日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたしました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されることとなりました。おいて、新たに発生した事業等のリスクはありません。報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。)の状況の概要は次のとおりであります。収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。ブロックチェーンや人工知能などの先端IT技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」の3つの事業を展開してまいりました。経営成績は以下のとおりとなりました。純資産合計377,804千円(前期比32.7%減)、自己資本比率は53.2%となりました。帰属する四半期純損失183,656千円(前年同期は85,135千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(スポーツ事業)スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。その結果、売上高は49,384千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は13,899千円(前年同期比33.1%増)となりました。携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。下回る売上高となりました。加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円(前年同期比44.9%減)、営業損失は88,408千円(前年同期は120,230千円の営業利益)となりました。AssetGenius)を開発し、2018年8月より商業運用を開始いたしました。同期比99.4%減)、営業損失は32,616千円(前年同期は39,563千円の営業利益)となりました。視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。末日現在において判断したものであります。際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。帰属する四半期純損失183,656千円(前年同期は85,135千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。(スポーツ事業)スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。その結果、売上高は49,384千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は13,899千円(前年同期比33.1%増)となりました。携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。下回る売上高となりました。加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円(前年同期比44.9%減)、営業損失は88,408千円(前年同期は120,230千円の営業利益)となりました。AssetGenius)を開発し、2018年8月より商業運用を開始いたしました。同期比99.4%減)、営業損失は32,616千円(前年同期は39,563千円の営業利益)となりました。比べ5,760千円減少いたしました。19,950千円増加したことによるものであります。比べ177,896千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が109,800千円増加、前受金86,666千円増加したことによるものであります。比べ183,656千円減少し、自己資本比率は53.2%となりました。属する四半期純損失の計上により利益剰余金が183,656千円減少したことによるものであります。おける現金及び現金同等物(以下、「資金」という。比べ157,262千円減少し、45,577千円となりました。おける各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動による資金の減少は208,892千円(前年同四半期は316,755千円の支出)となりました。増加122,263千円、前受金の増加86,666千円、前渡金の増加46,205千円、未収入金の増加39,487千円、その他の流動負債の減少12,319千円があったことによるものであります。投資活動による資金の減少は57,551千円(前年同四半期は5,023千円の支出)となりました。得による支出19,950千円があったことによるものであります。財務活動による資金の増加は109,182千円(前年同四半期は306,264千円の収入)となりました。主な要因としては、短期借入による収入178,724千円、短期借入金の返済による支出69,200千円があったことによるものであります。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おいて行った研究開発活動はありません。下回る売上高となりました。その結果、不動産事業の売上高は前年同期比44.9%減の473,468千円となりました。計上されないことから、売上高は前年同期比99.4%減の379千円となりました。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。2,733,500普通株式ります。新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。△169,289(注)2019年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少しております。-総株主の議決権(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。おける役員の異動はありません。令第64号)に基づいて作成しております。ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。新たに設立したため、連結の範囲に含めております。期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。2019年5月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。与える影響は軽微であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。末日後となるもの該当事項はありません。おいて資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。末日後となるもの該当事項はありません。3.株主資本の著しい変動2019年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。おいて資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっております。株会社である親会社に係る費用であります。営業利益と調整を行っております。おける「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が447,518千円増加しております。253,559千円増加したことによるものであります。178,125(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△70,999千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。営業損失と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「Web事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。おける減損損失計上額は2,700千円であります。純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。当たり四半期純損失のため記載しておりません。株式会社ジェイホールディングス(E05241)四半期報告書(重要な後発事象)(子会社による資金の借入及び貸付)当社は、2019年7月8日開催の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング(以下、「シナジー社」といいます。