つけることは、出来ません。条例を作ることで、お墨付きをもらって議員の身分の保障を守り市民の議会改革の声を阻止しとうとされているのではないかと疑います。マニフェスト条例を否決されたことは、言葉に責任を持ちたくないからではないですか。あかつき会も否決に変わったことは、選挙の時の公約を市民から責められることから逃げたのだと思います。市民町づくり基本条例も否決したことは、市民の力を封じ込めようとしているのでは。マニフェストなく町づくり基本条例なく今議会基本条例を作るとは、だまされている気分になりました。A110:「新しい改革の意思が見えない」という評価ですが、いくつかの新たな実践もしてきており、そのようには考えておりません。「お疑い」の点については見解を異にいたします。マニフェスト条例の可否とは別の問題と考えています。「市民の力を封じ込める」と言われますがそのような考え方は全くありません。Q111:本年2月の議会で本条例を否決しておきながら、一方で、24年度予算のうち、住民協議会への交付金7,8百万円を議決承認している。Q112:この条例は、市の憲法に準ずるものである。それを否認したまま、5ヶ月も放置しておくのは如何なものか。Q113:条例案の一部に異議があれば、行政側と議論をつくして早急に解決されたい。「市民の為」というお題目はどこへいったのか。Q114:後日、市側から11月議会に条例案が再上程されるとの報道があり、お互いに背を向け合っている場合ではない。A111〜114:ご意見として承りますが、議会基本条例の素案とは別の問題と考えます。連日にわたり、長文をお読みいただきありがとうございました。松阪市議会では、10月17日の本会議最終日に議会基本条例の上程を目指し、現在は要綱などの整備に向け取り組んでいます。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方(3)昨日、一人暮らしのお年寄りから蜂の巣の駆除についてのお電話をいただきました。市の環境課に駆除の確認を行ったところ、松阪市は駆除用の防護服の貸し出しは行っているが直接駆除は行っていないとの説明でした。それならと、今日の朝から現地に行って確認したところ、2階の庇に巨大な足長蜂の巣。防護服を借りようかと思いましたが、近くに竹竿があったので突っついたら蜂の巣は落下しましたが、あたり一面蜂だらけ。何とか刺されずに済みましたが、駆除には防護服の着用がお勧めです。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方について掲載します。第2条についてQ17:市議会は、二元代表制の下、市民の代表としてその負託と信頼に応え大局的な視点から意思決定し、行動する議会を目指して真の地方自治の実現に取り組むものとする。→取り組まなければならない。A17:再度検討しましたが、基本理念の条項であることから、また、宣言という意味合いもあることから、素案通り「取り組むものとする」とします。Q18:「意思決定し」を「意思を決定し」としたほうがよいのではないでしょうか。A18:再度検討した結果、ご指摘通り「意思を決定し」と改めました。第2〜4条についてQ19:この3条は今さら書くべきことではなく、議員ならば当然やるべきことである。A19:ご指摘の通りかと思いますが議会基本条例は議会として議員としての決意表明であり、議員の責務、役割を明確に条例として示すものです。情報発信」の条項は、最も重要な条項に位置付けています。第3条についてQ20:議会力、議員力の強化についてはまさにその通りであり、そのために議員一人ひとりが自己研鑽を重ねお互い切磋琢磨していくべきと考えます。A20:ご指摘の通りだと考えております。個々の議員、議会が市民の負託に応えられるよう、切磋琢磨していかなけらばならないと決意しております。Q21:開かれた議会(1)市民にわかりやすく市民が参加しやすい議会とあるが一般の市民が議会の傍聴にいけるのは平日の夜間か土日に限ります。会期中たとえ1日でもそういう日に本会議を開くつもりはないのか。議決責任を深く認識しとあるが、議決のときこそ夜間か土日にするべきである。A21:夜間・休日議会については、市民からの要望もございますが現在、インターネットやケーブルTV上で議会の生中継や録画中継が見られることから、開催にあたっては効果等をさらに検討してまいります。Q22:条文の具体的表現付属文でもよい6つの基本方針の条文は抽象的である。ついて、市民の立場からの問題点や課題、市長からの政策、計画、予算の適正等を理解し解決するために議員は今後どのように能力をアップしていくのか?「機能強化を目指す」と書かれているが「議会力」を上げ、議員個々の能力をアップするために、どのように研鑽していくのか?見えてこない!17条、24条に簡単に書かれてはいるが・・・。A22:第3条は市議会が取り組むべき基本方針を示したものです。6つの基本方針の条文については、第2章の第4条から第7章の第24条において具体的に規定しております。議会力及び議員力の強化で規定しておりますが、議会基本条例を遵守することによって、ご意見の「市民の立場からの問題点や課題、市長からの政策、計画、予算の適正等を理解し解決するための能力アップ」につながると考えております。Q23:市議会は、市民を代表する議事機関として議決責任を深く認識し前条の基本理念を実現するため、次の各号に掲げる基本方針に基づき議会活動を行うものとする。A23:一定の行為をすることを義務付け、それをするかしないかの裁量の余地を与えない表現として、「次の各号に掲げる基本方針に基づき議会活動を行わなければならない。Q24:「中立、公正」を「中立かつ公正」としてはいかがでしょうか。A24:検討の結果、「中立かつ公正」に改めました。Q25:「市議会としての合意形成を図り」を「市議会としての合意形成を図ることによって」としてはいかがでしょうか。A25:検討の結果、「市議会としての合意形成を図ることにより」に改めました。Q26:「活性化に取り組み」を「活性化に取り組むことによって」としてはいかがでしょうか。A26:検討の結果、「活性化に取り組むことにより」に改めました。Q27:「・・・に取り組み、議会力及び議員力を強化すること。持つ意味を、別に項を増設して記載することが望ましい。用語につきましては、説明文のところで記載させていただいております。明日は第4条から掲載します。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方(2)今日は、文教経済分科会に出席。4つの分科会がある中で、今日が最終の分科会となりました。どの分科会でも慎重に23年度の決算審査が行われましたが、今日の分科会は少し長く、終わったのは午後8時でした。4分科会の審査内容については、改めて掲載します。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方について掲載します。平成22年2月から約2年半かけて作られ(長すぎる、問題有り)、市民のパブリックコメントは1ヶ月間というのは、市民を馬鹿にしていませんか?また、その市民のコメントを取りまとめて(約1カ月)9月議会に上程するとのこと!市民説明会とパブリックコメントを参考にして最終案を作られるにしては拙速過ぎませんか?そんなに急ぐ必要があるのですか?市民への説明責任、市民の信頼、市民の立場から、市民の視点から、広く市民の意思を把握し、市民に信頼される議会、と、キラ星のごとく、市民の市民のと書かれてしますが、このパブリックコメントの事1つとっても、本当に市民に顔が向いているのですか?市民不在の魂の無い条例は無用です。9月議会に上程される前に、市民に充分な説明責任を果たすべきではありませんか?A8:当初より9月に議員提案による議会基本条例の制定を目指すなかで、市民の皆様からのご意見をお聴きしたく、パブリックコメントや3会場による素案説明会を開催させていただきました。市民の皆様に周知、ご意見を頂くには期間が短いとのご指摘ですが、マスコミや市の広報、ネットを通じ公表させていただいてきました。条例案は、議会のあるべき姿、決意を表明するものであって、選挙によって負託を受けた市民の代表として、常に市民目線に立った条例案作りをしてまいりました。条例を制定することが目的ではなく、いかに条例に定めたことを実践していくかが本来の議会改革であると決意しておりますQ9:〜することができる。→と条例の末尾に書かれているが、説得力がまったくない。これでは「やるつもりがない」「やってもできなかった」という言い訳になる。〜を行う等ポジティブに書くべき。A9:作業部会で再度見直しをしました。その後、専門的機関に再度確認をさせていただき、修正するところは修正をさせていただきます。Q10:条例の中に質の向上があったが(図書館へ行き勉強をするなど)TVで議会中継を見ると、市議が寝ていたり携帯でメールをしたり、話をしたり、途中で席を立ったりしている為、条例文に議会中は居眠りをしない。携帯電話をいじらないと書いてはどうか。基本的なことができているのならあえて書くべき。A10:ご指摘事項は議員全員が確認をさせて頂いております。最低限の資質が問われていることに対し十分各議員が注意をしなければなりません。Q11:条例の中に土、日、夜間の開催を加えてはどうか?又、小、中、高の学生さんの社会見学として傍聴席に来てもらってはどうか。市議も気が引き締まるし、学生さんも、議会に興味をもってもらえる。考えられると思いますが、恒常的に開催するのは課題もあると考えます。検討させていただきます。Q12:「市議会」ではなく「議会」と略してはいかがでしょうか。A12:前文の最初に、松阪市議会(以下市議会という。あるため、他と区別するため市議会としました。Q13:「など」は「等」と漢字に統一してはいかがでしょうか。A13:前文以外は「等」に統一します。ここからは基本条例の前文について掲載します。Q14:二元代表制のところで市長と議会は独立対等と書かれてあります。議会は対等かもしれませんが、議員と市長は、対等ではないと思います。議会のなかで、議員の態度に市長に対する礼儀が見られない時があります。私達は議員が市長の言葉のはしをつかまえ、たてついたり、非難したりしているのは、見苦しい。会社なら社長と対等とは考えないと思います。市長を補佐していく気持ちがあまりにもなさすぎる。対決姿勢を市民は望んではいません。A14:二元代表制において、市長は執行機関の長、議会は監視機関の立場から独立、対等な立場で議論を行っています。議員として、ときに議論が白熟した時等においても、発言には注意をしていきます。Q15:「選挙によって信託を受けた」を「選挙によって市民の信託を受けた」としてはいかがでしょうか。A15:「信託を受けた」を「市民の信託を受けた」とすると、市民の範囲が限定され定義づけられることになることから、「選挙によって信託を受けた」と素案通りとします。Q16:以下のように表現を変えてはいかがでしょうか。市民との関係及び市議会と松阪市長」に改めました。明日からは、本文について市民の皆さんからいただいた意見・提言に対する松阪市議会の考え方を掲載します。(素案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見・提言に対する松阪市議会の考え方がまとまりましたが、114項目にわたるため数回に分けて掲載します。北海道庁の職員340人を対象に、公務員自身が気になる言い回しにはどういうものがあるか尋ねました。議会が作る基本条例もおんなじですね。市民感覚とは、やはりかけ離れているんだと思う。「するものとする」記述が目立つ。条例の中は、概ね賛同出来るが、この内容のような議員ばかりなら、議員報酬は上げたくなるし、議員定数がどうのこうのと言う議論も封じることが出来る。実施要綱はどうなるのか。それで骨抜きにするのか。A1:「するものとする」は検討した結果、一部「しなければならない」に改めました。実施要綱は細部を記載するのであり骨抜きにする考えはありません。Q2:全般を読んで、何をいまさら当たり前のことをという気がして仕方がありませんでした。その当たり前のことが実践されていないことが多く、条例として定められるのなら、ぜひ今の議会運営より、よいものを目指して欲しいと思います。定めがなく議会として市民の要請に応えられないことから、今回法的根拠のある議会基本条例を新たに制定するようになりました。10人が作業部会で検討して2年以上、全員一致の結果、素案ができ、市民の皆さんに説明するようになりました。全議員総意ですのでご指摘のとおりより良いものを目指します。Q3:この素案の各条例には細く説明がありますが、この説明は基本条例として共に記されるのでしょうか?市民に分かりやすく、市民に開かれた議会づくりをするのであれば必要であると思います。市民にわかりやすい条文でなければ、何のための条例でしょう。記されないのであれば、総則に反するのではないでしょうか。この度募集で集まったパブリックコメントはしっかりと精査され、最終案が決まった時点で、もう一度市民に説明をして頂くのが「市民の意見や意思を市政に的確に反映させる」事になるのではないですか?ここへきて急ぎ過ぎではないですか?条例は簡単に変えることが出来ません。他市の真似事ではなく、じっくり松阪市民と話し合いをした上で制定されなければ、市民無視の議会になるのではないかと懸念を抱いています。この素案を読んで、現在の市議会では守られていない項目が多々あると感じています。市民が求める議会の質が上がった為に、基本理念を条例化する事となったのが理由であれば、それを忘れないで頂きたいものです。A3:条例は章・条になり「説明」は記載しませんが、市民説明会や資料には記載します。パブリックコメントを真摯に受け止め、全議員30人の合議で決めていきますのでご理解願います。地方分権が更に進む中、議会の責任は増々範囲の拡大と重要度が増しますので基本理念は大切です。Q4:議会基本条例の制定についてはとても大事なことと思いますが、ほとんどが本来あるべき姿について明文化したにすぎず、市民の批判の的となっている議員定数や報酬の削減の先延ばしの感がぬぐえません。そもそも、過去において第3条に記載の議員力が十分に発揮されていれば、現在の市の危機的な財政悪化にはいたってなかったはずです。その責任の重さの反省が聞かれないために、報酬削減の問題ばかりに執着されるのです。議員力のしっかり備わった議員さんが少数精鋭で仕事をしていただければ、決して高い報酬だとは思いません。地方議会においては特に会派に属さなくても発言の機会ほか公平な待遇も改善される方がよいのではと考えます。議会力、議員力の向上が見られその力を十分に発揮していただき、通年議会を採用され、常に緊張感を持って仕事をしていただければ、部外者による事業仕分けの必要もないのではと思います。第22条、第23条で方向性を示しております。通年議会については、法律改正に伴い検討してまいります。議員の発言の機会においても検討しています。Q5:7/25議会基本条例素案の説明会に出席したが、市民が議会(議員)に対して痛烈な批判意見が出た。これは何を意味するのか。A5:議会の情報発信、市民の声を聞く、そして意見交換をすることが大であると思っております。Q6:今回発表された素案に「市民の為に」などの言葉が各所に出てくる。しており、本制度により姿勢を急転回できるか疑問である。A6:議会基本条例を制定することによって、開かれた議会や市民参加の義会を目指していきます。(素案)の後についている「説明」文は議会基本条例(本案)に補足して書かれるのか?条例作成の経緯や考え方が市民にもよく判り「補足説明」として必要と思うがどうか?A7:条例は章・条になり「説明」は記載しませんが、市民説明会や資料には記載します。通常補足説明ではなく「説明」を使用します。今日は、年に一度の町内の親睦旅行の打合せ。午後7時に始まった会議は、雑談ばかりで一向に進みません。日程が決まったのは午後9時前でした。私の町内では親睦旅行より、いく先選びの方が親睦が深まります。定例役員会は、毎月奇数月の第三土曜日に開催されておりますが、今日は自民党総裁選が間近という事もあり、報道陣約10社の取材がありました。はがき発送、9月25日党員投票締め切り、9月26日党員投票の開票、議員投票の投・開票となっております。74名の選挙人が所属しており、9月25日までに郵便投票(往復はがき)を行います。党員投票は、計300票を基礎票(各県3票、計141票)と配当票(159票を選挙人数に応じて配分)に分け、各都道府県に分配。分配された基礎票3票と配当票2票の計5票が、三重県連の「持ち票」になり、この持ち票を各候補の得票数に応じてドント方式で配分します。当選者は、議員投票(国会議員1人1票)で得た票と各都道府県で獲得した票を集計したものが、各候補者の最終的は得票となり、過半数を獲得した候補者が当選者となります。過半数に達しない場合は、上位2名の国会議員だけによる決選投票になります。建設水道分科会を傍聴。昨年度は、私も建設水道分科会の一員として7名で決算審査に当たりました。今年は新たなメンバー構成で審査を行ったことで、一部重複したところはありましたが、違った視点からの審査でした。このことは、他の分科会にも当てはまることですが、分科会の構成員の単年度制はそれぞれの審査の充実につながっていると感じています。開催された、松阪ライオンズクラブの早朝例会に出席。早朝例会は、毎年9月の第二木曜日に開催しており、例会終了後には市場の見学をさせていただいております。卸売市場全体の敷地面積は、東京ド−ムの約3倍、卸売場棟の面積は、東京ド−ムの約0.6倍となっており、ここでは季節を先取りした秋の味覚が盛りだくさんです。詳しくははこちらをクリックしてください。環境福祉分科会が開催されました。私は昨日に引き続き会派室で傍聴。以前の決算は、一部の議員(各会派から代表者9名)で決算の審査を行っておりましたが、議会改革のおかげで昨年度から全員(議長及び監査員を除く)が各分科会に分かれて審査を行うようになりました。松阪市議会は確実に変わり始めています。今日は、総務生活分科会を会派室のパソコンから傍聴。各分科会での質疑等の内容は、本会議での委員長報告後に掲載します。昨日の本会議での主な質疑内容(防災について)Q:副市長をはじめ職員が3ヶ月間東北に支援に行ったが、まちづくりに生かされているのか?A:防災強化に繋がっている。昨年度は40回にわたって防災出前講座を行った。派遣した2名は防災の基軸として活動している。(扶助費について)Q:扶助費が38億円増、6.5%と増大しているが市長の認識は?A:全国的な部分であるが、松阪市として待機児童の対策や医療費の無料化を小学校5年生までとした事も扶助費の増額に繋がった。(財政調整基金について)Q:財政調整基金80億円の積立は市政に生かされていない。A:津市は150億円を超える財政調整基金がある。松阪市は7番目くらい。建て替え等、事業の推進を行っていかなければならないことから松阪市の償還は多くなる。財調は一定の余裕をもっていくらが適切であるとは言えないが80億円はあるに越したことはない。Q:耐震診断1899戸のうち、73戸しか耐震工事が行われていない。補助の引き上げを行う必要がある。A:1戸の耐震工事に460万円ほどかかることがネックとなっている。(国保会計について)Q:国保は1世帯当たり16万192円増えている。社会保障の一環であるが、国保が払えず命を落としているのも現状である。国保の値上げは市民負担である。26億の滞納額は値上げによって滞納率が上がったのではないか?A:薄く広くどこかで誰かが負担しなければならない。低所得者等には減免措置を行っているところである。意見:国保の滞納は訪問することによって滞納も減っていく。(自殺対策について)Q:自殺は日本で3万人、世界では100万人といわれているが、自殺は予防できる。A:平成23年度は30651人、松阪市においても30名の自殺者があり、男性が68.4%、40〜80歳代が全体の7割を占めている。メンタルパートナー等の研修を受けた17名の職員が市内9か所で264名を対象に研修を行い自殺防止に取り組んだ。(地域SNSについて)Q:事業仕訳でSNSは不要となった。市のHPは市民と行政の架け橋になったのか?A:以前は6万5000件〜7万件のアクセスであったが、8万件以上となった。再構築に当たっては、市民PRや住民協議会同士のコミュニケーションにも使えるのではないかと考えている。(地域ブランドフェスタについて)Q:11月4日〜5日に開催された、地域ブランドフェスタは、来場者数を大きく下回った。地域ブランドフェスタを行う意識はどこにあったのか?A:地域ブランド加盟団体の情報共有や官民との連携。Q:この時期は牛まつりや氏郷まつりが開催されている。この時期に実施する必要があったのか?基盤作りのためであったのか?A:各団体との議論の中でこの日に設定した。グランドサミットの意義は被災地支援という位置づけもあった。平成24年度は有田市、平成25年度は八幡浜市で開催予定であり、スタートラインとして松阪市で行った。(「いじめ等」について)Q:ハートケア相談員の効果は?A:市内22校で7名が活動している。児童から直接的相談を受けている。そのことにより、多くの問題が解決されている。Q:いじめ件数はA:平成23年度のいじめ件数は8件、不登校は170名(小学校50名、中学校120名)、相談内容は友人関係1125件、学校生活937件等、年間4556件の相談があった。保護者に対する相談は全体で318件、教職員の相談件数は1619件となっている。ほかにも多くの相談窓口を設けているが、相談のチャネルは多い方が良いと思っている。相談件数が多いということは、そういった指導が行き届いている証であると思っている。Q:相談内容をどう共有してどう活動しているのか?A:ハートケアサポートチームを平成19年に立ち上げ、担当者が集まって共有しなければならないものに対しては共有している。一人当たりの相談時間は?A:サポーターは15名、ハートケアは7名。学校生活サポーターは不登校傾向の生徒の相談にのっている。1日当たり5時間45分であるが10分で終わる生徒もいる。(民生費について)Q:松阪市の民生費が多い要因は?A:生活保護率は平成22年度が10.9パーミル、平成23年度は16.9パーミルと県平均の14.1パーミルより高い。(財政について)Q:松阪市の財政は危機的か?A:国の財政状況をみて危機的と考えているのではないか。松阪市の経常収支比率は臨時財政対策債を分母に入れていることから90%を超えている。松阪市は厳しい財政状況ではあるが、国や県は危機的状況であるといえる。45回作業部会が開催されました。作業部会では、議会基本条例の第18条について、今日で3日目の協議。これまでの44回の作業部会でもいろんな議論はあったものの、作業部員全員の同意のもとで進めてきただけに残念な結果となりました。事の発端は、平成24年8月29日の参議院本会議にて可決、成立した地方自治法の一部改正。会派又は議員は、法第100条第14項に規定する政務活動費を政策立案及び調査研究その他の活動に資するため、厳正かつ適切に活用する。結局は、原文のままで上程する方向になりました。今日の本会議の質疑内容は明日掲載します。医療において、「松阪市民病院のビジョン」に基づき、経営改善の取組を引き続き進めるとともに、市内に病院と連携しながら二次救急医療体制の維持に努めてまいりました。医療サービスの向上を図るため、平成23年7月には「がん相談窓口」を設置し、相談業務の充実を図り、経営改革では医療事務の外部委託化を廃止し、診療情報管理士の採用などにより医事業務直営化のスタートを切りました。平成23年4月に創設しました。看護師確保でも様々な確保対策を実施し、7対1看護の充実に向けて、戦略的かつ計画的な採用を図りました。医療救護班を派遣し、災害拠点病院として大規模災害への対応や危機管理面での多くの教訓を得ることができました。健康づくりにおきましては、市の健康づくり計画である「新・健康まつさか21」に基づいて、市民の方に健康づくりを普及させていく取組を推進しました。平成23年度は、次期市の健康づくり計画策定のため前計画の成果や評価を踏まえ、ワークショップの開催や健康づくり推進協議会で協議を重ね、計画期間を平成24年度から平成28年度とする「松阪健康づくり計画」を策定しました。女性特有のがん検診受診率向上の取組として、引き続き乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券発送や未受診者への受診勧奨など受診促進を図るとともに、がんに関する正しい健康意識の普及啓発を行いました。平成23年度は国のがん検診推進事業に基づき、大腸がん検診の手帳及び無料クーポン券も新たに発送し、市民の受診機会の拡充を図りました。感染症予防の取組では、疾病予防に有効である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種を医療機関に委託実施し、公衆衛生の向上促進を図りました。経済不況の影響で生活保護受給者が増加する中、稼働能力がある方に対しては、早期自立に向けてハローワーク松阪等との連携により、就労支援に取り組んでまいりました。策定においては、介護保険法の改正に対応しながら、平成24年度から平成26年度までの3年間の施策の方向を示すとともに、必要な介護サービスを提供するために低所得者に配慮しつつ介護保険料の見直しを行いました。受けていない65歳以上の方全員に対して、「元気はつらつチェックシート」を送付・回収し、生活機能低下がみられる方を介護予防教室の利用へとつなげました。隊」を260人要請し、地域での見守りや支えあいができる体制づくりを進めるとともに、平成21年度から取り組んできた認知症地域資派マップについては平成23年度において7地区を作成し、市内全地区のマップが完成しました。基づく指定障害福祉サービス等事業所への移行に伴う報酬の激減に対しての緩和措置や、利用者が事業所に通所するための送迎費用の一部助成を行いました。福祉課に配置している手話通訳者を1名増員し、窓口等において聴覚に障がいのある方々がより円滑なコミュニケーションを図れるような体制づくりを行いました。不登校やいじめ、暴力行為等により、心に悩みや不安を抱えている児童生徒を直接的に支援するため、専門性を有するハートケア相談員7名を22校の小中学校し、教職員と連携した心のケアを継続的に行いました。児童虐待、深刻ないじめや不登校など複雑な背景を有する教育課題には、関係機関と連携し、学識経験者の指導助言を受けながら、支援を要する児童生徒や家庭への適切な対応を図りました。教職員の資質の向上や教育内容の充実を図るため、校内での研究や研修のために講師を派遣するとともに必要な研修会を実施しました。三雲中学校におきましては、学校教育におけるICT環境の構築や条件整備を行い、技術的条件を検証するとともに協働学習支援システムを導入し、授業での活用を図りました。生涯学習活動の推進では、『多様な教育環境の中で「人」を育てる』支援を基本とし、公民館や図書館において家庭教育講座等を開設し、子育てのための学習機会の提供に努めました。(住民生活に光をそそぐ交付金)を充当して、松阪図書館の閲覧環境や小学校の学校図書等の環境整備を図り、市民並びに子どもの読書活動を推進しました。シンポジウム」において全国に発信をしました。就学前の子どもたちの保育環境整備におきましては、待機児童の解消のため私立わかすぎ第二保育園・つぼみ保育園・ひまわり保育園の開設、久保保育園の増築、また、公立ひかり保育園こだま分園の開設等により345人の定員拡充を図るとともに、安心こども基金を活用し、私立若葉保育園の園舎移転改築に係る経費を補助し、今後の保育需要に応えられるよう取り組みました。耐震化が完了しました。これにより、全ての小中学校の耐震化工事が完了しました。ための実施設計を行いました。改築工事は、平成24年度から25年度の2か年で実施します。ための実施設計を行い、平成24年度に増築工事を実施します。老朽化が進む鎌田中学校校舎の改築に向けた耐力度調査を実施しました。開催され、早朝より市内外から約2,000人の皆さんにご参加いただき、盛大に実施することができました。第7回松阪シティマラソンも過去最高の2,526人の参加申込となりました。地域住民の方が自主的かつ自律的に地域課題を解決し、個性を生かしたまちづくりを行っていただけるように、住民協議会が未設立の20地区において設立に向けた取組を促進しました。各地区の住民のご努力により、本市の43地区全てにおいて住民協議会が設立されました。イベントやフォーラム、セミナーを実施し、啓発活動に努めました。悲惨な自殺への対応につきましては、「いのちの重み」や「他者への痛み」を思いやることを基本におき、シンポジウム、メンタルパートナー研修等を実施し、人材養成や啓発に努めました。移動手段の確保に取り組みました。連携を図り、11月3日第50回氏郷まつりをクライマックスと位置づけ、4月から11月までを通じてイベントを実施しました。蒲生氏郷ゆかりの地である会津若松市(福島県)、日野町(滋賀県)との連携強化を図り、次の世代に氏郷まつりが継承されることを目指した取組を行いました。式年遷宮に向けた本市への誘客対策として、伊勢神宮(内宮)と最寄り駅とを結ぶ路線バス5台、及び観光地を往復する観光バス5台の車両後部外側への看板広告を新規に開始しました。「地域ブランドサミットinまつさか2011」を開催し、北海道名寄市から沖縄県石垣市まで、19の自治体にご参加いただき、地域ブランドの確立、地域の活力の創造、地域の課題の相互解決等を柱とする地域ブランド連携協議会を発足しました。おいて、石垣市へは畜産振興に通じた職員を派遣し、石垣市からは観光振興に通じた職員の派遣を受け入れました。今後は、石垣市における観光産業のノウハウを、松阪市において生かせるものと考えています。「松阪まちなか再生プラン」を実行するために松阪まちなか再生プラン推進委員会を中心に、庁内の関係部署との調整を図り、60項目全ての具体的施策を実行し、その内16施策については完了しました。JR松阪駅前広場のリニューアルについては、市民ワークショップの意見を反映させた整備を行うとともに、子どもたちが作成した瓦レターをシェルターの屋根瓦に使うといった市民参加による修景整備工事を行いました。農林水産業では、水田農業において、平坦地域では、米の需給調整と食料自給率向上に向けた集団麦作等をはじめ、飼料用米など新規需要米等への対応をするとともに、中山間地域においては、地域に適した作物の作付を支援することで、生産調整の推進と耕作放棄地の発生を抑制し水田農業経営の安定化を図りました。地域特産品の振興については、JA等と連携を図りながら支援を行い、特に茶については、松阪茶の品質向上や銘柄確立に向けた松阪市茶業組合の活動を支援したことで、関西茶品評会の深蒸煎茶の部において、農林水産大臣賞や、産地賞を連続受賞する等高い評価を得ました。向け、松阪茶グランプリの開催や、ふるまいイベント等のPR活動を松阪市茶業組合と連携して行い、松阪茶の普及・啓発を図りました。中心に、国の交付金事業を活用した防護柵の設置等に、地域と連携し取り組みました。東北三県の畜産農家への支援を行いました。林業を取り巻く状況が厳しい中、生産面では、生産林活性化モデル事業により、森林の集約化に取り組み、境界測量や作業道を開設し、生産基盤整整備を推進しました。より、「顔の見える松阪の家づくり推進協議会」が行う松阪地域の木材を活用した木造住宅の建築促進に支援を行いました。持つ公益的機能の発揮を促進しました。より、海岸堤防の改良を継続して実施し、漁港・海岸の機能向上と背後地の防護・安全性の向上に努めました。水産資源の保護増殖を図るため、松阪漁協が行う海底耕うん事業による漁場環境の整備や、アサリ稚貝の放流を実施して資源増殖に努め、「つくり育て管理する漁業」を推進するとともに、本市のアサリ、ノリ等の水産物のPRを支援しました。活用し松阪商工会議所に業務委託を行い、中心商店街における空き店舗の現況調査、及び空き店舗情報ホームページの開設により物件情報を発信し、出店を促進したほか、「まちなかプラザ」を開設し、物産販売や観光情報を提供する拠点としました。ネットワーク松阪」を開催し、本市の産業の状況や産業用地の情報提供及び優遇制度の説明を行い企業誘致の推進を図りました。セミナー」の開催にあわせ、関西圏の企業経営者と松阪地域の企業経営者の交流を図りました。行い、求職者19人の参加がありました。「障がい者就職面接会」を開催し、求職者と企業等の橋渡しを行いました。専門知識を備えた消費生活相談員を配置し相談体制の充実を図るとともに、悪質商法のトラブル事例や対応策等をテーマにした研修会や講演会を開催し、啓発冊子「みんなで防ごう悪質商法」を全戸配布する等、消費者被害の未然防止や救済方法についてさらなる周知啓発活動に取り組みました。本市の交通死亡事故は、全国の人口10万人以上の都市中、10万人当たりの交通死者数が恒常的にワースト上位に位置しているという極めて憂慮すべき状況にあります。(地域と築く交通事故「ゼロ」戦略プラン)を策定し、交通死亡事故ゼロと交通事故死傷者数1,000人以下を目指し、交通の状況や地域の実態に即した交通安全に関する具体的施策を定め、これを強力に実施しております。ため路線バス(5台)への広告と公用車等へマグネットシートを貼付し注意喚起を訴えました。対象に実施し、市民一人ひとりに交通安全教育の推進を図りました。連携のもと、「市民みんなでいのちを考える交通安全大行進」を実施するとともに、市内50自治会を対象に交差点等の危険箇所を掲載したヒヤリハット地図の作成、危険箇所への路面標示シートの設置、並びに高齢者を対象とした交通安全教室等を実施し、交通事故防止の意識の高揚を図りました。デジタル化への更新整備につきましては、平成23年度より2か年計画の内、本年度は天花寺中継局1局、屋外拡声子局32局を設置し、地域住民等に迅速な情報を伝達できる防災施設整備を行いました。東日本大震災の教訓を受け喫緊に取り組むべき対策として、市民への啓発強化と避難所強化の2項目を重点課題として取り組んでまいりました。取り組んでいる住民協議会等のパネリストによる防災シンポジウムを開催しました。市民等に防災情報を的確に伝達するため、市民向け防災情報メールシステムとエリアメールの導入を行い、加えて松阪市版防災マニュアルの全戸配布と浸水想定区域における海抜表示板の追加設置を行い、市民への啓発を行いました。追加配備を行いました。声かけ助け合い制度」を実施し、普及啓発と既に取り組んでいる地域等も含め、制度の周知、登録の啓発を行いました。<震災編>」の策定に着手したところであります。ごみ減量、資源化の取組につきましては、4月の指定ごみ袋制の導入にあわせて市民説明会を実施するとともに、ごみ出しルールの順守を強化しました。これによりごみ分別の意識の向上と資源化率の上昇が図られました。加え、ごみ減量の啓発冊子の発行等、環境への負荷の少ない「循環型社会」の実現に向けて総合的に取り組みました。確保された入札方式等をしっかり検討いただき、平成24年第1回定例会において工事請負契約の締結について議決をいただきました。補助金制度を実施し、「動物のいのち」を真剣に考える活動団体に対して支援を行いました。「いのち」を守る施策として、道路幅の狭い道路の整備を行い、緊急車両の進入路確保や交通安全対策を進め、また、浸水被害の軽減に向けての護岸整備や、老朽化した橋りょうの改修を行い災害に強いまちづくりを進めました。みんなの道標〜未来につなげるまちづくり計画〜」のダイジェスト版を作成し、未来の姿「市民みんなで幸せを実感できるまち」の実現に向けて市が取り組む政策を周知しました。平成23年8月から9月にかけて各地区に設置されている地域審議会に諮問を行い、平成24年度の答申に向けて「地域でできること」について議論を行いました。「同アクションプラン」を平成23年11月に策定しました。基本方針に位置、づけた重点的な取組項目に基づき、持続可能で効果的・効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでいるところでございます。事務事業の見直しについては、外部の視点から評価をいただく事業仕分けを「松阪モデル」として、事業関係者や受益者の皆様にも説明者として参加いただく中で実施いたしました。その判定結果を受けて事務事業の見直しや改善を行うとともに、市民への説明責任の徹底と職員の意識改革を図りました。事業仕分けの実施時期を7月にすることで、市民の意見を踏まえたうえで予算編成につなげるという一連のサイクルにより、事務事業の見直しをすることができました。採用し、市民の目線により事業評価をいただくとともに、市民の市政参画を促進しました。a−EMS」を構築し、10月から運用を開始しました。市の情報発信では、松阪市ホームページの全面リニューアルを実施し、使いやすい、探しやすい、見やすいを実現しました。基づき人材育成型の人事評価制度を構築し試行を行いました。「地域らしさを生かしたまちづくり」すべての地区に設立された住民協議会での取組もその実現に向けての一つの方向ですが、地域における住民の自治の拡充を基本に、平成23年度は市民の方々の幸せがどうあるべきかを最優先に考え、幸せにつながる事業を実施させていただきました。今日は企業会計を掲載します。ついては6万7,311戸、年間配水量においては2,266万925立方メートル、年間有収水量は1,992万8,759立方メートルで、有収率は87.9%。経営状況は、事業収益37億5,753万8,631円、事業費用36億6,144万6,827円で、本年度の収支決算は9,609万1,804円の純利益。以上が平成23年度における水道事業の概要であるが、水道事業を取り巻く環境は、節水型社会の浸透による水需要の伸び悩みの中、効率的な配水とより高度な水質確保が求められている。前年度より2.2%増の44.4%、また、水洗化率は0.2%増加し、80.1%。業務量は、排水戸数が2万4,094戸、年間総排水量が665万4,173立方メートル。経営状況は、事業収益31億2,461万522円、事業費用31億3,233万2,571円で、本年度の収支決算は772万2,049円の純損失。以上が本年度における下水道事業の概要であるが、下水道事業は快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を目的に推進をしている。需要に基づき、適正な医療を提供するため高度な医療に取り組むなど、地域医療の確保と医療水準の向上に努め、自治体病院としての使命を十分認識し、地域に開かれた病院づくりに努めてきた。平成23年度は、昨年度に引き続き黒字を目指した取組みを行い、年度末において一時借入金の返済ができた。決算内容は、事業量は、入院患者延べ数9万584人、外来患者延べ数13万9,503人となり前年度に比較して入院で325人の減、外来で4,193人の減。経営状況は、収益的収入及び支出で事業収益74億1,391万5,249円、事業費用73億6,051万円。収入は、入院患者数の減による入院収益の減や一般会計からの繰入金の減等により前年度に比較して8,979万6,637円の減。低迷に伴う雇用の冷え込みやファン層の高齢化等が影響し、全国的に公営競技場の売上は年々減少する傾向にあり、松阪競輪場としても非常に厳しい状況。18億3,853万1,190円であります。明日は公営企業について掲載します。平成24年度9月定例会が始まりました。今日から、9月議会定例会が始まりました。会期は10月17日までの42日間となっており、前半は平成23年度決算、後半は一般質問や補正予算等の審議が行われます。)明日は、特別会計を掲載します。松阪市議会では8月の改選に伴い、議席番号が変更となりました。順で且つ、期数の若い順、年齢の若い順となっており、私は4番(前回は議長のため13番)となりました。決算及び決算附属書類を審査した結果。当施設の投入量については、平成16年度から年々減少傾向にあったが、平成22年度においては、構成市町の浄化槽汚泥の投入量が増加したため全体的な投入量も増加している。平成23年度は、前年度に比べ2,855,880Kg(4.1%)減少し、当施設が稼働した平成6年度の67,101,300kgに次ぐ、67,532,920kgという少ない投入量となったのは、下水道整備事業の進捗によるものと考えられる。平成23年度における組合会計の決算額は、歳入316,273,757円(前年度比13.6%増)、歳出311,449,879円(前年度比15.5%増)で、差引4,823,878円の残額を生じたが、これは処理施設機械設備が順調に稼働したことと、投入量の減少に伴い、光熱水費等の処理経費が当初見込みより少なく済んだことによるものとみられる。この日は、松阪市からの6名を含め県内から52名の保護司が参加しました。充実強化の観点から、保護観察対象者に社会貢献活動を義務付けることを可能とし、善良な社会の一員としての意識のかん養及び規範意識の向上を図ることが目的。現在国会(衆議院)に上程し、平成24年8月上旬審議中。主として少年を対象に、福祉施設でのボランティア活動、公園等の清掃活動、陶芸等の創作活動等多岐にわたる社会参加活動を取り入れている福祉施設での活動に参加した少年は、「一生懸命努力したら周りの人に認めてもらえる。人に喜んでもらいたい。」、「いろいろな人との関わりの中で仲良く暮らしていくのが大切だと思った。」と感想を述べ活動への参加は、少年たちが肯定的な自己イメージや他者への思いやりの気持ちを抱くきっかけとして意味を持つ。BBS会員等更生保護ボランティアの協力を得て実施されており、少年たちの改善更生を地域で見守り、支援する大人たちと触れ合うことは、社会からの疎外感を抱きがちな少年たちにとって、社会とのつながりを実感し、社会参加意欲を高める機会ともなる。43回作業部会に出席。これまで検討を重ねてきた、議会基本条例(素案)に対するパブリックコメントの松阪市議会の考え方の集約がほぼ完了しました。次回の作業部会終了後には掲載できることと思っております。松阪市議会では、9月議会中に議会基本条例の上程を目指していることから、条例と並行して、要綱等の作成も行っております。要綱及び規約については、9月21日開催の作業部会で改めて検討を行うため、各会派等で事前に協議を行います。議会改革フォーラム(2)昨日に引き続き議会改革フォーラムの報告を掲載します。全国で300弱の市町が議会基本条例を制定している中で、84位から2位となった。議会報告会及び意見交換会を地道にやってきた。14人の議員で37カ所を3班(名〜5名)でまわってきたことが評価されたと思う。議員間の自由討議等、全ての会議をインターネットで公表できる仕組みが出来上がった。議会広報を充実することによって議会の見える化が推進できた。議員間の自由討議も活発化している。自治基本条例を議会が作った。二元代表制の在り方について、3年間程研究した。二元代表制のもと知事等と緊張ある関係、監視及び評価を行う。政策提案をどんどん行った。議会基本条例に推進会議を規定した。必要性は感じているが、基本的な議論はされていない。通年議会のメリットとして専決が市長より安易に行われない。所管事務調査がいつでも行える。変わらないが、メリットの方が大きいと思っている。定例会と定例会の間を休会としているが、常任委員会の回数が圧倒的に増えている。通年議会議会により、緊急の災害時やトラブルにも対応できる。1月から12月まで議会が続く。今年4月から栃木県議会、5月から長崎県議会が通年制を始めた。三重県議会も来年1月から通年議会に移行する。メリットは通年議会により専決処分が無くなる。議会の招集は首長がしていた。制度的欠陥をなくす為には通年議会であるべき。より、本会議や委員会の増加により、地域活動が減るというデメリットがある。年1回以上行う事を義務化している。説明することを基本としている。集まりやすいように、土曜の夜しかできない場合もある。若い人の集まりが少ない。1日の報告会の意見交換で300以上出てくる場合もあるが、全て議会と行政が出来るものと出来ないものに振り分けている。議会報告会を行っている。市議会と県議会がタイアップして行えば幅広く対応できる。議会は首長だけの議会ではない。効率性だけで議員を減らすのは問題である。年2回(予算、決算)で調整している。平成11年に明和町が7回休日議会を開催している。住民のもの、マニフェストがなかったら住民は相手にしない。最後まで、お読みいただきありがとうございました。議会改革フォーラム(1)今日は産業振興センターで、松阪市議会主催による、議会改革フォーラムを開催致しましたので主な内容を掲載します。作るだけでなく、議会基本条例をどのように住民の福祉として生かしていくかが重要。・あれもこれもの時代から、あれかこれかの選択の時代が来ている。(1)水戸黄門主義が期待されている?問題があれば誰かが来て解決していく、そんな水戸黄門がいるのか?彼らがいなくなった時に成り立つのか。問題が生じたときに彼らに頼るお任せ民主主義でいいのか。地方自治体の法律、これを決めていくのは、議会に権限がある。(討議する機関)議論の中で修正や妥協はある。・議会は原点に立ち返る必要がある。・住民に開かれた参加を促進し、首長とも切磋琢磨し、議会の存在意義である議員同士の討議と議決を重視する。・一般質問や代表質問だけではない、質問しているだけでは議会としてまとまらない。議会として議論し表明していかなければならない。3つだけであったが、現在は300弱に増えている。政策提言の起点(4)議会基本条例を使いこなす・作るだけではいけない、本当に実行しなければならない。・住民福祉の向上につなげていかなければならない。どのように関わっていけるのか。総合計画を豊かにしていくためにはどうようにしていくのか。明日は、パネルディスカッションの内容を掲載します。CommentsQRコード。