26日ザハ・ハディッド氏デザインの新国立競技場が揺れている。2020年のオリンピック・パラリンピック(2019年のラグビーワールドカップ)で使う競技場を新築すると国会が決議し、2012年開催の国際コンクールで選ばれた。これに対しコンクール設営の不備、敷地の逸脱、サブトラックがないこと、予算1300億円を大幅に上回り3000億円かかるのではないか、と建築家の槙文彦さん(プリッカー賞受賞者)をはじめとする批判があった。国立競技場を未来へ手渡す会」を結成、さまざまな角度からこの競技場を検討してきた。オリンピックは主催者はIOC、招致都市は東京、競技場は国立で、文科省が独立法人日本スポーツ振興センター(以下JSC)を監督しながら進めている。税金を用い、ユーザークライアントは国民であるのに、JSCは有識者会議の発言内容、審査の過程などをながらく公表してこなかった。都は招致に当たって「1964年オリンピックのレガシー(遺産)を最大限活用し、コンパクトで安上がりなオリンピックを目指す」と言ったはずだ。これは2011年3月11日の津波と原発事故のあと、東北の人々が今も家を失い、ふるさとを失っていることを考えれば当然の姿勢である。とすべてが電気多用型、45億の維持費とそれを上回る50億を稼ぐという甘い予測。5月末に発表された基本計画では、当初案とは似ても似つかぬ形になっていた。設計者のザハ・ハディッド氏も不本意だろう。そこにはサブトラックの事も、霞ヶ丘都営住宅の人々を追いだすことも書かれていない。屋根としては使えない危険なc膜(不燃とは言えず燃やすとダイオキシンが出る)も「遮蔽膜」と言いくるめた。消費税は5パーセントで計算。無理を重ね、ごまかし、弥縫策に終始したものである。IOCには高邁な「オリンピック憲章」とリオの環境サミットをふまえて1999年に採択された「オリンピックムーブメンツ・アジェンダ21」がある。コンクールの審査員たちはそもそもその存在を知らなかったのではないか?これには「既存の競技施設を最大限使うこと」とある。それだからかJSC自身、コンクールの前の2011年に久米設計に依頼して改修計画を検討させたが、その「777億で改修可能」という報告も公表しなかった。アジェンダはやむを得ず新築する場合でも「地域にある制限に従わなくてはならず、また、まわりの自然や景観を損なうことなく設計されねばならない」としている。15メートル制限の風致地区で70メートルまでよいとする案を募集したこと自体、アジェンダ違反。左上に大きくそびえて景観を破壊する。情報公開、弱者への配慮、利害関係者との協議・協調もまたアジェンダの求めるところであり、「持続可能な開発」はそれなくては不可能である。IOCはこれだけアジェンダを蹂躙する現計画を認めるのか?そうであればオリンピックの歴史に汚点を残すことになろう。引き返す勇気を保とう。ザハ案を白紙撤回し、1964年東京五輪の思い出の詰まった競技場を美しく、使いやすく改修して次の五輪を迎えたい。8万人収容に増やすこともできるし、耐震補強から、トイレ、エレベーター、レストランの増設、最新メディア対応まで可能だと伊東豊雄(プリッカー賞受賞者)らベテランの建築家は行っている。高さを押さえたシンプルな競技場の新築だって選択肢にはいって来る。都心の緑がヒートアイランドを防ぐ南風の道となっている」という。そこに「巨大な温室」を置くことは避けなければいけない。招致都市の東京には厳格な環境アセスメントの遂行を求めたい。本格的なアセスが終わらないうちには事業に着手してはならず、解体は中止すべきだろう。され、いったん走り出すと間違っていてもとまらない。官僚たちは既定路線の実現に走る。計画はまちがいなく将来世代のつけとなり、禍根を残す。50日しか使われないホワイト・エレファントが神宮に居座る。外苑西通りは人工地盤の下の暗い谷間となる。日経新聞のアンケートでも70パーセントが「高すぎる」といい、60パーセント超が「改修」を望んでいる。引き返す勇気を持とう。名誉ある撤退は恥ではない。それこそレガシーを尊重し、日本の「もったいない」の気質を世界に発信し、環境と成熟の時代に尊敬される道だと私は信じている。