JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。手続き要件を変更したことを受け、4月に公表したチラシを更新した。活用を呼びかけるもの。表面では、軽減税率対応のレジを用意しないとクレームや納税額の増加につながる、キャッシュレス決済に対応しないと売上・利益が減少する、と注意を喚起。より4分の1の自己負担額(上限あり)で行うことができるのは、流通段階では受発注システム及び請求書システムの改修、また小売り段階では複数税率レジと、券売機やレシートプリンタなどの周辺機器の導入。3万円未満のレジは自己負担額が5分の1、タブレットは2分の1。補助金は、9月30日までに契約等を完了、12月16日までに設置・支払を完了することが要件となる。消費者へのポイントを5%(フランチャイズ等は2%)還元できるほか、決済手数料が3.25%以下になり、さらにその3分の1を補助。電子マネーリーダー等の決済端末は、自己負担なしで導入できる。