|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。8865カ所で、県内の全事業所数に占める割合は4・51%と、全国第5位である。全国上位をみると関東圏が多くなっており、関西、九州などよりも外国人雇用で先行している。関東圏には、海外からの日本の玄関口である成田・羽田両空港が立地し、交通利便性が高いことのほか、南関東エリアでは人口・経済の東京圏一極集中化に伴う商業やサービス業、建設業などの需要増加、北関東エリアでは東京圏などに物資を供給する製造業や農業などにおける人手不足感の高まりが、外国人材の活用活発化の背景にある。(構成比17・8%)で、次いで「宿泊業・飲食サービス業」(同16・6%)」となっているが、これは、日常生活においてもコンビニやレストランなどで外国人店員に接客される機会が増えたことからも実感できる数値だ。25年からの増加率をみると、全業種二桁台で、とりわけ「建設業」(14・7%)」が4倍と全国(3・6倍)と比べても大きく増加しているのが目立つ。これは技能実習生などが東京五輪・パラリンピック関連施設のほか、高速道路や大型物流施設など建設工事現場で多数就労している実態を映している。このように、県内では外国人労働者が急速に増えているが、外国人材を早期に戦力化させ、人手不足の解消のみならず、生産性の向上や社内の活性化につなげることは容易ではない。社員同士の円滑なコミュニケーションの確保である。社内派遣など)(3)日本語能力が高い外国人材を責任者として雇用すること-などが有効だ。31年4月に改正出入国管理法が施行され、今後も外国人労働者の増加が見込まれる中、県内企業においては、高い意欲を持って日本を訪れる外国人材が生き生きと働けるような環境整備や社内体制の構築を進めてもらいたい。それは、働き方改革を通じて、日本人労働者のリクルートや定着率向上にもつながるはずだ。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。