今回は20代や30代の方から備えておきたい老後の生活資金のための「財形年金貯蓄」についてお話していきます。20代や30代のみなさんの中には「老後なんてまだまだ先の話だしそこまで考えれないよ・・・」という方も少なくないかもしれません。いまや漫然として退職金や公的年金をアテにできる時代が終わってしまったといっても言い過ぎではないでしょう。そこで老後の生活資金を備えるための方法をいくつか知って、その中からご自分に合った方法でできるだけ早いうちから備えておくのが必要不可欠です。今回はその方法の一つとして「財形年金貯蓄」についてお伝えしていくというわけです。それでは「財形年金貯蓄」の特徴、メリットとデメリットについて説明していきましょう。財形年金貯蓄の特徴を列挙していくと以下のとおりになります。差益に対して一時所得として「(差益-50万円)×1/2」が総合課税される以上のように少々複雑に思われるかもしれませんが、10個の特徴が挙げられます。ここからは財形年金貯蓄のメリットとデメリットについてまとめていきます。財形年金貯蓄のメリット財形年金貯蓄のメリットとしては以下の3点が考えられます。60歳から年金が受け取れる一つずつ説明していきましょう。)と比較して相対的に利率が高い一般財形貯蓄でも通常の普通預金金利よりも利率が高い旨説明しましたが、この財形年金貯蓄は1年以降払い出し自由な一般財形貯蓄やマイホーム(住宅)購入を目的とした財形住宅貯蓄よりも、老後の生活資金としての年金受け取りを目的としているが故により長期に渡るものですから、相対的に高い利率となる場合が多いです。利子等に対する非課税措置の適用があるこちらについてはすでにお話しました。こちらの記事をご覧ください。60歳から年金が受け取れる公的年金の運用が非常に厳しくなってきました。その一つの対処策として年金受給開始年齢の引き上げが順次実施されています。現行で老齢基礎年金が原則65歳が年金受給開始年齢ですが、20代や30代のみなさんが年金を受け取る年齢になる際には70歳以上の年齢に引き上げられていても何ら不思議ではありません。少なくとも現行よりも年齢が引き下がることは考えられないといって良いでしょう。デメリットはどういったものが考えられるでしょうか?財形貯蓄年金のデメリットこれについても以下の3点にまとめてみました。インフレ(物価上昇)に対応できないこれも一つずつ説明していきましょう。年金目的以外での払い出しや積立限度額を超えた金額分は利子等に対する非課税措置が適用されない上記の財形年金貯蓄の特徴でも挙げましたが、利子等の非課税措置は限度額である550万円までとなっていますので、これを超える積立分は利子等も含めて税金が掛かります。この制度はあくまでも年金目的に限定されていますので、60歳未満に払い出す場合、過去5年間に生じた利子等に対して遡って税金が差し引かれることになりますので注意が必要です。掛け金に対しては税制上のメリットがない後日説明することになる公的制度の中には掛け金、要する入り口に対しても税制上のメリットが受けられるものがあります。それに対して財形年金貯蓄はあくまでも積立期間中や年金受け取りの出口の段階で利子等に対する非課税措置が適用されますので、トータルでの税制メリットが他の公的制度と比較して手薄いといえる場合が多いです。インフレ(物価上昇)に対応できない現行の政府がインフレ(物価上昇)を企図している中でいくら通常の預金よりも利率が高いとはいえ現在の金利ではインフレ(物価上昇)に対応するのは心許ないといえるでしょう。まとめ以上から、メリットとデメリットがある程度拮抗している制度といえるのが財形年金貯蓄です。自動的(半強制的)な貯蓄のしくみという財形貯蓄の基本に立ち返って制度利用していくのも一つの手ですが、これからお話していくことになる他の公的制度と比較するとメインに据えるものではないといえるでしょう。一つの参考として捉えていただいて、ぜひご自分でも考えてみてください。本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。本セミナーは、リンクス株式会社(以下弊社)により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。代理権は有しておりません。