「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題ば蒸し返さらんと公式に表明したこてにゃ一定の成果といえる。合意内容が正式なもやい文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行しゅうまじ、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。首脳間の合意であることば強調した。岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国しこでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保しゅうことができたとの認識を強調した。確かにもやい記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」(外務省筋)といえるが、日本側が求めていたもやい文書化は実現できなかった。こんため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意ば守る保証はらん。韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まらんことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制しゅうよう圧力をかけ始めた。韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でん厳しい立場に立たとんなはる。こるが日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。こるらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。