事務局、会員の8名で参加しております。今現在で各都道府県ごとの居住支援法人指定を受けておりますのは7都府県と申請中の道県も含めると一団体としてはおそらく最多の指定されている社団法人となります。全国的に住宅確保要配慮者の住み替えニーズに対して居住支援の仕組みが立ち上がっていない市町はまだ多く、予想される深刻な課題解決にはまだ時間がかかると思いますが、先ずはこの協議会の発足が大きな前進となる事を祈念すると共に家財整理相談窓口としても出口支援に貢献して参ります。過去の記事はこちら九州全域(離島は要相談)、山口県まで対応致します。その他の県でもご相談頂ければ、弊社提携業者様のご紹介も可能です。