よる発電・送電施設の損傷による停電、そして電力会社の「計画停電」による人為的な停電などがあります。停電が発生すると電力を使用する全ての機器が作動しなくなるので、交通インフラ(鉄道)や通信インフラ(有線・無線通信等)が機能しなくなります。そのような状況において従業員の安全を確保し、避難・帰宅または会社への待機を促し、かつ事業継続に対する被害を最小限に留める取り組みが必要です。停電により従業員や事業拠点との連絡が取れなくなるわけですが、このような事態が発生する前に停電に至るプロセスやそのリスクを周知し、従業員一人一人の自衛を求め、従業員およびその家族の安全を確保することを周知徹底しなければなりません。これは労働安全衛生法の第23条~27条により求められています。実際の対策として、深夜や早朝に災害及び停電が発生した場合の出勤や待機の基準、業務時間内での被災に伴う行動基準の策定、連絡を取る手段や経路の準備などを行っておく必要があるでしょう。可能な限り緊急連絡を取り合うことができるように連絡経路を複線化し、災害伝言版やWEBサービス等を活用し、自社の稼働状況や被災状況を素早く収集できる体制を構築しておくことも必要です。上場準備企業などの顧問歴任。本件コラムは当社が毎月1回発行している会員向け情報紙「わくわく仕事人通信」に掲載されたものです。このコーナーでは、過去に掲載されたコラムの中から、情報セキュリティやリスクマネジメント、機密文書管理等に関連するコラムを厳選してお届けいたします。情報漏洩対策コラム一覧お問い合わせ資料請求はコチラ!小冊子、情報誌を無料でお届けします「抹消仕事人」は商標登録されております。