動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。味の素ゼネラルフーヅ(AGF)は「AGF〈ブレンディ〉器の絆プロジェクト」を立ち上げ、東北の復興支援に加え、熊本地震の被災地の復興支援に取り組むと発表した。(2016/7/22)トヨタ、持続可能な調達目指しWWFと締結WWF(世界自然保護基金)とトヨタ自動車は7月20日、持続可能な社会の実現に向けて、5年間のパートナーシップを開始したことを発表した。(2016/7/21)さいたま市のCSR認証制度、5年目迎え基準を刷新さいたま市が7月26日まで、CSRチャレンジ企業認証制度の申請を受け付けている。5年目の今年度は、3年ぶりに改訂された『CSRチェックリスト第3版』に基づく初の募集となる。「環境の日」の6月5日から、「サステナブル・シーフード・ウィーク」が始まった。初日は、主催者が東北から漁業者らを招き、フェスティバルを開催。味の素は5月25日、災害復興期の「食」の力を紹介する書籍『復興ごはん』を小学館から発売した。ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」を展開している。(2016/5/27)トヨタ流マネジメントをNPOに伝授、連続講座始まるトヨタ財団は5月19日、NPOに向けて、トヨタ自動車の問題解決手法を教えるNPOカレッジ「カイケツ」を開講した。公募で選ばれた30の非営利組織の幹部が受講する。(2016/5/19)エヌエヌ生保、高校生対象に「半日社長体験」エヌエヌ生命保険(東京・千代田)は13日、高校生を対象に、サティッシュ・バパット社長の半日を体験する教育プログラムを実施した。次世代の経営者育成を目的とした「未来の社長」というCSRプロジェクトの一環だ。心をケアし続けている。彼らのテーマの一つは、障がいを抱えた子どもたちのサポートだ。(2016/5/13)手作りのショー、歌とダンスで「心の復興」を東日本大震災の被害を受けた小・中学校の先生と生徒たちが、米国から招いたダンサーやシンガーと共に1時間のショーを作りあげ、保護者や地域の人々に観てもらうワークショップ「ヤングアメリカンズ東北ツアー2015」。自然エネルギー電力の買取に関する再エネ特措法(FIT法)の改正案が2月に閣議決定された。これにより、改正FIT法が2017年4月に施行される見通しだ。ノウハウ蓄積へ都と都環境公社は、FIT(固定価格買取制度)由来の自然エネルギー電力を小売するモデル事業に乗り出す。バイオマス発電から調達。公社施設に自然エネルギー100%の電力を供給する。都内4区で2月から実施中の自転車シェアリングで、区境を超えて利用できるようにしたところ、1日当たりの利用回数が33%増加した。都と4区が社会実験として実施しており、都がこのほど3月までの利用状況を公表した。(2016/4/16)熊本地震で携帯キャリア3社が相次ぎ被災地支援4月14日、熊本県で震度7の揺れを観測する地震が発生した。これを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社は4月15日、熊本県内に設置された公衆無線Wi-Fiを無料で開放した。(2016/4/15)WWFが食品企業の温暖化対策比較、1位はキリン環境NGOのWWFジャパンは12日、国内の食品企業25社を対象とした温暖化対策の比較調査結果を発表した。1位はキリンで100点満点中80点。2位に日本たばこ(70.4点)、3位は味の素(63点)が続く。(2016/4/13)バナナペーパー、CO2削減や貧困解決に効果バナナペーパーとは、廃棄されたバナナの茎から繊維を取り出して作る紙の種類。資源の有効活用だけでなく、貧困問題の解決につながる紙として注目を集めている。TAKATA(岩手県陸前高田市)は、東日本大震災によって大きな被害を受けた陸前高田市で、「復興のその先」を見据えた地域課題解決のための事業を展開している。(2016/4/1)みんな電力代表「自然エネルギーに切換えは当たり前」4月1日、電力小売の全面自由化が実現した。「新電力」が電力小売に参入する中、自然エネルギー中心の電気を販売する事業者も登場。首都圏を対象地域とする「みんな電力」(東京・世田谷)もその一つだ。戸倉事務所が、3月30日にカキ養殖業のASC認証を日本で初めて取得した。サーモンやパンガシウスなど輸入のASC認証品は、既に国内で流通している。(2016/3/31)温暖化防止へ、事業者に「漏えいフロン」報告義務化フロン類を用いた業務用の冷凍空調機器を使用する事業者が、機器から漏れたフロン類の量を国に毎年報告する制度が4月から始まる。2ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGsなどが注目され、企業の取り組みも進んでいます。本当にその企業が社会・環境にしっかり配慮しているのかを見極めるのは至難の業です。(2018/9/25)企業の人権に関する法制化のゆくえ――下田屋毅の欧州CSR最前線(49)企業に関わる人権について、企業に対して人権配慮や適切な行動を起こすことを法規制によって進めさせようとする動きが世界的に起きている。(2016/3/24)なぜマーケティングに子どもへの配慮が求められるのか:子どもの権利とビジネス(7)[森本美紀]世界的なCSRの動向のなかで主流化してきた人権への取り組みだが、子どもの権利と企業の責任を明確につなげる枠組みとして、「子どもの権利とビジネス原則」(CRBP)が2012年3月に発表された。復興のかけ橋プロジェクト」に取り組む。絢子]日本初のフードバンクである「セカンドハーベストジャパン」が主催する「フードバンク運営マニュアル」に関するセミナーが10月15日、東京・有楽町で開かれた。和之]いま、欧州を中心とした市民の間で、「社会課題を引き起こす資金の流れ」に注目が集まっています。背景にあるのは、人権侵害などにつながる事業に対して、実施企業だけでなく、そこへ投融資した金融機関の責任も問う考え方です。仁美]今秋、アベノミクスの新たな三本の矢が放たれました。それは言わずと知れた、(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障の3項目。BBQ」が9月25日、川崎市で開催された。潤一]英・オランダの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは9月28日、北極海で行っていた油田調査停止を発表した。木質バイオマス資源を活用して地域の振興を図る岡山県真庭市の太田昇市長が、11月30日に都内で講演した。(2015/12/4)企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える2015年9月10日(木)~11日(金)、学会「企業と社会フォーラム(JFBS)」第5回年次大会が「企業家精神とサステナブル・イノベーション」を統一テーマとして早稲田大学にて開催されました。(現代奴隷法2015)」が、英国で2015年3月26日に制定された。世界の「現代の奴隷」に関する報告書である「グローバルスレイバリー・インデックス2014(GSI)」が11月17日に発表された。数えきれないほどの社会課題がある。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。