・フランスあたりでは権力者の不正など当たり前。・カダフィに選挙資金を出してもらったのをバレちゃ困るのでリビアに乗り込んだサルコジとか。・日産ゴーンの犯罪は、欧州では普通の事。ゴーンは日本を甘く見て好き勝手をやった。西川が動いたのが誤算。・統計で見る各国のいろんな犯罪発生率。日本の低さ!桁が違う・日産西川社長は「ルノーの43%所有は不公平」と発言。ルノーの株式比率の変更に言及。・ゴーンの犯罪を分かっていて黙認してきた日本人もこれから責任を問われる。ルノーは西川社長の会長就任を拒否!?・マクロン・ルノーは日産の資産と技術をまるごと盗もうとしている!・ルノーは赤字で経営危機の連続だったが、日産から利益を補填して黒字にしてきた。責任を問われる?「肉を切らせて骨を断つ!」日産を救えれば自分はどうでもいい!・フランス国内では証拠明らかな犯罪にも関わらずゴーンを擁護する論調が少なからずある・フランスへの日本からの輸出は少ない。今回のゴーン逮捕劇を起点として今後フランスとの関係が悪くなったとしても日本のダメージは少ない・日仏関係が悪化?ハザールマフィアの残り少ない傀儡のマクロンがトップの国との関係が悪くなっても構わない・ホンジュラス移民キャラバン問題・・・・どうみても経済難民と犯罪勢力。・ホンジュラス移民を受け入れるべきと「反トランプ」を煽る勢力。・ホンジュラス移民を受け入れれば、犯罪者も麻薬も一緒に入ってくる。・麻薬の摂りすぎで死ぬ人は年々増えている・ソロスは、米国の薬物汚染をさらに深刻化させハザールマフィアの資金源に。プーチンにすがり習にすがり。米軍基地置かぬ」安倍首相、プーチン氏に。・APEC・ナベツネ死亡説まことしやかに流れる!DeepState日本支部の重鎮が死んだ?死んだと公表できない理由?・人が死んだ事実を隠すのは犯罪なんですね・カリフォルニア山火事って本当に山火事?山火事で本当にアルミニウムは溶けるの?家だけ燃えてその隣にあるものが無事とかあり得るの?・山火事で1000人が行方不明に・山火事は気象兵器によるものだ、と断定する人も。トランプが悪い」という論調が米国内で。・何も残らないほど高温の炎。・速攻のネット公開が妨害への最大の防衛策。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181436(以下一部転載)マチベンさんが吠えています。生活者の視点で今の日本で起こっていることを要約すると、こうなるのではないでしょうか。驚いたのは、記事の中に、“日銀筆頭株主ロスチャイルド”さんのツイートが引用されていること。これは、陰謀史観が、実は歴史的事実だということ。東京オリンピックで日本は終わると思っていましたが、大阪万博でトドメを刺された感じ。これに浮かれている連中は、相当程度イカレテいると思ってよいでしょう。“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、この国のやっていることが、何もかも“順番が違うだろ!!”というのがよくわかると思います。これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。09:14https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49f27432b990c5ad4718bb48153cf2ce(以下一部転載)水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。日本の神道は古来より、海神=水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「売国奴」ということだ。ameblo日本という国の「不幸」は、枝野幸男が今現在、総理大臣をやっていないということです。09:16:57https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12421632939.html(以下一部転載)日本という国の「不幸」は、枝野幸男が今現在、総理大臣をやっていないということです。さらなる「不幸」は、安倍晋三なる輩が総理大臣の座を盗み、居座っていることです。枝野氏が総理大臣になれるような、まっとうな国に、この国を変えていく仕事、佳境に入ってきました。安倍首相の母校での登壇とあって、通常よりも政権批判を抑えつつ、「ポスト安倍は枝野しかない」と述べ、政権奪取に強い意欲を示した。枝野氏は冒頭、「成蹊大は私の頭の上がらない大変立派な卒業生を出しておられる」と切り出し、首相には触れず、「私の妻の母校で講演でき、大変うれしく思っている」と続け、会場の笑いを誘った。首相への直接批判は避けたが、輸出産業が主導する成長モデルは時代錯誤だと指摘し、「こういう発想で夢をもう一度と思っている人がいる」と首相を当てこする場面があった。「小選挙区である以上は、自民党対そうじゃない政党で政権を競い合う。自民党総裁でなければ野党第1党の党首だ」とも語り、首相への対抗心をにじませた。ameblo読売旧CIA新聞さん、安倍朝鮮悪政権のサポート、ご苦労さんです。世論調査https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-polNNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。ついては、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。《櫻井ジャーナル》ブログ支援のお願い2018.11.25https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811250000/(以下一部転載)このブログは皆様のカンパ/寄付に支えられています。年の瀬が近づく中、こうしたお願いをするのは心苦しいのですが、よろしくお願い申し上げます。このブログを始めた最大の理由は、有力メディアが事実を伝えなくなっていることにあります。したメディアはフェイクニュースの発信源、プロパガンダのための機関になってしまったのです。アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない頃、モッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトをスタートさせました。そのプロジェクトを動かしていたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの幹部、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムです。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取、グラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。上には巨大金融機関が存在しているのです。情報操作は事実の隠蔽と偽情報の流布、つまり秘密保護と宣伝がセットになっています。支配層が知られたくない情報を明らかにする内部告発を支配層が厳しく取り締まるのはそのためです。内部告発を支援するために作られたウィキリークスが激しく攻撃され、その創設者であるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴した理由も支配層の秘密を守ることが目的です。ウィキリークスが行ってきたことは支配層が隠していた情報を外部に伝えることであり、報道以外の何ものでもありません。その報道をアメリカ支配層は犯罪だとみなしているわけです。2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の不正行為をウィキリークスは暴露しましたが、この件に絡み、支配勢力の一部は司法当局や有力メディアを使ってロシアゲートなる話をでっち上げました。アメリカをはじめとする西側の有力メディアは言論弾圧に加担しています。有力メディアはジャマル・カショーギの事件を大きく取り上げていますが、この人物をサウジアラビアの反体制的なジャーナリストだと説明することは正しくないでしょう。ジャマルはロッキード事件やイラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たり、ウェールズ公妃ダイアナの恋人だったドディ・ファイードは従兄弟だという事実は良いとして、問題は情報機関との関係。20代から情報活動の世界へ入っているのです。その当時からジャマルを使っていたタルキ・ファイサル・アル・サウドは2001年9月1日、つまり9/11の10日前までGIP(サウジアラビアの情報機関)の長官を務めていました。GIPはCIAと緊密な関係にあり、ジャマルもアドナンもCIAにつながります。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作にタルキも協力していました。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという工作でした。した傭兵を集める仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディンにほかなりません。ジャマルがビン・ラディンと親しいのはそのためです。ジャマル・カショーギの肩書きはジャーナリストかもしれませんが、その実態は情報機関のエージェントであり、テロリストと深く結びついているのです。そのジャマル・カショーギの話を言論弾圧であるとして有力メディアは取り上げますが、ジュリアン・アッサンジに対する弾圧を彼らはほとんど問題にしていません。分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したそうです。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)そうした状況ですが、死に物狂いで事実を伝えたいと考えています。「櫻井ジャーナル」に存在価値があるとお考えでしたら、調査を続け、ブログを維持するために支援をお願い申し上げます。えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」55年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。08:00https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d5e59e07ca2bc717ac2f93e4dda3167(以下一部転載)2025年万博の開催地が、「大阪府」に決まった。約2800万人)が勝利した。55年ぶりの開催となる。松井一郎知事らが期待している「カジノ」開設は、いまのままでは、無理である。従って、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。腹ペコで五輪見ろ、腹ペコで万博楽しめ、と、それがアベシンゾーだ。いまでも2800億程度の費用がかかる。これから予算を膨らませていき、この何倍もかける。これも五輪と同じ税金にたかるシロアリたちの祭典で、高いほど儲けが膨らむからだ。金だして参加国呼び込んで、金で勝ち取ったイベント。五輪と同じ安倍手法だ。——-努力というモノを一切せずに進学し、就職し、国会議員になったアベシンゾー。「メシを食わなきゃ飢える」という事すら、経験してない。自分でカネを稼いだ事もないので、人間、マジメに働かないと食い詰めるという事すら知らない。東京オリンピックの次は大阪万博かよ。昭和ノスタルジーに浸らなければならないくらいこの国は斜陽しているんだな、と思ってしまった。生活支援を削り、万博に税金をつぎ込む維新は博打打ちのイメージそのまんまだ。あの知事とあの市長の下で万博かぁ...。これから大阪の福祉医療教育の予算がガンガン削られて土建屋に流れていくんやろなあ。大阪がどんどん貧しくなるね。これも大阪府民市民の選択。AMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180978(以下一部転載)最初の一文からビックリしました。「宝くじは賄賂にはもってこいのシステム」。確かにブログ主さんの書かれている通り、その目的で利用されないはずがないと思えてきます。これまで宝くじについては、胴元の国が稼ぎたいのだろうという認識で、そのデメリットも青少年への悪影響くらいしか考えていませんでした。シンプルにして非常に説得力のある考察に大きく肯きます。「夢を買う」というたわいのないキャッチフレーズに誘われて、多くの国民が知らぬうちに不正に加担させられているのかも。「そのシステムは誰が何のために作ったのか」そして、世の中の「あまりに酷いものには目を向けておく」という、これもまたシンプルにして大事な示唆をされています。00:32)http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14346.html(以下一部転載)ゴーンの逮捕は世間の関心も高く、オフ会でも聞かれたんだが、なかなか厄介な問題で、そもそも日本やアメリカと、フランスや中国みたいな国とは国家の体制そのものが違う。中国では「国営企業」が多いというのは有名なんだが、フランスも似たような体制で、水道のヴェオリアとかルノーとか、「実質国営」という企業がいくつもある。アメリカはそういう事をやらないし、日本もタテマエとしてはやらない。ルノーと日産の提携に際しては、ルノーが日産を吸収合併してしまわないように、細かいルールが幾つも決められて、そのルールの中でやってきた。ところが、ロスチャイルドの番頭マクロンが勝手に自分側だけルールを変えて、日産を呑み込もうとして来た。2015年にその動きはあったんだが、担当大臣だったマクロンが出世をしたので、またぞろ蒸し返されている。——-ロイター通信は22日、ルノー側が日産自動車の取締役会に追加の取締役を指名する意思を示したと報じた。——-フランスが、今の三社提携体制をそのまま維持するんだったら、日本側としてもこれで収めるつもりだろうが、どうしても日産を奪おうというんだったら、マクロン大嫌いのトランプを巻き込んでの経済戦争になる。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181301(以下一部転載)動画の3分30秒以降をご覧ください。種子法廃止の背景が語られていますが、本質としては、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的ではないかとしています。種子法廃止によって、最終的に私たちは遺伝子操作されたお米を食べることになり、動画の主張はこの通りではないかと思います。システムで、民間の品種開発意欲を阻害している種子法は廃止”が打ち出されたのです。これを受けて、2017年の4月に、わずか3時間の審議で種子法廃止が可決。今年の4月から施行されたわけです。種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れることができたのです。これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよと言ったわけです。各地の農業試験場の開発成果を民間事業者に提供しなさいと言うのです。究極の売国と言える法律です。下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている”とあります。農水省は現在省令で356種の自家採取を禁止しているとあり、違反者には厳しい罰があるとのことです。政府が禁止した種を交換すると、種苗法違反に問われる可能性があり、交換会に関わった人たちには共謀罪も適用される可能性があるとのことです。これはもう、日本の農業を殺しにかかっているとしか思えません。安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。種子・農薬会社は、種、肥料、農薬の3点セットを農民に売りつけます。そこで生産された米の販売権は、種子企業にあります。この仕組みは事実上、種子企業による農家への生産委託契約なのです。日本の農業が完全に外資の支配下に陥り、日本の食料安全保障は消滅してしまいます。要するに、日本国民は人質になるということです。民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態になり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると思われます。毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。“続きはこちらから”以降は、この流れに反する動きが出てきたというもの。この動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっていると言えます。PMhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181303(以下一部転載)これはかなり重要な記事です。実は、2015年10月31日の記事で、すでに紹介したものなのですが、重要なので再掲しました。女性の生理用品などに使われている綿(コットン)製品の85%に、モンサント社の農薬グリホサートが検出されたというのです。グリホサートは発がん性が疑われている農薬です。日本では、綿花の100%を輸入に頼っているので、よほど気をつけていない限り、私たちが使用している綿製品は遺伝子組み換えの綿製品で、農薬の影響を受けるということになります。記事によると、皮膚から身体に入る経皮吸収率は、性器周辺は飛び抜けて高いとのこと。女性の体調不良や不妊症の原因の1つに、生理用品があるかも知れないと思いました。それにしても、人口削減計画の有効な手段として生理用品に目をつけ、農薬を皮膚から吸収させて直接子宮を冷やすことを考えていたのだとしたら、まさに、天才的な悪だなと思いました。