言えば、16%以外で、何に使われているか、はっきりさせることを拒否しているんです。ことは、消費税が、「社会保障の充実と安定化」に必要なんだというロジック自体も成り立たないんですよ、これ。長いですが、内容を読んでいただければ分かる通り、当該記事は、山本議員の街頭演説の内容*3をそのまま記事にしたものであることがわかります*4。「社会保障の充実」は16%しかしながら、山本議員の言う「たった16%」という「社会保障の充実」は、その割合について、そもそも民主党政権下において話し合われていたことでもありました。三党合意によって明確にされました。関する確認書」では、社会保障の財源について、消費税を使うことが明言されています。閣議決定されています*5。社会保障と税の明日を考える」というパンフレットを読むとわかるのですが、この時点ですでに、増税分の使途が述べられています。パンフレットには、「社会保障の安定財源の確保」という項目の中で、消費税5%の引き上げは、「社会保障を維持・充実し、同時に財政健全化も達成するためのものです」とキャプションがつけられています。...1%と弁別しており、この「制度改革に伴う増」が、今回言うところの「社会保障の充実」に関わってくる場所になってきます。パンフレットでは「制度改革に伴う増」を2.7兆円規模と見積もっており、今回の1.35兆円とずれますが、パンフレットは5%引き上げた際の概算ですので、3%増収で考えている1.35兆円と、そう大きく開きはないのではないでしょうか。2014年の8%へ引き上げられる際も、2013年の第6回基準検討部会において、「社会保障の充実」と「増税に伴う4経費の増」の合計は0.7兆円程度と推計されています。消費税の税収を社会保障にあてることは、法律に明記されています。)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=363AC0000000108_20180410_430AC0000000007&openerCode=1要するに、「社会保障と税の一体改革」の成り立ちにおいて、直接的に行う「社会保障の充実」は、税収を全て使うことなどはじめから予想されてはいないのです*6。山本議員の説明の仕方では、まるで現政権が約束を反故にして、わずかな部分しか社会保障に回していない、ととれてしまいます。「借金の返済」も既定路線そもそも社会保障にかかるお金は現状の予算からは足りていません。平成30年度の資料になりますが、いわゆる「社会保障4経費」の合計額に、消費税の増収分は全く届きません。足りない部分は何で補っているかと言うと、「公債金」、要するに国債やらなんやらで賄ってきたわけです。この社会保障による財政赤字の状態をどうにかしたい、というのが、「社会保障の安定化」です。相当程度が赤字国債で埋められているが、その部分を税収で賄えれば、社会保障の財源基盤がしっかりすると同時に、副次的な効果として赤字国債の発行縮小にもつながる。社会保障を強化することと財政健全化をするということは、両立できるということを国民にアピールすべき。(2010年11月16日)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentokai/dai2/gijiyoushi.pdfまた現状では、公債依存を通じて、将来世代に負担が先送りされていることを自覚し、将来世代への先送りを見直すこと、社会保険の揺らぎを税負担で補完すべきこと、(中略)財政の健全化のみを目指すことになれば、社会の活力を引き出せないということから、社会保障強化と財政健全化の同時達成が必要であるとしている。P3つまり、「借金返済*7」に増収分が使われることもまた、既定路線だったわけです。山本議員はこのことを知ってか知らずか、内閣官房が「そういうのは出せない」と言ったという挿話のあとに、「安倍総理が、ご自身でそれを告白してくれるという場面」があったという話を始めます。これは事実で、2019年1月28日の施政方針演説にて述べられています*8増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。首相官邸ホームページ山本議員はまるでこれを失言かのように取り扱っていますが、今まで見てきたように、これは、そもそも社会保障と税の一体改革の初めから決まっていたことであり、民主党政権化の中で決まっていたことでもあります。大事なことは、上記の引用を読んでも分かる通り、ここの発言の要旨は「借金返済に充ててたんですよ」ではなく、その「使い道を見直し」、「子育て世代に還元」するという部分です。山本議員の言うところの「使途不明」の部分のお金を、より「使途」が"明確"になる使い方をしたいんです、と安倍総理は言っているわけです。「内訳」がわかってよかったじゃないですか。これ以上「内訳」はあるのか山本議員が街頭演説や予算委員会で提示したグラフは、演説では「内閣官房、という部署が出してきたもの」、記事では「内閣官房に問い合わせた結果」としていますが、そもそもネットに転がっている資料です。作成した「社会保障と税の一体改革における財源・使途の状況」(平成29年6月22日)という資料の1ページ目が元になっています。項目を「ざっくり」とした「名目」としていますが、果たしてこれ以上の内訳を出すことなどできるのでしょうか。公債発行への充当を意味するので、なんだろう、これ以上どうやって内訳を出したらいいのか、私だって聞かれたら「そういうのは出せないんです」って言いそうです。この社会保障の4経費のこれ以上の内訳が出せるのか問い合わせてみたところ、以下の答えが返ってきました。「社会保障の充実」についての内訳は出せる(というか出ている*10)それ以外の項目については、一対一で対応しているようなものではないので、出すことはできない。確かに答えとしては「そういうのは出せない」し、「うちはそういうのやってません*11」になるでしょう。「使途不明」になるかというと、それはいわゆるミスリーディングというやつです。爆買い」には、消費税法上、使われていないんじゃないかとは思います*12。今日のまとめ1当該記事は、山本太郎議員の街頭演説の内容の要約である。2直接的な「社会保障の充実」は、そもそも民主党政権下の三党合意のころから、増税分の1%程度にすることが決まっていた。3同様に、「社会保障の安定化」の項目についても、同じ頃から決まっていた。4直接対応していない「社会保障の安定化」の項目の内訳を出すことはそもそも無理なのではないか。いって、「消費税はちゃんと社会保障に全額使われているから安心だね!」「消費税の増税は正しいんだ!」「安倍政権は正しいんだ!」というわけではないことは、重ねてエクスキューズしておきたいとは思います。私が問題にしているのは、このような報道の不誠実さについてです。今まで見てきたように、当該記事は山本議員の街頭演説を、そっくりそのまま記事にしています。タイトルには「山本太郎事務所が突きとめる」とありますが、一個人の私が問い合わせても答えてくれるような内容です。この記事を書いた方は「ジャーナリスト」のようですが、果たして議員の言葉をそのまま鵜呑みにして右から左へ流すことがジャーナリズムなのでしょうか。それは報道ではなく、ご神託です。巫女のお告げをありがたがる人びとと何ら変わりはありません。山本議員の言葉は、その一つ一つは事実に基づいていますが、その事実を自身の政治的信条に曲解させるような使い方をしています。百歩譲って政治家としての戦い方としてはアリなのかもしれませんが、それを報道する側の姿勢を考えると、我々は信者になってしまってはいけない、と思います。*1:一応、前段を読みたい方向けに、こちらも書き起こしておきます。長いので無駄なところは中略しています。日本の財政破綻について、これからみなさんに、シェアさせてもらっていいですか。消費税は必要だと思われる方、どれくらいいらっしゃいますか。(中略)消費税がとられている理由、みなさんご存知ですか。国の説明では、「社会保障の充実」に必要だ、というお話なんです。「社会保障の充実や安定」に消費税は必要だっていうのが、国の説明。答え合わせしてみましょう。すいません、ポスター出ますかね。(中略)消費税、2014年の4月から、5%から8%、要は3%の増税が行われる前に、お知らせしたものです。