承継の決断理由、悩み職業として税理士を目指す若者は、ここ数年驚くほどに大きく減少している。事務所を経営する税理士にとって、受験をする職員を安い給与で雇える"習慣"も今は昔。経営・承継のトラブル創業者が築いた事務所も後継者に経営能力が不足すれば、組織はバラバラになり、衰退の道に進む。子弟が資格をクリアしても、自らの経営能力に限界を感じれば、職員の指導も疎かになる。承継の決断理由、悩みたった一人で事務所を続け、70才後半になった今、気づいてみたら、お客さんも老人ばかり。人とあまり接点を持ちたくないと、大学卒業後もサラリーマンになる気はなかった。経営問題ご高齢の税理士さんの娘さんからの相談です。いわく、父親が死んだらお客さんに迷惑がかかる。自分達にはなんの力もないので、何とかしたい。これまでに、亡くなってからの相談はあった。高齢者が運転し、ブレーキとアクセルを踏み間違いによる人身事故のニュースが毎日のように報じられ、その影響か、運転免許を返上する老人も増えている。何かと面倒を見てもらっていた顧問先を持つ税理士は少なくない。中には、子弟の仲人を務めた顧問先があるという話も聞く。ある日解散し、昔の個人事務所に戻ってしまった。顧問先にしてみれば、サービス内容が変わらなければ何ら問題ない。自らの脱税、さらに名義貸しなどで当局の処分を受けた税理士は、年2回に分けて官報に、その処分の原因と共に掲載される。税理士が事務所を構えて数十年、後継者を育てられず、やむなく事業を他人に渡さざるを得ない。職員を抱え、その数が多ければ多いほど、所長が辞めたいと思っても、勝手に辞めることもできない。...法人税に合格していない大学院修了では、親の事務所は継げません。職員問題14日には税理士試験結果が発表され、悲喜こもごもの風景が展開されるだろうことは、想像に固くない。そんななかで、若い二世税理士が親の跡は継がないと宣言し、説得する両親を逆に説得してしまった話。