働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。杉原則彦裁判長は、運送会社(本社・東京)の社員として、中国・上海の現地法人に赴任中に過労死した男性(当時45歳)に対し、日本の労災保険が適用されるかが争われた訴訟で、労災保険の適用を認め、労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡した。(東京都文京区)は「海外派遣」であるため労災保険の適用外とし、給付をしないとする決定を出していた。「海外出張」であれば原則日本の労災保険が適用されるが、「海外派遣者として、現地企業に所属していた」のであれば現地の制度が適用され、日本の労災保険は適用されない。適用されるためには、「特別加入」の手続きを行う必要がある。裁判では、男性の所属が海外であったかどうかが争われ、1審は男性の所属は海外であったとし、なおかつ、男性は「特別加入」の手続きを行っていなかったため、訴えを退けていた。覆し、労災保険適用を国に求めた遺族の逆転勝訴とした。