子育ての面倒をみてもらえる若い世代は共働きが多いです。夫婦ともにフルタイムで働けば、子育ても大変になります。その場合、同じ家に親がいれば子供の面倒をみてくれます。急な体調不良による看病や保育園・幼稚園の送り迎えなどを手伝ってもらえれば、非常に助かります。二世帯住宅の最大のメリットと言えるでしょう。身近に親がいることにより、体調などの様子を見ることができます。親の体力の衰えが目立つようになるとサポートすることもできます。介護にまでなれば大変になるので、訪問介護を利用します。あれば、訪問介護を利用しやすい環境にあります。新築する場合や中古住宅を購入する場合に多額の費用を要します。親と共に資金を出し合うことで、二世帯住宅の資金計画を立てやすくなります。二世帯住宅に対して様々な補助金制度がありますので、事前に確認して活用できると資金計画も楽になります。二世帯住宅は、相続発生の際に条件が整えば「小規模宅地等の特例」を使うことができます。土地の相続税評価額を330m2(約100坪)までの部分については80%の減額となり、20%の評価となります。330m2を超える部分については、減額はありません。二世帯住宅で使っている土地が400m2あるとします。相続が発生した場合、400m2のうち330m2までは20%の相続税評価となり、残りの70m2は100%の相続税評価となります。この減額は非常に効果が高く、場合によっては相続税評価額が相続税基礎控除額よりも低くなり、相続税が生じないこともあります。土地と住宅について2021年3月31日の取得まで税率は3%に引き下げられています。3%宅地の場合、以下のいずれか多い額が不動産取得税の税額から控除されます。・土地1m2当たりの価格×1/2×住宅床面積の2倍(200m2が限度)×住宅の取得持分×3%住宅の場合、新築であれば固定資産税評価額より1,200万円/戸控除できます。二世帯住宅であれば、条件が整えば2戸分:2,400万円控除できます。場合によっては、宅地・住宅ともに不動産取得税がかからないこともあります。完全同居型や一部同居型になると、親と直接接する機会も多くなり、プライバシーを保ちにくくなります。そこからストレスがたまることも考えられます。生活スタイルの相違、特に台所や浴室などの水回りの使用スタイルの相違によるトラブルが生じることもあります。通常の単世帯住宅と比較して、延床面積が大きくなります。「1-2-1.新築二世帯住宅」でも説明しましたが、単世帯住宅の平均延床面積は43坪ですが、二世帯住宅の平均延床面積は57坪で、1.33倍になります。それに伴い平均建築費は1.36倍になります。同居スタイルの中で完全分離型になると、建築価格は2倍近くになります。新築にこだわらず中古住宅も視野に入れ、特に住宅ローン返済に支障をきたさないように、余裕をもった資金計画が大切になります。上記にもしましたが、二世帯住宅の延床面積は、単世帯住宅の1.33倍です。そこから逆算して土地面積も1.33倍必要になります。それに伴い土地価格も高くなります。以上、まとめますと下表の通りです。規模を検討する際、その物差しが必要になります。検討している土地にどれ位の規模の二世帯住宅を建てられるのか?逆に二世帯住宅の規模から考えた場合、どれ位の土地面積が必要になるのか?その目安がわかれば、計画も立てやすくなります。規模により費用も異なります。制限する指標の中に建蔽率と容積率があり、両者とも市町村にある都市計画図で定められています。大まかにいえば、建蔽率(けんぺいりつ)は建物の水平方向の床面積を制限し、容積率は建物の垂直方向の床面積を制限します。建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合です。建蔽率によって、建てられる建物の水平方向の床面積が制限されます。建築面積は建物の水平投影面積です。用途地域により建蔽率が決められています。市町村のWEBサイトで確認することができます。60m2となり、建築面積は60m2まで二世帯住宅を建てることができます。同様に建蔽率、敷地面積の違いによる建築面積の上限を求めますと下表の通りです。敷地面積に対する延床面積の割合です。容積率によって、上層階も含めた建てられる建物の垂直方向の床面積が制限されます。延床面積は建物各階の床面積の総和になります。用途地域により容積率が決められています。市町村のWEBサイトで確認することができます。200m2となり、上層階(1~3階)を含めて200m2まで二世帯住宅を建てることができます。同様に容積率、敷地面積の違いによる延床面積の上限をまとめますと下表の通りです。600m2Δ容積率の違いによる延床面積の違い(道路幅員5m以上)道路幅員による容積率ここで注意しないといけないことは、容積率は道路幅員でも制限されることです。住居系の用途地域であれば、道路幅員に40%を乗じた数値が容積率になります。商業系・工業系の用途地域であれば、道路幅員に60%を乗じた数値が容積率になります。用途地域で決められた容積率と道路幅員で決まる容積率を比較して、小さい数値の方がその土地の容積率となります。求める際、道路幅員に乗じる数値ここで二世帯住宅を含めた住宅は、工業専用地域内だけ建てることはできません。その他の地域では建てることができます。二世帯住宅を検討している土地は住居系用途地域内にあるものとします。160%1と2を比較して小さい数値が採用されますから、この土地の容積率は160%となります。160m2となります。【事例2】と比較して、同じ敷地面積ですが容積率、延床面積ともに小さくなりました。平均延床面積は64坪でした。単世帯住宅の平均延床面積は43坪でしたので、これらの数値から考察しますと、概ね二世帯住宅に必要な延床面積の目安は下表の通りです。Δ二世帯住宅に必要な延床面積(目安)必ずしもこの通りになりませんが、あくまでも目安として見ていただければ幸いです。これに「建築構造の違いによる費用」で考察した建築構造別の建築価格帯の目安(土地代除く)を付加しますと、下表の通りです。Δ必要な延床面積を確保するために必要な土地面積の目安(2階建て)ここで二世帯住宅は2階建てを設定しています。(平屋、3階建て、複雑な間取りなどになると必要な土地面積は増減します。)また、実際の容積率は道路幅員にも制限されますが、ここでは考慮しないものとします。高さ制限・隣地との距離もここでは考慮しないものとします。個別の土地条件につきましては、建築士に相談されることをお勧めします。リフォーム価格が違います。どの同居スタイルを選択するかは、同居する家族全員で本音ベースで話し合いをし、後々の家族間のもつれや資金計画などのトラブルを予防することが大切です。リフォーム・リノベーションのどれにするかを総合的に勘案して計画立案されることをお勧めいたします。