1.当社の自己株式は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。2.当社は、自己株式690,291株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。式給付信託(BBT)制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行(株)(信託E口)所有の当社株式418,900株を含んでおりません。3.日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口9)及び日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。通知された「総株主通知」に基づき記載しております。おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式418,900株(議決権の数4,189個)が含まれております。「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行(株)(信託E口)が所有する株式418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。おける役員の異動はありません。第64号)に基づいて作成しております。トーマツによる四半期レビューを受けております。Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。して「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。株式として計上しております。418,900株であります。期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。該当事項はありません。(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。該当事項はありません。(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりです。2019年6月30日)当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。単一セグメントに変更しております。して管理していくことがより合理的であると判断したためであります。セグメント情報の記載を省略しております。(1株当たり情報)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。計算において控除する自己株式に含めております。おいて418,900株であります。(重要な後発事象)該当事項はありません。【その他】2019年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。2019年9月17日(注)1.2019年6月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。2.2019年8月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。Fund5位ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。Fund5位ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年08月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。