新年あけましておめでとうございます!!!孫とお正月!新春の街頭宣伝~安倍政権は早期退陣を!本年もどうぞよろしくお願い致します。「桜を見る会」の前夜祭6期目、当選証書を頂きました!~公約実現に全力を尽くします。31神山悦子ブログお知らせ。紺野長人県議の3人が訴え、進行は、DAAPEの大河さん。3党揃っては久しぶりです。知事提出議案や議員提出議案の意見書や請願について討論しました。関する公文書改ざんは、国民主権と議会制民主主義を壊す歴史的犯罪と指摘。真相の徹底究明を求めると表明しました。文科省が執拗に教育委員会に問い合わせをしていたことも、教育への政治不介入を規定している教育基本法に反します(その後自民党国会議員が関与していたことが判明)。いずれも、国政の根幹と安倍政権の進退に関わる大問題です。今年秋には県知事選挙があります。原発事故から丸7年経つ今、知事は、原発問題や県民のくらし・復興をどうすすめてきたのか、当初予算編成にはどう反映させたのかが問われた議会でした。原発問題について、内堀知事は全国で相次ぐ原発再稼働に一言も言及せず、東京電力の川村会長の「第二原発の再稼動」発言(民報1/6付け)や、経団連榊原会長の「原発は必要」と県民を愚弄する発言(同3/6付け)が相次いでいることには抗議すらしていません。県民を代表する知事の姿勢を厳しく批判しました。放課後児童支援員を確保する人件費への補助も不十分です。ひきこもりやひとり親家庭への生活・学習支援をしている民間団体に、1ヶ所わずか500万円6ヶ所への補助金を3月末で終了します。高校の教室へのエアコン代もPTA負担です。その一方で、ロボットなど先端産業の浜通り復興の「イノベーション・コースト構想」には、約700億円を計上しましたが、被災県民置き去りでは真の復興事業といえず、将来の県政にお荷物になりかねないと指摘。その運営費も県民負担が懸念されます。赤字が判明した医療機器開発支援センターには、新年度から県の一般会計から2億円強、総額約7億円。県工業団地の地域開発事業にも13億3千万円、総額約93億円を投入します。県の見通しの甘さのツケを県民に回すべきでないと指摘しました。このほか、70歳以上のシニア運転者講習手数料など、各種手数料引き上げ議案には反対しました。「民泊」の県条例案は、全国の観光地で住民とのトラブルや犯罪が発生していることから、むしろ規制強化が必要と求めました。教員の多忙化解消のためにも正教員の増員こそ必要であり、児童・生徒数の減少に合わせて教職員を削減する教員定数条例案には反対を表明しました。最後に、議員提出議案の意見書と請願について討論。憲法9条改悪や働き方改悪に反対する意見書と消費税率10%増税中止を求める意見書は可決すべきと求めました。教育費の父母負担軽減を求める請願は、採択を求めました。*討論後に採決が行われ、党県議団は知事提出議案111件のうち100件に賛成し、当初予算案など11件に反対。他会派は、知事提出議案にすべて賛成しました。賛成しましたが、自民党と公明党が反対し、否決されました。教育費の父母負担軽減を求める請願(新婦人提出)は、共産党のみの賛成で、不採択となりました。第3回目の懇談会・懇親会がありました。話し合いでは、観光産業や原発賠償をめぐる現状が出されました。観光客の入込数は、新道の駅ができると数値が一時的にあがるが、それが県の統計にカウントされている。驚いたのは賠償への東電の姿勢です。東電は「もう風評はない」として賠償請求に応じず、30件の請求のうち13件がゼロ回答だったそうです。今も県あげて風評対策をしているというのに、とんでもないことです。当初予算の議案に提案されている県民泊条例案に関して、制限は必要との見解です。犯罪や殺人、女性への暴力など、都会のマンションやアパートなどが使われている実状などが他県で発生していること。県条例は、それを規制するものになっていないようです。コメントを残す森友学園問題、ついに削除文書に安倍首相明恵夫人の名前が~安倍政権は総辞職を12日NHKニュース9から。森友学園問題の理財局にないとされた文書が、国会に提出されました。元の文書には安倍首相夫人の昭恵氏の名前もありました!安倍首相の国会と答弁では、昭恵氏は関わりを全否定したことが、そもそものスタートだった、と辰巳コータロー議員が指摘。福島県の追悼復興祈念式に、岩渕友参院議員(白い花の記章をつけています)も出席。私たち県議団と大橋さおり県議予定候補も同席しました。福島県の原発事難者は、まだ5万人がふるさとに戻れていません。いわゆる自主避難者も含めれば、さらに多くいます。原発は、もういりません。支援要望で、共産党県議団に要請を受けました。県庁に来られたのは、福島県協議会8会長車田次夫)のみなさんです。馬場理事長らが来庁し、要望書を受け取り懇談しました。これらの農地開発事業は、1960年代半ばに着手しましたが、事業着手から完了まで当初は10数年で完了するはずでしたが、いずれも22~28年という長期間を要したうえ、工事費も5~7倍に跳ね上がりました。事業着手とほぼ同時期に、自民党による減反政策や農産物の輸入自由化が始まったのです。現在、担い手の高齢化と後継者不足などもあり、返済は農家の大きな負担になっています。したがって、国営事業であっても県も一緒に推進してきたのですから、県は利子補給の支援にとどめず、「県独自の未納分の融資制度の創設を」の要望にまともに向き合うべきではないでしょうか。*東電の廃炉・汚染水対策もなかなかの見通せない中で、安倍政権は全国の原発を次々と再稼動させ、日立製作所が英国に原発を英国に輸出する計画を一体で推進しようとしています。原発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギー推進に大きく転換することこそ必要です。(東レ相談役)は「エネルギーを安定的に、経済的な価格で確保するためには原発が必要」と発言(福島民報3/6)しています。経済優先で県民の安全を後回しにする経済界からの相次ぐ暴言は許せません。まもなく原発事故から7年を迎える福島県民を愚弄するものです。帰還困難区域を除く避難指示が解除されて1年になりますが、帰還した住民は1割台という現状です。昨年10/10の生業裁判の福島地裁判決では、必要な津波対策を怠った国と東電の法的加害責任が断罪されているのです。知事が被災県民を代表し、強く抗議を申し入れることを求めました。