日本というのは、ことごとく高度な技術を実装することで、世の中を便利にしようとする傾向にある。人工知能を用いてコンバージョンを上げようとする日本のEコマースとは対照的に、タイのそれはチャットベースであるにもかかわらず、先進的なプラットフォームより高いユーザ・エクスペリエンスを提供している。日本は電子マネーを導入することで、切符を購入せずに公共交通機関が利用できる環境を作り上げたが、そもそも改札を作らないヨーロッパの国々や韓国の方が、導入コストもかからず便利な世の中だったりする。言うまでもなく、高度な技術を実装しても、必ずしもユーザの利便性や満足度が高くなるとは限らない。デザインのみならず、アプリやシステムのあり方にも適用してよい発想だろう。世間に多く出回る家計簿アプリが、レシートの自動読み取りや他のオンラインシステムとの連携を強化するのを尻目に、「おカネレコ」は品目と金額の簡単な入力のみに特化してきた。版をあわせて、300万ダウンロードを達成した。その後、2012年にアプリ開発専業会社としてスマートアイデアを設立した。レシートを見ながら簡単に入力ができる「おカネレコ」と、買い物しながら予算超過しないように金額が記録できる「買い物レコ」など、家計簿入力とその周辺ニーズに特化したアプリのみを開発している。スマートアイデアを立ち上げた当時、家計簿アプリをいろいろ探してみたが、なかなか長続きしそうなものがなかった。まわりにも長続きしていない人が多いので、自分でも続けられるものが作れればいいと思い、「おカネレコ」の開発に着手した。買い物したときに、2秒で品目や金額が入力できるのが売り。買ったその場で入力できる設計。家計簿をつける面倒さをなんとかできないか、習慣化できないかを考えたところ、この形に落ち着いた。(江尻氏)このアプローチが正しかったのは、ユーザからのフィードバックに現れている。15万人、つまり4人に1人は継続的に「おカネレコ」を使っていることになる。昨年スマートアイデアが行ったユーザ・アンケートによれば、ユーザ満足度が96%に達しているのだそうだ。ユーザは、女性が7割で男性が3割。女性は家計管理に使う人が多く、男性は結婚されている方は、お小遣いの管理に使われている方が多い。お金をたくさん持っていない大学生の利用も多いです。Recorder)」を紹介してもらえる機会が増えたようです。(江尻氏)スマートアイデアでは、年に一度のユーザイベント、半年に一度のユーザインタビュー、3ヶ月に一度のアンケートを開催しており、これらの機会にユーザから寄せられた機能追加や改善への要望を、ビデオやテキストで記録。「おカネレコ」の開発を担当するベトナム・ハノイのチームにユーザの声を直接届けることで、継続的な開発の必要性を共有し、開発者のモチベーションにつなげている。スマートフォンが出始めた頃は、スマホユーザはテックユーザだった。フィーチャーフォンが消えゆく時代、スマートフォンは誰もが持つもの。スマホユーザは、テックに敏感ではない、ごく一般の人たちに変化している。いった層には、例えば、アカウント・アグリゲーションとかは求められていない。使ったレシート読取機能を売りにするアプリも数多くあるが、結局、認識率は100%にはなり得ない。手で入力するのが最もシンプル。手軽に入力を続けるという家計簿の問題を完全に解決できているソリューションは無いと思っている。その問題を解決していくのが「おカネレコ」のミッション。棲み分けを図ると語っていた。テックサビーな人々のみならず、そうではない人もスマートデバイスを使うようになった現在、あらゆるアプリはユーザの利用深度にあわせて二極化が進むのかもしれない。ニッチかもしれないが、スタートアップにとっては、そこに新たな市場可能性が潜んでいると考えてよいだろう。2015.06.19SHARE:医療情報・福祉サービスを提供するエストコーポレーションは19日、位置情報を用いて、今すぐに行ける内科を探せるモバイルアプリ「ソクミテ」をリリースした。当初は新宿区内の内科の情報をカバーしており、今後は渋谷区や港区に対象エリアを拡大する予定だ。ソクミテに表示されている内科の情報は診療時間とも連動しており、ユーザはソクミテ上から1時間以内の診療予約ができる(現在のカバー範囲...この記事を読む医療情報・福祉サービスを提供するエストコーポレーションは19日、位置情報を用いて、今すぐに行ける内科を探せるモバイルアプリ「ソクミテ」をリリースした。当初は新宿区内の内科の情報をカバーしており、今後は渋谷区や港区に対象エリアを拡大する予定だ。ソクミテに表示されている内科の情報は診療時間とも連動しており、ユーザはソクミテ上から1時間以内の診療予約ができる(現在のカバー範囲は新宿区内の内科90件で、地域内シェア60%以上に相当)。当該時間帯の診療予約がいっぱいになると、アプリ上からその内科への診療予約は受け付けできないようになるので、患者は必要以上に診療までの時間を待たされる心配が無い。件はネット予約可能)。サービス提供を加速していきたいとしている。SparkLabs(스파크랩)が第5期のデモデイを開催する。SparkLabs(스파크랩)が第5期のデモデイを開催する。第5期のポートフォリオ・スタートアップ13社を見ることができる。ログ分析により、サーバのセキュリティソリューションを提供する会社だ。ソリューションは、ハッキングの試みを正確に検出し、ログの分析結果を視覚化、ユーザにリアルタイムで提供する。同社のメンバーは全員、この分野で10年以上のキャリアを積んだ専門家である。アプリ向けのセキュリティ・ソリューション「LIAPP」を開発した。LIAPPは、コード全体を暗号化するアルゴリズムにより、モバイルアプリのソースコード流出を防止する。アプリ開発者の知的財産権保護を最優先課題としている。同社は現在、新韓銀行、キャピタルワン、SKテレコム、サムスン火災保険を含む複数のクライアントと協業している。スキンケア用ウェアラブル・デバイスを開発した。ユーザの皮膚に影響を与える環境をリアルタイムで検出し、アプリでユーザの環境が肌に与える影響を分析し、ユーザに合わせたスキンケアのヒントを提供する。ユーザは直接肌の状態を測定することができ、数秒で皮膚の状態に関する情報を知ることができる。適材適所で人を採用するのは、世界的に企業が直面している困難な問題だ。マルチホップ推薦方式のモバイルプラットフォームを開発し、これらの問題を解決しようとする。なることを目指している。ベトナムの科学技術省からインキュベーションを受け、ベトナム国際銀行とパートナーシップを締結した。最優先課題としているのは、革新的な技術を使用して、貧困を解決し、人々に、より良い金融商品を利用できるようにすることだ。BAG(자일백)は、国際的な賞で数回受賞した経歴があるデザイナー、イ・ミョンス氏の会社で作られた製品である。自転車利用者のために考案されたバックパックで、LED繊維により、後ろを走る車のドライバーに信号を送信するなど、自転車利用者の安全を守る機能が搭載されている。表示するメッセージを入力することができる。リアルタイム同期技術により、登録されたすべてのスマートデバイスで、どのようなファイルでも簡単に開くことができるようにするサービスだ。目標は、すべてのスマート機器が自然に接続できるようにして、ユーザの生活をさらにスマートにすることだ。3人のメンバーは全員、KAIST(韓国科学技術院)でコンピュータ工学を専攻した。共同購入専用のEコマースプラットフォームである。教材や学科別の衣類、航空券などを簡単かつ迅速に共同購入することができる。ソーシャルコマースとは異なり、彼らは大学の学科の代表やサークルの代表者とB2B形態のネットワークを築いていくことを目指している。韓国国内で58校の学生団体とパートナーシップを締結していて、近い将来に、中国や日本に進出しようとする。Portal」を提供、ユーザはこのサービスを用いて、2D映像を3Dに変換し、さまざまな3Dコンテンツ市場に利用することができる。Portalは、家具のような物体はもちろん、動く物体までもキャプチャすることができ、完全な3Dモデルに変換できる。製作された3Dモデルは、3Dメッシュ、動き、質感など細部までの機能を実装しており、ユーザの仮想現実体験を豊かにする。体重管理を支援するための遺伝子ベースのソリューションを提供。ユーザ毎にユニークな遺伝的特性を分析、その結果に基づいて、個人別カスタム体重管理ソリューションを提供する。同社のソリューションは、遺伝的特性の分析に針を使用するので、従来のソリューションよりも楽で、速く、安価である。機器を利用して高い精度を保証している。さまざまな要素を測定し、リアルタイムでデータを受け取ることができるプロダクトやサービスを開発している。現在は、粉ミルクに含まれているメラミンを調べる機器を開発中である。Calling」である。知らない電話番号から電話がかかって来たとき​​、ユーザの携帯電話に保存されていない番号に関する情報を表示するアプリである。ユーザ同士のクラウドナレッジで情報を共有し、ユーザの電話環境を改善する。スマートフォン・ゲームやウェブベースの、森を造成するプラットフォームで全世界の環境問題を解決するための企業である。国連、UNICEF、ワールドビジョンなどの国際NGOと一緒に森を造成し、絶滅危惧種の動物を守り、アフリカやインドで生きる貧しい人々に果物を届けている。過去4年間で90万人のユーザと一緒に、世界中の9カ国47カ所以上の森林に481,508本の木を植えた。今年は、アメリカや中国のパートナーと共に海外市場への進出を本格的に準備中であり、年内に世界20カ国、100件の森づくりを目指している。第5期のデモデイでは、投資を受けたスタートアップの発表に加え、世界の専門家によるパネル・ディスカッションが行われる。氏が参加して討論が行われる予定だ。氏らが参加して、エンターテインメント業界の未来について議論する。グローバル志向のアクセラレータで、海外進出を目指す有望な初期スタートアップを探して投資。さまざまな支援プログラムやメリットを提供している。これまでに、約40社のスタートアップがプログラムに参加し投資を受けた。デモデイへの参加登録は、このリンクから行うことができる。名前削除に伴い、訳文から名前を削除。(中国加速)を卒業した。2009年に本プログラムが始まり、今回が7期生となる。名前削除に伴い、訳文から名前を削除。(中国加速)を卒業した。2009年に本プログラムが始まり、今回が7期生となる。Bean氏(下画像)が称賛したのは、今期は女性のCEOが50%、女性の創業者が43%を占めているということだ。以下に投資家、仲間の起業家、興味を持った学生達にビジネスを披露した、各国混成の10チームを紹介する。Matchは、これから学生になる人がマンツーマン指導を受けられるアプリだ。よると、自身がメキシコからアメリカのバークレーに転入した際、初めは環境に慣れるのに苦労したとのことで、このようなサービスを利用できたらよかったと話している。した不安により学生が落第することもある、と説明している。Matchでは世界中のトップスクールから指導者(メンター)を探すことが可能で、子供と親が、進路の負荷から一番住みやすい場所と学外に及ぶあらゆる質問もぶつけることができる。200人のメンターが登録されている。Matchは海外に行く中国の学生を対象としている。1年に約500万人の学生が海外でより高いレベルの教育を受けに行くための準備をしており、約46万人が実際に入学している。同社は指導料金の15%を利益として得ている。アプリのスクリーンショット(画面)を見てみると、指導の料金は原則1時間に200人民元(32米ドル)で、中国で英語の個人指導を受けるのと同等の料金だ。氏は、自分の母親の写真と共にピッチ(投資家へのプレゼン)を始めた。彼は、母親が突然交通事故で亡くなり、最後を看取れなかったのは、救急サービスが自分に連絡してくれなかったためだと説明した。同サービスが回避する手助けをしたいと望んでいるのは、こういった状況である。このサービスは緊急対応アプリを通じて、最初に対応した人がアプリにアクセスすることを想定し、ユーザーに直接提供される(ただ電話がロックされていたらという問題もある―また、救急隊員や医師が電話を見つけられない場合もあるだろう)。Angelの他のアプローチは、旅行会社や自宅から離れたときに関わるビジネス等との提携だ。IDブレスレットまたはカードを渡し、事故が発生したときの緊急連絡手段として利用できるようにする。他の収益源は保険や高齢者介護等のサービスである。このアプリの主要サービスは無料で受けることができるが、提供されている他の要素は有料であるという。中国国内のブティックホテルに焦点を当てている。同スタートアップのアプリを使えば、通常の高級ホテルチェーンの代わりとなる、特徴的で異彩を放つブティックホテルを選択肢に加えることができる。そのようなビジネスは注目の的であるだけでなく、趣味の良い客をホテルにもたらすことを十分に理解しているため、自分のアプリはブティックホテルにしては安めの金額を顧客に提供できるとHan氏は主張した。Givingは中国人がチャリティへの寄付を行う方法を活性化し、チャリティ活動やKickstarterのような活動をより知ってもらえるようにし、ゲーミフィケーションとソーシャルメディアバイラリティーを活用し寄付を推進する狙いだ。Ribbons氏がデモデイで説明していた。Givingは「中国の寄付ポテンシャルを開放する」ことが狙いだと同氏は熱弁する。GivingはWeChatの公式アカウントとして働き、WeChatのウォレットを通じて電子マネーを利用しやすくする。同社は事前検査を受けたチャリティやNGO向けに、クラウドファンディングのスタイルをとった寄付サービスを展開し、各プロジェクトにどれだけの額を寄付すればいいかをわかりやすくしている。少額寄付(マイクロドネーション)も可能で、できるだけ利用しやすいように最低10人民元(1.6米ドル)から寄付ができる。Ribbons氏(左)。メディア機関OMDは、10社のスタートアップのうち3社に2万5000米ドルを贈り、Chinacceleratorからもそれぞれに同額を贈った。Bao(小店宝)である。寄付や活動情報をWeChat仲間に伝えることで、バイラル(ソーシャルメディアによる口コミの広がり)要素が加わる、とRibbons氏は説明する。人々に活動に対する「当事者意識を感じ」てもらうことも狙いだと同氏は話す。GivingはKickstarterのような手法で、集めた総額から利益を得ていく。チャリティ活動を推進するため沢山の有名人を集めている。Robin8Robin8はブランド企業とブロガーやインフルエンサーをつなぐデータドリブンプラットフォームである。Tan氏は「中国のコンテンツマーケティングは信頼面が阻害要因になっています。『キーオピニオンリーダー(KOL)』を明確にレーティングする手段がないのです。Robin8のアイデアは、KOLをデータ化し、ブランドマネージャーが最も効果的なブロガーやレポーターを通じてマーケティング資料を展開できるようにすることだ。Tan氏はプレゼンテーションでAirbnbを引き合いに出して「KOLのマーケットプレイス」となぞらえてみせた。「レポーター」が直接ブランド企業からコンテンツマーケティング的な記事を受け取り、再配信するのであれば、倫理的に問題があるように思われるが、実際にそうなるかはまだ分からない。同様に、最も関連性のあるブロガーやジャーナリストに向けてプレスリリースを発行する効果的な方法になるだろう。Robin8のプラットフォームは毎日膨大な数のニュース記事をスキャンしており、特定の分野において誰がインフルエンサーなのかを判断しているとTan氏は語った。McIntyre氏は、国際企業は英語力不足により多くの損失を受けていると考えている。このスタートアップはヘルスケアおよび製薬業界という、一つの業界においてこの問題を解決しようとしている。同社は日本と中国に特化し、医師と臨床科学者向けに、業界および日々の仕事を細かくカバーする英語講座を提供する。テキストと動画の両方が使用される。現在のところ、英語による2,000の動画と82,000の記事、および人手による中国語訳と日本語訳があり、人々が目下の課題を理解する手助けをしている。このサービスは企業が負担し、企業側が従業員の英語学習の進捗に関するいくらかのデータを受け取る。これにより昇進や昇給などの判断に役立てることができる。同社はNovartisやPfizerといった大手の製薬企業と提携する予定である。CEOは企業で7年間教育講師の経験がある。同氏はプレゼンテーションの冒頭で「問題は、企業の教育システムは機能不全に陥っているのです」と述べた。トレーニングセッションでは一度に多くの情報を詰め込みすぎで、受講者は居眠りしてしまいがちである。会社員はぼーっとしてしまい授業中に居眠りしてしまうのだ。彼自身も居眠りしてしまったことがあると認めており、その様子の写真をだして見せた。デロイトの調査によれば、授業内容の90%は5分以内に忘れられてしまい、年間1600億米ドルにのぼると見られる企業の教育予算のかなりの部分が無駄になっているとのことだ。社員の観点では、アプリはクイズがあってモチベーションが続くようになっており、上司の観点では、分析ツールで部下の進捗をチャートで確認できる。CEOのプレゼンテーションはその点には触れていなかった。同氏によれば、既に30社がSXTを利用しているとのことだ。Squirrelzにあげるべきだろう。これは一種のアップサイクル(廃品に価値を見いだし、新しい活用法を見いだすこと)商品専用のEtsyみたいなものなのだが、巨大な、Alibaba(阿里巴巴)並みのひねりが効いている。Squirrelzは2つのレベルで運営している。一般の買い物客に対しては、廃物から作られたファンキーな商品(写真下)のマーケットプレイスであり、作家に対しては、その材料を大量に調達できる場所なのだ。このスタートアップにとっての朗報は、両サイドにコミッションが発生するということだ。Yanは、色がよくないからと捨てられた大量の医療用スクラブの束を例に挙げた。Squirrelzで、誰かがこれをメッセンジャーバッグとして生まれ変わらせたのだ。大手メーカーには、本来なら捨てられるような材料を売り払うことができるという利点がある。このスタートアップは、ほんの10米ドルしかしないような1kgもの廃物の山を、1000米ドルの価値がある、人々が買いたいと思うような商品に変える手助けをすることができる、とYan氏は主張している。Squirrelzには40名以上ものデザイナーがおり、600以上の商品を作り出している。中国に焦点を当てることから動き始めそうだ。BitNexo多くのスタートアップが国際送金を改善しようと試みている。Unionが法外な手数料を取っているからだ。したスタートアップの一社だが、中国と中南米の企業間の国際送金に特化している。Camas氏(中国とチリを往復する生活をしている)はプレゼンテーションの中で、送金はビットコインで行われるが、送金の際に利用者がビットコインを意識することはない、と説明した。この送金は厳密にはビットコインの送金ではない。これは中国市場では重要なポイントとなる。中国では銀行による顧客のビットコイン取り扱いは禁止されているからである。Baoは電子商業取引の業者とその顧客間だけの、ある種個人的な情報交換の場を提供し、それをオフラインのお店と連携させたい。その宣伝文句には少し悩まされた。小さなショップのオーナーだけがソーシャルメディアで顧客と取引するかのように聞こえるが、しかしプレゼンテーションでは大型チェーン店とパートナーになると言及していた。この新規事業は英語の名前「Shopal」を宣伝文句に使っていたが、それは既に日本の企業が使っている名前だ。私たちは混乱を招かぬよう中国語名を採用した。Chinacceleratorは見事に多様で非常に的の得た新規事業を打ち出した。それはありがたいことにアイディアコンテストで見飽きているものとは異なっている。主導する戦略ラウンドで、5億米ドルを獲得したことを発表した(編集部注:原文掲載6月2日)。投資額は3億3000万米ドルで、残りの1億7000万米ドルは2番目の匿名の投資家によって提供された。主導する戦略ラウンドで、5億米ドルを獲得したことを発表した(編集部注:原文掲載6月2日)。投資額は3億3000万米ドルで、残りの1億7000万米ドルは2番目の匿名の投資家によって提供された。声明で発表したところによると、同社はこの資金を自社のモバイルの存在感(プレゼンス)を拡大し、同ビジネスラインを成長させ、そのテクノロジーを向上させるために投入する予定だという。1億6,700万米ドルを調達した2013年7月にNASDAQに上場した。IPO(株式公開)以降は利益を上げていない。2015年第1四半期において、計1億830万米ドルの利益と前年同期比で2倍にしている。そのうち、モバイル端末での利益が60%を占める。おける最大の収入源はフライト予約によるものであり、ホテル予約がそれに続く。Quinarは、その噂を鎮めるため、今日発表した収益報告書に以下のような回答を盛り込んでいる。そのような提案を慎重に検討しましたが、私たちは2015年6月1日付の文書において、その実行を差し控える旨の回答をいたしました。業界のその他の戦略的に有力な企業ともさらなる協議をする用意があります。Baidu(百度)の投資先企業である。Baidu、Tencent(騰訊)、Alibaba(阿里巴巴)共に、中国のWeb業界の三大企業の地位を築いており、中国のインターネット業界の道筋を大きく形作っている。先月、中国の人気フライト・ホテル予約サービスを展開するElong(芸龍)の4億米ドルの株式を購入した。株式の過半数の6億7100万米ドルを売却した。株式を10%所有している。買収すれば、中国の小さな企業を除く全ての競合他社を吸収することになる。拒否に対して回答し、もはや買収を推し進めることへの興味はないと語った。アプローチがあった後に内密の予備提案をしたのだと主張した。この状況への対処の仕方について快く思っていないは明らかだ。Venturesのパートナーで、主に扱っている分野はゲームとeコマースである。Candyへの投資など、同社のゲームポートフォリオで指揮を執ってきた。Venturesのパートナーで、主に扱っている分野はゲームとeコマースである。Candyへの投資など、同社のゲームポートフォリオで指揮を執ってきた。Escapes、Shapeways、Trustpilotなどがある。2.0.冷えきった10年間を経て、アメリカやヨーロッパではテック企業のIPOラッシュが起こっている。Eat、King、Zendeskといった企業への投資を通じて、このような状況を間近で見ることができた。PRアドバイザーからも最上級のコツを教えてもらった。私たちはそこで得た学びのいくつかを、IPOを考えている、あるいは積極的に計画中のすべての人たちに共有したいと思う。IPOに向けて株式公開は結婚のようなもの結婚式は実際に大切なイベントではあるが、結婚そのものの方がはるかに重要だ。同様に、IPOにおいて最も重要なのは取引ではなく、以後上場企業として生きていくことだ。本業をおろそかにしないIPOは一つのイベントだ。効果的なIPOとは、経営陣がIPOを一つのプロジェクトとして捉え、決して本業から目を離さないことだ。IPO以前から上場企業のように行動し始めるべきだIPOについて、あまり先までは考えられないものだ。市場の用意ができたとか、逃したくないチャンスがあるとかいう理由で、市場に慌てて飛び込む人が多過ぎる。した取引を始める前から、時間をかけて準備をして、上場企業のように行動し始めるべきだ。全社員がそうする必要はないが、経営陣や会計士、信頼できる1、2人のアドバイザーは確実にそうする必要がある。早めにIPOの準備を始め、財務諸表をごく明瞭にしておき、そしてできるだけ早く監査委員会を作っておこう。実際の手続きに入る前に、銀行家や選り抜きの株式投資家と知り合いになる早い段階で銀行家に話をしよう。何人かの銀行家と良好な親交を築いておくのが重要だ。2年ほど前にしておくとよい。買い手側は時間をかけてあなたの会社の業績を見ることができるので、しっかりとした信頼を得ることができる。同時に、選択の余地を残し、早くから特定のシンジケートの一員になろうとは思わないことだ。やり遂げようとする自信がないのなら、市場と「ダンス」はしないこと。動き始める前に、自分がIPOへの道を辿っている途中だということはわかっていなければならない。わずかながら、市場に踊らされてばかりで前進しない人がいる。投資家はうんざりし、時間の無駄だったと感じる。次にあなたが正気に戻ったときには、投資家はまじめに取り合ってくれないだろう。慎重なアドバイザー選びがカギすべてのプロセスの中で最も重要なファクターのひとつに、良いアドバイザー(まずは弁護士、次いで銀行家)を慎重に選ぶことが挙げられる。アドバイザーに何を求めるのかをごく明確にしておこう。テック経験をもち、業界に深い理解のある弁護士が必要なら、選択範囲はかなり狭められてくる。アドバイザーにも相性というものがあることを忘れずに。あなたが選んだアドバイザーとは仲良く付き合う必要があるのだ。好きでもない人と一緒に夜遅くまで働きたくはないだろう。良いアナリストの存在は銀行選びと同等に重要あまり認識されていないが、銀行選びの重要性に対し、アナリスト選びはさらに重要だということだ。彼らこそが売り手側であるのだから。現場を知らないアナリストだけは避けたい。銀行選びの半分は、良いアナリストからのサポートを受けられるかどうかを確かめることにある。株式公開すると、KPIとの愛憎関係が生まれるアナリストに情報を渡せば渡すほど、彼らからの承認が得られるように感じ、それ自体は良いことだ。双方が快適な状態だと感じるからである。KPIの悪い点は、高い目標を設定すればするほど、目標達成できない可能性が高まる、という点だ。大概、あなたのビジネスに良い示唆を与えるちょうど良いバランスというものがあるので、彼らはよいモデルを作れる。あまりに無条件に受け入れ過ぎると、失敗へと転げ落ちてしまうかもしれない。IPOでどう行動したらいいか株主と話し合っておこう特に終盤、IPO前の投資ラウンドで資金調達するなら、契約書もしくは握手のみのやり取りにすべきかは別として、他の株主がIPOにどう参加してくるかということについてある程度の同意を得ておこう。これによって、数が価格に左右されるのか、それとも価格が数に左右されているのかという堂々巡りの議論を避けることができる。公開初日のトレードの出来が投資家たちの指標となるだが、より重要なことは公開後最初の決算発表時に株価がどう動くか、また株価がIPO当時のものと比べその時にどのあたりにいるかということである。株主は公開初日に多少の消化不良が起きても、その後に株価が上昇し、企業業績が約束通りであれば納得する。業績が伴わなかった場合のダメージは大きく、回復は困難になる。上場企業としての在り方ルール#1「常に約束は低く、結果は過達すべし」もし上場企業として高い約束をして結果が未達成となると、経営幹部が信頼を失っていく事態に陥ってしまうだろう。公約を低くしておいて結果を過達させれば逆の効果が発生し、長期に渡る信頼を築いていくことになる。上場企業を経営する上で最も重要な3人の人物まず、インベスターリレーション(IR)のトップ。アナリストが話すコード化された特殊な意味合いを持つ言葉で彼らとコミュニケーションができる。次は、非常に優秀な社外のコーポレートPRアドバイザーだろう。投資家メッセージをプレスメッセージに変換できる。プレスの捉え方は投資家への影響が非常に大きい。第3に、少なくとも信頼できるアドバイザー(おそらく証券会社の人)で、内輪として何でも話ができる人が1人は必要だ。社外のことに煩わされる時間を制限する上場企業を運営していると、多くの時間をアナリストや株主のために費やすことになる。そのため、早いうちから時間のルールを決めておくのがよい。四半期決算や半期決算など、重要な局面では1年のある時期を社外の人に話す時間にあて、この数週間以外はこうした社外の人と会わないようにする。経営陣以外で戦略的なレベルで助けてくれる人を見つけるあなたが必要としている人は、仕事をチェックをする人ではない。業界のことをよく知っている、経験豊富な人だ。以前業界にいた人で、落とし穴が近づいてきた時に手助けをしてくれる人だ。何より、そうした経営陣以外の人物は、ほかの役員を補完するためにも必要だ。自身が持ち合わせているスキルや知識を確認したうえで、埋めるべきギャップがどこにあるか問うてみるとよい。