2017.03.12SHARE:本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。東京の都心で一軒家を借りて、オフィスとして使っているスタートアップをちらほら見かけるようになった。地方や郊外ならまだしも、比較的賃料が高いであろう山手線の内側でだ。gu...この記事を読む本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。東京の都心で一軒家を借りて、オフィスとして使っているスタートアップをちらほら見かけるようになった。地方や郊外ならまだしも、比較的賃料が高いであろう山手線の内側でだ。ルノアールから始まったのである)。その一軒家の一部を、代表者や創業メンバーの誰かが住居空間の一部として使うケースもあるだろう。税務署には面積按分で申請すればオフィス占有部を経費で落とせるはずだし、パブリックスペースとプライベートスペースを分けることさえできれば、この上無い職住近接環境の誕生だ。ワークライフバランスをどうするかという課題は残るが、創業まもない独り身の起業家の辞書に、そういう言葉は載っていないのかもしれない。lab.(ゼノデータ・ラボ)は最近、恵比寿と広尾の間に一軒家を借りて活動拠点にした。ここにやって来る前は、六本木に住む創業メンバーのリビングを仕事場にしていたというから、文字どおり腰を据えて事業に打ち込める初めての城ということになる。恵比寿はオフィスエリアとしても人気が高く、十年ほど前に筆者が事業をやっていたとき、この街でオフィスを借りたら、月家賃の坪単価が6万円を下らなかったのを記憶している。オフィスでは10ヶ月程度の敷金を求められることが多いので、事業に使うことができない、もちろん利子もつかない数百万円をディポジットとして大家に預けなくてはいけなくなる。投資家から預かった限りのある虎の子の多くを、みすみすディポジットで遊ばせるのは経営者としては避けたいところだが、住居のオフィス転用であれば敷金が比較的安くて済み、入居にあたってのハードルがグンと下がるという事情もある。書かれた情報を表データに変換、独自アルゴリズムにより表データの中から重要な決算のポイントを特定し、さらに自然言語処理により、資料中の膨大な文章データから、特定あれた数値の背景を抽出する。日本の上場銘柄3,600社のうち、個人投資家が投資判断の参考にできる決算分析レポートが出されているのは、全銘柄の14%に相当する500社だけに過ぎない。比較的値動きが激しいため個人投資家が投資対象とする中小型株の大部分の銘柄には決算分析レポートが発行されていないわけだが、ゼノ・フラッシュを使えば、それらについても分析レポートが入手できることになるわけだ。アクセラレータの第1期でグランプリを獲得。キャピタルから6,000万円を調達した。企業調査部門への営業に注力しており、今後、数ヶ月のうちに証券会社との大きめの協業プロジェクトなどの発表ができるだろうとのこと。関洋次郎氏は、将来展望として、決算データの自動分析の範囲を上場株式銘柄から未上場や海外銘柄にまで広げ、50〜100社程度のクライアントを獲得できるようにしたいと語ってくれた。当面のシステム開発に必要なエンジニア要員は充足しているようだが、同社の事業には、分析アルゴリズムや自然言語処理という専門的な知識が必要になるので、この分野に長けた人材を常に求めているということだった。証券業界に大きなインパクトを与えられるかもしれない事業に興味のある人は、連絡を取ってみるとよいだろう。「WhatsApp」が、新たな機能の試験運用を開始したようだ。企業やブランドが、消費者に直接メッセージを送れるというもの。以前、WhatsAppは、利用者から年間0.99ドルの会員費用を徴収していた。Facebookに買収されてからは、このモデルを放棄。money「WhatsApp」が、新たな機能の試験運用を開始したようだ。企業やブランドが、消費者に直接メッセージを送れるというもの。以前、WhatsAppは、利用者から年間0.99ドルの会員費用を徴収していた。Facebookに買収されてからは、このモデルを放棄。この頃から、消費者と企業間のコミュニケーションをマネタイズの主軸にすることは公表していた。今回の動きは、Facebookがそのメッセンジャーアプリでとっているのと全く同じアプローチだ。WhatsAppは、世界中の地域(例えばインドなど)でFacebookメッセンジャーより人気を誇るため、今回の流れは驚くに至らない。Combinatorに参加する複数のスタートアップによって利用されているという。最近、「Uber」の評判を下げるニュースが後を絶たない。今度は、ニューヨークタイムズの記者によって、Uberが捜査官からの操作を退くためにアプリを使っていたという事実が報道された。authorities最近、「Uber」の評判を下げるニュースが後を絶たない。今度は、ニューヨークタイムズの記者によって、Uberが捜査官からの操作を退くためにアプリを使っていたという事実が報道された。記事によると、同社はまず、さまざまな方法で特定のユーザが政府関係者(従業員)であるかどうかを特定していた。その上で、「Greyball」と呼ばれる社内ツールを活用。Uberの利用が制限または禁止されている土地で、政府の捜査官がUberを立ち上げようとすると通常のアプリの代わりにGreyballが立ち上がる。Greyballの見た目はUberのアプリと全く同じで、捜査官をごまかすため、偽の”ゴースト・カー”が表示され、それを予約しようとすると即座にキャンセルされる仕組みだった。Sullivan氏が同社のブログで反応した。彼によると、Greyballは地域の捜査官の目をごまかす目的で開発されたものではなかったという。そのような使い方は可能だとコメントし、そのような使い方を防ぐための方法を考えていると。詳細は、ニューヨークタイムズの元記事をご参照いただきたい。2017.03.11SHARE:Amazonは今日、ドアロックのメーカーに対し、インターネットに接続されたAlexaのドアをロックまたはロック解除する権限を与えるドアロックアプリケーションプログラミングインタフェース(API)を発売した。公開に合わせて、Schlage、Yale、Kwikset、Z-waveのスマートロックがAPIを使用することになる。Amazonのスポーク...この記事を読むAmazonは今日、ドアロックのメーカーに対し、インターネットに接続されたAlexaのドアをロックまたはロック解除する権限を与えるドアロックアプリケーションプログラミングインタフェース(API)を発売した。公開に合わせて、Schlage、Yale、Kwikset、Z-waveのスマートロックがAPIを使用することになる。Amazonのスポークスマンによると、昨年にAlexaの音声コマンドに対応するようカスタマイズされたAugustとVivintスマートロックも今回のドアロックAPIも使用することになるという。Alexaスキルも依然としてドアの施錠・解鍵に使える。声でドアを開けるというのはやや不安に思うかもしれない。ドアロックAPIはまだ始まったばかりなので「Alexa、うちの玄関ドアをロックしなさい」と命令することができるが、声でドアのロックを解除する機能はまだ利用できない。「現在、安全な方法でロック解除コントロールをサポートするために、ドアロックAPI内のさまざまなセキュリティおよび安全ツール開発に取り組んでいます。これらのセキュリティ要件とオプションが整うまでロック解除機能のサポートは開始しません」と、Amazonの広報担当者は本誌へのメールの中で回答している。AmazonはドアロックAPIに組み込まれている「セキュリティと安全ツール」に関する情報は提供してくれなかった。ドアロックAPIを使用する機器の安全性を向上させるためには個々の声を区別する必要がある。この月曜、Time誌はAmazonのAlexa戦略に精通している匿名人物からの情報として、Amazonは現在、Alexaに特定のコマンドと個別の声を関連付ける機能の研究開発をしていると報じている。波を迎えることになりそうだ。波を迎えることになりそうだ。中国語版(動点科技)が関係者らの証言をもとに報じた。3月に経営幹部の任命が行われるらしく、これが上場のサインと解釈されているようだ。上場していることを考えると、アメリカ市場での上場になる可能性が高いです。スケジュールについて発表の予定はない、と情報筋は述べる。取締役会において意見がまとまってないようですが、一方で、このような大きな案件では状況が変わってしまうこともあるため、段階的に進めていこうとしているようです。関する噂は以前からもあった。計画について話し合いを行っている。地元のメディア(中国語)は、同社が既に証券引受会社と契約を済ませたと報じた。中国の動画・ライブストリーミングブームの波に乗った大手動画アプリ開発企業の一つだ。昨年9月には1日の視聴回数が17億回超を記録した。この成長を後押しする要因として、Weibo(微博)と統合して便利になったことが挙げられる。戦略的投資家でもある。投資はすでにペイしているようだ。急成長が一因となり、Weiboの株式は史上最高値まで跳ね上がったのだ。Yizhibo(一直播)もここ1年で大幅な成長を記録している。デイリーユーザ数は1,000万人だという。8億米ドルの資金を調達している。最近のラウンドで5億米ドルを調達したことで、同社の評価額は30億〜50億米ドルまで押し上げられた。Kun(韓坤)氏に質問したが、彼はコメントを控えた。氏はこのように述べている。スタートアップが長期的かつ持続的な成長を目指すのであれば、当然、IPOを検討することになります。株式を公開する際には会社のあらゆる面を考慮して決定を下す必要があります。この件はCFOに任せて、私は商品自体にもっと力を入れていきたいと思っています。