28日、黒竜江省ハルビン市で、被害者の救済基金を年内に設立するとの合意文書に署名した。日本側によると、遺棄化学兵器で中国側が関与する基金設立は初めて。具体的な金額は盛り込まれていないが、中国側が先行する形で200万元(約3500万円)を出資する予定。安定した支援態勢構築に向け、日本側も日本企業などに基金参加を呼び掛ける。日中両政府間の対話が停滞する中、歴史問題が絡む戦後補償とは切り離し、民間主導で被害者救済を進めるのが狙い。