メールを増やしてすみません。規制庁の回答について一部誤認がありましたので、訂正させていただきます。難退域時検査について)に関する院内集会と政府交渉が行われました。崎さん、米子市議の土光さん、関西から、黒田さん、増田さん、島田さんが来られ、会場には、武藤類子さん、松本徳子さんもみえていました。設定をお願いした福島みずほ議員には政府交渉にご参加いただきました。避難の状況をお話いただきました。避難所での放射線測定(スクリーニング)において、10万カウントの針が振り切れるような状況であったのに、名前も聞かれず、記録もとられなかったとのことでした。監視する市民の会からお話がありました。林田浩一氏(参事官補佐)と藪本順一氏(専門官)の2名が参加しました。規制庁は主に竹本氏、内閣府は主に林田氏が対応しました。◆「40歳以上は服用の必要なし」について・「チェルノブイリ原発被ばく者の調査では、40歳以上でもリスクはある」と認める・WHOガイドライン2017には「40歳以上は服用の必要なしとは書かれていない」と認める安定ヨウ素剤の配布について、現在パブコメ中の解説書の改定案に「40歳以上は服用の必要なし」と書かれた件について、市民側はこの文言の撤回を求めて問いただしました。規制庁の竹本氏は、「子どもや妊婦を優先させる。40歳以上でも希望者には配布する、配布しないわけではない」と何回も繰り返しました。提出された、40歳以上でも相対リスクが上昇していることを示すチェルノブイリ被ばく者の調査資料を示しながら確認をとりました。規制庁は、この資料から40歳以上でもリスクはあることが示されていることを認めました。改定案に「40歳以上は服用の必要なし」との根拠として「WHOガイドライン2017年版においては、40歳以上の者への安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないとされている」と記されているが、WHOガイドライン2017年版にはそのような文言がないことについて聞きました。規制庁は「40歳以上の人は安定ヨウ素剤投与の有益性はより低くなる可能性が高い」との文言があると回答しました。「服用効果はほとんど期待できない」とは意味が全く違います。他にあるのかと聞くと、他に挙げることはできず、WHOガイドライン2017年版には「40歳以上は服用の必要なしとは書かれていない」ことを認めました。・被ばく前から直後までの服用が有効と周知することに→UPZでは被ばく後でないと安定ヨウ素剤が配布されない矛盾UPZでの事前配布について、解説書では、原則緊急時配布となっていますが、それでは効果のある被ばく前の摂取は不可能です。UPZについても事前配布とすべきだという立場で質疑をしました。判断により、希望者への事前配布が実現していますが、福井県では、市町が必要性を認めても、福井県が動かず、事前配布ができない状況となっています。米子から、解説書の文言「地方自治体が必要と判断した場合」とある地方自治体には、市町村は含まれるのか、市町村だけでも必要と判断した場合は、国費による事前配布ができるのかとの質問が出ました。回答した内閣府は、文言にある「地方自治体」は普通に解釈すれば市町村も含まれるが、交付金の制度上、県に交付することになっているので、市町村に交付することはできないと述べました。市民側は「地方自治体」に市町村が含まれるのであれば、解説書の趣旨に従い、市町村の判断だけで国費による事前配布ができるようにすべきだとし、検討を求めました。定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90%以上を抑制することができる。用のタイミングが重要であり、平時から住民に適切な服用のタイミングについて周知する必要がある。配布手段の設定等の平時からの準備が必要となる」との文言が追加されました。これに従えば、今後は平時から、安定ヨウ素剤は被ばく前から被ばく直後までに服用するよう平時から周知することになります。ところが、UPZでは、安定ヨウ素剤を避難時に一時避難所やスクリーニングポイントで受け取ることになっており、その避難指示は、500μSvという高い値が観測されて始めて出ることになっています。被ばくしてからでないと避難できず、安定ヨウ素剤も受け取れないのです。指針そのものに矛盾があります。規制庁は、被ばく前の服用を周知することを認めました。矛盾の指摘については何も答えられませんでした。被ばくの把握というスクリーニングの主目的が失われてしまいました。鼻スメアや甲状腺スクリーニングなどが行われると書いてあります。体的にどのような場合に内部被ばくを疑うのか、鼻スメアや甲状腺スクリーニングの判定基準は何なのか、このような測定をどこでやるのかが書いておらず、マニュアルにも記載がありません。これでは何も実行されないことになります。院でないと行わないというのは大きな後退です。それに、鼻や口元の放射能をどうやって検知するのでしょうか。そのような話は初耳です。�@頭部・顔面、�A手指及び掌、�B靴底の三か所を測定することになっています。鼻や口元の放射能の検出というのは、このうちの�@頭部・顔面の測定を指しているのか?どこに書いてあるのか?体表面汚染のスクリーニングは4万カウントが基準だが、今の話は、基準はいくらなのか?結局規制庁は何を聞いても答えられず、今後の検討課題だと回答しました。内閣府に聞いても首を横に振って聞いたことがないと言いました。4万カウントの根拠について聞くと、IAEAの体表面スクリーニングの基準が6万カウントで、それよりも小さい値にしたとの回答でした。マニュアルに記載の13,000カウントは、甲状腺等価線量100ミリシーベルトに相当するものでした。IAEAは甲状腺防護のための包括判断基準を甲状腺等価線量で50ミリシーベルととしていますから、これに合わせるのであれば、13,000カウントよりも厳しくしなければいけないはずです。40,000カウントでは、甲状腺等価線量で300ミリシーベルトにもなり、甲状腺の内部被ばくを考慮したものではありません。これに対し規制庁からは何ら反論はありませんでした。現状の指針とマニュアルでは、ガイガーカウンターによる測定は、車両だけを測り、40,000カウントを下回れば、乗車した全員が検査なしで通過してしまいます。これでは、人の内部被ばくの把握などできようがありません。これについては、各地から、このようなやり方を変えるよう要求がありました。★交渉を通じて、特に「40歳以上は服用の必要なし」の解説書の文言に根拠がないことが明確になりました。パブコメでこの文言の撤回を求める意見を集中しましょう。解説書に追加された「服用のタイミング」の記載に照らしても、UPZでも事前配布を原則とすること、避難退域時検査については、内部被ばく把握のための検査内容とするよう、指針の見直しを求めていきましょう。<パブコメを出そう!>********************是非パブコメに意見を集中しましょう。子力規制を監視する市民の会で作成した文例がありますので参考にしてください。難退域時検査について)報告とパブコメ星川まり(東京・社会運動部)です。院内集会の報告です、ぜひパブコメを書きましょう。難退域時検査について)に関する院内集会と政府交渉が行われました。崎さん、米子市議の土光さん、関西から、黒田さん、増田さん、島田さんが来られ、会場には、武藤類子さん、松本徳子さんもみえていました。設定をお願いした福島みずほ議員には政府交渉にご参加いただきました。避難の状況をお話いただきました。避難所での放射線測定(スクリーニング)において、10万カウントの針が振り切れるような状況であったのに、名前も聞かれず、記録もとられなかったとのことでした。監視する市民の会からお話がありました。林田浩一氏(参事官補佐)と藪本順一氏(専門官)の2名が参加しました。規制庁は主に竹本氏、内閣府は主に林田氏が対応しました。◆「40歳以上は服用の必要なし」について・「チェルノブイリ原発被ばく者の調査では、40歳以上でもリスクはある」と認める・WHOガイドライン2017には「40歳以上は服用の必要なしとは書かれていない」と認める安定ヨウ素剤の配布について、現在パブコメ中の解説書の改定案に「40歳以上は服用の必要なし」と書かれた件について、市民側はこの文言の撤回を求めて問いただしました。規制庁の竹本氏は、「子どもや妊婦を優先させる。40歳以上でも希望者には配布する、配布しないわけではない」と何回も繰り返しました。提出された、40歳以上でも相対リスクが上昇していることを示すチェルノブイリ被ばく者の調査資料を示しながら確認をとりました。規制庁は、この資料から40歳以上でもリスクはあることが示されていることを認めました。改定案に「40歳以上は服用の必要なし」との根拠として「WHOガイドライン2017年版においては、40歳以上の者への安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないとされている」と記されているが、WHOガイドライン2017年版にはそのような文言がないことについて聞きました。規制庁は「40歳以上の人は安定ヨウ素剤投与の有益性はより低くなる可能性が高い」との文言があると回答しました。「服用効果はほとんど期待できない」とは意味が全く違います。他にあるのかと聞くと、他に挙げることはできず、WHOガイドライン2017年版には「40歳以上は服用の必要なしとは書かれていない」ことを認めました。・被ばく前から直後までの服用が有効と周知することに→UPZでは被ばく後でないと安定ヨウ素剤が配布されない矛盾UPZでの事前配布について、解説書では、原則緊急時配布となっていますが、それでは効果のある被ばく前の摂取は不可能です。UPZについても事前配布とすべきだという立場で質疑をしました。判断により、希望者への事前配布が実現していますが、福井県では、市町が必要性を認めても、福井県が動かず、事前配布ができない状況となっています。米子から、解説書の文言「地方自治体が必要と判断した場合」とある地方自治体には、市町村は含まれるのか、市町村だけでも必要と判断した場合は、国費による事前配布ができるのかとの質問が出ました。回答した内閣府は、文言にある「地方自治体」は普通に解釈すれば市町村も含まれるが、交付金の制度上、県に交付することになっているので、市町村に交付することはできないと述べました。市民側は「地方自治体」に市町村が含まれるのであれば、解説書の趣旨に従い、市町村の判断だけで国費による事前配布ができるようにすべきだとし、検討を求めました。定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90%以上を抑制することができる。用のタイミングが重要であり、平時から住民に適切な服用のタイミングについて周知する必要がある。配布手段の設定等の平時からの準備が必要となる」との文言が追加されました。これに従えば、今後は平時から、安定ヨウ素剤は被ばく前から被ばく直後までに服用するよう平時から周知することになります。ところが、UPZでは、安定ヨウ素剤を避難時に一時避難所やスクリーニングポイントで受け取ることになっており、その避難指示は、500μSvという高い値が観測されて始めて出ることになっています。被ばくしてからでないと避難できず、安定ヨウ素剤も受け取れないのです。指針そのものに矛盾があります。規制庁は、被ばく前の服用を周知することを認めました。矛盾の指摘については何も答えられませんでした。被ばくの把握というスクリーニングの主目的が失われてしまいました。鼻スメアや甲状腺スクリーニングなどが行われると書いてあります。体的にどのような場合に内部被ばくを疑うのか、鼻スメアや甲状腺スクリーニングの判定基準は何なのか、このような測定をどこでやるのかが書いておらず、マニュアルにも記載がありません。これでは何も実行されないことになります。院でないと行わないというのは大きな後退です。それと、頭や口元の放射能をどうやって検知するのでしょうか。聞くと、最初のガイガーカウンターによる体表面汚染のスクリーニングでは、頭と口、手の指、足の三か所を測定するが、その際に頭と口が他よりも高いときにそのように判断するとの回答でした。そのような話は初耳です。どこに書いてあるのか、体表面汚染のスクリーニングは4万カウントが基準だが、今の話は、基準はいくらなのか聞くと、答えられず、今後の検討課題だと回答しました。内閣府に聞いても首を横に振って聞いたことがないと言いました。4万カウントの根拠について聞くと、IAEAの体表面スクリーニングの基準が6万カウントで、それよりも小さい値にしたとの回答でした。マニュアルに記載の13,000カウントは、甲状腺等価線量100ミリシーベルトに相当するものでした。IAEAは甲状腺防護のための包括判断基準を甲状腺等価線量で50ミリシーベルととしていますから、これに合わせるのであれば、13,000カウントよりも厳しくしなければいけないはずです。40,000カウントでは、甲状腺等価線量で300ミリシーベルトにもなり、甲状腺の内部被ばくを考慮したものではありません。これに対し規制庁からは何ら反論はありませんでした。現状の指針とマニュアルでは、ガイガーカウンターによる測定は、車両だけを測り、40,000カウントを下回れば、乗車した全員が検査なしで通過してしまいます。これでは、人の内部被ばくの把握などできようがありません。これについては、各地から、このようなやり方を変えるよう要求がありました。★交渉を通じて、特に「40歳以上は服用の必要なし」の解説書の文言に根拠がないことが明確になりました。パブコメでこの文言の撤回を求める意見を集中しましょう。解説書に追加された「服用のタイミング」の記載に照らしても、UPZでも事前配布を原則とすること、避難退域時検査については、内部被ばく把握のための検査内容とするよう、指針の見直しを求めていきましょう。<パブコメを出そう!>********************是非パブコメに意見を集中しましょう。子力規制を監視する市民の会で作成した文例がありますので参考にしてください。難退域時検査について)報告とパブコメ星川まり(東京・社会運動部)です。院内集会の報告です、ぜひパブコメを書きましょう。難退域時検査について)に関する院内集会と政府交渉が行われました。崎さん、米子市議の土光さん、関西から、黒田さん、増田さん、島田さんが来られ、会場には、武藤類子さん、松本徳子さんもみえていました。設定をお願いした福島みずほ議員には政府交渉にご参加いただきました。避難の状況をお話いただきました。避難所での放射線測定(スクリーニング)において、10万カウントの針が振り切れるような状況であったのに、名前も聞かれず、記録もとられなかったとのことでした。監視する市民の会からお話がありました。林田浩一氏(参事官補佐)と藪本順一氏(専門官)の2名が参加しました。規制庁は主に竹本氏、内閣府は主に林田氏が対応しました。◆「40歳以上は服用の必要なし」について・「チェルノブイリ原発被ばく者の調査では、40歳以上でもリスクはある」と認める・WHOガイドライン2017には「40歳以上は服用の必要なしとは書かれていない」と認める安定ヨウ素剤の配布について、現在パブコメ中の解説書の改定案に「40歳以上は服用の必要なし」と書かれた件について、市民側はこの文言の撤回を求めて問いただしました。規制庁の竹本氏は、「子どもや妊婦を優先させる。40歳以上でも希望者には配布する、配布しないわけではない」と何回も繰り返しました。提出された、40歳以上でも相対リスクが上昇していることを示すチェルノブイリ被ばく者の調査資料を示しながら確認をとりました。規制庁は、この資料から40歳以上でもリスクはあることが示されていることを認めました。改定案に「40歳以上は服用の必要なし」との根拠として「WHOガイドライン2017年版においては、40歳以上の者への安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないとされている」と記されているが、WHOガイドライン2017年版にはそのような文言がないことについて聞きました。規制庁は「40歳以上の人は安定ヨウ素剤投与の有益性はより低くなる可能性が高い」との文言があると回答しました。「服用効果はほとんど期待できない」とは意味が全く違います。他にあるのかと聞くと、他に挙げることはできず、WHOガイドライン2017年版には「40歳以上は服用の必要なしとは書かれていない」ことを認めました。・被ばく前から直後までの服用が有効と周知することに→UPZでは被ばく後でないと安定ヨウ素剤が配布されない矛盾UPZでの事前配布について、解説書では、原則緊急時配布となっていますが、それでは効果のある被ばく前の摂取は不可能です。UPZについても事前配布とすべきだという立場で質疑をしました。判断により、希望者への事前配布が実現していますが、福井県では、市町が必要性を認めても、福井県が動かず、事前配布ができない状況となっています。米子から、解説書の文言「地方自治体が必要と判断した場合」とある地方自治体には、市町村は含まれるのか、市町村だけでも必要と判断した場合は、国費による事前配布ができるのかとの質問が出ました。回答した内閣府は、文言にある「地方自治体」は普通に解釈すれば市町村も含まれるが、交付金の制度上、県に交付することになっているので、市町村に交付することはできないと述べました。市民側は「地方自治体」に市町村が含まれるのであれば、解説書の趣旨に従い、市町村の判断だけで国費による事前配布ができるようにすべきだとし、検討を求めました。定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90%以上を抑制することができる。用のタイミングが重要であり、平時から住民に適切な服用のタイミングについて周知する必要がある。配布手段の設定等の平時からの準備が必要となる」との文言が追加されました。これに従えば、今後は平時から、安定ヨウ素剤は被ばく前から被ばく直後までに服用するよう平時から周知することになります。ところが、UPZでは、安定ヨウ素剤を避難時に一時避難所やスクリーニングポイントで受け取ることになっており、その避難指示は、500μSvという高い値が観測されて始めて出ることになっています。被ばくしてからでないと避難できず、安定ヨウ素剤も受け取れないのです。指針そのものに矛盾があります。規制庁は、被ばく前の服用を周知することを認めました。矛盾の指摘については何も答えられませんでした。被ばくの把握というスクリーニングの主目的が失われてしまいました。鼻スメアや甲状腺スクリーニングなどが行われると書いてあります。体的にどのような場合に内部被ばくを疑うのか、鼻スメアや甲状腺スクリーニングの判定基準は何なのか、このような測定をどこでやるのかが書いておらず、マニュアルにも記載がありません。これでは何も実行されないことになります。院でないと行わないというのは大きな後退です。それと、頭や口元の放射能をどうやって検知するのでしょうか。聞くと、最初のガイガーカウンターによる体表面汚染のスクリーニングでは、頭と口、手の指、足の三か所を測定するが、その際に頭と口が他よりも高いときにそのように判断するとの回答でした。そのような話は初耳です。どこに書いてあるのか、体表面汚染のスクリーニングは4万カウントが基準だが、今の話は、基準はいくらなのか聞くと、答えられず、今後の検討課題だと回答しました。内閣府に聞いても首を横に振って聞いたことがないと言いました。4万カウントの根拠について聞くと、IAEAの体表面スクリーニングの基準が6万カウントで、それよりも小さい値にしたとの回答でした。マニュアルに記載の13,000カウントは、甲状腺等価線量100ミリシーベルトに相当するものでした。IAEAは甲状腺防護のための包括判断基準を甲状腺等価線量で50ミリシーベルととしていますから、これに合わせるのであれば、13,000カウントよりも厳しくしなければいけないはずです。40,000カウントでは、甲状腺等価線量で300ミリシーベルトにもなり、甲状腺の内部被ばくを考慮したものではありません。これに対し規制庁からは何ら反論はありませんでした。現状の指針とマニュアルでは、ガイガーカウンターによる測定は、車両だけを測り、40,000カウントを下回れば、乗車した全員が検査なしで通過してしまいます。これでは、人の内部被ばくの把握などできようがありません。これについては、各地から、このようなやり方を変えるよう要求がありました。★交渉を通じて、特に「40歳以上は服用の必要なし」の解説書の文言に根拠がないことが明確になりました。パブコメでこの文言の撤回を求める意見を集中しましょう。解説書に追加された「服用のタイミング」の記載に照らしても、UPZでも事前配布を原則とすること、避難退域時検査については、内部被ばく把握のための検査内容とするよう、指針の見直しを求めていきましょう。<パブコメを出そう!>********************是非パブコメに意見を集中しましょう。子力規制を監視する市民の会で作成した文例がありますので参考にしてください。ヨウ素剤配布のここが問題&パブコメ星川まり(東京・社会運動部)です。原子力規制を監視する市民の会からのお知らせです。限に意見募集を行っています。安定ヨウ素剤の配布について「薬局方式」を新たに認める内容ですが、服用を40歳未満に制限する文言も加えようとしています。周辺住民が求めていた事前配布の30キロ圏またはそれ以遠への拡大については議論すらされず、被ばく前の服用が困難な状況は変わっていません。避難所で行われた検査(スクリーニング)において、内部被ばくを把握する目的が失われていたことが明らかになりました。現在の避難計画も、滋賀県を除き、車両の測定を優先するというやり方で、住民の内部被ばくに着目した検査にはなっていません。取り組むみなさんとともに参議院議員会館にて、院内集会と政府交渉(調整中)を行います。申し込み不要でどなたでも参加できます。JapanTEL:03−6909−5983E-mail:info@foejapan.org<パブコメを出そう!>********************是非パブコメに意見を集中しましょう。子力規制を監視する市民の会で作成した文例がありますので参考にしてください。公の資料からことごとく反駁されます。前配布は5キロ圏のままで、これに矛盾します。「40歳以上の者は安定ヨウ素剤を服用する必要ない」の撤回と、事前配布のUPZへの拡大を求めていきましょう。