重い腰が上がり始めた背景とは(前編)2019/09/128月20日、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)は、新組織「再エネ推進部」を9月1日付で設置すると発表した。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回(前編)。前回(第8回)の記事はコチラ電力会社の再エネ発電は言い訳程度!?東電は、3.11直後から再エネ発電を開始している。とりかかりは早かったが、規模的には微々たるものだ。(13MW)が続いた。(10MW)の運転を始めたが、その合計出力は30MW(3万kW)にとどまっている。東電は、風力発電にも参入している。見てくると、太陽光、風力とも、それぞれの規模は一応大きいのだが、全体としては小さなもので、まだ、実証実験段階というところ。これから再エネ発電を積極的に展開して行こうとしているのが東北電力だ。バイオマスなどで合計2GW(200万kW)の再エネ発電を目指すと発表した。「再生可能エネルギー事業推進室」を本年7月には設置するとも発表している。これまで再エネに消極的だった電力会社が、ようやく重い腰を上げ始めた、というところ。原発は断念すべき時さて、東電、東北電力の共通点は、少なくとも当面は、原発の再稼働が見込めないことだ。東電は事故を起こした福島第1原発の全6基を廃炉にするのに加え、今年7月には(遅まきながら)、福島第2の全4基の廃炉も決めた。運転停止中の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)について、(6、7号機の再稼働後5年以内に)1~5号機のうち1基以上の廃炉を検討する方針を地元の新潟県柏崎市に伝えている。「検討する方針」とはずいぶんあいまいな表現だが、これは、柏崎市が6、7号機再稼働の条件として1~5号機の廃炉計画の提示を求めていたため、東電が一応の回答を示したもの。東電の廃炉に対する消極姿勢が表れている。「合格証」を得ているので、東電としては、すぐにでも再稼働したいところのようだが、現実は甘くない。再稼働については新潟県の同意も必要なのだが、同県は福島第1原発の事故原因や安全な避難方法などの検証作業を行っているところであり、その作業が終わらなければ再稼働の議論はしないとの姿勢を示している。東北電力の再稼働はさらに遅れている。)の二つの原発を持っているが、いずれもまだ「合格証」を得ていない。女川についてはようやく審査のための「説明」が終わった段階であり、東通については、敷地内および周辺の活断層評価のための審査が行われている状況だ。筆者は、東電はもちろん、東北電力も、今後原発を稼働させることはありえないと見ている。これまで、国際的にみて非常に甘かった規制委員会の審査基準がようやく現実的になりつつあることも一つの理由だ。スタンフォード大学MBA。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。