結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は51%で、「反対」の36%を上回った。選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は73%に上り、「夫婦で別々の名字」は13%にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。「反対」42%だった。今回は男性でも賛成が反対を上回った。選択的夫婦別姓に賛成する層の70%は「夫婦で同じ名字」を選ぶと答え、全体と大きな差はなかった。「夫婦で別々の名字」は23%で、全体より高かった。生まれてくる子どもの父親を特定するため、女性に限って離婚後6カ月間の再婚を禁じた民法の規定についても聞いた。「DNA鑑定で親子関係が分かるようになったのでなくすべきだ」が55%を占め、「再婚を禁じる期間を短くするかそのままの規定で残すべきだ」は34%だった。選択的夫婦別姓を巡っては1990年代に民法改正議論が本格化し、96年には法相の諮問機関である法制審議会が導入を答申した。自民党を中心に「家族が崩壊する」などの反対論が根強く、民法改正案は国会に提出されていない。安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の43%、不支持率は同6ポイント減の37%だった。主な政党支持率は、自民29%▽民主7%▽公明3%▽共産3%▽維新1%▽おおさか維新6%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。維新の党から分裂した新党「おおさか維新の会」の支持率は、近畿地区では自民党と並ぶ20%に達した。