大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、制度案を議論する法定協議会(法定協)で、複数の特別区の一部が現在の市役所本庁舎(北区中之島)に入居する「合同庁舎」案が浮上している。各特別区で全執務室を確保するよりコストが圧縮できるためだ。庁舎問題は、地域密着をうたう都構想の趣旨と逆行する恐れも抱える。道理がない、大阪市をつぶすことが目的になっているというべきものである。「ニアイズベター」を名目に推進しようとしてきたにもかかわらず、全く矛盾することにもなる。特別区区役所の新設には、初期費用がかかるとも指摘されてきた。庁舎が遠くなったり、行政機能が分散するということにもなる。大阪市を特別区と一部事務組合に乱暴に解体して行政機構を混乱させるだけで、住民生活の視点はない。壊すことだけが目的で、壊したあとは混乱必至という代物。関する質疑がおこなわれた。議論の前提自体がひどい。大阪維新の会は大阪市解体を蒸し返している。:候補者擁立すれば格好の餌食になる恐れ大阪市で橋下徹市長が出直し市長選に打って出ようとしていることについて、2月5日時点での状況。執行部が2月4日に候補者擁立の選択肢の検討に入ったという報道に対して、維新側は歓迎するような動きを見せた。岸里付近を通りかかると、大阪維新の会の街頭演説に遭遇しました。大阪の中心部になります。政治的圧力で恫喝か橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表・維新の党最高顧問)が、大阪都構想を批判した京大大学院教授を問題視し、京大総長宛に見解を求める文書を送付する準備を進めているという。橋下が2015年2月5日の記者会見で明らかにした。大阪都構想で維新が区割り案を絞り込んだというニュースが飛び込んでいる。区割り案を絞り込んでも、新たな課題ばかりが浮き彫りになる。毎日放送のニュース番組より。トピックはこちらで連絡先メールフォームスポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。