11月10日号のご紹介2019年11月7日jcp-tokyo東京民報11月10日号をご紹介します。東京民報は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。都内のみ自宅配達いたします。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。厚生労働省は9月末、再編統合の検討が必要と評価された424の公立・公的病院のリストを突然、公表しました。受験生ら世論の力で動かす来年度からの大学入試共通テストで利用することになっていた英語の民間試験が、受験生ら世論の力で「延期」となりました。教育の機会均等を侵す不公平な制度の撤回を求める声が、政治を動かしました。掲げ、総がかり行動実行委員会などが共同で開いた「憲法集会」です。札幌実施へ東京五輪のマラソン、競歩の開催地を札幌に移すことが1日、正式に決まりました。共産党都議団の大山とも子幹事長は「IOCにも都にも重大な責任がある」として真のアスリート・ファーストを貫くよう求める談話を発表しました。憲法学者有志が「ホルムズ海峡周辺への自衛隊を派遣することについての声明」を1日、記者会見で発表しました。派遣が、日本の集団的自衛権の行使につながり、自衛隊員の生命・身体を危険にさらすことを意味すると批判しています。消費税が10%に増税されて1カ月を迎えた1日、消費税増税ストップネットワークは衆院議員会館で集会を行いました。旧姓を併記へ国民健康保険証の名前の表記について、板橋区が結婚前の旧姓の併記を認めることが明らかになりました。10月29日閉会の区議会定例会で、住民からの相談を受けた共産党区議団の質問に、区長が答えたものです。国土交通省は10月29日、都心低空飛行ルートの運用に伴い、建築物の高さを制限する「制限表面」の変更についての公聴会を新宿区内で開きました。反対意見にしばしば拍手がわき、会場の空気を圧倒しました。「ひまわり号」をご存じですか。障害ある人やその家族、ボランティアなどが中心となり、JR各社の車両を借り切り走らせる専用列車です。今年で35年目を迎えた、ひまわり号国分寺の旅に同行しました。東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。都内のみ自宅配達いたします。購読を希望される新聞名の先頭の□をクリックしてチェックを入れてください。内容を確認のうえ、間違いがなければ下の「送信」ボタンを押してください。jcptokyo©2001年。