方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。司法委員会は13日、「ウクライナ疑惑」でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を野党・民主党の賛成多数で可決した。トランプ氏は同委で弾劾決議を受けた歴代4人目の大統領となった。民主党指導部は来週にも下院本会議で採決し、トランプ氏の弾劾訴追を目指す。決議案にはトランプ氏が大統領再選のためにウクライナ外交を悪用した「権力乱用」に加え、下院による弾劾調査への協力を拒否した「議会妨害」を弾劾根拠に明記した。司法委はそれぞれの弾劾根拠を盛り込んだ条項について採決し、ともに賛成23票、反対17票で可決した。採決に参加した民主党の全議員23人が賛成したが、与党・共和党から造反者は出なかった。弾劾訴追をめぐる党派対立を印象づける結果となった。司法委は12日に弾劾決議案を約14時間にわたり審議した。トランプ氏の弾劾訴追に反対する共和党が決議案の修正動議を相次いで提出。それぞれの動議を精査したため審議が長時間に及び、同日中に予定していた採決を13日に先送りしていた。トランプ氏が下院本会議で弾劾訴追されれば、上院は2020年1月にも弾劾裁判を開く見通しだ。大統領罷免には上院の過半数を握る共和党からの大量造反が必要で、現時点では困難との見方が多い。トランプ氏は20年の大統領選で優位に立つため、民主党の有力候補のバイデン前副大統領を巡る不正疑惑を調査をするようにウクライナ政府へ働きかけた疑惑が浮上した。司法委の決議はこの疑惑を認定し、トランプ氏が外交政策を個人的な利益のために悪用したと指摘した。下院による弾劾調査に協力しないようにトランプ氏が政府関係者に働きかけたことで、民主党は合衆国憲法の規定する政権監視の役割を議会が果たせなくなったと批判した。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。