【連載第8回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第8回。今回は、これからのIoT/AI技術発展の鍵となる「スーパーコンピューター」のこれからについて語っていただきます。【第7回】AI(人工知能)は、障害者支援の夢を見るか?http://biblion.jp/articles/vqy2n障害者の視点からの未来社会デザイン以前の記事で私は「障害、とりわけ、見えにくい知的障害に焦点を合わせることは、ことAIの開発にはなくてはならない視点である。障害こそ、技術開発の“フロンティア”だ」と書きました。障害者の視点からのIoT/AIを含む技術開発が、障害を持たないすべての人たちにとって、最も使い勝手のよい製品・システム開発に繋がるはずである、ということです。その視点から見れば、今後、どのような製品が必要で、どのようなシステムを構築すべきかは、ある意味明白なのです。GoogleとGMの提携が双方にとって必要であると同様に、今後のIoT/AIによる社会の自動化において、障害者の視点は、その未来にあるべき社会の形をデザインするために不可欠の要素であるということができます。知的障害という視点から見れば、まず以下の大きな2つのシステム・仕組みが必要となります。1.居住の自動化=スマート・ハウス2.移動の自動化=位置情報による移動支援システムこれら2つの要素が合わさるとき、障害者、とりわけ知的障害を持つ人たちが、安心・安全に社会生活を営む社会基盤を形成することが可能になります。この2つの仕組みの組み合わせは、そのまま、スマート・コミュニティーとしての都市づくりへと発展させることが可能になるのです。移動の支援には当然、車による自動運転が含まれることになります。ダウン症を持つ私の娘は、将来車を運転したいといつも話していますが、これまでは、それはまず夢のまた夢、叶わぬ願いでしたが、将来、自動運転が可能になれば、車で一人で移動することも決して夢ではないのです。障害者が、出来る限り自立して社会で生きていくためには、一つ一つの製品、システムだけでは難しいことがわかります。総合的、統合された社会システムの構築が必要となります。今後、AI/IoTの技術が発達すれば、次第にビジネスという視点から、社会インフラとしての位置づけを強く持つようになることが予想されます。それは、セキュリティーの観点からも、より行政サイドでの活用ニーズが高まり、それは結果として、AIによる行政管理システムへの移行へとつながっていくはずです。すると、障害者にとっては、もう一つのリスクとなる要素、コマーシャリズムによる、誤った購入行動の回避が必要になります。それは閉じたシステムの必要性へとつながるのです。それは以下の5つの要素です。1.スーパーコンピューター2.AI:人工知能システム3.セキュリティー・ネットワークのための独自のコンピューター言語4.膨大な数のセンサーを備えた、IoT機器のネットワーク5.個人の持つ、ウェアラブル、もしくは、インプラント機器(+相互の通信機能)そして、何より大切なのは、それらすべてが、一つの個人デバイスによって、連携・連関する統合されたシステムでなければならない、ということなのです。この発想が生まれてくるのは、仮に知的障害を持つ人が社会生活を営む際には、どのようなシステム、仕組みが存在すれば、自立した生活ができるのか?という問いからです。それは余りに理想的なのでは、と思われる方も多いかと思います。AI/IoTによる社会デザインは、いずれ必ず、この統一的なシステムに移行するはずですし、だからこそ、最初からこの方向で考えていかなければならないのです。よる一大プロジェクトを立ち上げ、2013年4月から取り組んでいます。ドイツの研究機関の試算によれば、このインダストリー4.0の取り組みにより、ドイツ国内だけで、2025年までに、11兆円、経済成長を1.7%押し上げる効果があるとされています。ガス、電力、医療など幅広い産業分野にまたがって、インターネットを活用した消費者へのサービス提供に注力すると表明し、かつ世界中の企業にこのグループに入るよう呼びかけ始めたのです。Amazon¥1,000IoT/AIの活用による、障害のある人もない人も、誰もが安心・安全に暮らせる心豊かな社会の実現と、障害者の視点からのIoT/AIの開発を目指して活動している「スマート・インクルージョン研究会」代表の著者による、スマート・インクルージョンという考え方の提唱と、同研究会のビジョン・取り組みを紹介する一冊。販売サイトへAI/IoT分野における日本の弱みと強みでは日本は、どうか?日本はいまだ、どうしたらよいか、主体的な意見を持たぬままこれまで判断を決めかねており、そうこうするうちに、今度はドイツが、そのアメリカのコンソーシアムに加入するという現象を目の当たりにしています。AI/IoTの時代には、個々の企業が自社の個々の技術にとらわれるのではなく、大きな社会デザインに基づいて、それに必要な個々の技術をデザインしていく、という流れが必須だということなのです。日本は、このAI/IoTのグランドデザインが見えないまま、民間任せの、また、ドイツにつくか、アメリカにつくか、といった趨勢の見極めに右往左往していしまっています。社会デザインという視点でいえば、これは、まだ誰もどの国も、本当のニーズや全体像は分からないでいる状態だと思います。これまで述べてきているように、障害者を持つ人達の視点に立てば、社会ニーズ、あるべき社会デザインはある意味、容易にみることが可能になるのです。それぞれの障害をもって社会を既に生きている多くの人にとって、必要なサービス、ニーズは明確だからです。この記事をお読みになって、一ビジネス英語講師が、どうして、専門外のAI/IoTなどの高度なIT技術を語るのか?と未だ不思議に思っていらっしゃるかもしれません。障害を持つ、とりわけ知的障害を持つ娘を持つ私にとってみれば、何が、親亡き後、この子に必要かは、誰に問わずとも明確なのです。これまでは、いわゆる現実の壁にぶつかってきました。必要なサービスを思い描いても、社会には必要とされるサービスを提供できる人的また社会的資源の余裕はない、といわれ、片付けられてしまうことが、テクノロジーの進歩によって可能な時代になりつつあるのです。それはもう、単なる理想主義的な絵空事ではなくあるべき社会の姿として、また、それはどのようなシステムが、社会が必要であるかという社会ヴィジョン、あるいは羅針盤となりつつある、ということなのです。僭越ながら、日本の現状は、多くの企業が政府が主導せぬまま、とにかくこれからは、AI/IoTだ、ということで、とりあえず、自社技術の一部をAI/IoT仕様に変えて開発を始める、というフェーズにとどまっているように見えて仕方がありません。ここは多くの識者といわれる人たちが指摘しているように、実は、日本という国は、本当はこのAI/IoTの時代にあって、最もその実現に適した条件を、すでに備えた国といわれています。その理由は、AI/IoTは、モノのインターネットの時代であり、そのためにはまず国中にインターネットのインフラがなければなりません。その点では、IT大国といわれるインドですら、そのインターネットのインフラ普及という点では、日本ほど緻密に張り巡らされてはいません。アメリカや中国も、無線、Wi-Fiの普及でいうとその通信速度も含めて日本ほぼ充実してはいません。モノのインターネットにおいては、高度なIoT機器の開発が何より欠かせない要素です。その点でも、「ものづくり大国」といわれる日本には、いまだ世界でもトップレベルの技術を誇る多くの町工場を持っている点で、韓国などのネット社会にはない、大きなアドヴァンテージを持っています。「障害者視点」で、日本のIoT/AI技術は世界トップに上り詰めるでは、これほどIoTに適した国であるにも関わらず、なぜドイツ、アメリカにあるいは、AIでは中国にも、遅れを取ってしまっているのでしょうか?それは、一点、未来の社会デザイン、あるべきAI/IoTの来るべき未来世界のヴィジョンを日本が持っていないからだと私は考えています。そのために、「障害者の視点」がその羅針盤となるのであり、日本が世界に追いつくためには、2020年の東京オリパラ選手村のスマート化、そしてそこを日本の国内技術統合、IoTコンソーシアムのshowcaseにしなければならないのです。ドイツは、2025年を目標に定めていて国の総力を挙げて走り始めています。あれば、日本はよりハードルを上げ、とにかく2020年を一つの目標として、選手村のスマート化による国内技術統合を図るべきなのです。多いモノづくり都市東京であれば、決して不可能ではないと考えます。次世代スーパーコンピューターの開発者・ペジーコンピューティング社の斎藤元章氏が持つ、サステナブルでコンパクトなスーパーコンピューターに、国も企業も大規模な投資をすることにより、文字通り、AI/IoTの日本発のシンギュラリティーと第4次産業革命を日本から始動・発進することは不可能ではないといえるのです。本命であり、もしかすると他の個々の産業分野への投資はその多くが無駄になる可能性すらあります。日本が、「障害者の視点」からの社会デザインに取り組むことができたなら、世界でも最も質の高い、かつその使いやすさによりグローバルにスケールする日本のIoT/AI技術をもって、次なる経済成長をすることが可能になるのです。