各国がガソリン車の販売を禁止・・・これから30年の自動車業界はどうなるか?TwitterFacebookテスラの電気自動車を筆頭に、自動車業界が大きく動こうとしています。携帯電話が一気にスマートフォンに移行したように、自動車もあっという間に電気自動車に移行してしまうのでしょうか。エコカーの主流は電気自動車で決定か自動車業界が目まぐるしく動いています。フランスやイギリスが将来的にガソリン車の販売を禁止する方針を発表し、中国でもその検討を始めました。スウェーデンのボルボは2019年にも生産する全ての自動車を電気またはハイブリッド自動車にするとし、仏ルノー・日産や独フォルクスワーゲンも電気自動車比率を大幅に高めるとしています。私は世界的にエコカーの主流は電気自動車になる流れだと考えています。その理由は、やはり水素などに比べて、電気自動車のメリットが大きいからです。第1のメリットは、電気という非常に入手しやすいエネルギーを使うことです。ガソリンスタンドに代わる補給インフラがすぐに整備でき、究極的には自宅で充電することができます。トヨタが目指している燃料電池(水素)自動車は、補給インフラ整備に多額の費用と時間がかかってしまうことが大きな足かせとなるでしょう。第2のメリットは、生産コストを大幅に削減できる可能性が高いことです。ガソリン車の内燃機関では非常に多くの部品が必要ですが、モーターで走る電気自動車は4割部品を削減できると言います。なると全体のコストが下がるだけでなく、新規参入も起こりやすくなるでしょう。究極的には、パソコンなどのデジタル家電のように、容易に手に入る部品で誰でも自動車が作れるような時代も来るかもしれません。第3のメリットは、自動運転との相性です。完全自動運転ということになれば、運転を制御する様々な箇所で電気の出番があるでしょう。そことの親和性が最も高いのが電気自動車なのです。電気自動車の最大の難点は電池です。長距離を走るには電池の容量が小さく、頻繁な充電が必要です。その充電も、急速充電で30分も時間を取られるなど、長距離を航行する際には大きなストレスとなります。耐久性に関しても、使っているうちに携帯の電池のように劣化することも懸念されます。逆に言えば、電池の問題さえ解決できればほぼデメリットはないのです。考えると、電気自動車の主役は自動車メーカーではなく電池メーカーでしょう。技術的なことは分かりませんが、ここで圧倒的な技術を開発する企業が現れ、その会社がうまく経営されていれば世界的な大企業に成長する可能性があります。電池は自動車だけの問題ではなく、スマートフォンをはじめとするコードレス電化製品の宿命です。そのような観点も、今後の銘柄探しに役立てて行きたいと思います。それでも今後30年間の主流はガソリン車!電気自動車について滔々と書きましたが、私は今後30年はガソリン車が主流である状況は大きく変わらないと考えています。47万台で販売比率は0.5%です。2035年には13倍の630万台となる予想ですが、それでも販売比率は4.6%。先に販売されているものを含めると、走っている自動車全体では微々たる割合にすぎません。車の寿命は携帯電話のように短くありません。新車で一度買ってしまえば10年乗ることは珍しくなく、その後も中古市場で活躍します。日本では廃車になるような中古車でも、アフリカなど新興国では「良車」として販売されて、まだまだ長く使用されます。携帯電話は先進国のみならず、新興国でもあっという間にスマートフォンに置き換わりました。それを可能にしたのは、従来の携帯電話がスマートフォンになって「生活の形」が変わったことと、大量生産により価格が大幅に下がったことでしょう。自動車に関しては、電気自動車や自動運転車がいくら発達したところで、「人や物を運ぶ」という基本的な機能が変わるわけではありません。これが空を飛ぶようなことがあれば大きく変わるでしょうが、今のところその可能性は低そうです。したがって、価格が数万円のように大きく下がることがなければ、まだ30年はガソリン車の時代が続くと考えています。世の中は新しいものに飛びつきたがりますが、古くても残るものには必ず意味があります。数字で冷静に判断しながら、企業の価値を見極めていきたいと思います。※本記事は会員向けレポートの一部を抜粋したものです。1,200円)を特別に無料で贈呈します。メールアドレスを送信して、本をダウンロードしてください。無料メルマガの登録もこちらから行えます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。株式投資で本気で資産を増やしたいならつばめ投資顧問の投資顧問契約をご検討ください!※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2020.1.14年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。:2019年は300万円が413万円に増えました(+38...「生涯の伴侶となる銘柄を探す」フィッシャーの投資哲学メモリ事業売却という一時しのぎ。東芝の迷走で一番損をするのは誰か?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.3.1最大1,000億円減損の可能性。年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。:2019年は300万円が413万円に増えました(+38%)2019.12.31AIでも5Gでもない。投稿されたAIでも5Gでもない。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取る。