地方自治体の公会計改革が進展するなかで、以下の6点に焦点を当てて本研究を進め、それぞれの課題について成果を得た。どのように寄与するのかを国・地方財政制度との関連も踏まえて理論及び制度の面から研究すること)。(2)新公会計制度と予算編成ならびに予算管理との関係に関する理論と実務の研究(新公会計制度が基本とする発生主義ベースの会計データを現金収支主義の予算編成と管理にどのように関連づけるのかを研究すること)。(3)新公会計基準と国際的な公会計基準との比較研究(新公会計基準と、国際的な公会計基準との比較研究を行い、わが国の新公会計基準の特徴や特質を研究すること)。固定資産台帳の作成等にあたっての困難な面は存在したか、新公会計システム導入後の運営上、どのような課題が存在するのか等の諸問題を、アンケート調査と事例等の聞き取り調査から明らかにすること)。(5)新公会計制度の活用状況に関する事例研究(新公会計制度を導入することにより、企業と同じように四半期決算によって自治体経営の適時の状況把握が可能になるとか、早期の決算による次年度予算編成へのフィードバックが可能になるとか、自治体の事業経営における管理会計的な手法の取り込みなどが考えられ、研究の知見を自治体に還元すること)。(6)新公会計制度のもとでの地方公監査のあり方に関する研究(新公会計制度が導入された後の地方公監査のあり方に関する諸問題を研究すること)。(段落)平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。