ところで、気候変動が最貧国に与える影響は甚大である。次のような文言がある。「気候変動の影響は均一に起こるものではなく、最貧国とその国に暮らす人々が、いち早くまたより大きな影響を受ける。そのプロセスを止めるには遅すぎるのである。(COP12)でも紹介されました。本稿執筆時、2007年6月ドイツでの世界の首脳の集まりG8で、2050年に温室効果ガス50%削減について真剣に検討することが合意された。言での政治的なレトリックはさておき、要は、気候変動は人為起源であり、安定化させないと人類は破滅しかねないことが共通認識されたのである。取り組みは、ここ10~15年がキーポイントといわれる。倫理の総動員も必要となろう。4.ケニアで見聞したこと2007年1月下旬にケニアに出張した。目的は生物多様性の体験見学であったが、国連環境計画(UNEP)本部訪問及びナイロビのスラム見学をサブ目的としていた。生物多様性は本稿のテーマではないので省く。ナイロビのスラムの一部をUN-HABITAT(国連人間居住計画)の現地ボランティアに案内してもらい見学した。日本の戦後の闇市場に似ているとの感想を洩らす日本人が多いと聞いたが、そんなものではない。闇市場はもっと活気があり人々には希望があったように思う。すさまじい差別を受けていた朝鮮の人々の筵がけ小屋の部落に近いと思う。65%がHIV/AIDSで垂直感染だという。貧困の再生産そのものである。チオピア、スーダン、ソマリア、ウガンダは内戦もしくはたまたま収束している状態にある。社会が崩壊しているといって過言ではない。この社会崩壊の原因は何だろう。牧畜民と農耕民の内戦は気候変動による乾燥化が拍車をかけていることも事実であろうが、もっと根本的な原因があるはずである。数年前のダボスの世界経済フォーラム(WEF)で突如「アフリカを救え」という声が湧き出た。私の認識ではアフリカ社会の崩壊は奴隷貿易と欧州各国による植民地化が原因である。ルグでISO/TC207(環境マネジメント)の総会があり出席した。会議の合間に半日ほど外にでてみた。いる白人の大邸宅を見たとき、すさまじい歴史の負の遺産を実感した。受入国の米国が、そのツケを人道の名を借りて世界に回すだけのものと考えたのである。いう63項目からなる文書が採択されているが、内容については省略する。ところで、ダボスのWEFといえば、世界社会フォーラム(WSF)に触れねばならない。されていたとのことである。数年前のWSFでは15万人も参加していたような集まりとのことであるが、少なくなったといっても6万人である。ビでWEFのことは頻繁にながしていたようだが、WSFのニュースは見たことが無い。WEFでは猛烈に意識しつつ表面は無視を決め込んでいるようである。ことという人もいる(筆者はどちらにも参加経験はないので本当のところはわからないが)。欧州人にいわせると、アフリカ社会の崩壊は現地の指導者の腐敗が原因ということのようである。たしかに援助漬けのケニアの大統領の給与がブッシュ大統領やトニー・ブレア首相と同じと聞くと、そうかもしれないと思いかねない。植民地政策と奴隷貿易で社会を破壊してしまったからこそ、そんな指導者しかもてないようにしてしまったのではないか。いうようなことを評論家のように述べてもアフリカやその他の最貧国の人々には何の役にも立たない。ナイロビのスラムを見て考えさせられたのは、最貧国の救済についてわれわれは何をしなければならないのか、何ができるか、ということである。Organization)は国連用語であった。国連は各国政府から構成されており、それ以外は如何なる代表権ももたない。ように環境問題の解決には市民参加が必要との認識がなされるようになってきている。ヨハネスブルグ宣言の中でも第8項にて確認されている。Organization(CSO)と呼ぶのが一般的である。冒頭から国連の動き等も紹介してきたが、問題解決は遅々として進んでいないといってよい。えても根本的解決にはたいして役に立つとは思えない。役立たせるには受け皿としてのそれなりの指導者が必要だが、それがない。グローバルにはアジアを除き貧困状態は悪化している。くることが必須であると考える。政府だけではできないとすれば、ここに政府以外のセクターの果たすべき役割があると考える。Responsibility)をメインテーマとして活動しているCSOの一員として、企業とCSOが果たす役割について考えてみた。巨大多国籍企業にとっては大きなリスクなので進出自体が必須といえよう。