ために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当してまいります。各期の配当の金額につきましては、連結および単独の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定いたします。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ついては取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社は業績を向上させ企業価値を高めることが株主様への還元と考えるとともに、単元未満株主や海外投資家を含む全ての株主様を対象とする株主優待制度は難しいため、現時点では株主優待制度の導入は考えておりません。