縮小して再建が図れるものでしょうか?そもそも銀行は預金と貸出・運用との利ざやが利益になります。規模を今の1/5以下の貸出金にして、さらに預金も大幅に減らして、400億円まで縮小する計画です。ある程度のスケールメリットは必要です。利ざや1%で年間利益4億円くらいかな。(この規模ならこんなものでしょう)また、たった1店舗で120人は多すぎるでしょう。今回の増資分の返済に100年かかる計算です。3年後の黒字はともかく400億円これだけのお金があれば夕張市の借金を全部払ってなお50億円くらいお釣がくるそうです。すごい大金を大した議論もせず決めてしまっていいのでしょうか?また、リストラの対象はやはり民間金融機関から来た方達なのでしょうか?都職員主導だったとの声も聞こえる中、そうだとしたら気の毒な気もします。来年(2009)3年もの1,5%の定期預金が満期になります。預金の半分以上は1.5%以上の金利らしいので、今ある預金4000億円の仮に25%が満期を迎えたとしても単利計算でも45億円の預金利息を支払うことになります。この頃から規模の縮小は始まっていたのですね。なんの為に設置されたか結局分からなかったATM、提携先の看板一つも出さずに(私も何人かに聞きましたが、みずほ銀行やゆうちょ銀行、信用金庫のカードが使えることを知っている人はほとんどいませんでした。明らかな宣伝不足、マーケティングの感覚が欠如していたとしか思えません。知っていたら利用していたと何人かは言っていましたよ。)結局撤去、どこかの売ろうにも買い取り手がなく、今はどこの倉庫で眠っているのでしょう。昨年の4月頃から追加出資の話はあったのですが、知事は追加出資には応じないと言っていたはずです。一転増資を認める方向に変りました。自己資本比率が4%を割り込む可能性があったからでしょう。金融庁の検査がどんな形で新銀行東京の債務者区分や償却・引当を評価するか見物です。ディスクロージャー誌開示とどの程度開きがあるかは関心をもって見てほしいと思います。1店舗の銀行、預金も貸金もどんどん減らす。最初の設立主旨だった中小企業の融資なんて忘れ去られていますよね。石原知事の延命措置としか思えません。可決の裏側には、議員さんの口利きもある言われています。本当にどこへ、そしてどんな結末になるのでしょう。風化させないようにしましょうね。・・・またメールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。時事ネタ"老後が安心して暮らせる国へ”老後が安心して暮らせる国へ2008/03/20色々な意見はあると思いますが、私は基本的には日本は国民負担率はっきりいえば増税をしなければ、いずれ立ち行かなくなると思います。消費税を今はとても上げられる環境ではないと思いますが、いずれ負担をせざるを得ないときが来ると思います。政治が決断しないとドンドン国民の生活が厳しくなってきます。縮小の問題、国民が暮らしにくい政策が次々と施行されています。結局は国にお金がないからこうなってしまうのです。明らかに国が行うべき社会保障は後退しているのは否めないでしょう。厚生労働省のC型肝炎のリスト隠し、道路財源の問題、国内問題はどこの国でもあるでしょうが、これだけ官僚・公務員組織の疲弊・モラルの低下、彼らにこの国を良い方向に向かわせるアイデアも覚悟もあるようには思えません。この国の未来に対する不安と圧迫感さえ感じるのは、私だけでしょうか?この閉塞感が日本の未来につながらないことを祈りたい想いです。道路特定財源の議論などを見ていると、国家や地方の財政状況を考えているのか疑問になります。多額の赤字を抱えながら、解散した道路公団の関連会社の利益400億円超を同じく道路公団関連法人に寄付したり、渡す場所が違うでしょう。赤字だらけの公団ではないでしょうか?円が12年ぶりに100円を超えても、食糧自給率が40%を切る国が輸入頼らなければならない食料が軒並み値上がりしています。日本の経済力がさらに落ちたとき「買い負け」もっと進んで「買えなくなったら」どうしますか?日本株式市場のサブプライムの発信地であるアメリカ以上の低迷は市場の閉鎖性にあるとも言われています。外国人が日本株を買わなくなっています。諸外国が投資をしないそんな魅力のない国になり下がろうとしているのでしょうか?日本の著名な輸出企業は既に多国籍企業です。国内より外国で上げる利益の方が圧倒的に多くなっているのです。税制だけ考えたら例えばシンガポールへ行けば法人税率20%、日本の半分です。それほど簡単に本社を移すことはないとは思いますが、外国に本社を移す企業が出てきても不思議はありません。北欧型社会が必ずしもいいとは思いませんが、でも今の日本には真面目に働けば、「老後に安心して暮らせる」そんな明確な姿を国民に見せる努力が必要なのだろうと思います。なければ真面目に毎年上がる年金保険料を負担し続けられるのでしょうか?(物心両面で)今、国民年金を払って下さいといっても若者は自分たちが年金を貰える姿なんて想像していません。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。左上のリンク集からご覧下さい。とって、銀行取引は生命線です。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。出身地の地ビールです。日本一高い鉄道が走る小海線の済んだ空気と清らかなの水が育んだビールです。2008年3月5日5年に一度の調査総務省統計局で行なわれる「事業所調査」の結果で事業所の数が下記のように大幅に減っています。起業も倒産もあります。年間8万件以上の事業所減少は廃業が主因だと思われます。廃業の多くの理由は後継者難です。私も長年金融の世界に身を置き、多くの中小企業を見てきました。お子さんがいなかった訳ではありません。親がいい暮らしをしている所は後を継ぐ、そうでない所はサラリーマン・OLになり、後を継ぎません。親御さんも自分の仕事に未来を見出せずにお子さんたちに後継ぎをさせないケースもままあります。実際、休みも無く朝から晩まで働きながら下請けの厳しさや中国などへの生産拠点が移るいわゆる空洞化のなかで食べていくのがやっとというような先も少なからずあります。業種転換も簡単に図れるわけもありません。年金が貰えるようになるとか踏ん切りのつけやすいタイミングで廃業していくのでしょう。円満に廃業できる所はまだ考えようによっては恵まれている方かも知れません。借入金があって、資金繰りがつかず倒産→自己破産というような幕引きもあるのでしょう。改正貸金業法により個人事業者や中小零細企業の資金調達先が細り、さらに廃業や倒産が増えるという状況が続いている気がします。追い打ちを掛けるように、土地の価格が下落傾向に入ったようです。これも担保にいれている自宅や工場の評価が下がり、借入枠の縮小につながることにもなります。目を転じてみると小売業の中心である商店街の衰退は年々進むばかりです。地方の商店街はシャッター通りも珍しくありません。東京でも同様な商店街を見かけます。幹線道路沿いなどの大型店舗などに顧客を奪われています。少子高齢化社会が進む中、どちらに進むのか真剣に考えていいと思います。基本的には日本は国民負担率、はっきりいえば増税をしなければ、いずれ立ち行かなくなります。今のように開放したようで実は閉鎖的な日本市場。行政や司法の判断も何もかもが中途半端で、ファンドの旗振り役であった経済産業省の事務次官がスティール・パートナーズを公然と批判をしたり、政策や国のアイデンティティを何に求めるのか、この国の方向性を打ち出せないことが一番いけない気がします。格差社会を是とするならセーフティネットを充実するとか明確なビジョンや政策を出してほしいと思います。最近の陰惨な事件などをみると国中が、国民がなんとなくとにイライラしているような気がしてなりません。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。ご興味のある方は左側のLINKからどうぞ。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。