加害者側の保険会社に何でも相談するのは要注意です。先ほど説明したように、保険会社は1円でも支出を抑えようとし、そのために、被害者に対する示談金を低くしようという組織の論理が働きます。担当者が親身だとはいっても、組織の一員である以上、会社の論理には逆らえません。いざというときには、被害者の擬制のもとに保険会社の利益を図ろうとするのは、立場上当然のことです。加害者側の保険会社と話すときは、被害者と保険会社の利害は相反している、ということを前提に話をしなければならないのです。そのような観点から考えると、保険会社の担当者との関係は良好に保った方がよいのですが、それは、あくまでもスムーズに支払をしてもらうためであり、最終的な賠償金を高くする相談は、してはいけない、ということになります。(2)自分の保険代理店の担当者は?加害者の保険会社と被害者とが利害反するため、賠償額を増額させる相談をしてはいけない、ということはご理解いただけたと思います。交通事故の被害者が自分で加入している保険会社の代理店は、見方なので、相談するのはどうでしょうか。同じように、被害者と利害が反することになってしまいます。したがって、無料相談とは言っても、適切な相談先ではありません。ない場合、保険代理店の担当者は親身になって相談にのってくれることが多いと多いと思います。保険会社の代理店は、損害賠償法を学んでいるわけではなく、損害保険の専門家です。交通事故の損害賠償や示談金の問題というのは、損害保険を知っていなければいけませんが、それだけでは足りず、医学的知識と損害賠償法と熟知していなければいけません。なると、保険会社の代理店には、「損害保険」の相談は、しても良いのですが、賠償金額が妥当かどうか、という相談は、必ずしも知識が十分ではない、ということになるでしょう。普通に生活をしていると、弁護士と関係する機会は多くありません。弁護士に相談する必要があるのか、という気もします。インターネットの検索エンジンで検索していただくとわかるのですが、最近は、交通事故の被害者側からの相談には、「無料相談」を実施している法律事務所が多数あります。弁護士は、法律の専門家ですから、損害賠償法を熟知しています。弁護士は、相談者や依頼者の利益を最大限に考えるので、保険会社のように利害が反することもありません。そもそも弁護士は、利害が反する人からの相談や依頼を受けてはいけないことになっています。弁護士に相談するにしても、注意しなければいけない点があります。弁護士は、損害賠償法という法律問題については専門家ですが、みんなが交通事故に詳しいわけではありません。知識、保険の知識など、法律以外の専門知識が要求されます。弁護士がみんなそれらに精通しているわけではないのです。したがって、無料相談だからといって、どの弁護士に相談してもよいわけではなく、できれば、交通事故に精通した弁護士に無料相談するのがよいと思います。それは、怪我をしたり、病気をした時に、医師なら誰でもよいわけではなく、専門医に診療してもらった方がよいのと同じ理屈です。(4)各都道府県の相談窓口は?各都道府県や地方自治体でも、交通事故の無料相談窓口を設けているところが多いと思います。各相談所では、専門相談員が、交通事故に関する相談について、無料相談を受け付けています。相談員が順番で担当することが多いと思いますので、詳しい人と詳しくない人の差が大きいとは思いますが、近くにある場合には、初回相談として相談してみてもよいでしょう。設立・運営しています。電話相談と面談相談があり、弁護士が対応してくれます。電話相談は10分しかできないため、詳しい相談まではできないでしょう。ここでも相談員が順番に担当することが多いので、詳しい人とそうでもない人の差が大きいと思います。締結した損害保険会社に関する紛争について、相談対応や苦情・紛争の解決の相談を受け付けている機関です。交通事故の相談や、その他の損害保険に関する相談に対応しています。保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社との間でトラブルに関し、相談や苦情受け付け、紛争解決支援なども行っています。センターは、交通事故の被害者と加害者との間に立って、示談に関する紛争を解決するための法律相談や和解のあっせんと審査手続を無料で行なってくれます。後遺症について争いがあったり、過失割合に争いがあったりする場合については、あまりおすすめしません。被害者と自賠責保険会社(共済)との間で起きた紛争の調停を行う機関です。申請手続きなどの相談を受け付けています。以上、交通事故の被害にあったときに、「無料相談」を受け付けている窓口をご紹介しました。交通事故の知識Tweet交通事故の示談で知らないと損をする注意点とは?交通事故に遭った場合、被害者がしなければならないことはたくさんあります。警察は、交通事故が起こると、加害者の刑事処罰をするかどうかなど、捜査を進めます。その過程で実況見分調書を作って、交通事故の状況を可視化します。被害者も記憶に従い、交通事故の状況を説明することを求められます。加害者の刑事処罰に進むようであれば、供述調書なども作ることになります。それと併行し、被害者は、怪我の治療を行わなければなりません。死亡事故の場合には、葬儀などが大変な手続になります。それらが終わると、いよいよ示談交渉です。(参考記事)交通事故慰謝料の完全解説(動画解説)交通事故慰謝料は弁護士に依頼するとなぜ増額するのか交通事故は一生に何度も遭うものではないので、「交通事故の示談交渉」といっても、どこに注意しなければならないか、知っている人はほとんどいないでしょう。そこで、交通事故の示談交渉で注意すべきポイントをご説明します。交通事故の「示談」といっても、これは、交通事故の損害賠償問題を解決する一つの手段に過ぎません。他にも、「調停」や「裁判」により解決する方法もあります。おける示談というのは、交通事故の損害賠償問題を、話し合いにより解決することです。法律上は、「和解」と言います。民法695条では次のように規定されています。「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。「互いに譲歩をして」と書いてありますが、必ずしも譲歩が必要条件ではありません。被害者が5000万円を請求し、加害者が「いいですよ」と言えば、被害者は譲歩せず、5000万円で和解が成立します。これを、一般的な用語で「示談」と言います。実際には、そんなにすんなりとうまくいきません実際、交通事故の損害賠償金を正当に見積もって、5000万円である、と主張しても、加害者側からは、1000万円が適正である、などという反論がきて、示談交渉が決裂してしまうことがあります。そのような場合には、裁判になることになります。(2)被害者と加害者の利害は対立する交通事故の損害賠償金は、過去の膨大な裁判例の積み重ねにより、ある程度の相場が形成されています。あれば、被害者が相場の金額を主張すれば、示談が成立すると思われがちですが、実際には、そうはなりません。それは、被害者と加害者の利害が対立しているためです。加害者側からは、任意保険会社が出てくるのが通常です。保険会社も利益を上げなければ、経営者は株主から責任を追及されます。利益を出すためには、収入を多くし、支出を少なくしなければなりません。保険会社の場合、支出の多くを保険金の支払い等が占めますので、保険金の支払いは、少なければ少ないほど、会社の利益が大きくなるわけです。そこで、保険会社は、被害者の損害を少なく見積もり、示談金も少なく提示して、利益を出そうとするのです。これが、交通事故の示談交渉がうまくいかない理由です。したがって、交通事故の示談交渉は、すんなり進みませんので、被害者には覚悟が必要です。被害者が直接交渉しても、いつまでも保険会社側が譲歩しない、ということもあります。いう時は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士が出てくると、保険会社は、ある程度適正な金額に応じないと、裁判になり、適正な金額を支払わざるをえなくなり、かつ、別途弁護士費用もかかるので、示談でも譲歩せざるをえなくなるからです。これが、弁護士に依頼すると、示談金額が増額される理由です。被害者の中には、交通事故が起こると、すぐに過失割合や示談交渉を始めようとする人がいます。示談交渉は、怪我の治療が全て終了してから行うことになります。過失割合についても同じです。物損だけ先に示談する場合は、同時に物損の過失割合について交渉しますが、そこで合意した過失割合と人損の過失割合は同じである必要はありません。怪我の治療が終了してから示談交渉を行う理由は、治療が終了しないと、損害額が確定しないためです。治療費も休業損害も、入通院慰謝料も確定しません。後遺症が残る場合には、後遺症に関する損害も賠償してもらう必要がありますが、それも治療が終わらないと、わかりません。したがって、急いで示談交渉を行わないよう注意しましょう。交通事故の被害者が怪我の治療に専念しても、完全に治療できない時があります。いわゆる「後遺症」が残った場合です。いう機関に後遺障害等級の申請をします。後遺障害等級は、重いものから順に1級から14級に分類されています。この後遺障害等級が何級かによって、示談金額が大きく変わってきます。重いものになると、1級の違いが数千万円の示談金額の違いになってきますので、要注意です。したがって、自分が認定された後遺障害等級が適正なものなのかをきちんと検討しなければなりません。認定されていない時は、更に医証を追加して、「異議申立」をして、正しい等級を認定してもらうことがとても大切です。交通事故の被害者が、正しい等級を判定するのは無理だと思いますので、ここは必ず交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。みらい総合法律事務所もそうですが、交通事故の無料相談に応じてくれる法律事務所が多数あります。4.示談交渉のポイント(1)損害賠償金額の項目を網羅する交通事故の治療が終了し、後遺障害等級が認定された時点、または、死亡事故の場合には被害者の四十九日が過ぎたあたりから、示談交渉を開始します。示談交渉では、次の2つが重要です。1損害賠償金額の項目を網羅する2各項目を適正金額にするこれで、全体の示談金額が適正額になります。損害賠償額の項目を網羅します。示談金の内訳である損害賠償金には、さまざま項目があります。自分の場合に、これらのうち該当するものがあるかどうか、漏れのないように請求することが必要です。次に、各項目の金額の適正額を検討します。保険会社の提示する金額を安易に信じてはいけません。保険会社側では、なるべく各項目が安くなるように見ているためです。過去の判例等に照らし、適正な金額、できるだけ多くなるような金額になるよう検討することになります。加害者側と話をし、示談金の合意に至ったら、示談成立です。「示談書」を取り交わし、示談金を支払ってもらって、示談交渉は終了となります。示談書の内容は次のようことを記載します。交通事故の当事者を特定します。交通事故の発生した年月日時刻、場所などを特定します。)4示談金額5支払条件いつ、どのような方法で支払うのかを記載します。示談が成立したことで、交通事故の損害賠償問題は全て解決した、という内容を記載します。これで、以後、さらなる賠償金の請求はできなくなります。通勤労災の場合にはすべてを免責してしまうと、将来の労災給付も打ち切られますので、将来の労災給付は除外しておく必要があります。発生した場合には、当該後遺障害に基づく損害賠償については別途協議する。」というような記載をしておきます。以上が交通事故における示談のポイントです。詳しく知りたい人は、こちらをご覧ください。交通事故の知識Tweet交通事故の被害者弁護に携わっていると、さまざまな相談を受けます。その中でも大きな問題のひとつに慰謝料があります。交通事故の被害にあってケガをした場合、被害者は通院や入院をしてケガの治療をしますが、治療のかいなく後遺症が残ってしまうことがあります。後遺症を抱えた被害者は、精神的な苦痛に加え、肉体的な苦痛も強いられます。事故前のように働くことができなくなれば収入は減り、最悪の場合は仕事も失ってしまいます。今後の生活では介護費用などの出費が増えていく可能性もあります。怒りと憤り、そして不安と心配。交通事故の被害者は、さまざまな苦しみを背負わなければいけなくなってしまいます。した状況にあっても、被害者には現実的にやるべき大切なことがあります。それは、できるだけ高額の慰謝料を獲得することです。(動画解説)交通事故慰謝料は弁護士に依頼するとなぜ増額するのか「お金の問題で争いをしたくない」と考える必要はありません。加害者からは誠意をもって、しっかり償ってもらわなければいけません。今回は、高額慰謝料を獲得するために必要なことについて、1ご自身の後遺障害等級の認定手続き、2保険会社(加害者側)との損害賠償金の示談交渉、という2つの段階に分けて、注意ポイントなどを解説したいと思います。1.自分の後遺障害等級を知る(1)後遺障害等級は1級から14級までが定められている交通事故で負ったケガのために後遺症が残ってしまった場合、まずはご自身の後遺障害等級を知る必要があります。今後この後遺障害等級が慰謝料の金額の決定などにおいて、とても重要になってくるからです。(自賠法)によって1級から14級までが定められています。症状が重いほうが1級です。それぞれの等級は後遺障害を負った部位によって号数で分かれています。両手の指をすべて失った場合は3級5号、脳にダメージを負い高次脳機能障害により軽易な労務しかできなくなった場合は7級4号、ということになります。等級が上がったほうが慰謝料の金額は高くなります。(2)後遺障害等級認定の申請には2つの方法がある後遺障害等級認定を申請するには、「被害者請求」と「事前認定」という2つの方法があります。被害者請求とは、直接被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に申請する方法です。被害者請求で等級が認定されると、それに応じた自賠責保険金がまとまった金額で支払われるので、その後に行なう加害者側の保険会社との示談交渉で余裕を持って交渉していくことができます。一方で、申請のための資料や書類は被害者が自分で集めなければいけないため、手間がかかってしまうというデメリットがあります。事前認定とは、加害者の任意保険会社を通して自賠責保険に申請する方法です。加害者側の任意保険会社が手続をやってくれるので、被害者としては資料や書類を集めて申請する手間が省けます。示談交渉が成立せず最終的に裁判の判決までいった場合、事前認定のほうが慰謝料などの損害賠償金に事故時から判決までの間の遅延損害金がつくので受け取る金額が増えます。申請でどのような書類が提出されているのかわからないため、被害者にとっては書類に不足がないかどうか確認することができません。そのために、後遺障害等級が間違って低く認定されるリスクもあります。どちらがいいのかは、交通事故被害者の状況を見ながら判断することになります。2.保険会社(加害者側)と示談交渉を進めていくご自身の後遺障害等級が認定されたら、次は慰謝料などの示談交渉に進みます。示談交渉は、その進め方によって被害者が受け取ることができる慰謝料などの損害賠償金の金額が大きく変わってくるので、とても大切なものです。被害者にとって、示談交渉の相手は誰かというと、被害者側の保険会社の担当者ということになります。ここで注意しなければいけないのは、加害者側の保険会社は、被害者にとって味方ではないということです。担当者は、やわらかい物腰で、「慰謝料など、精一杯努力して金額を出しました」とか、「これ以上は出せない当社の限度いっぱいの金額です」などと言ってくるかもしれません。保険会社担当者の人間性と、示談金額の妥当性は、分けて考えなければなりません。保険会社が利益をなるべく多くするには、被害者に支払う損害賠償金をできるだけを低く抑えることが重要になってくるからです。したがって、加害者側の保険会社を敵とは思わないまでも、味方と思ってはいけないのには、こうした理由があるからです。(参考記事)示談交渉で知らないと存する知識(2)慰謝料とは何かを知っておく多くの人が「慰謝料」という言葉を使っているのですが、では慰謝料とは何なのか、じつはきちんと理解していない人が多いのではないでしょうか。ここでは、慰謝料の大切なポイントについて解説していきます。1そもそも慰謝料とは、交通事故の被害により精神的な苦痛を被ったことに対して支払われる損害賠償金のことです。2慰謝料と損害賠償金は同じものではありません。ある損害賠償金の中のひとつが慰謝料となります。逆にいうと、たくさんある項目の中からご自身が申請できるものを合わせた全体が損害賠償金ということになります。