東京高等裁判所は26日、事務所と社長に計440万円を支払うよう命じた。事務所は文書を通じて「勝訴判決のご報告」とし、「平成31年4月19日の東京地方裁判所の判決に引続き、東京高等裁判所でも、本件記事により事実とは異なる内容の報道がなされたという当社および本間(憲社長)の主張の正当性が基本的に証明され、公平な判断により勝訴に至りましたことに感謝申し上げます」と報告。当社および本間は、勝訴という結果をもってしても到底払拭できない大きな被害を受けております。被告らが今回の判決を真摯に受け止め報道姿勢を改めること、そして今後同様の被害が生じないことを切に願っています」と記した。