トランプ政権下でも、確実に再エネへの転換は行われている。そのカギを握るのは、連邦政府ではなく州政府だという。(100by’50)」という法案を提出した。マーケリー上院議員によると、2050年までに再エネ100%を実現することは可能であり、今必要なのは政治的意志である。by’50」法案は、米国を2050年までに化石燃料から100%クリーンな再エネに転換するためのロードマップであり、既存のテクノロジーと今後の投資をもとに、長期ビジョンを経済的に可能にする政策・規制を整えることになる。この法案は2050年までに100%を達成するために、7つの要点を含む。7つの要点はこちら2040年時点でCO2排出車の販売ゼロに提案されている再エネ100%への段階的な転換は、2022年の総電力発電量に占める化石燃料発電の最高許容比率が70%、その後毎年比率が2.5%ずつ下がり、2050年に0%になるようになっている。この時点で、全ての電力会社は化石燃料で発電した電力を販売することができないようになる。CO2排出ゼロ自動車100%への段階的な転換は、2030年の総新車販売に占めるCO2排出ゼロ自動車の最低比率が50%、その後毎年比率が5%ずつ上がり、2040年に100%になるようになっている。この時点で自動車メーカーはCO2排出ゼロ自動車のみを販売することになる。by’50」は、化石燃料から太陽光、風、地熱などの再エネによるクリーンなエネルギー資源へ転換する新たな「国家目標」と掲げられているが、今まで米国では気候変動対策や再エネ導入政策は、連邦政策ではなく、州政府が率先してきた。standard)法やネットメータリング制度などは州レベルで設定され、実施されている。連邦政府が今まで再エネ導入に無関心だったというわけではない。過去に何度も連邦レベルのRPS法案は国会で上がった。Plan)」が考案されたが、どれも国会を通らなかった。これは米国の統治の仕組みを反映していて、各州は独自に法律を制定・施行し、概して連邦政府や他の州の介入を受けずに業務を実施する権限を有する。29州が独自のRPSを設定しており、ハワイ州は「2045年までに100%」という連邦政府より積極的な目標を掲げている。カリフォルニア州やバーモント州なども連邦政府よりも再エネ拡大の加速化に意欲的である。Alliance(米国気候連盟)」を設立した。ハワイ州は、パリ協定を州として履行を目指す州法も成立した。Laboratory)によると、既存のテクノロジーで、2050年の電力需要の80%を再エネで満たすことが「実行可能」、となっている。50%は変動性のある風力と太陽光発電で満たすことができるとも研究結果が出ている。政策・マーケット低すぎる再エネ導入目標。政策・マーケット世界の入札、日本の入札。