10」シリーズやIoT(インターネット・オブ・シングズ)家電製品を発売すると発表した。グローバル東アジア地域ジェネラルマネージャーのスティーブン・ワン氏が登壇(写真1)。Xiaomiについて、「2010年に創業し、2019年に初めてフォーチュン・グローバル500にランクインした。スマホの世界シェアは米IDCの調査で4位だ」と紹介した。健太、以下同じ)[画像のクリックで拡大表示]スマホで世界4位を強調する一方、「スマホだけの会社ではない。設立から9年の間に280社以上と協業し、2000以上のIoTハードウエアのエコシステムを構築してきた。いま、XiaomiのIoTデバイスは世界で2億台以上が稼働している」(ワン氏)と語った。Alpha」を紹介した。Alphaを参考展示していた(写真2)。Alpha」を参考展示[画像のクリックで拡大表示]Xiaomi製品の価格設定については、「ハードウエア製品の純利益率を5%以下としている。ユーザーは我々の製品をほぼ原価で買える」(ワン氏)と利幅の薄さを強調した。写真3●ハードウエア事業の純利益率は5%以下とする[画像のクリックで拡大表示]日本市場への正式参入に当たって、2019年12月に開始したTwitterアカウント(@XiaomiJapan)での告知は600万以上のインプレッションを得たという。カメラの研究開発拠点を東京に置いていることにも言及した。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウドクラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はなぜ自治体は、調達をスマート化できない?デジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。