は?社会人として経験を積んで昇給した方、家庭をお持ちの方や持たれる予定のある方は、「今の給料で生活したらどれくらい貯金できるんだろう、教育費にはどれくらい余裕が持てるんだろう」という疑問をお持ちではないでしょうか?また、30代男性の平均月収は40万円程度(出典:doda)というデータがあります。今回は、これらの条件に一つでも当てはまる方のために、税金や保険料を計算し、手取り給や生活について一緒に考えていきたいと思います。今回は計算をわかりやすくするために、賞与やボーナスはなく、残業代や各種手当を含めて月収40万円であると仮定します。すると、年収は月給40万円×12ヵ月=年収480万円となります。して得られた年収に対して税金がどれくらいかかるのかを以降のステップで見ていきましょう。次に、年収をもとに給与所得控除額を確認します。給与所得控除額は以下の表のように、年収によって決まります。社会保険料は収入の約14%ほどなので、年間の社会保険料の支払いはおよそ以下のようになります。基本控除はサラリーマンだけでなく、所得がある人であれば全員が受ける控除です。基礎控除の金額は収入にかかわらず一定となります。3種類を確認しました。このステップでは、所得税と住民税を計算するための、課税対象となる所得をそれぞれ計算していきます。課税所得=480万円‐(基礎控除33万円+給与所得控除150万円+社会保険料67万円)=230万円が課税対象の所得です。所得税と住民税を計算もう少しでゴールです。先ほどの課税所得の計算をもとに以下の表を参照します。先に所得税について見てみましょう。ステップ5で、所得税の課税所得が225万円であることを確認したので、税率は10%で控除額が9万7500円になります。所得税=課税所得225万円×10%=22.5万円となります。住民税は、所得税のように所得によって異なる累進税率ではなく、所得割と均等割の2種類に分かれます。所得割の部分は基本的に全国一律10%です。均等割も基本的に5000円前後です。住民税=230万円×10%+5000円=23万5000円となります。各自治体によって税率や金額が少し異なるので、詳しい数字はお住まいの地域のホームページでご確認ください。よって、所得税と住民税を足すと22.5万円+23.5万円=46万円が徴収されます。最後に手取り給を計算いよいよ気になる手取りの月給がいくらになるのか計算してみましょう。家族構成などで受けられる控除は変動しますが、手取り給は一般的に言われているおおよそ額面の7~8割であることが確認できますね。手取り30万円だと生活水準はどうなる!?一般的に、家賃は手取りのおよそ1/3が目安とされているので10万円とします。1か月あたりの食費は、一人暮らしだと3万円~、外食の多い方や家族がいる方だと7万円程度でしょう。電気・ガス・水道などの光熱費は1~2万円、通信費は0.5~1万円ほどになります。一人暮らしの場合、主な生活費を差し引いて1か月あたり15万円ほどになるので、ゆとりをもって貯金や自由に使える金額に回せそうです。家族や特にお子さんがいるご家庭の場合、学費や習い事の費用などを差し引くとなると、貯金は少し厳しいと考えられます。東京都の住民税はいくら?23区で納税額が高いのはどこ?節税方法は?2018年8月24日まとめ今回は額面月収40万円の税金や手取りを計算しました。ご家庭の状況によって生活水準は異なりますが、家計の管理に役立てていただければと思います。貯金や資産運用を効果的におこなうなど、現在の生活をもう一度見直すと将来ゆとりを持って生活できそうですね。サラリーマンでもできる不動産投資の始め方・メリットやデメリット株式投資の始め方と株初心者が気をつけるべき3つの注意点RECOMMENDこちらの記事も人気です。