植民地支配を永久に許さない儒教のエートス徴用工問題は、慰安婦問題より根が深い。韓国大法院は日韓請求権協定を踏み超え、日本の植民地支配が不法行為だったという根拠で日本企業の民事責任を認めたからだ。この論理に従うと、植民地ではすべての労働は奴隷のような強制労働だから、慰安婦も出稼ぎ労働者も、すべて日本に対する請求権をもつ。これは本書も指摘するように、昔から韓国政府の方針である。1910年の日韓併合は日帝の侵略であり、それ以来ずっと韓国人は「抗日戦争」を戦い、1945年に勝利して独立を勝ち取ったというのが韓国の公式史観である。日韓基本条約はその国是に反する妥協であり、大法院判決は建国の理念に戻ったのだ。国際法で「侵略」という概念ができたのは1928年の不戦条約だから、それを遡及適用して1910年の日韓併合を侵略と呼ぶことはできないが、儒教圏ではそうではない。国際法や条約より上位に儒教的な「天」があり、ここでは社会秩序は自然秩序と同じく絶対的なので、事実と価値の区別がない。法は人為的な制度だという考え方がないのだ。続きは8月12日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。