期間の合計が10年以上あること。(ただし、昭和5年4月1日以前に生まれた人は特例があります。合算対象期間を合算した期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになりました。⇒詳しくは日本年金機構のホームページへTOP年金額(平成30年4月時点(平成30年6月振込分~))老齢基礎年金の額は、779,300円(月額64,941円)が満額の年金です。満額の年金は、20歳から60歳まで国民年金に加入し、40年間の保険料をすべて納付した人が、65歳から年金を受けた場合が基本となります。保険料の免除や未納によって納付済み期間が40年に達しなかった場合は、満額の年金を受給できません。昭和16年4月1日以前に生まれた人は、国民年金が発足した昭和36年4月1日には20歳を超えていて、60歳になるまでの加入期間では40年分を納付できませんので、生年月日別に決められた加入可能年数(表2)に応じた保険料を納付した場合に満額の年金になります。※ただし、平成21年3月以前に免除期間があるときは、全額免除月数×1/3、4分の1納付月数×1/2、半額免除月数×2/3、4分の3納付月数×5/6となります。老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳ですが、希望によって60歳から64歳の間に繰り上げて年金を受けることもできます。この場合、65歳で受けられる年金額から繰上げ請求をしたときの年齢に応じた割合で減額された年金を一生受けることになります。(表3)なお、繰り上げて受給すると、65歳前に特別支給される老齢厚生年金のうち、基礎年金相当額の支給が停止されます。病気やケガで1、2級の障がいに該当するようになっても、障がい基礎年金を受給することができません。希望により、老齢基礎年金の支給開始年齢を66歳から70歳の間に繰り下げて年金を受けることもできます。この場合、65歳で受けられる年金額から繰下げ請求をしたときの年齢に応じた割合で増額された年金を一生受けることになります。第1号被保険者としての保険料のほかに付加保険料(月額400円)を納めると、次の式のように計算された額が、老齢基礎年金に加算されます。共済組合から年金を受けられるようになったとき、生計をともにする配偶者がいる場合、本人の年金額に配偶者の加給年金が加算されて支給されます。加給年金は、配偶者が65歳になると支給されなくなりますが、代わって配偶者本人の老齢基礎年金に加算されて支給されます(振替加算)。振替加算は、老齢厚生年金等の加給年金対象者である大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた配偶者を対象に、配偶者の生年月日に応じて加算が行われます。配偶者自身が老齢厚生年金や退職共済年金を受けられるときは、加給年金は支給されませんし、振替加算も行われません。1階)電話:0289-63-2125FAX:0289-63-2206Mail:(メールフォームが開きます)hokennenkin@city.kanuma.lg.jpこのページの先頭へ。