自民党は23日の拉致問題対策本部などの合同会議で、新たに拉致被害者が帰国することも想定した被害者向けの生活支援策をまとめた。新たに帰国した拉致被害者が65歳を超えていた場合、本来65歳から受けとれたはずの国民年金相当額を一括して支払う制度を新設することなどが柱だ。自民党などは、来年の通常国会に、支援策を盛り込んだ議員立法を提出する方針だが、被害者が秋頃に帰国した場合は、秋の臨時国会に提出を前倒しする。11日のNHKの番組で、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について「選択の幅をのばすのは一つの方向性としてはある」と述べ、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示した。受給開始年齢は原則65歳。開始年齢を遅らせる「繰り下げ受給」を選択すると毎月の年金額が上積みされ、70歳に繰り下げると42%増える。メッセージを入力してください。