仮にマイナスになったとしても、今割引前の金額を計上しておけば十分。会計にそこまで求めなくても、、、と思います。ここの考え方は、何等かの回答をASBJなりが出してくれないと混乱が生じるように思います。ところで、一部の国債の利回りがマイナスだとして、本当に退職給付の割引率として適用すべき率がマイナスになるのでしょうか。割引率については、企業会計基準第26号「退職給付に係る会計基準」は以下のように記しています。格相当以上を得ている社債等が含まれる。割引率は、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものでなければならない。付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法が含まれる。」ですから、国債の利回りがマイナスになっている場合、退職給付の割引率がマイナスになる、という事態が考えられるわけです。複数の割引率を適用している場合は、マイナスの部分とプラスの部分がでてくるということになる可能性があるわけです。考え方を整理しないといけないように思います。「収益認識に関する包括的な会計基準の開発」についての意見募集を開始しています。http://www.kensetsunews.com/?p=60763「具体的には、IFRSの収益認識基準(第15号)での工事契約は、原則として「進行基準」しか認めていない。進行基準で収益を計上する場合に厳格な要件が定められており、要件に合わない場合に、収益は費用(工事コスト)が回収可能と認められる部分についてだけ認識する「原価回収基準」の適用を求めている。これまで進行基準を適用してきた案件が進行基準適用を認められない可能性もある。導入されることになる。」ここでは、その影響として、対応のコストと事務負担増が挙げられるとしており、財務会計システム改修負担や財務報告プロセス見直しが提示されているとしています。区分する処理が求められるか、簡便法が適用できるかという問題が提起されているとされています。ここでは、懸念にとどまっているようですが、反対意見がでてくるのでしょうね。会計基準について簡潔に整理されているので、記載しておきます。===================================社員だけのようですが、「社外では友人との飲み会でも控えるように」ということらしいですね。http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/020500238/?P=1&rt=nocnt新規業務停止と、21億円の課徴金を課された新日本監査法人としては、しばらくおとなしくしていなければということですかね。有料記事なのであまり書きませんが、改善計画の仕組みの整備について整理されています。===================================4.[IFRS]「開示に関する取組(IAS第7号の修正)」を公表===================================IASBは、2016年1月29日、「開示に関する取組み(IAS第7号の修正)」を公表しました。適用され、早期適用が認められます。修正の最初の適用時には、前期の比較情報を提供することは求められません。http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8864.htmlご紹介まで。===================================5.[編集後記]===================================前回のメルマガ、一部の配送に失敗していたようで、本日早朝に再送しました。一人でやっていると何かと失敗してしまいます。週末は異様に暖かかったわりに今日は寒いので、皆さんも体調にはくれぐれもお気を付けください。近年の研究では、21世紀後半には、クウェート市やUAEのアルアイン、カタールのドーハでは気温が過去最高の60度(セ氏)を超える可能性があると予測されているそうです。世界の最高気温は、リビアで観測された58度(セ氏)、またはカリフォルニア州デスバレーの57度(セ氏)が観測史上最高とされているそうです。このデスバレーは私も行ったことがあるのですが、40度(セ氏)超えてましたね。あの暑さより全然超えるのかあ、と思うと恐ろしいです。ちなみに、60度を超えるともはや人間の生存の閾値を超えているそうです。HPを作りましたので、是非ご覧ください。