米ハドソン研究所上席研究員のハダッドとソバーンが、6月9日付ウォールストリート・ジャーナル紙に、「ロシア制裁は未だ解除するな。クレムリンの金融に対する措置は、ウクライナについての交渉努力を強化しうる」との論説を寄せ、制裁解除論をけん制しています。ウクライナVSロシアロシアの制裁解除は誤りEUによる対ロシア制裁は、2014年7月の導入後、6カ月ごとに更新されてきた。いくつかの国が制裁廃止を主張している。制裁解除は誤りである。モスクワと通常のビジネスに戻る時期ではない。制裁解除は欧州の弱さと分裂の危険なシグナルを送ることになる。制裁が更新対象になっている。2015年のミンスクII合意のロシアによる履行が解除の条件になっている。キエフも義務を果たしていないが、モスクワの違反の方がひどい。ウクライナの東部国境はロシアの支援する戦闘員の支配下にあり、ロシア軍はウクライナ領土におり、合意に反して重火器が使われている。ヨーロッパはウクライナ人パイロット、サフチェンコの釈放のようなプーチンの「善意のジェスチャー」に惑わされるべきではない。現場の状況はほとんど進展していないのに、ロシアは関係を元に戻したいために、こういうことをしている。石油価格下落もあり、2015年、ロシアのGDPは推定マイナス3.8%になった。外国投資の減少も効いている。この経済困難がミンスク交渉にロシアを参加させた。進展もないのに制裁を解除すれば、敵対行為の再開を促す。制裁がヨーロッパ経済に与える悪影響は大きくない。欧州議会の研究では、対ロ貿易の減少はEUのGDPについて、2014年0.3%、2015年0.4%の下押しにはなっている。ロシアでは、経済と政治は一体であり、経済的結びつきを政治的影響力に変えられるが、ロシアへの投資減少はヨーロッパの外交的自由を増大させる。ギリシャのチプラス首相のような制裁批判者は、対話こそ前進につながると主張している。西側の指導者はモスクワと対話すべきである。効果的な対話と制裁は相互排除的ではなく、相互補強的である。現在の状況を作ったのは欧米ではなく、ポスト冷戦の安保秩序を一方的に変え、隣国を侵略したロシアである。それで対話が困難になった。2年前の全会一致の制裁採用は戦略問題に関する欧州の団結と統一を示した。これを忘れるべきではない。プーチンの強さや戦略的能力を過大評価する傾向がある。制裁の解除はロシアを利する。西側戦略はこの現実を反映すべきである。是正されるどころか加速する。各自治体は子育て世帯の獲得を競い合うが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈している。観光産業を振興するための組織が「乱立」するが、その経営力には疑問符が付く。特集:外国(とつくに)が見つけたまほろば»詳細を見る神仏分離の風が吹き荒れた明治時代、奈良の寺や仏像の美しさに感銘を受けた美術史家アーネスト・フェノロサ(1853~1908年)らは、その保護を国や市民に働きかけました。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。