国内外の電子政府情報を発信しています。おける情報連携と共有を実現するためには、各関係分野でのマイナンバー導入が必須であるとしています。提言の骨子は次の通りです。学校の先生もそうですが、生活保護制度でも、担当職員の過度な「多能工」化が、業務効率や透明性の低下、担当者の疲弊などを引き起こしているように思います。EABuS報告書にある「情報共有によるチームプレー」は、デジタル社会への対応としても、一つのヒントになります。現在、クラウドソーシングのような形での分業が進んでいますが、これは通過点と言えるでしょう。情報共有が進んだデジタル社会では、基本的な作業はコンピュータによる自動処理となります。現在は人が行っているようなコーディネータ(調整役)をコンピュータが行い、どうしてもコンピュータだけでは処理できない作業のみ、その作業に適した人へコンピュータが割り当てます。コンピュータが「主」で、人は「従」という関係です。コンピュータが「主」で人が「従」となるのは、「ある業務を処理する」上でのお話しです。そのコンピュータよりも上位の立場で意思決定を行うのは、あくまでも「人」であり、人がコンピュータに支配されるといった話ではありません。実例として、電子政府サービスの一つ「記入済み電子申告」があります。コンピュータが必要な情報にアクセスして、確定申告書を自動作成してくれるサービスで、コンピュータだけではできない「最後の内容確認」だけを「その作業に適した人(=申告者本人)」にお願いします。デジタル社会への移行に伴い、「情報共有によるチームプレー」でも、チームを構成するメンバーは、コンピュータ(データベースとアプリケーション)の割合が多くなっていきます。現在の日本では、電子政府を進めれば進めるほど、業務とそれに関与する人も増えて、業務処理時間は短縮しないし、コストも減っていないといった悪循環が目立ちます。あるならば、その電子政府は間違った進め方であり、その延長線上に「デジタル社会への対応」は無いということです。マイナンバー制度では、複数の組織間で情報連携を行うために、情報提供ネットワークシステムという新しいインフラを構築しました。情報提供ネットワークシステムの基本的な考え方は、「紙ベースで行っていた業務の電子化」を支援するというものであり、その延長線上に「デジタル社会への対応」はありません。ある組織の職員が端末を操作して他の組織へ情報の照会を行い、照会先の組織の担当者が該当する情報を探して、照会元の組織へ情報を提供する。提供された情報を使って、職員が業務を処理する・・・つまり、「コンピュータを主メンバーとするチームプレーによる業務の自動処理化」ではなく、「人海戦術による情報のやり取り」に過ぎないのです。したやり方を続ける限り、せっかくのマイナンバーも宝の持ち腐れになってしまうでしょう。内閣府政府広報室http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h27.html全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に実施(有効回収数1,773人、回収率59.1%)。調査項目は、マイナンバー制度の認知度、マイナンバー制度に対する懸念、個人番号カードの認知度、法人番号の認知度、マイナンバー制度に対する期待など。この半年で、認知度はかなり高くなったようです。(減)懸念については、国家による一元管理・監視よりも、不正利用による被害への心配が増えています。個人番号カードの取得希望は回答者の約4分の1と、かなり高くなっています。データベース(NDB)で、特定健診とレセプトのデータ突合に不具合があることは、かなり以前から指摘されていましたが、会計検査院から意見が出たことで、メディアで広く報道されました。今回の意見にも、次のように書かれています。厚生労働省は、遅くともこの24年2月の時点では、NDBシステムにおいて両データの不突合が生じている事態を把握していたことになる。当時、上記のような不突合が生じている原因について、被保険者の加入する保険者の変更等によるものではないかと推測したり、突合の精度には限界があると説明したりするなどしていて、事態の原因究明と改善に向けた調査等を速やかに実施していなかった。国のデータベースに入る前に元データを匿名化処理するのであれば、マイナンバーや医療等IDのような重複しない識別子が必要ですね。オブザーバー参加した検討会の中間まとめ。取り扱い、今後の検討事項など。医療等IDに関しての法整備の検討をする発番方法や記載・格納媒体なども含めて、世界に類を見ない仕組みですが、これらを実現するとなれば、「医療等ID特需」がやってくるのは間違いないでしょう。東京朝刊http://mainichi.jp/shimen/news/20150906ddm002010068000c.html政府は来年1月から交付を始めるマイナンバーカードを活用し、買い物の際にいったん10%の消費税を支払う一方、このカードを提示してもらうことで購入履歴を把握することも想定すると。発足し、新たな個人情報保護法を所管。マイナンバー法改正で、行政機関が預貯金口座や特定健康診査(メタボ健診)などの管理にマイナンバーを利用できるように。日本年金機構は一定の期間、マイナンバーの利用や特定個人情報の照会、提供を行わないと。在留届など在外邦人の情報管理業務に加え、証券分野等において公共性の高い業務を中心に、マイナンバー利用の在り方等について検討を進め、必要な措置を講ずる。平成28年1月から国家公務員身分証との一体化を進め、あわせて、地方公共団体等の職員証や民間企業の社員証等としての利用を促す。マイナポータルへのアクセスの実現に向け、民間事業者と検討を進める。個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とするほか、印鑑登録者識別カード等行政が発行する各種カードとの一体化を図る。個人番号カードに持たせることについて、その可否も含め検討を進め、可能なものから順次実現する。関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供をするとともに、ワンクリック免除申請の導入等を実施していく。源泉徴収票と給与支払報告書の様式・データ形式を統一化し、一括作成・提出を可能とする仕組を構築する等の取組を行う。freee、35億円を調達–法人への導入が好調、営業や開発など100人採用へhttp://japan.cnet.com/news/business/35069243/マイナンバー対応の簡便化や電子帳簿保存法への対応など、サービスの利便性を強化するための開発に注力する。マイナンバー対応については「単にマイナンバー管理をするだけでなく、給与計算や会計とシームレスにする」と。2015年8月25日http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000068421.htmlニュース等では取り上げられませんが、再発防止の観点からは、こうしたフォローアップこそ大切ですね。子どもにとって、安心して過ごせる場所をさまざまな形で提供できるまちづくりが望まれる。居場所とは単に空間的な場所を指すだけでなく、場において安心して結べる人間関係をも指している。子どもの居場所にいる大人が居場所について正しく理解し、子どもと向き合える意識を高めることが必要であると。Indicators)の調査レポートが出ています。Performance)、民主主義の質(Democracy)、統治能力(Governance)を評価するものですが、日本の評価は総じてあまり高くありません。上位の国は、スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国、スイス、ドイツなど。エストニアも、政策や民主主義ではトップ10に入っています。流通改善に関する懇談会」提言取りまとめhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000096100.html医療保険財政の節減に向け、医療の質を落とすことなく、患者の負担を軽減することが出来る後発医薬品が医療現場に安定的に供給され、使用されることが重要と。「トレーサビリティ確保を図る観点から、まずは変動情報を含んだ新バーコード表示を行ったうえで、最終的には全ての医療用医薬品に対する強制力のある措置に基づく必須表示とするなど、適切な流通を確保する等の方策を考えてはどうか」といった意見も。2.8兆円(7.0%)、調剤7.2兆円(18.0%)。関連>>我が国の国民医療費の推移http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/image/n2301060.pngスマートフォン連絡帳で園と保護者がリアルタイムコミュニケーション、政府への報告も便利にhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/081700052/韓国では、園内での子供の一日の生活記録と園から保護者への連絡事項を、スマートフォン・タブレットPC・パソコンで確認できるようにしたサービス「スマート連絡帳」が人気。韓国では保育士も保護者も100%スマートフォンを持っていて使い慣れているので、スマート連絡帳を導入する際に特に問題はなかったと。カードの交付に関する事務処理など。個人番号カードの申請時に本人が悩みそうなのは、「電子証明書の希望の有無」と「4種類の暗証番号の設定」でしょうか。社員・職員のマイナンバーはどうやって集める?http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/080300340/企業などが従業員の本人確認を行う場合は、身元確認の書類を提示してもらう必要はない。入社時などに、運転免許証や顔写真付き学生証などで本人確認を済ませてあり、顔を見ることで明らかに本人であることを知覚できるなら、通知カードだけを持ってきてもらえばよい。総務省地域力創造グループhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaijyouhou_security/index.html組織体制の再検討、職員の訓練等の徹底、インシデント即応体制の整備、インターネットのリスクへの対応、総務省の役割など。総務省http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000099.html最終的に協力を得られた28社からの回答を集計。ネット洗脳システムのツイッターやフェイスブックの利用、まとめサイトには注意が必要である。我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。すべてを疑うべきなのだ!コメントは停止中です。