カブドットコム証券株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」といいます。)第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定を行いました。被審人は、(株)三菱東京UFJ銀行と業務・資本提携に関する契約を締結していたカブドットコム証券(株)の社員から、同社の役員が、同契約の履行に関し知り、さらに、同社員がその職務に関し知った、(株)三菱東京UFJ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券(株)株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年3月6日より前の同月5日に、自己の計算において、カブドットコム証券(株)の株券合計26株を総額510万1000円で買い付けた。(買付株数)で算出される。したがって、(株)三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム証券(株)株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成19年3月7日のカブドットコム証券(株)の株価の終値は、211,000円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。課徴金は1万円未満を切り捨てるため、38万円となる。アクセスFSA(金融庁広報誌)。