ログイン個別相談お問い合わせ最新の国の借金についてダイアリー2015.11.12みなさん、こんにちは。OMパートナーズ株式会社、お客様コンサルタント名切です。不動産投資をお考えの方の多く問題点とされている事に、将来の備えがあります。現在、セカンドライフをお過ごしの方は手厚い年金と高度経済成長下で積み上げた預貯金の取り崩しにて何とか過ごすことが出来ていますが、私達現役世代はどうでしょう。年金の給付は引き下げられ、支給開始年齢は引き上げられ、保険料は高くなる。マクロスライドが取り入れられ給付が始まった後も先細って行く。定年後も働く方が多くなっておりますが、一番多く目的とされていますのが、経済的な理由によるところです。数年前には3.自助努力はプラスαの努力目標とされておりましたが、現在においては必要不可欠となっております。老後の対策だけに固執しては、何の為の人生なのかという事になります。現在も老後も安心して過ごせる資産の構築がOMパートナーズのコンサルにて見いだせれば、今の『時間の投資』として価値があると考えております。ご要望の方はお気軽にお申し付け下さい。今回は年金に触れた内容となっておりますが、公的年金は国の政策であります。国が借金体質な以上、その収入に頼った老後設計で本当に安心できるのでしょうか。**********************************************************************政府の借金、国民1人あたり830万円に財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。6月末の1057兆2235億円と比べ、2兆7992億円減少した。国民1人当たりでは、約830万円の借金を抱えている計算となる。借金の内訳は、国債が約888兆円、銀行などからの借入金が約54兆円、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券が約115兆円だった。6月末に比べて借金が減少したのは、政府短期証券の残高が約9兆円減少したことによる影響が大きい。一方で、国債は約6兆4000億円増加。財務省の計算では、2016年3月末の借金は、約1167兆円になる見込みで、依然として借金が増加する傾向は変わっていない。借金が減らないと、債務による利払いが増え財政赤字が拡大することになる。財務省が2015年2月に発表した試算では、今後も利払い費は増え続け、2022年度には20兆円を超える状態になるという。Japan作成みなさん、いかがでしょうか。数年前には1,000兆円はおろか800兆円台の借金でした。それが既に1,057兆円を超えております。一人当たりの抱える借金も人口が減れば急激に上昇するでしょう。これから生まれてくる子供たちは生まれながらに莫大な借金を抱える事になるでしょう。そんなことから、自助努力が必要不可欠となっております。私達OMパートナーズは単なる物売り企業ではありません。将来の収入のみならず、現時点から収入を上げる術を擁しており、様々なお立場の方の問題解決のサポートをしております。将来の対策、生活の改善、投資先の選定など、ご相談を行うパートナーをお探しの方、まずはお気軽にお問い合わせください。ここまでお読みいただき、ありがとうございます。次回も皆さんに、有益な情報をお届けいたします。最後に皆様にお知らせがあります!OMパートナーズは、11/21(土)に開催される日経不動産投資フェアin大阪に参加致します。日経不動産投資フェアin大阪の詳細ご興味がある方は、是非ご来場ください。お申し込みはこちらからどうぞ↓URL:http://adnet.nikkei.co.jp/また、不動産投資フェア以外にも、毎週土曜日に弊社セミナールームにてセミナーを開催しております。個別面談でもご対応させていただきますので、不動産投資に興味はあるけれど、日経不動産投資フェアにご都合が合わないというお客様もお気軽にお問合せください。弊社は仲介物件ではなく、主に秘特性の高い売主物件を取り扱っている為、そしてほぼ融資を受ける事が前提の一棟投資物件という高額商品を取り扱っている為、あらかじめ皆さまのご属性等をお知らせ頂いております。セミナー参加前に下記URLのご相談シートにご記入頂き、開催週の(木)17:00までのご送付をお願い致します。ご相談シートをご記入頂く事により詳細な融資可能額の把握もでき、更に効率よく、具体的な物件提案など投資戦略立案が可能です。身分確認の為、ご相談シートの返送と共に、当日お名刺2枚もしくは保険証の提示と、送付させて頂くセミナー受講申込書をプリントしてお持ちいただくか、携帯電話画面でご提示下さい。(申し訳ありませんが、同業者が身分を隠し参加する事例が発生しており、身分確認の為、何卒ご了承お願い致します。)なお個人情報保護士の監督の下、皆さまの情報は適切に取り扱いさせて頂いております。<相談シート>www.omp-s.co.jp/docs/soudan.xlsご返信先:info@omp-s.co.jpお気軽にお問い合わせ、ご参加下さい。上記アドレスよりお申込下さい。お電話でも個別相談会や、一棟収益マンション経営セミナーの申し込みを受け付けています。(上記営業時間外でも、個別相談には柔軟に対応致しますので、お気軽にご相談下さい。スタッフ一同お待ちしております。※師士族(医師、弁護士など)の方、柔軟に対応させて頂きます。※以前より見受けられましたが、弊社の物件情報を基に活動する業者さまが後を絶ちませんが、すぐに判明致します。セミナー後物件の問合せも増えております。記入のない方、もしくは以前頂いたデータに変更のある会員さまにはご連絡させて頂き、確認させていただく事もありますので、あらかじめご了承ください。弊社売主物件の詳細に関しましては、直接面談時、もしくは秘密保持誓約書を捺印、返送頂いた方のみお伝えさせて頂いております。情報が命の不動産投資では必須となります。仲介物件ではなく関係各所と動いている売主物件ではよりシビアになりますので、何卒ご容赦願います。買付の取下げなどもあります。投資家として責任ある判断・行動をお願い致します。MAGAZINEこのフィールドは空白のままにしてくださいメッセージを送信しました。受信ボックスを確認して購読手続きを完了してください。MAGAZINEこのフィールドは空白のままにしてくださいメッセージを送信しました。受信ボックスを確認して購読手続きを完了してください。