若者関連部分を紹介されています。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20051220この報告の記述にも、労務屋@保守親父さんのコメントにも共感できます。報告書のこの部分は格調が高い。)が自らを高め成長し続けることができる環境を作ることは、社会全体の課題である。」このために、国が何をすべきかも書かれています。「若者の雇用の改善に・・・・最も重要なのは、適切な政策運営により経済を活性化させ、若年層の雇用機会の増大を計ることであろう。確かに経済が活性化すれば、若者の雇用の改善が進みます。厚生労働省の雇用動向調査では、17年の学校卒業者の入職は大幅に増加しています。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/05-1/gaiyou.html#2表5-1、5-2をご覧下さい。8.9確かに増えているのですが、問題はパートタイム労働者としての入職が多いことです。報告書では次のように述べています。「現在、フリーターは200万人とも言われるが、企業はできるだけ既卒者を含む若年者に対しては、長期的な雇用と能力開発機会の提供を拡大していくことが望まれる。」このためには、一般労働者として入職する若者を増やさなくてはなりません。学校卒業のときからパートタイムではフリーター候補生です。職に就かない者もいるので、ここしばらくの間は、学卒者の一般労働者になれる者さらに25万人分ぐらい増やして100万人位にする必要があります。フリーターになっている既卒者を救うためにはもっと雇用の拡大が必要です。立つと必要な数は減っていきます。http://takamasa.at.webry.info/200504/article_17.htmlさて、では今回の予算は、日本経団連の期待に応えられるのでしょうか。家計の可処分所得が増えることです。1は、今のところ期待できます。2は、マイナスの方向で推移しています。こちら↓をご覧下さい。http://takamasa.at.webry.info/200511/article_21.html3は、財政再建路線の緊縮予算で期待できません。定率減税の半減が来年から始まります。その効果も見極めずに完全廃止と緊縮財政をさらに進める必要があったのでしょうか。現在の状況で税収が増えていることを思うと、あえて財政再建路線を強化するのは、それほど大きな効果も期待できないのに、高いリスクを取っていると言わざるを得ません。ついでですが、報告書では、こう言っています。「若年無業者についても、その実態を十分把握して、きめ細かい対策を打っていくべきである。」さすがに、財界はニートに徴兵制と考える研究者(http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20051220で紹介されています。