中心となった「個人としてのブランド」で表現されてきました。税理士法人へと法人化するにあたって、これからは将来を見据え、今まで作り上げた強みを活かし、社員様一人一人がコダトブランドを背負う覚悟を持って、自社および会計業界を変革していくような、「組織としてのブランド」を作っていくことが必要だと考えておられました。解決のためのポイント事業に対する強い「想い」と長年事業を積み重ねてきたことによる数多くある「強み」の全体感の整理。各種ツールも作成しましたまとめ企業のブランディングは、CI(コーポレートアイデンティティー)開発としてご依頼頂くケースが増えてまいりました。同業他社とは違う、その会社らしさをより良く表現したブランディングを行うことにより、新規顧客の獲得や既存顧客のロイヤリティー向上につながる効果が期待できます。本プロジェクトでは、人財の応募数が2倍になりましたが、CIの変更で応募数が伸びることは珍しくありません。これは新卒の方などが企業を探す際に、ホームページを閲覧しますので、その際に受ける印象がよければ、その企業に対して興味関心を持つ度合いが高まるからです。デザイン的にきれいにするだけでは、効果は期待できません。どのようなデザインで表現するかの前に、何を伝えるべきかといった目的を明確にすることが大切です。そのため、古田土会計様には、ブランディングの方向性を定めるため、「ブランディング委員会」を立ち上げ、戦略的思考を取り入れてこの点を深く議論していきました。議論を進めるにあたり、古田土会計様は、理念・ビジョン・ミッションという企業の「想い」という点においては申し分なく明確な指針がありました。一方で、「強み」というと、長年事業を行い信頼を積み重ねている企業であるがゆえに、評価できる点が多く、いかにそれを目的にあわせて整理できるかがポイントでした。私どもの経験では、コンサルティングサービスを受けられる企業のほとんどが、自社の強みを正しく把握できていません。自信満々で、堂々と語る社長でさえも、自社の強みをしっかり把握できていないケースがほとんどです。これは、ある意味で、自分で自分の顔を見れないのと同じで、仕方がないことです。カテゴリーキラー戦略は、強みを明確にしたうえで構築していきます。その結果として、企業のブランディングにも大きな効果を生み出します。自社の強みの把握がずれていれば、共感を得るブランド表現はできませんし、効果がないものに終わってしまいます。貴社においてCIの変更、会社イメージの刷新などに取り組まれる場合は、その点に十分に注意された上で、戦略的な発想も取り入れて実施されることをお勧めします。小冊子(毎月先着30名様・無料)をご用意しております。お気軽にご利用ください。小冊子のご案内はこちらTweet※文中の「カテゴリーキラー」とは、独自性が高く、競合他社を圧倒するほど差別化された、強い、商品・サービス・事業のことを指しています。■毎月2回配信お客様事例の詳細レポートや、経営のお役立ち情報をお届けしております。経営のお役立ち情報をお届けしております。ご登録いただけると当サイトの「お悩み解決事例」を全てご覧いただけます。経営のお役立ち情報をお届けしております。ご登録いただけると当サイトの「お悩み解決事例」を全てご覧いただけます。