誰しも自分の家がほしい!と、夢を持つことも多いかと思います。実際に家を購入するとなると、一般的にはローンを組むことになり、大きな借金、長い返済となり、そのことを考えるとちょっと気が滅入りますよね。できたら親に少し援助なり何か支援をしてもらって少しでも家計的な負担を減らしたいですよね。単純に親からお金を受け取るわけにはいきません。お金が移動するということは贈与となり税金がかかってくるからです。そんな方には、朗報があります!数年前に税法改正があり、親から子供へマイホームの購入資金の一部の援助(贈与)を受けることができる非課税制度があるのです。ここでは、住宅取得資金の贈与についてしっかりご理解いただける内容をご紹介させていただいています。読み終えていただければ、節税を意識しながらの資金調達のノウハウを身につけていただけることと思います。毎年の贈与税の非課税枠110万円を使って、ローンの費用を親に負担してもらう7.まとめ1.住宅資金援助には最大1,200万円の贈与税の非課税枠がある直系親族(ご自身の親や祖父母)から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、一人あたり最大で1,200万円の非課税枠(現在利用できる最大)があります。この制度を使うと、一般的にいう毎年の贈与税の非課税枠110万円(暦年贈与)とは別に、ある程度まとまった金額を非課税で支援してもらうことができます。贈与税の非課税」と呼びます。特例を利用せず1,200万円を贈与した場合の贈与税は290万円(暦年贈与の枠を考えない場合)ですので、効果は大きくなります。図1:特例を使用せず1,200万円の贈与をした場合の贈与税額2.2021年12月31日までの期間限定の制度この制度は平成27年1月1日から令和3年(平成33年)12月31日までの間に利用できる期間限定の制度です。いずれ家を買う時に両親から援助を受けようと考えられている方は、この期間に思い切って購入した方が、のちの贈与税を考えると資金を有効活用できます。毎年の贈与税の非課税枠110万円(暦年贈与)は別途利用可能です。住宅資金の非課税枠は令和3年(平成33年)まで利用できますが、徐々に非課税枠が減っていきますので、最大限に贈与を受けたい場合には令和2年(平成32年)3月31日までに贈与を受けましょう。贈与されたお金の利用期限などルールがありますのでご注意ください。非課税制度を活用するにはいろいろな条件がありますので、該当するか確認しましょう。(1)贈与を受けた年の1月1日に20歳以上(2)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である(3)自宅の家具等の購入資金には当てられない(4)必ず翌3月15日までに自分の住居として住むまたは確実に住む見込みなこと(5)贈与税はゼロであるが、必要書類をそろえて翌年の3月に申告が必要また、すでにご説明したとおり「直系親族(親や祖父母)から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合」に適用となるため、旦那さまの名義で住宅を購入する場合、奥さまのご両親や祖父母からの援助は原則受けられません。奥さまのご両親から援助してもらい、住宅資金の非課税枠を利用したい場合には6-2をご確認ください。図2:直系尊属を知ろう図3:住宅取得資金等の贈与が可能なパターン4.住宅取得資金の贈与が非課税になる申請手続きこの非課税制度を利用するには、結果的に贈与税がゼロであっても確定申告が必要です。確定申告書や申告手続きに添付する書類も早めに準備しましょう。非課税制度が適用された結果、贈与税が0円になるからといって申告が不要なわけではありません。申告をしないと非課税の適用が受けられないのです。贈与税の申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日となります。2019年分の適用を受けるなら、2020年2月1日~2020年3月15日です。期限内に申告、納税を済ますよう注意しましょう。5.住宅取得資金の贈与は相続時に加算しなくてよいお父さまから財産の贈与を受けた場合、3年以内に贈与をしてくれたお父さまが亡くなられてしまうと相続財産として戻し入れるというルールがあります。亡くなられる直前に相続財産を減らそうとすることに対する対策ですが、この住宅取得資金の非課税の制度を利用した場合には、相続財産として戻し入れる必要がありません。相続税の対象となるかの判断において、1,500万円は大きく左右するため、もしものことを考えると制度を活用するメリットになります。6.さらに押さえておくべき住宅資金と贈与税の3つのポイント6-1.消費税が10%に引き上げられると非課税の枠が広がる?!消費税率が10%になった場合には、良質な住宅用家屋の住宅取得資金の贈与を受けた場合には、最大3,000万円まで非課税となります。今後、マイホームを購入する際は、以下の点についてしっかり考えておく必要があります。・贈与の時期6-2.夫婦でそれぞれ非課税枠を利用すると、倍の住宅取得資金が非課税になる住宅取得資金等の贈与税の非課税制度は、夫婦それぞれで利用することが出来ます。それぞれで利用するためには、住宅を共有名義にする必要があります。共有名義にさえすればそれぞれで利用可能です。仮に夫婦がそれぞれの両親から1200万円ずつ贈与を受けた場合には、最大2400万円まで贈与税が非課税で住宅を取得するための資金を受けることができます。図4:共有名義で家を購入するイメージ6-3.お金を「借りた」ことにすれば贈与税はかからない?親子の家計を「連結」で考えると、金融機関から借りるよりも圧倒的に有利です。金融機関とのローン契約に伴うさまざまな手数料が、親子間だとかかりません。返済期間や金利も比較的自由に設定することができます。金利を0%にすると利息分が贈与とみなされ、「あるとき払いの催促なし」にすると全額が贈与とみなされ贈与税の対象になる可能性があります。親から子が「融資」を受ける場合は、贈与とみなされて贈与税が課税されないように注意する必要があります。子が家を建てるのに親から多額の借り入れをしたとします。税務署は贈与を疑います。そのため、貸し借りであることを立証するには次のことが必要です。作成する○定期的に返済をする○利子を支払う(利子は受け取った親の所得税の対象となります)6-3-2.親子間でも手を抜かないことが大切そうは言っても、特に親子間では「契約書なんて仰々しい」「返済はあるとき払いで催促なし」「利子は取らない」など、ついつい手抜きになるものです。これでは税務署に贈与であると言われかねません。親族間だからこそ、しっかりと第三者に説明できるようにすることが大切です。毎年の贈与税の非課税枠110万円を使って、ローンの費用を親に負担してもらう毎年、贈与を受ける側の非課税枠は110万円です。110万円までは非課税ということは9.1万円/月のローンであれば、全額親が負担して支払っても非課税となります。月々9.1万円の支払いであれば、35年ローンで3,000万円のローンが組めます。両親が亡くなったあとの支払いは検討が必要ですが、うまく非課税枠を活用して繰越返済を考え見るのも良いですね。7.まとめお読みいただいて、住宅取得資金におけるお得な制度をご理解いただけましたでしょうか。生前に贈与することで大きな節税の効果があることがお分かりいただけたかと思います。平成32年3月までにこの制度を活用すると最大の1,200万円までの贈与が贈与税ゼロ円でできることが分かりました。手軽に高額の贈与をおこない、亡くなった後の相続税対策につながる本制度は非常に注目されている制度といえるでしょう。この制度を上手く利用して皆さんも節税しながら、夢に一歩近づきたいですね。※贈与に関わる内容で悩んだ場合には、こちらを参考にしてください。損をしたくない方へ相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。絶対に損をさせないことをお約束します。初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。)入社後、税理士として相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、グループ会社(株)OAGコンサルティングで事業承継のサポートを行っています。相続税申告の実務経験から得た豊富なノウハウを生かし、相続や贈与に関する無料情報サイト『アセットキャンパスOAG』(当サイト)を運営、多数の著書も出版しています。