木村康之のブログ世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。最高裁判所は,平成28年12月19日の決定において,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。これにより,遺産分割が成立するまでは,各相続人は,単独では預貯金の払い戻しができない,ということになりました。相続法改正による遺産分割前の預貯金払戻し制度しかし,被相続人の葬儀費用や負債を支払う必要があるような場合にも,遺産分割が成立するまでは預貯金の払い戻しができないというのは不都合です。そこで,以下の2つの方法により,遺産分割前に,各相続人が単独で預貯金の払い戻しができる制度が創設されます。各相続人は,遺産に含まれる預貯金債権のうち,各口座ごとに,相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分まで(ただし,同一の金融機関については150万円が限度)については,他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができます。いう法律によれば,遺産分割の成立前に,家庭裁判所の判断により,相続財産中の特定の預貯金債権を相続人に仮に取得させる仮処分(仮分割の仮処分)をすることが可能でしたが,そのためには「事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」という厳しい要件を満たす必要がありました。遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を,相続人に仮に取得させることができることとされます。この家庭裁判所の保全処分による方法については,金額の上限は設けられていません。Tumblr関連記事2019-06-18経験弁護士を募集しています。就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。経験弁護士を募集しています。ブログランキング弁護士ランキングスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。