(Wed)朝日を擁護する毎日新聞1↓↓↓クリックをお願いします朝日も毎日もやはり同じ穴のムジナ安倍政権の2大臣辞任騒動で朝日新聞の慰安婦捏造問題の影が薄くなってしまったのは残念である。朝日新聞への攻撃はこれからも続けなければならない。当ブログも辞任騒動に紛れて、予定稿のアップが遅くなってしまった。毎日新聞が19日の社説で朝日新聞を擁護するような論旨を展開した。吉田証言を誤報(捏造)だと認めたが、いまだに他のマスメディアの朝日新聞叩きが収まらないのは、朝日新聞が謝罪の姿勢を見せないからである。朝日新聞は吉田証言が虚構であったことは認めながら、それを女性の人権問題にすり替えて、今後も追及していくと盗っ人猛々しく宣言したのである。すると、一旦は右に習えで朝日新聞を批判した毎日が手のひらを返したように、一転して擁護する姿勢を見せ始めたのである。19日の毎日朝刊の社説は要約するとこうなる。「吉田証言とアジア女性基金とは何の関係もないにもかかわらず、外務省のホームページから削除されたのは遺憾である。アジア助成基金と吉田証言とは何の関係もない。アジア女性基金は慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話を基に作られたものであり、安倍首相も河野談話を否定していない。削除すれば慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われる。突っ込みどころ満載の社説である。一言でいえば、吉田証言の虚偽性は従軍慰安婦の否定にはつながらないというスタンスである。「ただ女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい」とは何事か。誤解招かぬ対外発信を慰安婦問題を巡り政府の情報発信のありようを考えさせられる事案があった。元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金を呼びかけた文書を外務省がホームページから削除した件である。「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」。発端は野党議員がこの呼びかけ文について、衆院予算委員会で強制連行をほのめかす文書だと掲載を批判したことだった。慰安婦の強制連行に関し、韓国・済州島で女性を、暴力を使って連れ出したという吉田清治氏の虚偽証言が問題になったばかりである。この「吉田証言」とアジア女性基金は何の関係もない。政府は、基金を設立して道義的補償に取り組んできたことを日本の実績として強調してきた経緯がある。アジア女性基金は民間の寄付金に加え、これを上回る国の資金が投じられた公的な組織だった。呼びかけ文は基金設立を目前にした1995年7月に、20人の呼びかけ人が連名で打ち出したものである。原案を誰が書くかで、当時議論が交わされた。文書ではない」という外務省の説明は誤りではないのかもしれない。アジア女性基金は慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話を基に作られた。呼びかけ文も事前に政府の了承を得たものだ。安倍晋三首相は河野談話の継承を明言している。これまで呼びかけ文を載せていないならともかく、あえて今削除する必要はない。逆に基金を軽視し、慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われるのではないか。政府は慰安婦を「性奴隷」と表現した96年の国連報告書について、報告書を作成したスリランカ人の法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に内容の一部撤回を申し入れた。「吉田証言」からの引用箇所を取り消すよう求めたが、受け入れられなかったという。慰安婦問題が国連で取り上げられた90年代に根拠の一つとされたのがこの「クマラスワミ報告」だった。慰安所で働かせることは、女性の尊厳を侵害するものである。報告書がそうした人権の視点を持ち込んだ点は今日的だが、歴史事実の誤りは訂正してしかるべきだろう。グローバル時代の情報の広がりを考えれば政府が対外発信に力を入れるのは理解できる。女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい。title毎日も朝日と同じ穴の狢だから当然朝日を擁護する側に回る。「朝日新聞を糺す日本会議」を応援し、これを突破口にして、NHKも含め、一気に日本の全マスコミを糺さなければならない。@NLChina2009正義運動の強さは本音の喧嘩がやれることだ。在特会がデモで「朝鮮人を殺せ!」と叫ぶのはそれが在日・韓国との喧嘩だからである。それがどういうリアクションを及ぼすのかという政治的配慮はほとんどなされない。彼らは大手メディアや政党の許容する「良識」の範疇にはいらない。ここが重要なのだが、在特会的発言や姿勢が完全に孤立化しているかというとそこは違う。内閣府の調査(国の世論調査では最も権威がある)でも韓国は過半数、中国に至っては80%以上が「嫌い」という国民感情があるからだ。橋本氏はこの世論という地下水脈の存在を軽視していたのではないか。とそれへの謝罪も賠償もしない大国主義。した無礼に反発や怒るのは当然の感情。政治家もマスコミももう中韓を弁護できなくなった。告げると、解雇され裁判になりました。不当解雇として認められ入社し、組合活動に力を入れました。一昨年定年退職になり、その時の弁護士だったのが仙谷氏です。通名を絶対に認めてはいけません。マルクス青年主義者同盟はブント(共産主義者同盟)からわかれ、毛沢東主義を取り入れた極左過激派集団です。ら「民主統一同盟」と組織変えしました。その後「頑張ろう!日本!国民協議会」と名前を変え、改革保守を掲げる極左集団です、騙されるな。マルクス青年主義者同盟はブント(共産主義者同盟)からわかれ、毛沢東主義を取り入れた極左過激派集団です。ら「民主統一同盟」と組織変えしました。その後「頑張ろう!日本!国民協議会」と名前を変え、改革保守を掲げる極左集団です、騙されるな。民主党が安倍総理の任命責任を追及しています。民主党政権でも大臣は何人も辞任していますが、民主党の総理は誰一人任命責任を取ったことはありません。年末までに消費税法案等の重要法案があります。それらをきちんと審議することが今の国会の責務です。相変わらず国民無視の民主党です。質問に答え、従軍慰安婦問題に関する平成4年の河野談話をめぐり、当時強制連行を認める発言を記者会見したことについて、「大きな問題だ。そこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべくしっかり訴えている」と批判しました。前ツイートの菅官房長官の発言は画期的であり、安倍政権が河野談話の否定に向けて歩みだしたことになります。一応まだ河野談話の継承を口にはしていますが、強制連行認めた河野氏の記者会見内容を安倍政権として明確に否定しています。背景に日韓首脳会談に明確なメッセージを発しています。河野談話に対して、安倍政権は河野談話作成の経緯についての検証、朝日新聞への批判、そして菅官房長官発言と着々と反論を重ねています。安倍総理や菅官房長官周辺によるとまだまだ世論の盛り上がりが少ないようです。ネットの支持とはいえ国民全体からすればごく一部に過ぎません。橋下市長と桜井在特会会長の会談。大阪市長ともあろう人が挑発に乗り罵声を発し同じレベルに成り下がりました。大体面談に応じることが失敗です。在特会側に一本とられました。橋下市長、国民に向かい政治家になってから発言しろとは国民への言論弾圧です。絶対の禁句であり、国民は政治に口出すなということです。桜井氏も、会談前に集まった人に品なく怒鳴りちらしその程度を知らしめてしまいました。橋下市長の程度悪さと変わりません。右翼団体としか見られません。大体ヘイトスピーチなん言うものは存在していません。勝手に造り出し、世間に認めさせようとしているだけです。それにのって騒げば騒ぐほど思う壺になります。ヘイトなど存在していないのですから、完全に無視すれば一人芝居になります。中共の目的は尖閣を領土問題とすることにあります。自衛隊を万が一にも派遣すると世界は紛争があると思い、中共の思う壺になります。尖閣等沿岸は海保という警察権の行使が領土問題ないことの証明になります。民主党の尖閣への自衛隊派遣できる法案は、中共の思う壺の売国法案です、騙されるな。★反日メディアが主敵なのだ基本的にこういう問題を、ネタを提供した議員に問題があるんだけれど。いうネタを出せば反日マスコミは待ったましたと入れ食い三昧。潰したくて、つぶしたくてたまらないんだからね。あんたらの大好きな民主党とかがゴミだったのをみんな知ってるよ。朝日も毎日も東京もNHKも地方紙もほぼ99%反日メディアで朝日のお友達です。菅官房長官のときどきの発言から反日メディアがブラックリスト入りはしてるんだけどね。@yamazogaikuzo30日の予算委員会への河野元官房長官と木村朝日新聞社長の参考人招致は、本日自民党の反対で結局実現に至らず。河野氏については「犯罪でもないのに元国会議員を招致した前例はない」、木村社長は「『誤報』で報道機関を招致すれば、報道機関を委縮させる可能性がある」などという理由だ。日本の名誉を守り先人の汚名を雪ぐという点で、安倍政権には期待しているが、本体の自民党は全然ダメ。私が杉並区長時代に新しい歴史教科書を採用した時も、ほとんどの自民党議員は無関心だったことを思い出す。朝日が火をつけ、河野氏が認めた「濡れ衣」を晴らすには両名の国会招致が欠かせないのに。自民党の保守とは何か。国家と国民の名誉と安全を守るために、「河野談話」を「強制連行を認めたもの」と根拠なく断じた河野氏に、「強制連行と主張する根拠を示せ」と国会で尋ねる機会すら認めないのか。自民党が「保守」したいのは、実は「政権と議席」と言われても言い返せないのでは。朝日の社長招致に「誤報(くらい)で国会に呼んだら、報道機関を委縮させる」だって?!朝日が「委縮」なんてすると、自民党は本気で思っているの?戦前は「戦意」を煽り、戦後は一転して「反日」を煽り続けた新聞ですよ。32年も嘘を意図的に煽り放置してきたのを、単なる「誤報」と言えるのですか。