募集を開始しますので、会員の皆さまにお知らせ致します。本社会実験は、平成31年2月に開催した検証検討会での議論を踏まえ、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等(宅建業法35条、37条書面)の電磁的方法による交付と電子署名も可能とした社会実験です。○活用ツール:(電子書面の交付)電子署名サービス等を利用(IT重説の実施)テレビ会議等(テレビ会議システムやテレビ電話(スカイプ)等)※宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等の書面(紙)による交付は必ず行う。:令和元年10月より3か月間(予定)会員の皆さまにおかれては、本社会実験への積極的なご参加のご検討の程よろしくお願い申し上げます。