11日、大阪市内で緊急国会報告会を開催。約200人が参加しました。あいさつした太田いつみ府副委員長は、「暴走するしかこの国を統治する術がない姿をあらわにしている」と安倍政権を批判。政権の支持率低下に触れ、「私たちのたたかいが世論となって与党を追い詰めている」と指摘し、「共謀罪を必ず参院で廃案にしよう」と呼び掛けました。共謀罪問題について、衆参両委員会で政府答弁が異なり、参議院では一般人も処罰対象になるのが明らかになったことや、戦争法は衆参合わせて200時間審議だったのに対し、共謀罪法案は衆議院で30時間、参議院で20時間しか行われていないと強調。今でさえ市民運動を監視している警察に共謀罪新設法を与えることの危険性や、内容も合理性、整合性がないなど、問題と矛盾だらけの法案だとし、「廃案しかない」と述べました。森友学園疑惑では、自身の国会質問でも明らかになったように、土地の大幅値引きの根拠とされた地下10メートルのゴミが実際にはなかったと報告。文科省だけの再調査にとどめず、安倍首相を含む関係者の証人喚問を求めるとしました。選挙で政権の暴走を止める辰巳議員は、安倍政権によるメディアへの圧力や、政権寄りの報道を行ってきたジャーナリストが、性的暴行で逮捕状まで取られながら執行されなかった問題などにも触れ、「そういう政権の下で政治が行われ、今度は憲法9条を変えると言っている」と指摘。野党4党党首会談で、安倍政権下での憲法9条改悪に反対することなどを合意したことを紹介し、「安倍政権の暴走ストップには選挙で安倍政権を倒すしかない」と述べ、市民と野党の共闘を広げようと呼び掛け。同時に、この間の国会での日本共産党の質問によって、ヤマト運輸のサービス残業代190億円分が支払われることになったことなどに触れ、企業の実名を挙げて質問できるのは、企業団体献金を一切受け取っていない党だからだと強調しました。喫茶店を経営する東大阪市の女性は、「1人1票持っている。選挙で投票に行かない人にどうやって行ってもらうか、働き掛けが大事」と発言しました。女性は「私は共産党員ではなく、国会の様子が聞きたくて参加しました。共産党は清潔で、一貫して戦争に反対しているところがいい。安倍政権があまりにもひどいので、何か自分にもできないかと思い、店の外に『アベ政治は許さない』の紙を貼っています」と話していました。