全国各地の会場でイベントを開催してきた。ここに、各地のイベントの様子のレポートをアーカイブしている。全国各地の会場でイベントを開催してきた。ここに、各地のイベントの様子のレポートをアーカイブしている。2014ファイナル」では、各地のプレゼンでグランプリを受賞したスタートアップたちによるプレゼンや、これまで全国各地をまわりながらイベントを開催してきたベンチャーキャピタルらによるパネルセッションが行われた。Day、ファイナルグランプリは、東北発足漕ぎ車いすのTESSまずはじめに、全国7地域でグランプリを受賞したスタートアップたちによるプレゼンを実施。高い事業や独自の新技術をもとに、世界へ発信を。BRIDGE(ザ・ブリッジ)以下、各地のプレゼンでグランプリを獲得したスタートアップを紹介する。Shooter(関西地区グランプリ)商品や投影されている映像をより立体的に表現する手段として用いられる香りシューター。従来の霧状の香りは、デバイスに香りが付着し、さらに映像が切り替わっても前の香りが残るなどの課題があった。そこで、これまでの拡散方式ではなく、組み合わせたカートリッジをコントロールし、気体噴射方式で指向性のある香りを0.1秒で切り替えて届けることができるサービスを開発した。2022年には、世界初の香りを届けるテレビを開発するという。他にも、さまざまなデバイスやメディアと組み合わせる、嗅覚メディア事業をもとに成長させていく。そのためにも、小型化やPCやデバイスなどにビルドインできる開発を進めていきたいと語った。ファームノート:酪農・畜産クラウドFarmnote(北海道地区グランプリ)牛の個体管理を行うアプリサービス。従来の紙やメモではなく、牛の発情や種付けなどをデジタル上に記録し、一日の活動記録のログを蓄積させていく、データに基づく牧場経営を推し進めていきたいという。個々の牛の生産性などもデータで管理することができ、将来的にはビックデータ解析による経営の見える化と予測を図る。今後は、牛だけではなく鶏や豚などさまざまな経済動物(注:飼育が畜主の経済行為として行われる動物、家畜や家禽など)に適応し、グローバルに展開していく予定だ。ユニファ:るくみー(中部地区グランプリ)写真を保育士が撮影し、全自動でサーバーに送り、画像認識によって自動で整理される写真サービスの「るくみー」。園児の成長の記録をもれなく撮影していく。現在は、保育園内にロボットを小型のロボットを置き、自動で撮影したものをもとに自然な園内の様子を撮影し、保護者へ写真を提供することも考えている。将来的には、写真をきっかけとした家族が楽しむための家族ポータルメディアを目指す。:電動バイクTeco(関東地区グランプリ)オリジナル開発の専用リチウムバッテリーをもとに、電動式の業務用バイクの販売を行っているTECO。EVASIONとガソリンのハイブリッド者で、さらに企業の使用用途に応じて車両設計を行うサービスを行っている。導入のランニングコストが低く、日本国内だけでなく、海外、とくにアジア圏を中心として展開を行っている。センサーとデバイスを家庭内に設置し、センサーに反応したらスマートフォンなどにアラートが鳴る仕組みだ。ホームセキュリティの普及は3%程度と低く、導入のハードルの多くがコスト面であることから、月額の導入コストを低くし、警備員が駆けつける毎に都度課金を行う。同社では警備員は配置せず、提携している警備会社の遊休警備員を活用することで、低価格を実現している。今後は、月額導入をよりゼロ円にまで近づけながら、普及率を高めていく。SECURITYを目指す。エス:Laxus(中四国地区グランプリ)月額6800円で、1000以上ものブランドバックを無制限で使えるファッションシェアリングサービスLaxus。先日サービスをローンチし、平均MAU66%以上というアクティブ率を誇る。物流管理も、これまでECで培ってきた技術とノウハウ、ネットワークをもとに低価格の配送料や自社開発のICタグなどで商品管理を行う。仕入先との提携も広げており、抱えている在庫数も増加しているという。ユーザからは、レンタルしたバックを購入したいという要望も多いことから、今後はレンタルしたバックを購入できるための仕組みづくりも確立していくという。あわせて、海外へのレンタルも構築し、ファッションシェアリング市場をつくりあげていく。TESS:足漕ぎ車いす「Profhand」(東北地区グランプリ)人間本来の反射の作用である原始歩行をもとに、これまで動かなかった足がペダルをまわして車いすを操作することができる。歩行が困難になることで、運動量が低下し、その後寝たきりになる課題があるなかで、Profhandによって足を動かすことで身体機能を向上させ、それまで足が動かなかった患者が走られるようになった事例もある。医療機関やスポーツ、福祉などさまざまな分野に足漕ぎ車いすを普及させていく。反射という人が本来持っている機能を活かし、健康に暮らせるためのものづくりをしていくという。2015年度は、より一層投資家と事業家との接点や機会を増やし、同時に各地にスタートアップコミュニティを醸成するための取り組みを行う。トーマツベンチャーサポートやサムライインキュベートだけでなく、活動に賛同する企業やVCなどの協力を積極的に募るという。題したパネルディスカッションが行われた。Directorの中垣徹二郎氏が登壇した。パネルでは、かつてのネットバブルと、2010年代のIT業界の盛り上がりの違いについて話された。IT業界が盛り上がれば盛りあがるほど、優秀な人材が集中し、短期間で成長するためにも都市部が活性化し、地方との差が大きくなる傾向があるのでは、と議論。Dayを通じて、地方の面白い起業家を見つけることができた。地方にいてグローバルに展開することで、都市部だけでないチャンスが広がるのではないか。2010年代のIT業界の盛り上がりは、裾のの広がりを感じる」(平野氏)地方をまわってきた竹井氏や田中氏から、地方の起業の様子について話された。「地方それぞれに、面白い発見があった。市場規模はトレンドをいい意味で気にしない人が多く、自分がつくりたいものを顧客に提供し、そこからブレイクするような人が多い印象だった」(竹井氏)「地方では、東京からIターンやUターンなど、都市部での働き方を経験している人が多い印象。都市部でスマートさを経験し、そこから自分の意思ややりたいことを行うためにあえて東京から離れたところで個性を発揮してものづくりをする人もいる。グローバルに活躍している大企業の多くは地方発だった。最初から世界へ挑戦する気持ちをもってものづくりをしてほしい」(平野氏)目線を高くするためにも、やはりその地域だけでなく、都市部や海外の地域などさまざまな場所の経験をすることが大事だという。外の経験をしてきた起業家だからこそ、世界へ広げるチャンスがある、と田中氏は語る。「ベンチャーが成功するためには、欲望が必要。地元だと、なにかやればすぐに目立って満足しがち。外を見ればもっと頑張っている人と出会い、刺激をもらう。刺激をもらうためのコミュニティにいることが重要」(竹井氏)外からの刺激を与える意味でも、地方におけるアクセラレーターの重要性を指摘する竹井氏。「起業家と同じ目線で考えつつ、外のさまざまな情報を伝えるハブになる存在があることで、より地方は盛りあがる」とコメントした。大阪のイノベーションハブなどのように、公的な動きが起業を後押しする動きも今回のイベントを通して発見できた。補助金だけでなく、場所をつくり投資を促し、産官学が連携することでさまざまな起業を促進する大きな要因になるのでは、と地方として今後起業を推し進めていくためのヒントも見えてきた。「市の職員の中にも、熱意をもって活動している人も多い。個々数年での起業開業率が急激に伸びているという。起業家支援を全国各地がこれまで以上に行っていくことに対して、各地から独自の技術や研究開発を片手に新しいイノベーションを起こす起業家たちが、多く輩出することを期待したい。Dayが開催されることも決定した。BRIDGEも引き続き地方都市を周りながら、起業家を応援していく。BRIDGEに連絡してほしい。グランプリはクラウドによる酪農・畜産業のIT化のFarmnotenews社会性の高い事業や独自の新技術をもとに、世界へ発信を。これまでに全国各地の会場でイベントを開催してきた。イベントの内容は、VCらによるトークセッションと、各地域から選ばれたスタートアップたちによるピッチが行われる。これまでに全国各地の会場でイベントを開催してきた。イベントの内容は、VCらによるトークセッションと、各地域から選ばれたスタートアップたちによるピッチが行われる。3月には、各地域でグランプリを獲得したスタートアップたちによるファイナルプレゼンが行われる。今回は、全7都市の最終地域である東北の様子をレポートする。2月14日に開催された同イベントは、大雪の中熱い議論やプレゼンが交わされた。「成長ベンチャーを生み出す秘訣とは?」と題したパネルディスカッションの様子を伝える。会津をシリコンバレーに、という夢を追いかけて会津ラボの久田氏。モデレーターにサムライインキュベート玉木諒氏が登壇した。パネルディスカッションは、当初の予定を変更し、2014年11月19日に日本エンタープライズにM&Aを行った、スマートフォンアプリ開発の会津ラボの久田氏の話を軸に会津でベンチャーを始めること、地方でベンチャーを経営することの意味について話が行われた。会津ラボは、コンピュータ理工学を専門とする会津大学発のベンチャー企業として、2007年1月に設立。同大学との連携を活かし、コンピュータ科学・技術を活用したスマートフォン向けアプリを中心としたソフトウェア開発を行っている。1993年に設立された会津大学だが、会津にはそれまで四年制大学がなかったことから、会津の人たちにとっても悲願の大学でもあったという。久田氏は、その一期生として卒業。教員として大学に就職が決まっていたが、学長で恩師である國井利泰氏から「会津をシリコンバレーに」という思いをもとに、教員を辞退し、ベンチャーを設立したという経緯がある。コンピュータサイエンスを専攻する大学なのか、技術をもとに学生起業をする割合の高い会津大学。研究開発を行うベンチャーはあまりおらず、どちらかというと受託や制作メインな企業体が多かったという。そこで、ベンチャーとして新サービスやプロダクトづくりをしようと考えた久田氏。会津ではVCなどはほとんどおらず、資金調達の難しさに直面した。「東京に頻繁に足を運びながら、VCと話をしていたが、当時はネットバブルが崩れたあとでなかなか難しかった。当時は事業計画などもよく理解していなかったので、VCの人たちに一蹴された。アイデアベースでプロダクトもまだ作りきれてなかったことなど、今振り返ると反省点ばかりだった。会津にはそうしたファイナンスまわりが見れる人材がいない。これは、会津だけでなく地方が抱える問題かもしれない」(久田氏)菅原氏は、「VCにも色々な立場の人がいる。事業系VCの人たちは、モノがきちんとあるか、事業計画ができているかで見極める。個人や独立系VCはビジョンや起業家個人の資質を見極めようとする。一括りにVCといっても、色んな種類がいることを知ってほしい」と述べた。その後、政策金融公庫などから融資をいただくも、当時はまだマネタイズできていなかったことあり、そこから受託のスパイラルにはまっていった、と久田氏。地方は受託スパイラルにハマったらなかなか抜け出せない、と自身の経験から苦言を呈した。求められる起業家としての本質とビジョンMAKOTOの竹井氏。久田氏は、恩師の國井氏の考えをもとに、ネットが発達した将来に向けて、地域や国を越えてどこでも仕事できる環境はできる時代のために、会津で成功事例を作ることに意味がある、と考え拠点を会津から動かさずに事業を展開していた。菅原氏がサポートする京都を拠点に活動し、スクショサービスGyazoを展開するNOTAを事例に出しながら地方でも世界に通用するサービスやブランディングを行うことの重要性について指摘した。竹井氏は、支援者側のマインドセットとして、Skypeやテレビ電話など、遠隔でコミュニケーションが取れる方法を積極的に活用することが大事だと語る。はじめの信頼関係を築くためには対面は必要かもしれないが、ある程度の信頼関係を築くことができれば、遠隔コミュニケーションを通じて地方と東京とった地理的な問題を解消することができる、と語る。地方が考えるべき問題として、人材がある。働いた経験のある人材は、東京に行くよりも地方都市にいることで、さまざまな価値を生み出すことができる。した人材が働ける場所を用意することも重要ではないだろうか」(竹井氏)会津ラボでも、スリランカなどのIT企業で働いていた人材を雇用しているという。会津大学は、コンピュータサイエンス専攻の大学と同時に教員の半数近くが外国人というグローバルさがあり、かつ英語も学士から必須ということからグローバルへの壁は低い。その外国人スタッフは、現地では月給数万円で働いていたということからも、技術をもった人材を獲得し成長を促すためにも海外に目を向けることの必要性はあるのでは、と久田氏。その後、紆余曲折ありながらも日本エンタープライズの社長とコミュニケーションし、ただの開発で終わるんのではなく、会津をシリコンバレーにしたい、という久田氏の考えから、支援する形でM&Aへと至ったという。「起業当時の何もわかっていない頃から5年以上がたち、色々な経験を積んできた。今回のM&Aは一つのきっかけにすぎない。最初の起業を通じて、創造することの意味もわかった。これまでの経験をもとに、新しいチャレンジをしていきながら、会津を盛り上げていきたい」(久田氏)よく、ベンチャーを成長させるときに、人脈が大切友いわれるが、その人脈を作るためにも、起業家自身が持っている資質や目指しているビジョンが重要になってくると竹井氏。「久田氏のように、会津をシリコンバレーに、という思いが人を惹きつける何かをもっている。人脈をつくるためにも本質的な問題としてその人個人が考えるべきものが大きい。東北は奥ゆかしさがあるが、ベンチャーの世界ではもっとアグレッシブに、積み上げで計算するんじゃなく、大きな目標を掲げて、その大きな目標にむかって突き進む人であってほしい。地方からもそうした大きなビジョンを持って行動する人を支援していきたい」と語る。菅原氏も、成長するかどうかの一つの判断軸として、誠実さや日々のコミュニケーションが重要と語る。「表現が自分勝手だったり、日々の所作ややりとりにおける細部がなおざりな人は、ユーザやクライアントのこと、ひいては事業全体のことを丁寧になりきれない可能性がある。事業計画もそうだが、起業家としての資質として、人を大事にしたりといった、気配りや細部にまでこだわる人は地方からでも生まれてくるはず」とコメントした。東北地方発のスタートアップたちパネルディスカッション後は、東北を拠点に活動するスタートアップ8社のプレゼンが行われた。ここでは、注目のスタートアップをいくつか紹介する。TESS:足こぎ車いすで障害者に新しい機会を(グランプリ)従来、車いすは身体に障害のある人の移動手段として捉えられていた。車いすに乗るということは足を使う機会が減り、結果として身体機能の低下を促し、寝たきりになってしまう可能性もある。障害のある人へのリハビリテーションの歩行訓練は、手すりに使ったりという通常歩行を目指そうとするが、なかなか回復の目処が立ちづらい。した課題を解決するために取り組んでいるのがTESSの足こぎ車いす「profhand」だ。人間の脊髄が持っている歩行中枢による反射機能をもとに、片方の足を動かせば、もう片方の足が仮に麻痺したりして動けなくなっても、反射を通じて足を動かすことができる。これは、生まれたての赤ちゃんでももっている原子歩行と呼ばれるものを通じた機構となっており、東北大でこれまで20年間研究されてきた。その研究をもとに、脊髄反射が生まれやすい足やペダルの角度を調整してるという。車椅子はパラリンピックの競技用車いすを開発している企業からの協力で作られている。この足こぎ車いすを使ったことで、それまでまったく足が動かせなかった人が足が動くようになり、自然と筋力を使う機会が増え身体機能が回復するようになった。脳梗塞を患っていた人が回復したり、足が不自由だった人が歩けるようになったりという事例もある。学会などでも発表されており、反射を利用したさまざまな介護製品を開発していきたいという。今後は、リースや少額で月単位でレンタルできるような仕組みを作る予定だ。センス回路、増幅回路等の回路ブロックから構成されている。一つのチップの中に多くの回路ブロックを入れたマイクロプロセッサチップは、多機能化や高速化を目指して開発されてきた。回路規模が大きくなるほどチップ面積は増加し、回路ブロック間の数mmの配線によるデータの遅延、電力消費が問題になってきた。そこで、三次元LSIは回路ブロックを構成する部分を別々に切り離し、重ねて、チップ間をチップを貫通させた配線で接続する構造をもったLSI。これによって、データ処理速度を向上させ、消費電力も抑えることができる。チップを重ねるために、細かな調整や、それこそ手作業をする必要がある。そこで、東北マイクロテックでは自己集積化技術を開発し、製造コストを抑えるための技術を確立したという。2018年には、その新しい生産技術を使った三次元センサLSIを生産開始し、イメージセンサに活用していきたいという。ファウディオ:ポケットにおさまるDJシステム(サムライ賞)一般的に、DJやるのにアナログターンテーブルとアナログミキサーや、CDJとデジミキサー、パソコンとコントローラーといった機材を用意して演奏しなければいけない。そのため、セッティングなどに時間がかかたり、機材の調達や配線で苦労することもある。そこで、ファウディオが開発したのが、ポケットに収まるDJシステムのGODJだ。ガジェットながら、ソフトウェアをアップデートしながら、プロのDJからの意見を取り入れて改良を続けながら、さまざまな機能を追加している。一部には、既存のDJ機器を超えた性能があるのでは、と言われているほどだ。大手量販店で販売されており、また世界12カ国でも販売の実績がある。世界のDJやガジェットユーザに愛用されている。ターゲットとして、DJをやってみたい層から本格的なDJプレイをやりたい人の中間層を狙っている。最近では、銀座で素人向けのDJ教室や、飲食店向けに簡易的なDJシステムを導入する事業などを展開している。今後は、現行のスタンドアロン型ではなく、デバイスをネットワークにつなぎながら、自身のDJプレイをYouTubeにアップしたり、世界のDJと繋がれる仕組みづくりをしていけたら、と考えている。社会性の高い事業や独自の開発技術、ガジェットなど独特の文化を形成している東北のベンチャーたち。今後は、ものづくりだけでなくいかに国内や世界に展開していくか、そのためのマーケティングやビジネスモデルを考える必要があるが、今後の展開が期待できるスタートアップたちだ。各地域でグランプリを獲得したスタートアップたちによるファイナルプレゼンを、3月26日(木)に、東京の国際フォーラムで開催することが決定した。全国から集まってきたスタートアップたちの姿を、ぜひ観てもらいたい。これまでに全国各地の会場でイベントを開催してきた。イベントの内容は、VCらによるトークセッションと、各地域から選ばれたスタートアップたちによるピッチが行われる。これまでに全国各地の会場でイベントを開催してきた。イベントの内容は、VCらによるトークセッションと、各地域から選ばれたスタートアップたちによるピッチが行われる。3月には、各地域でグランプリを獲得したスタートアップたちによるファイナルプレゼンが行われる。今回は、先日行われた中四国エリアによるイベントの内容をお届けする。起業家たるもの、ハードワーカーであれまず始めに行われたパネルディスカッションでは、地方ベンチャーが成功するためには何が必要か、といったテーマで議論された。トーマツベンチャーサポートの権哲基氏が登壇した。これまでに、いくつもの企業のIPOを達成し、企業の成長をサポートしてきた宮川氏。「起業家たるもの、ハードワーカーたれ」というキーワードこそが、投資において最も重要な点だという。「事業について24時間考えて、熱い思いをもって行動できる人。サービス改善のためのPDCAをしっかりと回し、投資後もサービスについて色々と議論できる人。事業に誠実に向き合っている人かどうかが大切」(宮川氏)サンフランシスコと日本を往復している中垣氏は、「中長期のビジョンを持っている人」と語る。投資家は、大雑把に言えば事業計画書と起業家との対話を担保に投資する存在だと語る同氏によって、短期の利益だけではなく、長期の目線で何をみているのか、そこに向けて人を巻き込んでいける人に投資をしたい、と語る。宮川氏(左)と田中氏(右)学生起業で現在までネット業界の最前線で活動している田中氏。経営者にとって必要なものとして、「ハードワークだけではなく、そのサービスやモノゴトが好きかどうか」が大切だとし、「自分はいまだにサーバーが好き」と田中氏は語るほどだ。そんな田中氏に、投資を受けるメリットについて伺った。「投資を受けることのメリットをよく聞かれるが、基本的に投資はうけないに越したことはない。株式会社は株式ものでしかありえない。増資を受けると、株主は簡単に変えられない。大株主が売りたいって話が出てくると、事業に対してモチベーションが下がったりとさまざまなところに影響を及ぼす。した資本戦略を組んでおかないとあとで後悔する」(田中氏)しかし、投資を受けたことによるメリットもある。「増資を受けることで、経営に携わってくれる人が増え、更に優秀な人がサポートしてくれる」と田中氏。どんなに優秀なベンチャーでも、創業直後に優秀な人を雇うために必要なお金は用意できないからこそ、増資をもとにさまざまな人たちの力を借りながら、事業を成長させることができる、と語る。独自の課題を設定し、視野を海外にまで向けて行動することたびたび議論される、地方と東京の違いについても議論された。中垣氏は、地方でスタートアップすることで、目立ちやすい、ということが大きなメリットだという。「できたてのスタートアップは、何も実績がないが、地方だと起業していることが一つのアドバンテージになる。東京に多くの起業家が集まっているが、逆に言えば地方は人が少ないからこそ、一歩抜きん出ればそこに人もモノもお金も集まりやすくなる。地方から一つでも多くの成功を作るためには、起業家を増やすことも大切だが、成功事例をすぐにつくり上げること。同時に、地方にいることのデメリットとして、情報の格差はあるという。どんなにネットが浸透しても、やはり情報として伝わってくるものは、実際のリアルの現場や直接見聞きした情報量には劣る。地方にいる人こそ渇望感をもって能動的に情報を取りに行ったり、積極的に東京や都市部、シリコンバレーなどの場所に行き、さまざまな人と会って話すようにしなければいけない、とアドバイスを行った。宮川氏は、地方の起業家は目立つことで行政や金融機関からの集中支援で成長することができる、と話をつなげた。それを踏まえつつ、地方ならでは課題を見出し、その課題解決のためのビジネスを行うことでチャンスがあるという。田中氏は、地方ならではなビジネスのあり方があるのでは、と提案する。さくらインターネットでは、北海道にデータセンターを配置し、雇用を生んでいる。それは、給料が安いという人件費の問題ではなく、コンピュータを冷やすために北海道にあることに利点があるからだ。北海道のデータセンターの社員も、東京となんらかわらない給与体系であり、給料や賃金の格差という問題は、あまり考えるべきではない、と語る。「その土地の優位性を生かしたり、潜在的な強みで地方で活動すれば、東京以外でも十分にビジネスは成り立つ」(田中氏)さらに、長い間一箇所にとどまって仕事をしている人よりも、地方都市や海外も含むさまざまな地域を経験してきている人のほうが、アイデアの発想や行動力が違う、とも田中氏は語る。事業はその地域だけではなく、広く多くの人に届けるものだからこそ、事業に郷土愛を持ち込むべきではなく、地方に固執しない柔軟な人のほうが、地方で成長しやすいのでは、と語った。最後に、中四国からベンチャーが生まれるために必要なことや期待することは、という質問がなされた。中垣氏は、「成功のイメージを持つこと」とアドバイスする。そのためにも、成功した人のところに行き、五感を通して成功に必要な所作や考え方を学ぶことの大切さを説いた。近年では海外のスタートアップの多言語化のスピードを指摘。日本において、日本だけを市場にしている間に、世界では急速に事業を成長させてきているスタートアップがいる、と中垣氏。Startupsは、日本のスタートアップに15社程度出資しているが、実はブラジルのスタートアップにはすでに25社も投資をしていると聞いている。始めから、視点をグローバルにもつことで、世界のVCからも注目してもらいやすくなる。地方や日本、といったスコープだけではなく、もっと世界を視野に入れていかないと、気がついたら海外のスタートアップに日本市場自体もシェアを取られてしまう可能性がある。ビジョンを大きくもって事業にとりくんでもらいたい」(中垣氏)中四国出身スタートアップによるピッチパネルディスカッションが行われた後は、中四国地方のスタートアップ6社によるピッチが行われた。登壇したなかから、注目のスタートアップをいくつか紹介する。ファッションシェアリングプラットフォーム「Laxus」(グランプリ)Laxusは、月々6800円で、1000以上ものブランドバックを無制限で使えるファッションシェアリングサービスだ。多くの女性のファッションキーアイテムの一つであるバック。ここぞ、というシーンにおいて色々な種類のバックを使い分けたいが、全部を自分が持つには部屋のスペースの問題やコストの問題がのしかかってくる。そこで、Laxusが運営元となり、数十万円もする高級ブランドバックをレンタルビデオ店舗のようにユーザに自由にレンタルしてもらう仕組みを提供する。それぞれのバックにはRFIDタグが仕込まれており、盗まれたり偽物との交換による偽造を防ぐことができる。バックは利用シーンがある程度限定されているため、衣服のように幅広い個人の好みに対応する必要もない。メンテナンスの手間も容易のため、回転率を高めることで利益を保つことができる。エスは、英会話教材「エブリデイイングリッシュ」を長い間提供している企業で、通販経験豊富な企業だ。そのため、Laxusにおける配送コストも独自のルートによって安く抑えることができるという。2月から3月でテストマーケティングを行い、4月から5月に正式リリースを行う予定だ。正式リリースに合わせて資金調達も視野にいれており、数年規模でユーザ数を一気に拡大していくという。beaconを使った見守りサービス「OTTA」(トーマツ賞)見守りサービスの「OTTA(オッタ)」は、スマートフォンのBluetoothとbeaconタグを使い、子供の見守りを助けるサービスだ。小型の端末を、見守りをしたい子供やペットに持たせるだけで、OTTAのアプリをインストールしている人が見守り人となり、小型端末から発信されるデータをもとに居場所を感知することができる。アプリをインストールしている人が増えれば増えるほど、見守りの精度が高くなり、普段に生活の中で異変が起きた時に察知しやすくなる。端末料金は0円だが、月々の利用に際して300円の課金を行っている。beaconを活用したサービス自体がまだまだ少なく、さらに子供の見守り向けの市場自体は今後成長の見込みがある市場といえる。大手のコンビニやモールなど、子どもやファミリーが行き交う場所にbeaconを読み取る端末などがあることで、見守りしやすくなるかもしれない。現在、複数の自治体で実証実験を行っている。事業会社との提携なども視野にいれており、OEM提携などテクノロジーを活用したサービスの普及を目指している。サービス「リノヴェ」(サムライ賞)子育て問題を解消するために、企業内に保育園を設置し、運営しているリノヴェ。この保育園はインターナショナルスクールとして、英語教育ができる保育園でもある。外国人講師を保育園に呼び、保育士に対して英語研修を行うことで、バイリンガルの保育士を常駐させることができる。保育士をバイリンガルに育成することで、保育士自体の単価を向上させ、優秀な保育士を育てながら、企業内保育施設を充実させていくのが狙いだ。保育施設は、クライアントの企業の遊休設備を間借りするため、施設費用も安く抑えることができる。クライアントからウエイ委託費も請け負うことでき、リノヴェ自体のコストも下げている。クライアント側は国からの補助金や助成金などを活用することができ、国の施策としての子育て支援にも一役買っている。保育と英語教育を合わせ、かつ施設運営を担う新しいビジネスと言えるだろう。オンライン合コンサービス「合コン戦国時代」(サムライ賞)リノヴェと同率でサムライ賞を受賞した、斬が提供するには、オンライン合コンサービスの「合コン戦国時代」だ。オンラインゲームにログインするのと同じように合コン相手を全国から探し、マッチングを行う。利用時には、ウェブカメラなどを通じて遠隔で映像と音声を互いに送信しあう。会場として、カラオケ店で実施することで、身分確認を行い実名制や不正利用を防止対策も行っている。特徴的なのは、映しだされた画面上に、いいね!ゲージや話題に困ったときのための情報を調べる項目がある。いいね!ゲージが増えたり減ったりすることで、相手のいまの気持ちの状態を把握することができる。ゲージがある一定上下がると、強制的に終了となる。合コン終了後にはいいね数や相手に対するフィードバックを行うことができ、次回の反省点として活かすことができる。「恋愛におけるPDCAを回すことで、効果的な合コンを開催することができる」と、斬代表の小田氏は語る。他にもも、イメージコンサルタントのノウハウをスキーム化し、その人個人に似合った洋服をアテンドする外見診断システムの「パルブライト」や、パノラマ画像を撮影し、パノラマ画像の上にエアタグのように写真や動画、テキストなどの新しい情報レイヤーを乗せて、バーチャルツアーを行うことができる「めでぃパノ」がプレゼンを行った。