約4億円を調達したことを明らかにした。名を連ねる今年5月に設立されたファンドだ。採用を行い、経営基盤の強化と投資家向けのサービスの充実を図るとしている。クラウドクレジットは電通の100%子会社である電通ストラテジック・パートナーズと提携したことも明らかにした。SPC(特定目的会社)である。キャピタル、フェムトスタートアップから資金調達(3,500万円)、2015年3月に伊藤忠商事などから約2.8億円(伊藤忠商事からは約2億円)を調達している。フェムトスタートアップは、フェムトパートナーズのアーリーステージ向けファンドである。開示されているものだけで、クラウドクレジットのこれまでの調達総額は約7.3億円に達する。2017.12.04SHARE:フリマアプリを運営するメルカリは11月28日、同社の100%子会社であるメルペイの代表取締役に青柳直樹氏が就任したことを発表した。メルペイは金融関連の新規事業を推進するが、現段階で事業詳細は非公開。Pay事業を経験した曾川景介氏などが参画する。元グリーの取締役常務である青柳氏。メルペイ代表取締役の青柳直樹氏フリマアプリを運営するメルカリは11月28日、同社の100%子会社であるメルペイの代表取締役に青柳直樹氏が就任したことを発表した。メルペイは金融関連の新規事業を推進するが、現段階で事業詳細は非公開。Pay事業を経験した曾川景介氏などが参画する。元グリーの取締役常務である青柳氏。CFOとして株式上場を主導するとともに、事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち上げに従事した経験を持つ。組織体制の構築を担う。2017.12.04SHARE:ダブリンは、スタートアップ・キャンパスの流行に参加するヨーロッパの新たな都市になろうとしている。内装イメージ図ダブリンは、スタートアップ・キャンパスの流行に参加するヨーロッパの新たな都市になろうとしている。提案されたキャンパスは、「地元および国際企業のための、最先端の共有イノベーションスペース」と説明されていて、以前フェリーの到着・出発ラウンジ、荷物ホール、チケット売場として使われていた複数の建物を使って、面積7,500平方フィート(約700平方メートル)、1,000人が利用できる施設となる計画だ。歴史的建造物であるフェリーターミナルの外装は残されるが、内装は世界クラスのイノベーションキャンパスのニーズを提供すべく再活用され、すべてにデスクからは素晴らしい海の眺望が見えるようになる予定。氏によって指揮が執られている。ダブリンが、沿岸地域のイノベーションハブになることを期待しています。それを形にしたのが、まさにこれです。ファンド数社、幅広い経験豊かなメンター、ビジネスの成長支援に専念する多くのビジネスアドバイザーに会うことができます。イギリスとヨーロッパの関係性の不確実性を生み出す中、新しいキャンパスがその状況を活用し、より多くのスタートアップがアイルランドに魅力を感じる契機になり得ることを期待する、と述べている。新キャンパスには、木・金属・プラスチック・電子部品を使った、クリエイティブ・プロトタイプデザインのためのメイカースペースも設けられる。大企業にも、スタートアップと肩を並べて仕事ができるスペースが提供される予定だ。ヨーロッパでは現在、スタートアップ・キャンパスの建設が一大関心事となっており、パリ、ロンドン、ベルリン、リスボン、ヘルシンキ、ベニスが建設の意向を表明している。比べ5分の1程度になるだろうとのことだ。Tech」を、ベンチャーキャピタルのAtomicoが先週リリースした。143ページにわたる詳細なレポートでは、欧州のスタートアップシーンの現状と将来をさまざまな角度から分析している。その内容はポジティブなものである。以下に、特に印象に残った部分をピックアップしたい。Tech」を、ベンチャーキャピタルのAtomicoが先週リリースした。143ページにわたる詳細なレポートでは、欧州のスタートアップシーンの現状と将来をさまざまな角度から分析している。その内容はポジティブなものである。以下に、特に印象に残った部分をピックアップしたい。欧州のテックシーンに対する見方は楽観的まず、「1年前と比べて、欧州のテックシーンの将来について楽観的か」という質問では、ほとんどの地域で過半数の回答者が楽観的に考えていることがわかる。上:「1年前と比べて、欧州のテックシーンの将来について楽観的か」に対する回答レポートによれば、テック業界の雇用力は伸びており、欧州全体で2.6パーセント増よ業界全体の平均よりも3倍の伸び率だ。資金調達額は過去最高を記録、トップはロンドン欧州のスタートアップによる資金調達も好調だ。今年の資金調達件数は昨年よりも減ったものの、調達額は過去最高の190億ドルを記録した。都市別にみると、ロンドン、ベルリン、パリの順で調達額が多い。一方で、「過去1年で欧州のテックエコシステム対して最も大きな影響を与えた出来事はなにか」という質問に対しては「EU離脱プロセスを開始するための第50条が発動したこと」を挙げた人が多く、ブレグジットに対する不安は大きいことがわかる。関する状況が大きく変わること」「人材獲得」だ。一方で「影響はない」と考えている人も32パーセントおり、ブレグジットに対する考え方は多様であるようだ。VCが自国以外へのスタートアップに出資をする、つまり国境を超えた投資というのは、上のグラフの通り2012年以降大きく伸びている。英国を含めて一枚岩で語られることの多い「欧州のスタートアップシーン」であるが、その状況が英国離脱によってどう変わるのかは、当然関係者の大きな関心の的だ。テックコミュニティは都市に集中、欧州トップ3のテック都市はロンドン・パリ・ベルリン上:年間のスタートアップ関連イベント数と、アクティブなメンバー数の都市別比較スタートアップコミュニティは都市に集中している。欧州でのミートアップの数は、2012年に比べると8倍ほどの数に増えている。中でも、こうしたイベントへの参加者が多い「ハブ都市」のトップ5は、ロンドン、パリ、ベルリン、アムステルダム、マドリードである。ドイツではテックコミュ二ティの34パーセントがベルリン、スペインは32パーセントがマドリード、ハンガリーは87パーセントがブダペストと、一部の都市にコミュニティが集中する傾向にある。一方で、トップ20以外のテック都市で開催されるミートアップの数は徐々に増えており、こうした「テック都市」の数自体は増えている。ファウンダーが起業の場所を選ぶポイントとして挙げるのが、「人材へのアクセス」と「事業を始める上の簡単さ・コスト」だ。都市に集中する背景には、人材(特にエンジニア)の採用しやすさと、事業を始めるにあたっての環境が整っていたり、関連の情報が多いことがあるだろう。欧州でファウンダーを輩出している企業は、ロケットインターネットとノキアだったその他、興味深かったのが、欧州でファウンダーを輩出している企業ランキングだ。上:ファウンダーを輩出している欧州のテック企業アメリカでは、GoogleやApple、Microsoftなどのいわゆるテックジャイアントを卒業したファウンダーは多く、こうした人材の循環がエコシステムを成熟させているといえる。アメリカに比べると、その規模は下回るものの、欧州でもロケットインターネットやノキア、スカイプ、SAPなどのテック企業が多くのファウンダーを輩出しており、時間とともにエコシステムがまわり始めていることが見てとれる。Tech」を参照のほど。2017.12.04SHARE:全世界でコワーキングスペースを運営するWeWorkの猛進ぶりが止まらない。CEOのアダム・ニューマン氏は先週、今年の売り上げは10億ドルに達する予定であると発表し、具体的な時期については言及しなかったものIPOの予定があることも伝えた(参照:ロイター)。現在、15カ国で149の場所に展開しており、12万人のメンバーを有するというWeWork。注目すべきは、大手企業ユーザー数の飛躍ぶりである。(著者撮影)全世界でコワーキングスペースを運営するWeWorkの猛進ぶりが止まらない。CEOのアダム・ニューマン氏は先週、今年の売り上げは10億ドルに達する予定であると発表し、具体的な時期については言及しなかったものIPOの予定があることも伝えた(参照:ロイター)。現在、15カ国で149の場所に展開しており、12万人のメンバーを有するというWeWork。注目すべきは、大手企業ユーザー数の飛躍ぶりである。「2年前までは、フォーチュン500に入るような企業がユーザーで占める割合は1パーセントだったものの、現在ではその割合は30パーセントまで伸びている」とのこと。recodeの報道によれば、1000名以上の社員を持つ法人ユーザーの利用が、この1年で倍増しているという。Fano氏がrecodeに語った内容によれば、「一度に大きなスペース、または階ごと借りる法人クライアントのおかげで、WeWorkは以前よりも高いレント率で新しいロケーションに拠点をオープンすることができている」とのこと。確かに、私が在住しているベルリンでもWeWorkをはじめ、外資やローカルのコワーキングスペースがここ2年ほどで急増・拡大したが、共通して見られる傾向は大手企業ユーザーの増加だ。それまでは、コワーキングスペースのユーザーのほとんどが、フリーランサーか、または数名〜10名程度の比較的小さなスタートアップやスモールビジネスのチームだったが、ここ1、2年の大手企業ユーザーの増加ぶりは顕著だ。大手企業がコワーキングスペースに自分たちのスペースを持つ動機は、「スタートアップやフリーランスのデザイナー・クリエイターとの協業機会を模索している」「最新のテックやライフスタイルのトレンドを知りたい」「イノベーションに積極的である姿勢を示したい」などさまざまだ。大手企業ユーザーの思惑はどうあれ、コワーキングスペースを運営する側にとっては、安定して大きなスペースを貸せるという点で彼らが借りていくれることは大きなメリットだろう。大手企業ユーザーへの供給が今後も安定して続くかどうかは要注目だ。Schoolと、その勢いは止まらない。Fundから44億ドルの大型資金調達したことは、その加速の大きな要因だろう。寺田彼日(てらだ・あに)氏による寄稿である。2014年8月の創業、2015年1月にサムライインキュベートからシードラウンドで10万ドルを資金調達していることを明らかにしている。寺田彼日(てらだ・あに)氏による寄稿である。2014年8月の創業、2015年1月にサムライインキュベートからシードラウンドで10万ドルを資金調達していることを明らかにしている。現在、イスラエルのスタートアップと投資家のマッチングプラットフォーム「MillionTimes」を運営している。マーケティング活動を担当。世界初のオープンソース・ブロックチェーン・スマートフォン/PCであ「FINNEY」を発表した。氏、その他イスラエルのエリート部隊である8200部隊の元幹部のチームによって2013年に設立され、既に9,700万米ドルの資金調達を実施している。ビジョンについて語ってくれた。一般消費者はブロックチェーン技術には興味がありません。関心があるのは、提供価値についてのみです。関心がないのと同じですね。我々のビジョンは、ブロックチェーンの分散型アプリと一般消費者の橋渡しをすることです。ユーザーに意識させることなく実現していきます。氏は同社の技術的な強みについても説明してくれた。超高級価格帯のスマートフォン市場でリーダーとなっています。よる暗号化を実現しサイバー攻撃対策を防ぐソフトウェアを搭載しており軍用並のセキュリティ性能を誇っています。プロトコル技術等、最先端のテクノロジーが詰まっています。氏は、ブロックチェーン・スマートフォンのポテンシャルと日本市場進出への展望についても、こう語ってくれた。数百万人以上の人々に利用されています。存在について知らない人はこの業界にはいませんよね。開発するベストなタイミングだと考えています。投資額も目を見張るものがあります。とって最も重要な市場の一つになるはずです。開発資金調達のため、2017年12月12日よりクラウドセール(ICO)の実施を予定しています。我々のビジョンに共感くださる方々の参加をお待ちしています。質問を受け付けています。