株式会社を設立するときには、さまざまな手続が要求されます。株式会社の設立手続において定款の作成は最も重要な作業です。定款とは、会社の組織的活動に関する根本規則です。この記載がない定款は、法律的には無効となってしまいます。定款が作成されたら、発起人がそれに記名・押印します。その後、会社が法務局(登記所)に設立登記の申請をする際に公証人の認証を受けた定款を添付します。定款の認証については、設立しようとしている会社の本店所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人に依頼しなければなりません。定款は、同じものを3通用意します。1通は、そのまま公証役場に保存されます。1通は、登記申請の際に、法務局(登記所)に提出します。1通は、会社で保存されることになるのです。定款以外には、発起人全員の印鑑証明書も用意します。代理人によって認証を依頼する場合には、委任状と代理人の印鑑証明書も必要になります。依頼を受けた公証人は、定款を審査します。法律の規定に沿って必要事項に漏れはないか、発起人の記名・押印がされているかなどを審査するのです。問題がなければ、公証人は「認証文」をつけます。定款の認証のための公証人の手数料は5万円です。定款の原本自体に、4万円の収入印紙を貼付することになっています。定款は、認証を一度受けたら、そう簡単に変更することができないので、慎重に手続を進めてください。等が制限される余地があります。山田さんは健康食品や自然化粧品を製造・販売して、大阪を拠点に順調に売り上げを伸ばしていましたが、新興のエステ企業から、与信契約で人気の自然化粧品の卸販売をして欲しいとの申し入れを受けました。前述で、不慮の事故にあって資金難になった会社の例を挙げました。資金難になると、これらの仕入れにも困りますが、これまでに仕入れた製品の代金支払も困ることになります。債権者にも債務者にも便利な担保権は抵当権なのですが、その規制は法律で厳格に定められています。そこで、抵当権の利便性をいかしながらも、もう少し制約の緩やかな担保の手段が取引の世界では要請されてきました。この契約では、特許権などの権利を実施させることでロイヤリティ(実施料)を得るしくみになっています。ライセンス契約は、許諾のしかたによって、通常実施権と専用実施権に分かれます。ホーム検索トップサイドバースポンサーリンクスポンサーリンクカテゴリ。