和彦氏、そして取り組みを支援するビービットの宮坂祐氏の鼎談後編。今回は、既存事業でのDXでは多くの企業が実践・導入を検討している、業務のデジタル化による生産性向上がテーマ。具体的にはRPA導入にまつわる苦労した点、実践上効果的だった点が共有された。新規事業と既存事業に共通する実践知も伺えた。その内容をお伝えする。宮坂祐氏(以下、敬称略):大手としての資金力、信用力を支えているのが既存事業ですから、大企業が新規事業を立ち上げる際には、既存事業との連携も重要ですよね。和彦氏(以下、敬称略):そうなんです。スタートアップと組んで事業開発をするという座組みは、今後、様々な領域に広がっていくと思われます。その時に、「そこにふさわしい商品をスピーディに提供できる仕組みが存在するか」が重要な課題になってきます。保険は認可やシステムなど時間がかかるものが多いです。これまでの仕組みだと長いときで2年はかかります。それをどうやって迅速かつフレキシブルなものにできるのか。佐古田有宏氏(以下、敬称略):そもそも目指すところが違っていますからね。既存の損保では、代理店が売って、支払うのは保険会社という構造になっています。損保側の仕組みは代理店を支援するものになっており、販売時は直接お客さまに対応するものではありません。損保事業は規制が厳しく新規参入は難しい一方で、世の中の影響を受けやすいという弱点があります。現在の主力商品である自動車保険も、近い将来自動運転が普及すれば、その保険が提供すべき価値は自ずと変わってくるでしょう。した変化に対応して商品に必要な機能に落とし込む俊敏性が求められるようになることは明らかです。新規事業に対応するためだけでなく、既存事業が存続するためにも変化に柔軟に対応できる仕組みづくりが不可欠なんです。宮坂:正直、どこがどのように隆起してくるか、わからない時代になってきましたからね。いざその時に備えられるような顧客との接点改革、そのために必要な組手、テクノロジーの活用などを考えていく必要があります。板谷:そうなんですよね。そもそも読みきれないので、可能性のあるところに張っておいて、ある場所が隆起した時には迅速にそこに対応する。そんな柔軟な体制をとることが大切なのでしょう。佐古田:そう、これまではどの保険会社の保険も同じで、代理店の展開力など同じマーケットで契約を取り合う、そんなビジネスだったと思います。これからはニーズが分散し、接点も多様化する。その中でいかにユーザーに寄り添えるかが大きな差別化になるように思います。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。ログインはこちらブックマークに登録した記事をマイページに保存し閲覧することが可能です。