Act)の実情と考慮すべき防止策をご紹介するセミナーを開催いたしました。今回、さらに具体的で実務的なセミナーにするために、米司法省が、「訴追しない」という判断を下した極めて興味深いケースであるモルガンスタンレーに対し、アドバイスを提供してきたデービス・ポーク法律事務所のセオドア・A・パラダイス弁護士と同事務所のマイルズ・E・ホークス弁護士をメインスピーカーにお迎えします。このケースから学びとれる教訓は何か、といったことをお話しいただきます。近年、米司法省はFCPAの施行をさらに厳格にしています。FCPA違反で昨年、ブリジストンがマリンホース等の製品販売に絡む中南米の政府当局者への贈賄を企てた罪を認め、米司法省と和解金2800万ドル(約21億円)を支払うことで合意し、丸紅もナイジェリア政府関係者に対する贈賄に係るFCPA違反で54.6百万ドル(約42億円)を支払うことになっています。以上の事例から明らかなように、FCPAは多くの日本企業にとって、もはや対岸の火事ではありません。ブリジストンの例は、日本からアメリカ支社の職員に対して指示のメールやファックスを送っていたというだけで、アメリカにおける贈賄行為が成立すると判断されてしまいました。このような厳格化の流れの中で、モルガンスタンレーは、訴追されなかった、という極めて興味深いケースであり、なぜ訴追されなかったかを紐解くと、実効的なガバナンス、コンプライアンスの徹底、継続的な研修プログラム、リスク管理体制や内部統制システム等がいかに重要かが浮かび上がってきます。関する包括的ガイダンスもご紹介いたします。関する多数の問題(たとえば外国公務員の定義など)に関する政府見解を理解する上で有用なリソースであり、政府が調査を行ったものの提訴に到らなかった新たな事例を提供しています。識者に対するドッド・フランク法の影響についての啓蒙活動や、この分野における遵守義務についてのクライアントへの助言を精力的に行っている。おいて多くの顧客に助言を行ってきた。日本の証券発行人や出資者による国際的な公募売出株式の発行・引受業務を請け負ってきた。シティグループの日興コーディアルグループとのジョイント・ベンチャーと、それに続いて行われたシティグループによる日興コーディアルグループ支配権獲得の為の公開買付けでは日興コーディアルグループの米国法顧問を務めた。1991年より現職に至り、一流の弁護士として世界中の多数の法律雑誌に取り上げられている。ニューヨーク州弁護士アーラム大学、ワシントン大学ロースクール卒業。ニューヨーク州弁護士。よるグッドマン・グローバルの買収などがある。日本語に堪能で、米国政府による捜査に関連して、日本企業及び日本人個人の支援も行っている。口座にお振込みいただきます。セミナーお申し込み受付完了メールに記しております。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。定員になり次第締め切りとさせて頂きます。会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。