間約70万件に達しました。実用新案及び意匠の出願件数も合わせると年間約200万件に上りました。2012年には年間150万件を超えました。これに伴い権利が許諾される件数も増加しており、やはり数年後は米国を上回る水準になると予想されます。構造をよりイノベーションを重視した方向に転換することにより、さらなる経済成長を目指そうとしています。増大させコア技術の創作を促すと共に、これらの技術を特許を始めとする知的財産として保護しようとするものです。改正作業が現在進行中です。改正項目は多岐にわたりますが、濫用的な権利行使を抑制する規定を設ける一方で、悪意の侵害者に対しては、最大で3倍の懲罰的損害賠償を命じることができる規定の新設が検討されており、実現する可能性が高い状況です。中国における特許、実用新案及び意匠の侵害訴訟の受理件数は年々増加し、2011年には既に約8000件に達しています(なお同年の商標権侵害訴訟の受理件数は約1万3000件)。したがって今後は、従来から大きな問題となっている商標の抜け駆け登録(冒認登録)や模倣品の流通といった日本企業の権利が侵害されるリスクに加え、逆に日本企業が中国において第三者の特許権や実用新案権を侵害しているとして紛争に巻き込まれるリスクにも対処していく必要があります。これまでにも日本企業が中国において特許権侵害訴訟の被告とされ、人民法院から数億円規模の賠償を命じられたケースも生じておりましたが、今後、このような侵害訴訟リスクが大幅に増加するものと予想されるためです。提起され、応訴を余儀なくされた場合の負担は、非常に大きいといえます。どのように対応すればよいのか解説する予定です。抽選結果をお申込者全員に19日午前11時ごろにご登録のメールアドレスにお送りしました。迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。申込受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。抽選結果を7月19日中にご登録のメールアドレスにお送りします。迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。ご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、一社につき2名様までとさせていただきます。個人のお客様や同業者の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。商標権の法制度の重要な部分について、近時の改正議論も踏まえながら基本から解説します。法令情報のみならず判例情報のニーズも高まってきています。Chinaにおける知的財産権に関するコンテンツおよびアラートなどの便利な機能をご紹介いたします。していったらよいか具体的に解説する予定です。良文17:10~17:30質疑・応答(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。よしふみ)同事務所の知的財産プラクティスグループ、中国・アジアプラクティスグループのパートナー。ソフトウェア、ゲームソフト等の多様な技術分野に関する技術的専門性の高い案件を数多く手掛けている。中国、アジア諸国に関連する案件の経験も豊富である。(知的財産法)も兼務。兼任講師として国際私法講義を担当。