離脱するという決定はイギリスのスタートアップシーンにとって打撃とはならなかった。それどころか、ヨーロッパきっての資金調達先としての立場が強化されているようだ。レポートによると、イギリスのスタートアップは第3四半期(Q3)にベンチャーキャピタルから30.2億米ドルの資金を集めた。Q4のピークをやや下回る水準だ。この金額は前年同期の3倍以上で、3四半期連続で前期を上回っている。金額増加の要因としては、同四半期に6社のスタートアップが1億米ドル以上の調達をしたことが挙げられる。フランスの調達額は2四半期連続でドイツを上回り、2位にとどまっている。大型案件がなかったこともあり、前期および前年同期を下回る5億8,600万米ドルだった。ドイツスタートアップの調達額は4億4,200万米ドル、前期および前年同期より少なかった。Insights要約:長らくヨーロッパスタートアップの星であったイギリスが引き続き先頭を走っている。これは、イギリスが今後2年にわたりヨーロッパ大陸との関係について交渉していくに際し、いくぶん興味深く想定外の課題を突きつける驚きの結果である。域内の国々に調達資金がシフトする可能性、したがって大陸へのアクセスが保証できるかどうかということだ。少なくとも現時点では、投資家の懸念はそれほど大きくなさそうである。域外に出てしまうことは承知の上でイギリスに拠点を移すべきかという難しい選択に直面するだろう。離脱交渉は継続している状況で、交渉の結末については誰も知る由もない。現時点では、一部の人が当初恐れていたような最悪の事態にイギリスは直面していないと言えそうだ。ラウンドの投資額を7,300万米ドルに拡大した。ラウンドの投資額を7,300万米ドルに拡大した。含む著名な投資家各社による6,500万米ドルの資金調達を発表している。今回彼らはさらに2つのビッグネームを出資者リストに加え、800万米ドルが資金調達額に追加された。製品の開発を行っている。自動運転車を開発中の会社向けに2018年初旬発売予定である。技術はレーザー光を用いて周辺環境を測定するもので、自動運転車が走行速度を自動調節して混雑した道路を安全に横断するために不可欠である。氏は次のように述べた。革新技術を用いて世界を変えるという当社の情熱を共有してくれます。開発者よりはるかに前進していることを証明しています。現在合計で8,200万米ドルの資金を調達している。2017.11.15SHARE:会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」を提供するメリービズは14日、領収書・レシートの送付だけで確定申告が完了する「シンプル確定申告」を開始した。メリービズでは11月末までの依頼に限り、個人事業主対象のシンプル確定申告をキャンペーンで79,800円(税抜)で提供する。MerryBiz会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」を提供するメリービズは14日、領収書・レシートの送付だけで確定申告が完了する「シンプル確定申告」を開始した。メリービズでは11月末までの依頼に限り、個人事業主対象のシンプル確定申告をキャンペーンで79,800円(税抜)で提供する。対象とした確定申告は、それぞれ、49,800円と99,800円(いずれも税抜)。シンプル確定申告の提供開始に伴い、メリービズはプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(通称:フリーランス協会)とも提携、同協会の一般会員向けに2018年3月15日まで5,000円引の料金で提供する(キャンペーン価格からの割引なので、税抜で実質74,800円となる)。工藤博樹氏メリービズではシンプル確定申告の強みを「手軽さと安さ(代表取締役の工藤博樹氏)」だと説明するが、キャンペーンを適用しない通常期の個人事業主向けシンプル確定申告は、売上規模により10万円〜20万円で提供される予定。市中の会計事務所や税理士事務所に、個人事業主が書類丸投げで確定申告(青色申告)を依頼する場合でも5万円〜20万円ほどなので、正直なところ、あまり「手軽さと安さ」が訴求できるレベルにもないように思える。この点について工藤氏に尋ねたところ、同社が自前で会計事務所を設立したことにヒントがあるようだ。中原國尋氏を代表に迎え、メリービズ会計事務所を設立している。シンプル確定申告とは、メリービズが今年9月にリリースしている記帳代行サービス「ロボット経理」と、メリービズ会計事務所の提供するサービスを組み合わせたものだ。(シンプル確定申告の強みは)安定したサービスが提供できることが特徴だと考えています。他の事務所の場合、この時期忙しいので返事がなかったり、対応が遅かったりというので困った経験をしたことがある人も少なくないと思っています。昨年、実は税理士20名くらいと同じように確定申告のサービスを実施しました。いわゆる一般的なクラウドソーシングです。お客様が税理士を選びサービスを受ける仕組みです。その結果、税理士のコミュニケーションがよくなかったり、顧客管理がうまくいかなかったりして、お客様にご迷惑をおかけするケースもありました。そこで今年は税理士を厳選してメリービズ会計事務所をつくり、税理士とのコミュニケーションやプロセスの改善をしています。クラウドソーシングとしての安定感をつくるには、プロバイダーがしっかりと品質を担保する仕組みを用意しないといけないな、と改めて感じたところでした。(工藤氏)シンプル確定申告の強みと狙いは、実のところ、手軽さと安さ以外の部分にもあるようだ。メリービズがサービスの安定性を訴求し過ぎると、市中の他の会計事務所や税理士事務所が突き上げを食らう、という懸念もあるのかもしれない。筆者が知る会計士や税理士らには、「絶対にお客さんの数字は間違えられないから」と言って、確定申告が近づくと断酒する人もいるくらい真面目に仕事している。その時期が来ると、夜遅くまで煌々と灯りが付いている事務所も少なくないだろう。つまるところ、確定申告に関わるサービスの安定性維持の問題は、一年の特定の時期に、非常にバースト性の高い形で毎年イベントが繰り広げられているからに他ならない。フレックス勤務をはじめとする「働き方改革」でラッシュアワーの交通渋滞が緩和されるように、会計システムの発達で日次決算さえできるようになった今、確定申告のしくみも時代とともに変化できるのかもしれない。Service、アメリカ合衆国内国歳入庁)がやっている位までの電子化は進んでもいいように思う。Freelance.jp.org働き方改革というコンテキストでは、今回のメリービズの趣旨に賛同して提携関係にあるフリーランス協会についても少し触れておこう。同会は年会費1万円で、個人事業主の福利厚生という観点だけで見てみても、さまざまなサービスを提供している。フリーランス協会会員になりシンプル確定申告を使うと5,000円の割引が適用されることから、シンプル確定申告の一回の利用だけでフリーランス協会の年会費が実質的に半額になる効果が得られ、すぐに元がとれそうだ。2017.11.14SHARE:クラウドソーシング事業を展開するランサーズは11月14日、エンジニアやデザイナーなどのIT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を展開するパラフトの子会社化に合意したことを発表した。ランサーズがパラフトの発行済株式を全て取得するもので、かかる金額や払込日などの詳細は非公開。PROsheetは主にIT関連事業の仕事をフリーランス向けに紹介するマッチングサービス。オープンの案件にフ...この記事を読むクラウドソーシング事業を展開するランサーズは11月14日、エンジニアやデザイナーなどのIT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を展開するパラフトの子会社化に合意したことを発表した。ランサーズがパラフトの発行済株式を全て取得するもので、かかる金額や払込日などの詳細は非公開。PROsheetは主にIT関連事業の仕事をフリーランス向けに紹介するマッチングサービス。オープンの案件にフリーランスが応募するクラウドソーシングと異なり、間にPROsheetのコンサルタントが案件とフリーランスのマッチングを手助けする。企業はフリーランスと直接契約して仕事を発注する点はクラウドソーシングと同様。両社は今後増加が予想されるフリーランスの労働力を、より効果的に仕事案件につなげることを狙う。ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏は両サービスのデータベースを連携させることで、より精度の高いマッチングが実現すると狙いを語る。「ランサーズにはたくさんのフリーランスをご登録いただいているのですが、ランサーズの案件だけでは不十分で、かつ、常駐型の仕事は圧倒的にパラフトさんの方がノウハウも数もあるんです。(今後はデータベース連携を通じて)ユーザー側からはランサーズの仕事もパラフトの仕事も同じように見えるようにしていきます」(秋好氏)。PROSheetの強みは週2、3日でもOKの比較的自由度の高い企業案件が並ぶことだったが、これらがランサーズ側の登録者にも提示されるようになる。案件のマッチングはランサーズ、実際の常駐支援やノウハウなどの部分はパラフトが担当するようなスキームになるそうだ。「数年前から、PROsheetさんはウォッチしておりまして、彼らの週2〜からOKといったオープンなエンジニアサービスは我々よりも先行しており、ランサーズのDBと連携すれば確実に両者にとって良い形が組めるというのが決め手でした」(秋好氏)。両社の具体的な売上目標などの数字は開示されていない。2017.11.14SHARE:クラウド人事労務サービスを提供するSmartHRは11月14日、個人投資家で元グリーの青柳直樹氏を株主として招聘したことを発表した。社外アドバイザーに米国のFond,inc(旧AnyPerk)CEOの福山太郎氏が就任したこともあわせて発表している。青柳直樹氏は元グリーの取締役常務を勤めた人物。主導するとともに事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち...この記事を読む写真左より青柳直樹氏と同社代表の宮田氏クラウド人事労務サービスを提供するSmartHRは11月14日、個人投資家で元グリーの青柳直樹氏を株主として招聘したことを発表した。社外アドバイザーに米国のFond,inc(旧AnyPerk)CEOの福山太郎氏が就任したこともあわせて発表している。青柳直樹氏は元グリーの取締役常務を勤めた人物。主導するとともに事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち上げを担当した。CEOとして海外事業の拡大に務め、2016年9月にグリー取締役を退任している。Fond,IncのCEO福山太郎氏は2012年に福利厚生のアウトソースを手がけるAnyPerkを創業。SalesforceやVisaをはじめとした数百社を超えるアメリカ企業向けに携帯電話やジムの割引を福利厚生として提供している。Combinatorプログラム卒業生だ。99%を達成している。今後は参画した両名とともに組織体制の強化や財務戦略の構築を推進する。」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。Lyftは通算5億回の配車を達成、2018年度までの黒字化を目指している。」にも投資をしている。転職前に自動運転技術ドキュメントをコピーし盗んだ疑いで訴訟問題にまで発展し、関係は悪化した。一連の流れを見ると単にAlphabetがUberを見限り、Lyftへのサポートへ回ったに過ぎないと感じるかもしれない。Lyftが持つ豊富な自動運転企業とのネットワーク網も投資を決めた一因だろう。「自動運転プラットフォーム」のLyftへ￼Lyftは今回の投資によって大きく6つの自動運転企業とのパイプラインを持つことになった。簡単に6社を紹介したい。2015年にスタンフォード大学の人工知能ラボにいた研究員によって創設された企業。ディープラーニングを基とした自動運転ソフトウェアを自家用車から公共交通機関の車両にまで用いようとしている。現在は各種データを収集するために10-12の全く異なる車種をサンフランシスコエリアで試験走行中。」と提携をしているため、北米ではLyft、シンガポールではGrabを通じた試験実走を実施。デトロイト地区を拠点に2025年度までに自動運転車をリリースできるように試験走行を重ねている。これまで数々の自動運転スタートアップへ投資してきた経歴を持つ。」を10億ドル超で買収。自動運転技術を搭載するため同車種の40%に当たる部品を入れ替え、年間数十万大の量産を今後目指すとのこと。イギリス拠点の自動車メーカーは2,500万ドルの資金をLyftへ投資している。台数は明らかにされていないが、同社の自動運転車をLyftの配車プラットフォームでテスト走行させることが大きな投資の目的であった。MITからスピンアウトしたボストン拠点の自動運転タクシー開発企業。シンガポールではすでに実証実験済み。80%以上の全自動車走行が自動運転になると語っている。GMやFordとは違い、投資をしているわけではなく、自動運転走行の提携のみを締結している。ミシガンでの試験走行に取り組み、過酷な環境(吹雪や凍結道路)でも安全運転ができるのか、レベルを上げた自動運転試験に着手。一方のUberは2社の自動車メーカー企業としか提携をしていない。提携し、約100台のVolvo車を通じて自動運転技術を磨いている。筆者はサンフランシスコ滞在中に何度かUberの自動運転車を見たが、カリフォルニア州からの許可を待たずに公道走行をしたため、一時取りやめになっていた。コーポレートガバナンスの視点から、Uberの無頓著ぶりが公になった形だ。自動運転関連の提携企業数を見てもLyftはUberの3倍を誇っており、企業の振る舞いというビジネススタンスの視点からも大手自動車メーカーや新興自動運転スタートアップからの評価が高いのは今やLyftと言えよう。5chw4r7z北米の配車サービス勢力図が徐々に変わりつつある。具体的な数値事例を3つ挙げよう。ハッシュタグ「#deleteUber」が拡散され、Uberを利用しないように呼びかけるキャンペーンが2017年1月に発生。同キャンペーンのおかげもあり、以前のLyft利用率は配車サービス利用人口の内13%であったが、19%まで上昇。Uberは2017年第2及び3四半期の売上成長率は15%である一方、Lyftは33%を誇っている。市場シェア率において、Uberは2017年1月以前は84%であったが、9月には74%まで大幅減となった。Lyftは同期間において20%以下から22%まで微増させ、着実な成長を遂げている。シリコンバレーでは熱烈なLyftファンが多い。筆者の友人は「Uberはドライバーへの配当が少なく、単なる「規模の経済」を優先する低価格戦略を採用。Lyftはコンプライアンスを重視してUberより質の高いドライバーの採用と高い配当をリターンする高品質サービス戦略を採っているLyftの方がブランド面からも好き」と語っていた。グローバル展開しているUberに未だ及ばないとはいえ、Lyftは根強いコアファンを囲い込んでいる印象だ。各数字からも、#deleteUberキャンペーン以降、Lyftのブランド戦略がユーザーからも自動運転企業からも支持されていると言えるだろう。Simon_sees￼従来の自動車製造メーカーが配車サービスと提携を始めた流れにおいて、Fordを語るのがいいだろう。Chariotはクラウド投票によって票数の多い路線から開通される、クラウドを通じて地域ニーズを反映させた配車ネットワークを提供する。「製造」からシェアリング時代に沿った形で「サービス業」へシフトしているのがFordの掲げるスマートシティ構想であり、今後の配車サービスプラットフォームと自動車メーカーを繋ぐ重要なキーワードとなる。Fordは新しい自動車を製造し続ける「ハードウェア」の企業ではなく、市場に出回った車を通じた「サービス」を提供する企業へと変貌を遂げていると言っていい。日本でも自動車の「サービス業化」が進む兆しが見え始めた。相乗りサービス(白タク事業)ではなく、あくまでも中国人観光客むけに第一交通タクシーを通じた運送サービスを提供すると宣言したことで、改めて日本の法律の壁は高いと感じた。自動車製造で名を挙げた日本へ、自動車産業の「サービス化」の流れがやってきたとも感じている。