通常の融資などと違い返済が不要なため、起業したばかりの経営者や発展途上にある中小企業にとってありがたい資金調達の方法です。上手に活用できるかどうかで、企業の成長や安定性に大きな差が出ることもあるでしょう。補助金・助成金は誰でも要件に合えば申請できますが、種類が多く申請方法も複雑な場合があります。そんな場合は、企業の補助金・助成金の申請を手助けしてくれる存在として「補助金・助成金のコンサルタント」に依頼してみるのもよいでしょう。そこで今回は、補助金・助成金の獲得をサポートしてくれる、コンサルタントのメリット・デメリットをご紹介します。ブックマークコメント1.申請から獲得までどのくらい大変か補助金・助成金は返済しなくてもよい資金調達の方法なので、会社経営にも積極的に活用したいものです。いくら返済しなくてもよいからといって、申請から獲得まで誰でもスムーズに行えるとは限りません。申請手続きの事務負担は案外大きく、本業が忙しくて申請がうまくできないという方もいらっしゃるでしょう。補助金・助成金は条件を満たすことにより支給されるので、企業経営者なら「資金繰り」を予定できるでしょう。補助金・助成金は決められた予算を申請者間で取り合いすることになるので、獲得するためには申請ノウハウが必要になることもあります。受け取る6.補助金・助成金の種類によっては報告を行う一見すると申請から取得まで簡単に見えますね。これが現実的にどのくらいの負担になるか判断できません。これを獲得するために必要なことを追ってみていきましょう。上記1から4のなかで、今回はものづくり補助金の例なので、2の公募要領の確認・準備からスタートしましょう。した公的書類を見慣れている人であれば問題ないでしょう。普段からこうした書類を見慣れないと、申請に必須となる内容を隅から隅まで確認しなければなりません。場合によってはここだけで数時間~数日かかることもあります。補助金を獲得するために「加点要素の確認・準備」が必要です。助成金は要件を満たせば受給できますが、補助金は条件を満たしたうえで自社が補助金を受けるにふさわしい、と説得しなければなりません(※1)。自社のアピールポイントが加点要素として当てはまるかどうかを確認し、当てはまらなければ該当するように調整します。※助成金はどのような事業にどう補助金を使用するかが審査されて受給できる。申請内容に加えて加点項目もポイントとして加点される。公募要領説明会なども開かれることがあるので必ず出席しましょう。不明点があればその都度事務局への問い合わせを行い、問題をクリアにしておきます。そこから、実際の提出書類である事業計画を作成しなければなりません。事業のアピールをするために、内容の構成を考え、事業の特徴・他社との差別化を明記します。財務状況を確認するために経理・税理士と打ち合せを重ねた後、申請書類の裏付けとなる資料を作成します。これが一連の流れです。(※2)は受給ハードルがかなり高い補助金です。獲得するためにはしっかりと計画をたてて進めなければなりません。他の補助金・助成金は、似たような作業が必要となりますが、高額補助金であればあるほど、提出資料は多くなります。そのため申請するだけでも、企業経営者が実務をこなしながら行うのは非常に厳しいはずです。そこで補助金選定から申請までサポートしてくれる、豊富なノウハウを持つコンサルタントに依頼してみるのはどうでしょうか。前段の1~4までのすべての場面で、コンサルタントは代行またはサポートをしてくれます。公募されている補助金・助成金の選定や必要書類の準備から提出まで、一貫してやってくれるとこともあります。費用を抑えるために一部だけ委託するという依頼方法も可能です。上手にコンサルタントを活用できれば、時間が足りない経営者にとっては大きなプラスとなるでしょう。公募を締め切りました。来年度に関しては中小企業庁のサイトをご覧ください。受給したくても、そこまで手をかけられない。そんな時に頼りになるのがコンサルタントですが、依頼するとなると一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。実はコンサルタントによってもかかる費用がまちまちです。代表的な項目は以下の4つです。これらの項目を組み合わせて、通常はコンサルタントが見積りを提出してきます。なかにはコンサルタント費用や着手金はそれほど高くありませんが、成功報酬として補助金・助成金の50%以上も支払わなければならない場合もあります。成功報酬10%!などを売りにしているところもありますが、顧問料を後日請求してきたなんて話もありますので、最初にしっかりと見積りを作らせ、それ以上かからないのかどうかもしっかり確認しておきましょう。どれくらいの費用が適切といえるでしょうか。助成金200万円を受給すると想定した場合、通常コンサルタント費用として20~30%が適切な範囲といわれています。補助金・助成金の受給金額が低い場合はコンサル費用の割合が高く、金額が高い場合は割合が低くなる傾向です。費用だけを見ても適切かどうかは判断できません。費用を決めるのはサービスの中身です。コンサルタントといっても、単に書類の書式を揃えるだけなら依頼するメリットは低いでしょう。このコンサルがいなければ補助金・助成金が獲得できなかったという場合には(それがたとえば50%近く支払わなければならなかったとしても)割り切るという判断が求められることもあります。自社にとって「コンサルに何を求めるのか」ということをしっかり考えておくことが重要になります。有効な手段になります。なかには悪質なコンサルタントも存在するので注意してください。最低でも以下の7つの項目がよいコンサルタントかどうかを見分けるポイントになります。ある(2)強引な営業トークがない(3)リスクや負担などのマイナス面をしっかり話してくれる(4)不正受給などの誘いをしない(5)関連の法律についての知識がある(6)自分の商材を売り込もうとしない(売り込む人は論外)(7)獲得だけが目標でなく、獲得後の経営の方向性やあるべき姿についても考えてくれるコンサルタントといっても、実は自分の商品(サービス)の営業だったというケースもあります。「うちの商品を使えば、助成金が獲得できて費用はほとんどかかりません!」といったような誘い文句で営業したりします。これは助成金獲得コンサルと抱き合わせの営業行為で、助成金獲得は二の次であることも多いようです。注意したいのが、いくつかの助成金を抱き合わせるケースです。これはコンサルティングが必要な助成金は一部だけで、あとは自社で申請すれば簡単に通るようなものを抱き合わせて、大幅な利益を得ようする営業行為です。わかりやすい事例をご紹介しましょう。A社は補助金を複数抱き合わせで獲得するために、80万円のコンサルティング費用がかかりました。助成金6つに応募し、140万円の助成金を得られたので、差し引いて60万円のプラスになったということで一応納得したとのこと。実際に1つの助成金のコンサル費用40万円だけが必要で、残りの5つは社労士や税理士に頼めば済む話だったそうです。補助金や助成金の仕組みを理解しているコンサルタントだからこそ、こんな方法で費用を請求できるわけです。最後に、補助金・助成金の不正受給は厳禁です。不正受給はニュースに取り上げられることも多く、明るみに出れば一発で再起不能なダメージに陥ることもあります。残念ながら甘い誘いで持ちかけてくるコンサルタントも存在します。獲得するにあたっては、あいまいなグレーゾーンも確かにありますが、健全とはいいがたい補助金・助成金の提案を受けた際は、慎重に検討して避けるようにしましょう。4.まとめ補助金・助成金を申請して受け取るまでは時間がかかります。どんな経営者でも、返済しなくてよい、と聞くと申請したくなるはずです。そこに付け込んでコンサルティングしようとする人物がいるもの本当です。そんな方ばかりでなく、大半の方は真摯にコンサルティングしてくれるはずです。何が自社にとって一番重要なのか、コンサルティングの必要があるのかどうかをよく考えてから依頼してください。「知の探索」に失敗は不可欠。補助金獲得をサポートしてくれるコンサルタントを見極めよう情報収集をより迅速に、より簡単に。どこでもサクサク閲覧。役立つ情報がドンドン見つかる。毎日チェックすることで、業界の「今」を見逃さない。使える「打ち手」が見つかるビジネスメディアです。会員登録は無料・1分で完了します。BizHintは、会員様へのお役立ち情報の一環として、サービスや製品等に関するメールをお送りします。ログインをしてください。あなたの許可無く投稿することはありません確認メールを送信しましたメールボックスをご確認くださいあなたの情報を入力メールのURLにアクセス会員登録完了ご入力いただいたメールアドレスに登録確認用メールを送信しました。届いたメール内のURLにアクセスをし、引き続き登録手続きを行なってください。URLの有効期限は送信から24時間です。24時間を過ぎた場合、再度登録の手続きを行ってください。伸びる会社は知っている最新情報をSNSやメールで。