経て2000年10月から慶大教授。長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧エルサレムをイスラエルの首都として大使館を移転させ、イラン核合意から離脱している。それによって、ユダヤ人ロビーおよびキリスト教原理主義者たちの支持を得ようとするとともに、中東地域に緊張を作り出すことで石油価格を上昇させ、アメリカの石油メジャーやシェールオイル業者の利益を誘導していることは明らかだ。19日に表明した国連人権理事会からの離脱も、親イスラエルを一段と鮮明にし、国際機関や国際協調を軽視するものだ。人権理事会は5月に、一方的なエルサレムへの首都移転に反発し、パレスチナ自治区のガザで起きたデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団の派遣を可決したが、米国はイスラエル擁護で反対した経緯がある。6月12日の米朝首脳会談を含むトランプ大統領の北朝鮮対応について、調査会社IPSOSなどが会談翌日に発表した世論調査によると、米国民の51%が支持している。支持は、トランプ政権の政策が「緊張緩和」で一貫しているからではなく、実益を重視するビジネスマン的なディールにリアリティを感じている層がいるからだろう。北朝鮮は独裁国家であり、トランプ大統領も言うことがころころ変わり、さらに最終的に米朝間で平和条約を結ぶにはアメリカ議会の承認を必要とする以上、楽観論は許されない。米韓合同軍事演習を中止したのは中国側を利するという声や、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が明記されていないという批判も出ている。この点にこそ米朝会談の画期的な意義があると言ってよい。北朝鮮はいまだに朝鮮戦争の最中にあり、戦時体制の軍事国家だ。彼らを「瀬戸際外交」に走らせてきたのも、イラク戦争やリビアで起きた米国による体制の「暴力的破壊」があったからだ。それに対し今回が違うのは、戦争状態という条件を取り除くことに一歩踏み出したと言えるからだ。