国民民主党とやまのニュースつくろう、新しい答え。徳永エリ議員が立ちます。NHKや参院インターネット中継でぜひご覧ください。「政治とカネ」の問題をめぐり閣僚の辞任が相次いだことを受けたものです。国民民主党からは渡辺周副代表が質問に立ちました。臣の説明責任を求めました。「党総裁として、しかるべき調査を主導したり、釈明をすべきではないか」と、安倍総理が疑惑解明に積極的な役割を果たすことなども要請しました。これらの質問に対し安倍総理は、疑念を持たれた個々の議員が自ら説明を果たすべき、と答弁するに留め、総理自らが説明を促したり、積極的に調査を主導するなどの任命者として当然の責任を果たすことは認めようとしませんでした。日米貿易協定を主なテーマに開かれました。浅野議員は、自動車や部品の関税撤廃が必ずしも約束されていないことについて、自動車の電動化や自動運転への移行により使用する部品の変化を招くことを踏まえたうえで、「自動車産業は基幹産業であり、大変革期にある。現場に大きな影響が及ばないよう先手先手の交渉をお願いしたい」と強く要望しました。近藤議員は、ある産品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なうおそれがある場合、関税の引き上げ等の是正措置を発動する権限を大統領に付与する通商拡大法232条について茂木大臣に質問しました。茂木大臣は「共同声明の精神に反する行動」をとると法232条の発動がされる可能性があることに言及。被害と復旧の状況を視察しました。盛土のバラストが流失した現場や土手の決壊や橋の崩落、いちご農家のいちごの苗が泥をかぶり、濁流の勢いでビニールハウスの柱が折れた被害などを視察しました。開し、後継者に引き継げるよう、できるだけの支援をして行くように政府に働きかける」と応じました。通しで、市長からは広域処理の実施の要請がありました。床下浸水であっても、床や壁が損傷してかなりの被害が出ているので助成してほしいとの要請があり、実態にあったきめ細やかな支援が求められていることが分かりました。国民民主党は引き続き党を挙げて、被災地支援に取り組んでいきます。募金活動を行っています!国民民主党は台風19号による記録的な豪雨により、中部地方から東日本の広い範囲で甚大な被害が発生した状況を前に、被災地支援のための募金活動を全国で行っています。金活動を行っております。5日も、東京・渋谷スクランブル交差点で、台風・豪雨による被災地を支援するため、募金活動を行いました。皆さまからお預かりした募金は、日本赤十字社を通じて確実に被災者へお届けします。多くの皆さまのご協力をお願いいたします。