後藤敏彦はじめに戦争の無い世界のためには富める者と貧しい人々の格差が容認できる範囲内に収まることは必須事項と考えられる。世界銀行の定義では貧困は1日2ドル以下で生活することをいい、極貧とは1日1ドル以下で生活することをいう。口65億のうちおよそ40%(1981年は36%)が貧困状態にあり、8.77億人(1981に比べ3%増加)が極貧状態に置かれている。アフリカで極貧割合が1981年の41.6%から2001年の46.9%に悪化している。つまるところ、国連をはじめとして様々な取組がなされているが、アジアを除き目立つ進展どころか事態は悪化の一途をたどっているのである。富める国の中での格差も大きな問題となってきているが、本稿ではいわゆる南北問題に限定して考察することとする。いわれるようになり、人類的課題となってきた。問題は気候変動が途上国に最初に打撃を与えることであり、貧しい国々は益々厳しい状況になることが予測されることである。した状況の中で、解決については政府だけではなく民間セクターに大きな期待が寄せられている。そこでの企業セクターの役割と市民組織の役割について考えてみた。(UNEP)を設立し取組を開始しだした。