担い手である行政官、医務官、NGOの責任者などを対象にした人材育成や研修事業が活動の大きな柱となっていました。委託を受けていましたが、翌年ジョイセフ発足に伴い委託先となりました)。多くのアジア諸国では急増する人口を抱えており、人口増加率を抑制する事業が重要視されていました。日本では、乳児死亡率や妊産婦死亡率の改善を通して人口増加率が減少した経験を持っており、保健の向上が、結果として人口増加率の減少につながることが分かってきていました。振り返れば、人口増加の抑制を目的にした国家政策を実施した多くの国々で人口抑制のための直接的なアプローチが住民の反感と反発を招きました。そのため母子保健を切り口とする住民の保健向上のアプローチが受け入れられ、次第に理解されてきたと思います。成果に大きな関心を寄せました。日本の経験や中央および地方の母子保健システムを学びたいという機運が高まっていたのです。歴任)を議長にしたセミナー実施運営委員会を作り、開発途上国のニーズに合わせたカリキュラムづくりを行いました。その中に、母子保健サービスにおける「ツール」として日本で開発された「母子健康手帳」が大きな役割を担っていることに注目し母子保健専門家による関連のセッションが持たれました。当時、アジア諸国では、妊産婦の健康は行政のみが把握しており、医師や準医療従事者の診察のカルテがあっても保健所に保管しておくというのが一般的でした。よって母親の手元には何の情報もありませんでした。発育への支援も可能で、また、母親が国内のどこに移動しても、自分自身と子どもの健康情報を保持し関心を持ち続けることができるのです。その一貫性が母子保健の向上につながるというユニークな点が注目され関心が集まったのです。手帳の有用性を高めるために無料の健診態勢を行政が作ることや、関連の情報や啓発活動も合わせて行われてきていることが、さらなる関心を集めました。瀬木学園研究所を拠点に研究活動をされていました。経緯、発展、そしてその効果・成果について」直接指導を受けることができました。所属)がジョイセフのセミナーの講師(後にコースリーダー)を務めていた経緯もあり、手帳の英語版が村松先生の監修のもとに、重要な教材のひとつとして作成され活用されていました。母子健康手帳は、単に翻訳すれば開発途上国で活用できるというものではありません。サービスと手帳は表裏一体で、手帳のみ作成してもサービスの内容や質が改善され提供されなければ意味がないという課題がありました。その後、本体の母子健康手帳の改訂に伴い、その都度、母子保健課の監修を受けて版を重ねてきました。(初版(1983年3月)から第5版(1999年8月)まで)母子健康手帳が扱われたジョイセフ・ドキュメンタリーシリーズ冊子(左が1984年発行、右が1986年発行)1980年代には、新たな需要が出てきました。それは、日本人が海外に長期出張し滞在する折に、母子健康手帳の英語版を持っていきたいという要望でした。そこでジョイセフから定期的に改訂し要望に応じて頒布することになりました。当時の母子保健課から、母子健康手帳には通常の出版物のような版権はなく、不特定多数に活用してもらうことが重要であるという見解が示され、幾つかの国の言葉に翻訳することが自由にできるようになりました。これが今、母子健康手帳が国際的な注目を集めることにつながったのではないでしょうか。英訳をしたジョイセフとしては、現在の世界的な拡大は大変うれしく誇りに思っています。本多洋先生が、母子健康手帳を海外で紹介するという機会が増えてきました。当初開発途上国を視野に入れて行ったこの普及活動が、先進国(米国やカナダ等)でも注目を集めたことは、当時ジョイセフとしても驚きとともに大変な喜びでした。この手帳からヒントを得て、それぞれの国の実情やサービスの可能性を踏まえたうえで、手帳が活用されていきました。米国やカナダなどで積極的に母子健康手帳の活用が行われて今日に至っています。Matsuyama、ジョイセフのホームページのショップで頒布中)。米国ユタ州で開発された手帳(1990年5月版)各国で当時開発された母子健康手帳。国の実情に合わせた内容となっています。)が併記されたものが広く出版頒布され活用され始めました。1990年代に入ると各自治体(東京都をはじめとして)では、住民のために各国語版を独自に作成し、無償で配付するようにもなり、広がっていきました。中国語・韓国語が追加され6カ国語版になったのは2008年7月15日発行の第10版からです。最新版は2016年4月1日発行の第13版です。現在日本の母子保健の技術協力の一環として母子健康手帳が注目され母子保健の向上に貢献していることは素晴らしいことです。それぞれの国の保健システムに合わせて、新たにオーナーシップを持って、国民のニーズに応えながら、その国の独自の手帳に仕上げていき普及していくという姿勢によって、さらに多くの国々に広まることでしょう。日本の手帳の歴史でも、最初から現在の手帳があったのではなく、時代のニーズに合わせて発展してきていることを忘れてはなりません。母子健康手帳は、「コミュニケーション・ツール」であると言われます。母親や新生児と保健施設や行政のコミュニケーションを促進し、母子の健康状態を母親自らが把握し、能動的な情報ツールとして、活用している日本の現状は、長い期間をかけて多くの関係者の知恵と努力の蓄積によってなし得たのだと思います。Handbook)が東京で開催される予定です。ジョイセフは後援団体の一員として協力しています。この会議の趣旨は、世界の国々が妊産婦の健康の改善や新生児・乳幼児の保健の向上や関連の疾病率や死亡率の低減のための取り組みの確認と具体的な行動計画の立案であると考えています。会議では、国際協力や国際協調が改めて確認される絶好の機会となると思っています。妊産婦死亡率や乳幼児死亡率の削減を含めた、国際的な母子保健向上のためにも、日本がさらなるリーダーシップをとることを強く望むものです。)現在の日本の母子健康手帳。持ち運びを考えたサイズ(10.4センチ×14.7センチ)になっています。現在では総ページ数が100ページ前後です。7月に妊産婦手帳規程が施行され、「妊産婦手帳」の配付が開始された。妊娠からの妊産婦の把握が可能となった。普及のため食糧(米など)や妊産婦、乳幼児の必需品(サラシ、脱脂綿など)の引替切符をつけたためさらに普及した。母子保健法の施行に伴い、母子手帳が「母子健康手帳」(全24ページ)に改名された。セミナー受託が日本家族計画連盟から、4月に発足したジョイセフに委譲される。その後今日に至るまでジョイセフがセミナーの実施団体となる。「第1回母子手帳国際シンポジウム」(母子手帳国際シンポジウム事務局主催)東京で厚生省の研究委託費を得て開催された。上記4カ国版に、中国語、韓国語が併記され6カ国版となった。ジョイセフは後援団体*組織名は当時の名称で記載しています。