使用者」について」で、「派遣労働者が常用であるか、登録であるか、事前面接があるかどうか、派遣期間がどれくらいであるかといったことは誰が使用者であるかということには影響」しないような法制を提案しました。濱口先生は、常用型の派遣は派遣先には使用者責任はなくて良いという割り切りをしようと考えられています。使用者」に、濱口先生から、またまた、丁寧なご回答をいただきました。「「平家さんへの再々答弁」」というエントリーです。以下引用はこの濱口先生のエントリーからです。雇用のプールだろうか?」について」に、濱口先生から、再び、丁寧なご回答をいただきました。「「平家さんへの再答弁」」というエントリーです。以下引用はこの濱口先生のエントリーからです。「事前面接の有無で事後的に使用者責任の有無が決まるようなイメージで理解されたようです。more「派遣労働者は直接雇用のプールだろうか?」について「派遣労働者は直接雇用のプールだろうか?」に濱口先生から丁寧な回答(http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_bc79.html)をいただきました。ご主張が理解できました。more派遣労働者は直接雇用のプールだろうか?濱口桂一郎先生が論説「労働ビッグバンを解読する(http://homepage3.nifty.com/hamachan/bigbang.html)」で、派遣労働者の事前面接についてこのような主張をされている。国民の祝日に関する法律という法律があります。こんな簡単な内容です。自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。「国民の祝日」を次のように定める。その2」での予告通り、離婚後、再婚のケースを取り上げます。夫と離婚し、再婚しない、再婚を拒否された場合、夫と離婚し、再婚した場合に現れる組み合わせは、婚姻の解消の理由が離婚に変わるだけです。死後の人工授精が解消後も関係があったと変わります。」で予告したとおり、今回は、死別後再婚のケースを取り上げます。今回はケースが多く、18通りあります。本質的に新しいケースは輪それほど多くありません。その3」などを書いたのですが、民法772条問題が、依然として議論されています。議論のされ方に、かなり違和感を感じています。妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。謹んで訂正いたします。「婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子供は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子供であっても出生届を提出すると夫婦の子供として戸籍に入籍することになります。親子関係不存在」で書いたように「推定が及ばない子」に就いてだけ、親子関係不存在の訴えを認めた論理は多分こういうことではないかと、想像します。民法の規定というのは、離婚を前提にすると、こういうことなのですね。国は、男性に向かってこう言っているのです。親子関係不存在の訴えについて補足を。民法第772条第2項の推定を破るのは、普通の推定を破るのに比べて困難です。二つしか方法がありません。その3」では、民法を改正することについて考えてみたのですが、どうやら自民党のプロジェクトチームが、特例新法を作る案を纏めたようです。新聞報道ではいろいろな表現が使われており、良く実態が分かりません。民法第772条を改正するのではなく、出生届をする際の特例を認める案のようです。その1」で書いたように、この改正案によれば、「離婚後300日以内に子が生まれ、生まれるまでに母親が再婚していないときには、」どのような男性の子とも推定されません。(前回を要約するとこうなります。妻が婚姻中に懐胎した子は、離婚後生まれた場合を除き、夫の子と推定する。婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は夫の死亡の日から三百日以内に産まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。毎月勤労統計の賃金が3種類発表されている。共通事業所についての雑感。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。