文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。貧血等を早期に発見し、早期に対応することで、安全に安心して妊娠・出産することができるよう支援する。産後の健康診査も公費負担することで、産婦の健康管理の向上や支援の必要な産婦の把握に繋げる。発端(きっかけ)は何?妊婦健康診査について、平成23年度における本市の公費負担額は全国最低水準の57,540円であったが、出産年齢の上昇等による健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあることや、経済的な理由により妊婦健康診査を受診しない妊婦の問題などを踏まえ、公費負担の拡充が求められていた。産後の健康診査について、産後うつの予防等を図る観点から、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性が指摘されてきたことを背景に、平成29年度より国において産婦健康診査への国庫補助が開始された。妊婦健康診査にかかる経済的負担が大きい。どこまで進んでいるのか?全ての妊婦が安心して安全に出産できるように、平成24年4月から国の示す標準検査項目すべてを公費負担の対象とし、大幅に公費負担額を拡充した。平成29年10月より産後の健康診査について新たに公費負担を開始した。平成31年4月より超音波診査の公費負担回数を4回分追加した。妊婦健康診査について、一人あたりの公費負担額:120,480円(14回分合計)産婦健康診査について、一人あたりの公費負担額:1回5,000円上限(2回まで)妊婦健康診査のホームページはこちら産婦健康診査のホームページはこちら今後の予定は?今後も、国の動向等を注視し、事業の充実を図っていく。