ネット放送局パトリオットTVディレクター。韓国は今、日本に勝ってお祭り騒ぎだ。世界貿易機関(WTO)が日本の水産物輸入禁止を続けている韓国に軍配を上げたからだ。景気は悪く、経済指数は悪化し、頼みの南北関係も進展せず、外交失策ばかりが続き、大統領の支持率は右肩下がり...、いいところなしの韓国で久々の“朗報”なのだ。韓国では文在寅政権が進める「積弊清算」が対日関係を揺るがしているだけでなく、自国の過去を再定義するなど、おかしな政策が進められている。国を売り利敵行為をして有罪判決を受けた共産主義者の「スパイ」が、韓国で共産革命が起こったわけでもないのに、今では「国家有功者」として認定され報償金を受け取るというのだ。(4月号)が特集を組んだ。民主有功者優遇に関する研究」を入手した。反国家スパイ活動まで行った人物を「民主有功者」として報償しようとしているというのだ。本欄では韓国の次期大統領候補の一人として現在国務総理(首相)を務めている李洛淵氏を取り上げたことがある(2018年12月15日付)。野党側からは前回の大統領選(17年5月)に出馬した自由韓国党の洪準杓氏が注目されていることを紹介した(2月9日付)。次の大統領選挙は不測の事態でもなければ22年5月に実施される予定だ。任期折り返し点なのに韓国メディアでは“次期大統領候補”を取り上げるのに熱心で、最近3番手が紹介された。兼務した黄教安(ファンギョアン)氏である。新元号が決まり、日本中が「令和」で沸き立っている。週刊誌もこの話題でどう誌面を作るかが腕の見せどころとなる。週刊新潮(4月11日号)は「『新元号』報じられない20の謎」をトップに持ってきた。「◯◯の謎」とは週刊誌がやりそうな安易な企画であるが、20件もあれば、中には注目すべき記事もあるはずと誌面を手繰ると...。「5G」という言葉がメディアにしばしば登場する。次世代通信規格のことである。これまでの生活を一変させる革新的な技術なのだという。米朝ハノイ会談が“決裂”して、北朝鮮の核問題は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の原点に回帰した。相当にうろたえたようだ。そのような相手に制裁緩和を許す米国ではない。この展開は北朝鮮支援“解禁”を待ち構えていた韓国の文在寅政権にとっては衝撃だった。対北支援に“オールイン”している文政府は思わずたたらを踏んだことだろう。文大統領がいくら驚愕(きょうがく)しようと、韓国全体が悲嘆に暮れているわけではない。韓国人の半分はこの結果を半ば歓迎、あるいは当然視している。「少女像」の次は「徴用工像」が韓国ではびこっている。はいかにも虐待を受けてやせ細った、人権も何もあったものではない悲惨な姿を晒(さら)していて、実際にモデルがあったようだ。「北海道の土木工事現場で悪徳業者に酷使され、警察に救出された日本人」で「1926年9月9日付の『旭川新聞』に掲載された」写真が元になったものである。敵の正体を見極めなければ、正しい戦いはできない。日韓の間で不幸にも悪感情が際限もなく拡大し続け、本来なら話し合いで解決できる問題が収拾不能になってしまっている。誰も望んでいないし、誰にとっても利益にならない。「沖縄は事あるごとにメディアに登場するが、その報道の多くは一面的な事実を全てであるかのように語り、時に幻想的な『沖縄』像をつくり上げてきた。都合のいい声だけを拾い上げてきたとも言える」ニューズウィーク日本版(2月26日号)の特集「沖縄ラプソディ」の書き出しである。ノンフィクションライター石戸諭の15ページにわたるルポだ。若者が新聞を読まなくなって久しい。日刊紙の部数は年々減っている。小学校で「図工で使うのであした新聞紙を持ってきて」と先生に言われる。夜お父さんがコンビニに走ってスポーツ紙を買ってくる。翌日の教室にはスポーツ紙の派手なカラー面が並ぶという。「崩壊した」と言われる韓国保守だが、期待される人材が一人もいないかといえば、そうでもない。月刊中央(2月号)は自由韓国党前代表の洪準杓(ホンジュンピョ)氏(64)に焦点を当てている。2022年の大統領選で左派政権からの政権奪還を託せる候補選びにもつながるからだ。韓国の文在寅政権は「従北左派政権」であり、彼らは「共通の価値」を持っていた日本、米国との同盟関係を破壊し、「体制の違う」北朝鮮、中国との関係を強めている―。日本で聞こえる韓国政府への危惧である。“武装解除”を行ってしまったが、「在郷軍人会」や「星友会」といった退役軍人の組織からはこれを批判する声は聞こえてこない。御(み)代替わりが迫ってきているというのに、気掛かりなことが残っている。しても整理しておかなければならないということではないが、御退位御即位に影を落とすようなことであれば避けねばならない。今年は御(み)代替わりを迎える。それに関連して週刊誌でも平成の時代を振り返り、新しい時代の天皇制や皇室について取り上げる企画が目に付くようになってきた。韓国野党で保守の自由韓国党が文在寅政権の「失政112件」をリストアップした報告書を出し、月刊朝鮮(1月号)が取り上げている。以下、主なものを見ていく。(1月号)に未来戦略研究院の具海祐(クヘウ)理事長が南北韓が「第2の体制競争に入った」と書いており興味深い。具理事長は、「2018年は韓半島の歴史的転換点だった」という。これは誰もが認めることだ。平昌冬季五輪への北朝鮮参加、3度にわたる南北首脳会談、初めての米朝首脳会談が次々と行われ、軍事的衝突まで危惧されていた半島情勢が一気に対話ムードに転換したのだ。年の瀬に来る年を占う―。ニューズウィーク日本版(1月1・8日号)が「イシューズ2019」を特集した。冒頭の「世界が直面する未曽有のリバランス」を元英首相のゴードン・ブラウン氏が書いており、整理させられる。哲サンデー毎日(12月23日号)がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっているというのである。朝鮮半島出身の戦時労働者(いわゆる「徴用工」)の「補償」について韓国大法院(最高裁)が10月30日、新日鉄住金に賠償判決を出してから日韓関係はかつてなく悪化している。安倍政権は、1965年の請求権協定を否定し、戦後の日韓関係を覆すものだと強く反発しつつも、韓国の司法判断だとして「戦略的放置」の状態だが、韓国では類似の判決が続き、「補償」を得られるとあって「元徴用工」が続々と名乗りを挙げ、裁判所や役所、メディアに問い合わせをするという騒動になっている。米中貿易戦争が「米中新冷戦」の様相を呈してきているが、その中で揺れているのが韓国である。新東亜(12月号)に「朝貢秩序復活を夢見る中国...韓国は四面受敵」の記事が掲載された。書いたのは現役外交官である駐フランクフルト総領事の白範欽(ペクボムム)氏だ。中国の王朝興亡史をなぞりながら、常にその影響を受けて盛衰を繰り返した朝鮮半島に興った国々を俯瞰(ふかん)しつつ、今後韓国はどうしたらいいかを探っている。哲ゴーン前日産会長が誌面をにぎわしている。裏側を暴く!」(サンデー毎日12月9日号)等々。見出しを見ただけで満腹になりそうだ。韓国の世界的ポップスター「防弾少年団(BTS)」が過去に原爆をあしらったTシャツを着ていた問題について、週刊誌はそれを批判する一方で、番組出演を見送ったテレビ朝日の対応も批判している。大統領府の“本音”を漏らして物議を醸し、「個人の意見」だとして大統領府があたふたと収拾に駆け回る。と3人の大統領に随行して平壌に行き、南北首脳会談に臨んだ経歴を持つ。外交安保そして南北政策の背後には文教授がいる。平壌共同宣言で最も問題となったのは南北の軍事緊張緩和策だった。推進し、足並みを乱している。これも文教授の政策だ。