税効果会計ではこれを反映させる必要がでてきます。施行、公布日に注意が必要ですね。税効果会計の税率の変更を反映させるタイミングについては、現在は公布日基準ですが、これを見直す動きが出ていますのでこちらも気にしなければなりませんね。===================================2.[最新J-GAAP&税務]税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)の公表===================================1.の記事で「見直す動き」なんて書きましたが、公開草案が出てました。ASBJは、平成27年12月10日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」を公表しました。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015_2/index.shtml税率のところ、注目です。))に規定されている税率によることを提案している。決算日において国会で成立している法人税法等とは、決算日以前に成立した法人税法等を改正するための法律を反映した後の法人税法等をいう。(住民税(法人税割)及び事業税(所得割)に関する税率)本公開草案では、住民税(法人税割)及び事業税(所得割)(以下合わせて「住民税等」という。))に基づく税率によることを提案している。決算日において国会で成立している地方税法等とは、決算日以前に成立した地方税法等を改正するための法律を反映した後の地方税法等をいう。決算日において国会で成立している地方税法等に基づく税率とは、次の税率をいうことを提案している。当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立していない場合(地方税法等を改正するための法案が国会に提出されていない場合を含む。)を受けて改正された条例(以下「改正条例」という。年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することを提案している。*********************************************************************今までは、「決算日に公布されているかどうか」でしたが、今後は、「法律が成立しているかどうか」となりますね。3月31日までに法律は成立するでしょうから、今度の3月末には公布しているかどうかにかかわらず新税率になります。問題はいつも、法律ではなく、条例のほうなのですが、今後は条例が成立していれば新税率によることになります。処分を同時に行う方向で検討しているとのニュースです。http://www.asahi.com/articles/ASHD96JXGHD9ULFA040.html来週にも処分とのことのようですね。課徴金は、監査報酬2年分の約20億円を軸にということです。6か月前後の新規契約禁止も命じる可能性があるそうです。東芝の課徴金は、73億7350万円ですね。約73億円ですか、こんな比率なんですかね。監査法人も悪いんでしょうけど、ちょっとバランスが気になりますね。===================================4.[監査]監査法人の処分について===================================なんかもう、見慣れちゃいましたね。http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151211-2.html#01この手の処分のときの文面のひどいこと。===================================5.[税務]軽減税率与党の合意文書===================================税制改正大綱には間に合わなかったんでしょうけど、自民、公明両党は12日に軽減税率について合意しています。その全文が出ています。「軽減税率制度についての大枠」http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H28_S5A211C1NN1000/8%と10%の違いですから、それほど、、、という感じがしてしまうのは私だけでしょうか。飲食料品については0%とでもいうならインパクトありますけどね。四季報」2016年新春号が全上場企業にIFRSの適用状況を調査したところ、有効回答2042社のうち、44%が適用を実施・決定又は検討していることがわかったとのことです。http://www.asahi.com/articles/ASHD943J7HD9ULFA00Y.html実施・決定済みは15年11月末で109社と全上場企業の3%ですが、時価総額では22%超に達したそうです。今後、適用会社が増加していきそうですね。===================================7.[編集後記]===================================「子供の未来応援プロジェクト」という活動をご存知でしょうか。以前も書いたかもしれませんが、現在日本では、17歳以下の子供の6人に一人が貧困の状況にあります。貧困の状態にある子供たちは一般的な近所づきあいや学習を継続することが困難な状況におかれています。この貧困は親から子へ連鎖しています。このような連鎖を断ち切ることが、必須です。この課題に取り組んでいるのが官公民連携によるプロジェクトが、「子供の未来応援プロジェクト」です。いい取組のように思います。いうのあったんですね。報道されていないような気がしますが。個人的に気に入ったのは、「親の学び直しの支援」。再チャレンジの一つですよね。考えてみれば、6人に一人もの割合で貧困があるような社会で子供が増えないのは当たり前です。HPを作りましたので、是非ご覧ください。