ニュースリリースより)日清オイリオグループ株式会社(社長:今村�郎)は、2012年度より食育活動の一環として、食物アレルギーに関する実態調査を実施しています。今年度もアレルギー週間(2月17日〜23日)にさきがけ、食物アレルギー疾患と診断されている0歳〜5歳までの乳幼児をもつ母親100名(以下、単に母親)を対象に調査を行いました。今回の調査では母親の気持ちに焦点をおき、夫の理解や夫に望む協力、子どもが食物アレルギーと診断されて変化したことなどを問いました。食物アレルギーが年々増加する中※で、食を預かる母親の気持ちが調査から見えてきました。部会が同日了承したのを受け、近く都道府県に通知され、1年以内の表示切替えを求めています。同庁はアレルギー表示を見直すため、定期的に食物アレルギーによる健康被害の全国調査を実施。2011〜2012年度に医療機関を訪れた2954例を分析した結果、カシューナッツでの発症は18例、ゴマで12例が報告され、この2品目は以前の調査でも症例が報告されていることから、表示対象品目に加えられました。ゴマは、白ゴマ、黒ゴマなどすべての種類が対象で、ゴマ油など加工品も含まれます。アレルギー表示は食品衛生法などに基づき、これで対象は義務表示が7品目、推奨表示が20品目になります。食物アレルギー診療ガイドライン2012今回のガイドラインは、「食物アレルギー診療ガイドライン2005」が出版されて6年が経ち、その間に得られたエビデンスを踏まえ、更に発展された内容となっています。このガイドラインは、食物アレルギーの治療に携わる一般臨床医師を対象に作成されたものですが、食物アレルギーの診療指針を詳しく知りたい人は、購入することもできます。アレルギーを持つ子どものお母さんが押さえておかなければならないポイントを、下記にあげてみました。●ポイント1:食物アレルギーの定義が変わりました今回のガイドラインでは、食物アレルギーの定義を「食物によって引き起こされる抗原特異的な免疫学的機序を介して生体にとって不利益な症状が惹起される現象」としています。いずれの経路から侵入したアレルゲンに対して症状が現れても、食物アレルギーと定義しています。牛乳アレルゲン除去調製粉乳は、アレルギー反応を起こしにくいところまで低分子化されていますが、稀に症状を起こすことがあり、個人差が大きいので注意が必要であるとのことです。離乳食開始前の乳児が牛乳アレルゲン除去調製粉乳のみを摂取している場合は、ビオチン※欠乏にも注意することとされています。今回のガイドラインには、各メーカーが出している牛乳アレルゲン除去調製粉乳の分子量や風味の特徴をまとめた表も掲載されています。※ビオチンとは:水溶性ビタミンのひとつ。ありますが、ビオチンは食品中に広く含まれるビタミンであるため、一般にビオチン欠乏状態に陥ることは少ないとされています。特殊調整乳のビオチン含有量は、母乳やFAO/WHOの推奨値と比べて低値であり、また、現在日本では、ビオチンの調製粉乳への添加は認められていません。●ポイント3:ハイリスク児をもつ妊娠中または授乳中のお母さんへ—食物アレルギー発症予防のために、妊娠中または授乳中の母親が食物除去をすることについて—これまでに、妊娠中や授乳中の母親が食物除去をすることによって栄養不足が生じ、妊婦の体重増加不良や胎児の成長障害を来たしたケースが報告されています。2005年のガイドラインと同様に、今回のガイドラインにおいても、ハイリスク児(両親・同胞に1人以上のアレルギー患者がいる児)に対して、食物アレルギー発症予防のため、妊娠中または授乳中の母親の食事制限を行うことは推奨されていません。母乳不足など母乳栄養が不可能なときに低アレルゲン化ミルクを使用する場合には、医師の指示の下に行うことが推奨されています。しずく石鹸」を使用したことにより発症する小麦アレルギーに関する情報センター』が開設されています。一般の人向けのFAQや、全国の“茶のしずく”を使用したことにより発症する小麦アレルギー診療可能施設など“茶のしずく”石鹸と小麦アレルギーに関連した情報が詳しく出ています。詳しくはこちら食物アレルギー診療の手引き2011前回発刊された『食物アレルギー診療の手引き2008』から新たに付け加えられた項目として、「アドレナリン自己注射液」に関しては、保険診療が適応されるようになったこと、アナフィラキシーショック状態時での救急救命士のエピペン使用が可能になったことが追記されています。しずく”の使用による小麦アレルギーの健康被害が多数報告されていることについても追記されています。「食物負荷試験のプロトコールの例—オープン法」は、『食物アレルギー診療ガイドライン2012』に対応して、より詳細な内容になりました。最新の治療法として注目を浴びている「経口免疫療法(OIT)」に関しては、未だ研究段階にあるとして一般診療として推奨されていません。食物アレルギー診療の手引き2011エピペンが保険適用マイラン製薬は9月22日、食物などによるアレルギー反応であるアナフィラキシーを抑えるエピペン注射液が薬価収載されたと発表しました。これまでエピペンは全額自己負担の自由診療扱いでしたが、今後は保険適用されることになります。薬価収載により、エピペン®注射液0.3mgは10,950円、エピペン®注射液0.15mgは8,112円の薬価となり、実際の患者負担額は人によって異なりますが、通常、保険薬価の3割までの負担となります。詳しくはこちら保育所におけるアレルギー対応ガイドライン待望の保育所でのアレルギー疾患に対するガイドラインが、厚生労働省より23年3月に発表されました。アナフィラキシーが起こったときの対応について6項目にわたりそれぞれ詳しく解説されています。保護者の方もぜひ熟読され、アレルギー児の保育所でのQOLの向上に役立てていただきたいと思います。PDF(1,751KB)食物アレルギーの罹患率、過去10年間で2倍以上に-東京都・3歳児調査の結果3歳児を対象にアレルギー疾患に関する調査を、1999年から5年ごとに行っている東京都の調査結果が発表されました。それによると、食物アレルギーと診断された3歳児の割合は99年では7.1%だったのが、04年では8.5%に、09年では14.4%と急増していることがわかりました。原因食物(これまでに症状があり、診断を受けた児)は、卵が83.9%と最も多く、牛乳が36.3%、小麦が12.9%となっています。ついての調査では、食物アレルギーの配慮が必要な食物アレルギーの子どもがいる施設は68.1%に達していました。この1年間にアナフィラキシーを起こした子どもがいた施設も10.9%ありました。一方で、食物アレルギーの症状を起こした子どもの対応マニュアルを作っている施設は、51%にとどまっていました。保護者がこれらの施設に希望することで最も多かったのは「アレルギー疾患に関する職員の理解と知識の向上」でした。東京都では調査の結果をふまえ、今後保育や教育に関わる関係職員等に対し、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及啓発や研修等を実施し、さまざまな角度から総合的なアレルギー疾患対策を推進していくとしています。これらの原因食品の同定法の中で、経口負荷試験が最も信頼性が高く、現在では原因アレルゲンの同定、耐性獲得の診断におけるゴールドスタンダードとなっています。平成18年4月に、一定の基準を満たした施設において入院で行われる経口負荷試験が健康保険で認可され、平成20年には、外来での負荷試験も保険適応になり、最近ではこの試験を実施する病院やクリニックも多くなりました。経口負荷試験は原因食品を経口投与する試験であるため、患者さんに重篤なアレルギー症状を引き起こす危険性があり、安全性を確保した適切な方法が必須となります。した状況を踏まえ今年の4月、安全性と正確性を確保した経口負荷試験のガイドラインが発行されました。医師向けの内容のため、専門的で難解な文章や言葉が多いですが、詳しく知りたい方は入手することもできます。平成20年に『食物アレルギーの診療の手引き2008』と『食物アレルギーの栄養指導の手引き2008』が相次いで発刊されています。一般医向けの『食物アレルギーの診療の手引き2008』は『食物アレルギーの診療の手引き2005』発刊から3年が経過し、その間食物負荷試験が保険適応になったこと、加工食品に含まれるアレルギー表示の義務表示に「えび」、「かに」が新たに加わったこと、『学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン』ができたことなどを踏まえて内容が一部改定されたものです。「食物アレルギー患者に対する栄養指導の役割は大きく、不可欠である」という観点から、栄養士向けに『食物アレルギーの栄養指導の手引き2008』が新たに発刊されました。除去食物別の栄養指導の要点や具体例、加工食品のアレルギー表示(紛らわしい表示)について詳しく解説されていて、栄養士だけでなく、患者の皆さんにも参考になるものです。『食物アレルギーの診療の手引き2008』、『食物アレルギーの栄養指導の手引き2008』はいずれも以下のPDFファイルよりご覧いただけます。詳しくはPDFファイルをご覧ください。学校に提出してもらい、教職員で情報を共有化することなどが盛り込まれています。記載するようになっていて、これを保護者を通じて主治医・学校医に記入してもらい、学校に提出します。各校はこれをまとめて管理し、疾患を抱える子どもの生活を支えたり、発作などの緊急時への対応、学校給食への対応などへの活用されるそうです。改正され、従来の卵、乳、小麦、そば、落花生の5品目に加え、新たに「えび」と「かに」が追加されることになりました。平成22年6月3日までに製造され、加工され、もしくは輸入される食品または添加物にあっては、改正後の規定にかかわらず従前の例によることができることになっているため、加工品を購入する場合は、表示をしっかり確かめましょう。