起業にはリスクが伴い、勢いがつくまでに時間がかかる。多額の資金を用意しなければならず、先を見通す才能や、儲かる投資先をみつける嗅覚も必要だ。ビジネスが本当の意味で軌道に乗るには何年もかかり、早期に廃業しない新興企業は20社に1社といったところだろう(もっと少ないかもしれない)。ベンチャー投資家は昔から新興企業に資金を提供してきたが、最近、新しいタイプのベンチャー投資家が出てきている。「神経をすり減らしてまでリスクの高い新興企業に金を出す気はない。簡単に儲けられる投資先なら、特許トロールがいるじゃないか」という投資家だ。IMFがある(サイトアドレスは意図的に掲載していない。同社のSEO対策を手助けしたくないからだ。しても見たいという人は、自分で検索してみるといい)。やり口は単純そのものだ。裕福な被害企業を相手取った低リスクの特許訴訟に、100万~1,000万ドルほど資金を出す。訴えられた企業は、1件あたり1,000万~1億ドル以上を支払うこともある(つまり、投資額の10倍の利益を狙うということだ)。米国の特許トロールは(敗訴したとしても)被告企業に一銭たりとも支払わず、裁定される「損害賠償額」や和解金の割合は平均で99%にもなる...。いった要因が重なって、事実上利益が保証されたベントチャー投資となっているのだ!イノベーションなど誰も必要としていないのだから、小規模な特許トロールに「投資」して、革新的な企業から金を巻き上げるを提訴できるようにしてやる方がずっと良いというわけだ。アメリカンドリームという概念が根底から覆ってしまった。今や特許がアメリカンドリームに成り代わっている!もちろん、この法に則ったゆすり行為には表向きの根拠があり、法律の遵守、普遍的な正義、悪質な違反者の処罰を建前にしている。どれだけ理屈を並べたところで、トロールはトロールだ。この純然たる事実が変わるわけではない。我々は何年も前から、原告が敗訴した場合、被告の裁判費用を無条件で、または「特定の状況を考慮して」支払う制度を求めてきた。特許訴訟で負けた側が相手の費用を持つという制度を目指している。米国の議員と判事は現実に目を向けてほしい。限界が来たかと思ったが、それは間違いだった。法律の悪用を夢見る心に限界はないらしい。そこで、米国の議員たちにもう一度訴えたい。真のイノベーション企業またはIT企業になる可能性を秘めたものが心配ではないのか?結局のところ、偽特許からの防御に1ドル使うたびに、業界と社会全体の発展に使えるお金が1ドルずつ減っていく。1ドルや2ドルというレベルの話ではない。年間数千万ドルという金額だ。特許トロールについてはどうか?米国の特許トロールは罰を受けずに活動しており、どんどん図に乗って我が世の春を謳歌している。米政府は真の発明家を保護するとともに、特許訴訟を規制する有効な制度を考案する必要があるが、まだ実現していない。明らかに有効な実例があり、応用できそうだというのに、いまだ実施されていないのだ。米国でも期待を持てる動きが見られたが、実際のところあまり大きな変化は起きていない。実は、状況をあるべき姿に変えるために必要なことはさほど多くない。我々は特許法に組み込むべき5つの簡単なステップを繰り返し主張してきた。特許トロールの経済的な存在意義を土台から崩すことで、トロール関連の問題をすぐに解決できるはずだ。これがキモだが、アイデアではなく具体的で実用的な用途に特許を認めるヨーロッパに目を向けてみよう。5つ全部ではなく2つ(4番目と5番目)が法で定められただけではあるが、特許トロールの問題が事実上...問題ではなくなっている。ちなみに、ある特許アグリゲーターが、先ごろドイツでYahoo!を訴えた。この訴訟からは何も生まれないと見て間違いないだろう。Yahoo!が和解しようとしなければの話だが。最後に、特許トロールのビジネスの内容、手法、理由について簡単な言葉で説明するユーモラスな動画を紹介したいと思う。