開示検査課が分離・新設されました。これは開示検査権限の行使強化という観点によるものです。その後、オリンパス、大王製紙と開示に関わる問題が生じていることもあり今後、さらに開示行政が強化されると考えられます。このような状況において、証券市場の公正性を阻害する要因である会計不正への罰則強化が図られる一方、企業にとっては行政処分である課徴金が課せられ、社会的信用の低下を招くリスクが高まっています。ここで、取締役や監査役など役員の方々を含む会社側が注意すべきなのは、課徴金の対象となる会計「不正」は、意図的な会計不正のみに限られるものではないことです。意図しない会計「不正」、すなわち、内部統制上の不備から生じた不適切・不注意な会計処理にも、会計不正との扱いで行政罰が課せられてしまいます。どのようにして「意図しない会計不正」リスクに取り組むかは、経営上の重要な課題となります。JAPN)理事の宇澤亜弓氏をお迎えし、検査と課徴金制度の最新枠組みをご説明いただいた後、具体的な事例をベースに、ご自身の経験をまじえて、会社が注意すべき開示上の課題についてご講演頂きます。セミナーの後半には、TMI総合法律事務所の大井哲也、秋本壮の両氏に加わっていただきパネル・ディスカッションを行います。セミナーでは下記のテーマを主に取り扱います。財務捜査官(警部)として経済犯罪捜査に従事。