滋幹ジョイント・ベンチャーはこれまで日本においても数多く設立されてきましたが、近時のカーブアウト案件や救済出資案件などにおいても、一部株主の主導によりつつ複数株主による対象会社の共同運営という、ジョイント・ベンチャーといえる状況に至るM&A関連案件が数多く見られます。このような状況下では、長期にわたる会社の運営から、その先の将来的なエグジットに至るまで、直面しうる様々な状況を想定して契約を作成する必要があります。ジョイント・ベンチャーの解消事例も多く出てきている現状に鑑みれば、契約締結の段階からエグジット・解消に関する様々なバリエーションを正確に理解して、慎重に検討する必要性が増してきているといえます。本セミナーにおいては、ジョイント・ベンチャー契約への正確な理解を深めていただくため、具体的条項例等を交えながら、その趣旨及び法的効果を踏まえた具体的事例における効用に至るまで実務に即して解説いたします。日本企業が現地企業とのジョイント・ベンチャーによってアジア諸国その他の新興国へ海外進出を行う事例が近時増加し、もはや進出において当然考慮すべき不可欠な一つのオプションとなっていますが、日本法の観点からは気付かなかったり見過ごしがちな各国特有の法制度も存在することから、各国におけるジョイント・ベンチャーにおける具体的な留意点にも言及した解説を行います。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。14:55頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。ご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りいたします。部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。弊社では、Westlawブランドの海外法製品をご用意しております。する海外法データベースをご紹介いたします。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成・内容は変更となる場合があります。Lawの修士課程を修了後、2008年ニューヨーク州弁護士登録。Smith法律事務所にて執務。ジョイント・ベンチャー、クロス・ボーダー投資案件に精通している。ベンチャー企業に対するアドバイスやPEファンドに対するアドバイスに数多く携わるほか、知的財産取引その他企業法務全般を取り扱う。ジョイント・ベンチャー、アジア・新興国への進出、海外M&A等に関する講演、執筆を数多行っている。