ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。大塚耕平君が選任されました。議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。今国会では、厚生労働省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計における長年にわたる不適切な調査が大きな問題となり、本委員会でも度々取り上げられてきました。この問題は、厚生労働省にとどまらず全省庁的な問題として認識する必要があります。根底には情報共有の遅さと当事者意識の低さが指摘され、経済統計作成に対する責任感の欠如があるのではないでしょうか。政府が進めている証拠に基づく政策立案、EBPMは、証拠に基づく医療という考え方、EBMを公共政策に拡張した概念であると言えますが、統計がそのための基礎資料であり、必要で不可欠であることは言うまでもありません。統計は、近代民主国家における礎であります。統計学を学んだ理系の人間ならば統計の重要性を承知しているものですが、今回の厚生労働省の統計調査では、適正な手続を行わずに抽出調査にしていたのに必要な処理、復元をしないなど、基本的な誤りを犯しています。一方で、悉皆調査と抽出調査という方法の違いによって結果が変わらないこと、書面調査と比べて戸別訪問調査が現実的に困難なことも当然理解できます。早くこの問題の改善について省内で話し合わなかったのでしょうか。統計部門が各省庁において閑職扱いになっているようなことも聞きますが、予算、人員共に削減され続けた問題も指摘されています。その後も五年ごとに定員一割減が進められており、外部からは単なるルーチン作業に見える統計が真っ先にその対象部門になったと指摘されています。国の統計職員数は、二〇〇〇年四月の八千八百四人から二〇一八年四月には千九百四十人に激減しています。この間、経産省の調査統計部は調査統計グループに、厚労省の統計情報部は政策統括官付けに、言わば格下げと言われても仕方のない改組をされました。政府の統計は、各省庁が様々な統計を作成しており、基幹統計と一般統計だけでも二百八十八あり、総務省に全ての統計を細かくチェックさせることは不可能です。統計庁の創設は現実的ではありません。各省庁において、大学等との人事交流によって、最新の知識を持った博士号クラスの資格のある数理の専門家を統計専門官として配置することも一案と考えられます。厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。統計は行政の合理的な意思決定の基盤となるものです。これを機会に、総理には統計行政の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいと考えますが、総理の御見解を伺います。委員長の御指摘のとおり、政府統計は客観性、正確性が保たれるように作成され、それを基に正しい政策を立案し、実行していくことが極めて重要であります。長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかったことや、他の統計においても手順の誤り等の問題が多数認められたことについて、重く受け止めております。いただいた御意見を真摯に受け止めて、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻していく所存であります。現在、統計委員会において、第一次の再発防止策を取りまとめるべく審議が行われており、調査担当から独立した分析審査担当官の設置や、PDCAサイクルが確実に回るための仕組みのほか、委員長から御指摘のあった若手研究者等の任期付職員としての採用など、外部人材の活用についても議論がなされているものと承知しています。これらの結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じることにより、政府統計に対する国民の信頼を取り戻してまいります。ありがとうございます。次に、認知症対策の充実強化についてお伺いいたします。認知症は神経の変性疾患で、高齢になればなるほど発症するリスクが高まります。人生百年時代を迎え、病を持っていても社会参加し、人生を全うすることが大切であり、言わば有病息災で生きていかなければなりません。認知症の問題は、誰もが関わるリスクがあり、避けて通れない国家の課題として捉える必要があります。オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。政府は、今月にも新オレンジプランを踏まえた大綱を策定する予定ですが、一方で、認知症対策に係る基本法案は議員立法で国会に提出されます。大綱や基本法に基づいて、政府は責任を持って施策に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。認知症になったとしても、住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるようにすることが大切です。システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。広島県では地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターが設置されており、こうした先進事例が地域の実情に合った形で全国各地に進められる必要があると考えます。今後の認知症対策として、地域包括ケアシステムにおいて在宅生活を支えるための取組を全省庁挙げて更に充実強化すべきであり、国民の一人一人が、たとえ認知症になったとしても本人や家族が長生きをしてよかった、幸せな人生であったと思える社会を実現するため、安倍総理には認知症政策の司令塔となっていただきたいと考えています。総理の御所見をお伺いいたします。認知症対策については、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき、総合的な施策を進めてきたところであります。今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。向けて議論を進めてきています。具体的には、認知症の方に対し、医療や介護に加えて様々なサービスが包括的に提供される共生の取組と、高齢者の方が身近に通える場の整備などによる予防の取組を車の両輪として施策を推進する方向としています。法制化の要否については、施策の具体的内容や与党における御議論の動向も踏まえつつ判断をしていきたいと思います。今後も、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を政府一丸となって推進してまいります。ありがとうございます。最後に、電子カルテ導入の促進に係る取組についてお伺いをいたします。電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるIT化、DT化に欠かせないものです。電子カルテの導入には、患者の待ち時間の短縮、情報共有による最適な治療、医療費の適正化や疾病研究の充実など様々な効果が期待されますが、しっかりとデータベース化されなければ真価を発揮できません。我が国における電子カルテの普及はようやく進んできましたが、病院全体で電子化しているのは、四百床以上の一般病院で八〇%、全規模を合わせると四一・一%と、国全体での浸透はまだまだ時間が掛かりそうです。問題なのが、各医療機器のベンダーがばらばらに作っているので仕様が統一されていないため、相互の情報連携が不十分になっていることです。画像診断はAIの最も得意とするところですが、十分なビッグデータがなければ機能しません。これが実現すれば、手術支援ロボット、ダビンチのようなAI医療機器が更に発展し活躍することも夢ではありません。がんの疾病登録については、がん対策基本法がありますが、なかなか進まず、平成二十五年にがん登録等の推進に関する法律という個別法を制定してデータベース化を進めなければなりませんでした。病気についても同様に進めなければなりません。電子カルテの導入は、個々の民間医療機関にとっては導入コストや維持費が掛かり、メリットが少ないのです。電子カルテの導入によって医療費が適正化されれば、それは個人や保険者にとっては負担減のメリットですが、投資負担者である医療機関にとってはデメリットとなります。この投資負担者と受益者の乖離が電子カルテの導入が促進されない原因の一つではないでしょうか。重要なのは、医療現場にメリットがなければ、電子カルテの導入、普及は困難です。ワークシステムなどと組み合わせて、医療従事者の負担減の視点が重要です。コメディカルからの意見集約を図り、多職種協働を活性化し、そのことにより医師や看護師等の医療従事者の負担減につながるのです。音声入力によるカルテ記載支援などは、すぐに実行できることです。世界に目を向けると、電子カルテ等の医療データのIT化が日本より進んでいる国は多くあり、韓国などアジアの国々も積極的に取り組んでいます。このままでは、日本はやがて医療先進国から、五年で中進国、十年で後進国へ転落するのではないかと危惧しています。それを食い止めるためには、医療技術における世界標準を日本が獲得することが重要であり、電子カルテはその鍵となります。電子カルテの標準仕様や政策的な誘導が必要となります。このような認識に立って、総理には、医療のIT化、DT化に政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。総理の御所見をお伺いいたします。電子カルテの導入などの医療のICT化は、医療機関の業務の効率化やソサエティー五・〇を目指して情報連携を飛躍的に高めていく観点から重要と認識をしております。他方で、医療機関によっては電子カルテ導入の費用対効果を感じにくいという指摘もあり、政府としては、電子カルテの導入コストの引下げや情報連携による医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化等に取り組んできたところであります。活用により、電子カルテの導入を始めとした医療のICT化を一気に加速させてまいりたいと考えております。ありがとうございました。以上で私の質疑を終わります。質疑のある方は順次御発言願います。声の礒崎陽輔でございます。私が初当選以来の公約は、景気回復であります。今もその旗を上げておりますし、ある意味下ろせないところもあるわけでありますが、アベノミクスのいろんな効果が出てまいりまして、いろんな経済指標が良くなっていることは事実でありますし、これはもう本当に有り難いことだとは思いますが、一方で、安倍総理自らおっしゃっているように、最後はやはり賃金が上がって皆さんの懐が暖かくならぬと本当の景気回復は実現できないと思っておるわけでございます。その中で、安倍総理が毎年経済団体に対して賃上げの要求をしていただいております。本当にいいことだと思いますし、私は有り難いことだと思います。私も、総理に倣って地元で、地元の経済団体やあるいは中小企業の皆さんに、皆さんも賃上げしましょうと言うわけでありますが、言うと必ず、礒崎さん、我々中小企業にそういう賃上げするだけの余力はないんですよということを必ず言われます。言わずに、まず、それに対して総理としてどういう御感想あるいはどういう御意見をお持ちか、是非聞かせていただきたいと思います。経済における私たち政治、政府の役割は、まず、働きたい人が働く場所がある、そういう状況をつくっていくということであります。雇用を増やしていく、そして働いている人たちの賃金が上がっていく、生活が今年よりも来年良くなっていく、そのことを実現することではないかと、こう思っております。雇用状況は、もう御承知のとおりでございますが、大変好転をしております。それに併せまして、連合の調査によれば五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現をし、そして同時に、中小企業の賃上げも過去二十年で最高となっています。今年の春闘においても力強い賃上げの流れが継続しているなど、確実に経済の好循環が生まれているのは間違いのない事実であります。皆さんが賃上げを実施していくことは、全国津々浦々で我が国の成長力を底上げするには必要不可欠であります。皆さんは賃金支払余力に乏しいといった声があることは承知をしております。皆さんも賃上げに向けて前向きな動きを取ることができるような、そういう状況をつくっていきたいと、このように考えております。ありがとうございます。全国の都道府県で少しそのレベルの差があるような感じがいたします。そこをどう考えていくかということだと思います。した中で、政府は、最低賃金について全国の加重平均で千円を目指そうということを言っています。これは、まあ経済団体等もいろいろ御意見があるようですけれど、私はいい目安だと思います。いい方向に向かう話だと思っております。した中で、最近やはり、今の話と関連しますけど、都道府県で最低賃金が違うものですから、これはやっぱり一元化を図らないとどんどん労働力は東京に取られてしまうんじゃないかという、そういう御意見もあります。したがって、我々は、全国統一というのは、今は東京都と一番最下位の県との間でもう二百円以上の差がある中で、もう一気に一元化というのは難しいかもしれませんが、ただ、やっぱりそれは格差を縮めていかなきゃならないと私は思うわけであります。ところが、今三%、例えば三%ずつ前の年に掛けるという、これは算数の話なんでありますけど、今格差のあるところに同じ率を掛けていくと当然ワニの口は広がっていくわけですね。それじゃちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんです。一気に一元化はできないにしても、このワニの口を少し狭めるように国が目安額を定める、地方の審議会が実際の額定めるわけでありますけど、格差を縮める方向で最低賃金を持っていくべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。委員お話しのように、働き方改革実行計画などにおいては、年率三%程度をめどとして、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていくとされており、そしてこれで全国加重平均千円となることを目指すとされております。六年間で、全国加重平均で百二十五円の大幅な引上げを行ってきたところであります。地域格差については今委員からお話がありました。昨年度の改定によって、最高額に対する最低額の比率、これは高いところと低いところ、七七%なんですが、これは実はこの比率は四年連続で改善しております。大事なのは地域格差にも配慮した審議、これは審議が行われた、その結果、比率的には改善されてきているということだと思います。生産性向上が重要であります。厚生労働省においても、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用助成を行っております。このほか、やはり大事なのは、下請企業の取引条件改善など、賃上げがしやすい環境整備が必要だと思いますので、この環境整備に向けて関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと思います。確かに少し格差は狭まっている、結果的になっているだけで、目安額はやっぱり余り変わっていないんですよね。私は、都道府県の、一元化とは今すぐ言わないにしても、都道府県の最低賃金が本当に狭まっているという大きなうねりが見えるような形で、今からいろんな会議でそれを決めていくそうでございますから、そういうことをもう少し私はしっかりと打ち出していただきたいと思います。先ほどの賃上げの話に戻りたいと思いますが、政府は中小企業に対しては、経産省のものづくり補助金、あるいは今の厚生労働省の生産性向上補助金という補助金でいろいろ支援していただいております。おっしゃった、厚生労働大臣もおっしゃったけど、なかなか生産性といっても業種によってはどうやって生産性上げるんだという業種もあります。いうところも結構サービス業を中心に若い人が最低賃金に近いところで働いているわけですね。ここのところを、私しっかりと改革していく必要があると思うんです。いう生産性が上がらない、例えばサービス業のような皆さんにもしっかりと給料が上がるようにするためには、やはり国が少しはそういう賃金を上げる努力をする中小企業に対して直接補助することを考えたらどうかと思います。一つ、最近よく言われるのは社会保険料の雇用主負担、二分の一負担ですね、本人と企業が二分の一ずつ負担する、これが大変なんだとおっしゃっている。少なくとも最低賃金の周辺でその賃金を上げようとする中小企業に対しては、余り難しいことを言わずにもう少し政府がどんと助成したらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。重要な御指摘だと思います。最低賃金というのは、もちろん、ただ千円と紙に書けば千円になるわけではなくて、そういう状況をつくっていく必要があるわけであります。経済状況をつくっていく、しっかりと利益が出るような賃上げが可能となる状況をつくっていくということでございますが、最低賃金の引上げについては経済の好循環を実現する観点からも大変重要と考えておりますが、安倍政権では、政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げました。平成三十年度は二十六円の引上げを行ったわけでございますが、これはバブル期以来の引上げ幅となっております。した積極的な引上げを可能とするために、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用を助成する業務改善助成金、そしてまた賃上げに積極的な企業への税制の支援、また、生産性向上に向けた固定資産税をゼロにするという大胆な制度、税制を導入したところでございます。最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けたセミナーの全国展開や、これも大きいんですが、下請企業の取引条件の改善であります。した中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございますが、引き続き、様々な政策手段を講じて中小企業も含めた賃上げを図り、経済の好循環につなげてまいりたい。皆さんが最低賃金を上げていく、賃上げができるという状況になっていくことによって本当に経済の好循環が回っていくということになっていくんだろうと、こう考えております。ありがとうございました。中小企業の皆さんも賃上げをできるように、今いろいろ御説明いただきましたけど、これからまた予算編成の季節が始まりますから、是非とも来年度に向けてはどんとした御支援をやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。それじゃ、パネルをちょっとお願いいたします。(資料提示)私のちょっと専門であります地方財政の話を少ししたいんであります。お手元にグラフも配っております。これを見ると一目瞭然なんでありますが、公共事業が減った、減らされたと大きな声で言っている人はたくさんいるんでありますが、地方単独事業はそんなものではないんです。このグラフにありますように、下の青いグラフが公共事業でありまして、大体十兆円あったものが今は六兆円まで減っているという感じになっております。一方で、地方単独事業は、赤い線の方でありますけれども、二十兆円あったものが六兆円になっていると、この方がはるかに大きいんですね。私もずっとこのことを言っているのでありますけれど、地方財政を知っている政治家の人も少ないし、地方財政を知っている経済学者も少ないし、地方財政を知っている官僚も余り、少ないものだから、なかなか通じないのでありますが、地方単独事業とは、国の補助金をもらわないで都道府県や市町村が自らの財源で、例えば生活関連道路であるとか小河川であるとか、いわゆる小さめの事業について自分らで一生懸命やるという事業なんです。それがこれだけ減っておりますと、非常にやっぱり地方の景気がなかなか良くならないと私は思うわけでありますけど、なぜこんなに減ることになったのか、まず総務大臣に御説明をしていただきたいと思います。礒崎議員にお答えをさせていただきます。礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進あるいは累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえまして減少傾向が続いてきたところでございます。増額をしておりまして、本年度は六・一兆円となっているところでございます。私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務省も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。交付税額そのものは民主党政権のときに少し戻してはいただいたんでありますけれど、やっぱりそういう不信感が続いている。昔のように事業をする気が少し失われているんではないかと私は思っておるわけであります。公共事業、今年は国土強靱化三か年緊急対策の初年度で少しどんと上がっておるわけでありますけれど、この地方単独事業の減り方はデフレギャップのやっぱり原因では、まあ今デフレギャップないですから、でなかったかとは私は思うわけであります。これだけ減っていますと、やはり地方はうまくいきません。さっきも言いましたように、県庁や市町村は地元では最大の企業なわけで、そこの事業がこれだけ減っておるわけであります。さっき、いろいろと昔の箱物批判などもありました。したがって、昔のように戻すということを私言うつもりはないわけでありますが、この地方単独事業の功罪は別にしても、これだけの地方投資額が減っているということはやっぱり地方の景気の足を引っ張っているんではないかと思いますが、これは総理の率直な御感想をお願いしたいと思います。抜いたと言われている今回の景気回復においては、いわゆるアベノミクス三本の矢によって、もはやデフレではないという状況をつくり出す中においては、名目GDPは一〇%以上成長しました。した中で、経済全体の需給を示す需給ギャップはプラス傾向で推移をしておりますが、他方で、地域によってはそうした実感が湧かないとの御指摘があることについては認識をしています。景気回復の実感を更に全国津々浦々に広げていくためには、地域経済の好循環の拡大に向けた取組を推進することが重要であろうと思います。それぞれの地域において必要な地方単独事業の実施もその一環と考えておりますし、それぞれの地域地域に必要なもの、特色を生かしていくということも大切でしょうし、その地域地域のニーズがあるものについて応えていく必要はそれぞれの地域で判断してあるんだろうと思いますが、今後とも、経済の再生が全国で進むように環境整備を行っていく必要があり、地方をくまなく細かく見て、地域の財政需要を踏まえながら地方単独事業の所要額を適切に確保していく必要があるものと考えているところでございますので、また今後とも礒崎委員の御指導をよろしくお願いをしたいと思います。総理のお立場ではそういう御答弁だとは思いますが、このほかに地方創生もやっていただいていますね、一兆円やっていただいておりますけれど、ただ、それも入ったこれは額でありますので、いかに地方単独事業というのが二十兆円から六兆円になったということは、もう閣僚の皆さんも、今日御出席の皆さんも、皆さんにこれ共有してほしいわけです。ここまでやるとやっぱり、これで地方の景気を良くするといっても、なかなか難しいところが私はあると思います。私も政府の中にいまして、いろんな地元あるいはほかの県からも陳情来られるんですけど、何かやっぱり投資的事業に限っては、地方は本当に一生懸命頑張って仕事しておられますけど、投資的事業に関しては補助金がないと仕事ができないというような感じにまた戻ってきたんじゃないかと思います。進めるというのが与野党を問わず大きな話でありますから、地方にやはり自由になる財源を与えていかなきゃならぬと思うんですが、どうしても、何というか、また補助金依存の気持ちがこういう中で強まってきたんじゃないかと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。した考えに沿いまして、現在のところ、特に防災・減災、これは非常に重要なテーマだと思いますけれども、それから公共施設の適正管理、こういうものにつきまして、地方自治体がそれぞれの地域課題に応じて必要な社会資本整備を単独で整備するために必要な歳出、これは毎年度の地方財政計画に適切に計上してきているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、従前は公共投資拡大の国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策によりまして、地方の単独の投資的経費、拡大した頃に比べると低い水準にはなっておるんですけれども、近年は地方団体の投資的経費における補助と単独の割合、ほぼ同水準で推移しているところまで戻っておるわけでございまして、今後とも地方団体が自主的、主体的に必要な公共投資を実施できるように所要の財源確保に努めてまいりたいと思っております。余り、答えになっていたかどうかという感じがするんですけどね。私も役所にいるときに聞いたら、地元の首長さん方が、八十万円の採択基準を何とか五十万円に下げられないかという話をしてくるわけですよ。私が言うのは、それは何百万、何千万というんなら我々も頑張って補助金を確保してあげるけれど、まあ何十万ぐらいは市町村頑張ったらどうかと私は言いました。何となくまた補助金中心の地方自治になってしまった。いうのは私は駄目だと思うんです。昔は三倍から四倍もあったんです、公共事業の。いうことを踏まえて、もう少し頑張っていただきたいと思います。か年緊急対策の初年度として、地方単独事業を大幅に実は増額していただいております。今までちょこっとずつ上がったのが、毎年私が言うものですから一千億ずつぐらい積んでもらったんでありますが、今年はどんと積んでもらったはずですから、簡単にその辺をお願いします。今御指摘をいただきましたように、今年は特に大規模な自然災害が続いておりますので、そういう中で安心して暮らせる地域をつくるということで、地方における防災・減災対策、これの取組というのは極めて重要でございます。計上させていただいたところでございます。このため、本年度の地方単独事業の計上額は、前年度と比較いたしまして三千億円増の六・一兆円となっているところであります。併せてやろうということで、少しずつですが広げていただいているのは、総務省に対して感謝を申し上げたいと思います。公共事業の枠だけは、どうしてもできないところを地方単独事業としてやるということは必要であって、決して補助金が付かないことが悪いことはないんですよ。そのためには、きちんとしたそれに対する財政措置も必要なわけで、ただ地方債を認めるだけではこれなかなか地方は動いてはくれません。地方交付税措置を付けないといけないんですが、昔、これは箱物批判ということもありましたし、この先ほどのグラフの一番ピークのこれは、これは確かにやり過ぎたんです。私もこの真っただ中でいろいろやりました。今反省としては、ここはやり過ぎた。ここまで戻すことはないとは思うんですが、今やはり、公共事業がもう少し上がりましたけど、地方単独事業はやっぱりこれを上回るぐらいの額を組まないと私は十分ではないと考えております。今日は、このグラフでそれは明白であると思うわけであります。あとは過疎債とかなんとかだけでありまして、これでやると、防災にかこつけてやらないとなかなか自由な事業はできないというのは、これは正直なところなんです。いうのがあって、これが、さっきやり過ぎたと言いましたけど、地方の創意工夫、何でもできたわけですよね。これはちょっとやっぱり財政規律の問題、あるいは地方交付税の補助金化とかいう批判も受けました。それは私もよく分かるんでありますが、それで一気にもう日本の場合、針が振れ過ぎまして、今度は、締めるときは防災じゃなきゃ駄目だというんじゃ、ちょっと余りに締め過ぎたのではないかと私は思うわけです。今後の地方の財政、それから地方の経済の活性化を図っていくためには、地方の自由裁量をもう少し増やすべきと思いますし、財政秩序を保ちつつも、もう少し地方単独事業というものを見直して、これの内容の拡充もすべきであるし、量的拡充もすべきであると考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。国を挙げて人口減少に立ち向かい、地方創生を実現するためには、国として財政秩序も保ちつつも、地方公共団体がそれぞれの地域の課題に対応するために必要な地方単独事業を実施できる環境を整備していくことが重要と政府としても考えています。喫緊の課題に対応するための単独事業を充実をしたところであります。先ほど総務大臣からも答弁させていただきましたが、地方財政計画における地方単独事業の計上額は、平成九年度をピークに減少傾向にありましたが、平成二十六年度からは、喫緊の地域課題に対応するため、増額をしております。先ほどもそれは既に述べていただいておりますが、改めて強調させていただきたいと思いますが。今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいくことができるように、また、経済の再生が全国津々浦々で進むように、地方財政制度でも適切に対応してまいりたいと思います。ありがとうございました。今日は景気回復の話をしたわけでありますけど、私は、一つは、やはり賃上げが大事だと思います。これが何よりもやっぱり大事で、それが中小企業でもできるようにすること、そしてもう一つは、地方財政がもう少し、県庁や市町村が積極的な投資ができるように、この二つが私は大きな課題であると思います。その二つをしっかりすることによって、東京だけじゃなくて、全国の都道府県、市町村において景気回復というものが本当に実のなるものになっていくことを、また、今から予算編成が始まる中でいろいろ御配慮賜りますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。自由民主党・国民の声の二之湯武史でございます。本日の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。総理始め閣僚の皆様、よろしくお願い申し上げます。最近、未来ある子供たちが巻き込まれる事件や事故が相次いでいます。先日も、私の家から僅か一キロのところにあります滋賀県大津市の交差点で信号待ちをしていた保育園児に車が突っ込んで、そして幼い二人の命が失われるという非常に悲しい事故がございました。心から御冥福をお祈り申し上げます。私、翌朝に現場にお菓子をお供えに行ってまいりました。その時点で物すごい数の方と、そしてもう祭壇いっぱいのお供え物でございました。幼い子供が犠牲になってしまう、こういう事故は本当に多くの方々がいたたまれない気持ちになるんだなということを改めて痛感をいたしました。私も三人の子供の父親として、本当に胸が引き裂かれる思いがいたします。それを受けまして、先日、事故の現場であります大津市の大津市長が自民党本部にも来られまして、子供の安全対策について強い要望をされました。いうのがございますが、そこでも子供を守るための抜本的な対策を国に求める緊急声明が発表されています。した要望や声明を踏まえて、政府の方におきまして、この子供の安全対策についての現時点での検討状況を、宮腰大臣、教えていただけますでしょうか。五月八日に発生をいたしました大津市での未就学児の死亡事故を始め、子供が犠牲となる痛ましい事故が後を絶ちません。このような状況を踏まえ、先月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について対策を早急に講じるよう指示がありました。総理からの指示を踏まえ、同日、関係省庁の局長級のワーキングチームを設置し、早速会合を持ち、関係省庁と連携協力して具体的な施策の取りまとめを今進めております。日常的に集団で移動する未就学児の子供たちに対し、多様な取組により安全を確保していくことは極めて重要であります。今回の事故を受け、大津市、滋賀県を始め多くの地方公共団体において、地域の関係者によって子供たちを交通事故から守るための取組が行われていると承知をいたしております。滋賀県知事から、それぞれ緊急提言、要請をお受けしたところでありまして、政府としては、こうした御要請なども踏まえながら、関係省庁が連携して対策の取りまとめを加速させておりまして、交通事故から子供たちの命をしっかり守っていくため早急に実効ある対策を講じてまいる所存であります。宮腰大臣、ありがとうございます。ワーキングチーム等々で対策を議論していただいていると。速やかにスピード感を持って、財政措置も含めて是非とも力強い御支援をお願いいたします。昨日もその現場を通ってまいりましたけれども、もう既に滋賀県の方で工事をしていただいております、ガードレールの設置の。その現場、非常に象徴的な現場でありますから、そこの工事はもちろん必要なことでありますけれども、事故というのはどこでいつ起こるか分からないわけでありまして、そうした危険箇所というのは今もやはり潜在的にたくさんあると思うんですね。これについて、是非とも地方自治体とも連携をしてその取組を進めていただきますよう、心からお願いを申し上げます。それでは、次の質問に移りたいと思います。新しい令和の時代が明けて一月余りがたちました。この時代は、私はもう大転換の時代だと確信をしております。明治維新で近代国家になった我が国が、平成まで一貫して増え続けた人口が減少していく時代に入っております。AIといった技術革新、また地球規模の気候変動、こうしたものが我々の人間の在り方そのものを変えてしまうような、そんな時代に入っているというふうに思います。要するに、これまでの成長一辺倒の社会から、成長とまた心の豊かさといったものが調和をしていく成熟社会に私は入っていくべきであり、また、そのために大きく発想を転換しなければならない、まさに令和、ビューティフルハーモニーでありまして、そうした非常に象徴的なこの元号の名前も含めて、総理はこの令和という時代をまずどのように、大きく、済みません、通告はしていないんですけれども、この大きな捉え方、どのように感じていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。質問ではございますが、令和の時代というのは、人それぞれの良さを花開かせることのできる、そういう時代にしていきたいという思いを込めているところでございますが。そこで、今委員が御指摘になられたように、生産年齢人口が既にこの六年間で五百万人減少しています。それでもなお私たちは成長できるという思いの中で経済政策を進めてきましたが、一〇%以上名目GDPは成長しました。これがなぜ可能になったかということは、新たに大変多くの女性の方々が働き始めていただいた、そして高齢者の方々も仕事を続けようという選択肢を取れる状況がつくり出すことができたことによって経済は成長することができたのではないかと、こう思っているわけであります。希望すればそれぞれの皆さんが様々な目標に向かって進んでいくことができる社会をつくることによって、まさに我々は経済を成長させることができた。同時に、人口は減少していきますが、今委員が御指摘になったように、第四次産業革命が起こる、AI、IoT、ロボット、こうしたものはむしろ雇用にはマイナスではないかという指摘があるわけでありますが、日本の場合は生産年齢人口が減少していきますから、そういう中で思い切った導入も可能となっていくわけであります。ソサエティー五・〇を実現していくことによって経済を成長させ、そして、それぞれがそれぞれの目標に向かって、女性、高齢者、もちろん、だけではなくて、障害がある方や、またあるいは難病を抱える方々も、それぞれ自分の人生で目標に向かって進んでいく、そういう社会を実現することによって日本は豊かに成長していき、そして、世界のまさにモデルとも言える誇るべき日本をつくり上げていくことができるのではないか。令和の時代はそういう時代にしていきたいと、このように考えております。ありがとうございます。そのすばらしい時代をつくっていく一翼を担っていきたいなというふうに思っております。そんな中、確実に分かっていることは、今総理おっしゃったように、急激な高齢化社会においてもやはり様々なシステムを持続可能なものにしていくためには、やはり持続的に安定的な経済成長を続けていかなければいけないということだと思います。今、生産年齢人口が減っても成長ができたというお話がございました。この六年半で、アベノミクスによって大きな成果は上がっております。私が言うまでもなく、過去最大のGDP五百六十兆円、そして企業の純利益も六十兆円を超えています。これはもうバブル期を大きく上回る、二倍以上上回るような水準。今年度の税収見込みもバブル期を大きく上回る六十二・五兆円と、そして労働市場においてはほぼ完全雇用が達せられたという話もありますし、例えば、政権前には八百三十万人にすぎなかった外国人観光客、これが三千百万人を超えた。したこれまでに余り手を付けていられなかった政策分野も非常に結果を出している、これはすばらしいことだというふうに思います。今、アベノミクス、また安倍政権が一番越えなければならない課題、これ私、率直に申し上げて、やはり多くの国民の皆さんの実感だというふうに思っております。今、礒崎委員の方からもお話がございましたが、例えば、この五月のJNNの世論調査でも、安倍内閣の支持率は五七%と非常に高いんですが、一方で、景気回復や所得向上の実感がないとおっしゃる方が実に八七%もおられると。我々も毎週末地元に帰りまして、各界各層いろんな皆さんと意見交換をし、交流をしております。そんな中でも、やはりそうした実感はないんだけれども、自民党に頑張ってもらわなきゃ駄目じゃないかと、こういうお話をずっといただいているわけです。農業者の皆さん、小規模事業者の皆さん、保育園や介護施設の皆さん、年金生活者の皆さん、本当にそうした方々からそうした期待をいただく、その期待に応えなきゃいけないというふうに私も思っておりますが、総理にお伺いしたいのは、この多くの方が実感が持てないということについての課題意識について、どのようにお考えでしょうか。先ほど礒崎議員の質問にお答えをさせていただいたときに、我々の使命としては、働きたい人が働ける状況をつくっていくという意味においては、今年の春、高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高水準を維持することができました。完全雇用が事実上達成されているわけでございますから、それを達成できている。賃上げにおいても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げも続いているわけでございますし、地方においてやはりまだ実感がないという方もたくさんいらっしゃる。今委員がおっしゃったように、全ての、大体の世論調査でそうなっているのは事実でございます。続いた先般の大体六年間の戦後最長の回復期においては、日本銀行の地域別業況判断においては、この回復期を通じてずっと北海道と四国地区はマイナスで、実はプラスマイナス、マイナスの方が多いというマイナスで推移をしていたんですが、今回は全ての地域においてプラスで推移しています。前回は、全ての地域、プラスで五年間、この六年中五年間、この五年間だけプラスで推移したのは、前回はこれは東海地区と関東地区だけだったんですが、今回は九地区全部でプラスで推移しているということは、先ほど委員が挙げられたように、観光と農業が大きく寄与している、地域に寄与していることによってそうなっていると。ほとんどの県で法人関係税収は四割、五割、この六年間で税収は増えているんですが、そういう状況に、ただ、実感としてはそういう実感であるというのは事実であろうと感じていらっしゃることが多いという方がいらっしゃることは承知をしておりますが、国民一人一人の方々に景気回復の波が広がっていくように、我々もしっかりとそういうことを感じておられない方々に光を当てていくことも私たちの使命であろうと、こう思っております。転換を成し遂げるとともに、また東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れをつくり出すとともに、また就職氷河期世代の方々への支援などにも取り組み、誰もが幾つになっても活躍することができる一億総活躍社会の実現を図っていきたいと、こう考えております。そこで、私は、幾つかちょっと提言といいますか、をさせていただきたいというふうに思っております。再分配という機能がございます。これは政府の再分配、これは社会保障でありますとか、また税をいろんな形で事業で所得移転をしていく、これによって国民の不平等感をなくしていく。いう機能が実は私は当然民間企業にもあるんだというふうに思っております。政府においては、この十月の消費税率一〇%の引上げ財源を幼児教育、また高等教育の支援へと向ける、つまり高齢者中心の社会保障を全世代型の社会保障に改革をしていく、また、経済事情によらずに高等教育が受けれる、そうした低所得者への支援を充実させていく、まさにこれは再分配機能だと思います。一方で、民間における再分配というのが私はもう少し改善の余地があるんじゃないかなと常々思っております。ベースで八十三兆円、そして内部留保で四百四十六兆円と、いずれも過去最高を記録しているわけです。企業の再分配といえば、まずは従業員への給料のアップ、そして取引先、下請への単価の向上、また株主の配当、地域への様々な活動の寄附、こうしたものがあるというふうに思いますが、この企業の配分政策にやや偏りがあるんじゃないかなと。これ、これだけ企業が最高益を上げているにもかかわらず、四十三年ぶりの低水準でありました。そもそも労働分配率は、景気がいいときには低く、悪いときには高く出る傾向がありますけれども、やはり手持ち資金の豊富さから考えれば、これはやはり賃上げに回す余力は十分にあるというふうに様々な評論家もおっしゃっていますし、総理も政府として経済界にも再三賃上げ要請をされておられます。賃上げをするということは、企業にとっては社員は消費者ですから、消費者が潤えば自分たちが商売をしているマーケットも良くなりますし、当然、人的な投資をしなければ、企業がイノベーションや生産性を上げる源というのは人材ですから、そうしたことにやっぱりもっとお金を回していくという、やはり私は企業経営の形にしていかなきゃいけないと思います。(発言する者あり)ちょっと静かにしてくださいね。株主配当が実はもう物すごく増えているんです。この五年間で実に倍、一八年度には十五兆円が使われています。これ、株主配当と自社株買いの合計であります。私は思うんですけど、この時代全体の空気もそうしたものを後押しをするわけです。減益でも、つまり企業は利益を減っていても増配をするということについて、この経済紙では、そういう企業が増えてきていることは評価できるとか、企業が稼いだ利益を株主に還元するのは社会的な要請との考え方が浸透してきたとか、内部留保を積み増すよりも配当や自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考えが広まりつつあるとか、まだ日本の企業の配当性向は三〇%前半だ、アメリカが五〇%に比べると見劣りがすると。後押しする要素にはなっている一方で、なかなか労働分配率が上がっていかない。ついて、何かお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいなと思います。確かに、この労働分配率が低いではないか、四十三年ぶりではないかということでございますが、しかし、委員が御指摘になったように、じゃ、四十三年前は経済は悪かったのかといえばそうではなくて、高度経済成長の終わりの方でございまして、まさに非常にいいときでありますから、結局、この伸びに、企業業績の伸びに賃金が付いていかなかったということであろうと思います。今回も景気回復期が続いている中で企業の収益に対して賃金が十分に付いていっていないわけでございますが、経済の好循環を回していくという意味においてはまさに委員がおっしゃるとおりでありまして、まず企業の利益を確保する、ここまでは来たわけですよね。企業がしっかりと給料を上げ、さらには人件費も上げていく。税収も増えていきますから、増えた税収で社会保障制度を拡充していく。安心感を持ち、そして一歩前にまた踏み出していくことができれば経済は成長し、設備投資によって生産性も上がっていくという中で更に税収も上がっていく。これは全く、経済の好循環が回っていく、消費も良くなっていくということでございますが、この持続的な成長軌道をつくり上げることが安倍内閣の経済政策でありまして、これまでの取組の結果、好循環は、これは確かにこれ、今まで申し上げましたように、賃金は確実に上がっておりますから回り始めてはいるんですが、委員がおっしゃったように、まだまだ不十分ではないかという御指摘もあるのは承知をしております。委員御指摘の言わば公益資本主義にも通じるところでありますが、持続可能な開発目標、SDGsやESG投資への世界的な関心の高まりに象徴されるように、地域社会や環境といった公益にしっかりと投資することが中長期的には利益を生み出し、企業の持続的な成長につながっていくわけでありまして、安倍内閣としては、現在、そのような中長期的な企業価値の向上を目指す観点からコーポレートガバナンス改革に取り組んでいます。様々なステークホルダーの立場を踏まえた経営が行われることを重視した改革を今後とも進めていきたいと考えています。ありがとうございます。果断な意思決定を行うための基本原則とか、こうした言葉は確かに入っているんです。この運用が私はやや問題なのかなと。この解釈が、どちらかというと株主をしっかりとサポートする、株主への配分を強めるような形に実際は運用されているんじゃないんだろうかと。この五年間の過去を見ますと、そうした傾向があることは否めないと思っております。実は、その政策という意義よりもう一つ上の概念で、今、世界をある種、世界の指導者の考え方を規定している考え方、つまり新自由主義的な考え方というものがもう各国の指導者層にしっかりと浸透して、経済政策といえばもうそういう政策に私はなってしまっているんじゃないかというふうに思うんです。それぞれの会合に参加をされておられましたが、今世界的に、例えば中南米でありますとか若しくはヨーロッパでありますとか、そうしたところでポピュリズムといいますか、そうした傾向を持つ政党が非常に勢力を伸ばしている。経過によって中間層であるという自覚がどんどんなくなって、今の政府やまた今の大企業というものに対する、要はいわゆる既存エリートに対する不信感というものが高まる、その不信感をうまく突いた、大衆をうまく、何といいますかね、扇動できる政治家がそうした支持を獲得しているという大きな世界的な構造があるのではないかと、こういうことを私は非常に危惧をしておりまして、今の米中の摩擦にしても、これは大きな話をしているように聞こえるかもしれませんが、アメリカと中国が貿易摩擦になれば、これ日本の実体経済にも物すごく大きな影響があるわけであります。いう世界的な流れというのは、我々一人一人の生活者の生活や視点に物すごく私は関わっている非常に重要な問題だというふうに思っておりますし、本来であれば、そうしたポピュリズム的な政策、例えば中南米の国なんかでいえば、もう一人十万円をばあんと配るとか、全ての医療費をただにするとか、こうしたことは非常に耳触りいいわけですけれども、良識ある国民が多ければ、当然、その財源はどうなっているのかとか、それが本当に何年も続くのかという良識ある判断によってそうした政治家はなかなか選ばれないということがあるわけですけれども、今必ずしもそうじゃなくなっている。いう世界的なポピュリズムといいますか、そうした政権が今申し上げたように国内の保護主義に向かい、ある種、経済圏がブロック化していくような、そういう大きな傾向に私はあるのではないかという危惧も持っております。このG20という、世界の大国が集まる、世界の共通の課題を議論をする非常にいい機会がある中で、総理は、私が問題意識として申し上げたようなそういう世界的な保護主義といいますか、若しくは国内における格差の拡大といいますか、それが元をたどれば新自由主義という考え方、それに、要は弱肉強食、強い者勝ちの論理が非常に強くなってしまっていると、そういう側面があるのではないかという私は問題意識を持っておりまして、そういう考え方が、例えば企業の利益の分配政策でありますとか、そういったところにやはり目に見えない影響を与えていて、そして、せっかくこのアベノミクスで、政府の政策によって非常に大きな結果を出しているにもかかわらず、そうした多くの国民にそれが均てんをされていかない。いう構造的な問題についてどのような問題意識をお持ちかということをお聞きしたいと思います。この十年間で経済のグローバル化は特に急速に進んだと、こう思っています。日本においても、例えばTPP11や日EUのEPAを締結をし、今実施されています。伊勢志摩サミット、G7のときに日本は議長を、私、議長を務めたんですが、そのときも各国の首脳に私から申し上げたんですが、この急速なグローバル化に対して各国非常に激しい反対運動が起こっているという話をしました。いえば、それはやっぱりこのグローバル化によって一部の企業や特定の人物に富が集中するのではないか、このグローバル化は、私たちが置いていかれて、全く自分たちには未来がない、明るい未来につながらないのではないかと思っている人たちがこれ増えてきているのではないかと。いう人たちにしっかりと光を当てていく。その上においては、各国それぞれが再分配の努力をしていくということと、そういう方々が自分たちにもチャンスがあるんだということを理解されなければ、この政策は言わばグローバル化を進めていく中において各国が富を得ていくということにはつながっていかないのではないかという話をさせていただいたところでございます。日本においては、各国ほどそうした分断、あるいは富の一極集中による言わばポピュリズムの発生や保護主義の台頭ということは起こっていないわけでございまして、その点、我が国は、懸命に生きる人同士が苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合うと、一致点を見出す、古来そのような共助の精神、まさに瑞穂の国の市場主義をこれは進めてきたことが大切な点であったのかなと。した日本が大切にしてきた価値が今必要とされており、重要な役割を果たすことができるのではないか、まさにビューティフルハーモニーではないかと、こう考えているわけでありますが、我が国が初めて議長国として臨む今月末のG20大阪サミットでは、様々な論点について各国の対立を強調するのではなくて、各国が団結できる共通点を見出していきたいと、こう考えております。ありがとうございます。この資料一に、まさにビューティフルハーモニーの企業評価の在り方というものを提案をさせていただいております。これまでは、ともすれば、この括弧してある利益というところが企業の評価の中核、まさに今はそうだと思います。今総理がおっしゃったように、やはり一部の人に富が集中をしてはならない。民間企業という、その企業というフィルターを通して様々な形でその利益を配分をしていくことによって社会が持続可能なものになる、また一人一人が豊かで幸せになっていく、こういう企業評価の在り方を通じて、例えばそうしたG20のような場を通じて、是非とも私は、G20のもう最ベテランの総理でありますから、各国の首脳の信頼も大きいと思いますし、発言力も大きいと思います。今世界が共通に抱えている問題について是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思いますし。今回、済みません、麻生大臣にデジタル課税のお話をしようと思っておったんですが、時間が少し足りません。アマゾンやグーグルといった大きな巨大企業がその事業にふさわしいだけの税額を払っていない。今、あるEU委員会の調査では、全産業が二三%に比べて、今申し上げたような巨大IT企業は九・五%しか払っていないんじゃないかと。いう世界全体が共通の課題とするようなものについても、我が国がリーダーシップを取ってそうした在り方を世界各国に示していく。麻生大臣、よければ一言だけお願いできますでしょうか。いただいていた質問と違って、まとめて全部一発で来ましたので。私の方から提案して、それからかれこれ六年丸掛かったんだと思いますが、三年目で賛成する国を六十か国集め、今回百三十幾つまで来たんだと思いますが、それによって、払う税金によって潤う国、潤わない国、差額は全体出ます。御答弁は簡潔に願います。やってまとめるかが最大の問題です。済みません、終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動について御報告いたします。礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び福岡資麿君が選任されました。立憲民主党の蓮舫です。総理、日本は、一生懸命働いて給料をもらって、勤め上げて退職金をもらって、年金をいただいて、それでも六十五歳から三十年生きると二千万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか。これは金融庁から発表された数字なんだろうと、こう思っておりますが、これは不正確であり、誤解を与えるものであったと、これは既に財務大臣からお話をさせていただいているとおりであります。不正確でも誤解もしていません。(資料提示)これは報告書です。年金だけでは老後の資金を賄えない。赤字、そこを自分の金融資産で補填するには、二十年で千三百万、三十年で二千万必要。麻生さん、これ何ですか。今ほど言われました話というのは、少なくとも今、安倍総理の方からもお答えがあっておりましたように、いろいろな高齢者の生活というのは極めて多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準の、働き方や希望、収入、資産の状況、これ当然のこと様々なんですが、今ありました御指摘の報告書というのは、これは、更に豊かな老後を送るためには、個々人の置かれた状況に応じてより上手な資産形成ができるようにするということも大切ではないかとの見方が述べられたものだと理解をいたしておりますということを込めて考えたんだと申し上げております。高齢者の家計については、貯蓄や退職金を活用しているということに触れることなく、家計調査の結果に基づく単純計算で、老後に月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現したという点につきましては、これは国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと私どもは考えております。公的年金については、老後の生活を支える柱なんでして、将来にわたり持続可能な制度を確保しておりまして、さらに、医療、介護といった社会保障制度が全体として国民の高齢期に対する包括的なセーフティーネットとして機能もいたしております。御答弁は簡潔に願います。実現するために、老後生活を支える柱である年金生計を始めとして、働き方や、改革や、予防、健康づくりなどを丁寧に議論してまいりたいと考えております。今、麻生大臣は、あたかも赤字だと表現したのは不適切だった、豊かな生活を送るための二十五万円に五万円足りない。これ前回の会見でも言っているんですけど、この認識は変わっていないんですね。送っておられる方の生活者は非常にいろいろな条件がありますので、一概に、一律にこの型ってワンパターン化するのには不可能だと思っております。この報告書読みました。冒頭の部分、一部目を通させていただきました。全体を読んでいるわけではありません。これだけ国民の間で怒りが蔓延して大問題になっている。読んだら五分で終わる報告書を読んでいない。このどこに、どこに豊かな暮らしのために五万円足りないって書いてありますか。私どもが最初から申し上げておりますのは、これは、いわゆる年金のこの勉強するグループで出されてきたものを上げられた、採用だと私ども理解しておりますので、そういった意味では、私どもは、この上げられたすぐ後に、今の中で、申し上げているようないろいろな表現の中にある中で、少なくともそういったものを目的としてやろうとしているということを申し上げております。間違っています、二つの意味で。一つ、勉強するためのグループが話したものじゃなくて、麻生大臣が諮問をした審議会のワーキング・グループですよ。この報告書には、豊かな老後のために二十五万円要るから五万円足りないとは一行も書いていません。そんないいかげんなことで不適切だと国民に言うのは、私はその方が不適切だと思います。そもそも、そもそも、麻生大臣にお伺いします、赤字との表現が不適切、それで国民は納得すると思いますか。いろいろな方からも私どもに御質問をいただいたことは事実でありますけれども、その中に、その点に関して不適切だという御意見に関しては、そうではないんだということで丁寧に御説明をさせていただき、御理解いただいた方も多くいらっしゃいます。いや、不適切で御理解いただいた方が多くいるというのは、麻生さんの周りというのは随分とそんたくされる方しかいないんじゃないんですか。この報告書で国民が怒っているのは、百年安心がうそだったと、自分で二千万円ためろってどういうことかという憤りですよ。平均的な姿では毎月の赤字額は五・五万円、これは自身が保有する金融資産で補填、老後の生活で足らざる部分は当然金融資産で取り崩していくことになる。豊かな生活のためではなく、足らざる部分のためにもっと働け、節約しろ、ためろ。公助から自助に、総理、いつ転換したんですか。先ほど麻生大臣は、老後に月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現した点については、国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えているというふうに述べたはずでございまして、先ほどもそのように述べておられたと、こう思います。事実、そのように書いて、そのような誤解を与えたと思います。そこで、そこでですね、そこで、百年安心ということについて申し上げますと、これは、高齢期の生活は多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況なども様々であります。組み合わさっているのが実態であると、こう我々は理解をしております。うそであったという御指摘でございますが、そうではないということを今申し上げさせておきたいと、これ重要な点でありますから申し上げたいと思いますが、この国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、将来世代の負担を過重にしないために、保険料水準を固定した上で、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドにより一定の給付水準を確保することを前提に、これ持続可能な制度に改めたものであります。これは平成十六年の大改革でありまして、マクロ経済スライドを導入する。平均余命が長くなれば当然給付が増えていく。同時に、被保険者の数がどうか、これ減っていけば当然これは収入も減っていく。そのバランスが大切であって、それがマクロ経済スライドであります。(発言する者あり)ここからが大切なんですよ。御答弁は簡潔に願います。これですね、年金については、ちゃんと説明しなければ不安をあおるだけの結果になっているんですよ。やって説明させないという態度はおかしいと思いますよ。速記を止めてください。速記を起こしてください。あっ、今止まっていたんですか。今、今まで止まっていたの。速記を止めてください。速記を起こしてください。皆さんね、年金というのは制度の説明ですから、少しは時間が掛かるんですよ。スローガンを言い合うことではないんですよ。百年安心ではないという非常に重要な点を指摘されましたから、それに対して反論するのはですね、不安をあおらないためにもこれ大切ではないでしょうか。そこで、簡単にお答えをいたします。アベノミクスの進展によってもはやデフレではないという状況ができたことを反映して、今年度の年金は〇・一%の増額改定となりました。発言者以外は御静粛にお願いします。将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額がプラスの改定になったものであり......(発言する者あり)これ、皆さんにとって都合が悪い説明だと遮るんですか、皆さんにとって都合の悪い説明だと遮るの。これはですね......(発言する者あり)いいですか、いいですか、私が答えますから......(発言する者あり)いいですか、これは、これまで未調整だった分も含めて、将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額、プラスの改定となったものでありまして、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものであります。御答弁は簡潔に願います。今、正確に制度についてですね......(発言する者あり)説明させていただいているんですが、止めろよとかやめろよとか、大きな声を出すのは皆さんやめましょうよ。御答弁は簡潔に願います。いや、済みません、委員長ですね、委員長、ああいう大きな声を出されていると......(発言する者あり)いや、私が答弁し始めて十秒ぐらいたった段階でそうやって大きな声を出されたら説明できないじゃないですか。これ皆さんにとって都合が悪い答弁だからですか。(発言する者あり)じゃ、よろしいですか。マクロ経済スライドによって、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということなんです。それ給付、いいですか、これ給付と負担のバランスですから、それを調整するものができた、そして今年度においてはプラス改正ができた、かつマクロ経済スライドも発動された、マクロ経済スライドが発動されたということが大きなポイントであるということは、これ、多くの方々が御理解いただいていないので申し上げさせていただきたいと、こう考えております。総理が説明がいかに言い訳じみているというものがよく分かりました。これは、五月二十二日に公表された報告書案、二つあるんですね。二十二日に報告、六月三日に報告。公的年金の水準が当面低下する、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい、今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。これ、僅か十日で全て削除されている。