辞書Tweet「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」(ILO憲章)国際労働機関(ILO)は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則の上に打ち建てられています。関する法律、さらに職場の安全や平和的な労使関係を推進する一連の政策といった産業社会の画期的な成果を生み出してきました。ILOは幅広い労働の問題に取り組む国際機関で本部はスイスのジュネーブにあり、加盟国は2015年6月15日現在で186カ国、40以上の国に地域総局および現地事務所が置かれています。職員や専門家の数は約2,500人です。主要戦略目標は次の4つです。手段4つの目標は、数々の手段を通じて実現されています。ILOの機構ILOは国連機関の中では唯一、政労使の三者構成を取っています。これは、政策策定や計画立案時には、経済を動かす社会的パートナーである労使代表も、政府と等しく発言する権利をもっているというものです。社会、経済、その他多くの問題に関する国内政策の策定、そして適切な場合にはその実行における労働組合と使用者の「社会対話」を推進することによって加盟国内でもこの三者構成主義を奨励しています。最低限の国際労働基準とILOの広範な政策は、毎年開かれる国際労働総会で設定されます。総会は加盟国が分担するILOの予算及び活動計画を2年毎に承認します。討議する国際フォーラムでもあります。加盟国はそれぞれ、総会に4名の代表(政府2名、労使各1名)を送る権利をもっています。代表はそれぞれ独立して発言し、投票します。年1回開かれる総会から次の総会までの間のILOの業務は、政府28名、労使各14名の代表で構成される理事会が指揮します。若年労働者の問題などを取り扱う専門家会議、また、それぞれの地域にとって特別に関心の深い問題を検討するため、ILO加盟国の地域会議も開かれています。増進に取り組んでいます。世界的な規模でさまざまな活動を行っていますが、その中でも、条約や勧告の制定という伝統的な基準設定活動はもっとも古くかつ最も重要なものの一つに上げられます。条約と勧告は、狭義の国際労働基準を構成しており、条約には議定書が付属しているものがあります。船員などの特定カテゴリーの労働者の保護など、労働に関連するあらゆる分野に及びます。条約は、国際的な最低の労働基準を定め、加盟国の批准という手続によって効力が発生します。条約の発効には、通常2カ国の批准が必要とされます。批准国は、条約を国内法に活かすという国際的義務を負うことになり、廃棄(denunciation)の手続をとらない限り、たとえILOを脱退しても一定期間はその条約に拘束されます。勧告は、批准を前提とせず、拘束力はありません。勧告は、加盟国の事情が相当に異なることを配慮し、各国に適した方法で適用できる国際基準で、各国の法律や労働協約の作成にとって一つの有力な指針として役立つものです。勧告は、事情が許せば条約化する予備的な措置として採択される場合も多く、勧告に定める基準は条約化のプロセスのための指針といえます。最近は同時に同テーマの条約と勧告を採択し、条約は原則的な規定を内容とし、詳細は勧告で規定する場合が多くあります。条約や勧告の本当の価値は、批准数だけで判断するべきではありません。それが各国で実際にどのように適用され、また各国の生活水準向上や労働条件改善にどれほど役立ったか、という点にこそ真の意義を見出すことができます。practice)、ガイドラインなどと呼ばれる、法的拘束力を伴わない規範があり、条約や勧告とあわせて広義の国際労働基準を構成しています。日本は、国際労働機関(ILO)が誕生した1919年からの原加盟国です(1940年から1951年の間は脱退)。ILO創設メンバーである日本とILOは長きにわたり、活発で緊密な関係を築き上げています。1923年に東京支局が開設され、2001年に事務局長直轄の事務所となり、2003年には駐日事務所に改称されました。一員として常に常任理事国の地位を占めてきました。日本はILO通常予算に対する第2位の拠出国で、2014年の日本の分担金率は、トップのアメリカ(22%)に次ぐ10.839%で、拠出額は4,125万スイスフラン(1スイスフラン=約100円)となっています。この他に、技術協力事業に対する任意拠出金においても主要なドナー国であり、2012-2013年では約1,360万ドルを拠出しています。現在、ILO本部では次の3項目を重要課題として取り組みを進めています。世界中で起きている現象として、若年層の失業は成人に対して3倍であり、約7,300万人が仕事を求めているとのことです。高い失業率、不活発な状態、先進諸国における不安定な仕事、途上国で存続する、低賃金により生活が困難な労働者などへの対策が急務とされています。基本的概念は、「個人に尊厳を、家族に安定を、地域に平和を、そして人びとに民主主義をもたらし、経済成長を促進し、さらなる生産的な仕事の創出や企業の発展につながる元となる仕事と記述されています。ILO駐日事務所はこの概念をコンパクトに「働きがいのある人間らしい仕事」と表現していますが、いずれにしても人びとに充実や安定をもたらす仕事への取り組みが重要課題の一つとなっています。世界の人口の20%だけが、ヘルスケアへのアクセスや老齢、失業、傷病などの際の適切な所得保障を得られており、半分以上の人びとは全く何の保障もない状況下での生活を余儀なくされています。ILOは各国政府に対して改善の働きかけや支援を行っています。ILOと国連ILOは第1次世界大戦後の1919年にベルサイユ条約によって国際連盟と共に誕生しました。第2次世界大戦後の1944年のフィラデルフィア宣言によってILOの基本目標と基本原則が拡大され、再確認されました。1946年にILOは新たに設立された国際連合(国連)と協定を結んだ最初の専門機関となり、それ以来、国連と連携しつつ活動して来ました。現在、ILOが国連と共に最も優先順位が高い課題の一つとして取り組んでいるのがポスト2015年開発アジェンダの主要課題として挙げられている「包摂的でサステナブルな経済成長と、すべての人のための生産的で完全な雇用、そして働きがいのある人間らしい仕事を促進する」ことです。この中でも特に注目されるのが「2030年までに若者や障害をもつ人を含むすべての人が仕事に就き、その仕事に相応した平等な報酬を得ること」と「2020年までに就労していない、教育・訓練を受けているわけでもない若年層を削減すること」で、日本でも対処すべき社会的な課題としてクローズアップされています。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。