365(M365)」は「テレワーク推進」の切り札になるという。365」などと何が違うのか。日本マイクロソフトの発表を整理する。});2018年1月23日、日本マイクロソフトは「ITモダナイゼーションに関するプレスカンファレンス」を開催、日本企業のIT環境を現代化する取り組みと働き方改革の実践を支援する体制の強化について説明を行った。365(M365)」普及を促進する施策だ。CEOサティア・ナディラ氏が発表していた。Enterprise(E3、E5)」などを展開している。今回説明があったM365普及促進の施策は2つ。10」に情報漏えいなどのリスクを保証する保険商品を組み合わせた働き方改革支援で、自社ユーザー企業と協業して展開する。2010」を利用する中堅・中小企業向けの移行支援に関するパートナーとの協業強化策だ。2010は2020年10月13日にMicrosoftのサポートが終了する。この日を過ぎると、セキュリティアップデートの対象外となる。万が一、何らかの脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった場合も、修正パッチ配布の対象外となるため、対処が難しく、セキュリティリスクが大きくなる。「テレワーク保険」を開発、保険会社の実践ノウハウも提供1つ目の施策は、異業種と協業して導入企業の課題を解決する取り組みだ。)が、働き方改革の推進で日本マイクロソフトと協業する。東京海上日動では、自社で実践した働き方改革の経験を基にした企業サポートを推進する。サイバーリスク保険」)。10」を搭載したモバイルPCを前提にした保険だ。各種対応費用を保証する。モバイルPCのウイルス感染が原因の場合にはその調査費用を、情報漏えい被害に対しては損害賠償金の保証を行うとしている。今後、ディストリビュータやPCメーカーから同保険を付帯したモバイルPCが販売される予定だ(保証内容詳細は各自で約款を確認してほしい)。Microsoft製品のユーザー企業としての東京海上日動では、この発表に先立つ2017年10月、自社のテレワークの対象を全社員に拡大、働き方改革と生産性向上に取り組んでおり、この一環でグループ内約4万3000人がM365の導入を決定している。「働き方改革を実践してみると、ツールを導入すれば済む問題ではなく、就業規則や安全衛生をどうするかなど、さまざまな課題が見えてきた。中でもセキュリティの確保や万一の対策をどうするかは大きな問題であった。IT整備だけでは企業の不安を払拭できない。大塚祐介氏)なお東京海上日動では、この保険商品の提供を皮切りに、今後も働き方改革を目指す企業に対してのサポートを進めていくとしており、テレワーク時のセキュリティ対策や労務管理のノウハウを伝えるセミナーなどを、日本マイクロソフトと共同で実施する計画もあるという。IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。契約書承認のサイクルタイムを33%削減。インデックスへ会員登録ログインパスワード再設定キーマンズネットとはFAQお問い合わせ広告掲載について会員規約RSS一覧サイトマップITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。