その1政府調達として、バイアメリカン法について米国政府は、日本政府と、外国の製品やサービスの米国市場アクセスに影響する「バイアメリカン条項」に関して対話を継続するとしました。日本政府は米国政府に対し、政府調達における内外無差別の原則を徹底するとの観点から、WTO政府調達協定の適用を受けていない米国連邦政府の調達についても、米国産品を優遇するバイ・アメリカン法を撤廃し、米国企業と外国企業に平等な事業機会を確保することを求めました。地方政府の調達についても、内外無差別の原則を確保し、米国企業と外国企業に平等な事業機会を確保するために、連邦政府として必要な措置を講ずることを求めました。バイ・アメリカンの基本法である1933年バイ・アメリカン法は、原則として、連邦政府が物資の購入契約や公共建設の委託契約を締結する場合に、米国製品の購入や米国製資材の使用を連邦政府に義務づけるものであるとしています。公共の利益に反する場合や米国製品価格が外国製品より6%以上高く当該米国製品を調達することが「不合理」とされる場合、当該製品が米国内で入手不可能な場合等は、上記バイ・アメリカン法の適用除外となると規定しています。バイ・アメリカン法は、手続的な透明性は確保されているものの、明示的な内外差別の規定を設けており、連邦政府の調達の基本政策として、国産品優先の原則を掲げています。対しては内国民待遇が供与されるよう修正されたほか、手続の透明性の確保等の面でも協定との整合性が確保されました。付与している国に対しては、バイ・アメリカン法の適用を控えることができる旨の修正規定が設けられています。協定未加入国及び協定非対象分野においては、基本的に変更されていません。日本政府は米国政府に対して、大量輸送や高速道路建設に関するプロジェクトについて、連邦政府からの財政補助の条件として米国産品の使用等を義務付けている規定を撤廃することを求めました。おいて、労賃等最終組み立てコストの参入を認めることを求めました。米国政府は、日本政府に対し、エクソン・フロリオ条項における安全保障条項の解明を提示しました。5021条において、50年国防生産法第721条の修正を行なった条項のことです。アメリカの国家安全保障を損なうと判断された場合、その取引を停止または禁止する権限を大統領に与えています。(CFIUS)が担当しています。時限立法である国防生産法とともに、1990年10月に失効していましたが、1991年8月に本条項を国防生産法と切り離して恒久延長とする旨の法案が成立しました。よる強制売却命令の対象となりうるなどの問題点があります。サンセット予算とは、行政が効率的に行われているかどうかを常に見直すために、あらかじめその事業の打ち切り期限を明示しておき、その時期が来たら自動的に廃止してしまう方式のことです。予算や権限は、本来は毎年ゼロから積み上げていくことが望ましいですが、現実には過去に一度決められたものはなかなか変更しにくいため、期限が来たら日が沈む(サンセット)ように自動的に廃止し、その施策が効率的に実施されているかを見直すものをいいます。と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)ネット証券のチャートツールとの併用がおすすめな、便利なチャートツールをご紹介いたします。次のリンクをクリックしてお試しください。※投資は自己責任です。当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。・当ブログに掲載されているデータ、情報は正確性を保証するものではありません。・当ブログに掲載されている情報を元にした、いかなる損害、または損失にも当方は責任を負いません。・ここに掲載している記事は私の個人的な予想や見解であり、読者に対して一切の義務や責任を負いません。