?財政的支援と金利の優遇が受けられる全国的に人口減少が進むなか、地方公共団体のなかには若者や子育て世帯の移住を誘致するため、さまざまな対策を講じるところが増えてきました。いう制度を実施しています(平成29年4月スタート)。連携している地方公共団体この制度を利用して、連携する地方公共団体で住宅を取得すると、財政的な支援(補助金など)とあわせて、フラット35の金利が一定期間、優遇されます。この制度の適用を受けるには、平成31年3月31日までに申し込む必要があります(平成30年9月25日現在)。詳しく見ていきましょう。子育て支援型とは?「子育て支援型」は、若年層の子育て世帯が対象です。住みたい町が住宅金融支援機構と連携していて、なおかつ、次の12どちらかの財政的支援策(補助金交付など)を実施している場合は、検討してみてはいかがでしょうか?1自分たちの住宅を取得する場合2親世帯と同居、または近居するための住宅を取得する場合ただし、制度を利用するには住宅取得者や子供の年齢、住宅の床面積など一定の要件があり、地方公共団体によって異なります。ひと口に若年層と言っても、「40歳以下」「50歳以下」など、地域の実情に応じて上限が異なりますので、必ず事前に確認しましょう。地域活性化型とは?「地域活性化型」は、過疎化を食い止めることに加え、空き家対策や地域のコンパクトシティ化などを目指したものになっています。連携していれば制度を利用できる可能性があります。適用条件などの詳細は、必ず地方公共団体に確認しましょう。いずれの場合でも、返済当初の5年間限定で、通常のフラット35の金利から0.25%引き下げられることです。制度を利用した場合、どのくらい差が出るのか?借入額3000万円、金利1.39%、返済期間30年の場合で見ると次のとおりとなります。表1.通常のフラット35と制度を利用した場合の返済額の違い〈借入額3000万円、金利1.39%、返済期間30年の場合〉また、省エネルギー性や耐震性にすぐれた住宅が対象となる「フラット35S」は、元からフラット35より金利が優遇されているため、制度を利用することでさらに大きな優遇を受けられます。表2のように、金利Aプランの場合は当初5年間の金利が0.5%、6年目から10年目までは0.25%、金利Bプランの場合は当初5年間の金利が0.5%、それぞれ引き下げられます。