増収となり、前期比5.0%増の4,289億円となった。おいて、自動車生産台数が販売促進策の効果もあり環境対応車を主体に堅調に推移。売上高は前期比1.0%増の2,561億円。為替換算の影響により、売上高は前期比横這いの454億円。<中国>-景気刺激策や個人消費の伸びにより高い経済成長が継続し、自動車生産台数も内需向けを中心に大幅に増加。売上高は前期比22.4%増の835億円。<アジア>-タイ等は高い経済成長を背景に自動車生産台数が大幅に増加するなか、自動車照明器の受注拡大を図った。売上高は前期比14.3%増の313億円。<欧州>-欧州経済が低迷するなか、現地自動車メーカー向けを主体に自動車照明器の拡販活動を展開。為替換算の影響により、売上高は前期比10.4%減の124億円。センター」、欧州ではベルギーにおけるコイトヨーロッパNV技術セクションの世界4極で実施しており、多極化する世界カーメーカーへの開発対応を進めている。-研究開発費の総額は171億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本110億円、北米22億円、中国22億円、アジア12億円、欧州3億円。製品開発LEDヘッドランプ-大幅にコストダウンを図った第三世代型のLED(発光ダイオード)ヘッドランプを開発、自動車メーカーへの納入活動を開始した。電気自動車(EV)など次世代自動車への採用を目指し、量産効果が生じる2015年前後にはコンパクトカーなど一般車両への採用拡大を図る。目的として日本を中心に164億円の設備投資を実施。日本は92億円、北米6億円、中国では39億円、アジア24億円、欧州では1億円の設備投資を実施した。海外投資<タイ>-同社はタイでの事業を強化する。2012年中にも同社として4番目の工場を開設する。既存工場の隣接地では研究開発施設を新設する。用照明機器類の需要増加により、同社の供給能力はすでに限界に近づいている。今後の受注拡大に対応するため、新工場の開設により生産能力を高める。研究開発力を向上することにより、現地ニーズに即応できる態勢を整える。地内に三つの工場を構えている。これらは隣接しているものの、すでに大規模な拡張の余地はない。場用地を確保していたが、その後のリーマンショックによる自動車需要の減退に対応し、工場建設計画を延期していた。充が必要と判断、計画の遂行に再着手することとした。)<中国>-中国で自動車用ランプ関連製品の生産能力を拡充する。広州では2012年稼働開始を目指して第2工場を開設し、華南地区での供給力を高める。天津など華北地区での供給力向上を視野に入れて、現地での新工場開設に向けた調査を開始。華北地区の新工場は13年にも稼働させる考え。自動車メーカーが自動車生産規模の急拡大に取り組むなか、同社はコスト競争力ある現地の事業体制を確立し、中国でのビジネス拡大を目指す。広州では2012年稼働開始を目指して第2工場を開設し、華南地区での供給力を高める。天津など華北地区での供給力向上を視野に入れて、現地での新工場開設に向けた調査を開始。華北地区の新工場は13年にも稼働させる考え。ヘッドランプの生産を開始する。いずれも2012年春頃の稼働開始を目指す。おり、投資の積極化により生産能力の拡大と生産コストの圧縮を実現する。ノイ州に3工場と南部のアラバマ州に1工場の計4工場を持つ。新設する金型工場は両州のほぼ中間に位置するケンタッキー州に設ける。約20億円を投資し、順次、5年程度をかけて小型から大型までの金型生産を立ち上げる。より物流費を含めたトータルコストを圧縮する。アラバマ工場では、新たにヘッドランプの生産を開始する。部での生産を拡大していることに対応する。既存工場と同規模の土地を確保しており、約20億円を投資して新工場を建設する。品を設置するなど、投資を圧縮する。当初、年産20万~30万台分規模で生産を立ち上げ、順次、50万台規模に拡充していく。自動車新聞より)<インドネシア>-自動車用照明機器の生産・販売を行う新会社を2010年6月に設立。受注拡大に対応するもので、ASEANではタイに続く2番目の拠点となる。設立するのは「PT.インドネシア・コイト」で、カラワン県の工業団地内に本社・工場を置く。90%、豊田通商が10%を出資。工場は8万平方メートルの敷地に2万平方メートルの建屋を建設。