国内外の電子政府情報を発信しています。ジェアディス)の牟田です。エストニアへの注目が高まるにつれて、エストニアと日本を仲介するビジネスも少しずつ増えています。した仲介サービスを利用することで、訪問時の負担を軽減し、円滑な訪問を行うことができます。エストニアは、政府自体がかなりオープンなので、英語が分かる場合は、政府の窓口に直接申し込んだ方が早いですし、費用も最小限で済みます。(eGA)訪問の目的がはっきりしている場合は、事前にある程度の予習を済ませて基本知識を身につけた上で、知りたいことや質問したいことを英語で整理したものを、あらかじめ訪問先へ送付しておきましょう。事前質問を踏まえた説明やプレゼンをしてくれるはずです。した事前準備を怠ると、e-estoniaなどのウェブサイトを読めば分かる基本的な説明だけで、貴重な訪問時間が終わってしまいます。私自身、そうしたツアーに立ち会うと「せっかくの機会なのにもったいないなあ」と思います。エストニアの情報は、英語で書かれているものも多いですが、より詳細な情報が欲しい場合は、エストニア語で書かれたウェブサイトやドキュメントを読みこなしていく必要があります。法令についても、基本的な法律は英語でも提供されていますが、規則・細則レベルになるとエストニア語のみの提供となっています。エストニアの優れているところも、課題になっているところも、その本質的・核心的な部分に触れたければ、それなりの努力が必要ということです。幸なことに、エストニア語は英語と相性が良いので、自動翻訳でもかなりの精度で翻訳してくれます。仲介サービスを利用する際は、「何のために」を明確にするための支援をしてくれること、その上で、「どうやって」について、最適・具体的な解決策を提示してくれるところを選ぶようにしましょう。下書きしておいたレポートに追記・修正する皆さまのエストニア訪問が、有意義なものになることをお祈りします。e-resident.https://medium.com/e-residency-blog/how-does-smart-id-benefit-e-residents-6c5d3d6bed4エストニアで急速に利用が進んでいるSmart-IDですが、以前は利用できなかったeレジデンシーのIDカードも、最近の証明書アップデートにより、利用できるようになりました。携帯電話のICチップ付きSIMカードと紐付けされたMobile-IDと異なり、インターネット環境さえあれば、世界中どこでも無料で利用できるSmart-IDは、かなり便利のようです。実際、エストニア人に聞いてみると「Smart-IDしか使っていない」とのことでした。日本も、マイナンバーカードの普及は早々に見限って、Smart-IDへ移行すれば良いと思います。改革ワーキングチーム事務局http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai30/siryou5.pdf目指す社会像、必要となる電子行政(デジタル・ガバメント)、利用者中心の行政サービス改革、プラットフォーム改革、価値を生み出すITガバナンス、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進、推進体制とフォローアップ、サービス設計12箇条、デジタル化3原則の徹底。今回のデジタル・ガバメントについては、私の周囲でも期待・応援する声を聞きます。ICT活用は、地域差があると思いますが、本質的な問題は各地域でバラバラに進められていることでしょう。現在、全国に約250の地域医療連携ネットワーク(EHR)が存在しますが、一方向の情報閲覧が主な用途であり、参加施設や患者の参加率が低く活用があまり進んでいません。運用コストの捻出も難しく、システムの更新や追加投資ができず、持続可能性に問題があります。乱立するEHR間の連携もできていません。維持が難しくなるでしょう。キーマンが語る“バズる”5つの理由https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/sagaken?utm_term=.skrKmpRRv#.bhZ5GY77k話題になる企画作りが仕事ではありますが、それで地元の人は喜んでくれるのか、と本来の目的からズレていないかは常に気をつけていますと。明確なゴールがあれば、アイデアも生まれやすいですね。民間ウェブサービスとの連携が大切かと。貧しい国の子どもたちに無償で教科書を配布しても効果がない理由http://diamond.jp/articles/-/152190学力別のクラス編成に反対するひとたちは、勉強のできる生徒が有利になる一方で、成績の低い子どもたちは優秀な同級生と勉強する機会を失うので不利になると論ずる。すくなくともケニアでは、同一クラスに学力の著しく異なる生徒が混在するよりも、クラスをより均質にすることで授業の質が高くなったと。Region」を利用する意向を示している。CIAですらプライベートクラウドを選択しなくなったという事実は、「プライベートクラウド不要論」を加速させる可能性があると。総務省、17年中にも有識者研https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24204860T01C17A2PE8000/自宅のパソコンなどで投票できるインターネット投票の導入を検討するため、年内にも有識者による研究会を立ち上げ。いつ実現できるかはまだ見通せないと。systemhttps://e-estonia.com/a-new-record-for-the-i-voting-system/何年も前からインターネット投票を実施しているエストニアでは、2017年10月15日に行われた地方選挙で、186,034人の市民(有権者の31.7%)がオンラインで投票。オンラインで投票した人の23.3%がモバイルIDで投票しており、国民IDカードを使わずにインターネット投票する有権者の割合が倍増しています。国外居住者に限ると、オンライン投票率は9割を超えており、海外で暮らすエストニア市民にとって、インターネット投票は欠かせない選択肢になっています。貧困の子どもたちに「奨学金にはない温もり」を伝える給付金とはhttp://diamond.jp/articles/-/151431「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』というメッセージ」とともに給付金を届けることで、多額ではない金額でも、子どもの「入学」と「新生活」を劇的に変える力があると。)が義務付けられており、銀行が万が一破たんしたときに預貯金の円滑な払い戻しを行う際やこれまでも行われてきた行政機関などによる税務調査や生活保護などの資産調査への回答を行うために利用しますと。パート主婦「103万円の壁」が年末の労働力不足を深刻化しているhttp://diamond.jp/articles/-/152240「所得税の配偶者控除」を無くして税務手続を簡素化した上で、マイナンバーを活用した給付(再分配)調整へ移行して欲しいです。http://diamond.jp/articles/-/151434そもそも、レバレッジが大きいこととリスクコントロールは、全く別の話ですよね。個人課税課http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdfビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要。雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできない。仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はないので、総合課税により申告することになると。行政データ連携標準(仮称)の策定についてhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai28/siryou3.pdfデータ連携に必要なデータの定義、コード一覧を対象とする。)データ利活用のためには、基本データからの積み上げに基づく体系の中で管理し、相互運用性を確保していく。おけるクラウドの導入の促進、転出届のオンライン申請など。自治体クラウド導入1,012団体のうち、単独クラウドが634、残りは65グループでクラウド導入していると。「電子カルテは正確なのか?」http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/112700156/112800002/さまざまな医療情報の2次利用プロジェクトで、各病院の電子カルテからデータ登録する環境が整備されつつあるが、根拠情報とのひも付け記録がなく、電子カルテデータをそのまま利用することに対して手放しで喜べないと。日本の電子カルテの現状は、恐ろしいですね。平成29年11月24日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02ryutsu03_04000094.html公衆無線LANのセキュリティの現状など。iPadにシェアSIMカードを入れてから、公衆無線LANは利用しなくなりましたね。海外からの観光客のニーズは依然として高いようです。Providershttps://www.enisa.europa.eu/news/enisa-news/annual-incident-analysis-report-for-the-trust-service-providersENISAによる、トラストサービスプロバイダの年間インシデント分析レポート。貴乃花親方への共感・反感でわかるサラリーマンの組織忠誠度http://diamond.jp/articles/-/151949日馬富士には引退以外に道はないと思われたのだが、多くのメディアが引退を勧告せずに様子を見ていたのも、かなり異様だった。極めつきに異様なのが、貴ノ岩の件を、日本相撲協会の調査に協力せずに、警察に届けた貴乃花親方が各方面から非難されていることだと。