(1/3)2019年は国内外で、大規模なクラウドサービスの障害が相次いで発生した。それに伴い、「クラウドサービスは信頼できないのでは」といった議論も巻き起こった。オンプレミスにも課題はある。メリットとデメリットを認識した上で、クラウドとうまく付き合っていくべきだろう。そのために必要な基礎知識と考え方を、ITジャーナリストの谷川耕一氏が解説する。});2019年は国内外で、大規模なクラウドサービスの障害が相次いで発生した。Services(AWS)の東京リージョンで障害が発生し、モバイル決済やオンラインゲームなど多くのサービスが一時利用できない状況に陥った。このAWSの障害による影響状況を目の当たりにし、多くのビジネスがAWSのクラウドインフラに依存していることを思い知らされた。日本やオーストラリアなどのユーザーはメールの受信が遅れ、復旧に半日ほどを要した。Teams」や「Skype」などの一部サービスにアクセスできなくなり、Twitter上に「仕事が進まない」と嘆く声が多く投稿された。365で障害が発生したさらに12月には、日本電子計算が運用する自治体専用IaaS「Jip-Base」で障害が発生。転出届や税務関連の処理など、多くの自治体のサービスが利用できなくなった。20日以上経過した現在では、多くの自治体のシステムは再稼働したものの、一部自治体のシステムではバックアップデータが失われており、復旧のめどは立っていない。「クラウドサービスは信頼できない」は本当か?これらの“3大障害”の影響範囲が広く、復旧に時間がかかったこともあり、世間では大きな話題を呼んだ。障害が起きるたびに、「クラウドサービスは信頼できないのでは」「オンプレミスの方が安全で、安定しているのでは」といった議論も巻き起こった。筆者は、パブリッククラウドからオンプレミスに戻すのはナンセンスだと考えている。確かに、オンプレミスなら自分たちで自由にITインフラをコントロールできる。莫大なコストと手間をかければ、パブリッククラウドよりも高い可用性環境を用意できるかもしれない。その反面、オンプレミスでは全ての管理を自分たちで行わなければならない。24時間365日システムを監視し、何か問題が発生すればすぐに駆けつけて対処する必要もある。人手が不足する中で、そんな優秀なインフラエンジニアを企業が多く確保するのは容易ではないだろう。そのため企業は、パブリッククラウドサービスを「ダメだ」と切り捨て、オンプレミスに回帰するのではなく、メリットとデメリットを認識した上で、クラウドとうまく付き合っていくべきだろう。本記事ではその根拠を整理しつつ、運用における課題点の解決策を提示していきたい。可用性はクラウドならではのメリットパブリッククラウドのメリットの1つに、サーバ・ストレージ・ネットワークなどのリソースだけでなく、電源や空調なども含むインフラ全体で十分な冗長化を施し、高い可用性を確保している点がある。その可用性の高さから、小さな障害が起きてもすぐに復旧し、ユーザーが障害に気付かない場合もある。多くのユーザーでインフラを共有しているため、十分に冗長化されたインフラを比較的安価に利用できるのも周知の通りだ。企業が自前のデータセンターでインフラの冗長化を行おうとすれば、かなりのコストを要するが、クラウドを活用するとこれを防げる。他にもパブリックラウドならば、インフラ管理の手間をサービスプロバイダーのプロフェッショナルなエンジニアに任せられる。多くの場合、パブリッククラウドのインフラ管理は自動化されており、人為的なミスが入り込む余地も少ない。インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」AWSの障害に、各社はどのように対応したのか。NEWS編集部では問題に直面した企業やエンジニアに聞き取り調査を行った。生の声から、実情が見えてきた。365」のメール機能が復旧したと発表。導入企業ではメールが受信しにくい状況だった。スパムメール対策用のアップデートが原因の可能性があるという。33自治体で「一部データが復旧不能」に——日本電子計算のIaaS障害、いまだに復旧見通し立たず日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国53の自治体と団体で影響が出ている件について、同社は記者会見で「33の自治体で一部のデータが復旧できない状態にある」と明らかにした。AWSの説明は神奈川県庁が富士通リースから借りていたサーバのHDDが不正に転売された結果、膨大な個人情報などが漏えいした事件が起きた。これをきっかけに、HDDなどのストレージをいかに安全に破棄すべきか、という点に世間の関心が高まっている。AWSジャパンが公式ブログで説明している。使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題に関して、同庁は転売されたHDD全てを回収したと発表した。富士通リースとブロードリンクに対しては指名停止処分を下した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。