NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。政府は「国民生活を支える社会的基盤」と位置付けており、番号通知も2015年10月より本格化する見込みだ。すべての企業が、役員や従業員のマイナンバーを保管、管理する義務が生じるが、従来に比べ、より厳密な安全管理が求められている。「情報漏洩」を防止するか、大きな課題だ。本ページでは、マイナンバー制度への対応に役立つ関連情報をお届けする。第2回厄介なのは「従業員家族」のマイナンバーマイナンバー制度がついにスタートした。中小企業にとってあらたな負担となるが、そのなかでも特に負担が大きいと部分はどこか。中小企業の実情に詳しい税理士の登坂宏之氏に話を聞いた。第1回マイナンバー制度、ピークを迎えるのは......マイナンバー制度が2016年1月から始まる。対応にあたり何も手を付けていないという企業も少なくはない。