※~2017年11月9日までにメルマガ登録した方も、会員機能を使用するためには改めて会員登録が必要です。これまと同じメールアドレスで登録可能です。設置された記者クラブを通される。日本独自の制度で、ニュースソースが偏り、政府関係の情報提供による広報活動に協力することになりやすいなど問題点も指摘されている。2016年4月に、表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は、取材対象と癒着した不健全なジャーナリズムにつながり、マスメディアの独立性が阻害され、国民の知る権利を制約していると批判。明確に「廃止すべき」との考えを示した。企業は新商品を発売する際に新聞掲載を利用すれば、新規顧客の獲得につながるだけでなく、新聞以外のメディアにも取り上げられやすくなる。企業が新聞掲載を果たすためには、プレスリリースを記者クラブに持ち込む。国土交通省内にある記者クラブといった具合に業界に関係した記者クラブに投げ込む必要がある。大きな記者発表や会見とバッティングすると記者たちはそちらに行かなければならないため、プレスリリースに興味を持っても取材ができない。事前に記者クラブで所管官庁や団体の予定をチェックすることもできる。記者クラブなんていらない。先進国を見回しても、記者クラブなんていうものはどこの国にもない。密室であるはずの取調室の情報が流れてくるのはおかしいだろ。あんなの警察に張りついている記者と刑事の癒着が生んだリークだよ。そんな関係にあるから記者クラブは、どうしても行政府の発表に偏りがちになる。関係を壊したくないもんね、情報をもらうには。閉鎖的で会員以外は入れず、情報を記者クラブで独占している。内閣記者クラブの人間じゃない東京新聞の望月衣塑子さんが官房長官会見に入って矢継ぎ早に質問すると、「しつこい」とか「ルールを守れ」とか言われて問題になるんだよ。普段どれだけ想定内の質疑応答をしているかの証拠だ。記者クラブを即刻廃止すべき。なくならないんだよね、記者クラブの人間は特権を享受しているから。