近時、重大な情報漏えい事件が頻発する中で、平成27年から近時にかけて、情報保護・情報セキュリティに関連する法改正等が相次いでなされています。ハンドブック」の公表、同年の個人情報保護法の改正等を取り上げ、それぞれについて、その改正内容を踏まえつつ、情報管理の実務におけるポイントを紹介します。IoT時代に必要不可欠なサイバーセキュリティと法的責任について、近時の裁判例を紹介しながら考察します。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Japanの判例コンテンツは収録件数だけでなく、出典・評釈情報も豊富です。法令アラート機能を活用することで、関連する法令の改正情報を漏れなくスピーディにメールで受け取ることができます。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成・内容は変更となる場合があります。10年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。保護に関する法分野を専門としており、IT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。ホームページ2012年(共著)等がある。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。海外展開プロジェクト等を担当。はじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。不正競争防止法等の改正作業に携わる。)、IT、訴訟等を多く取り扱う。ロイヤルティ料率”」(共著・知財管理、2010年10月号)等がある。