4日本は刑事司法制度の問題点を認めたうえで戦うべきゴーン氏は、これから日本の刑事司法制度を痛烈に批判してくるだろう。現状打破の鉄則』(プレジデント社)その際に日本側が、制度はそれぞれの国によって異なるものだと言ってしまえば、日本はこれから中国、北朝鮮、ロシアなどの制度を批判することはできなくなるし、中国、北朝鮮、ロシアなどが、内政について干渉してくるなと言ってくれば、それについても何も言えなくなる。国の制度は、それぞれの国によって異なるところがあるのは当然だが、その中でも理想の基準に達しているかどうかを常に検証しなければならない。取調べにおける弁護人の立会い権が認められていない日本の刑事司法制度は理想の基準に達していない。拘置所内のルールも、面会のルールも理想の基準に達していない。ここは素直に認めるべきだ。この点について理想の基準に達するように変えないと、我々日本は、中国や北朝鮮、ロシアなどの人権侵害行為を痛烈に批判できなくなる。(略)(ここまでリード文を除き約2700字、メールマガジン全文は約1万2000字です)※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.182(1月7日配信)の本論を一部抜粋し、加筆修正したものです。金正恩とも、政敵とも「脅し」と「笑顔」で次々とディールに成功。NYダウはなんと史上最高値を更新した。メディアの印象操作とは裏腹に次々と実績を残す「トランプ式交渉術」をわかりやすく、刺激的に、解き明かします。Storeで購入する『橋下徹の問題解決の授業』(プレジデント社)現実のニュースを題材にした「問題解決の授業」。単なるニュースの解説やコメンテーターのコメント、インテリたちの批判だけの評論とは違い、問題解決のために必要な、読者の思考能力を高めることを目的にしました。簡単に言えば、インテリが疎い現実の問題解決のプロセスと、政治家や実務家が苦手な体系的な理論の両者を本書でくっつけてしまいましょうということ。これこそが、僕の得意領域であり、本書の特色だと思う。