策定などの業務に従事。GLOCOM客員研究員。著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人たちで成り立っているにも関わらず、一度“病”にかかれば、本来の目的を見失い、再起不能の状態へと陥ります。怖いのが、組織の中の当人たちは、“病”の正体が分からないどころか、自分たちが“病”にかかっていることすら気づけない点です。この連載では、日本の組織の成長を阻害している「組織の病気」を症例を挙げて紹介。コンプライアンスの観点から多くの企業を見てきた筆者が考える治療法も提示します。Photo:PIXTA弱小部門――企業における傍流。十分な投資も得られず、社内的地位が低い。経営陣からも期待されていない。担当役員には力がなく、組織には悲壮感すら漂う......。そんな「弱小部門」に配属されたらどうだろう。「人間至る所青山あり」、どこであれ、行ってみれば活躍の場はあると先人は言うが、本当のところはどうなのだろうか。人も予算も権力もない...弱小部門に未来はあるのか悲観的な話から始めよう。昨今の企業不祥事、データ偽装について。時代のニーズに応えるよう高められた安全基準や品質基準をクリアするには、大型の設備投資や追加のプロセスの構築が必要だ。それは投資余力のある企業や、社内でも優先順位が高く、ふんだんな予算を割り当てられている部門にとっては特に問題になることではないだろう。製品やサービスの市場シェアが低く、会社からの追加投資もなかなか得られない弱小部門は、人手も予算も限られた条件の下でどうにか対応しなくてはならない。追加でかかるコストを価格に転嫁したくても、もともと競争力がないのに値上げなどできるはずもない。それでなくても、薄い利幅がさらになくなってしまう。事業の継続のためには、新しい基準を達成しているかのごとくデータそのものを改ざんするしかない...といった悲しいことが起こる可能性は高い。いう状況になってしまうと、真面目な社員であっても、事業を守るために不祥事に関与せざるを得なくなる。今の時代、事業そのものが他社に売却されてしまう可能性も高い。2000年頃、「ハゲタカ」ファンドが活動を始めた当初は、「M&Aなんてとんでもない」という雰囲気が社会を覆っていたものだが、現代では完全に一般化して定着した。弱小部門は元の会社にいても、社内では傍流で、十分な投資も得られない。買収された先ではメインのビジネスか、今後力を入れていくビジネスであることも多く、理屈の上では活動の機会が広がっていくはずだ。その点では、買収されることはむしろ歓迎すべきことである、ともいえる。