金融審議会金融分科会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」(第10回)議事録:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。それでは、時間でございますので、決済に関するワーキング・グループ第10回会合を開催いたします。メンバーの皆様方におかれましては、お忙しいところご出席いただきましてまことにありがとうございます。ご欠席と伺っております。前回は事務局より用意していただきました論点について整理をしたペーパーに基づきご議論をいただきました。本日は、前回に続いてご議論をお願いしたいと存じますが、為替取引に関する制度の柔軟化からのご議論とさせていただきます。前払式支払手段に関する制度整備につきましては、為替取引に関する制度の柔軟化の後に時間があればご議論をいただきたいと存じます。前回配付させていただきました論点整理(再)につきましては、本日も席上に配付させていただいておりますので、適宜ご参照いただければと存じます。前回時間の関係上ご説明いただけませんでしたが、本日、改めて芝﨑委員からご意見をいただいておりますので、まず、芝﨑委員よりご説明をいただきたいと思います。ご意見をいただいておりますので、芝﨑委員に引き続きご説明をお願いしたいと思います。それでは、芝﨑委員より説明をお願いいたします。○芝﨑委員ありがとうございます。それでは、お手元の意見書をご参照いただければと思います。表題としまして、代引きは金融業としての規制をすべきではないという意見でございます。私は、以下の3つの理由により、実際に利用する消費者の方の負担となる法規制をかけないほうがいいと考えるものでございます。代引きが収納代行の一類型であるということは認識として誤りではないかと考えております。したがいまして、ここに法規制は必要ないと思うものでございます。代引きは半世紀前、記録で最大さかのぼりまして昭和33年に百貨店の代引きの帳票の修正記録が見つかりました。最低でも50年以上前から、売り手の依頼により、販売者側の依頼によって、物の配達と同時に提供されてきた販売支援サービスと考えています。定められた配送の附帯業務として提供させていただいているものでございます。収納代行の一類型ではないということで収納代行のことを申し上げますと、こちらは1987年にコンビニエンスストアが開始したサービスであり、消費者が電気やガスなどのサービスの提供を受けた後、消費者自ら支払を目的にコンビニエンスストアに赴いたときに利用できるサービスでございます。このサービスの本質、あるいは仕組みが代引きと基本的に違うと考えておりますので、これを全く同じスキームの中で同一性を持つことではないと考えております。不適格な事例である「不祥事件の報道」、要するに問題が起きているのではないかという事例につきまして、さらに言及させていただきますと、この例示されている不祥事件の中には運送業者そのものに起因しているものはございません。その上、少なくとも、これはヤマトフィナンシャルが始まって22年以上、大きな深刻なお金にかかわるトラブル等は発生しておらず、今後もそのようなトラブルは具体的に想定されにくいと考えております。次のページに行きます。したがいまして、代引きサービスの規制は不祥事件の解決策にはならず、そのような規制は消費者の方に無用の不利益を強いるだけであることに気が付いていただければ幸いだと考えるものでございます。実際に利用する消費者にとって具体的な懸念がよくわからないということでございます。将来におけます漠然とした懸念、何かあれば心配だということだけで法規制をかけるのはいかがなものかと考えております。消費者にとって、個別的・具体的な懸念がもしございますれば、逆にこの場でお教えいただきますと大変幸いだと考えますし、それがあれば業界としても問題解決を図るべきだと考えております。この会議で十分な議論をさせていただかないまま不必要な規制がかかることは、結果として消費者の方に不利益をもたらすことは、ここにいらっしゃる皆様もだれも望んでいないと確信いたします。以上の理由により、誤った理解に基づく判断によって代引きを金融業と混同してしまうことはいいことではないと、世のため、消費者のためにならないので慎むべきだと考えるものでございます。これが文章の論点でございます。1つだけ口頭で補足をさせていただきます。先ほど申しましたように、昭和33年から始めている代引きに対して、こちらの資料にもございます平成13年の最高裁の判例により、そして平成16年にノーアクションレターで商品代金を販売者に代わって集めることが、ここでは為替に当たらないと金融庁から見解も出されております。私どもは、法令違反状態にあるのに許されているという理解ではなく、法令に関係ないので許されているという理解のもとに進めておりました。この点につきましては、規制緩和だと言われても、体感的には極めて納得しづらいというものでございまして、そこについては改めて申し添える所存でございます。できますれば、私の発言に対してご指摘ですとか、問題がありましたらお教えいただき、委員の皆様のほうでいろいろと議論させていただければ幸いだと考えております。○岩原座長どうもありがとうございました。私の資料を簡単に本日はご説明をしたいと思います。本日は前払式支払手段の議論ではないということですので、前回の議論でご指摘いただきました点について私どもの意見を述べたいと思います。1ページ目でございます。大きく前払式支払手段と資金移動サービスと2つに分けたらどうかということで以前に提案させていただきました。そのようなサービスの類型、あるいはこのような分け方が経済実態からは適切ではないかということで、今議論が進んでいるものと理解しております。その中で前払式支払手段の特徴でございますけれども、原則換金不可、あるいは供託50%以上という形での消費者保護、それから換金できない価値としての移動という形で考えられるのではないか。それに対して資金移動サービスのほうに関しては、換金が自由にできる、原則100%資金保全、あるいは資金の移動がこのサービスの目的ではないかと考えております。2ページ目でございます。この中で前払式支払手段に関して2つの意見でございます。大きい、不正な利用を容易にする可能性が高いと考えられるか。制度上は大口と小口のものを別の取扱いとせず、現行法上の登録・監督のもと、自主規制などの実務で適切に対応すれば問題ないと考えられるか。このような2つの視点があるかと思いますが、私どもの主張としては、現行法のとおり、大口と小口とは別の取扱いとする必要はないと考えております。譲渡に対する規制について、論点整理の中に、前払式支払手段であっても記録の移転によって実質的に資金を移動するサービスとして機能しているのではないかというポイントがございますが、これに関しては、現行法のとおり、前払式支払手段の譲渡に対する規制の必要はないと考えております。3ページ目でございます。このような規制の必要があるかどうかという論議をする際に、やはりどのようなリスクがあるかを認識し、個々のリスクに応じ規制する必要があるか、あるとすればどのように規制すべきかを議論すべきではないかと考えております。大きく分類しますと、最初に、現金からプリペイドカードのほうに入金する、その際の額面としての上限金額。2番目に、そのプリペイドカードを使い、支払う際の支払の上限金額。3番目に、そのプリペイドカードを譲渡する場合の上限金額、あるいはその譲渡すること自体というふうに、3つに分類されるのではないかと考えております。これらの想定されるリスクを下のほうに書いてございますが、これらのリスクに対しては現状、右のほうに書いてありますような対応で行われています。このような対応で必要十分ではないかと考えております。4ページ目でございます。大口、小口とは別の取扱いとすることについて、大きく3つの観点から取扱いを別とする必要はないと考えております。1番目のポイントでございます。利用者のニーズがあるかということに関して、通常はこれらのプリカは小口の利用でございますが、場合によっては比較的高額のニーズがあり、これを考慮すべきではないかと考えております。一般的なアンケート調査等の数字を参照しますと、インターネットでの購入で1回の単価が、27%ぐらいの人が5万円以上の支払をしているというアンケート結果が出ております。このように比較的高額のニーズはあると考えております。このような金額の規制をしますと、利用者の利便性あるいはITの進化を阻害し、利用者のニーズを無視することになるのではないかと考えております。それでは、そのような人たちはクレジットカードで払えばいいのではないかというご議論もあったかと思いますが、クレジットカードの利用に対する不安も実際にはございまして、比較的高額でも電子マネーを使いたい、あるいは使っているという方がいらっしゃるということでございます。このような比較的高額のニーズに対応することは、利用者の選択の自由、あるいは支払手段の多様化に資することになるのではないかと考えております。2番目のポイントでございます。この規制をしない場合にどんどん上限が上がってしまうと、この辺がコントロールできないのではないかということに関する論点でございます。換金原則不可としておりますので、利用者も選択します。危険なサービスは当然選択しません。それから、事業者のほうも経営判断として危ないサービスを提供して事業が成り立たないと利用者からも選択されません。このような経営判断がございますし、あるいは自主規制も実際に行っておりますので、おのずと金額は抑制されるのではないかと思います。2番目が、比較的高額の前払式支払手段については、通常、利用は少ないと考えられることから、利用者の自己責任を求め、保護の程度は高くないと考えられるのではないか。現行プリカ法で特に大きな問題は生じていない。現行の規制(登録・監督)で十分ではないか。3番目が、仮に大口、小口を区分しなければいけないとした場合、どのような基準で区分を行うべきかということでございます。この区分額に関しては価値観にかかわる問題であり、人によって異なるのではないか。小口のプリカを複数まとめて利用する場合、これは特に制限されておりませんので、このようなことを考慮しますと大口、小口の区分の意味は少ないのではないか。サーバ型に関しては、複数でまとめて支払うことができない場合があり、上限を低く設定すると利用者の利便性あるいはITの進化を阻害し、利用者のニーズを無視することになるのではないか。最後に、物価の変動により価格が変わってくるために、何をもって大口とするかの基準が判断時期により異なるのではないか。5ページ目でございます。こちらは一般的なアンケート結果でございますけれども、ネットショッピングの場合にクレジットカード番号を入力することが不安だという方が70%いるということでございます。クレジットカード以外の支払手段、ネットショッピングに、このようなことも非常に高いニーズがあると認識しております。6ページ目でございます。大口を小口と別の取扱いとする場合に、紙・磁気・ICカードとサーバ型は若干違います。紙・磁気・ICカードの場合には複数枚の利用が可能ですが、サーバ型に関しましては複数でまとめて支払うことができない場合もあります。ここで上限を低く設定しますと利用者の利便性、ITの進化を阻害していくということになるのではないか。7ページ目でございます。2番目の私どもの主張として前払式支払手段の譲渡に対する規制でございますが、こちらにつきまして現行法のとおり、前払式支払手段の譲渡に対する規制の必要はないと考えております。理由として3つございます。商品券は贈答用としての目的での購入も多いということで、現行プリカ法は譲渡を前提としているのではないか。2番目に、従来郵送等により譲渡が可能であったものが、ITの進化により電子的な方法での譲渡が可能になることで、規制の対象になるのは利用者の利便性あるいはITの進化を阻害するのではないか。3番目に、換金が原則不可ということですので、前払式支払手段の譲渡により不正送金、あるいは脱法行為が生じるリスクは低いと考えられるのではないか。最後のページでございます。記録の移転による前払式支払手段の譲渡の例でございますけれども、これは弊社の例でございますが、現在さまざまな企業でこのような類型のサービスを提供している状況でございます。○岩原座長どうもありがとうございました。引き続き、齊藤委員からご説明お願いしたいと思います。○齊藤委員お手元の資料をご覧いただきたいと思います。このペーパーはこれまでの議論を踏まえ、決済サービスと為替取引の関係について私どもなりに整理させていただいたつもりでございます。皆様と認識の共有化を図らせていただきたいという観点から配付させていただいております。この中で図の左側をご覧下さい。真ん中の資金移動サービスでございますが、これは「銀行の固有業務である為替取引を銀行以外の事業者に認めるか否か」、「仮に認めた場合どのような規制が必要であるか」という議論であると理解しております。サービス」が論点だということでございますので、決済業務の実務に約10年以上従事している立場から、この資金移動サービスについて一言所見を述べさせていただきたいと思います。「なぜ為替業務が銀行の固有業務となっているか」という点につき言及させていただきたいと思いますが、「それはそれなりに理由がある」と考えております。これは岩原座長もご指摘されていらっしゃいますとおり、「為替業務あるいは預金業務といった業務が銀行だけに取扱いが認められているのは、経済活動の基礎をなす社会インフラそのものという性格を有しており、事業者の倒産、あるいは不適切な執行があれば、その影響は極めて大きいという観点から、金融庁の規制と監督を受ける免許事業者である銀行のみにその機能をゆだねたものである」ということかと思っております。「決済は社会のインフラである」と考えております。今回、仮に銀行以外の事業者に資金移動サービスを認める場合に、議論としてありますのは、「預金や貸出を行わないのであれば銀行よりも緩やかな規制でよいのではないか」というご意見があったかと思いますが、私はこの意見には反対でございます。申し上げますと、それは「新たな犯罪を惹起する可能性が極めて高い」という観点からであります。ポイントになりますのは、「送金目的に限定されているとはいえ、為替取引に伴う預り金を取り扱う」という点であります。参入される企業が、本日ご列席されているような立派な企業ばかりであれば、全く心配はいたしませんが、基本的にだれでもいいということになれば、「預かった資金の持ち逃げを意図して参入するといった悪質な業者の参入」が容易に想定されます。これがいい例だと思っております。本件については、依然として利用者保護の点で問題のある事例が数多く報告されており、悪徳業者を排除するためにも銀行と同等レベルの免許制は必須であると考えております。1点、重要な点は、「決済とは何か」ということを適切に押さえておく必要があると思っております。その際ポイントは2点あります。1点目は、「お預かりした資金の100%保全は当たり前」ということであります。前回の会合で丹野参考人のご意見もございましたが、「そもそも決済は目的達成の手段であって、投資等とは異なって利用者がリスクを引き受けるものではない」というご指摘がございましたが、まさにこれこそが決済の本質だと思っております。為替取引は投資運用商品を買うような話ではありません。送金を依頼しただけにもかかわらず、そのお金がなくなってしまうとか、あるいは元本が毀損してしまうということはあってはなりません。ちなみに銀行では100%担保を積み、たとえ銀行が倒れてもその送金自体は適切に保護される仕組みになっております。送金を依頼しただけなのにそのお金がなくなってしまうということなどはあり得ないわけでありまして、利用者保護の観点から資金保全は厳格に行われる必要があると考えております。利用者に資金が全額返還されるための技術論はいろいろ議論があろうかと思いますけれども、銀行保証など確実な保全方法が選択されるべきであると考えております。2点目は、「支払期日までに決済を履行すること」が決済の本質であるということです。決済にとって期日は極めて重要です。私も実務経験が長いですが、先日も申し上げましたが、決済サービスの確実性が損なわれた場合、例えば法人であれば資金繰りに行き詰まり倒産してしまいます。個人の場合も例えばローンが延滞して信用に傷がついてしまう、というように社会的な影響は非常に大きいと考えております。実例で申し上げますと、銀行で日常的に行なわれていることとして、例えばお客様の当座の預金が不足して残高が足りないという場合には、私どもは午後2時になりますとお客様へ「入金予定がありますでしょうか」というご連絡を差し上げます。お客様からは「本日中に必ず振込入金があるはずだから大丈夫」というご回答をいただき、その入金を待っているというような状況であります。それがその日に入金されない場合は、間違いなくその法人は倒産することになります。これは、実は個人も同じです。個人の場合もローンの返済だとか、あるいはクレジットカードの決済日等、この当日に振込入金を予定している場合も非常によくあるケースです。このように、もし期日通りに入金がされないことになると、法人であれば倒産、個人であれば信用に傷がつくといったことになるなど、社会的な影響は極めて大きいと考えております。1つ重要なポイントは、「決済はつながっている」ということであります。単発の決済だけであればまだよいのですが、決済の次にまた別の決済がつながっているというのが現実であります。最初の決済が滞ってしまうと、その後の決済システムのインフラそのものに大きな影響を与えてしまうということであります。したがいまして、一部に「履行の確実性が銀行よりも劣ることもあり得る」といったようなご意見もございましたけれども、この意見には反対です。決済サービスの性格をかんがみれば、銀行であれ銀行以外の事業者であれ、利用者と約束した内容を確実に履行することの重要性は何ら変わりはないと考えております。したがいまして、履行の確実性を担保できるシステムや体制等が確保されるように、銀行と同レベルの十分な監督・検査が行われる必要があると考えております。決済は社会インフラそのものであります。単なるビジネスの1つとして考えるべき性質のものではなく、利便性向上という名のもとに安易な形での参入を認めると本当に大変なことが起こってしまうと考えております。これまで我が国が築き上げてきた決済システムへの信頼性が一気に瓦解してしまうことのないよう、慎重な対応をすべきであると考えております。そもそも新たな法制度を整えなくても、現行の銀行法下においても決済事業の参入は認められておりますので、まずはその現行法下での参入する方がふさわしいのではないかと考えております。○岩原座長どうもありがとうございました。ご説明に対するご意見も含めまして、2.為替取引に関する制度の柔軟化について皆様からご意見を承れればありがたく存じます。