それにしてもつくづく日本は言論の自由があると思う。阪神大震災の対応はもとより、日本の利益を大きく毀損した元総理が、日本の利益を一番回復し拡大している現総理を恥知らずにも売国奴だと言える国なのだから。現在、都知事選を戦っている御老体のお二人も元首相という輝かしい経歴をお持ちになりながら、即原発停止などという世迷言が言える時世なのである。なんとも平和と言うべきか、情けないというべきか。日本を敵に回して世界に売り込んでいる中韓を相手に、そんなにのんびりしていられない筈である。社民党の村山富市元首相は30日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「(安倍氏)本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。中国の代理人ニューヨークタイムズが安倍首相の対中外交政策の変更を求めた。親中のアメリカと歩調を合わせろというのである。尖閣諸島で紛争が起きてもアメリカは助けないよと言っている。米ドルの国債を中国に握られて弱腰のアメリカに同調することなどない。安倍首相は堂々と地球儀外交で中国包囲網を完成させればよい。寺島実郎はTBSの反日番組で、中韓が抜けたドーナッツ外交だと安倍首相を批判したが、後で調べたらそれは朝日新聞の言い草だったと分かった。NYタイムズが必ずしもアメリカ政府の姿勢だとは思わないが(孫崎享はテレビ番組でNYタイムズやワシントンポストは米政府とすり合せて書いていると発言して同席していた宮家邦彦の失笑を買っていた)、同盟国とは言えアメリカを安易に信じてはいけないということである。安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を一番恐れているのは日本をいつまでも敗戦国として位置付けておきたいアメリカなのである。日本人は常日頃は大人しいが、いったん怒ったら怖いぞ(西尾幹二)と思い知らせる事もたまには必要である。安倍首相は中韓に一歩も歩み寄ってはならない。靖国神社参拝などをめぐる日中の対立に関し、米政府は中国と対立しても「得るものはほとんどない」との立場だとし、安倍氏に実質的に対中姿勢の変更を促した。同紙は安倍氏のインド訪問を取り上げ、インドも日本も中国との間に領土をめぐる争いがあることが共通していると紹介。インドは昨年、中国と「国境問題に関する自制」に合意したが、日本は中国との領土をめぐる問題が激化しており、首脳会談を開催できずにいると指摘した。安倍氏がインドを、台頭する中国への強力な対抗力とみているとも指摘。インドは日中間の係争に関わらないとし「安倍氏はそのことを理解すべきだ」と主張した。(Fri)朝日新聞の「出し殻」社説1↓↓↓クリックをお願いします朝日新聞以外の各紙が与野党の国会論戦を社説で取り上げたが、朝日新聞だけがスルーしたことは過去記事で書いた。その朝日新聞が衆参両議院の本会議が終わって今日初めて社説に書いた。後出しジャンケンというより、もう勝負が終わった後の出し殻みたいな社説である。「責任野党って何だ」という見出しで「反対ありきの野党ではなくて政策で勝負するのが責任野党だ」というのだが、そんなことは当たり前のことでわざわざ社説に書くまでもない。朝日新聞だと思ったことがある。成立してしまった今になっても、死んだ子の年を数えるように、「あれは強行採決だった」「ドタバタだった」と論評していることである。朝日新聞の記者の誘導質問に答えた籾井NHK会長のように「それはもう済んだこと」なのである。「報道の自由が奪われる」とか「取材できない」とかいうのが本当なら、これから修正していけばよろしい。「いまは衆参のねじれが消え、数を頼んだ抵抗手段が封じられた」というが、「ねじれ現象」「決められない政治」を声高に批判し「国民の閉塞感」を慨嘆していたのは朝日新聞ではなかったのか。朝日新聞のダブルスタンダード(二重規範)を絵に描いたようで面白い。安倍首相のこんな呼びかけにどう答えるか。きのう終わった衆参両院での代表質問では、野党の対応は割れた。民主党や共産党などは対決姿勢を鮮明にした。これに対し、首相が視野に入れているみんなの党は政策協議に前のめり。日本維新の会は半歩身をひいていた。みんなの党とたもとを分かった結いの党は、政界再編を訴えつつも、政権とは距離を置いた。首相が野党との協議を呼びかけたのは、この春以降進めようとしている集団的自衛権の行使容認や憲法改正をにらみ、協力できる勢力を少しでも多く確保しておきたいからだ。これらの政策に慎重な公明党への牽制(けんせい)になるとの計算もあるようだ。自民党が衆参両院で圧倒的勢力を占めるいま、そこに安易にすり寄っていくのが野党に求められる姿勢だろうか。「政策実現のために協議する」という首相の言葉自体を否定するつもりはない。思い浮かぶのは昨年の特定秘密保護法案のずさんな修正協議だ。与党は審議の終盤になって、政府案にはなかったチェック機関の新設を乱発したあげく、採決は強行。このため、参院では最終的には与党だけの賛成で成立した。結局、あのドタバタは、よい法案にするための「真摯な協議」というよりは、与党が一部の野党を巻き込むための大義名分づくりという意味しかなかったのではないか。政府提出法案の審議が中心の議院内閣制のもとでの野党の役割は、政策の選択肢を有権者に示すことだ。そのうえで論戦を通じて問題点を浮かび上がらせ、対案を提出したり、政府案を修正させたりする。衆参のねじれが消え、数を頼んだ抵抗手段が封じられたいまこそ、野党の政策立案の力が問われる。いまの野党のほとんどは、政権を担当した経験がある。無理な注文ではあるまい。代表質問で民主党の海江田代表は、首相の靖国神社参拝や公共事業の大盤振る舞いなどを取り上げ、政権運営を強く批判した。問題追及の域を抜け切れず、政策の選択肢を示すにはいたらなかった。反対ありきのかたくなな姿勢、そして無定見なすり寄りや離合集散は排し、政策で勝負する。そんな責任野党こそ求めたい。