「見える化」改革~現状分析こそ、改革のカギ西村健Tweet小池百合子のHP削ればいい減らせばいいを主眼にした「切った貼った」の行政改革ではない、現場に根差したボトムアップな、若手や現場の職員の声を活かした、柔軟な発想で進めていく改革。これらが29年度から東京都で始まった「2020改革」の基本的な考え方である。これをもとに、都政改革本部では3つのアプローチから都政改革を進めている。提示・検証という流れである。設けないのが特徴的である。取組みを取り上げよう。色々なことが明らかになっているが、区市町村立学校の現状・課題として取り上げられているのが「教員の働き方」である。教育庁は「教員の多忙化は、極めて深刻であり、新たな教育課題への対応や、授業準備等に十分時間を割くことが難しくなっている」との現状認識を示している。以下図1で示したように、1月当たり時間外労働は相対的に大きい。P55教員の多忙化は、極めて深刻であることがこのグラフで明らかだ。文部科学省も「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」などの取組を進めている。筆者も「学校現場における業務改善のためのガイドライン」などの関係資料を見てきたが、この図1ほど衝撃的なグラフは見たことがない。圧倒的な超過勤務時間である実態が浮き彫りになった。等といった教育について社会からの強い要請がある→対応しようとする→専門性を持った職員を配置できない→既存の職員が頑張って対応する→残業発生といった悪循環の構造がそこにはある。これに関連して、以下図2が示すのは、この7年で激増したいじめ認知件数とこどもの相談状況である。同時に「いじめ認知件数が増加している中、スクールカウンセラーが非常勤であることもあり、学級担任への相談が多く、教員の多忙化の一因となっている」との認識も明らかになっている。とも連携した学校の対応力の向上が必要」とのこと。働く人が疲弊している状況でいい教育ができるのか、という意味で、深刻な問題提起ともいえる。年度には約3万6千人の介護職員の不足が見込まれるといったことだ。介護については市町村中心に行われるため、東京都の権限が限られているものの、以下の図3のように役割分担が整理された。P24さらに、以下図4で都の取組みの構造が明らかになった。養成・確保」P43ここに示したのは一部にしか過ぎない。これだけのことすら、各計画や予算書、事業概要といった都の発行物を見ているだけだとわからない。専門的な用語が多く、よほどの知識と経験がない限り、それらを理解するのは困難である。一例を示しただけだが、こうした「見える化」による全体構造・全体像が明らかになったことは意義があるといえよう。さらなる改革の推進で一気に巻き返すか?今回の「見える化」改革によって、東京都は都道府県のなかで出遅れている状況から一気に巻き返す可能性を秘めている。他道府県でここまでの「見える化」改革をやってきたのは大阪府など少数。予算書を見ても、事業概要を見ても、各種計画を見ても、さっぱりわからない東京都政。そこに風穴を開けていく、その取り組みに期待したい。キャリアカウンセリングなどのコンサルタントとして活動中。最近はプレゼンテーション向上、モチベーション施策などに注力。