́)ノ1月11日投開票の中華民国(台湾)総統選挙は、現職の蔡英文(ツァイ・インウェン、民進党)が再選を果たした。1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜(ハン・クオユィ、国民党)の失態、香港で続く反中デモなどの要因により巻き返しに成功した。早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。「自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うか?」という問いに対して、20~29歳の82.4%は、自らを台湾人とだけ思っていると答えた。この割合は、40~49歳、50~59歳、60歳以上の年齢層では全て50%台後半だった。大陸中国との将来の関係については、20~29歳の49.4%、30~39歳の33.5%が(大陸中国との平和を保てるのであれば)独立を望むと回答した。戦うつもりがあるか?」という問いに対し、20~39歳の71.6%が「イエス!」と回答している。中華民国(台湾)が正式に独立を宣言し、それに対して大陸中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5%が「イエス」と答えている。この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが中華民国(台湾)の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。このような中華民国(台湾)世論の新しい潮流に、中華民国(台湾)の主要政党と大陸中国政府はどのように対応しているのか。蔡率いる民進党は、台湾人意識の形成を後押しし、若者の支持を獲得している。昨年7月には、2014年の大規模な学生運動「太陽花(ヒマワリ)革命」のリーダーだった林飛帆(リン・フェイファン)が民進党の副秘書長(副幹事長)に就任。総統選と同日の立法委員(国会議員)選挙にも、若い新人候補が続々と立候補した。民進党の若い候補者の多くは、大陸中国が中華民国(台湾)の民主主義を脅かしていると公然と語り、国防の強化を訴えてきた。民進党は、若い有権者の意識が変わり始めていることの恩恵を受けられそうだ。今回の総統選で韓を押し立てた国民党は、変化に乗り遅れている。立法委員選挙の立候補者の平均年齢は民進党より高く、親中派とみられている人物も少なくない。大陸中国寄りの姿勢は有権者の反発を買い、韓の選挙戦に悪影響を及ぼした可能性もある。若者の意識の変化は、中華民国(台湾)政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。大陸中国も中華民国(台湾)の変化を無視するわけにいかなくなる。大陸中国は、国民党以外の中華民国(台湾)の政党とも対話し、中華民国(台湾)の人々の心をつかむ新しい方法を見いだすことに本腰を入れざるを得なくなりそうだ。大陸中国にとって、中台統一への中華民国(台湾)の人々の支持を高めることはますます難しくなる。武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。それは最も有効な選択肢とは言い難い。戦争になった場合に大陸中国が勝つ保証もない。大陸中国はこの点を見誤らないほうがいい。河井案里が、15日夜、それぞれ会見した。この会見を受け、国民からは厳しい非難の声が上がっている。「2人は議員辞職すべきだ」と厳しい非難の声が上がっている。立憲民主党の副代表・蓮舫は「説明すると言いながら本会議をすべて欠席したことは納得がいかない。説明責任を果たそうとしないことに憤りを覚える」とコメントした。ちなみに蓮舫は、自分の二重国籍問題について、説明責任を果たしてしないので、他人のことにとやかく言える立場ではない。((((;゚д゚))))中国・武漢で発生している肺炎の原因とみられる新型コロナウイルスが日本国内で初めて確認されました。関係者によりますと、15日までに中国の武漢から日本に入国した男性が、肺炎の症状を訴えました。ウイルス検査で、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということです。日本で新型コロナウイルスが確認されるのはこれが初めてです。日本政府は関係省庁との間で対応を協議する。(^_^;)イギリスのコンドームメーカー・デュレックスの2015年の浮気調査によると、なんとタイは浮気率がもっとも高い国。ベスト10(ワースト10?)のうち9カ国がヨーロッパの国ですが、タイは2位を10ポイントも引き離して、ダントツ1位だったのです!なんと半数以上のタイ人が浮気をしたことがあるという結果になったのです。36%番組では、実際タイに渡り、男性に浮気をしたことがあるかの質問をしていましたが、なんと8割以上が浮気経験ありという結果に。たしかに筆者の周りをみていても、浮気も多いですし、離婚も多いと実感しています。「素人は好きではないので、お店に行く」という回答が。「留守中に女性を連れ込んだので、刀を振り回した」といった恐ろしい回答も・・・。いえばタイでは浮気をした男性の陰部を切り取るという「阿部サダ」事件が時たま起きるのです・・・。((((;゚д゚))))ネパールの首都はカトマンズ、昨今は中国人が闊歩し、日本食レストランや居酒屋も日本人は見かけない。大声で騒いでいるのは中国人たちである。カトマンズは地震に襲われて一時、中国人ツアーが姿を消し、ネパールに平穏が訪れていたが、またもや中国人が舞い戻ってきた。カトマンズと中国の幾つかの都市とは直行便で結ばれており、店舗の看板も中国語表記が増えた。12月23日、カトマンズ警察が中国人ハッカー犯罪者集団のアジトなどを一斉に捜索し、122人を逮捕した。かれらはVISAカードの偽造や、盗んだ個人データを売りさばいていた。インドネシアで85名、カンボジアのシアヌークビルでも大がかりな中国人のハッカー犯罪者集団が捜索され、拘束される事件が相次いでいる。米国ではハッカー「ゴールドサン」(黄金の太陽)という暗号名で知られた中国人(本名ユピンアン、音訳=愈平安)が2017年8月にロサンゼルス国際空港で逮捕された。一年八ヶ月、サンディアゴ連邦拘置所に収容され、2019年二月に釈放された。ハッキングで被害を受けた企業はクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ社やライアットゲームズがある。マルウェアのブローカーで、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた容疑を認めた。マルウェア「Sakula」は数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムへのハッキング、連邦人事管理局(OPM)へのハッキングで悪用された。中国人民解放軍ならびに中国国家安全省が、日米欧企業のハイテク技術を盗むため、中国人ハッカー犯罪者集団と共同で、サイバー攻撃を行っていた。中国外務省は「関知していない」としらを切り、「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」などとすっとぼけている。日常的にウソをつく中国政府の言い分を信じる人はいない。(^_^;)安倍総理大臣は日中韓サミットに出席するため、12月23日から中国を訪問します。午後には中国国家主席の習近平と会談します。(ムン・ジェイン)へのおもてなしに、明確な「格差」を付けています。「昼食会」で軽く扱う一方、日本の安倍総理には「夕食会」を開催して厚くもてなします。その日のうちに帰国します。安倍総理はもう一日滞在し、わざわざ中国首相の李克強が同行して、世界遺産を案内します。4月の習近平の国賓来日の成功に向け、また、アメリカとの対立をにらんだ日本との関係改善のため、日本への急接近(スリ寄り)が色濃くなっています。井川一善(49)=自民、3期目=が帰国し、23日の議運委で「公務より私的なことを優先させてしまった」と釈明した。「一から出直したい」と述べて議員辞職は否定した。井川市議は所属する議運委で「市民の名誉と市議会の信頼を失墜させてしまった。後悔しかない」と謝罪。旅行した理由について「バンコク在住の十数年来、世話になっている人の健康状態が悪いと聞き、見舞いをするため」と述べた。議運委の委員の辞職を市議会議長に申し出て、受理された。井川市議は今月16日付で議運委員長に対して文書で「病院で検査をするため」とする虚偽の届け出をし、20日の議運委を欠席。19日に同居する女性らと一緒にタイのバンコクへ向かい、22日に帰国した。(ムン・ジェイン)が序盤でダントツ1位を記録している。韓国大統領の投票調査」というタイトルの掲示物がアップされた。これを書き込んだ人物は「文民政権になって以降およそ30年間の韓国大統領についての投票はなかったようなので、今回やってみようと思う」として、「軍部出身ではない一般国民が大統領になる文民政権以降を基準に投票を進めることは意味がある」とつづった。スヌライフは、ソウル大学の在校生と卒業生、教職員だけが認証を受けて加入できるネット・コミュニティー。1カ月にわたって行われるこの投票には、二日目となる20日午後9時30分現在で677人が参加し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が592票(87%)を得てダントツ1位を記録している。2位は63票(9%)が投じられた朴槿恵(パク・クンへ)前大統領だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が14票、金大中(キム・デジュン)元大統領が5票、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2票という順で続いた。「韓国人の自己批判書だ」などと説明した。慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。冒頭発言の全文は次の通り。韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。一言で言えば、文明と野蛮の対決です。私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。日本も1868年に明治維新を遂行して以来1930年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。危機の兆候は非常に深刻です。そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。(^_^;)GSOMIA騒動これまで日韓に外交問題が発生すると、永田町や霞が関の売国奴ども(親韓議員や親韓官僚)が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。パチンコ屋から汚い裏ガネをもらっている連中だろう。朝日新聞などの売国マスコミも、これに協力していた。「韓国には一切妥協するな!」と強く指示した。間では、GSOMIA破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、GSOMIAを破棄されても大して困らない。韓国は偵察衛星を一基も持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており、GSOMIAが無くなったら、日米からの軍事情報が遮断され、韓国の安全保障にとって致命的だ。米国は朝鮮半島有事(北朝鮮による韓国侵攻)などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力体制を推し進めてきた。韓国の「GSOMIA破棄」は、こうした東アジア情勢の流れに、トコトン逆行するものだった。北朝鮮が韓国を軍事的に併合すれば、韓国の指導層は、直ちに処刑されるのは間違いない。「資本主義に毒されて堕落した連中」として、北朝鮮階級社会の最下層に位置づけられ、食糧配給などで冷遇され、大半が遠からず餓死すると予想されている。「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを、繰り返し繰り返し説明してきた」(外務省関係者)。政府高官によると、米国は「トランプ大統領は、安倍首相の側に立つ!」と、明確に韓国側に伝えていたという。相次いでソウルに送り込み、文在寅政権に「強い圧力」をかけた。「(韓国に)相当ガツンと言ってくる!」と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。韓国の完敗で終わった「GSOMIA騒動」。前述したように文在寅政権下では、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだ残っている。松木國俊氏は「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。『勝って兜の緒を締めよ』で、韓国には一切妥協せず、毅然と対応すべきだ!」と語っている。(^_^;)男を下げた!韓国政府がGSOMIA破棄を中止した。一時は本当に破棄するのではないか?と騒がれたが、結局このチキンレース、最後に韓国が怖くなって逃げた。韓国大統領の文在寅は、人気取りの反日政策の勢いが余って「GSOMIA破棄!」と拳を振り上げたものの、間髪入れずにアメリカから厳重注意をくらった。アメリカの鶴の一声で直ぐさまGSOMIA破棄を撤回すると、韓国世論も自身のプライドも許さないので、最後の最後まで未練がましくズルズル引っ張った。「日本が譲歩すれば、GSOMIA破棄を中止してやる。譲歩しなければ、本当にGSOMIAを破棄するぞ!」と凄んでみたものの、日本側が無視して全く取り合わなかったため、内心ガクガクブルブル状態で期限の日を迎えた。「韓国大統領の文在寅は、男を下げた!」ということ。韓国国内だけでなく、日本でも「男を下げた」ことになる。自らが言い出して始めたチキンレースから、最後に怖くなって逃げたのだから当然だ。「文在寅の反日政策は、本気ではなく、ポーズでしかなかった!」ということが認識された。韓国国民の信用を急速に失っていくだろう。偽りの民主主義(愚民政治)を維持する上で最も重要なことは、国民にウソがバレないことであり、一旦、国民の側に疑いの目が生じると、そのホコロビは急速に広がっていく。文在寅も、これまで多くの韓国大統領が歩んできた同じ道(投獄、自殺など)を歩むことになるのかもしれない。チキンレースに敗れた者がたどるイバラの道を。(GSOMIA)は、11月23日午前0時、失効期限を迎える。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「関係国と緊密な協議を続ける」などと言いながら、暴走を止める様子は全く無い。「定説」に反論し、韓国や日本でベストセラーになっている『反日種族主義』(文藝春秋)の編著者、ソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が緊急来日した。夕刊フジの単独インタビューで李栄薫氏は、韓国は「ウソの国」だ!と断じ、「ウソの歴史」に便乗して日韓関係を破壊し、米韓同盟の解体に突き進むように見える文在寅政権を「非現実的」と批判した。絶望的と思える日韓関係の未来についても語った。「韓国の民主化時代(=1980年代以降)に、(前近代的な)『種族主義』勢力が社会の前面に出てきた。李栄薫氏は21日、日本記者クラブでの会見後、本紙にこう語った。李栄薫氏のほか5人の学者やジャーナリストが執筆した、24本の論文で構成されている。ついて、1次資料に基づき実証的に解明し、韓国社会に浸透する「ウソの歴史」を指摘している。韓国では、民族主義というより、意見の合わないものを力ずくで排除する非寛容な「種族主義」が蔓延(まんえん)している。種族主義では、隣人を「悪」とみなし、客観的議論を許容しない。その種族を結束させるのが「ウソ」だという。今年7月に韓国で発売して11万部を売り上げた。今月14日には、文藝春秋から日本語版が刊行され、すでに20万部が発行されている。李氏は「法相となり、辞任したチョ国(チョ・グク)氏が『親日派の本だ。吐き気がする』と言った。黙っているわけにはいかず反論した。すると、政治的イシューになった。この本が売れた背景には『自由市民による政治的な危機感』があった」と明かす。著書の冒頭論文で、李栄薫氏は、韓国人の精神文化は「善と悪を審判する絶対者、神は存在しない」という歴史的なシャーマニズムに緊縛されており、「お金と地位こそが、すべての幸福の根本だ」という物質主義と肉体主義の考えが浸透していると指摘する。日本人の精神性や価値観とは大きく違う。李栄薫氏は「種族主義は、国家単位になると、国際的な広い視野で物事を考えて判断する能力が足りなくなる。閉鎖的なシステムを維持するには、それを維持するための『ウソ』が必要になる」という。李栄薫氏らは、「慰安婦の強制連行説」や「性奴隷説」、いわゆる「元徴用工」の強制動員についても、反日種族主義の「ウソの歴史」によってつくられたと主張している。(1965年)を反故(ほご)にするような異常判決が出た。文在寅政権はこれを是認する姿勢を取り、日韓関係を徹底的に悪化させた。李栄薫氏は「非常に強い『反日』の対応をしている文政権が導き出した判決だ。文大統領と支持勢力は極端にいえば、日本と韓国との関係を破壊し、米韓同盟を解体してでも『北朝鮮との統一が正しい道』と信じ、政権に課せられた歴史的任務だと考えている。これは非現実的な考え方だ。文政権がいくら統一を要求しても、硬直した北朝鮮の体制は対応する余裕がない。従って、彼らの政策の非現実性が暴露されれば、文政権への支持は急速に弱まる。極端な路線を強いれば破綻を招く」と語った。日米韓の安全保障の基盤といえるGSOMIAは、23日午前0時に失効する。米国は先週、政府高官や軍幹部を次々に韓国に送り込み、「GSOMIAを維持せよ」と説得した。「日本は突然、(半導体材料の)輸出統制措置をとった」などと責任転嫁した。「下手すると、韓国の民主主義体制は解体されます」と、警鐘を鳴らした。(^_^;)格付け会社のムーディーズが、韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、日本との対立などの余波により、企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。ムーディーズは19日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「2020韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまると予想した。予想した2.2~2.3%より低い水準だ。主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。グローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり、韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。ムーディーズは今年に入ってからだけで2度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。2.3%で維持してきた今年の成長見通しを3月に2.1%に下げたのに続き、8月には2.0%に下方修正した。来年の成長見通しも当初の2.5%から2.2%に下げた後、さらに2.1%に下げた。別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2.1%、フィッチ・レーティングスは2.3%と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。579社(金融会社など除外)の営業利益は27兆8362億ウォンで、前年同期比41.3%減少した。2012年の国際会計基準(IFRS)導入以降で最悪の四半期業績だ。昨年10-12月期から4四半期連続で前年同期比2桁の減少率を記録した。韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。韓国信用評価が1~9月に格付けを下方修正した非金融企業は12社だ。格付けを上げた企業数8社より多い。昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は26社だ。パラダイム転換など構造的要因がある」とした。強まるだろう」と予想した。景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。編成するなど財政政策に力を入れている。ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産(GDP)比の債務比率が42%まで上昇すると予想した。国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。立てこもった香港理工大学のキャンパスは炎に包まれ、踏み込もうとする警官隊の前進を阻んでいた。その数時間前、デモ隊が破壊力の大きな武器を使用した場合、「実弾」を使用する可能性がある、と警察は警告していた。今年の6月以来、香港は政府への抗議デモに揺れている。750万人都市の多くの住民が、中国共産党の支配下で自由が奪われることに激怒している。共産党が独裁支配する北京政府は、政府に楯突く活動は容認しないと繰り返し警告しており、混乱の拡大を止めるためには軍隊(人民解放軍)さえ派遣するのではないかと懸念されている。AFPによると、18日の夜明け前、いくつかの爆発音が聞こえ、香港理工大学の門が立ち上る炎で照らされた。大学構内に入ろうとした警官隊が、デモの拠点を死守しようとする学生の反撃で押し戻されたようだった。前日の17日から包囲された理工大キャンパスを守ろうという掛け声があがり、大学がある九龍地区の各所でデモ隊と警官隊の激しい衝突が起きた。デモ隊はレンガや火炎瓶を投げた。弓矢も登場し、矢が警官の足に刺さった写真は大きく報道された。警察は、デモ隊を催涙ガスや放水で抑えようとした。それと前後して警察は大学キャンパスを「暴動」現場と宣言し、出口を封鎖した。暴動への参加は10年以下の懲役になる。警察の報道官ルイス・ラウはフェイスブックのライブ配信で強く警告した。「危険な行動を続けるなら、我々は実弾射撃を含む必要最小限の武力をもって反撃せざるをえない」これまで3人のデモ参加者が警察隊に撃たれたが、いずれも混沌とした街頭衝突のなかで起きたことで、警察が事前に全面的な警告をしたのは初めてだ。警告で逃げる学生は逃げたが、BBCによると大学構内には100人ほどのデモ参加者が残っている。自ら残った者は覚悟を決めたようで、遺言のような言葉を記者に預けた者もあったという。ある者は、恐怖に震えている。大学占拠は警察に追い詰められた結果で、これまで得意としてきた流動的、散発的で予測不可能な街頭デモとは別の話だ。