金融庁が地域金融機関を対象に実施した資金洗浄(マネーロンダリング)対策の実態調査で、取引の実態把握に不可欠なリスク評価書を作成していない地銀が約20%にのぼり、同対策に経営陣が関与していない地銀は30%台後半に達していたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。10月2日、金融庁が地域金融機関を対象に実施した資金洗浄(マネーロンダリング)対策の実態調査で、取引の実態把握に不可欠なリスク評価書を作成していない地銀が約20%にのぼり、同対策に経営陣が関与していない地銀は30%台後半に達していたことがわかった。Hoon)この実態が改善されない場合、2019年に行われるマネーロンダリング対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査で不備を指摘され、最悪のケースでは、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約(為替業務の代行契約)の解除などの制裁を受けかねず、金融庁は今後、立ち入り検査やモニタリングのほか、セミナーの開催などを通じて各金融機関に体制整備を促していく。(改正犯収法、2016年10月施行)への対応を中心に、今年2─3月にアンケート形式で実施された。集計結果は公表されていないが、複数の関係筋によると、改正犯収法で作成が求められている「リスク評価書(取引時確認などを的確に行うための調査・分析の結果を記録した書面)」を作成していない金融機関は、地銀で約20%、信用金庫で約60%、信用組合で約50%に達している。リスク評価に不可欠な経営陣の関与がない金融機関は、地銀と信金でそれぞれ30%台後半、信組で約20%を占めていた。金融庁は今回の調査結果を受け、地域金融機関のマネロン対策の現状について、1)自らの特性を踏まえたリスク評価が必ずしも行われていない、2)リスク評価の結果が実務に反映されておらず、リスク軽減策に十分に反映できていない──と総括している。このため金融庁は、各金融機関に対し、自らの取引形態や地域・顧客属性を踏まえたリスク評価、それに基づいたリスク管理体制が整備されているかなどについて点検を促し、必要な見直しを求めていく考えだ。具体的には、改正犯収法を踏まえたリスクの評価など法令やFATF勧告の順守状況を立ち入り検査で確認する。一部の地域金融機関には、そうした法令順守状況も含めた検査が行われているもようだ。マネロン対策におけるリスク評価やリスク軽減策などについて、優れた取り組みのケースを集め、今年11、12月にも開催予定のマネロン対策の高度化に関するセミナーなどで紹介し、全体の底上げを狙う。金融機関の対応次第では、監督指針を改正して対応の強化を促すことも視野に入れている。金融庁は、世界的に頻発するテロ事件を背景に、マネロン・テロ資金対策への国際的な関心が高まっているにもかかわらず、日本の地域金融機関の意識や対応にばらつきが大きいことに危機感を強めている。足元では北朝鮮情勢が緊迫化し、米国が北朝鮮と取引のある金融機関の営業を米国内で禁止する追加制裁を発表するなど、国際的にマネーフローへの監視強化が課題となり、制裁対象者や関連企業に対する資金の流れにも神経をとがらせている。日本は2008年に行われたFATFの第3次審査において、法整備や顧客管理、リスクへの対応が不十分など多くの不備が指摘された。第4次審査でも対応が遅れていると評価された場合には、国名の公表や、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約の解除、その他の制裁措置が行われる可能性があり、日本の金融システムに対する国際的な信頼に影響する可能性がある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。