ぶりに真面目なこと書きます。米向けEC事業支援アマゾン出品対象』というニュースが流れました。タイトルを見るに、なんとなく輸出に追い風な気配がするのですが実際はどうなのでしょうか?そこらへんについてまとめます!(まとめるってもかなり情報少ないけど)東京海上日動のここ数年の動き実は、東京海上が(PL保険ここにお願いしている方も多いのでは)輸出に向けて力を入れ始めたのって今に始まったことではありません。2年ほど前にはジェトロとコラボ?して中小企業の海外進出を無料支援するサービスをしていました。月以降順次提供を開始する。当社が費用の全額または一部を負担することにより、ジェトロの実施する以下3つのサービスを提供する(1契約につき1回限り)。3つのサービスを総称して「海外展開支援サービス」とする。月以降始期契約が対象)。引用:シンニチ保険Webある意味、自社保険のPRの一環でもあるのですがサポート自体は素晴らしいものですよね。輸出関連のサポートには積極的な印象がある企業でした。正直な話、中小企業といってもその規模は様々です。『資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人』とされています。資本金100万円、従業員社長のみ。会社が同じ区分として定義されているわけです。5人以下』と決められています。小規模企業者の定義を採用すると中小企業と一般的に認められるのは『資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が6人以上、50人以下の会社及び個人』と判断することもできます。なると、我々のほとんどは『中小企業』から外れちゃいますよね。2017年に行われたサポートの対象はどちらかというとここでいういわゆる『中小企業』向けのものだったと僕の中では判断しています。今回のニュースに関してはちょっと毛色が違うかな?という印象を受けました。製品の輸送などを一括提供するサービスを3月に始めると発表した。』との記載が見られました。sankeibizの記事(日経が最初に報道したのですが有料版なのでこっちのリンク載せます)僕がすごいなって思ったのは『輸出』って切り口ではなくて『Amazon出品』と明言してプレスリリースを売っていることです。『Amazon出品』を対象とするならばその対象となる『中小企業』って十分に『小規模企業者』を含んでいるのではないか?と考えられるんですよね。言うか、むしろそこを狙ってるでしょと。このニュースに関しては多分我々にめっちゃ影響ある可能性が結構高いってこと。少なくともこのような『トレンド』が目に見えて動いていることだけは押さえておいた方が良いです。ここで考えるべきは2点。1つ目は今後輸出に関するインフラがさらに整う可能性が高いこと。それによって、今まで参入できなかった層が輸出に参入できるようになります。競合は増え、ノウハウは一般化されます。スペシャリティがあった『輸出』が今でいう『輸入』ぐらいの位置には降りてくると予想できます。参入者にとっては嬉しいことだけど既存の輸出プレイヤーには嫌なことですね。言え、先行者利益ってやっぱりあるのでがっつりポジション作るなら今のうちかと。