知的財産部門としては、大変に楽ではあるが、事業貢献もできず、組織能力も劣化するという事態を招く。することが必要である。することで、発明が技術として自社の事業に貢献する度合いも判明する。その発明でもたらされるFPSやQCDと同様又は類似のFPSやQCDをもたらす他の技術も権利範囲に含むような特許権を獲得し、それを活用する事が望ましい。特定の機能の実現手段の全てを権利範囲に含む特許権は、その特定の機能に関する「基本特許」と言える。高い抽象化能力や具象化能力、広く深い調査能力が必要となる。楽なスタイルではないが、やりがいがあるし大きな成果をもたらす。ダウンロードして活用しています。