昭和39年に京都府第1号の指定団地として集団化した、歴史とブランド力のある工業団であり、この団地のある久世エリアには、京都市の他の工業地域と比較して、工業系に特化し未だ住宅地が混在していない工業集積が残っています。その一方で、周辺エリアの駅前開発などが進み、住宅地としての需要も高くなっています。全国では、工業集積地に住宅が建ち、騒音や交通などの苦情が出て、以前から操業していた工場が移転せざる得ない問題が発生しています。中心となり地域ルール導入の検討がはじまりました。検討の中では、地域ルールの導入のための活用制度、エリアの将来像と将来像実現のために必要な地域ルールの内容が議論されました。エリアへの、住宅や老人ホームなどの居住を伴う用途を規制する建築協定を導入することにしました。この建築協定は、操業環境を将来に渡って担保するだけではなく、「住工混在の恐れのないエリア」という他の工業地にはない強みとして、エリアの価値を向上させることを目指しています。住宅地での建築協定が多い京都市では、工業地では初の建築協定になります。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。