こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。◆◇今週のCONTENTS◆◇1.[税務]平成23年度改正と復興特別法人税の影響2.[税務]更正の請求期間も延長されましたよ!3.[IFRS]ASBJからIASBへコメント4.[最新J-GAAP]問題215.[編集後記]===================================1.[税務]平成23年度改正と復興特別法人税の影響===================================やっと決まりました。平成23年12月2日、施行ということになりました。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0rtl6y0eicopb3azxnUT微妙な感じですね~。「税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税率が当該決算日までに「公布」されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する。算からは新税率ということになりそうです。3月決算の皆さんでも基本的には第3四半期には繰延税金資産の取り崩しの検討が必要になりそうです。9~11月決算でも、「決算日後に法人税等の税率の変更があった場合には、その内容及び影響」注記することになっていますのでご注意ください。中小法人除いて考えてみます。ものは現行30%が25.5%になります。復興特別法人税は指定期間(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度を課税事業年度とします。100分の10の税率を乗じて計算した金額としています。年度は、(25.5%*1.1+25.5%*20.7%+3.26%+2.9%*1.48)/(1+3.26%+2.9%*1.48)≒38.01%(四年目以降)それ以降は、(25.5%+25.5%*20.7%+3.26%+2.9%*1.48)/(1+3.26%+2.9%*1.48)≒35.64%ということになりそうです。住民税のところは従来どおり、25.5%*20.7%となります。これ、例えば12月決算法人の場合ですと、平成23年12月決算期において平成24年12月期決算で解消する一時差異に関しては40.69%平成25年12月期から平成27年12月期までに解消する一時差異に関しては38.01%それ以降に解消する一時差異に関しては35.64%っていうことですかねえ、、、。あと、スケジューリングにあたり、繰越欠損金について繰延税金資産を積んでいる場合、これも注意が必要ですね。その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とすることになっています。損金に繰延税金資産を計上している場合、長くて5年分位しかみていないはずですから、基本的には取り崩しになるんでしょうね。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0rtm6y0eicopb3azx6dk会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================2.[税務]更正の請求期間も延長されましたよ!===================================一応確認しておきましょう。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0rtn6y0eicopb3azxasL(更正の請求期間の延長)平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。その他以下のような改正がなされます。(更正の請求範囲の拡大)(「事実を証明する書類」の添付義務の明確化)(偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設)(増額更正ができる期間の延長)ここはちょっと注意しましょう。更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。書(更正の申出関係参照)」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。