スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。働き方改革で昭和な古いOS(働き方)をアンインストール――白河桃子氏に聞く日本人は大義名分に弱い。き方改革実現会議」の民間議員を務め、2017年には見せかけの働き方改革を続ける企業への痛烈な一撃と言える一冊『御社の働き方改革、ここが間違ってます!』を発表。古い働き方=古いOSを「アンインストール」して働き方を根本から変えるためには、どのようにITソリューションを活用すればよいのか。リーマンブラザーズなどを経てジャーナリスト、作家に。ワークライフバランス、ダイバーシティなどがテーマ。“女性の働き方を変えるには、日本人の働き方を変える必要がある”という白河さんの主張には頷かされます。女性の働き方というか、Being(あり方)全体を考えて行く上で重要なテーマだと考えています。おカネがないと生きていけませんから、女性が貧困に陥らずにしっかりと人生を歩むために、「働き方」が重要だと考えたのです。それは単に女性の働き方を考えるだけでなく、私たち皆の働き方、すなわち「男性の働き方」も変えなければならないということです。白河さんご自身も商社に勤めた経歴をお持ちです。現在、大学で教えている学生たちや若手の女性の方、子育て世代、現役世代の方々とお話しすることが多く、そこで感じた課題を何とか解決したいという気持ちからの方が強いですね。......これは日本人の働き方にも通じるものですが、男性の働き方が変わらなければならない理由は3つあります。問題視されていますが、本来とうの昔に人権を守る観点から対策が講じられなければならなかったはずなのに、問題が放置されてきました。会社に入ったら滅私奉公しなければならない、といった昭和的な社員像、働き方はこれ以上の犠牲を出さないために「アンインストール」されなければならないと考えています。2つめは、企業側の観点からです。中小企業が働き方改革に取り組む第一の理由は、少子化による人手不足にあると思います。多様な人材による多様な働き方、多様な雇用のあり方を整えることで、「ぜひウチで働いてもらいたい」と企業側が言うべきところまで状況は切迫してきています。3つめは、グローバルイノベーションの波に日本もさらされている、ということです。「黒船」などと言われますが、デジタル産業において特に顕著です。滅私奉公などという古い「OS」ではとても対応できないのです。わかりやすい例はアマゾンですね。前に問題となりましたが、アマゾンのようなネット通販の成長を支えているのは、運送に携わる人々のサービス残業などの過重労働です。ヤマト運輸は、アマゾンというグローバルイノベーションを目の当たりにして、ビジネスモデルを変えざるを得なくなったのです。いつでもどこへでも配達しますという顧客第一主義は、Amazonという黒船の登場で修正をせざるをえなくなった。法令遵守によって事業計画を一時的に下方修正することになるとしても、ビジネスモデル自体を変えていくべきなのです。人口ボーナス期の恩恵(参考URL)によって成功してきた企業は、もう同じやり方では勝てないということですね。テレビは重厚な箱型で、作れば売れるという時代が続いたので、筋肉質の男性が大勢、長時間残業して沢山生産すれば企業として勝つことができました。そもそも若い世代はテレビではなく、スマホでコンテンツを楽しんでいます。あの箱型のテレビから、小さなスマホまで、テレビというコンテンツを見るツールのバリエーションができた。性能の良いテレビではなく、デジタルイノベーションの時代は新しい儲け方を考える必要があるのです。いま企業で進められている「働き方改革」の多くは、じつはただの「業務効率改善」でしかないことが多いのです。生産性が高いというのは、社員が皆いきいきと働き、多様性の中でイノベーションが起きるという好循環が生まれることが一番です。そこまでは至りません。企業ももちろんそのゴールを思い描きつつも、苦労しているところだと思うんです。いった様々な要請のもとに、やはり「昭和の働き方」をアンインストールしていかないといけません。たしかに取材を重ねていても理想のゴールになかなか近づけない、その周りでの試行錯誤が続いている、という印象を受けることもあります。企業の課題はそれぞれ全く異なりますから、進捗状況も違います。ビジネスモデルで経営を行うという条件はクリアしなければいけません。これは現場で「早く帰りましょう」とか「自由な働き方を」という号令を掛けるということだけでなく、一番に経営者が古いビジネスモデルと会社の制度を根こそぎ変える覚悟が必要だということなのです。来年の2019年4月に施行される働き方改革関連法(参考URL)によって、国から企業・経営者に対しては「法令遵守」という強いメッセージが発信されたと思います。個人に対しては労働法や雇用契約を確認して、もし搾取されていたら行動を起こすことが大事だと思います。大学時代から労働法などを知ることも大事ですね。働き方改革は本当は経営改革ですが、個人にもできることはあります。日本では「大義名分」が重宝されます。「働き方改革」という大義名分が生まれたわけですから、これを機に自分が本当にしたい働き方・生き方を考えたり、会社の中で主張していくチャンスだと思うんです。自分が何時間働いて、いくらもらって、どんな生き方を実現できてきたのかを振り返る機会でもあるのです。私の講演を聴きに来てくださる方も、企業の経営者からダイバーシティ対応の担当者、現場で働く方々まで様々です。すべての人たちが初めて自分の立場で「働き方」「暮らし方」の両方を考える大きなチャンスが来ているのです。暮らし方も働き方が変わらなければ変わりませんから。働き方改革は暮らし方改革でもあるのです。スマートワーク総研で以前お話を伺ったユニリーバ・ジャパンの島田由香さんは目的、つまり「何のために生きているのか?」を突き詰めることが大切だと強調されていました。その通りだと思いますね。そのために「働き方改革」という大義名分は最大限利用すべきです。4月に施行される働き方改革関連法では、残業時間の上限規制に罰則が加わるなど大きな変化が企業に求められます。批判を受けて裁量労働制の拡大は見送られたものの、高度プロフェッショナル制度は導入が決定しています。この法律は2階建ての構造になっています。1階部分の「法令遵守」をちゃんとやってください、ということなんですね。ここは人権に関わる問題で、残業上限を徹底し、その範囲内で経営をしてください、ということになります。これまではいわば「大臣告示」だった「残業上限」が、罰則付きの法律になったことが大きいのです。1つはEUでも導入されている勤務間インターバル規制の努力義務です。働き方の有り様を大きく変えることになります。過労死裁判などで役立ちます。これまでは過労死した本人や親族などの原告が、これだけ働いていたということを証明しなければなりませんでした。わたしも働き方改革実現会議でこれを改善したいという提言をしていたのですが、当初は「ガイドラインになっている」と言われ、法律になるのかは不透明な状況でした。含めて、企業が把握していないという事例が結構多かったのですが、法律施行後はそれは許されなくなります。これも大きなポイントになってくるはずです。このように法令遵守で人権を守りながら経営してほしいというのが第一です。早く帰れだけを言って、結果サービス残業が出るのは働き方改革ではないのです。その上で柔軟な働き方、つまり選択肢を増やしていく新しい領域に取り組んでいってもらえればと思います。ひと言で「裁量労働」と言っても、じつは労働者の「裁量」というのはかなり厳密に定義されています。それをきちんと理解している個人・企業担当者はそれほど多くないようにも感じます。「朝礼があるから朝○時には出社するように」という指示があれば、それはもう裁量労働ではないのです。高度プロフェッショナル制度についても、本人の意思で撤回が可能、年収1075万円以上の高度専門職に限るという規定がありますが、正直なところここまで世論の批判も浴びましたから、いの一番に導入したいという企業はなかなか出てこないのではないでしょうか。働き方改革について国が2年以上検討している間に、労働者が労働時間や同一労働同一賃金などの雇用条件について、経営者を訴えるといった行動を起こすようになってきました。人手不足が深刻化していますから、転職しようと思えば比較的容易にできます。ブラック企業や法令を遵守しない企業は人材を失ってしまうのです。高プロという働き方に合う人はもちろんいるとは思いますが、会社に言われたからではなく、自分で「割に合う」と判断するかどうかが重要ですね。「おカネと時間」について冷静に考えよう、ということなんです。法律は「仕事は人生の第一義ではない」と考える人のことをベースにするべきだと思います。世の中には「仕事なんて生きがいじゃない」という人も多いわけです。何時間でも仕事のために費やしたいという人に合わせるのではなく、最低限働く人の健康や生活を守る法律が必要です。ご著書を読むとかなり産業側と労働側で意見の隔たりもあったように見てとれます。たしかに当初はそうでしたね。本のなかでも書いたように電通の高橋まつりさんが命を絶ったという痛ましい事件が、長時間労働を社会問題としてクローズアップすることになったのです。首相や担当大臣が出席する会議は、会議と銘打たれてはいますが、実際は委員が発言できるのは2分程度です。そこで直接強いメッセージを伝えることができるのは大きく、社会問題とリンクしたという面はあったと思います。高橋まつりさんの事件でも、長時間労働だけでなくパワハラの存在も指摘されています。実際多くの事例で長時間労働とパワハラは相関関係が認められており、働き方改革実行計画のなかにもパワハラの防止も盛り込まれているのです。生産性という観点でも、ハラスメントがない環境はとても重要です。自由にものが言えない環境では、多様性は発揮されず、イノベーションも起こらないからです。ヤマト運輸でも、顧客最優先ということに対して、異論を唱えることは難しかったはずです。法令遵守すなわち古いやり方をアンインストールすることになってはじめて、「ロボネコヤマト」のようなイノベーションが生まれているのです。「働き方改革実行計画(概要)(http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/pdf/jyu08-1-1.pdf)」には、パワーハラスメント対策が明記されている。ロボネコヤマトに象徴されるように、現代のイノベーションにはITが欠かせません。9つの検討テーマのなかにはテレワークが入っていましたね。私は、「テレワークというのはちょっと古い言葉ではないでしょうか」という指摘もしたのですが、「言葉を変えてしまうとわからない人が出てくる」ということで、そのまま行くことになったようです。テレワークという言葉から連想されるのは、「自宅でデータ入力仕事をやる」といったイメージですよね。そこで私は、グーグルからハングアウト(オンライン会議)を使っている様子の画面をいただき、大きく印刷してプレゼンをしました。働き方改革のなかのIT投資は経営者の決断のなかでも重要な部分です。今までは、社員の時間を無限に使えるという経営資源があったわけです。人海戦術ならぬ無限の時間戦術を用いてきたわけですが、それがなくなるわけですから、今まで日本の優秀な社員を用いて行ってきたことができなくなります。なってはじめて、これまで進んでこなかったIT投資が進むようになるはずです。働き方改革とは「早く帰れ」ではなく、経営者がビジネスモデルを変え、制度を変え、IT投資の決断もしなければならないのです。柔軟な働き方の環境整備としてテレワーク導入が謳われている。そこまで直接的な言及はしていませんが、その効果はあると思います。IT業界にとってはチャンスでもありますね。よって勤怠管理システムの需要も非常に高まっていると思います。テレワークは、会社の資料などの資源をすべてクラウドに上げる必要があります。政府もクラウド活用に舵を切っていますし(参考URL)、クラウドシステムの整備は喫緊の課題になっていますね。グループウェアの導入が象徴的ですが、働く場所が変わればコミュニケーションも変わります。「テレワークを導入したらコミュニケーションが取れなくなるのでは?」と聞かれますが、逆に様々なソリューションを導入することでコミュニケーションが円滑になる場合もあります。私の本では、「制約があることでコミュニケーションの質が高まる」という言い方もしています。テレワークがあることで、対面で会うことの意味や意義が変わり、対面ではないコミュニケーションの新しい活用方法が生まれるのです。Teamsを導入しています。メールとは異なる気軽なコミュニケーションが生まれているそうです。上司の決裁も早くなったといいます。エレベーターに乗っている間に、スマホアプリで次々決裁していくわけですから、早くなりますよね。未来を見据えている経営者はすでに理解していると思います。年齢世代に関わらずたとえ自分がツールを使いこなしていなくても、「これは会社の将来にとって必要なものだ」という意識は持っているはずです。「あと○年で引退だ」というような意識のいわゆるサラリーマン経営者だと難しいかもしれません。私はたくさんの経営者にお話を伺ってきましたが、昭和の人口ボーナス期の恩恵を受けた人のなかにも、「これまでのやり方を変えなければならない」という意識を持っている人はいます。午後8時以降の残業を原則禁止した伊藤忠商事の岡藤正広さん(代表取締役会長CEO)はその代表例ですね。昭和の時代に長時間労働で勝ってきた人ですが、考え方を180度転換して周囲を驚かせたと聞いています。日本電産の永守重信さん(代表取締役会長)も残業ゼロを打ち出し、社として1000億円規模の投資を行う方針を打ち出しています。その背景にはグローバル市場への対応があります。市場を見渡し先を見据えている人はなぜ働き方改革が必要なのかをよく理解していて、逆に組織の中しか見ていない中間管理職の方ほど『どうして?』と思っているかもしれませんね。ビジョナリーな経営者よりも中間管理職の方がパラダイムシフトが難しいのですね。『やったら損だ』と思ってしまったら誰もやりません。評価と報酬といった制度をいじらないと本当の変化は生まれないと私は考えています。「早く帰れ」という号令だけでは不十分なのです。残業が減って、残業代が減り、収入が減る、ということでは誰も喜んでやりませんから。「本気度チェック」という表があるのですが、評価と報酬といった制度の改革に着手しているかどうかが、大きなチェックポイントになっています。残業代が減った分はボーナスで補填するといった制度を取り入れる企業は増えてきています。キリンが実施している「なりキリンママ」というプロジェクトも素晴らしい風土改革の仕組みだと思います。これは、まだ子どものいない営業職の5名の女性が、ママになったつもりで働いてみるという実証実験でした。今これが全社に広がり「なりキリンパパ、ママ」として多くの社員がひと月、働き方を変えることを実験しています。お酒も扱うビバレッジの営業職はどうしても夜に営業するようなことも多く、長時間労働になりがちです。女性にとって、そういった日々が続くと将来が見えにくくなります。そこで自分が母親になったらどういう働き方が可能なのかを、社内のお子さんがいる社員にヒアリングし、子どもがいる想定で働くというルールを厳格に定め、働いてみたのです。夕方5時に帰って、保育園に子どもを迎えに行く。商談中でも「子どもが熱を出した」といった呼び出しの電話が保育園からあれば――これは他のメンバーが実際に電話を掛けているのですが――本当に商談を切り上げて帰らなければならない、といった具合に働いてみたのです。やって1ヵ月を過ごしたところ、労働時間が減っただけでなく、前年比よりも高い営業成果が出たのです。残業代が減ったことで収入は減ってしまいました。それでは持続性はありませんから、やはり企業はこの点に本気で向き合っていく必要があります。時間あたりの生産性で評価をする、ということですね。いくつかの企業では、「規定の労働時間のなかでの成果しか評価の対象としない」という方針を打ち出したところもあります。成績の良い営業マンというのは、得てして長時間労働を伴っており、子育てや介護をしている社員はかないませんし、営業部門全体としても、そういった状況では生産性が上がっているとは言えません。様々な事情を抱えている人々が働く多様性ある職場では、生産性のフェアな評価が不可欠なのです。働き方改革関連法ではそこまでは踏み込んでいませんが、「1階部分」をクリアした先、つまり企業の競争力を高めるといった観点では、実労働時間把握だけでなく、「生産性」に着目した人事評価制度改革が欠かせないということですね。一言でいえば、「社員の幸せと企業の成果が連動する好循環を創り出す」ことだと思います。それが人材確保あるいは「ナレッジワーカーの働き方は量ではなく質が問われるべき」という方針にもつながります。IKEAにおける「社員が幸福であれば顧客の幸福度も上がる」という有名な事例は、顧客最優先でなくても社員・顧客とも幸せな関係が築け、業績も上げられることを示しています。働き方改革関連法の施行をきっかけとして、「そういった好循環を実現する企業がこれからは勝つ」という事実が社会に拡がることを期待しています。筆者プロフィール:まつもとあつしスマートワーク総研所長。ASCII.jp・ITmedia・ダ・ヴィンチニュースなどに寄稿。著書に『知的生産の技術とセンス』(マイナビ新書/堀正岳との共著)、『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)、『コンテンツビジネス・デジタルシフト』(NTT出版)など。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。2018/05/31著名人インタビュー「あの人のスマートワークが知りたい!」INDEXITを利用して負担の少ない働き方や効率的な仕事環境の構築を実現するスマートワーク。この連載では毎回、スマートワークを体現していらっしゃる方や各界のトップランナーの方々にご登場いただき、最先端の働き方について伺います。生稲晃子さん提案のトライアングル型支援は「仕事と病気治療の両立」を目指すもの生稲晃子さんと聞いて、おニャン子クラブやうしろ髪ひかれ隊のビジュアルが脳裏に浮かぶ昭和世代の読者諸兄も多いはず。現在、生稲さんは母であり、2011年に見つかったがんと向き合いながら、芸能活動に加え、働き方改革実現会議の有識者会議に民間議員として参加している。生稲さんのこれまでの歩みと、「働く」ことへの思いを聞いた。働き方改革は私たちに何をもたらすのか?紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。高度プロフェッショナル制度の創設......。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。2018/05/31【省庁編/2020年冬版】働き方改革・スマートワークを知りたくなったとき開くべきWebサイト【適宜更新】働き方改革の基礎知識を学ぶなら、スマートワーク総研がまとめたリンク集を押さえておこう。」の展示会場から探し出した「スマートワーク」実現に欠かせないアイテムをご紹介します。ふるってご参加ください。ご来場をお待ちしております!(入場無料)2018/07/12日本マイクロソフトの「テレワーク週間」を通じたワーキング革命のベストプラクティス[PC-Webzine]2016/04/08日本人が「一億総活躍」しても労働力不足を補えない――外国人労働者の受け入れ少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少はもはや避けられません。その不足を補うための「外国人労働者受け入れ」は喫緊の課題です。今回は政府資料をもとに、現状と問題点そして将来の展望を探ってみましょう。民間議員など複数の公務を続ける中で、早くから出生率の向上を政府に訴え続けた“働き方改革の立役者”ワーク・ライフバランス社の小室淑恵氏、そして同社で働き方改革コンサルティングを担当する村上健太氏に、あえて「今」働き方改革をやらねばならない理由、企業への影響について詳しく語っていただいた。全16セミナー参加無料の「未来の自分発見プロジェクト」が2017年1月開催。女性が充実した人生を歩むための働き方&生き方セミナーには、日経WOMAN元編集長の麓幸子氏が登壇。2016/12/16よどんだ共同体は異分子投入で変えよう働き方改革やワーク・ライフ・バランスのひとつとして、人材の多様化、いわゆるダイバーシティの推進も経済産業省を中心に図られている。単なるそういった人材登用をしているだけで、なかなか改革に結びついていないのが現状だと思う。今回は、そんなダイバーシティの意識改革についてお話する。オフィスで一緒に働いている「感覚」を追求する――テレワークマネジメント田澤由利氏のスマートワーク「働き方改革」の主要施策の1つとなっている「テレワーク」。田澤由利氏にお話を聞く。夏野剛さんにお話を伺うと、のっぴきならない理由が明確に返ってきた。このインタビューを読めば、働き方改革はすべての人、そしてすべてのことに関係する待ったなしの大問題であり、今すぐ行動に移さないといけないことがお分かりいただけるはずだ。働き方改革で強調される「総活躍」。多様な人々の活躍にはもちろん女性も含まれていますが、体力面での性差や、出産のようなライフステージの違いを、雇用や就労面で十分に考慮できているという会社は必ずしも多くありません。そんな中「女性職」という考え方を提案し、柔軟な働き方を提唱しているのが、今回お話を伺う中川美紀さんです。形式的な男女平等主義を超えた真の女性活躍の形とそこに至る術(すべ)を聞きました。シニアの労働が若者のライフワークバランスを支える社会へ日本では世界に類を見ない速度で高齢化が進行しています。従来のような若者の労働が高齢者を支える社会構造の継続は困難になりつつある一方、定年後も働きたいという意欲を持ったシニアも増加しています。センター講師の檜山敦氏にお話を伺いました。~外国人雇用は決して怖くない!日本における労働力不足が叫ばれる中、外国人労働者の就労拡大を政府が推進しています。労働力不足はITの分野においても同様で、高いスキルを持つ外国人エンジニアの採用に関心を持つ企業も増えています。今回は、外国人エンジニアの採用に先鞭を付けている企業・HENNGE株式会社の新井めぐみ氏にお話を伺いました。比嘉邦彦教授インタビューテレワークを導入したが、思うような効果を上げられないという企業も少なくない。テレワーク研究の第一人者である東京工業大学の比嘉邦彦教授に伺った。自販機で買える“常温飲料”の恩恵とは働き方改革のひとつとしてカフェゾーンや社食の充実といった、職場で気軽に飲食を楽しめる施設の増加が挙げられる。最近、このような“飲食のオフィス改革”を側面支援するサービスがあらわれた。4月から展開を進めているアサヒ飲料に話を聞いた。社会を変えると言われる5G。日本でも2020年に向けての整備が進み始めている。この本を読むことで、世界中の企業が5G「ビジネス」に目の色を変えて注力する理由がわかるだろう。2019/10/23サステナブルな会社を作るには「社員の幸福」こそがポイント日本政府が「働き方改革」と言い始めてから2年が過ぎたが、その成果が出ているとはいいがたい状況だ。そんな中登場した、『パーパス・マネジメント――社員の幸せを大切にする経営』と題された書籍に注目が集まっている。会社にとって最も大切なことは、「社員の幸せ」だとする本書の著者、丹羽真理さんが開催したセミナーをレポートする。業務を遂行するにあたり、さまざまなアプリやサービスを使ってしていることでしょう。個々のアプリやサービスは使い勝手がいいかもしれませんが、その都度違う画面を立ち上げ、バラバラになっている情報を集約して活用・分析するのはかなり面倒。そんな面倒を一撃で解決してしまうのが、サイボウズの「kintone」です。今回は池澤あやかさんに、kintoneのカスタマイズのすごさを体験してもらいました。人事・総務に知ってほしい~関連法対応の前に取り組まなければならないこと働き方改革関連法の施行で、人事・総務部門では、労使協定の見直しや就業既定の変更などが必要になる。円滑な働き方改革実現のためには、それより前に対策しなくてはならないこともある。社会保険労務士の加納明夫氏に伺った。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?8【第6回】もう議事録は古い。最新の会議記録方法(1)9【第29回】GoogleマップにExcelのデータを表示する(1)10【第12回】Excelから簡単に分析できるPowerBI超入門(2)1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3ケーブル1本でモニター接続と充電が同時にできる働き方改革の必需品4手書きノートをデジタルファイルに変換するスマートパッド5温泉地特有の故障で客室のテレビが見られない!硫化対策ブラビアで宿泊客に快適な旅のひとときを提供6カメラとモニターだけで監視システムを構築!PC不要、ソフトウェア不要ですぐに使える7帳票業務をタブレットでペーパーレス化!ワークスタイル変革の第一歩として効果的8インクジェット対応プラスチックカードで社員証などの発行を内製化しよう9空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。