Achievementsまず、東日本大震災後の復興と防災の現状に関して、宮城県内10市町のコミュニティを対象に質問紙調査をおこない、予察的分析結果を報告書として刊行した。次に、これと、これまでおこなってきたアチェ地域とジョグジャカルタ地域での質問紙調査の結果や、主として中国側研究協力者による四川地域の調査結果とを合わせて総合的に考察するとともに、地震ほかの災害事象やコミュニティ活動などについてインドネシア、中国、日本各地において補足的な現地調査をおこなった。刊行などをおこなった。本研究の結果の概要は大きく3点にまとめられる。1巨大災害からの復興は形式的にはそれぞれ成功したように見えるが、社会的なレベルでは、たとえば、次の津波リスクを避けるためにとられた東日本大震災後の集落移転が一層の少子高齢化とコミュニティの弱体化を招来しているように、復興そのものが新たな災害リスクを生み出している。2地震リスクには客観的および主観的な次元とともに社会的な次元があり、そこに科学知と地域知との関係がかかわる。社会的次元のリスクをもとに公式の防災制度が整備されているが、主観的なリスク認知との間に齟齬が指摘され、リスクガバナンスがコミュニティのメカニズムに埋め込まれていない。3リスクガバナンスと復興ガバナンスとは相互に関係し、それらは災害前の政府とコミュニティをめぐる垂直的ガバナンス構造と、都市と農村といった地域構造やその災害後の復興格差によって決まる。して被災経験が復興後の災害リスク軽減に活かされるかという問題は、地域レベルにおける、より長期的な社会経済的発展とリスクガバナンスに関する詳細な検討を必要とする。Status平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Activity平成30年度が最終年度であるため、記入しない。