分野的には次の2つを前提にしている。多くの最貧国(LDC)では一次産品しかないことを考えるとフェア・トレードは必須と思われる。軽工業による雇用の創出がもっとも期待されることと考えるが、社会がある程度安定していることは当然の前提としている。それらをコントロールする誠実な行政マン。パートナー足りうる事業者。非熟練だが教育をすれば使えるワーカー予備軍。以上のようなことについての信頼できる情報。それの信頼性を相当程度担保してくれる人もしくは組織。最貧国や途上国で何らかの本業での寄与・貢献をせねばならないと考えている先進国の経営トップ。貧国や途上国についての信頼できる情報。その情報等の信頼性を相当程度担保してくれる人もしくは組織。フェア・トレードでは消費者の支持。関係性ビジネスの基本は「信」であり、信用、信頼の無いところではビジネスは継続しない。ら、「信」は当事者個人の個別の「信」、すなわち内心の問題となる。間で永く深い関係を維持しているCSOの機能がある。一つは、特に最貧国からは儲けを持ち出さないという理念である。NPOの場合は、事業を行って利益を出してもよいが配当には廻せない。益は出さねばならないが、特に最貧国ではNPOと同様に利益は現地での再投資もしくは現地配分に廻すという理念とコミットメントである。関係当事者の「思い」、「志」であるが、先進国関係者の中で特に経営トップにこれがなければ動かない。このようなことを考えるに、最貧国や途上国で活動しているCSOがこうしたシステムを構築していく上でのキーパーソン足りうることに気がつく。ビジネスマンでもそうした国の実情を知る人の中からキーパーソンが生まれることは否定しないがシステム的とは考えがたい。明治民法以来、CSOを創らせない、育てないとしてきた日本システムは上記システムの構築には大きな弱点を抱えている。せっつかれる欧米企業は前述したBOPの動きのような中で様々な取り組みに着手していくことも予測される。いうことで欧米先進諸国内での評判(reputation)が大きく傷つくことが懸念される。riskのマネジメントは経営の重要課題のはずである。正反対の活動をするCSOが多数混在し、それぞれが機能を果たしている、という状況にはない。政府と一緒になって活動するCSOがともに機能しているのである。このことは結果として日本企業とCSOの距離を遠ざけている。かかえているのである。筆者の経験した事例を紹介する。2006年に、朝日企業市民賞の外部専門委員として選考にかかわった。ことなども評価して、住友化学のマラリア対策の化学物質を含む蚊帳のプロジェクトを選んだ。私には批判が寄せられた。むつかしい問題である。