会計税務Tweet2019年10月消費税率10%引上げに伴い、注意すべきなのは「軽減税率8%」が混在すること。制度導入を間近に控え、飲食各社の方針も出そろいつつあります。ここでは原則的な考え方を整理しています。こちら(リンク)軽減税率の対象は、たった2つ軽減税率の対象となる商品は、次の2つしかありません。・飲食料品(酒類・外食を除く)・新聞(週2回以上発行の定期購読)関与先のみなさんにお尋ねして、「飲食料品と新聞」ときちんとご回答いただけたのは、ブログ掲載時点で約10人に1人。それほど考え方が普及していないといえますが、上記2つの原則は押さえておきましょう。請求書・領収証できちんと区別を対象商品を扱う小売店などでは、まず請求書・領収証に注意しましょう。軽減税率(8%)で計算している食品などが、どれで、いくらか。逆に標準税率(本来の10%)で計算している消耗品などが、どれで、いくらか。区別をきちんとしていないと、お客さんも困ってしまいます。小売店だけでなく、すべての事業者に影響します。「スーパーで、来客用のお茶と、紙コップを買った」とします。2019年10月から、それぞれ消費税率が異なります。したがって、会計システムへの入力では、本来きちんと区別しておく必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。