contentNTTデータ(浜口友一社長)とNTTビジネスアソシエ(須藤正實社長)は、人事関連業務などオペレーションのシェアードサービスを行う子会社「NTTデータJINKYU」を5月2日に設立した。新会社では、NTTデータグループにおける人事関連オペレーション業務集約などによるコスト削減を図るほか、新たな事業スキームとして、人事関連のシステム受注とオペレーション業務受託のセット販売を核に「SIと連携した人事関連業務のBPOの創出・拡大」を目指す。シェアードサービスセンター化が進展しつつあるが、各社のグループ内に閉じているケースが多く、外販に進出しているケースは少ない。NTTデータは、これまで、SI受注およびその保守・維持管理を事業の柱としてきたが、今後、システムに付随・関連するオペレーション業務を新会社で受託(状況により要員の受入れを含む)していく計画で、SI事業分野における顧客を対象に、SI受注の延長線での販売活動に取り組んでいく。管理部門効率化のニーズが多種多様化していることに対応し、SI、コンサルティング、人材育成の各グループ会社のパワーを結集して、顧客の問題解決に最適なBPOサービスを提供していく方針で、受託範囲も、人事・給与のほかに採用や総務、管財など、さまざまな業務に対応する。新会社では、5年後の売上高として約14億円、うちNTTデータグループ以外からの売上高として約8億円を見込んでいる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。