民法改正の影響は多方面に及ぶこんにちは、河部です。今月初めに改正民法の条文案が発表されましたが、その余波はあらゆる法律分野に及んでおり、改正民法の条文案と一緒に民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が発表されています。弊所が専門とする知的財産法分野でも、若干の改正が予定されています。弊所の民法改正担当(?)として、今回は、特許法への影響(新旧対照条文の299頁~300頁)について確認していきます。特許法65条1項6号の改正は、民法724条の規定が改正されたのに伴い、「同条中」を「同条第一号中」に修正するというものです。民法724条は、以下のとおり修正されています。不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。不法行為による損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。不法行為の時から20年間行使しないとき。「同条中」が「同条第一号中」に変わっても、65条1項6号の意味内容は全く変わりません。民法の規定が「期間の制限」から「消滅時効」に変わった点は、若干の影響を及ぼします。この点については、改正民法724条に影響を受けて改正がなされている不正競争防止法について言及する際に、改めてご説明したいと思います。特許法88条は、以下のとおり修正されています。第86条第2項第2号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。対価の弁済の提供をした場合において、その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又はこれを受領することができないとき。その対価について第183条第1項の訴の提起があったとき。第86条第2項第2号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。対価の弁済の提供をした場合において、その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき。その対価を受けるべき者がこれを受領することができないとき。その対価について第183条第1項の訴えの提起があったとき。(略)これは、改正民法494条(供託)の形式に対応して修正されたものですが、1号に詰め込んでいたものを分けた、「訴」に送り仮名をつけたという程度で、内容は全く変わっていません。裁定制度自体あまり利用されていませんし、実務に全く影響ないと断言してよさそうです。特許法改正自体は実質的な影響なしこのように、民法自体の改正はともかく、民法改正に伴う特許法改正について、あまり気に病む必要はなさそうです。次回は、商標法の改正を見ていきたいと思います。特許権侵害訴訟の数は意外と少ない皆様こんにちは、河部です。よると、近年の特許権侵害訴訟の件数は、年間200件程度で推移しているとのことです。平成25年度の司法統計によれば、民事の通常訴訟の件数は14万7390件ということですから、非常に少ないことが分かります。は少ない件数自体が年間200件程度しかないのですから、準備書面等の第1案作成を経験できる弁護士(以下「起案担当」といいます。)は、毎年延べ人数で200人しかいないということになります。実際には1人の弁護士で複数事件の起案を担当することが多く、起案担当として特許権侵害訴訟の経験値を積み上げられるのは、本当に限られた人数になります。新たに受任した特許権侵害訴訟の件数は、16件。これは、年間約200件のうちの、8%に該当します。弊所における起案担当者は私を含めて2名ですから、この1年だけでも、わずか2人で1年に起こる特許権侵害訴訟の8%分の起案経験を積んでいるということになります(アソシエイトの立場としては、弊所は知財訴訟の経験を積むには相当いい事務所だと思っています。うち、小林弁護士は4つ全て、弓削田弁護士と私も3つの部で特許権侵害訴訟を担当していることからもご理解いただけるかと思います。弁護士4名の小規模な事務所であることから、不安に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、訴訟は事務所の規模で行うものではありません。個々の弁護士の経験値については、このように客観的な数値から問題ないとお考えいただけるのではないでしょうか。