横浜発-4月14日・16日に大地震に襲われた熊本県で、県や市町村が被災した方々の支援を進める中、国連WFPは、救援物資の輸送支援活動を開始しました。国連WFPは、まず、救援物資のニーズ調査、倉庫管理や、物資を速やかに届けるための支援として、まず4人の専門家を現地に派遣します。これらの活動は、行政・NGO団体・企業等をつなぐ調整役を務める、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と緊密に連携して行われます。大型の可動式倉庫を提供し、まずは、深刻な被害を受けた大津町と嘉島町に速やかに計2棟(長さ24メートルx幅10メートル)を建てます。これは救援物資の保管倉庫やボランティアセンターとして活用される予定です。国連WFPの支援活動は、通常、政府や自治体からの支援要請があった場合に行われます。今回は、4月26日、熊本県から国連WFPに対して支援要請があり、これを受ける形で活動が立ち上げられました。必要であればさらに支援活動を拡大する準備があります。支援活動の期間は2か月で、必要額は60万ドル(約6500万円)と試算されています。スティーブン・アンダーソン国連WFP日本事務所長は、「どんな緊急支援においても、物資輸送は活動の要です。国連WFPが得意とする物資輸送の技能を用いて、被災された方々に対して少しでもお力になることができれば、大変光栄です。周辺地域は大地震と無数の余震に襲われ、公式発表では66人が亡くなり、最大時には19万人が避難しました。懸命の対応が続けられていますが、大量の救援物資を管理し届けるには困難な課題があると報告されています。国連WFPが日本で支援活動を行うのはこれが2回目です。東北に職員27人を派遣し、救援物資の輸送、可動式倉庫などを用いた物流拠点の構築、現地で活動する支援団体のサポートなどを行いました。国連WFPは国連随一の輸送集団です。緊急時には、困難を極める状況下で食糧やその他の救援物資を届けるため、物資輸送のリーダーとして国連諸機関やNGOを束ね、全体指揮を執る役割を担っています。国連WFPは毎日、飛行機70機、船20隻、トラック5,000台を世界中で稼働させ、物資を届けています。国連WFPにとって、日本は最大の支援国のひとつです。2015年には、日本は国連WFPが37か国において行う支援活動に対し、計1億9,700万ドルの資金を拠出しました。熊本で被災した人々を支えるため、皆様のご支援をよろしくお願いします。使途指定および領収書発行につきましては、お手数ですが国連WFPまでご連絡ください。※国連WFPへのご寄付は寄付金控除の対象となります。詳しくはこちらをご確認ください。)携帯電話・PHSからもつながります。Programme寄付するプライバシーポリシーお問い合わせ利用規約(英文サイトへ)。