「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、自民党は11日、焦点となっている対象品目について、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案し、「生鮮食品」に「加工食品」も加えることでは一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。「外食」を含めた場合には必要となる財源が1兆3000億円に上ることを踏まえ財源の確保に理解を求めました。これに対し、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして容認できないという考えを伝えました。「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。必要と見込まれる1兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応することで合意しました。