文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。受ける前に住宅を改修した場合は、支給を受けることができません。すべての住宅改修が支給対象ではありません。支給対象となる住宅改修は、手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などのための床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への取り替え、その他付帯工事です。利用限度額(生涯に20万円)を使い切った場合は、それ以降の改修について支給を受けることができません。転居した場合や要介護度が最初の改修時より3段階以上高くなった場合(要支援2と要介護1は同じ段階となります。)は、再度最大18万円(1割負担者)、16万円(2割負担者)または14万円(3割負担者)まで支給が受けられます。住居の新築や増築は対象になりません。間に被保険者が死亡し、相続人の代表者が申請をする場合は戸籍謄本等相続人であることがわかるものが必要です。属している場合は必要ありません。)お住まいの区や支所の職員が改修後(または改修予定)の住宅を実地調査させていただくことがあります。その際はご協力をお願いいたします。住宅改修に関係したトラブルにご注意ください住宅改修には専門知識が必要ですので、どのような改修が必要なのか介護支援専門員(ケアマネジャー)、施工事業者等と十分にご相談いただき、ご自身の身体状況にあった住宅改修を行うことはもちろん、複数の見積りをとるなどして、改修に係る契約などにも十分注意しましょう。介護保険の住宅改修費が支給されるには条件がありますので、ご不明な点などはお住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課にご相談ください。:052-972-2592ファックス番号:052-972-4147電子メールアドレス:a2592@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jpお問合せフォームこのページについてご意見をお聞かせくださいご注意お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。個人情報を含む内容は記入しないでください。