霞が関と永田町に関係する情報を、霞が関の視点で収集して発信しています。大阪維新の会が目指す大阪都構想の是非を問う住民投票実施を容認する方針を発表した。勇み足だったことが判明したものの、先の統一地方選挙における大阪維新の会の堅調な戦いぶりと、ダブル選挙を取りこぼした自民党の焦りが見え隠れする。政権与党・自民党のカウンターパートである公明党の焦りはさらに大きい。同党にとって関西は特別なエリア。ダブル選挙での惨敗は、夏に行われる参議院選挙、さらにはその先に控える衆議院選挙の結果に大きな影響を与える。公明党にとって、今回の選挙結果は無視できないものとなった。任期中の住民投票に協力する」ことを発表した。これより2020年秋にも2015年5月以来、2度目となる住民投票が行われる見通しとなった。住民投票の実施も重要だが、政局の視点でやはり、欠かせないのは、このタイミングで自民党、公明党の住民投票容認論が出たことにある。ダブル選挙惨敗で公明党が怯える維新の影ダブル選挙で惨敗したとはいえ、特に公明党の方針発表の早さは注目に値する。背景には、永田町にちらつく、衆参同日選挙があるのは間違いないだろう。大阪維新の会はこれまでの公明党の対応については業を煮やしており、住民投票の約束ができないのであれば、次の衆議院選挙では公明党の選挙区の候補者を擁立することを明言しているからだ。今回の統一地方選挙で議席を減らした現状や、大阪における維新の会の人気を考えれば、候補者を擁立されたら、ひとたまりもない。衆議院選挙が遠い将来の話であれば、異なる戦術も取れるのだろうが、このタイミングで住民投票容認となれば、公明党自身が衆議院の解散総選挙が間近と判断していると見るのが自然だろう。永田町とは不思議なところで、ひとたち解散風が吹けば、国会議員は一気に動き出す。準備などお金が発生する。した準備が水面下で始まってしまうため、ひとたび解散風が吹くと、なかなか止められないのである。11日は自民党の選対本部長である甘利氏がBSテレビ東京の番組で、「安倍晋三首相と話をする際に、同日選というニュアンスは伝わってこない」と述べていた。一斉に衆参同日の可能性について報じ始めている。全面的対応」と記事を配信している。支持率が比較的高い位置で安定していることに加えて、なんといっても野党の足並みが揃わないことも衆参同日選の声が日増しに高まる状況を生み出している。安倍政権の一強多弱と呼ばれる状況が続いているが、解散のフリーハンドが政権の手にあるのだ。仮に野党が高い支持率を得ていれば、解散権は内閣総理大臣の専権事項とはいえ、おいそれと解散はできず、解散するか否かは野党がグリップすることになる。残念ながら、この数年、野党はその環境を作り出せなかった。発足当初は判官贔屓も手伝って立憲民主党もそれなりに高い支持率があったが、今では低位安定となっている。保守政党である国民民主党も希望の党はもっと悲惨な状況だ。代表、党首の苦悩は推して知るべしではあるが、国民民主党などは参院選に向けた広報には目を引くものがある。賛否両論あるかもしれないが、オーソドックスなスタイルを取らないというところに同党のメッセージがあると見るべきだろう。令和最初の選挙が衆参同日となるのか、否か。間もなく、行く末が見えてくる。注目選挙区は岩手2区、香川1区、熊本1区!!選挙戦の構図。▲はてなブログをはじめよう!ngtcsfksmgskさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。