日本に住民登録があり、学校に通っているかどうか確認できない外国籍の子どもが、毎日新聞のアンケートで1万6000人以上確認された問題で、調査対象とした100自治体のうち約4割が、就学不明の子どもの状況を全く調べていないことが明らかになった。就学不明児の全数を把握する調査を実施しているのは3割にとどまっており、外国籍の子どもの教育の機会保障に消極的な自治体の姿勢が浮かんだ。【堀智行、奥山はるな】アンケートは、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもの住民登録が多い上位100市区町を対象に実施。公...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。