車、木、家が役場に激しくぶつかる。そのたびにどしんどしんという震動、きしむ音が聞こえた」このルポルタージュが掲載された、三陸河北の日付は2011年3月14日(月曜日)である。本来なら休刊日である日に表裏、たった2ページの新聞を発行した。大震災の翌日と翌々日の2日間、休刊しただけだった。親会社である河北新報は、翌日付の新聞も発行し休刊しなかった。経営者と記者、営業の担当者、販売店を描いた「河北新報のいちばん長い日」(文藝春秋社)はベストセラーとなり、日本テレビが、震災1周年を記念してドラマ化している。三陸河北の佐藤の物語はこれには綴られていない。津波が去った翌日、町民から借りた自転車に乗って、佐藤は本社がある石巻を目指した。北上川の河口に近い場所に建つ本社ビルも、編集部門があった1階部分が流されていた。乗用車をヒッチハイクしながら、佐藤は仙台市の親会社に夕方たどり着く。小柄でやせぎすの佐藤は柔和に言葉をついで、あの瞬間を振り返る。河北の本社で、佐藤を迎えた経営陣のひとりが常務の西川善久(64)だった。編集局長など編集畑一筋に歩んできた。10日後の3月22日の株主総会で常務を退任し、三陸河北の社長に就任することが内定していた。巨大津波が町を消滅させた目撃者として、記事にしたい一心でたどり着いた佐藤はある種の興奮と疲労によって、書くことは難しい、と西川はみてとった。同輩記者が口述筆記するようにして、佐藤のルポは翌日の河北新報に掲載された。西川は当時の三陸河北の社長と相談して、発行をうながした。三陸河北新報の1面に佐藤のルポが掲載された、3月14日付の紙面である。石巻地方の地域紙として、ライバル関係にある石巻日日(ひび)新聞が震災後、印刷が困難となり、壁新聞を出したことは、一般にも知られている。手書きの壁新聞は3月12日から17日まで発行された。この新聞は、米国のニュースジャーナリズム博物館に永久展示されている。石巻出身の俳優である中村雅俊を日日新聞の社長として、テレビ東京がドラマ化している。このなかで、コンビニに壁新聞を貼り出した中村が、隣に貼られた活字の新聞をうらやましそうに見るシーンある。それは「石巻かほく」である。関東大震災のとき、新聞社はどうしたか。本社が焼け落ちた朝日新聞もまた、手書きの号外を出した。通信社と広告代理店の機能が一体だった当時の電通は、ガリ版刷りの新聞を発行した。これに対して、社屋が被害に遭わなかった毎日新聞の前身である、東京日日は新聞を出し続けた。震災で避難した人が無事を知らせ、あるいは行方不明の人を探す、いわゆる案内広告が同社に殺到した。新聞を発行し続ける、それは印刷から販売、広告まで、それぞれの機能を生かさなければならない。地域紙『石巻かほく』の1年」を発刊した。佐藤をはじめとする地域紙の記者たちの活動にはじめて、光が当てられた。新聞が避難所や被災した家庭に届ける販売店網の復旧のありさまや、震災の取材において、通信が途絶したときにどのような対策をとったのかなど、多角的に論じられている。メディアの研究者の間で、評価が静かに高まっている。大震災は新聞社の人々の人生も変えた。河北の西川は常務の退任を引き伸ばされて、兼務のまま三陸河北の社長を務めている。地域紙である三陸河北の地元に密着した取材網を生かして、新聞連載を起点とする出版活動に力を入れている。震災の写真集は、石橋湛山賞の最終選考まで残った。100人の証言」(旬報社)もまた、地味な本にもかかわらず版を重ねている。津波に洗われた、石巻の本社を改修して、その1階に入居者として迎え入れたのは、ヤフーの「復興支援室」だった。いまのところ、ヤフーと三陸河北が協業するケースはでていないが、ネットメディアと交流がはじまっている。ヤフーは単独で地元の物産のネット販売などを手がけている。世界的に著名な投資家である、ウォーレン・バフェットが米国内の地方紙を相次いで、買収している。「ハイパーローカル」といわれる対象の小さな新聞社は、63社にものぼっている。米国の新聞社が経営に行きづまって、次々の廃刊するか、ネットメディアへの転身を迫られているなかで、バフェットの投資はひときわ目立つ。「投資の対象として買収している」と、バフェットは地域情報によって、人々の生活を支える目的の篤志家ではない、といっている。地域に根ざしたハイパーメディアは、十分に利益が出ると踏んでいるのである。三陸河北新報社は、発行部数が4万部。震災直後は3万2000部まで落ち込んだが、回復基調にある。社員36人を抱えて黒字である。)などを経て、ソフトバンク広報室長に就任。メディア論の分野で執筆、講演活動をしている。sitelink-1link-2。