今後どうしていくべきか。そもそもなんで消費増税?そもそも何で消費増税なのか。理由を説明させてもらいますね。日本の未来を考えた時、ごく当たり前に行う措置なのだと思います。現在の日本は少子高齢化がどんどん進んでいる状態です。2036年には3人に1人が65歳2065年には2.6人に1人が65歳という世界が待っていると言われています。人口減少はすでに始まっており、今後は子供は生まれず高齢者は長生きする時代になりました。今後は少子高齢化が顕著になっていく、日本の未来予想図です。今回の消費増税で税率8%→10%、税収は約5.6兆円が見込まれています。実は半分は借金(国債)の返済に使われる予定です。続く教育に1.7兆円、社会保障に1兆円となります。ここで注目すべきは社会保障であると考えます。先に述べたように高齢化社会になると当然お金がかかるようになります。世の中、大半の人が会社に属している会社員でずっと生涯働きません。定年後は年金=税金で生活をしますが高齢者が増えると当然必要な税金も増えます。税金はさまざまありますが消費増税は平等で景気に左右されにくい安定した税収となります。具体的に所得税や法人税を例に出します。消費増税は国民みな平等に税を掛けられる方法です。所得税や法人税の引き上げを考えるとわかりやすいです。増税を行えば賃金労働をしている現役世代にのみ負担が増えてしまうからです。所得税や法人税は景気動向に大きく左右されてしまいます。過去起こった「バブル崩壊」「リーマンショック」によって大きく減少しました。ところが消費税は安定した税金収入になったようです。増税では軽減税率制度が採用されています。政府広報オンラインより引用します。飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません)※保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減税率の対象となります。※軽減税率の適用対象となる「飲食料品」にあたるかどうかは、事業者が「飲食料品」を販売する時点において、人の飲用または食用に供されるものとして販売するものであるかどうかにより判断することが原則となります。www.gov-online.go.jpという内容だそうです。要は低所得者への配慮だという事のようです。社会に優しい制度に見えますが本当にそうでしょうか。軽減税率なんて設けちゃだめでしょ。ここからはぼくの一意見になります。増税の中でも一番身近に関わることになる食料品が据え置かれて「やったー!」となりますよね?そしてテイクアウトにしても据え置きで工夫次第では8%で留められ徳をしたと思いますよね。日々生活していく大部分の消費税が据え置かれるのは助かります。我が家もそんなに裕福ではありませんので助かります。この制度をよく見てみて下さい。若者世代や子育て世代って外食を一つのレクリエーションとしており、絶対必要要素ですよね。特別な日においしいもの食べたくないですか。子供にとってその経験が特別で一生の思い出になるかもしれません。社会人にしてもノミニケーションという名の仕事をされている人も大勢います。モノを購入する頻度も活動する元気と義務がある分、必要になってきます。年金世代に全くないとは言いませんが既に貴重な経験をしていたり自主的な活動要素が多い分必要なモノは我々非年金世代がみれば少ないはずです。何が言いたいかかというと軽減税率は非年金世代にとっては所得増税や法人増税と変わらないじゃん!と言いたいわけで軽減税率は設けちゃダメでしょ。