29日、文化観光局と消防局の審議が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して質問しました。市民ギャラリー移転先は駅近で利便性の高い場所を探す努力を文化観光局では、岩崎ひろし議員は耐震性に問題があるとして取り壊しが決まった教育文化センター内にある市民ギャラリーの移転について取り上げました。岩崎議員は、移転先が山の上で利便性が悪い旧いせやま会館(西区)に決まった経緯と理由を問うた上で、移転過程で利用機会が中断しないように配慮すること、利便性の高い駅近くに適切な場所を探す努力をすること、中長期的には関内地区の整備を進める中で優先的に立地をはかることなど、前向きに検討するよう求めました。文化観光局長は、大型の作品を展示できることを条件に市内の公共施設を調査・検討した結果、当該施設が最適だとしたもので、休館する場合は利用者が代替施設を検討できる市内外のギャラリー一覧をまとめて配付をしたいと述べました。◎文化観光局での質問と答弁はこちらをご覧ください。地下街対策として津波シミュレーションビデオを作り、危険性の啓発を消防局の審議では、岩崎ひろし議員は本市の防災計画の見直しについて取り上げました。横浜市は、自然条件的には内陸部は丘陵地や低地、海岸部の多くは埋立地であり、低地には軟弱で液状化を起こしやすい沖積層が分布しており、社会条件的には木造家屋の密集、工場や事業所などの混在、都心部での集客施設、高層の建物が集中しています。岩崎議員は、これらの横浜の特性を踏まえて防災対策を見直す必要があると述べました。岩崎議員は、横浜駅周辺と地下街について、現地調査を行った上で、津波などの浸水の危険性を取り上げました。岩崎議員は、横浜駅周辺は海に囲まれた埋立地であり、「海の中をコンクリートの壁で囲って、その中に大きな街を造った」ようなものと表現し、防災計画の中に地下街の章を起こして、特別な対策を取るべきでないかとただしました。平塚市や東京消防庁のように津波の被害想定シミュレーションビデオを作成し、映像で分かりやすく地下街の危険性について市民に啓発することと、直ちに地下街に「海抜標示」をつけるよう求めました。大場副市長は、大地震の際の津波からの避難対策の充実強化について、防災計画修正をする中で対応していきたいと答えました。◎消防局での質問と答弁全文はこちらをご覧ください。