(官房長挨拶)(事務局から資料1(パブリックコメントの結果について)について説明)須藤委員::全体的な感想ということでお伺いしたい。意見を提出した7人が、まんべんなく意見を提出しているのか。通常このくらいの数なのか。件数としては、昨年とほぼ同レベル。数が少なくなるというのはあり得る。提出者は、学者など専門家の方が多いのではないかと思う。パブリックコメントについての記者発表はどのような形式で行ったのか。この結果は異常な気がする。第2分野の廃棄物・リサイクル対策については、3Rを強調しすぎない方がよい。重要なのは、社会全体の資源生産性の向上を図ることであり、環の国づくり会議の報告でも記載されている。3Rという言葉を乱発すると、リサイクルせずに燃やした方がいいという人が必ず出てくる。リサイクルは容易にできるという誤解が世の中にある。本来容易なことではない。世の中で使われている材料は、ほとんどがリサイクルできないものだ。これからも大量のお金を投入して技術開発していかなければならない。大量の資金を投入していくべき。確かに、これで本当にパブリックコメントかという感じはする。環境モニターにダイレクトメールを出すなど、積極的に意見を出してもらえるような手段をとった方がよいのではないか。低いということではないか。他省庁の様子はどうなっているのか。他省庁の場合、環境省とは異なり、評価書自体をパブリックコメントにはかけていない。今はインターネットで容易にアクセスできる。問題も出てくるので、多ければよいというものでもないのではないか。おっしゃるとおりだが、7人をもってパブリックというのもどうかという気もする。他省庁に比べて、環境省は出遅れていると思う。これぞパブリックコメントというものにした方が、国民の支持も増えるのではないか。これを吸収源対策なしに達成できるのかということになる。ロシアや米国の動向も視野に入れなければいけない。問題の解決には、ある種の政治・経済的な力学も考慮する必要があることも理解してもらわなければいけない。専門的な用語が出てくる。これの説明が必要ではないか。PM2.5についても同様かと思う。どのように効果的に行っていくのか検討していただきたい。(事務局から、政策評価書(案)につき前回からの変更点を中心に説明。P.3-1-1の7分野の重点化の考え方については、前回の議論を踏まえて、7分野にまとめたということか。御意見があったので、その観点を記述させていただいた。「脱温暖化社会」の定義は何か。IPCCの報告どおり540ppmに安定化したとしても、温暖化は続く。「脱」というと、誤解を生じるのではないか。「脱温暖化」だというわけではない。いう意味では、象徴的な意味で「脱温暖化」と言っている。環境省内の文章では、「脱温暖化」という表現を使用してきている。ライフスタイル、社会構造等を含め、社会全体を変革していく必要がある。「脱温暖化社会」という言葉を使ってきている。いうような意味で、文章化してもよいのではないか。定義は難しいので、わかりやすく文章化するという方向で検討したい。あるが、現に直面しているのだから、これは削った方がよいのではないか。環境の制約はまだ先という誤解を招くのではないか。誰が見ても直面しているという状況までは至っていないと思われる。一般の認識との間にギャップが生じてしまうのではないか。環境の制約に直面するという表現は、今年の環境白書にも書かれており、色々な議論があるところと思う。制約に直面しているかどうかを認識していないという面もあるので、そこをまずこのような表現で書くべきではないかということ。できてしまうので、この部分を削除してしまうということではないか。科学者の心胆を寒からしめる出来事が起きている。『早晩「さらに厳しい」制約に直面し』としてはどうか。劣悪な物を国民に押しつけるというイメージがある。社会的に資源生産性を向上させることが重要。製造業は、生産拠点をアジアにシフトしてきている。アジアで使おうと思っても、バーゼル条約があって廃棄物として規制を受ける。これを、再生可能物として相手国の了承を得て受け入れてもらうということも必要となってきている。循環型社会に、グローバルな視点を入れることが必要。再生品の需要喚起はグリーン購入等のことを念頭に記載している。していただいているところであり、その中で、資源効率性を指標化し、定量的にウォッチしていこうという話になっている。廃棄物の輸出入についても、循環部会において議論しているところ。議論は別途行っているが、国外における不適正処理の問題ともセットで考える必要があり、担当課室で検討しているところ。平成13年度の事後評価については、パブリックコメントを受けて、2点修正している。低公害車の早期普及は、もっと力を入れてやっていただきたい。全販売台数のまだ1.4%に過ぎない。相当力を入れて取り組まないと、普及しないのではないか。グリーン購入法の一層の推進は大変重要。グリーン購入法は、相当大きな効果が出てきていると思う。オカムラ製作所は、グリーン製品の売り上げが全体の30%を占めている。キヤノンは71%にまで至っている。グリーン購入が効いているのだと思う。留意すべきこと、気付きの点等はないか。青森・岩手の問題が起こったのか。行政として反省すべきではないか。誰が責任を負うのかを明確にしなければいけない。国民の側から見ると、誰が責任を負うのか明確ではない。責任主体の問題は非常に難しい。見えない部分で問題が起きた場合にどこが対処するのかというのはかなり難しい問題。国全体あるいは地方公共団体も含めて、責任体制をしっかり考えていかなければいけない。不法投棄問題については、大木大臣も来年度重点の大きなポイントであると言っている。それも踏まえて、公共関与を進めていくこととなる。他には適当な方法がないという気もするが、内部評価に終始しているという印象がある。外部評価の視点を入れられないかという気もする。そもそもこの政策評価書は、誰が見ることになるのか。ひとつは、行政自身が自らよりよい政策にしていくということでの評価をするということ。国民の側から行政の考え方が見えて、国民の側から意見が言える仕組みがあるということ。政策評価の作業と、重点の作業を同時に行っており、重点の作成過程で、政策評価を参照しつつ、議論をしている。対国民との関係でいうと、まだ不十分な面はあると思う。地方公共団体との関係については、WEB上で御覧いただくということになる。政策評価書は、政策評価書に基づき、総務省へ送付するとともに、国会に提出することなる。外部評価ではなく、内閣として責任を持って行うという仕組み。これをベースに国会に提出するという構造。これを積み上げていくほかないだろう。反映されるということか。効果が高いのではないかという気もするのだが。まとめてやらなければいけなくなるが、温暖化対策本部との関係をどうするのかという問題も出てくる。よい施策につながるような評価にしていきたいと考えている。特定の分野を取り上げてかなり詳しくやるということも言われている。いうこともできるのではないか。時期をずらして実施することになると思う。昨年、秋に、総合評価をしようという話もあったが、結局そこまでできなかった。評価書案については必要な手直しの上、「案」を外して、公表していただくこととなる。これを重点施策の確定その他の施策策定に反映させていただきたい。本年の経験も生かして、今後、よりよい方向で進めていただきたい。岩手の不法投棄地との関係での要求か。責任関係はどうなっているのか。26億円は、すべて青森・岩手の問題の関係のもので、モデル的に行おうとするもの。責任を負担する改正を行っている。所在する首都圏の関係自治体で会議を開催したところ。して48百万円計上しているが、ここで責任の所在や処理スキームの検討等の取組を行うこととしている。公的資金で処理するという法的根拠は何かあるのか。後は国や地方自治体が負担するということもあると思うが、微妙な問題。今回、処理業者は倒産しているが、少なくとも排出事業者の責任を徹底するというのが大前提と考えている。排出事業者がどう関わっているかを把握することが必要であるが、2500を超える膨大な数の排出事業者が関わっている。そこで、8月30日に、関係都県に集まっていただいて、会議を開催した。公的関与が必要ではないかと考えた。環境省の予算構造全体にわたる御指摘と思う。一般政策経費は1000億に満たない。これを伸ばしていかなければいけないという問題意識を持って、頑張っていきたい。地方については、従来から国立公園の管理のため、自然保護事務所が置かれていた。これは行政分野が自然保護に限られていた。置かれることとなった。現実的には、裾野の広い取組を行っていくには不十分であり、もっと充実・強化させていきたいと考えている。国内とのバランスもとりながら、主要なポイントに人を出していかなければいけないと思っている。いただけたらよいと思う。環境省予算は伸びるべきものと思う。委員の皆様方にも、色々な形で御尽力いただきたい。これで、平成13年度の政策のレビューと、平成15年度の方向性がとりまとまった。これだけ詳細に積み上げているところもあまりないと思う。ひとつのプロトタイプとして意味があるのではないかと思う。皆さまの御協力に感謝申し上げたい。(官房長から挨拶)Top。