新年あけましておめでとうございます!!!孫とお正月!新春の街頭宣伝~安倍政権は早期退陣を!本年もどうぞよろしくお願い致します。「桜を見る会」の前夜祭6期目、当選証書を頂きました!~公約実現に全力を尽くします。31神山悦子ブログお知らせ。9年前に津波の高さを15.7mとした結果を旧保安院に報告せず/人口の「転出超過」は福島県が最多30日付け福島民報の1面トップは、千葉地裁判決に提出された関係者の陳述書で明になったと報道したもの。東電が、2002年7月に国の地震調査委員会が出した津波の危険を指摘する長期評価に基づき津波シミュレーションを行ったのは08年春。敷地の高さを大きく超える最大15.7メートルの津波の危険性が示されていました。報告せず、具体的な対策も取らなかったというものです。このことは、昨年10月10日になりわい裁判の福島地裁判決でも、津波対策を怠った国・東電の法的加害責任を断罪する判決が下されています。同じ1面には、昨年の人口移動報告によれば福島県は転出者が転入者を8,395人上回り、「転出超過」は全国最多だったと報道されています。これも原発事故による避難が原因です。らとともに県教委に要望し懇談しました。県議会各会派にも呼びかけたそうですが、参加したのは私たち共産党県議団の4人でした。会のみなさんからは、「今後10年かかるというのではなく、1日も早く学校を設置してほしい」と強く要請。県教委は、安達地区の3市村の教育長からも今月24日に要望を頂いている。3地区とも5~6年後ぐらいまでには設置したい方針です」と回答がありました。保護者からは実態も訴えられました。子どもの状態によってはバスに乗せられない時がある。その時は親が田村支援学校や郡山市のあぶくま支援学校まで車で送っていくが、40~50分はかかる。今回のような雪道だと1時間半もかかったとのこと。説明では、候補地の選定などはこれからだそうですが、各地区の懇談会費用を新年度予算に計上する予定とのこと。党県議団としても、他党議員とも連携し超党派で引き続き早期設置を求めていきたいと思います(マスコミも取材に駆け付けました)。*ところで、交渉後に保護者のみなさんと懇談しました。その中で、通学バスはありがたいが、子どもたちが立ち上がっては危ないと、安全のため椅子のシートベルトを装着させるだけなく、さらしの布で巻いてしばっているというのです。これには驚きました!子どもは嫌がって暴れたりパニック状態になるといいますが、当たり前です。これは人権侵害というものです。通学バスには補助員が添乗しているそうですが、あくまでも運転手の補助員であり、障がい児の専門家ではありません。私たちもこの点の改善策を早急に求めていきたいと思います。今年は秋の県知事選、そして1年後の来年11月の県議選へと連続するたたかいについて発言。このあと、郡山民商の新年会へ。七海会長が主催者挨拶、私が来賓挨拶しました。参加された会員のテーブルを回ると顧客が減ってきているなど、郡山管内でも復興事業が縮小の方向にあることから商売にも厳しさが出てきているようです。コメントを残す猪苗代町で新春のつどい27日は、猪苗代町のつどいに伺いました。地吹雪が舞う寒い日でした。県議の私と五十嵐ミエ子町議が安倍政権と県政や町政について最初にお話し、そのあと参加者の疑問に答えるコーナーでは、小池晃書記局長がDVDで回答するという形で進められました。国の法改正を受けてシルバー人材センターに準ずる団体に認定するための要綱を県として策定するよう求めていました。県内では、唯一郡山市が昨年7月に策定したばかり。このほど、県は要綱を策定したことがわかりました。雇用労政課によれば、今年2月初旬に募集をかける予定です。各事業団には、お知らせをするとのこと。法改正を受けて、県の公共事業を高齢者事業団等へ随意契約で受注できるしくみがつくられました。これまで、年金だけでは生活できないと、党国会議員も取り上げ、県議会では1昨年に宮本県議が、昨年12月に私が質問で取り上げて実現したものです。厚労省は、昨年11月末現在の震災関連死が、前年が一旦減少したものの、福島県は増加し12人になっていると発表(1/23付け読売新聞から)。福島県は宮城県、岩手県の約2倍です。DSC23日、2月県議会に向けた共産党県議団の知事申し入れを行いました。今年秋には県知事選挙があります。内堀知事に対し、「原発事故からの真の復興をめざし、安倍政権にはっきりものが言える県政に」と求め、1地方自治体の長として、憲法9条改定の国会発議をしないよう強く求めること。2唯一の戦争被爆国として政府が核兵器禁止条約に署名すること。3生業裁判の福島地裁判決を県として真摯に受け止め、国・東電の加害責任を求めること。原発避難者への支援、除染・賠償を継続すること。原発再稼動中止、5原発と石炭をベースロード電源としている国の「エネルギー基本計画」を転換し、原発は即時ゼロ、石炭火発はIGCCも含め大幅削減。国の責任で実施をと要望。教育に県予算を重点配分し、「福祉型県づくりへの転換」を要望しました。県が福島復興のエンジンと位置付けた「イノベーション・コースト構想」についても、従来の企業呼び込み型でなく、地元業者の参入や帰還者の雇用対策につなげること。再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。農林水産業と生業の再建、米の全量全袋検査体制の継続を求めました。再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。教育は、学力偏重でなく「人格の完成」という教育本来の目的に立ち、子どもの自主性や教師の主体性・専門性を生かし、保護者や地域との連携を重視すること。教員多忙化解消のため、部活や小学校英語教育の見直し、図書館司書や正教員の増員を求めました。いじめや自殺への対応、夜間中学の設置、学校給食の無料化など、保護者の教育費負担の軽減を要望しました。(建交労)全国ダンプ部会は、「ダンプ規制法(昭和42年議員立法で成立)第12条」に規定する団体等に該当しています。他に、(社)ダンプカー協会があります。して、公共工事においても「使用促進措置」がとられています。来賓挨拶21日、二本松の新春のつどいが開かれました。来賓として、昨年の市長選挙で市民の会と政策合意して戦い返り咲いた、三保市長が急きょ駆けつけ挨拶しました。三保市長は、原発ゼロと憲法改憲反対を改めて表明。不在になっている産婦人科医の招致と安達地区に安達地区に特別支援学校の設置について早期に実現めざしたいので、国会や県議会で取り上げ支援をしてほしい。再生可能エネルギーは地産地消で市全体で取り組むと表明しました。岩渕友参院議員と県議の私が三保市長の要請にふれて来賓挨拶し、今年の決意と抱負を述べました。今年は二本松市議会選挙が5月にあります。3人の現職が決意表明しました!安達地方議員団と浪江馬場績町議も挨拶しました。来賓として参加し、挨拶されました。いわぶち友参院議員が国会報告を行いました。大橋さおり県議予定候補も挨拶しました。