2008.4.30最近はすっかり話題にも上がらなくなってしまったけれど個人的には、年金記録の不明の5000万件ももちろん大きな問題だとは思う。その怠慢さや責任感のなさは何十年もの間の結果で、監督官庁の厚生労働省の責任は重い。コンピューターへの移行、市区町村から社会保険庁への移行の際のミスなど、組織としての体制としての問題である。不正免除は1~2年の短期間に行なわれた組織的な犯行といえます。組織ぐるみで不払い率を下げるために行なわれたものです。影響の大きさは年金記録の不明だと思うが、悪質さから言えば不正免除の方が悪質と思う。38万5000件の年金不正手続きの件数だけの報告で免除金額は公表しないまま・・・さらに言えば社会保険庁が勝手に免除してくれたお陰で1/2または1/3受給権を得た人の数その年金支払時における推定年金支払い額はいくらになるのか?真面目に年金を払っている人はもっと怒っていいのではないのかどうしてマスコミは件数を載せて、免除した金額を何故問題としないのか?件数が判って金額が判らぬはずがない。恣意的に隠しているとしか思えない。保険料の不正免除・・・しかも未納者に無断で免除手続きを進め、保険料の納付率の底上げをしたものが2005年度だけで22万2000件もあったそうだ。詐欺・背任行為に当然当たると思うのだが、公務員はいいよね(怒)国民年金は今年4月から14、410円になります。免除したものは数年前の金額13,300円として仮に10万人に1ヶ月分免除したと仮定した場合は、13億3千万円、免除がみんな1ヶ月なんてことはありえない。年金の回収率を上げるためには長期未払いの人を対象にした方が効果的なはずである。百億単位の免除金額になるはずだ。市町村から回収業務を取り上げたのに、不払率が上がるのはメンツが許さなかったのだろう。それと年金の集金員が社会保険庁のOBであることだ。下がるのが当たり前である地方は人間関係が蜜である。知り合いが不払いの請求に行けば払わざるえない場合も多いと思う。官僚のメンツのためやOBの収入源確保のために行なわれ、結果がうまく行かないと不正な方法まで用いて不払率が上がるのを糊塗しようとする発想が、組織防衛のために、国民へツケが回ることなど眼中にないのだろう。最初は刑事告訴も検討との記事もあったが、時間の経過と共になんとなく忘れられてしまい、以来刑事告訴なんて話は聞かない。こんな顛末で年金は毎年保険料が上がるのは既に決まっている。国民年金は今年310円負担増になるし、後期高齢者の保険料が年金から天引きになる。襟を正すことをしない内に取るものだけは強制的に取るこんな無体なことが許されるのか?日本人は忘れやすい人種と高をくくっているのではないか?ヨーロッパなど権利意識の強い国なら、若者が直接被害を被る問題にこれほど静かでいないとどなたかが書いていた。若者よもっと怒れ、君たちの直接的問題なんだと声を上げていいたい。どこに政党というわけではないが、とにかく政権交代が起きて官僚機構を大きな変化を起こさないとこの国は変わらない気がする。思い出せば労働局の不正、OBが1400万円着服しベンツを購入したそうな奈良のハローワークの出張所長、その後奈良商工会議所へ天下り、70歳代と高齢で返還の意思があるとして告訴見送り→公務員は泥棒しても返せばそれで許されるのか?“おかしい”という声が起きないことの方が不思議なのである。国家財政がこんなに厳しいのに・・・こんなに緊張感のない国、行政官はどの国も当たり前とは思えないが?本を出版しました。銀行取引ノウハウ書としてご一読いただければ幸いです。リンク先のRIKYU・コンサルティングホームページに出版物に詳細が載っています。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。リンク先の元銀行審査役の眼よりアクセス詳細が載っています。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。時事ネタスタグフレーションへ進む?スタグフレーション(不況下の物価上昇)へ?富裕層やプチ富裕層が購入する大型液晶テレビやハイビジョンDVDなどの製品は下がり、一般庶民は贅沢品や外食は控える方向がはっきりしてきました。スタグフレーションの様相を呈してきました。中国・インドを中心とする新興国の穀物需要は、VISTAと呼ばれるインドネシア・ベトナムなどの経済成長を考えると需要が旺盛な限り、当分下がる可能性は低いと思われます。食糧を海外に依存する日本は食料品を中心とした値上げが続くと思われます。支出は増える要素が大半です。銀行もサブプライム関連の損失で前年対比40~50%の減益が見込まれ、土地価格の下落傾向なども相俟って融資には非常に「保守的」になっています。改正貸金業法の改正で年収の1/3ルールで、不動産担保ローン会社さえ確定申告書などを徴求するようになってきています。融資の道がまた狭くなったのを感じます。円高で輸出関連業種も昨年より減収が予想されますし、内需関連もマンションの売れ残りや値引きが出てきたり、外食産業での売上低迷なども見え始まっています。このままだと本当にスタグフレーションへの道を進んでいく気がします。早く国民に分かりにくい日銀の(副)総裁人事に決着つけるべきです。財政と金融の分離もいいでしょう。民主党が財務省出身はダメだといっているのに出し続ける自民党、民間にも優秀な人はいるでしょう。ここまで財務省OBに固執するのでしょう。国民は、はっきりいって誰が出てもしっかりやってくれればいいのです。何回も同じようなことを繰り返ししているのか?そんな余裕のある時ですか。本来の仕事に日本銀行も動いてほしいし、政府も不況対策を早めに打ってほしい。不況が本格化しない前に・・・またメールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。1年で27%下落なんて見出しが新聞に!!東証1部の時価総額で見ると過去最大の159兆円の資産価値が消失したそうです。企業の含み益も40%減少とサブプライム問題が表面化してから株式は,あっという間に株価は下がってしまいました。当然ながら日本の6大銀行も今期決算で40%程度の減益見込みです。サブプライムの損失は7000~8000億円になる見通しです。サブプライムの問題解決は一体いつ頃になるのでしょうね!!今年の3月末時点で年初来の値下げ率が一番大きいのは中国です。30%を超える下げを記録しています。主要国で一番下げが低いのはアメリカです。サブプライムの発信源でありながら、心理状態と投資マインドの差なのでしょうか?話は変わりますが、中国の冷凍ギョウザ問題の最終決着は未だに着いていません。中国で野菜洗い機が売れたり、日本のりんごが日本の何倍もの価格で売られているそうです。日本製品の安全性は信じられているようです。中国の富裕層の人達は中国製品の信頼を置いていないのでしょうね。チベット騒乱問題が聖火リレーにさえ暗い影を落としています。いうことが続くと中国への投資や製造品の輸入の減少にもつながりかねません。成長の過程で生じることなのかも知れませんが、北京のスモッグなどを映像で見ていると、ここでマラソン選手が走れるのかと思うほど霞がかかったように見えます。男子マラソンの世界記録保持者は出場しないことを発表しています。こんな状態でオリンピックはうまく行くのでしょうか。経済成長と環境問題などと調和を取るのは難しいのでしょうね。日本も通った道でもあります。日本に目を転じると、どうも今年1年は相当厳しい年になりそうな気配です。贅沢品の類は売れなくなっているようですし、食料品の値上げもじわじわと景気動向に効いてくると思われます。GDPの60%が個人諸費ですから、これが落ち込むことは経済に与える影響は大きいですよね。加えて安価の中国産の食品は冷凍ギョウザ以来、売れ行きは良くないようですし、結局買い控えが始まるのでしょうか?株価や円の動向も不透明ですし、銀行も減益や先行きの景気不透明感を受けて融資はかなり慎重になっています。不動産融資はほとんどしない状況です。外資もサブプライムの損失で買いが細っていますし、土地が今年下がるのは、間違いないような気がしますし、明らかに兆候も見えます。前には、目にもしなかった高利回りの投資物件などお金があれば買いたいようなものも出てきています。明るい話題としては、日韓の関係がいい方向に向かっていることでしょうか?日本でも「韓流ブーム」がありましたが、韓国でも日本のアニメや小説は大人気だそうです。韓国の一部の教科書で日韓併合は悪いことばかりではなかったというような以前に比べてかなり好意的なものも出てきたようです。なるにこしたことはありません。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。とって、銀行取引は生命線です。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。メッセージを入力してください。