全国市民オンブズマン連絡会議は18日、全国14道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ265人のうち、東京電力福島第1原発事故後の2011年度に延べ24人が、電気事業連合会の関係企業から研究費などの寄付を受けていたとの中間調査報告を発表した。14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が寄付を受けていた。東京大学大学院の関村直人教授は、10年度に三菱重工業などから約4200万円を受け取っていた。同会議は情報公開請求の手法で調査。11月には最終報告を行う予定。全国市民オンブズマン連絡会議は18日、全国14道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ265人のうち、東京電力福島第1原発事故後の2011年度に延べ24人が、電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間調査報告を発表した。14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。東大大学院の関村直人教授は、10年度に三菱重工業などから約4200万円を受け取っていた。委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行教授が中部電力などから約750万円を受け取っていた。調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、(資金提供を受けるのは)必要不可欠だ」と反論した。06時57分)原発立地(計画を含む)14道県の原子力に関する34審議会で委員を務める国公立大学教員ら173人のうち、16人が原発関連の団体・企業から11年度に計5048万円の寄付などを受け取っていたことが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で分かった。全国大会を開く予定の青森県弘前市で18日、記者会見した同会議は「審議の公正さや中立性を損ねる」と批判した。委員の所属先の各大学などに今年5月から情報公開請求した結果を初めてまとめた。電気事業連合会やプラント企業など原発に関連する58団体から、「受託研究費」や「奨学寄付金」などの名目で受け取った金額を積算。1人当たりの最高額は島根県の審議会委員で1000万円だった。