プログラマーソフトウェア取引と一言で言っても、その取引は技術革新により日々多様化しています。総和は、IT業の税務会計・コンサルティングに力を入れ、IT事業者様を親身にサポートいたします。売上計上のタイミング受注制作のソフトウェア(オーダーメイド)については、一般的に検収等でユーザー側が確認終了した時点で売上が実現します。市場販売目的のソフトウェア(不特定多数のユーザー向け)については、一般的に企業側でその仕様が既に確定しているため、ユーザーに対し納品が完了した時点で売上が実現します。減価償却費などが該当します。これらは売上計上前までは、棚卸資産として資産計上します。売上計上時に売上原価として経費計上されます。売上原価の計算方法としては、売上原価となる経費を都度集計する必要があります。人件費などの労務費については作業に従事した時間等を集計する必要があります。減価償却費などが該当します。完成時に無形固定資産として資産計上します。その後、3年間で減価償却費として経費に計上することになります。個人の外注者については源泉徴収しなければならないケースがあり、注意が必要です。資金繰りの計画が重要です。以上の税務上の注意点を考慮しながら会計処理を行い、利益と税金を計算します。利益と実際の現金増減は必ずしも一致しません。そのため、損益計算書のみならず資金繰り表も同時に作成し、納税と資金面の両面から管理を行っていくことが大事です。資金繰り表を作成することで資金不足も事前に予測することができるので、融資等の対応もスムーズに行うことができます。納品したシステムやソフトウェアにミスがあった場合、多額の賠償金を請求されるリスクがあります。IT賠償責任保険は、IT業務に起因する損害賠償を幅広く補償します。当事務所では、IT事業者様へ向けた保険のご提案・保険会社のご紹介をさせていただきます。法人の場合は社会保険の加入義務がありますが、その際にIT業界の健保組合への加入を検討してみてはいかがでしょうか。IT業界の健保組合を利用することで、社会保険料を抑える、福利厚生の充実などのメリットが多数あります。当事務所では、そのようなご相談も各専門家と連携を図り、最適なご提案をさせていただきます。以上のように注意しなければならない点が色々とあります。そのため専門家へのご相談は必須です。当事務所へご相談ください。親身にサポートさせていただきます。