こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。何らかの「気づき」をご提供することが出来れば幸いです。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は私どもの私見にもとづきます。このメールマガジンの情報をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確認ください。エキスパーツリンクでもまずは無料で検討させていただきます。*********************************************************移転価格文書の作成、更新はお済ですか?・移転価格文書の作成、どうすればいいかわからない。・一度作成してあるけど、その後、更新していない。ご意見、ご要望、ご相談などありましたら、こちらにどうぞ。与える影響===================================日銀当座預金のマイナス金利がとうとう2月16日から適用されます。さまざまな面への影響が予想されます。金利が影響する局面はそれだけではありません。退職給付債務や資産除去債務の割引率です。ここでは、退職給付債務の割引率がマイナスになったらどうなるか、考えてみます。「割引」率ですから、数値が小さいほど債務は大きくなってしまうわけですが、これがマイナスになったらどうなるのか。段階を踏んで考えてみましょう。「割り引く」のは、1プラス割引率だったわけですから、債務を割る分母が1より大きくなっていたわけですね。将来の債務を現在に割り引くとその将来の債務の額より小さくなっていたわけです。これが、割引率がマイナスになってしまったら(そもそも「割引」率ではなく「割増」率かもしれませんが)、1プラス割引率が、1より小さくなるということですね。1より小さい数値で割れば当然、結果は将来の債務の額より大きくなるというわけです。今、将来の債務の額面額よりも大きい負債を計上しておいて、それを時間の経過にともない、将来の額面額まで取り崩して費用のマイナスを計上していく、ということになりますね。しては、利息費用がマイナスになったとしても、プラスを維持するのかもしれませんが。いうことになるわけですが、これはあくまで本当にマイナスの割引率を適用したらどうなるかという話です。そもそも本当にマイナスの割引率を適用することになるのか。こちらのような解説があります。http://www.pmas-iicp.jp/consultant/tabid/103/pdid/229/Default.aspxここでは、「マイナスの利回りをそのまま割引率として使用する」「利回りがマイナスの場合は割引率をゼロとする」という方法が考えられるとしています。こちらの解説では、「会計基準はマイナス金利を想定したものではないと考えられます。額以上の債務を認識する必要はないという考え方にも、一定の合理性はあると考えられます。