外務省新システム結婚が破綻(はたん)したため子どもが日本、親が外国に別れて暮らす場合、インターネットを使ったテレビ電話で面会交流できるシステムを今月、外務省が導入した。子連れで日本に帰国した母親が、夫婦間暴力(DV)の被害者だったような場合に対応したもの。第三者がやりとりを監視することで、子どもにとっても安心感がある仕組みだ。国際離婚のトラブル増加を背景に、日本政府は2014年1月に「ハーグ条約」に署名し、同年4月に発効した。片方の親が子を国外に連れ出した場合、もう片方の親は、元の居住国に子を返すための援助のほか、子と面会交流をするための援助を加盟国に求めることができる。日本政府への面会交流の援助申請は14年度、返還の援助申請44件を上回る69件あった。子と住んでいる親が元配偶者と会わせるのを嫌がり、実現していないケースも多い。DV被害者からの相談も数件あったという。