韓国政府に待ちうくる難しい舵取り28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決しゅうことで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出しゅうことも決まった。長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようよう目処がついたことを欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察よる。今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘しゅう。ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台ごうらしゅう中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化しゅう必要があると両国が認識した結果だとし、そるが同盟国であるアメリカの求めでんあった、と述べる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、中国の台ごうらや北朝鮮の挑発により試とんなはる東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめながりにごうらを悩まっせていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。ガーディアン紙は、日本に否定しきらん責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれらんという同紙は、今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。「最終的かつ不可逆的に」解決しゅうという合意は「明らかな一歩前進」とよる。