政党「ウィファーク」などを解党させる旨を発表(14日)したが、米当局からの反対を受け、法的手続きの遅延を決定バーレーンにおける民主化デモ2月14日、湾岸の小島バーレーン王国で、国民の約7割を占めると言われるイスラム教シーア派住民が、スンニ派ハリーファ王家に対して「怒りの日」と称する抗議デモを開始した。デモ発生の数日前、北アフリカの政変に危機感を募らせたバーレーン政府は、各世帯に1000バーレーン・ディナール(約22万円)を支給する旨などを発表していたが、シーア派住民を懐柔するには不十分であった。反体制デモ隊を主導するシーア派最大野党会派ウィファークは、憲法改正や議院内閣制の導入などを盛り込んだ真の立憲王制を目指すと同時に、ハリーファ首相を始めとする内閣総辞職を要求している。バーレーン政府は湾岸協力会議(GCC)合同軍を国内に受け入れ、3カ月間の非常事態宣言を発令するなどデモ鎮圧強化の姿勢を見せた。これに対して、キャメロン首相は「弾圧ではなく改革を」と民主化による事態の収束を求めたが、依然として沈静化の兆しは見えてこない。苛まれるシーア派による反体制抗議活動は、これまでにも見られた。1994年から2000年まで続いた「バーレーンのインティファーダ(民衆蜂起)」は、ロンドンを拠点とするイラン支援の政治団体「バーレーン解放運動」が中心となり、シーア派の人権保護や1973年における立憲制度の復活などを求めていた。事態の収束に向けた動きは、1999年のハマド新国王の即位以降に見られ始め、2002年には下院議会選挙の導入と独立司法機関の設置などを盛り込んだ立憲王制が導入された。対する同等の立法権などが組み込まれており、真の議会の成立にはならないと判断したシーア派や左派政党などが同年開催の議会選挙をボイコットするなど、その後もシーア派住民による反体制デモは定期的に見られた。シーア派議員20数名を拘束するなど強硬姿勢に乗り出した。して長年くすぶっていたシーア派住民の怒りは、北アフリカ政変という新たな火種によって一気に燃え上がった格好となった。GCC諸国のパワー・バランス民主化デモの波がバーレーンにも押し寄せたことで、湾岸産油国も新たな局面に直面している。隣国のスンニ派サウジアラビア政府は、自国のシーア派に対するバーレーン情勢の影響を阻止し、また湾岸におけるシーア派イラン勢力の介入を牽制するという観点からも警戒を強め、事態の推移を固唾を呑んで見守っている。エジプトとサウジアラビアというこれまでの中東2大大国構造が揺らぎ始め、GCC全体の安全保障にも脅威が及びつつある今、小国カタールがその指導的な地位を確立すべく野心を露わにしている。英・仏の対リビア戦略にもいち早く軍事協力姿勢を示すなど、カタールが自国の存在感を高めることで欧米に対する発言力強化を図りつつあると見られる中、北アフリカの政変は同地域のパワー・バランスにも波風を立て始めたようだ。Council(GCC)湾岸協力会議。同加盟国は、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェートの6カ国。本部はリヤド(サウジ首都)で、議長国は毎年交代(今年はUAE)。イスラム教に則った行政制度を基本とする加盟国間の調和と協調を重視し、政治経済から各国の民間交流に至るまで、あらゆる分野における協力関係を強化することなどが目的。一方で、2009年にはGCC通貨統合に向けた同通貨評議会の設置場所(リヤドに決定)を巡り混乱が発生し、UAEが通貨統合への不参加を表明するなど、主導権争いも見られる。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。