ビットコインの価格低迷により詐欺業者たちが仮想通貨から撤退したかのように見えていましたが、2019年に入りビットコインの価格が急上昇したことで、詐欺師たちが仮想通貨業界にまた目を付けたとの情報が。記憶に新しい「ICO詐欺」ビットコインが最も急騰した2017年末。一時は1BTC=200万円を超える急騰を見せ、その他の通貨も5倍10倍は当たり前、中には100倍、1000倍になる仮想通貨の存在も確認できました。ここに目を付けた詐欺業者が我先にと始めたのが、仮想通貨を自ら発行して出資者を募る「ICO(イニシャルコインオファリング)」という資金調達手段。何か新しい事業を始めたい事業者やチームが資金を集めの一環として仮想通貨を発行。出資者にはその仮想通貨を出資金に応じて配布し、事業に組み込むことで実需を生み出して事業が成功した際には価値が上がった通貨を売却することで利益が得られるというのが2017年当時の一般的な考え方でした。私の印象に強く残っているのは、2018年5月に立ち上がった「瀬尾恵子の160倍確定コイン」という投資案件。元ゴールドマンサックスで投資関連の業務についていた「瀬尾恵子」なる人物が、価格が160倍になることが確定している仮想通貨があるとして紹介を始めたことが話題となりました。ふたを開ければゴールドマンサックスで働いていたという偽りの経歴で出資者を募っていたことが判明。ゴールドマンサックスが名指して否定するという騒動にまで発展しました。これによりプロジェクトは破綻し、ICOは即刻中止という結末を迎えます。この案件は投資詐欺の被害が出る前に詐欺がバレるという雑な手口が非常に印象的でございました。保有しているだけで利益が出るという触れ込みで勧誘が行われた「マイン(MINE)」という仮想通貨。2019年現在、公式サイトがアクセス不能になり存在そのものが無かったことになりそうな案件として未だ話題となっているICO案件です。実はこの「マイン(MINE)」、過激な動画を上げることで人気を博しているYouTuber「ラファエル」が紹介したことで注目を集めたことがありました。「ラファエル」についてはこの他にも怪しい投資案件をいくつか紹介していた事例がありますので、広告料を貰い宣伝を行ったという事ですね。実際、「ラファエル」以外にも有名人が多数起用されたICO詐欺も多く存在しています。行政処分を受けた人物がいるなど、黒い噂が絶えることの無かったICO案件。夫が「スピンドル(SPINDLE)」に投資しており、スピンドルを国内の仮想通貨取引所へ上場させるため金融庁職員に口利き(圧力をかけた)という報道も出ています。この件についてはメディアが一切取り上げることもなく続報が報じられることもなかったため、現在も有耶無耶なままとなっています。その後、「スピンドル(SPINDLE)」の運営会社が逃げるように拠点を海外に移したことを突如発表。これ以上日本で追及されることを恐れたのでしょう。これ以上不祥事が連発するといずれ逮捕者が出てもおかしくないICO案件だと管理人は感じています。有名人や政治家が関わるICO案件も含め、世界中で行われたICO案件の内9割が詐欺や実態のないICO案件であったという調査結果も出ており、2018年は仮想通貨業界をICO詐欺が席捲していたといっても過言ではないでしょう。結果的に「ICO=詐欺」というイメージが定着し、2018年半ば頃からICOへの投資案件は少なくなっていきました。Program)」という投資案件です。日利〇%など、通常では考えられない高利回りを謳い文句と共に紹介される投資案件を総じて「HYIP(ハイプ)」と呼んでいます。あるサービス内容としては・集めた資金をAIが自動でトレードなどで運用し、利益を出資者へ分配する。・仮想通貨のマイニング資金として投下し、マイニング報酬の一部を出資者へ還元する。いうのが主なHYIP案件のサービス内容となります。どのHYIPにも共通しているのは、「何かしらの運用を行う」という点と「高配当である」という点です。単純に考えると分かるのですが、これだけ価格の上下が激しい仮想通貨業界において、自動売買やマイニングで利益を出すというのが限りなく不可能に近いという事。増え続ける会員には出資金以上の配当を支払い続けなくてはなりません。どのようにしてHYIPは高配当を実現しているのか。そこには「ポンジスキーム」と呼ばれる悪質な詐欺手口によるものとだとされています。簡単に説明すると顧客から集めた資金を実際には運用せず、全て配当を支払うための資金に充てるこの手口の厄介な点は、開始当初は本当に配当が貰えてしまう。集めた資金の内から数%を本当に支払うことで、投資家には詐欺ではないという印象を与えることが出来るのです。HYIPのほとんどが採用しているビジネスモデルとして、「MLM(マルチレーベルマーケティング)」いわゆるマルチ商法を採用しています。投資案件を人に紹介することで報酬が発生していく仕組みです。実際に配当を受け取った投資家は詐欺だとは気付く事が難しく、本当に稼げる投資案件だと思って人に紹介してしまう。それにより紹介料も受け取ることが出来るのですから。これにより更に投資家を増やしていくことで、より莫大な資金を集めにかかっているのですね。最終的に増え過ぎた投資家全員に配当を払う事が難しくなり、最初に投資した資金を持ち逃げする形で運営者が姿をくらますというのが大まかな流れになります。テスラインもはや2019年のトレンドと化したHYIP詐欺2019年に入りSNSなどを活用したHYIP案件の勧誘が多発しています。中には「ポンジスキーム」だと理解しながらあえて投資を勧める輩も存在する無法地帯と成り果てています。2018年には仮想通貨ではありませんがポンジスキームの投資案件の「SENER(セナー)」の勧誘を行ったとして、8名の逮捕者が出ています。2018年にICO詐欺を働いていた業者たちが姿を変え、HYIP案件へとシフトしていったとみるのが妥当でしょう。詐欺業者たちは誰よりも金の動きに敏感です。ビットコイン急騰に沸く日本人を狙い、海外の詐欺業者が続々と進出してきています。・キャッシュバックしますなど、甘い言葉で勧誘を続けるそのアカウントは、一体どこの誰なのか。すると、詐欺業者が一般人を装って勧誘している。なんてこともあるでしょう。仮想通貨ポリスとしては投資することは絶対にオススメしませんが、最低でもどこの誰がどのようにして運用しているのか。この情報が確認できない時点で99%詐欺(スキャム)だと判断したほうが良いでしょう。今後更にビットコインの価格が上昇していくとともに、増えてくる詐欺業者に十二分に注意してください。⇒捜査レポートを読む仮想通貨リサーチ仮想通貨への投資歴10年超えのプロトレーダーが取引をサポート。業界人にも顔が利くプロ集団が「厳選した仮想通貨情報を配信」している。【損失回収】HYIPやMLMなどの“被害者を救済”している情報会社。⇒捜査レポートを読むジャパンコイントレード(JCT)【素人でも月利400%!?】海外取引所の開設サポートやトレードフォローなど、全世界対応のサポートを展開。⇒捜査レポートを読む仮想通貨エージェント【無料も充実】配当型ウォレットなどの無料調査も可能。仮想通貨への投資全般をトータルサポートする情報会社。注目の人気記事1仮想通貨リサーチが稼げると話題らしい「今季最大の利益率」を達成してしまった2ビットマスターが遂に破産。合法的に飛ぼうとしているのか?全て「仕組まれている」可能性も...。いつか飛ぶ可能性も?運営会社に「ペーパーカンパニー」疑惑6ブロックエコが出金停止。不安要素は「かなり」多い9DMMが「カズマックスを損切」した件。過去の経歴をすべて捜査。C_C_Police「週刊SPA!」より取材を受けました仮想通貨ポリスが「週刊SPA!」に取材を受けました。仮想通貨や株式投資など、近年増加している「SNS型投資詐欺」について詳しい専門家という立場でインタビューを受けております。お見かけした際はぜひご覧ください。Reserved.^。