09月03日(月)卒論面接で質問事項の一つとして『本論文の位置づけ(意義)をどこに求めるかを確認したいと思います。(中略)・・・・・・の保管方法について(中略)実務的には大きな問題とならない可能性がある中で、今、本テーマを研究対象として扱う意義は、どこに求められますか。』てか、それをおっしゃったら、元も子も無いような・・・たしかに、実務的にはほぼ克服できたと思うのですが、他の業界では「受託者Aは、委託者Xから保管を委託された預かり金を自己の一般財産と分別のうえ保管専用口座に預け入れ(α債権)ていたが、その後Aに信用不安が発生し、Aの債権者Yがα債権を差押えた」といった事例がザラにあるように思えます。採りつつ例外的に主観説だとする「折衷説」があります。フツウに考えれば客観説が妥当なように思えますが、差押えたYにしてみれば当然「んなもん知るか!!(怒)α債権はAのものだろ!!」となるでしょう。A・X以外の人間にとってα債権が誰のものかが分かりづらく、特にXから委託された財産が金銭だとしたら特段の事情がないかぎり占有と共に所有権もAに移転されることから、いったんAの一般財産に混入されれば状況は錯綜します。預金口座名義がAになっていたら余計に厄介です。次に、Yが金融機関でAに対して貸付債権(β債権)を有していたとしたら、α債権とβ債権との相殺の可否が問題となってきます。善意無過失の弁済を有効とする民478条適用の可否という論点もあって、これについてはYを保護するのはどうもなぁ・・・と思いますが近年の最高裁は民478条を拡張解釈してまで金融機関の保護を図っているようです。可否についての判断を示していませんが、わたし個人的にはY金融機関は善意無過失どころか、悪意重過失を認定してもいいのでは?と考えています。最高裁が従来の客観説を踏襲したのか判例変更をしたのかのいずれかについて学説も意見が分かれていますが、わたし的には、客観説vs.主観説の議論は、あくまで定期預金に関するものですから、最判平成XX年みたいな普通預金に関しては妥当せず、結局は誰が預金口座を開設したかによると考えます。その際に、AがYに対してXの代理人である旨の顕名をしていれば当然民478条適用の余地はありません。いえ、結局のところ最判平成XX年は、預金者をAだと判断しちゃったのですが、Xにしてみればたまったもんじゃぁないでしょう。法政大学経済学部(通信教育課程)経済学科卒業FAQQ.年齢は?A.不詳です(記事の文章は幼いですが、実年齢は高めです(笑)。Q.性別は?A.男です。Q.お仕事は?A.自営です。Q.趣味は?A.スキーです。