岩手県の沿岸被災地4市2町を訪れ、復興の進捗状況と課題を調査しました。調査は、2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織のあり方を党として検討するとともに、今夏、与党として政府へ提出予定の復興加速化のための第7次提言に反映するのが狙いです。一行は、山田町の「まちなか交流センター」を訪問。店舗を再開したり、災害公営住宅に入居した住民と懇談し、生活環境や経済状況について話を聞きました。早期開通や職員派遣の増員などについて要望を受けました。私たちは、大船渡市で、かさ上げし再開発された商業施設「キャッセン大船渡」に赴き、客足が戻りつつある状況を確認。同施設の臂徹取締役は「にぎわいが持続できるよう利便性向上に努める」と話しました。)などの課題や要望を聞きました。