区民に光をあてる区政に転換を」と題して、次の5点について一般質問いたします。ついて2.住宅対策について3.子育て支援、子どもの貧困対策について4.障がい者施策について5.その他として、立教通り整備についてです。区長の明快な答弁を求めます。本来、「公園」とは広く一般に公開され、散歩や休憩などの憩いの場所であり、遊びや運動を楽しむための場所です。精神的、肉体的にも生活に潤いを与え、「公園デビュー」という言葉があるように、地域コミュニティーとの触れ合いの場所としても重要な役割を果たしています。南池袋公園が賑わいを見せているのは、高密都市、池袋にあって高い建造物がなく広い空が見える開放感と、思い思いに憩い、安心して子どもたちを遊ばせることができるからではないでしょうか。本事業で区がやろうとしていることは、それに相反するものです。・はじめに事業費についてです。私は老朽化した公園施設を整備すること、区民の期待感については理解をしております。一切明らかにせず始まりました。当初より私はこうした区のやり方は無計画、無責任であることを指摘、事業の見直しを求めてきました。26億8千万円、リング状のモニュメント、単なるかざりに8億7千万円という驚くべき額でした。続く第1回定例会でわが党森議員が一般質問で、区内外の他の公園整備と比べあまりにも巨額であることを指摘。作業を通じて更に精査してまいる」と曖昧な答弁に終始しました。3月の予算特別委員会で森議員が「どのように精査したのか」と質したのに対し区長は「言われた金額そのままで受けるなんてことは絶対にないように、厳しく厳しく(中略)精査をしていく」と答弁しました。予算特別委員会では、わが党だけでなく与党会派からもリングの建設費、維持管理などについて、懸念が複数出されたのであります。事業のスタートから何ら示さず曖昧にしたまま、スケジュールありきで、どんどん進めていくのはあまりにも無責任です。見える公園33千円です。資料には池袋西口公園の記載がなく、その理由を尋ねると「西口公園は公園でなく劇場なので�u単価は出せない」との驚くべき解釈でした。仮に概算事業費26億8千万円を公園面積3,123�uで割ると858千円、いかに西口公園が「他に類を見ない」ものであるかが明らかです。区長は1月の副都心委員会で森議員の質問に「大変巨額な投入」「詰められるだけ詰めてもらいたい」と答弁しています。5月15日の副都心委員会で明らかになりましたが、すでに本年度当初予算で設計費と工事監理費の1億8,140万円が増え、事業費は28億6,000万円余となっています。示されていない周辺区道整備などで今後さらに膨らむことは明らかです。区長は事業費について本当に巨額、費用がかかりすぎると考えているのですか。見解をお聞かせください。その上で、区長が繰り返し答弁してきた、「厳しく精査」してきた内容と金額を明確にお示しください。厳しく精査するのであれば概算事業費の約3分の1を占める、かざりにすぎないリングを見直し、白紙にする。整備計画を根本から見直すのが一番なのではありませんか。・ふたつめは区民の声を聞く姿勢についてです。開かれ、私も参加しました。参加した区民からは「西口エリア15地区の町会長みんな前向きにこの事業を進めていただきたい」という声の他に、「お金がかかりすぎる。リングに8億円は無駄遣い」「区は外から人を呼びこむことばかり。地元に住んでいる区民のことをどう考えているのか」「使用料など区民が使いやすい公園になるのか」「西口公園にこれだけお金をかけるのに、地域の公園はボロボロでバランスが悪すぎる」など、不安や懸念の声が多く出されました。私は5月の副都心委員会でこの区民説明会を取り上げ「区民からいただいた意見を事業にどう反映していくのか」と質しました。それに対して区は「設計の中でできる限り反映しながら、検討しながら進めている」と答えるにとどまりました。区長は3/27のセンタースクエアでの説明会の締めくくりに参加者へ「今日の意見も十分に生かせるように進めさせていただく。遠慮なくいろんな意見をお寄せいただきたい」という主旨の発言をしていたではありませんか。説明会で出た区民の貴重な意見を区はどう認識し、事業にどのように反映していくのですか。具体的にお示しください。区民説明会は行ったが区民からどんな意見がでたのか、その意見をどう反映したのかも分からない。いかがですか、答弁を求めます。・みっつめは防災の観点についてです。昨年第3回定例会の私の一般質問でこの点ついて質したところ、区は「災害時においても、平坦なオープンスペースを活用して、帰宅困難者に対する救援物資の配給場所とするとともに、大型ビジョンを活用した情報発信を行うなど、防災広場として利用可能な提案」と答弁しました。これまで示された図面やパース図を見ると、直径35メートルのリングとそれを支える6本の柱、ステージ、観光案内所、トイレなどがあり、これが平坦なオープンスペースと言えるのでしょうか。区民説明会でも区民から「駅前のこんなに狭いところにこれだけの設備は危険」「これだけのものを造ると芸術劇場と合わせると相当の人が集まる。今でも人が溢れていて、駅改札に行くだけでも大変なのに大丈夫なのか」という声が出ていたではありませんか。「東日本大震災のときもそうだったが、災害時、非常時には人が集まる。その対応はどうするのか」という声に対し、都市整備部長は「発災直後は人が集まり混乱するが、小学校が救援センターになっているので、あくまで一時的な避難空間」と答えていましたが、その考え方は間違っています。言うまでもなく、池袋駅は一日の乗降者数が約264万人、当公園は池袋駅西口に直結し、災害時には重要な避難場所となります。2011年、東日本大震災では西口公園だけでなく区内公園、広場に避難者が殺到しました。その場所に日常的に大勢の人を集めていたのでは避難場所としての機能を果たせないではありませんか。区民の生命を守る防災上の観点からも、リングをやめることはもちろん、構造物をできるだけ少なくし、災害時にこの公園をどのように活用するのかを示すことが大切ではないですか。・よっつめは「平和の像」についてです。平和の像は1990年、非核都市宣言をしてから8年、戦後45年の節目の年に今の場所に設置されました。今年1月、副都心委員会で私は、当公園整備で「平和の像」がどうなるのかを質したところ、区長は「文化は平和をつくるということを常に私自身が信条としておりますので(中略)文化の中心である西口公園を視野においてできる限り(中略)文化と平和と言うことを強調できるよう進めてまいりたい」と答弁しています。区民から「池袋西口公園の平和の像を国際都市として平和をアピールできるよう、わかりやすい場所に移動してください」と言う内容の陳情が出されました。継続審査となりましたが、区民は「平和の像」のことを心配しているのです。碑」について「周辺道路や西池袋公園等に移設検討」とされています。基本計画を策定した事業者にはその程度の認識しかなく、この像の果たしてきた役割、区長の信条もまったく理解していないではありませんか。余りに安易だと思いますが、区長は本当にこれでいいと考えているのですか。明確にお答えください。「平和の像」は区長の信条である文化と平和の両方を兼ね備えています。平和のシンボルとしてふさわしい場所、広い視点で西口のシンボルとしてふさわしい場所に設置すべきと考えますが、いかがですか。区長のご見解をお聞かせください。・第一の質問の最後は、地域の公園についてです。わが党の粘り強い要望により公園トイレプロジェクトチームが作られ、17年度から3か年で区内公園すべてのトイレ改修、整備が進められていることは大きな前進です。地域の公園に対して要望、苦情等は相変わらず区議団へ寄せられています。私の地元の谷端川緑道公園は区内で2番目の大きさの公園ですが老朽化が進んでいます。地域の方からは「区の掃除が行き届かないので草取り、掃除をしている。雑草を抜くと一緒にタイルが剥がれる。剥がれたタイルを通行人が蹴り危険だ」「季節になると第二親水公園の落ち葉の掃除が大変」「街灯が切れたので区に連絡したが1カ月以上たっても交換してくれなかった」「昔は区がもう少しきちんと掃除をしてくれた」などと言った声があがっています。私もこれまで議会で取り上げ、区は「公園全体を調査し、補修、改修を進めていく」としましたが、遅々として進んでいません。谷端川緑道公園に限らず、区内には管理、清掃が不十分な公園が多く存在するのが現状です。区民説明会で区長は区民の声を直接聞かれたはずです。「地域の公園を何とかしてほしい」「西口公園まで劇場化する必要があるのか」「こんなにお金をかけて大丈夫なのか」という声が多数出ていたではありませんか。区長はこの声に耳を傾けず、一体、だれのための公園整備をやろうとしているのですか。本定例会の区長招集挨拶で地域の公園トイレの清掃回数を増やすとあったのは一歩前進です。それだけでは到底解決するものではありません。地域の声を丁寧に聞き、地域の公園にも予算と人を十分に充て、スピード感をもって対応すべきです。明確にお答えください。●次に第二の質問、住宅対策についてです。「としま居住支援バンク」についてです。豊島区住宅マスタープラン(後期5年)の重点プロジェクトのひとつで、2014年より開設された制度ですが、いまだ2物件4世帯しか登録なく、いずれもシングルマザーの方が入居されています。うち1物件が「豊島区住宅白書2018」のコラムにも取り上げられています。コーディネートにより(中略)、ひとり親世帯を支援しているNPO法人がオーナーから空き家になっていた3室を借り、ひとり親世帯を対象にサブリース方式で賃貸しています」というものです。この物件に16年3月末からお住いのシングルマザーAさんから相談が寄せられました。入居時にNPOから「子どもが独立するまでずっと住んでいても良い」と言われ入居、今年で3年目です。昨年9月、同物件入居者BさんにNPOからラインが届きました。内容は「マンションを2年後に取り壊す予定だったが、オーナーと契約更新できた。あと2年住むことができるので、更新するなら連絡下さい」というもの。AさんもBさんも取り壊しのことは初耳でびっくりした。今年5月には留守時にAさん宅の玄関ドアにコンビニのビニール袋がかけられていた。中に契約書が入っており、NPOからラインで「契約書に取壊しの期日を入れた。ご入居時に2年後に取り壊すとお伝えしている。取り壊しは来年の秋の話」と届いたそうです。契約書には「契約期間はオーナーとの賃貸借契約が終了する平成31年10月31日までとします」という一文が追加され、2018.3.31の日付とNPOの署名捺印がありました。Aさんはもちろん署名捺印していませんがその後、NPOからの連絡は一切ないそうです。Aさんは「取壊しの話は絶対に聞いていない。聞いていたらここに住まなかった」「これでは詐欺ではないか。ひどすぎる」「他に行くところなんてない」「区がやっているから安心と思っていたのに、区も最初から知っていたのか」と、憤りと不安でいっぱいの生活を余儀なくされています。今年3月の予算特別委員会でわが党、儀武議員がこの問題を取り上げ「区がしっかりと責任をもって対応する」よう求めたところ、区は「当初からそういった話もあって、もしかしたらというようなことでお話はいただいておりました。そこがなかなか情報として伝わっていなかった部分も」ある、「区がご指摘のように、積極的に関わって、住まいの確保についてはきちっと対応していくようなことで、今後も臨んでいきたい」と答弁しています。その後、区に経緯を確認したところ、2015年5月にオーナーが直接、区に相談したのがきっかけで、当初より2,3年後に建替え、取り壊しを考えており、それまでの活用についての相談だった。オーナーはひとり親世帯の入居を希望していたので、居住支援協議会の居住支援バンクに登録。募集するも、すぐ入居者が決まらないため、庁内の子育て支援課、住宅課などの窓口にチラシを置き、翌16年4月にすべての入居者が決まったということです。居住支援協議会の会員には複数の区職員、事務局には住宅課が入っており、区の予算も投入されています。そもそもなぜ区は当初からこの物件が2、3年後に取り壊すと知っていながら、居住支援バンクに登録させたのですか。分かっていながら登録し、そのことをシングルマザーに告知せず入居させた、区の責任は重大と考えますが、区にその認識はあるのですか。合わせてお答えください。何よりも大切なのは入居者の住まいの確保です。万が一、退去を余儀なくされた場合は、お子さんの学校の関係もあるのですから当該物件の近くで、同程度の家賃と広さの物件を区が提供する責任があります。・つぎに今後の住宅施策についてです。今回のように2,3年後に取壊す事が分かっていながら居住支援バンクに登録したことは、決して定住化対策になりません。登録後はNPO法人にすべてお任せ、丸投げではまた同じことが起きてしまいます。区が直接責任をもってかかわる必要があると考えます。本来、住宅施策は安心して豊島区に住み続けられるもの、定住できる施策を区が責任をもって直接行うべきものです。区はその責任を今回のとしま居住支援バンク、16年4定で取上げた区民住宅ソシエからの撤退など、民間へと投げ出してきました。わが党は区の姿勢を公的責任の放棄と厳しく指摘してきましたが、その指摘通り、結果的に区民を追い出すという、まさに最悪の結果となっているではありませんか。「住まいは人権」です。住宅に困っている区民を支援するというのであれば、これまでわが党が求めてきた通り、区自ら公営住宅を増設する。増設がすぐに難しいのであれば住宅を借り上げ公営住宅にする。幅広い世代で使いやすい家賃助成の創設、拡充こそが必要です。現在策定中の「住宅マスタープラン」において、区が主体的に関わる、定住に向けた住宅施策を本気でやらない限り、いつもでたっても結果の出ないものになってしまうと考えますが、いかがですか。●次に第三の質問、子育て支援、子どもの貧困対策についてです。憲法26条はすべての国民の教育を受ける権利を保障し、「義務教育は無償」を明記しています。これまで私は教育における私費負担を軽減し、子ども達が安心して学校生活が送れるように子育て支援のさらなる拡充を求めてきました。大幅増額され、入学前支給については中学校が昨年度から、小学校は来年度からが実施されるのは大きな前進です。実情からほど遠く到底足りません。・はじめに給食費についてです。原則」と冷たく拒否してきたのです。同法が施行された当時の文部事務次官通達には、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しており、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解が示されています。教員が担っている自治体が多く、社会問題となっている教員の過重労働にさらに拍車をかけています。無償化することで事務作業がなくなって、教員の負担を減らすことができ、本来の子どもの指導教育に集中できます。学校給食は「義務教育は無償が原則」の立場からも、食育の推進など教育として重要な役割を果たしていることからも、さらには教員の過重な負担を減らすことからも無償とすべきものです。金額も大きく「必要な時期に、必要な額を」とこれまで事前支給を求めてきました。それに対し2017年予算特別委員会で区は「なるべく事前払いにということで、改善、今研究をしている。できれば今年度からそれはやりたいが(中略)どういうふうにやれば一番スムーズかというのを検討」していると答弁しました。その理由は、「検討はしたが事前支給だと事後の実費精算が煩雑。事後支給のままだが移動教室は定額支給とし実費より多くても差額精算しないようにした」など、あまりにもお粗末です。修学旅行は平均でも62,235円(17年度)、徴収は中学2年時です。かかわらず、事後支給で60,000円を限度に実費支給では、保護者負担の軽減には到底なりません。お隣の文京区では今年度より修学旅行費は65,000円定額で中学2年時に事前支給となりました。補正予算を組んででも、文京区のように支給額の増額と事前支給を実施すべきです。・みっつめは子どもの医療費無料化についてです。わが党はこれまで子どもの医療費無料化のさらなる拡充を求めてきました。現在、中学生まで無料化されている通院、入院費を高校生まで拡充するのに1億4,000万円あればできるのです。かかわらず区は、「厚生労働省の統計でも、この層の医療費負担については、全区分の中でも一番少ない部分になっており必要ない」という考えです。3月に出された『豊島区子ども・若者未来応援あり方検討会報告書』を見ますと、「東京都子供の生活実態調査」の「豊島区データ」がでています。過去1年間に医療の受診を抑制した世帯の割合が生活困難層ほど高く、受診抑制の理由として「自己負担金払えず」が中学2年生で5.1%に対して、助成がなくなる16-17歳になると32.2%と最も多くなっています。経済的理由で受診抑制をしている子どもたちが3割強もいるのです。受診抑制している子どもたちは統計にあらわれないではありませんか。そもそも子どもの医療費は無料が大原則です。貧困対策の視点からも子ども達が安心して医療を受けられるよう、子どもの医療費無料化を18歳まで引き上げるべきです。●次に大きく第4の質問、障がい者施策についてです。これまで区は障がい者の食事補助を民間4施設、公立4事業所に約500万円をしていましたが、今年度から廃止してしまいした。ついて、昨年度末までで廃止を検討していたのですが、関係者・当事者らによる批判の声で継続されているのです。それにもかかわらず区は、わずか500万円の補助を廃止してしまいました。わが党は予算特別委員会でも取り上げ、復活を求めました。6月11日に区長に対して行った「区民生活を守るための緊急申入れ」で重ねて復活を求めています。障がい者の保護者から、「1日100円、1か月2,000円負担が増える。本当に大変」「区は、給食費の改定についてと言う通知一枚で値上げした。障がい者の家計を圧迫するのでなく守るのが福祉ではないのか」という声が上がっています。障がい者の健康維持にとっても食事は欠かせません。