国における科学技術関係の情報サービス活動は,「科学技術情報の全国的流通システム(NIST)」の総合センター,専門センターを始めとする種々の機関で行われている。第2-2-3表に主なサービス機関の概要を示すが,このうちの多くの機関が,内外の文献を収集して,抄録誌,索引誌等の二次資料の形に加工して提供している。いくつかの機関では,更にこれらに関するデータベース化や機械検索サービスを行っている。)として提供するほか,昭和51年9月からJICSTオンライン情報システム(JOIS)によって,オンライン情報提供サービスを開始し,昭和56年度からは,拡張された機能をもつシステムJOIS-IIの実用サービスを実施している。センターを中心に構成された大学問ネットワークによって,昭和50年7月から大学関係者を対象として,オンライン情報検索サービスを実施している。整備の重要性に鑑み,学術審議会が昭和55年1月に行った「今後における学術情報システムの在り方について」の答申に即して,学術情報システムの中枢機関としての「学術情報センター」の事業内容,管理運営方策等について検討するとともに,学術情報センターを中心に運用されるデータベースシステムの開発調査を行った。昭和58年度においては,まず,全国の大学等の図書館が所蔵する図書や雑誌の目録所在情報を提供し,図書や雑誌の相互利用を促進するため,東京大学に文献情報センターを設置し,そのシステム開発を促進している。特許庁では(財)日本特許情報センター(JAPATIC)において,国内の特許情報(年間約40万件発生)及び米国の特許情報を網羅的に提供しており,従来の冊子体,バッチによるサービスに加え,昭和54年4月からオンライン情報提供サービス(PATOLIS)を実施している。センター内に情報計算センター(RIPS)を設置し,同センターと各試験研究所とを光ファイバーで結び,研究開発推進のために必要な研究情報の各種サービスを行っている。Technology。