公開Facebook、政治広告のファクトチェックをしない方針は変えず「透明性を上げる」TwitterやGoogleが政治広告を規制する中、Facebookは政治広告に関する透明性を高め、表示をコントロールする選択肢をユーザーに提供すると説明した。});米Facebookは1月9日(現地時間)、政治広告に関する方針をあらためて発表した。昨年10月に米大統領選に向けたフェイク情報対策を発表した際、政治広告はファクトチェックの対象外にすると発表し、批判を浴びている。同社の製品管理ディレクター、ロブ・レザーン氏は発表文で「Twitterは政治広告をブロックすることを選択し、Googleは政治広告のターゲティングを制限することを選択したが、われわれは政治広告に関しては透明性を高め、ユーザーが広告の表示をコントロールできるようにすることを選択する」と語った。政治広告をファクトチェックしない方針は変えない。同社は「民間企業が政治広告に関する決定を下すべきではない」とし、当局による業界全体に適用する規制を望んでいると再度主張した。透明性を高める方法として、「広告ライブラリ」の改善や「カスタムオーディエンス」(広告主がターゲティング対象を設定する機能)への追加を制御するユーザー向け機能の追加などを挙げた。政治広告」を検索できるようになったまた、FacebookとInstagramで政治広告の表示を減らすユーザー向け機能も追加する。これは、[設定]→[広告設定]の「広告トピックを非表示にする」などで実現する見込みだ。Facebookの[設定]→[広告設定]政治広告の表示コントロール機能は、夏のはじめに米国でスタートし、段階的に提供範囲を拡大していく予定だ。ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止などTwitterに続き、Googleも政治広告に関するポリシー変更を発表した。Twitterのように全面的に禁止するのではなく、ターゲティング方法を制限し、ディープフェイクを含む虚偽の内容の広告を禁止する。「政治広告の掲載はやめない」とCEOFacebookの7〜9月期決算は、予想を上回る2桁台の増収増益だった。Twitterが政治広告を禁止すると発表した後の電話会見で、ザッカーバーグCEOは政治広告を掲載し続けると強調した。TwitterのCEO、「政治的広告はすべて禁止する」とツイートTwitterが、政治的な広告はすべて、世界的に禁止するため、11月にポリシーを変更する。ジャック・ドーシーCEOは(Facebookのように)政治広告をファクトチェックの対象外としても問題にうまく対処できないとツイートした。Facebook、2020年米大統領選に向けたフェイク情報対策などを多数発表Facebookが、2020年の米大統領選に向けて、他国の政府による介入やフェイクニュース拡散を防ぐための対策を発表した。虚偽と判定されたコンテンツにはラベルで隠される。政治広告はファクトチェックの対象外なので、虚偽の広告でも放置される見通し。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。