(あまみぐんとうしんこうかいはつとくべつそちほう、昭和29年6月21日法律第189号)は、奄美群島の振興について定めた日本の法律である。自立的発展並びに住民生活の安定及び福祉の向上を目的としている。開発計画を定めることを規定している。税制上の優遇措置や自治体が行う奄美群島の関連事業について公共事業に係る補助率かさ上げや予算枠確保の弾力的運用など特別の助成を規定している。経緯1952年(昭和27年)2月10日にトカラ列島が、1953年(昭和28年)12月25日に残りの奄美群島が本土に復帰したことを受け、1954年(昭和29年)に制定された。5年間の時限立法であり、名称や目的を変更しながら、5年ごとに延長を重ねている。改題されている[1]。下表は2015年3月時点での指定島嶼の一覧である。