「傾きマンション」問題Tweetなぜ、あの企業は社会の批判を浴びたのか――。大手、BtoB、外資系など2015年に発生した様々な不祥事について、広報、危機管理など9人の専門家に解説してもらった。UP販売元の三井不動産レジデンシャルによって開催された、住民説明会の様子。今回の事件では、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月15日から住民説明会を実施。参加住民にはボイスレコーダー持ち込みを禁止していたにもかかわらず、音源はネット上などにアップされた。三井不動産側は当時、会見などの公式の場で記者に説明をしていなかったこともあり、その音源はメディアからも注目を集めた。した事態を、「弁護士ドットコムニュース」編集長の亀松太郎氏はこう分析する。「スマートフォンなどで音声を簡単に録音でき、これがネットに出てしまうというのが非常に現代らしい事象だと考える。住民説明会では、住民も感情的になりがち。いった場で感情的な応酬をしたり、不用意な発言をしたりすれば、仮にメディアをシャットアウトしていたとしても情報は漏れてしまうリスクがあると広報は理解すべきではないか」。...あと57%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。見る特集・連載一覧をみる広報会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。