10月から始まる「幼児教育・保育の無償化」はすべての3~5歳児の住民税非課税世帯が対象。保育園や認定こども園は利用料が全額無料となり、幼稚園は「2万5700円」を上限として無料になる。この他、幼稚園の預かり保育や、認可外保育施設などは住んでいる市区町村から「保育の必要性」の認定を受け、一定限度額まで無料となる。「無償化よりも受け入れ拡大が重要だ」と批判する人もいるが、第二次安倍政権は保育園建設と保育士の給与引き上げに力を入れ、5年間で目標だった「50万人増」を上回る53万5000人分の受け皿を整備した。2020年度末までの3年間で、30万人分の受け皿を拡充する。大都市圏など待機児童対策に取り組む自治体では、保育園建設費の国の負担割合を3分の2に引き上げ(従来は2分の1)、自治体が保育園を建設しやすくする。保育士を確保するためこれまで月給ベースで最大7万8000円(月額3万8000円+勤務年数等に応じて最大4万円)引き上げた。本年度も保育士の月給を3000円引き上げる。借り上げ料などについては、一人当たり月額8万円まで園に対して補助金を出す。授業料と入学金を国公立大学は無料、私立大学は大幅減額する。それに加え、返済不要の給付型奨学金を拡充する。大学や専門学校などへの進学率は約40%で、すべての家庭の平均80%を大きく下回っている。したことを是正するのが目的だ。第66回きき酒大会に出席。