「お金」は知っている「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる(日経新聞朝刊8月29日付)。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい?日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。財務省が国民をだます常套(じょうとう)手段が、「国の借金」なるもので、その残高が6月末時点で国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である(詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照)。いえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。そこで、日米両国政府の純債務をみると、2011年度末で日本は473兆円、GDP比97%、米国は14兆8000億ドルで同95%である。日米の債務水準はほぼ同じなのだ=グラフ。日本国債が「やばい」なら米国債は大丈夫なのか。実は、米国債の方が日本国債よりも不安いっぱいだ。日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増税にニンマリし、国際通貨基金(IMF)を使って、盛んに消費増税を催促している。nJF6kGWndY>日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。KO4C9oEhYU産経が今までの論調とは少しトーンが違う事を言いだした。何が狂っているのだろう。SHAH米国の少子化に歯止めがかかったかもしれない。米疾病対策センター(CDC)が6日に発表予定の初期データによると、米国の出生率は昨年、5年ぶりに安定した。15歳から44歳の女性1000人当たりの出生数で測る出生率は、景気低迷中の過去4年間で大きく低下して過去最低水準をつけていた。昨年の出生数は1000人当たり63.2で、これは2011年につけた過去最低水準に並んだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターのグレッチェン・リビングストン氏は「出生率が底を打ち始めている」と話す。ピューは09年に35歳未満の米国人の14%が子どもを持つ時期を遅らせたことを発見した。リビングストン氏は今、出生率が「どこかの時点でわずかに上昇し始めるかもしれない」と考えている。出生率が安定したことは、07年から09年のリセッション(景気後退)による影響が徐々に薄れていることの新たな証しだろう。米国人は債務を完済しつつあり、支出にまわせる自由なキャッシュを得ているところだ。不動産価格の回復に伴い、再び住宅の所有権を手に入れる人も増えている。安定しつつあるとはいえ、出生率は依然として低いままだ。若者の晩婚化や女性就労者の増加、避妊のほか、育児費用の上昇などがその理由として挙げられる。低い出生率は、移民の数が増えなければ米国の人口があまり伸びないことを意味する。その結果、経済を推進する労働者の数が減り、退職者に支払われるべき給付金の原資となる税収も減ることになる。Journalノースカロライナ州在住のガスタフソン夫妻(中央と右)と妻ジルさんの祖母ノースカロライナ州アシュビル在住のジル・ガスタフソンさん(33)はリセッションの最中に子どもを持つことを延期した1人だ。ガスタフソンさんは今の夫であるブレットさん(43)の事業が崩壊するのを見た。夫は米ネット競売サイト「イーベイ」を通じてメモリーカードを販売する事業を行っていた。ガスタフソンさん夫妻は結局、看護師の資格をとるために学校へ戻った。看護の分野なら魅力的な医療給付と仕事の機会が得られるとの期待もあったからだ。ガスタフソンさんは子どもを持つことをほのめかしたが、夫は不安を感じた。夫は「仕事がないのに子どもを持つことに自信が持てなかった」と話す。今、ガスタフソンさんは卒業し、看護師として働いている。夫もひと月前に看護師の仕事を始め、来年春には卒業予定だ。夫妻の年収は約9万ドルから10万ドル(約996万円)だ。ガスタフソンさんは学生の頃に比べて「大きな違いだ」と話す。夫妻は来年春の妊娠を希望している。米国の出生率は、大恐慌と1970年代の不況の際に低水準に落ち込んだ。その長期的な方向性は社会的な要因に依存し、経済の浮き沈みではない、と非営利団体の人口統計研究グループの専門家は指摘する。人口統計学者が注視している別の指標も出生率の変わり目を示唆している。予測などを行う営利企業の米デモグラフィック・インテリジェンスは、いわゆる合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの平均数)が12年の1.89から13年には1.90へわずかに上昇すると予測する。07年の出生率は2.12だった。同社のサム・スタージョン社長は14、15両年も「穏やかに」上昇するとみている。人口を安定維持するために必要とされる2.1の水準に到達するには十分ではない。スタージョン氏は、米国の女性は聞かれればいまだに子どもは男女1人ずつで2人ほしいと言う、と話す。ニューハンプシャー大学の人口統計学者ケニス・ジョンソン氏は、2000年代のベビーブームが続いていれば、少なくともあと100万人は多く子どもが生まれたはずだと指摘する。これは出生率が回復する「かなりの潜在性がある」ことを示唆しているという。ジョンソン氏は「出生率は20代の女性で最も大きく落ちた。ヒスパニック系の若い女性だ。彼女らにはまだ子どもを産む時間がある」と話す。ArLVW38Mhw米国債にしろ日本国債にしろ、どちらが紙切れに近いかを争ったところで意味はない。支えているのだから、自分で自分の首を締めているのである。IiNr9MKgLMフジテレビは在京キー局では一人負けだからね。振り向けば準ローカル局のテレビ東京が後に迫ってきている。「負け組」の気持ちがわかるようになったかな?財界御用達フジサンケイブループも、老舗の朝日・毎日グループが大本営発表垂れ流し報道機関になっちゃった今はもう用済みだろう。KO4C9oEhYU>06そうそう結局お鉢は国民に回ってくるのだから自分で自分の首を絞めていることになる。いい加減な政府といい加減な政治家を持った不幸というべきでしょう。それも自分に責任がある。毎日忙しく働いて世の中の動きは新聞テレビとなれば仕方ないのだろうか。それで安倍や国がおかしいと暴動でも起こせば何も知らない国民は暴動を起こした方が悪いと判断して警察が弾圧するのを当然のことと見るのだろう。時代背景が違うが三島の決気が他人ごとのように単なる事件のように国民の気持ちを掴む事が出来なかったのと同じになる。この惨状にあってもまだ増税OK、TPPOKと言っている国民はは永久に幸福にはなれないだろう。アメリカの属国としてなりすまし日本人に支配されて行くのだろう。復活し、政権交代を挟んだことにより、その体質は戦後生き残った軍人どもが描く悪夢に執着する幻の改憲論などの原理主義が今の自民党を完全に支配しているだろう。過半数を占める自民党に在籍する金魚のウン子も同然な政治家どもには自浄能力などあるはずがない。要するに、国民が支持した政権交代ではあったが、国民のほとんどが自民党カルト政党の正体まで正しく認識していなかったことの裏返しの証拠事実だろ。今こそ国民は自民党体質の何たるかをあらためて認識するべきではないのか。恐ろしいほど時間を費やしたあげく、本当に恐ろしい再軍備やら財政破たんを総国民が体験するまでもなく理解できることである。VtOEAeXZZMロクなコメントがないのには笑える。日本は世界一の純債権国だ。事あるごとに円高になろうとする。あと5年で世界一の国になります。CF9GERiMMw日本はアジアの小国とはよく言われる言葉である。本当だろうか?大国と言われるロシアは日本より人口が少なくGDPも日本より小さい。ロシアのGDPは資源によって支えられており再生産は出来ない。軍事費にかなりの額を割いている。そんな日本がこれらの国より小国なのだろうか?私はそうは思わない。日本は英仏ロよりも経済状態が悪いのだろうか?(実際にではない。マスコミによるとだ!)簡単である。アメリカにみかじめ料を進呈し、残りは官僚どもが資本家と一体になって税金を食い散らかしているからだ。本来日本はロシアに伍する国である。なっていないのは唯一日本人の民度が低いからだ。(注:再軍備などという馬鹿げた主張をしているのではない。77efnNaxzQ日本人の民度が低いというのは誤りだ。アメリカの、メディアを使った日本人洗脳工作が巧妙過ぎるだけだ。政治に関しては、自民党を信じている国民は殆ど居ないし、大がかりなとんでもない不正選挙が行われている可能性だってある。嘘は大きい程バレナイとはよく言ったものだ。経済・金融政策に関しては、全国民にメディアに騙されず嘘を見抜けというのは酷だ。理解出来てくると分かるが、これだけ複雑に作ってあると余程興味を持って自分で研究しない限り、経済・金融政策の嘘なんて見抜けない。日本はどんな底辺でも漫画を読める程度の識字率は有り、国民の3〜4割が自分の名前程度しか書けないバカ国家アメリカとは根底から質が違う。確かに平和ボケでは有るだろう。これだけ戦争と無縁な期間が長いとそれも仕方ないとさえ思える。それでも国民は、自民党案の是非は抜きにして基本的には憲法改正には賛成だし、自分の周辺を見渡しても半数以上は核保有に賛成だ。影響を抜け出せてないか一度考えみる事をお勧めする。lgBmKbNLIg結局、自虐的に歴史を見ていると判断する方が自虐史観に基づいて主張していると自認するべきであろう。たどった歴史のどの部分で大きな間違いを犯したのかを大枠で正確に見ようとするなら、是非をはっきりさせなければ問題解決に有益な根拠や答えなど得られる訳がない。話は両論が空転するだけで時間つぶしみたいな無駄に終始するだけだ。日本は民度が高いとか低いなどと主張するのを阿修羅ではよく見かける。そのような見方や判断レベルで言うならば、また日本が戦争しない期間が長かったから平和ボケしたレベルの話であるならば、日本は戦後になってから初めて欧米レベルの教育を子供に施すことが可能になったのは日本史上初という意義をもっと重要視するべきだろう。それでも半世紀以上かかって今の現状なら、あと半世紀も平和を維持しなければ教育水準の維持や標準化は難しい。日本人は教育の成果において粒揃いであるべきだ。今の日本は国民が揃って金持ち喧嘩せずの心境になかなかなることがない状態だろ。世の中の不公平がとてつもなく大きく目に映り、極論の世界でそれに対抗する手段が軍事であると愚かな結論しか見いだせなくなるのだろ。軍事訓練などやってた時代の旧日本兵は学問未練にして社会勉強することなく愚かな軍人のせいで散ることだけ余儀なくされた無念を今の人間は繰り返さないよう、それと正反対のことを考えて平和を守ることに知恵を捻るべきである。軍事など考えてたら、そんな人間は思考回路の成長と発展が必ず停止することを仮に分からなくても考えることまで止めるべきではない。戦争も軍事も利用される馬鹿がやらかすことでしかない。lgBmKbNLIgアベノミクスは日本の経済戦略でなかった事実が明らかになっている。アベノミクスは単純に一年弱の期間に現れたいわゆるアベノミクス相場という、世界経済の動向にみられた特徴をいう言葉として世界が認識しているに過ぎないことだ。それを僕がやりましたと安倍総理が言ってること自体、なんともブレずにズレるお粗末で低能な政治家であると国民を落胆させるだけではないのか。VtOEAeXZZMロクなコメントがないのには笑える。日本は世界一の純債権国だ。事あるごとに円高になろうとする。あと5年で世界一の国になります。消費増税を見送ったときの影響を問われ、黒田総裁はこう答えた。増税の先送りや増税幅の圧縮が債券や株式など市場に与える影響は見通せない。「財政への信認が傷つき、国債価格が下がれば財政拡張はできない。金融政策での対応も困難になる」と指摘。増税先送りで国債相場の急落につながる可能性が小さくても、いったん顕在化すればお手上げになるとの考えを示した。その黒田総裁は「共同声明にもある通り、持続可能な財政構造の確立への取り組みを着実に進めることを強く期待している」と、自らの任命者である安倍首相に「決断」を求めた。物価安定目標を達成するために大量の国債を買い入れ「日本国債の最大保有者」になった日銀としては、当然の要求といえる。国債相場が急落すれば、保有債券の含み損急増という日銀にとって隠れた最大のリスクが表面化する可能性がある。c4RjiAno26日本国債はほぼ円建てで売買されているので暴落の心配はない。7a485pUwzQ個人で日本国国債を大量に保有している人々はかなりいる。安全な投資先というより寝かせて大丈夫な大金庫でもある。日本国国債を持っている人で不安がっている人にあったことはない。個人的には、一部の人は金利が上がるのを期待している。大多数の人は安定感を望んでいる。現在は、政府と日銀が不安定要素を作り出そうとしている。安全な投資先というより寝かせて大丈夫な大金庫でもある。日本国債はほぼ円建てで売買されているので暴落の心配はない。PRLtrrdi12上のコメントは読んでいませんが、日米の根本的な違いは、課税の余裕・余地がどの程度あるかということです。日本の場合、当然富裕層には多くの課税余地がありますが、一般市民のほとんどにはあまりありません。それに対し、アメリカは富裕層の層の厚さが日本とは全く異なります。アメリカはダメで日本はいいということは耳によく響きますが、却って現実の認識を誤らせます。その結果、よりアメリカに牛耳られるだけです。ILiTPGkN7Y財政健全化のために、米国債を早く処分してもらいたい。myI2tICioY>米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある>中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れを>ワシントンも強く抱いている。基軸通貨はドルであり、米国債は世界で最も安全な債券だから、多くの国が買う、買うことによって米国に資金が流れる仕組みなのだ。中国が米国債を買うのは、自国の通貨がドルペッグ制なので、毎日市場に介入して人民元の対ドルレートを一定にしているから。2010年の米国の量的緩和第二弾により、米国はドル安政策をとったので、固定相場の中国は国内で資産バブルが起きてしまった。いって中国が米国債を売りに出せば、他国及び米国は喜んでそれを吸収してしまうだろう。中国は人民元を30%以上切り上げざるを得なくなる。日本の国債は、金利が低いので投資価値がない。自国通貨建てで国内の需要があるので、日本の国内から見てリスクをゼロとみなせるだけだけだ。海外から見ればこんな大きな財政赤字を背負った国の発行する国債などちっとも安全資産でない。KO4C9oEhYU>28ところで韓国国債はいまどんな状況なのですか。・インフレのコントロールなんて出来ないこんな感じだったと思うが、まだどの条件にも当て嵌まってない。アベノミクスは、来年いっぱいまでに計170兆の量的金融緩和をやる。予定では、再来年には出口政策に入るわけだがどうなるかな。myI2tICioY>29>ところで韓国国債はいまどんな状況なのですか。韓国はどうでもえー、えー。FGcdTRcGDY日本は慢性的な経常赤字国に転落した。債権国?マジで言っているのか?米国債がデフォルト宣言したら日本は終わりよ。阿修羅は経済音痴が多いねえ。vCQJ5c5taY>33>米国債がデフォルト宣言したら日本は終わりよ。え?何で、ドルで発行している米国国債(内国債)がデフォルトできると???経済オンチもはなはだしい。みな、経済成長し、国債費/名目GDPの比が、下がっただけ。社債は会社の借金=国民の財産と同じこと。hViZKmZ9hk財務省は、日本の景気を良くしたくないのではないかと思い始めてきた。消費税を上けることにより財政再建ができると思っている人間は、ほぼいない。インフレ転換して好況にし税収を上げることが、財政再建への唯一無二の方法である。拘らずなぜ消費税をこれほどまでに上げたいのか??景気が良くなれば、国債は下がる。(このことは国債発行残高はあまり関係ない。)そうすると税収増により国債発行が減る。ここに官僚が嫌がる国民にはわからないなにかがあるのだろうか?国債を多く発行することで何か利権があるのではないか?金融機関への天下りが減るとか。軽減税率の権力を行使することにより天下り先の確保をしたいだけなのだろうか?それとも自分たちが悪者になっても日本国の利益のためになることをしているというか?根本的な発想を変えなければ、財務省の思考を読み解くことはできない。今すべきことは、デフレの脱却に盤石の態勢で臨むことである。それを阻害する消費税率を上げることはやってはならないことである。QfK0qhNoCU元財務省(=ノーパンしゃぶしゃぶ大蔵省)官僚の黒田総裁が率いる日本銀行株式会社が、官僚の無駄使いで溜まった国債を黙って買い支えていれば良いのです。Tweetフォローアップ:この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。