※~2017年11月9日までにメルマガ登録した方も、会員機能を使用するためには改めて会員登録が必要です。これまと同じメールアドレスで登録可能です。キーワード集団的自衛権しゅうだんてきじえいけん自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、共に防衛にあたる権利。自国が攻撃されたときに防衛する個別的自衛権とは区別され、どちらも国際憲章で安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間に限って行使が認められている。日本では憲法9条によって集団的自衛権は行使できないと解釈されてきたが、2014年、第2次安倍内閣において限定的に行使でできるという解釈の変更が閣議決定された。武力行使を認める新たな3要件も規定。権利が根底から覆される明白な危険がある」「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」の3要件を満たした場合の武力行使は、「憲法上はわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置」とし、国際法上は集団的自衛権が根拠と明記した。ペルシャ湾のホルムズ海峡が機雷によって封鎖され、タンカーが日本に石油を輸送できない事態となった場合、安倍首相は日本のエネルギー安全保障が脅かされたと判断し、新解釈に則って自衛隊を派遣して機雷掃海をすると発言している。日本の集団的自衛権の行使は、安倍首相の祖父・岸信介内閣が「合憲」と憲法解釈し、その後の内閣が「違憲」と解釈を変えた。安倍政権は憲法解釈を変えたのではなく、元に戻しただけ。「憲法解釈で変えるな!」と言いたい。国の重要なことを内閣の解釈に委ねていいはずがない。そのときの内閣によって恣意的に変わるのはダメだ。国として一貫した立場を取らないと、諸外国から信用されない。PKOで海外に出ていくのに、同盟国が攻撃されているのを黙って見ているしかないなんて、国際社会というか人として認められることじゃないよね。社会民主党:政党資格をかけた選挙【参院選2019】2019.07.10日本維新の会:「身を切る改革」を推進。