所有する物件の取引については「媒介」に当たらないので、当然仲介手数料は生じません。ここで述べるのは売主が別にいる場合です。売主から媒介依頼を受けた宅建業者が、自ら買主を見つけて売買契約を成立させた場合、手数料を「両手」とすることが可能です。実現することができます。売主から媒介依頼を受けていない宅建業者の場合(つまり他の宅建業者が売主から媒介依頼を受けている)、その宅建業者は買主からしか収入を得ることができません。謳っている宅建業者も、この場合は手数料を無料にできず、法定上限の半額、あるいは売買金額に応じた累進割引をするなどして、手数料優遇モデルを維持しようとします(中には法定上限手数料の負担を求める場合もあります)。ここまでであれば、普通の企業努力、つまり正当な競争原理が働いて消費者に有利な選択肢が増えたのだ、と言う事ができると思います。そもそも報酬については上限規定なのだから、仲介手数料に競争原理が働いてこなかった過去の方がおかしい、とも思えます。よってスタート時の活路を見出そう、という考えも容易に頷ける気がします。