事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。国家を支配する財界~スピン報道と与野党グル~Tweet見れば見るほど日本は日本でなくなっていっています。茶番劇の韓国レーダ照射に踊らされ、出来レースの米中貿易摩擦に真剣にどうでもいいことを議論しています。時にもりそな銀行の問題がありそれを調査していた植草一秀氏や鈴木啓一氏は逮捕と”エクストリーム自殺”が発生しました。した資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。▽無所属の候補者に合わせて5億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資金に充てられていました。安倍政権(自民党)は統一教会であることを考えれば、統一教会=CIA、つまり韓国がアメリカの指示を受けることなくこのような問題を起こすことなどあり得ません。-TPPの先を見据えて-日本も韓国も同じ植民地です。米国も中国は国ではなく多国籍企業の植民地です。中国はグローバリゼーションの恩恵を一番受けてきた国でもありますし、また習近平はRCEPに対して積極的です。(RCEP)交渉この経団連のシナリオ通りに各役者が大衆を騙すために芝居をしているに過ぎないのです。保護主義を掲げているトランプ大統領ですが、日米FTAは行っていますし、最終的にこの新WTOに参加することは間違いありません。言い換えることができます。経団連に所属する企業には当然「外資」が入った企業がたくさんあります。”日本企業の”組織ではないのです。正体はCSISと言っても過言ではありません。便宜使わざるを得ませんが、「アメリカが~」とか「日本が~」、「中国が~」と言っている時点で、現在の政治情勢の本質は掴めません。日本が中国の属国になるとか、日本がアメリカの植民地であるというもうそんなレベルの話ではないということであり、仮にそうだとしても既に日本は両国の属国です。与野党は完全にグル野党はなぜ政権の致命的な情報は追求しないのか?共産党は反米ということになっているのになぜ「日米同盟破棄」とは主張しないのか?改憲派も護憲派もなぜ、「敵国条項」と「緊急事態条項」については触れないのか?沖縄米軍基地のことには必死なのに、横田基地やホテルニューサンノーや赤坂プレスセンターなどの米軍基地については一切触れないのか?なぜ、言論はいつも「諜報機関の存在」を無視するのか?与野党共にTPPやFTA、RCEPについては触れないのか?(マスコミも触れない)誰がこれらの問に答えられるのでしょうか?企業は「自由貿易体制」で一致しており、その企業の連合体(経団連)が政治献金していれば、当然このような結果になるのは当然と言えば当然です。議会制民主主義は、実はプリュトクラシーであり、プリュトクラシーは資本主義であり、その資本主義の行き着く先は「共産主義」になるのです。民主主義など本当はどこにもなかったのでした。2017.03.11WikiLeaksでこのような記事が出ました。マスメディアも言論人も”発効されるまで”誰ひとりとしてTPPについて言及しませんでした。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。