現在、多くの企業は、世界中でビジネスを行い、個人情報を収集・分析・共有し、マーケティングなどに利用しているところ、このようなビジネス活動を念頭に、各国は、個人情報に関する規制を大幅に強化しています。2018年には、欧州がGDPRを施行し、多くの日本企業が対応しているところであり、他方、中国は2017年にサイバーセキュリティ法を施行させ、摘発を開始しています。中国サイバーセキュリティ法については、中国にデータを保存する義務を課す「データローカライゼーション」や中国国外へのデータの移転に規制が課せられることは広く知られているところですが、下位規則やガイドラインが完全に整備されている状況ではなく、日本企業としては、どのように同法に対応すべきか悩ましいところと思います。GDPRと中国サイバーセキュリティ法は、趣旨・目的が異なるルールですが、共通する項目も存在しており、これらの法の内容を整理して、法令違反のリスクを減少させるためにコンプライアンス体制を整備することは容易ではないと思われます。情報保護制度、及び国際機関におけるプライバシーに関する議論やルールに対する理解を深めつつ、リーガルサービスを提供しています。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。17:00頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。China」のご案内ビジネスを進める上で、対象国の制度を把握しておくことは極めて重要なものです。China」は、サイバー・ロー分野も含めて、中国国内での実務に耐えうる収録範囲を持つことに加え、一部を英語化して収録しております。法律関係のトピックをアラートメールでお知らせすることも可能なデータベースをご紹介いたします。製品紹介については弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成·内容は変更となる場合があります。(オブ・カウンセル/第一東京弁護士会)京都大学法学部2005年卒、南カリフォルニア大学LL.M.2015年卒。(データプロテクション)、国際税務、M&A/コーポレートほか。2003年卒、九州大学LL.M.2004年卒。なく、当事務所への労務提供により案件に従事)。なく、当事務所への労務提供により案件に従事)。