辞職せよ↓↓↓クリックをお願いします諸悪の根源、朝日新聞が性懲りもなく日本を貶めたい朝日新聞はあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」のコーナーが閉鎖されたことに過激に反応した。人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。(おどろおどろしい物言いが笑える)国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。(韓国の慰安婦像を世界に流布させたのは日本を貶めたい朝日新聞の誤報(世論誘導)である。朝日新聞は世界に向かって全面謝罪広告などで誤報の訂正をしていない)気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」という発想である。税金は今の政治や社会のあり方に疑問を抱いている人も納める。した層も含む様々なニーズをくみ取り、社会の土台を整備・運営するために使われるものだ。問題とされたのは、多数決で当否を論じることのできない表現活動である。行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。その逆をゆく市長らの言動は、萎縮を招き、社会の活力を失わせるだけだ。主催者側にも顧みるべき点があるだろう。予想される抗議活動への備えは十分だったか。中止に至るまでの経緯や関係者への説明に不備はなかったか。丁寧に検証して、今後への教訓とすることが欠かせない。一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。することで同様の事態を繰り返させない力としたい。「不自由で息苦しい状態になって来た」のはネットメディアの普及で朝日新聞を先頭に既存メディアの嘘や偏向が暴かれ始めたからであろう。テレ朝のワイドショーでも過去記事でご紹介した通り、一方的に金髪左翼の津田大介と大村愛知県知事を擁護した。そもそも自称「芸術」のガラクタ品を並べて陳列を拒否された曰く付きの展示物などをあちこちから搔き集めて見せようというのが「芸術監督」の左翼ジャーナリストだった。天皇陛下のご真影を焼いて土足で踏みつけるという映像については「ヤバイかも」など笑い飛ばしてっていた時点で確信犯である。来場者や内容を知った人たちが怒って電話やメールで主催者に中止を求めた。ガソリンを撒いて火をつけると脅迫したのはチトやり過ぎたったが、韓国が世界に広めようとしている慰安婦像や御真影の冒涜は日本人なら誰しも怒るだろう。そんなものは芸術でも何でもなく、左翼の政治思想のプロパガンダに過ぎないからである。名古屋弁丸出しの河村市長は「日本国民の心を踏みにじる」と大村愛知県知事を批判した。選挙の時に安易に市民税を下げるとか言い出して単なるお調子者かポピュリストかと思っていたが、なかなか根性が座っていると感心した。これに対して大村県知事は「表現の自由を保障している憲法21条を知らぬのか」と反論した。前からお馬鹿さんだと思っていたが、これは駄目押しだった。慰安婦像を立てた米サンフランシスコ市との友好都市関係をご破算にしたのは当時の吉村洋文大阪市長である。その吉村氏(現大阪知事)が「愛知県知事は辞職相当だ」と激しく批判した。自分の責任には目を瞑り、批判者に逆切れする者に県知事の資格はない。ついて「知事として不適格。責任を取らないといけない」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で開かれた定例会見で答えた。この中で吉村氏は、同企画展で展示された「慰安婦像」として知られる少女像や、昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像について「反日プロパガンダだ」と指摘。民間イベントなら表現の自由として保障されるべきだとしながら「芸術祭は愛知県が主体となっている事業。税金を使い、公務員を使って、公権力の行使として今回の表現行為が行われている」と、開催そのものに疑問を呈した。そのうえで「普通の行政プロセスなら、どこかの段階でだれかが問題視し、知事にも報告があるはず。(大村氏は)知っていて許容してやっていると思う」と述べ、そうであるなら辞職に相当する問題だとした。ところが日本を貶めることが商売の朝日新聞は大村知事の反論を取り上げた。表現の不自由展・その後(前文略)一方、大阪府の吉村洋文知事が7日、大村氏が企画展の展示内容を容認したとして「辞職相当だと思う」と述べたことに対し、大村氏は「はっきり言って哀れだ」と批判。そのうえで「憲法21条の表現の自由についてまったく理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。(吉村知事が常任役員を務めている)日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」と疑問を呈した。馬鹿の一つ覚えのように憲法21条を振り回している。公権力を持っている大村知事は中止された反日展示コーナーの内容を「良い」と支持しているのである。最後に産経新聞の正論をご紹介しよう。ヘイトは「表現の自由」か芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか。多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている。愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった。Slavery」(性奴隷制)とあった。会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。憲法第12条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁(わきま)えるべきである。産経新聞!朝日の社説のように思い入れタップリの気取った言い回しをせずに、単刀直入に問題をえぐり出している。ヘイトは止めろといっている連中がヘイトをしているのである。