SNSの危機管理に関するセミナーに登壇しました弁護士持田大輔が景品表示法の景品規制について解説をしたインタビュー記事が公開されました。弁護士持田大輔が景品表示法の不当表示規制について解説をしたインタビュー記事が公開されました。弁護士持田大輔が執筆した「働き方改革法への対応ポイント1及び2」がAIG損害保険株式会社のウェブサイトに掲載されました。2016/03/04逮捕の連絡を受けた方へ(ご家族や大切な方が逮捕されてしまった場合)ご家族やご友人の逮捕の連絡を受けた方へ夫が逮捕されてしまった...子どもが逮捕されてしまった...警察から突然、逮捕の連絡を受けた場合、動揺してしまうのも無理はありません。落ち着いて、そして、適切な対応をするためにも、冷静に事実を受け入れましょう。大切な方が逮捕されてしまった場合の弁護活動(捜査弁護)は時間との戦いです。弊所では、刑事弁護に関するご相談については、初回無料にて対応しております。当事務所にご連絡ください。できる限りの迅速な対応をお約束いたします。ご依頼を受けた場合、まずはできる限り早く逮捕されてしまったご本人と面会(接見)をいたします(可能な限り、「即日接見」を行います)。逮捕直後は、ご家族やご友人はご本人と面会することが基本的に認められていませんが、弁護士であれば、昼夜を問わず、また取調べ中であっても、逮捕されたご本人と面会(接見)をすることが可能です(これを接見交通権といいます)。面談(接見)を行い、ご本人に逮捕の前提となった被疑事実(事件)の内容等を伺い、今後の手続の流れや見通し、さらにはご依頼を受けた場合の弁護方針等を丁寧にご説明いたします。併せて、逮捕された場合、ご本人は、朝から晩まで取調べを受けることになります。捜査機関の取調べに対し、どのような点に注意し、どのように対応すべきか、これまでの経験を踏まえ具体的にアドバイスするとともに、取調べにおいて自白を強要するなどの違法な捜査が行われないように、ご本人の人権を守るための弁護活動に注力いたします。ご家族の方は、自ら弁護人を選任することができますご家族の方は、逮捕・勾留され、身柄を拘束されている本人に代わって、弁護士を選任することができます。逮捕から約3日間は、ほとんどの事例において、ご家族の方でも本人と面会することが許されません。共犯者や余罪が疑われる事件などの場合、逮捕後の勾留中も、ご家族との面会が禁止されることもあります。そのような場合でも、弁護士であればご本人に直接会うことができます。弁護士から捜査機関に働きかけることで、ご家族との面会が認められることもあります。ご本人の意向も踏まえ、弁護人として正式に受任した場合には、早期の釈放、そして不起訴処分を目指し弁護活動を行います。逮捕は最長で3日間(72時間)ですので、勾留されずに釈放された場合は、会社に知られずに済むこともできますが、その後、勾留(身柄拘束)されてしまった場合には、延長を含めて最長で20日、身柄を拘束されることになってしまうため、会社に被疑者として身柄を拘束されている事実が知られ、無断欠勤等を理由として解雇される可能性も高まってしまいます。捜査段階では保釈が認められません。そのため、早期に弁護士に依頼をし、身柄拘束の継続を阻止し、逮捕されたご本人の釈放を求めることが必要です。被疑事実の内容及び被疑事実をご本人が認めているのか、争われているのかにもよりますが、弁護人が必要な資料等を収集し、検察官や裁判官と交渉をすることにより、早期の釈放が実現する場合があります。具体的には、警察から検察へ身柄が送致された後、検察官に対し、在宅のまま捜査を続けてもらうよう働きかけたり、検察官が勾留請求をした後は、裁判官に対し、勾留の必要性がないことを説明し、勾留を認めないように主張します。早期に被害者との示談交渉等に着手することで、不起訴処分(前科が付くことなく社会復帰できる)に向けた捜査弁護活動を効果的に行うことが可能となります。ついては、緊急接見活動のご依頼も承っております(なお、一部、対応できない地域もございます)。前科を残したくない逮捕を理由に解雇や退学となるのと避けたい逮捕による実名報道を避けたいこのようなお悩みの方は、まずは早急に当事務所にご連絡ください。※ご連絡は、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください(平日夜間や土日祝日はお電話を戴いても、繋がらない場合がございます(メールにて24時間対応をしております))。