17/03/29契約前にインスペクションをしますか?インスペクションについての情報提供が義務化される18年4月から新しい宅建業法が施行されます。今回の法改正で、インスペクション(建物診断)に関する規定が盛り込ました。インスペクションとは建物の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所を、専門家が検査することをいいます。これまで日本では、インスペクションはほとんど浸透していませんが、欧米では不動産取引の際にはインスペクションを行うことが一般的になっています。新たな規定で何が変わるのか?中古住宅を購入する人にとって、安全で品質の良い住宅を見つけられるかどうかは大きな問題です。住宅が「人生で最も高い買い物」であるにもかかわらず、購入希望者がその品質を知ることはたいへん難しいと言わざる得ません。した問題に対応するため今回の法改正が行われることになりました。新しい規定では不動産会社に次の3点を義務付けています。1インスペクションについて情報提供を行う住宅の購入を希望する人は、不動産会社と媒介契約を結びます。その際、不動産会社は購入希望者に対し、インスペクションがどのようなものかを説明し、「インスペクションをするか、しないか」を確認します。2重要事項説明の際、買主にインスペクションの結果を説明する重要事項説明とは、物件や取引条件に関する重要な事柄を、不動産会社の宅建士が買主に説明をする手続きです。契約前に重要事項説明をすることが法律で義務付けられています。新たな規定では、この重要事項説明の際、1購入する住宅がインスペクションを実施しているか、2実施済みの場合はその結果を買主に説明をします。結果を確認してもらうインスペクションを実施した住宅の売買契約をする際は、1買主・売主に実施結果を説明する2その内容を書面で双方に交付することになります。インスペクションが利用しやすい環境になり、中古住宅流通が活発に今回の法改正により、中古住宅を購入する際は不動産会社からインスペクションについての情報提供を受け、実施するかどうかを必ず聞かれるようになります。その結果、インスペクションを実施する購入希望者はどんどん増えてくるでしょう。これまで、インスペクション実施済の物件はほとんどありませんでしたが、これからはそういった物件もどんどん増えるでしょう。