パートタイマーの場合は、31日以上引き続いて雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者となります。4月1日現在で64歳以上の高齢者については、雇用保険の保険料が免除となりますので別に集計が必要です。前年度と新年度の保険料率が異なる場合は、確定保険料の算定では前年度の料率を概算保険料の算定では新年度の料率を適用して算定します。前年度と新年度の保険料率が異なる場合は、確定保険料の算定では前年度の料率を概算保険料の算定では新年度の料率を適用して算定します。新年度の概算保険料は、新年度に支払う予定の賃金総額から計算します。この場合、新年度の賃金総額の予定が前年度の100分の50以上、100分の200以下(前年度の半額~2倍)の場合を除き、前年度の確定賃金総額を新年度の賃金総額として保険料を計算することとなっています。所轄の労働基準監督署へ提出します。提出期限は、6月1日から7月10日までです。申告書の1枚目のOCR用紙は、労働基準監督署へ提出し、2枚目が会社控えとなります。下段の納付書(領収済通知書)はそのまま返却され、後日、金融機関で保険料を納付します。注意:労働保険料は、原則として労災保険料と雇用保険料に分けず一括で納付します。労働保険事務を委託している場合は、7月、10月、1月の3回の分納ができます。留意:納付書(領収済通知書)の金額は訂正できません。新しい納付書を受け取り、書き直します。労災保険率表その他の各種事業では、平成27年度から、平成30年4月までは同じとなっています。雇用保険料率それでは、申告書の書き方について、平成29年度の年度更新を例に説明します。平成29年度の場合は、前年度は平成28年となり、確定保険料は平成28年4月~平成29年3月となります。概算保険料は平成29年4月~平成30年3月となります。賃金等の集計を先に行ってから、その数値を申告書に転記するという流れです。対象期間に全ての労働者に支払われた賃金を集計します。賃金集計表は、送付されてくる封筒に同封されている他、厚生労働省のHPからもダウンロードできます。留意:厚生労働省のHPからダウンロードしたシートには計算式が入っていますので、便利です。パートタイマーの場合は、31日以上引き続いて雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者となります。4月1日現在で64歳以上の高齢者については、雇用保険の保険料が免除となりますので別に集計が必要です。毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。前年度で支払った賃金総額に保険料率を乗じて、保険料を確定します。例:3月末締め、4月15日払いの給与は、労働保険では「3月分」となります。よって、この場合は、5月15日払いから4月15日払いの1年間となります。集計した結果は、以下の通りです。留意:給与システムを導入されている場合は、給与のメニューに集計表があり、システムで自動で集計しますので、その集計表を転記することができます。算定基礎額に、料率を乗じて確定保険料を算出します。新年度の賃金総額の予定が前年度の100分の50以上、100分の200以下(前年度の半額~2倍)の場合を除き、前年度の確定賃金総額で保険料を計算することとなっています。そこで、そのまま転記します。算定基礎額に、料率を乗じて確定保険料を算出します。労働保険事務を委託している場合は7月、10月、1月の3回の分納ができます。記入がない場合は1回納付とみなします。確定保険料の不足額及び一般拠出金は延納できません。前年度の申告額550,323円に対して、確定保険料は1,061,852円となっていますので、550,323-1,061,852=511,529円の納付不足となっています。ほうが多い場合は「充当額」、少ない場合は「不足額」にその差額を記入します。申告書の納付方法については、持ち込みか、郵送か、金融機関へ提出の3通りの方法があります。金融機関への提出の場合は、金融機関が申告書を労働局へ回送して頂けるので、この方法が便利です。この場合は、領収済通知書を切り離さず提出しなければなりません。知らない退職時の社会保険料の控除6月23日付けで、社員が退職となりました。末締めの翌15日払いの為、給与明細書を発行しましたが、退職した方は、6月は4日しか出勤しておらず、社会保険料の方が高く、差引支給額が885円のマイナスとなってしまいました。「法律で義務づけられた福利厚生費」という意味で「社会保険料の会社負担分」です。会社が役員や社員に支払う人件費(標準報酬月額)の金額に応じて所定の保険料を支払います。扶養者がいる方だけが提出するものではありません。給与からも年金からも天引きされます。65歳以降もサラリーマンとして勤務していますので、住民税は給与から毎月天引き(特別徴収)されています。