※年数などは分かりやすく若干修正しています。京都市は2010年9月、国に提出した「総合特区提案」の中で、岡崎公園内に「にぎわい施設(カフェ・レストラン・ショップ・宿泊など)を誘致」など岡崎一帯の再開発構想を打ち出しました。2011年2月28日市議会本会議)。構想全体については今なおあきらめず、内容を絞り込む形で国に「総合特区申請」を正式に行いました。狙いは富裕層の誘致、進出企業の金儲けこの再開発の背景には、富裕層の誘致を狙った観光戦略と「MICE戦略」があります。変え、公園内への進出企業については、税制や融資の上での優遇措置を狙っています。富裕層や特定企業のための再開発はごめんです。大きなインパクトがあるエンターテインメント機能(例えば、カジノなど)の検討やコンベンション機能の充実などをメインとした関西全体としての拠点づくり構想」を検討するとしている。京都市は、京都会館などの高さ規制・用途制限などの規制緩和の手続きも開始しました。高さやデザインなどの厳しい規制をかけることで京都の景観を守ろうとはじめた新景観政策からわずか4年。京都市自ら決めたルールを破ることは重大です。総合特区申請では、市民のための公共ホールとしての京都会館の性格をゆがめ、「世界一流のオペラ」の開催や「MICEが可能な施設」としての京都会館の再整備をすすめるとしています。平安神宮東側では、突如「賑わい施設」を作りやすくする規制緩和(用途制限の変更)が提案されました。これで果たして「岡崎らしさ」を守ることにつながるのか、京都市の動きには警戒が必要です。改修やトイレ増設する改修案(当初は事業費50~60億円程度の案も)が検討されていました。ところが、ロームとの命名権交渉と前後して、「世界一流のオペラ」を行う構想が持ち込まれ、高さの大幅な引き上げ、総額90億円の第一ホール全面建て替え案が急浮上。現行案のままでは、過大な維持管理費によって使用料値上げなど文化活動の圧迫につながるとの可能性も指摘されています。京都会館は、その良さを壊さず、市民ホールとして再生することこそ、市民のための岡崎公園に相応しいのではないでしょうか。京都の文化活動の圧迫に「ロームが京都会館の命名権を50年間・50億円で購入・一括納付」といいますが、あくまでも命名権契約で、ローム側の都合でいつでも契約解除できます。契約では、「時々の時勢」に応じた「著名」な催しを開催・名声の確保、「時々の時勢」に応じた「機能」への改善などの「努力義務」が課せられます。努力を怠ったとして10年で契約解除されたら、京都市は残る40年分・40億円をロームに返還しなければなりません。「収益性の高い興行が優先され、市民・学校の発表会などの機会が奪われることになるのではないか」という危惧の声があがっています。市民参加のまちづくりを岡崎公園は京都市民の憩いの場として大切な空間です。広域避難場所としての重要な役割を担っています。日本共産党は、京都市が住民の声に幅広く耳を傾け、住民参加のまちづくりをすすめるように強く求めます。