案件としては法規制強化の影響からか海外も含めた先物取引が僅か3件、海外先物オプション取引も1件、FX取引は0件であった。CFD取引は8件あるが、取引実体の無い投資詐欺の案件が多く含まれている可能性が十分に考えられる。その他投資詐欺)で被害の大半を占めている。全44件中半数以上の23件の被害者が70歳以上の高齢者であった(なお、年齢不明は6件)。性別は女性が30名であった。職種では高齢者が多いこともあり、年金生活者が14名、主婦が7名、無職1名で合わせて全体の半分を占めた(なお、職業不明は8件)。被害金額は100万円以上500万円未満が16件と最も多く、次に1000万円以上2000万円未満が11件と続き、100万円以上2000万円未満が合計35件と全体の約80%を占めた。業者別で見ると複数の案件で名前が挙がった業者は全体で僅か2社であり、内1社は3件、もう1社は2件である。以上から大規模な被害を生む業者が無く、資金的な裏付けが無い零細業者が未公開株を含めた投資詐欺を主に高齢者を対象に小規模に行っているケースが増加していると思われ、被害回復が困難な事案が増加していることが窺われる。研究会の紹介お気軽にお問い合わせくださいもし、投資取引で「だまされたのではないか」などとお悩みの方や、お困りの方がいらっしゃいましたら、当研究会までお気軽にお問い合わせください。