「皆さまのお守り社労士」こと守田優美でございます。「この会社で働いてよかった!」「この人を雇ってよかった!」が、たくさん聞こえてくる企業の成長を応援します。このような好印象の会社には、共通して守っていることがあります。企業経営の健全化に、キャリア・コンサルタントとライフ・ワーク・バランスの視点から具体的なかたちで関わって参ります。最初の質問は無料です、お気軽にご相談ください。2人の子どもがいます。同時進行できる最適な環境探しの行き着いたスタイルは、独立でした。子どもの突然の発熱や授業参観、親や夫の介護など、24時間をやりくりすればどれも責任を持ってできる!サラリーマン時代の人事労務、秘書の経験をプロとして活かせる職種が社労士ですが、なにより理解のある夫の支えがあるから続けられます。◆お客様へは、家族にするように仕事をしたい仕事の依頼は、家族から相談されたときの動きを基本にしています。最初の社会保険手続きは父親の遺族年金手続きだったので、そのときの気持ちを大切にしています。サービス業など、幅広く対応しています。ITの発達に伴い、遠くはまれにアメリカや中国からの受託、主には北九州や福岡周辺から依頼を受けています。資格保持者として労使紛争の斡旋代理ができますが、過去の判例を熟知することで労使紛争になってからの出番というよりは、起こりうることを予測し、小さな争いのうちに解決をしています。顧問先事業所には、就業規則で大切な部分を押さえることを提案し、裁判外紛争を面談により労使がwinwinの立場となるよう、客観的な立場での解決を行なっています。紛争で眠れない夜を何日も過ごす前にご相談ください。幸せな日々を過ごすために。◆ライフ・ワーク・バランスは、げんきで楽しい毎日を過ごすため、健康で良い仕事をするために必要不可欠なことです長くて3ヶ月に渡るロングバケーション(長期休暇)を取ったり、残業をしないのに労働生産性が高く、女性の視点を活用することで経済力が延びてきた福祉やライフ・ワーク・バランスの先進国であるスウェーデンとデンマークに、2011年福岡県女性研修の翼団員として視察したことを地域や仕事に活かしていきたいと思います。仕事好きな日本人はワーク・ライフ・バランスと訳しますが、「自分がどんな人生を歩むのかが決まれば、働き方も決まるという考え方」、スウェーデンで視察したエリクソン社アンダーソン人事部長の説明に賛同し、あえて「ライフ・ワーク・バランス」とよんでいます。家族や自分自身に心配事がなく、充実していれば、仕事に集中して取り組めます。社員の心配事が配慮できる上司や職場が、いまの若い人たちから優先して選択させる所以です。◆キャリア・コンサルタントは、産まれる前から人生を閉じるまでの自立した人生に伴走します知り合いの経営者が、仕事のやりがい(人生の喜び)と成長過程での感動(価値観)がとても強いつながりがあることを話してくれました。その経営者は、中学生の頃ロバート・キャパが撮った戦場の写真をみて「写真ってすごいな~!」と感動したそうです。その後父親の助言で国立大学の法学部で学ぶ傍らサッカー少年として過ごしました。人生の転機となる就職活動の時期に、幼いころの感動が原動力となり、畑違いの写真家を目指して、進路に反対する父親に、初めて義(目上の人に反抗すること)を言います。お世話になった方や父親に反抗したことに心を痛めながらも、困難を乗りこえ意思を貫いて大成し、今では九州国立博物館の図録やポスター、更には企業の動画作成を手がけるほどになったのです。経営者は67歳になった今も毎日スクワットをして健康を維持するとともに、眼を輝かせて楽しそうに話してくれるのです。このような話をお聴きすると、キャリア・コンサルタントの重要性を感じます。お客様の守り神として、仕事や人生を応援します1.“皆さまがげんきで楽しい人生を過ごす”を目的に活動いたします。2.時代の一歩前をみて、“流れに添った効率の良い職場創り”を支援いたします。3.難しい法律をかみ砕き、例えを示してわかりやすく説明いたします。4.女性ならではの視点をスパイスにして職場を分析・助言いたします。5.判例を熟知し、就業規則を軸に“労働紛争が起きにくい職場創り”を支援いたします。再審査請求などの提出代行は社会保険労務士のみが行なえる手続きです。継続して電子認証を保持していますので、会社や個人のお客様が電子認証をお持ちでなくても、国への申請や届出のほとんどがパソコンから電子申請で行なえます。24時間365日の依頼されてその場で申請可能です。電子申請対応のメリットは手続きがスピーディなだけでなく、個人情報データを外部に持ち出す必要がないので情報漏れや、データ盗難などのリスクが無く皆さまのデータを安全に保管しています。梅雨時激しい雨の日、積雪や台風で交通事情が乱れたときは、特に私どもが恩恵を受け、皆様に安心して任せていただけます。パートタイム労働法改正に対応した相談窓口を開設しました平成27年4月1日から大きくパートタイム労働者改正に対応する制度の整備をお手伝いいたします。忙しい事業主に代わり、外部の相談窓口としてお客様のパートタイム労働者との面談をいたします。