kenmin英国のEU離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。11.2%となっており、結果は皆さんが予想された通り。テレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。kenmin先日、警視庁と17府県警は特殊詐欺グループ40名を逮捕した。グループで架空の太陽光発電事業のパンフレットを高齢者に送り付け、投資名目で資金を騙し取っていたものだ。昨日6月22日には消費者庁が、実在しない社会福祉法人のパンフレットを送付して社債購入を勧誘する詐欺手法の注意喚起を行った。以前から高齢者にパンフレットを送り付けて、金や社債、有価証券など、その時々の話題になっている商品購入の権利で、名義を貸して下さいとかで、詐欺手口を働く連中は数多くおり、特に福岡市西区の高齢者が多いというわけではないが、新聞記事では1000万円の振り込み詐欺にあったとか、500万円騙し取られたとか、銀行員の機転で特殊詐欺被害から免れたなど、枚挙にいとまがなかったことも確か。これだけ新聞記事で特殊詐欺被害の報告が出ているにもかかわらず、被害者が出るということは、新聞記事やテレビなどニュースを見ていないか、見ていても自分がそういう事件に会うわけがないと思って記憶から抜けているか、話しながらおかしいと思わないのか、たぶん被害者の方々は、一度被害にあっても、また被害に会う可能性は否定できないかもしれない。皆さんどうでしょうか。NTTから営業妨害だと言われるかもしれませんが、高齢者以外に普通の判断力を持っている人が昼間に不在の家庭では、固定電話は取り外しましょうよ。詐欺で大金を失うよりはましでしょう。JR九州住宅(株)がエステートワン...イベント情報1月6日どんでん返し合併。おめでとうございます。