できるだけ事情のわかる本人がご相談ください。消費者と事業者の間の消費生活トラブルに関しての相談を受け付けます。トラブル、労働問題などの相談はお受けできません。消費生活全般に関する商品・サービスへの苦情や問合せ、多重債務相談などに対して消費生活相談員が受付けます。消費者被害の未然防止のためや、暮らしに役立つための情報を、各種提供します。このほか、暮らしのなかで知っておきたい苦情相談の事例や身の回りの事柄などをテーマとした講座の開催、などの啓発活動も行っています。「消費者ホットライン」は、全国共通の電話番号【188】から消費生活に関する身近な相談窓口を案内します。(ガイダンス終了後、相談窓口につながった時点から通話料金がかかります。)詳しくは消費者庁「消費者ホットライン」をご覧ください。架空請求パソコンや携帯のメールに『登録サイトの料金を支払わない場合、法的手段を執る』などといった連絡が入り、支払いを請求されるといった相談が寄せられています。これらは架空請求である可能性が高いです。メールに記載されているURLをクリックしたり、電話をかけたりすることは絶対にせず、身に覚えのない請求は無視しましょう。クーリングオフについてクーリングオフは特定商取引法やその他の法律に定められた消費者を守る特別な制度です。消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、強引な勧誘で契約させられた場合など、特定の取引において一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できます。「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきます。須坂市の消費生活相談窓口にはクーリングオフの用紙も準備しています。クーリングオフの仕方についてご不明点があればご相談ください。インターネットで商品を注文したが、商品が届かず販売業者と連絡がつかないインターネットで通常の価格よりも格安で商品を購入し、前払いで振り込みをしたにも関わらず商品が届かないというケースがあります。現金で支払いがなされた場合、被害救済は困難になるため、事前によく気を付けることが重要です。「支払方法は前払いのみ」「事業者の住所や電話番号の記載がない」「振込先が個人名義」といった不審な点があれば購入について再度よく考えましょう。