現在受け入れ済みの実習生については、実習生個々の希望に添った形で、技能を学べる場所の提供や雇用の保障など、可能な限りの救済措置を提供してください。国会で審議されています。延長拡大し、外国人労働者を大量に受け入れることを目的とするものです。おいては、最低賃金を下回る低賃金や、光熱費名目での給料天引き、暴力やセクハラなど人権侵害が常態化しています。悲惨な労働環境に耐えかねて失踪する実習生は年々増えており、今年前半だけで4279人に達しました。失踪した実習生に対する入管による聞き取り調査455人分を野党が分析したところ、天引き後の平均時給は452円、8割以上が最低賃金未満である違法な実態が判明しました。その中には、週130時間(1日19時間、休日なし)もの労働を強いられたにもかかわらず、月給は9万円・時給換算で193円という、最も深刻な奴隷状態としか言いようがない例さえありました。日本政府は、こうした人権侵害状況を知りながら、これまで悪質な受け入れ企業に対して抜本的な対策を行ってきませんでした。それどころか、社会保障費抑制のために介護分野での実習生大量受け入れを主導し、「より高い賃金を求めて失踪した」と聞き取り調査を改ざんしてまで入管法改正を拙速に行おうとしています。日本経済に対しても深刻な悪影響を及ぼします。技能実習生を利用したダンピングによって苦しむのは、健全経営を行う同業者です。一部の企業が最低賃金以下の外国人労働者を使うことで、一般の労働者の賃金水準が大きく低下する懸念もあります。賃金が下がれば個人消費が低迷し、日本経済は衰退します。問題は表裏一体であり、私たち一般市民にとっても決して他人事ではありません。通じて、日本に対する国際感情が悪化しつつあります。将来的に大きな国際問題となり、日本が外交的に世界から孤立する恐れさえ、大いにありえます。これ以上存続させることは決して許されません。現在受け入れ済みの実習生については、実習生個々の希望に添った形で、技能を学べる場所の提供や雇用の保障など、可能な限りの救済措置を提供してください。外国人労働者の人権侵害状況についての調査報告を開示し、これらの状況が完全に解決するまで、外国人労働者の受け入れ拡大について国会審議を全面的に停止してください。当署名は、来年2月を目処に、法務大臣に提出する予定です。2019年の国勢選挙の公約に組み込むよう、各政党に要請を行って参ります(政党へは署名名簿は提出いたしません)。以上、ご賛同いただける方は、署名をお願い申し上げます。SNSなどでの拡散や、知人友人へのお知らせ、change.org上での広告への協力もいただけると助かります。方は、ぜひご連絡ください。参議院議員*この文面は、埼玉県が作成した「外国人に優しい日本語の手引き」を参考に、日本語が初級レベルの方向けに書いたものです。文面は分かりやすさを優先し、ところどころ意訳されています。社会的な問題に関心の高い方なら誰でも読めるようにと書いたので、子どもさんと一緒に考えるための資料としても使っていただけたら嬉しいです。