して国庫に納付することになっております。全労働者に支払った賃金総額(賞与等含めた支給総額)×労災保険料率(事業の種類により5.0/1,000~129/1,000まで分かれており、全額事業主負担となります。一定規模以上の事業については個々の事業ごとに収支率に応じて上げ下げするいわゆるメリット制がとられています。6/1,000保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の被保険者である労働者を使用する場合は、事業主及び被保険者負担分の保険料が免除されます。免除の対象になりません。平成17年3月31日をもって、一般保険料額表(雇用保険)が廃止されましたので、平成17年4月1日以降の被保険者負担分の控除については、以下のとおりお願いします。上記(1)により計算し、1円未満の端数が生じた場合は、以下のとおり取り扱ってください。労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合は、この限りではありません。・50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げとする。・50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げとする。