妊娠と出産に関する法律は、パートや契約社員にも適応させる。皆様に人事・労務関連のトピックスを紹介します。妊娠と出産に関する法律は、パートや契約社員にも適応させる。働く女性を保護する産前・産後の休暇は、正社員・パートといった区別はなく適用されます。労基法では、妊娠4か月以上の分娩について(子供が生きて産まれてくるかどうかかかわらず)産前6か月(双子以上の場合は14時間)産後最低8週間(死産も含む)は就業をさせてはいけないと定めています(65条)。産前休暇は、働いている女性本人が請求しないと休暇は与えられませんが、産後8週間は、本人が請求するかどうかにかかわらず、働かせてはいけません(産後6週間以上で医師は認められた場合は除く)また、妊産婦が請求した場合、雇い主は時間外労働や、休日・深夜労働をさせてはいけないことになっています。(労基法66条)加えて、1歳に満たない子を育てる女性労働者から請求があったときには、休憩時間にほかに1人2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を与えなければなりません(67条)。1日の労働時間が4時間以内の人は、1日1回となっています。その後30日間は、解雇してはいけないと労基法19条1項で定められています。(以下、均等法)9条で禁止されています。措置をとるように定めています。妊娠したら屋い止めをされて人が、交渉の結果、雇い止めは取り消され、産休中は100%有給になった例もあります。妊産婦は危険・有害業務に就かせてはいけない妊娠中の女性労働者は、危険・有害とされる24に業務に就かせることが禁止されています。このうち3業務は、産婦(産後1年未満の女性)も就業禁止で、19業務は、産婦が申出た場合、就業禁止です。影響がある25種類の化学物質を扱う作業場のなかで、労働安全衛生法に基づく作業環境測定を行って、規制値を超える屋内業務、タンク内や船倉内での業務など、規制対象となるい化学物質の蒸気や粉じんの発散が著しく、呼吸用保護具の装着が義務付けられている業務でも就業が禁止されました。労基法65条3項では、有害業務以外でも、妊娠中の女性から請求があった場合、軽易な業務へ転換させなければならない、と定めています。短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金適応の拡大について。賞与を支給する会社がもし毎月の残業代をすべて支給できてない場合。(10/19)パワハラの類型について。部下の話を「能動的」に聞いてみよう。