進出も進む、IT先進国エストニアの生活事情フィンランドから30分の飛行で到着する小国、エストニアをご存知でしょうか。人口130万人、九州とほぼ同じ面積の小さな国でありながら、先進的な電子国家として注目を集めている国です。すべての手続きをオンラインで完結できるなど、世界に先駆けた仕組みを実現しています。そんなデジタル化が進んだエストニアで暮らす人々はどのような製品に関心があるのでしょうか。現地在住の筆者が街中を眺めながら彼らのニーズを探ってみました。おける留意点~著作権編~個人でも動画や写真等で情報発信することが多くなった昨今、著作権は一番身近な権利であり、多種多様なコンテンツを商業利用する事業者にとって、益々重要性が増し、深い理解が求められる分野です。著作権の対象は広範囲に渡っていて、ルールが複雑で例外も多く、全容が掴みにくい権利でもあります。著作権は、権利の発生に申請を要する特許権や商標権(第2回、第3回参照)と違い、多くの国において著作権の登録をしなくても創作した瞬間に権利が発生します。米国では、著作権登録が権利行使の要件となるケースがある等、国によっては日本と異なる留意点があります。今回は、オンラインショップを展開する際に注意すべき著作権のポイントを中心として紹介します。「流儀」こそが問われる瞬間!(湯宿さか本)私、20代のころから、ホテルや旅館の覆面宿泊チェック(取材とは告げずに、一般客として泊まって評価する仕事)を続けてきました。「優れたホテルや旅館は?」と尋ねられたら、すぐにいくつかの名前を口にすることはできます。「好きなホテルや旅館は?」と聞かれた場合には...。石川県の能登半島の先っぽ、珠洲市の林の中に佇む一軒宿、「湯宿さか本」の名を、筆頭に挙げるでしょうね。いえ、ただ個人的に好みという話にとどまらず、この一軒から学んだことが多かったということでもあります。昨年末にちょうど泊まってきましたので、今回は「湯宿さか本」をテーマに綴ってみましょう。そこから得られる教訓は、ホテル・旅館業界だけではなく、数々の業界に従事する方にとっても参考になると思ったからです。どんな宿なのかを説明しますね。客室数はわずか4つで、トイレは共同だし、冷房設備はありません。テレビはないし、アメニティグッズなどの備品も最小限。接遇面はごくあっさりしたものです。手厚いサービスはまず期待できません。朝夕の食事は原則として、他の客と一緒に卓を囲みます。「1月2月は寒いのでお休みします」とあります。商売っ気があるのかないのか、本当にわからない。能登に根付く伝統的な木造建築の手法を生かした一軒であり、しつらいには見応えがあります。後述しますが、食事が素晴らしい。参考までに申し上げますと、「ミシュランガイド富山・石川(金沢)2016特別版」で、一つ星を獲得しています(それも料理部門においてです)。ミシュランガイドの評価手法の是非には議論の余地があると思いますが、まあ、あのミシュランガイドも星を付けたという意味では、実に興味深いところです。この「湯宿さか本」をひとことで表現すると、どうなるか。ご主人の言葉をそのまま引くのがいいかもしれません。ビジネスマッチング契約を締結いたしましたSERVICEサービスの特長Alibaba.comは世界から商材を仕入れたい買い手企業と世界へ商材を販売したい売り手企業の出会いの場。日本にいながら海外の取引先を探すことができます。世界最大のマッチングサイト世界200以上の国と地域、1億社にものぼるバイヤーが商材を探して集まる世界最大のBtoBマッチングサイト。日本にいながら海外バイヤーと出会えます。Alibaba.comサイトはこちらサイト掲載や貿易に関する日本語でのサポート日本語マニュアル、日本のお客様専用窓口をご用意。メール・電話でのテクニカルサポートを行います。魅力的な製品ページ御社の商品を魅力的に見せる、オリジナルデザインの製品ページ、会社ページを作成し、ページを定期的に更新します。化粧品・健康食品で人々の暮らしを豊かにしたい中華圏観光客による「爆買い」が下火になった現在も、街なかのドラッグストアは変わらずににぎわっている。観光地や繁華街の店舗では、SNS等で話題の商品が免税コーナーにずらりと並び、語学堪能な専門スタッフが応対。免税レジはまとめ買いのお客様で大混雑といった光景はめずらしくない。そんな日常風景にビジネスチャンスを感じ、未経験ながら美容・健康分野で事業を起こして年間2億円を売り上げるまでに成長したのが、2011年3月設立のパネルジャパン株式会社だ。日本製品を台湾や中国に輸出してきた台湾の商社「パネルグループ」の一員として、化粧品や健康食品の原料の販売、OEMでの製品開発を主業務に順調な経営を続けている。語る同社の設立エピソードは意表を突かれるものだった。「2011年前後は日本にとって試練のときでしたよね。当時は円高で、輸出がベースの中小企業にとってはとても苦しい時期。追い打ちをかけるように東日本大震災が発生しました。台湾にいるパネルグループの創業者は日本の厳しい状況を案じ、日本に新会社を立ち上げることを決めました。商品力と提案力を武器に海外へ再挑戦を果たす一瞬記事から目を外し、周囲を見回してみてほしい。室内にいる場合、壁紙、床のクッションフロアやカーペット、窓のカーテンやブラインドが目に入るのではないだろうか。一例だが、たった今目にした「内装材」は、建物の利用目的や空間に与えたいイメージなどさまざまな意図から選びだされ、建物に息を吹き込んでくれるアイテムだ。室内で時を過ごす人の気持ちを左右することすらあり、暮らしには欠くことができない。今回ご紹介する株式会社和幸堂は、内装材の代理販売とリフォーム工事を行う会社。三本柱を武器に海外売上も順調に伸ばしている。同社は中国市場に乗り出した10年ほど前、現地で思わぬ壁にぶつかり、状況を打開すべく入会したアリババも期待通りにいかず、一度退会している。海外進出を諦めかけた理由はなんだったのか。再スタートしたアリババで海外展開を成功させた要因はどこにあったのか。幾度もチャレンジを続け、海外展開を軌道に乗せた代表取締役社長の今井彰子(しょうこ)氏にお話を伺った。センターは、リサイクルが生活に根差す時代を予見した代表取締役の椋野顯成(むくのけんせい)氏が、1983年にチリ紙交換を事業として開始したことから始まった。各地を訪問する中、古紙以外にも大量の資源物が廃棄されていると知った同社は、資源を活かしたいとの思いから古紙はもちろん、古布(古着)、空き缶、空き瓶の回収も行うリサイクルの総合問屋となった。その後、経済成長著しい東南アジアやアフリカ諸国にビジネスチャンスがあると目をつけ、海外にも日本のセカンドハンド製品の輸出を始める。仕入れ量を増やしていきながら、新たな販路先の開拓にも余念がない同社。海外へと目を向け、事業を拡大させ続けているのか。常務執行役員の川井祐治氏にお話を伺うことができた。競争から協調へ世界のゴミ問題。それは私たちが解決すべき一つのテーマである。そんな大量に出るゴミを「宝」に変えてしまう凄い企業がいると聞き、石川県金沢市に訪問した。日本で回収した中古自動車を解体し、各種中古パーツを国内外に販売する会宝産業株式会社だ。同社の特徴は、廃棄される運命にあった自動車を回収し、それをパーツごとにバラして販売することで、ゴミ問題解決に繋げ、さらにビジネスとして成立させている点にある。今回は、アリババを使って海外の新規販売ルート開拓を行っている、執行役員の佐藤寧彦(やすひこ)氏に、これまでの海外事業展開と今後の戦略についてお話を伺った。売上拡大のため、常に先手を打つ毎日の食事は、安全で美味しいものであってほしい。その思いは世界共通だ。人々の命を支えるために欠かせない産業が農業であり、作物が育ち、食べられる状態になるまでには数えきれないステップがある。そのステップを支える高品質な農業用品を届け、世界中の農業の発展に尽力している会社が、今回ご紹介する株式会社プラスワイズだ。株式会社プラスワイズは、農業用品のネット販売会社。独立する形で、広く国内外に商品を販売している。三代目社長でもある中川勇太氏。新卒で入社した化粧品会社で働く中、インターネット通販に可能性を感じた中川氏は、農業用品や農機具のネット販売がほとんどなかった状況に着目し、2012年の5月にプラスワイズを設立した。農業用品のネット購入を、多くのお客様に体験していただくことが先決と考えた同社は、圧倒的な商品数を目指して商品の登録を進め、ECサイトの整備に努める。業界のパイオニア的存在となったことで、新潟県内が中心だった商圏は一気に全国へと拡大した。今回、お話を伺ったのは海外事業を担当する山岸規基(やまぎしもとき)氏。カナダで働いた経験があり、プラスワイズの海外事業がスタートした当初から、海外との商談を担ってきた。店舗に並ぶあらゆる商品を思い浮かべると、世の中に流通する商品のほとんどが、なんらかの包装資材に包まれていることに気付く。実際の商品ではなく、パッケージから得た情報で買うか否か判断していることも多い。パッケージは、私たちの暮らしになくてはならないものだ。今回取材したニットーパック株式会社は、1934年創業のパッケージメーカー。「安全で安心できる包装材料を安定的に供給する」をミッションとし、さまざまな包装材料を製造している。同社の強みは、長年の経験を踏まえた「袋のプロ」としてのコンサルティング力。気密性に優れたもの、衛生面に気を配ったもの、売り場の陳列まで考えたものなど、さまざまな特徴を持つ包装の中から最適解を提案できる。営業・企画から納品まで一貫した生産体制が実現し、業務の効率化を図っている。各国毎の規制により輸出が難しいとされるケミカル業界にあって、現地の規制や気候に合わせた商品開発に力を入れることで実績をあげる中小企業がいると聞き、愛知県岡崎市を訪問した。自動車のボディを傷や汚れから保護し、ツヤを出すために塗布されるガラスコーティング剤を製造する「株式会社なのは」である。従業員数わずか2名ながら、海外売上比率がほぼ100%を占めるという同社はどのようにして海外販売網を築き上げたのだろうか?脱サラして同社を立ち上げたという社長の日比野健二氏に、代理店を通した海外販売網の構築方法と理想とするメーカーの姿勢についてお伺いした。大阪と京都の中間に位置する大阪府高槻市。時間が流れる、大阪を代表するベッドタウンだ。一見するとどこにでもある「街のお花屋さん」という外観だが、実は年商の90%以上を海外売上が占める貿易会社である。8年前までは海外売上0、貿易未経験だったという同社がアリババをきっかけにしてどのように海外販路を拡大していったのだろうか?社長の西井氏にお話を伺った。エコ・アースドットコム(以下エコ・アース社)の創業ストーリーは実に興味深いものだ。大手のリサイクルショップをフランチャイズ経営していた高橋雅彦氏は、回収した中古品の中で品質の劣るモノが売れずに、倉庫を圧迫していることに頭を悩ませていた。程近い京都市南区に株式会社共和はある。溶接材料販売を生業としていた同社は、後に高圧ガスや機械工具の販売も手掛けるようになり、2017年には創業70周年を迎えた。