-「住まい取得後の費用はどのくらいかかるか心配」という方や、「念願の住まいを取得したところだけど、これからどれくらい住まいにかかるか心配」などという方もいらっしゃると思います。住まいの取得の際の諸費用は決して少ない金額ではありませんし、住まいの維持管理費用も同様です。知っておきたい住宅取得後の費用(画像:マイナビニュース)また田舎の父母や祖父母が住まいの維持管理に苦慮していたり、年金生活になって住まいが傷み出しても補修の費用が出せなかったりするケースはよくある話です。無理なく住まいを取得でき、長く快適に住み続けるために取得後の費用を考えてみましょう。住まいの取得の際に必要な諸費用は、住宅ローンを設定した銀行、住宅メーカーやマンション販売者が事前に受け取り手続きを一切代行するケースが一般的かもしれません。特定の住宅とは居住用のもので中古住宅については築年数制限があります。特定の土地とは、土地を取得してから3年以内に新築した住宅の敷地等の要件があります。住まいや土地を取得した権利を登録する際の税金です。住まいのある地域を管轄する法務局出張所で登記します。居住用住まいの土地や家屋については特例として軽減税率が一定期間適用されます。(建物・家財)建物の火災保険は住宅ローンを借り入れれば、ほぼ強制加入となりますが、地震保険や家財に対する火災保険や地震保険は任意です。新居に合わせて新しい家具もあつらえたと思いますので、必要に応じて検討しましょう。地震国の日本では、少なくとも建物に対する地震保険は必要と考えています。地震による火災には地震保険に加入していなければ、火災保険は適用されません。マンションだから火災の心配はないとは言っていられません。最新の耐震基準を満たしていても、倒壊しない保証はないのです。ローンを組み、一国一城の主となったわけですので、万一の事故への対処に個人賠償責任保険への加入をお勧めします。火災保険などの特約として加入できます。「家族が自転車で他人にけがをさせた」「水漏れ事故をおこして階下の住戸に被害をあたえた」など普通に起こりうる事故に多額の賠償金を請求されることもあります。自転車事故は死亡に至るケースもあり、億単位の賠償金事例もあるようです。そのために自転車専用の保険も保険金額の高いものが商品化されています。賠償金支払いのために、せっかくの住まいを失わないためにも個人賠償責任保険への加入をお勧めします。マンションの管理組合で加入するケースもありますが、額が不足の場合は個人でも加入を検討ください。賃貸住宅と違って毎月の家賃は必要がありませんが、持ち家の場合も一定金額の月々の出費は必要です。した土地や建物に対して毎年課税されます。通常、年間4回に分けて納税します。建物の評価額は経年年数に応じて下がっていきます。5年間一定規模まで評価額が1/2に軽減されます。面積や居住用部分に関する要件があります。マンションであれば月々管理費や修繕積立金を支払わなければなりません。戸建て住宅の場合は必要ありませんが、同等の金額をメンテナンス費用としてプールすることをお勧めします。マンションの場合は購入時に一括修繕費用を別途支払うケースもあります。大規模修繕時に修繕積立金が不足すれば、その都度徴収されます。住宅ローンを借り入れる際に一定年数の火災保険に加入します。その年数が過ぎれば、再度加入が必要となります。地震保険については毎年の更新や短い年数の契約となりますので、頻繁に更新が必要となります。外壁や屋根の定期的メンテナンスは必要です。30年くらい経つと給排水管の劣化による交換は必要となり始めます。使い方にもよりますが湯沸かし器なども10~15年に一度は交換が必要となります。プラスして、月々の修繕積立金の2カ月分くらいは年間プールしておきたいものです。月々の修繕積立金を1万円とすると、2カ月分をプラスして、年間14万円、10年間で140万円となります。不足する場合もあるでしょうが、最低このくらいは準備しておきましょう。それ以外にもリフォーム費用が必要です。自分たちの暮らしに見合った住まいを取得したとしても、子どもが巣立ってしまったり、自分たちがリタイアしたりすると、それまでの間取りや仕様を見直したくなるものです。大がかりなリフォームは必要ない場合でも、新築時から数10年も経つと、室内のクロスなども黒ずんできます。仮に300万円程度のリフォームを生涯に1回行うとします。35歳で住まいを取得して65歳の定年前にリフォームすると考えると、約30年ですので1年間に10万円ずつ用意していけばよいことになります。住まいを取得した後の費用は、建物の形体や規模、取得したときの築年数などで様々です。住まいを取得する際は、是非、取得後の費用も併せて考えて無理のない計画を立てましょう。ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。住まいづくりをアドバイス。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。19:00親の老後資金が不安...。19:00親の老後資金が不安...。Corporation。