島根県議会による「竹島の日」条例制定の波紋が、韓国で広がっている。日本大使館前で小指を切り落とし、焼身自殺を図る人々の姿は、衝撃的としか言いようがない。問題だけでなく、わが国の歴史認識全般を問題視し、改めて謝罪を求める強硬路線への転換である。このような韓国の状況は、奇妙にも見える。「新しい歴史教科書」を巡る動きであれば、「新しい」動きであるが故に、「新しい」反発が起こることは理解できる。竹島が日本領だという主張は、日本政府の一貫した公式見解であり、島根県議会や日本政府は、これまでの主張を繰り返しているに過ぎない。韓国は、どうしてこの問題にこれほど大きな反応を見せているのだろうか。状況を理解する為には、幾つかのことを知る必要がある。第一に、韓国にとっての竹島問題の重要性である。北方領土や尖閣諸島の問題を抱えるわが国とは異なり、竹島問題は韓国にとって事実上唯一の領土紛争である。加えてこの問題は、日本による竹島の領土編入が1905年、韓国が保護国化された年に行われたこともあり、「歴史問題」の重要な一部を占めていると考えられている。竹島問題の蒸し返しは、植民地支配の正当化、そして、更には日本による再侵略へと繋がるに違いない。過去の苦い経験に裏打ちされた、被害者意識に満ちた日本観とも相まって、一部の韓国人は、我々の想像を超える真剣な危機感を有している。それだけでは、韓国の世論がこれほどまでに盛り上がる理由は説明できない。竹島問題は実に半世紀以上にも渡って存在しており、その重要性が変わったからではないからだ。重要なのは、現在の韓国が世代交代と歴史認識の大きな転換期にあることである。関わる外交文書を公開した。注目されたのは、一連の会談にて韓国政府が、政府レベルに加えて、被害者個々の個人的請求権に至るまで、全ての植民地支配に伴う請求権を放棄した、ということであった。韓国の世論はこの内容を、驚きと衝撃とをもって受け止めた。この事実については、韓国政府がこれまで知らなかったということはあり得ない。文書の公開は一般に対してであり、政府関係者はこれまでもそれを目にすることができたからだ。明らかなのは、日韓関係を慮る歴代の韓国政府が、十分な説明を国民にしてこなかった、ということである。真実を突きつけられた韓国国民は当惑し、怒りを新たにすることとなったのだ。問題が複雑であるからこそ、故意に真剣な議論を避け、恰もそれがないかのように対処する。年月と共に、その経緯は忘れられ、やがて真実を知らない新しい世代が登場する。彼らはある日突然、古い世代が目を反らした問題に直面し、新鮮な驚きと憤りをもって迎えることを余儀なくされる。盧武鉉政権は今、大規模な「歴史清算」の為の作業を続けている。竹島問題は、このような問題の典型である。韓国人にとって竹島が重要であることは自明でもあり、にも拘らず韓国の人々は、日本が未だにこの島に対して領有権を主張している、という厳然たる事実を、これまで恰も存在しないかのようにして対処してきた。今回の島根県議会の条例制定を、韓国の人々は、新鮮な驚きと怒りをもって捉えている。それを、「寝た子をおこした」などと非難するのは適切ではない。韓流現象に象徴されるような日韓両国の交流がどれだけ深まっても、懸案の多くは未解決のままにある。交流に意味がない、ということではない。交流に過度な期待を持ちすぎるのは誤りなのだ。交流は問題解決に役立っても、それ自身が問題を解決する訳ではないのだから。人は成長する過程で、何時しか「サンタクロースなんか本当はいない」という冷徹な現実に直面する。国交正常化から今年でもう40年。日韓両国の関係も、そろそろおとぎ話から抜け出て現実と向き合う時期にさしかかっている。活発な議論が展開されるのは、懸案から目をそむけているよりも遥かにいい。両国が本当に自らの主張に自信があるのなら、今こそ、国際杜会に積極的に間いかけて行くのも一つの方法だ。解決の難しい問題だからこそ、竹島問題は、日韓関係が「大人」になったかどうかを示す、重要な試金石になる筈だ。この論文は3月30日の朝日新聞夕刊に掲載された。