TechnologyAbstract本研究は、都市計画区域外および白地地域に指定されている建築基準法第22条区域を対象とし、都市計画区域および用途地域指定の可能性を探ることを目的とする。そこで、4自治体を詳細対象自治体として選定し、ヒアリング調査および現況調査から、22条区域の実態を把握した。22条区域を中心に人口集積および都市的土地利用があること、市街地を形成している指標として22条区域を取り上げ、都市計画区域を指定すべきであること、白地地域の22条区域は早急な用途地域の指定が必要であること、都市計画区域および用途地域の指定については、自治体の意向が優先されていることを明らかにした。ServicesKAKENIRDBNII-REO。