Google+2011年に、某IT企業のSEの男性社員が自殺した事件が話題となりました。この男性の自殺原因は「長時間労働によるうつ病」と判明し、“SEは残業が多い"というイメージを印象づけた事件でした。・SEとはシステムエンジニアの略称で、「クライアントの要求を実現するシステムを作る」仕事です。クライアントの要望をヒヤリングし、コンピュータを使って希望を叶えていきます。SEが働く会社は、SEの残業代を抑えるための「裁量労働制」を採り入れながら、某IT企業のように、長時間労働を強いている傾向があるのです。今回はIT企業で働くSEにスポットを当て、“なぜ残業が多いのか"にも触れながら、裁量労働制についてご説明させていただきます。よると、東京都で働くSEの月間平均残業時間は23時間です。全業種の平均残業時間が10時間のため、SEの月間残業は多いと言えます。いえ、この調査は雇用主による報告を基にデータ化したものであるため、会社側で把握していない残業時間等は含まれていません。そのため実際の残業時間は、この調査データより多少は多いと予想されます。一方で、大手転職サイトに載っている「235人のSEに聞いた1ヶ月の残業時間」アンケートを見ると、以下のように結果が出ています。8.5%20~40時間が最も多いものの、月60時間以上もの残業をしているSEが約15%もいるのです。SEは残業が多いのでしょうか。それはSEの“特殊な業務内容"が大きく関係しています。理由➀クライアントの要望がダイレクトに影響するためシステムを設計するためには、クライアントとの度重なる打ち合わせが必要となります。要望が二転三転するようなクライアントであれば、その負担はダイレクトにSEに降りかかるのです。理由2業務が多岐に渡るためSEの業務はシステム設計だけではありません。システム要件のヒヤリングをするためにクライアント先に出向かなければならないのです。営業マンと同様、全国を飛び回ります。そこでシステムのプレゼンをすることさえあるのです。以上のことから、SEは製品の開発だけでなく納品が完了するまで責任を持って担当しなければなりません。そのため必然的に、SEの残業時間は他業種に比べ多くなってしまうのです。全てのSEの残業が多いとは限らないしかし、SEは誰もが残業が多いのでしょうか。前項のアンケートでもあるように、残業が全くないと回答したSEもいれば、月80時間以上もの残業をしている方もいます。この差はどこから来るのでしょうか。実はこの差、働き方によって違ってくるのです。その業務内容は、大きく分けて3タイプあります。➀請負開発をする現場のSE請負開発をメインとしている企業の場合は、複数の案件を受注することで売り上げが伸びていきます。そのため売り上げを伸ばすために、現場で働くSEの負担は大きくなりがちです。主導権がクライアントにあるため、納期等のスケジュールを発注元に合わせなければいけません。このことにより、納期前は深夜まで残業する等が往々にしてあります。2発注する側の大手企業のSE発注をする側の大手企業は定時もしくは平均より少ない残業時間で済むことが多いです。これはスケジュール管理等の主導権がシステムを作る発注側のSEにあるため、無理な残業をするほどの予定を自ら課すことがない、ということが背景にあります。3社内SE社内SEとは、企業内の情報システムの企画・管理・運用を担当するために雇われたSEのことを指します。スケジュールも社内SEを中心に計画するため、もちろん無理なスケジュールによる開発は行いません。そのため、残業は少ない傾向にあります。以上のように、働き方によって残業時間に差が出るのです。ここで注目すべきは、「➀請負開発をする現場のSE」でしょう。請負開発をメインとしている企業は、SEの稼働時間に比例して売り上げが伸びるという特性があるため、出来るだけ残業代を抑えたいという会社の思惑があります。そこで、採用するのが「裁量労働制」という勤務形態なのです。裁量労働制とは裁量労働制とは、時間で賃金を決めることに馴染まない労働者に対し、実働時間に関わらず「労使協定(労働者と会社の間で取り決めした内容を書面化したもの)を結んで合意した時間数(所定労働時間)を1日の労働時間とみなす」制度です。この裁量労働制は、業務の特徴によって3つに分類されます。事業場外みなし労働時間制は、直行直帰する営業職や、出張等の臨時の事業場外労働のように、会社からの監視が難しい社外勤務の労働者に適用されます。→事業場外みなし労働制はこちらで詳しく説明をしています。企業の中核を担う部門で企画立案等を自主的に行う労働者に対して適用される制度です。22条にて以下のように規定があります。1.新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務2.情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。新たなデザインの考案の業務5.放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務(以下略)SEは、この中の2「情報処理システムの分析又は設計の業務」に該当します。「情報処理システムの分析又は設計の業務」については以下のように指定があるのです。適用されるとは限らないということです。該当しないことが明確になります。適用しないということになります。請負開発を行う現場で働くSEの場合は、1~4の工程は担当していないというケースが多いです。プログラマーは「裁量労働制」の対象ではないさらに、よくSEと混同されがちな職種であるプログラマーについてもご説明させていただきます。プログラマーは、SEが詳細設計をした仕様書を基にプログラミングを進めていきます。そのため前項の図の通り、プログラマーの業務は5,6のみです。過去には以下のような裁判があり、全てのSEに対し裁量労働制は該当しないということが明確になりました。対象業務に含まれないと解される。含まれないことはもちろんである。(中略)本来プログラムの分析又は設計業務について裁量労働制が許容されるのは、システム設計というものが、システム全体を設計する技術者にとって、どこから手をつけ、どのように進行させるのかにつき裁量性が認められるからであると解される。しかるに、A社は、下請けであるXに対し、システム設計の一部しか発注していないのであり、しかもその業務につきかなりタイトな納期を設定していたことからすると、下請にて業務に従事する者にとっては、裁量労働制が適用されるべき業務遂行の裁量性はかなりなくなっていたということが出来る。この「エーディーディー事件」では、請負開発を担っているA社で働くSEが、退職後に「システム設計の一部しか担当していないから裁量性がない」として裁量労働制が適用されないことを主張しました。1600万円の未払い残業代を請求し、退職後にも関わらずそのうち1000万円以上の残業代が認められたのです。残業代の請求についてこれまでの解説で、ご自身がプログラマーであったり、裁量性がないSEの場合は、まずは上司に相談をし、裁量労働制の見直しを図ってもらいましょう。ついてはこちらで詳しく説明をしています。裁量労働制は該当するが、あまりにもみなし労働時間と実労働時間に差がある場合はこちらの記事「負けるな!「みなし残業」制度を理解して会社の誤魔化しを見抜こう!」を参考にし、残業代の請求を考えてみてください。残業代請求を考えるのであればまずこちらの記事「会社と荒波を立てずに請求する方法」を読んでみましょう。残業代請求に向けてするべきことが理解出来ます。(無料相談も可能)まとめ裁量労働制は、全てのSEに該当しないトリックであることがお分かりいただけましたでしょうか。請負開発をメインとしている会社で働くSEの方は注意が必要でしょう。裁量労働制が該当しない場合は、上司や労働基準監督署に相談する等のアクションを起こしてみましょう。該当はするものの、残業が多いという方は残業代請求を考えてみてください。本記事がきっかけに、SEの方が「裁量労働制」というトリックを解けたなら幸いです。残業代請求の参考にしてみてください。悩んでいる方は一度弁護士に直接相談することをおすすめします。今後も残業代請求に関する情報を発信して参ります。