個人住民税の特別徴収について個人住民税の特別徴収について(事業者の皆様へ)特別徴収とは、事業者(給与支払者)が従業員の個人住民税を毎月の給与から天引きし、市町村に納めていただく徴収方法です。給与所得者にかかる個人住民税は、原則として特別徴収の方法により納めることとされています。(地方税法第321条の4)特別徴収の徹底について現在、岐阜県と県内市町村は、所得税の源泉徴収義務がある事業主の皆様に、個人住民税の特別徴収を徹底しています。事業者の皆様におかれましては事務の負担が増加することとなりますが、従業員の負担軽減にもなることから、継続的に勤務するアルバイトやパート従業員の個人住民税につきましても、特別徴収へのご協力をいただきますようお願いします。(岐阜県のHPに移動します)http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/zeikin/kenzei/11110/jyuminzei.html特別徴収の仕組み事務の流れは下記のとおりです。提出についてのページを参考にしてください。)が送付されますので、納税義務者用は従業員に配布してください。記載されている各従業員の月割額を、給与から毎月徴収してください。税額は、原則として6月から翌年5月までの12回に分けて徴収していただきます。ともに送付される「納入書」を使用し金融機関で納めていただくか、口座振替で納入していただく方法があります。口座振替についてはこちら納入書使用する場合の記載方法についてはこちら<PDFファイル:3721キロバイト>納期特例について常時雇用が10人未満の事業所は、申請により年間12回の納入が2回になる納期の特例制度があります。該当する事業所で特例制度を希望される場合は、承認申請書の提出が必要です。特別徴収への切替届出書」を提出してください。