社長は再びこの制定した理念に帰り、構造改革を決心した。その内容社長自らの口から伝えられたとき、私は理念の価値を再認識した。高い人材に育ってほしいと心を熱くした。私の尊敬する「出光興産創業者の出光佐三は次のように言っている。出光には「人間をつくることが事業であって、石油業はその手段である」というようないい方があるのです。出光には二つの定款がある。一つは法律上の定款であって、これは石油業を行うこと。「われわれは石油業をやっているのじゃない。人間が働けばこういう大きな力を発揮する。一人一人が強くなり、一致団結して、和の力を発揮したときには少数の人でも、こんな大きな力が現れるのだと言うことを現して国家民族に示唆を与える」事業は目的ではない。その上位にあるものが企業の目的だ。初めに、今回からいよいよ東京裁判について検証していきたい。東京裁判(昭和21年5月3日開始~昭和23年11月12日結審)は実は連合国側の意図が明確にあって、その方針に従って展開されている。連合国にも進行に齟齬を来し、幾多の矛盾した点が出ているが、順次述べていきたい。今回は、東京裁判の疑問点をあげ、言論統制との繋がりをみたい。次回から各疑問点を検証することにする太平洋戦争史の新聞掲載第一回は昭和20年12月8日に開始され、本として上製されたのは昭和21年3月30日である。裁判が開始されたのは21年5月3日。軍による裁判の方向は、上梓された太平洋戦争史に添う形で、裁判が展開され判決が出されたことを意味する。東京裁判を見るには、いろいろな疑問がある。疑問その一、法の不遡及ということを無視して、事後法によって裁いた。「平和に対する罪」「人道に対する罪」は事後法で、法の不遡及については、日本側の主張に対して「その問題は後まわしにすると保留したまま、結審にいたるも、遂に裁判官側は答えなかった。清瀬一郎弁護士の管轄権論争は法理論としてはるかに理が通っているのだが、裁判全体が戦後審理に支配され感情にとらわれているその二、判決文には「東京裁判はニュルンベルグ裁判の原則をそのまま踏襲した」とある。ニュルンベルグ裁判の「人道に対する罪」という訴因は、ユダヤ人迫害とか絶滅とかに対して設けられた。日本にはそんなものはなく、日本に遭ったのは通常戦争犯罪だった。ニュルンベルグの規定をそのまま持ち込んだので、ユダヤ人虐殺と南京虐殺とが同一視された。判決文には次のようにある。「提出された証拠のうち、特に弁護側側によって提出されたものは大部分が却下された。それは主としてまったく証明力が殆どないか、全く可憐性がないか、非常に希薄な関連性しかないため、裁判所の助けにならなかったである」。その四、多くの無辜の市民を殺傷した「人道に対する罪」は日本だけに課せられるべきものなのだろうか。裁判ではダブルスンダードが通用するものであろうか?原則には「無辜の市民を殺傷すべからず」とあるが、広島、長崎への原爆投下はこの規定に触れないのか。その五、日ソ間には中立条約は有効だった。日本はソ連を侵略したことはなかったが、ソ連は日本を侵略した。かかわらず裁判にはソ連の堅持が出てきて「ソ連に対する日本の侵略」という糾問をし、ソ連判事がそれを認めた。強盗が判事になって「強盗は被害者である」と判定した様なものである。昭和23年4月5日「25被告の表情」として読売法廷記者が共著で裁判の進行を上梓している。清瀬一郎弁護士の簡閲による。この本は出版直後GHQによって発禁命令が出され、絶版。昭和20年9月1日より6年半にわたって、事前検閲が実施された。日本人が知らされていなかったことが、毎回の裁判の様子が新聞で報道されるに従って、国民に影響を与えたことは言うまでもない。太平洋戦争史の新聞掲載と同時に裁判の様子も伝えられている。歴史記述のおこなわれるべき言語空間を限定し、かつ閉鎖した。学校の教材として採用された。(全国の中学校に10万部配布され、副読本として使用された)264●ラジオによる同時洗脳工作2、新聞掲載と教材採用にとどまらず、精力的にラジオのキャンペーンを展開している。「真相はこうだ」がそれである。「真相はこうだ」は「太平洋戦争史を劇化したものである。1945年12月9日から1946年2月10日まで10週間にわたって週一回放送された。同時に日本の放送ネットワークに「真相はこうだ」の質問箱を設けた。2733、「真相はこうだ」の放送が終了した時点で、この質問箱は「真相箱」となった。この番組は41週つづき、1946年12月4日に終了した。この番組には毎週平均900通から1200通の聴取者からの投書が寄せられた。学校教育に「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を浸透させると同時に、ラジオというメディアを、社会教育のために最大限活用した。274●東京裁判開廷に先立ちメディアに対する解説と指示4、一方、戦争に関する罪や、破滅をもたらした超国家主義に直接言及し、罪悪感を扶植する努力もなおざりにされていない。1946年6月東京裁判開廷に先立ち、記者会見を行い、国際法廷の目的、手続きについて入念な解説をした。2755、A級戦犯については、全面的なWDIP遂行し、裁判に関する一切の情報を日本の新聞に取得させるために注意をはらい、特に、検察側の論点と検察側証人の証言については、細大漏らさず伝えられるようにしている。控え緊迫した情勢にあった。民間情報教育局は以下のように考えていた。論説や公式発言に示唆され、日本の一部の個人ないしグループが、広島と長崎の原爆投下に「残虐行為」の烙印を押し始めている。これらアメリカ人の間に残虐行為に対する贖罪の感情が次第に高まりつつある。280●東條英樹の評価に対する危惧8、東條は自分の立場を堂々と説得力を持って、陳述したので、その勇気を国民に賞讃されるべきだという気運が高まりつつある。この分で行けば、東條は処刑の暁には殉国の志士になりかねない。2809、これらの態度に対抗するため、今一度繰り返して日本人に、日本が無法な侵略を行った歴史、特に日本軍が行った残虐行為について自覚させるべきだという提案がなされ、なかんずくマニラの掠奪日本軍の残虐行為の歴史を出版し、広く配布すべきで、広島と長崎に対する原爆投下への非難に対抗すべく、密度の高いキャンペーンを開始すべきだという示唆が行われた。281●各界の影響力ある指導者に対する懐柔10、本キャンペーンの基本方針、方法が決められた。グループの組織発展を奨励すること。日本人編集者と連絡を維持し、東條および他の戦争犯罪人裁判の最終弁論と評決について、客観的な論説と報道が行われるように指導する。広島に関する報道も任務である。上で仕組まれた施策であることは論をまたない。支援及び自立型人材の育成を通じ「和を基本とする社会」づくりに貢献する事を目的として設立されました。