大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。コピー2018.05.07元維新府議で、2017年の堺市長選挙に出馬して落選した永藤英機氏のツイート。今の時代に合わせて見直すべき古い制度があって、改革に着手することで全ての住民や子供や孫の世代にまで大きな恩恵をもたらす。多くの住民は目の前しか見えていない。変化が怖い、仕事が無くなるのが怖い等と勝手にありもしない幻影を作り出して拒否反応を示す。すれば分かってもらえるか。2018年5月2日なんだか、いろいろな錯誤(試行錯誤ではない)がある様子。政治家復帰は考えていないとしながら、政治に未練を残しているような発言をしていることは、特に問題視する気はない。政治は政治家だけのものではなく、市民のものなので、政治家という形で関わらなくても市民としての関わりは必要になってくる。一市民としての発言までするなとまでは言えない。それはともかくとして、永藤氏の主張には、永藤氏個人の考え方にとどまらず、維新に共通する考え方を感じた。そもそも永藤氏や維新の考え方が「正しい」のか、「妥当」なのか、その根源から追求する必要がある。維新は「古い制度を壊して新しい制度を作る」とばかりの主張をおこなう。一般的にいえば、住民生活にとって現状に合わないような古い制度は、適宜修正していく必要はあるだろう。その一方で、その掲げる改革自体が必要かという必要性の是非、また改革を主張する場合はその主張の方向によって他のところに重大なしわ寄せがくることはないのか、などの検討が必要になる。問題点を慎重にシミュレーションし、不利益や不具合の出現可能性を可能な限りつぶし、不利益や不具合をできるだけ未然に防いでいく必要もある。維新は、とにかく「改革」を掲げればいい、自分たちのいうことを聞けとばかりに、「改革」の内容や方向性について重大な問題点を指摘されても無視、理解していない愚民が悪いとばかりの態度をとる。「改革」を押し切った末に、混乱させるだけであちこちで失敗している。小林由佳(よしか)・黒瀬大両堺市議に対する問責決議案が可決されました。あった大阪維新の会の小林由佳(よしか)堺市議が政務調査費を不正に請求していたとされる問題。大阪維新の会・小林由佳(よしか)堺市議が架空ビラを配布した疑惑が持たれている問題。政務活動費の不正ではないかとして監査請求がおこなわれたが、小林議員は10月6日までに、政務活動費を返還するとした。政務活動費疑惑に関する堺市議会の百条委員会が2月10日に開催された。10月30日、大阪維新の会・小林由佳(よしか)堺市議にかかる政務活動費の監査請求について、請求を全面的に認め、小林市議に約1000万円を返還させるよう、竹山修身堺市長に勧告したと発表した。トピックはこちらで連絡先メールフォームスポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。