本学はセクシュアル・ハラスメントの防止及び万一発生した場合の公正かつ円滑な対応を行うためのガイドラインを策定しています。常設の相談窓口を設けており、専門的な研修を受けたカウンセラーがサポートする体制を確立しています。(以下「本学」という。精神に則り、すべての学生及び教職員が個人として尊重され、セクシュアル・ハラスメントのない快適な環境において、学び、研究し、働く権利を保障することに努めるとともに、万一セクシュアル・ハラスメントが発生した場合は、責任を持って公正で迅速・適正な対応を行うために、このガイドラインを定めます。ページのTOPへセクシュアル・ハラスメントの定義セクシュアル・ハラスメントとは、行為者本人が意図すると否とにかかわらず、相手の意に反する性的言動、性差別を指します。セクシュアル・ハラスメントは相手の人格を傷つける人権侵害であり、それを受けた人が本学で学び、研究し、働く環境を著しく損なわせるものです。)や、性的な言動により職務や勉学の遂行を妨げるなど、職場・勉学環境を悪化させること(環境型)などがあります。性的暴力や虐待はまことに悪質で許されないものです。ページのTOPへガイドラインの対象このガイドラインは、本学の全構成員を対象とします。受講生など本学で教育をうける関係にあるすべての者を含み、また教職員とは専任・非専任を問いません。このガイドラインは、セクシュアル・ハラスメントが本学の構成員相互間において問題となる場合には、それが起こった場所・時間帯を問わず適用されます。関係等を有する者)との間において問題となる場合にも、適用または準用されます。本学は、人権侵害であるセクシュアル・ハラスメントに対して厳しい態度で臨み、決して容認しません。本学のすべての構成員は、男女の対等な関係を前提とし、相手の立場を尊重することに努めるとともに、人間関係を損ない、人としての尊厳を傷つけることになるセクシュアル・ハラスメントを起こさないこと、また防止することに努めなければなりません。次のような言動はセクシュアル・ハラスメントとみなされる場合があります。ページのTOPへセクシュアル・ハラスメントを起こさないために男女は互いに対等なパートナーであることを認識し、常に相手の人格を尊重して行動することが人間関係にとって基本的なルールです。相手をもっぱら性的な対象とみて、力関係で支配し、心理的に圧迫したり、身体を傷つけるようなことは、絶対にしてはなりません。行為者本人が意識していない場合でも、相手によってはそれがセクシュアル・ハラスメントだと受け取られることがあります。相手がそれを「望まない性的言動」だと感じたら、それがセクシュアル・ハラスメントになるのです。ここに、セクシュアル・ハラスメントの特徴があることに注意しましょう。差異があるときには、その言動がセクシュアル・ハラスメントとして受け取られることがありますので注意しましょう。ページのTOPへセクシュアル・ハラスメントだと感じたらあなたが相手方の性的言動を「不快だ」と感じたら、相手に対してはっきりと、「不快である」ことを伝えて下さい。セクシュアル・ハラスメントになるかどうか微妙な言動でも、自分が不快感を表明したのに同じ行為を続ければ、完全にセクシュアル・ハラスメントです。「ノー」と言いにくい場合は、一人で悩まないで、また自分を責めないで信頼できる人にすぐ相談しましょう。不快な性的言動が、「いつ・どこで・誰から・どのようなことをされたか」などについて、記録をとっておいてください。これらの情報は後日問題を解決する上で大変役立ちます。自分の周囲でセクシュアル・ハラスメントにあっている人がいたら、勇気を出して助けてあげましょう。相談にのってあげたり、専門相談員のところへ同行してあげたりしましょう。セクシュアル・ハラスメントに関する相談を受けた人は、自分が相手から信頼されていることを十分認識し、当事者のことを他人に話したり、噂を流布するのは絶対にやめましょう。セクシュアル・ハラスメントに関する全学的な相談窓口を設置し、その後の相談には専門的な研修を受けた専門相談員が相談に応じます。選ばれ、その氏名や連絡先は毎年度初めに掲示板・ホームページ等で公表します。相談窓口および専門相談員は、相談者の氏名や相談内容などのプライバシーを厳守しますので、相談者は安心して相談してください。逆に、該当する事実がないにもかかわらず、セクシュアル・ハラスメントの加害者とみなされたり、そのような懸念を持つ学生・教職員も相談してください。相談は面談だけでなく、手紙、ファックス、電話、電子メールなどでもできます。匿名でも受け付けます。専門相談員は相談業務専用のメールアドレスを持っています。メールで面談を申し込む際は、事故を防ぐため面談の希望日時のみを記してください。専門相談員は相談者の悩みを親身に聞いて、今後とりうる方法(調停や苦情申立て)について、相談者が自分で意思決定をするために必要な相談に応じます。必要な場合には学外の専門家などの手配をします。被害者は直接または専門相談員を介して、人権委員会に苦情を申し立て、加害者に対する「注意勧告」、または調査委員会の設置を求めることができます。専門相談員は調査委員会が設置された後も被害者の立場を尊重し、継続して相談に応じます。本学は、セクシュアル・ハラスメントの防止および人権意識向上のため、また性的な言動に起因する問題が生じた場合に公正な立場で迅速に問題の解決にあたるため、人権委員会を設置しています。人権委員会は、必要な場合には、委員以外の者の協力を求めることができます。報告に基づき、セクシュアル・ハラスメントに関する調査を迅速におこなうために調査委員会を設置します。調査委員会は、セクシュアル・ハラスメントに関する調査にあたっては、当事者及びその他の関係者等から事情聴取を行うものとします。この場合、関係者の名誉・プライバシーなどの人権を侵害することのないよう、最大限の注意を払わなければなりません。調査は、被害者にかかる負担を軽減するため、原則として2カ月以内に終えることとします。調査委員会は、必要かつ適切な対応がとられるよう、調査結果に対応策案を付して人権委員会に報告します。調査結果に対して当事者は、直接に、あるいは専門相談員を介して、人権委員会に異議申し立てをすることができます。ページのTOPへ調査後とるべき措置(1)理事長又は学長は、人権委員会の報告等に基づいて、学則又は就業規則に基づく処分又は必要な処置について、本学諸規程の定めるところにより手続きを行います。1.被害者に対しては、大学として、心理的ケアを含む、可能な限り最善の救済措置がとられるよう努力します。このさい、被害者に対するあらゆる措置について、本人の希望を最優先します。2.加害者は、その行為の悪質性の程度に応じて、学則・就業規則や法律により処分されます。処分には、再発防止のための研修を受けることも含みます。(2)再発防止のため、必要な場合には、環境改善の措置をとります。環境改善措置」などがあります。(3)事実関係とその決定した処分内容に関して、被害者のプライバシーを考慮しつつ、全学的に理事長又は学長の名において公表します。ページのTOPへ守秘義務等(1)セクシュアル・ハラスメントに関する相談・苦情処理に関わる者は、任務遂行上知り得た情報の守秘義務を負います。いかなる差別的若しくは不利な取り扱い、又は嫌がらせ行為などをしてはなりません。申し立てられた者、又はそれ以外の者がそのような行為を行った場合には、大学として即座に厳正な措置をとります。(3)セクシュアル・ハラスメントなどの相談、苦情申し立て、調査に際して、虚偽の申し立てや証言をした者は、処分の対象となります。本学においてセクシュアル・ハラスメントが発生しないようにするため、以下のような様々な活動を継続的に行います。パンフレットの配付やポスターの掲示をします。(2)学生に対して、新入生オリエンテーション、講義、講演会などの機会を通じて、セクシュアル・ハラスメントに対する理解を深めるよう努めます。カリキュラムに、セクシュアル・ハラスメントの防止につながるような内容をもつ講義科目を組み込むように努力します。(3)教職員に対して研修を行い、セクシュアル・ハラスメントに対する理解を深めるように努めます。(4)管理職に対して、セクシュアル・ハラスメントの問題が発生した場合に、これを単なる個人的な問題として処理したり、消極的な対応をとることのないよう、研修を行い注意を喚起します。本ガイドラインは、今後における運用状況をみて、必要が生じた場合には適切な見直し、改訂を行うものとします。下記のように相談窓口が設置されています。連絡しましょう!相談の受付は、電話、メール、手紙等いずれの方法でも結構です。企業・一般の方LanguageJAPANESEENGLISH。