結ぶ会などの賛成多数で可決されました。民間移管および補正予算など20議案に反対しました。特別秘書は公務・政務を問わずに活動できる市長秘書で、定数1人、任期1年、報酬年間800万円というものです。反対討論に立ったあらき由美子議員(写真右)は、昨年度の市長の政務のうち、明白に政治的行事と判断できるものはわずか10件だと指摘。「ほとんどが一般職秘書で対応できるもの」として、「自分で個人秘書を採用すれば済むこと。特別秘書を増やして対応することではなく、税金で対応することについて市民理解が得られるとは思えない」と述べました。負担分を加えると年間約1000万円にもなり、納得いかない」として、反対しました。地域の保育の質を規定するものであることを認識しているのであれば、これ以上公立保育園を減らすことは考え直すべき」と主張しました。制定」は、日本共産党を含む賛成多数で可決されました。あらき議員の討論の全文はこちらをご覧ください。問われるカジノ誘致するのか林文子市長は、2月の市政方針演説で「国は政策を掲げ...それを実行し成果を市民のみなさまに届けるために現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体です」と述べました。大貫憲夫議員(写真下)は21日の予算代表質問で、「林市長の発言は、市を国の下請け機関とするもの」だと指摘。憲法92条に定める地方自治の本旨は、住民の意思に基づく政治、自治体の独立性をさしていることなどに触れ、「憲法が規定する地方自治と市長の考えとは相容れない」と指摘しました。期待できるとしてカジノ誘致に強い意欲を示しています。大貫議員は、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りさえしていない状況のなか、予算計上することは税金の使い方として許されることではなく、カジノで会社の金を使い込み、損害を与えた事件にもふれながら、「賭博は何も生み出さない」と指摘。「賭博罪に問われるカジノを合法化してもよいと考えるのか」と、林市長の見解をただしました。見てとれる」とカジノを絶賛。賭博で経済を活性化させようとする考えを示しました。大貫議員の質問と市長答弁の全文はこちらをご覧ください。◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。