テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。(Fri)政権にすがりつく公明党1↓↓↓クリックをお願いします日本維新の会代表の石原慎太郎氏が憲法を改正せず、反原発の姿勢を党が取るならば党を辞めざるを得ないと表明した。ニュースソースを失念したが、石原氏は自民党との合流で公明との連立関係に楔を打ち込むという解説があった。それを知ってか知らずか、公明党の山口代表は「集団的自衛権」の協議が纏まらなくても連立から離脱しないと言い出した。いまであれほど反対し、海外の出張先でも批判していたのに何という変わり身の早さ。これは安倍首相の表向きは柔らかでも断固として譲らない固い意志を見て取ったからではないか。それでは山口氏のプライドが泣くというものであろう。思想信条が違う場合には、いつまでも綿々と纏わりつかずに連立を離脱することこそ政治家の鏡というものである。公明党の山口那津男代表は24日、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認をめぐる政府・自民党との協議がまとまらなかった場合の対応について「政策的意見の違いだけで連立離脱とは到底考えられない」と述べた。国会内で記者団に答えた。そのうえで山口氏は「意見の違う部分があっても互いに知恵を出し、合意形成に努力する姿勢で臨んでいきたい」と語った。山口氏はこれまで、協議が整わない状態で政府が行使容認に向けた憲法解釈の変更に踏み切った場合には連立離脱も辞さない姿勢を示してきたが、妥協点を見いだす構えを強調したものだ。法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使容認を提言する報告書を4月に提出する予定。報告書を踏まえ、与党協議に入る見通しだ。(Fri)石原慎太郎氏離党して自民党合流に含み1↓↓↓クリックをお願いします日本維新の会の石原慎太郎代表は「党が憲法を改正しないなら割って出る」と明言した。いままで橋下稚児に御執心のようだったが、いよいよ腹を固めたようだ。維新の会の脱原発の動きも石原氏の信条と異なる。自民党と合流し公明党との連立に終止符を打つことになれば幸いなるかな。24日、党内の路線対立で亀裂が深まった場合、離党する可能性について「党が改憲しないようなことを言い出したら、そんなことになる」と離党に含みを残した。国会内で記者団の質問に答えた。トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定に関しても「原子力政策を全部否定するようなことになれば、自分の文明論に反する。党を辞めないわけにはいかない」と語った。(Fri)日本経済の健全性世界10位に1↓↓↓クリックをお願いします今日から始まった国会冒頭の首相方針演説で、安倍首相は経済の復興を高らかに宣言した。野党各党は終了後の記者会見で安倍批判を繰り返したが、まったくの言い掛かりで耳を貸す価値もない。アベノミクスの効果が次第に顕著になり、国債リスクの改善率は世界一となり、アジアでただ一国トップ10入りを果たした。これに対し、中国、韓国はそれぞれ34位と25位。デフォルトの危険性が囁かれている韓国が25位とは恐れ入る。日本も今年4月の消費税増税の影響がどうなるか心配な所ではある。クネノミクスとの違いは歴然だ(AP)世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版(昨年12月末時点)が発表され、日本は国債リスクの改善率で世界首位となり、アジアで唯一、「安全度ランク」のトップ10に躍進した。アジア勢では、中国と韓国も破綻確率は改善したものの、市場の評価では日本が突き放した結果となった破綻確率は、国債の債務不履行(デフォルト)リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の数値に基づき、5年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。一般に、その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、CDSや破綻確率は上昇する。米金融情報サービスのS&PキャピタルIQが世界76カ国・地域の昨年12月末時点のCDSと破綻確率をまとめたところ、日本のCDSは40・31ベーシス・ポイント(bp)と、前回の64・29bpから約37%も改善、世界トップの改善率を記録した。日本のCDSは東日本大震災後の2011年後半から12年前半にかけて150台まで上昇していたが、リーマン・ショック後の09年半ばの水準まで戻ったことになる。日本の財政が市場の信頼感を取り戻した背景について、S&PキャピタルIQでは「新たな金融緩和政策と円安で経済成長するという楽観的な見方が株高をもたらした」と解説している。昨年末は、為替の円安が進行し、日経平均株価は1万6000円台を回復していた。破綻確率は3・29%と、昨年9月末時点の5・21%から飛躍的に改善し、リスクが低い方から数えて前回の19位から一気にトップ10入り。前回に続き16位だった香港を抜いて、アジアでトップの座に躍り出た。12年末に6・6%に低下。13年3月末に6・0%、同年9月末に5%台、そして今回、3%台と着実に危険度が低下している。韓国の破綻確率も前回の6・9%から5・8%に改善したが、ランキングは前回と同様に25位にとどまり、日本に引き離された。中国は、昨年6月末のランキングが大幅に悪化した反動もあって、前回に続いて改善がみられた。破綻確率は7%台前半で、前回の34位から27位にまで戻した。唱えられていたが、異常なウォン安が修正されたことで妄想は消え、日本の技術への依存度が大きいことを痛感させられているのが現状。勝又壽良氏は指摘する。(PMI)の速報値は49・6と、景況感の節目となる50を6カ月ぶり下回るなど先行き懸念も強まっている。安全度が高いランキングの上位は、前回に続いてノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧勢がトップ3占めた。米国や英国、オランダなど欧米勢の改善が目立った。危険度が高い方のランキングをみると、1位は前回に続いてアルゼンチン。ベネズエラやキプロスが上位に入った。日本の財政破綻を唱える論者はいまだ少なくないが、マーケットの見方は正反対というのが現実のようだ。(Fri)細川候補が当選したら習近平と会談!?1↓↓↓クリックをお願いします週刊ポストが「小泉・細川」をブ抜き16P大特集で支援して悪意に満ちた安倍潰しを画策している。売らんがなのための大特集である。安倍首相の難病が再発したとも伝えている。そのポストネタで恐縮だが、当選したら電撃訪中するそうだ。都知事就任したら訪中で習近平氏と会談の意欲説も東京都知事選に旋風を巻き起こした細川護熙氏と小泉純一郎氏の“元首相連合”。細川元首相が都知事に就任すると何が起きるのか。細川氏がひそかに意欲を見せているのが、都知事就任直後の「電撃訪中」だ。「細川さんは東京五輪を成功させるためには中国の協力が欠かせないと考えていて、いつまでも首脳会談をしようとしない安倍首相には疑問を持っています。小泉さんも、中国との関係は改善すべきというところで一致している。都知事に就任すれば、すぐにでも訪中して関係修復に動きたいと話しています」(細川氏側近)さらに、円(まどか)より子・元参院議員は次のように話す。「小泉さんが総理在職中、8月15日に靖国神社を参拝したことで中国との関係が悪化。そのときに官邸からの頼みを受けて細川さんが内々で中国と調整を行なったのです。安倍首相がなし得なかった「日中首脳会談」を首相の頭越しに都知事がやってのけるようなことがあれば、一国の首相としてのメンツはたちまち潰れてしまうだろう。(引用終わり)しかし「東京五輪を成功させるために中国の協力が欠かせない」とは何を指して言うのか。中国に協力してもらわなければオリンピックも開くことができない情けない日本なのか。細川氏は江沢民や胡錦濤とも親しい間柄だからというが、習近平国家主席は胡錦濤と対立する太子堂派。やって電撃訪中で成果を上げ、安倍首相のメンツを潰そうとしているのか。東京都民はこのようなガセネタに騙されて間違った投票行動を起こさない事を望みたい。財産というものは壊滅的な被害を受ける。オリンピックやTPPや諸費税どころではないんです。東京に原発をおかずに地方に置いて、そこから電力を供給してもらって、日本最大の電力を消費してきながら、よくぞ言えたものだ。代替エネルギーの腹案も無くて危険だからやめろでは筋が通らない。東京がブラックアウトしてもかまわないというのか。東京を目指して頑張りたい。無い社会を東京から始めたい。柏崎刈羽原発の再稼働反対」では今日から東京はブラックアウトの中で暮らしをしてもらおう。本当にいい人なんです」もはや聞き飽きたジョークだが、記者会見では笑い声が漏れた。「東京を災害に強い町にする。災害が万一起きた場合は都民を救済できる体制を整える。安倍政権と同じ方向でありながら、なぜ安倍政権の支援が得られないのか。自民党は、みずから除名した舛添要一氏を何故担ぐのか分からない。残念ながら政治の世界は正しい事を言えば、当選するとは限らない。組織票の無い田母神氏は勝てるか。安倍首相の靖国神社参拝については「失望した」発言の弁解に終始したが、韓国が執拗に併記または変更を求める「東海」の呼称についていは、「日本海」が唯一の呼称だと明言した。そこまでは良かったが、余分な言葉を付け加えた。「韓国が『東海』を使用していることは理解する」と言ったのである。下らない韓国の言い掛かりに巻き込まれるのはゴメンとばかりに、韓国の立場をある意味容認してしまった。アメリカお得意のダブスタである。これでは韓国が政府主導で全米の教科書を「東海併記」に書き換える反日運動に火を付けてしまう。彼の国の人は自分に都合のいい部分だけしか記憶に残らないからである。それにしても厄介なお隣さんが経済破綻で日本に助けを求めて来ても、決して応じない事。応じてしまった政権は国民の非難轟々のなかで政権の座を失うことになるだろう。ハーフ副報道官は22日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に1947年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称(東海)を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界(の地名)に適用している長年の方針だ」と強調した。標榜する安倍首相が、スイスのダボス国際会議で存在感を示した。眼鏡を掛けて演説する安倍首相を初めて見て少し違和感を覚えたが・・・ダボス会議の開会式で基調講演する安倍首相=22日、スイス・ダボス(共同)安倍首相は日本経済が復活して世界経済にも貢献できると自信を示すとともに、世界中からフルボッコになったと日本のメディアが報ずる靖国神社参拝について「大変な誤解だ」と釈明した。中韓の反日情報戦争に打ち勝つためにも、国際会議で日本の立場を大いに訴えるべきである。朴槿恵大統領の演説を傍聴して「これからの韓国が進むべき方向について素晴しい講演をした」と外交辞令でヨイショして、頑なに首脳会談を拒む朴大統領の異常さを浮き彫りにした。基調講演後の質疑で安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日未明)、スイス東部ダボスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開会式で基調講演後の質疑に応じ、自身の靖国神社参拝に「大変な誤解がある」と述べ、中国や韓国との首脳間対話の再開に期待感を示した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の目標達成が視野に入ってきたとの認識を強調、財政再建への取り組みをアピールした。昨年12月末の参拝について「二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむことがないような世界をつくると不戦の誓いをした。世界各国のリーダーと同じことをした」と理解を求めた。中韓両国が反発していることに関し「両国の人々を傷つけようとする気持ちは全くない。さまざまな課題があるからこそ、首脳間の話し合いを、胸襟を開いて行いたい」と訴えた。自らの経済政策「アベノミクス」の効果で税収が増え、4月からは5%の消費税率を8%に引き上げることも説明した。(共同)安倍首相は昼食会で「日本を外国企業が仕事のしやすい国にする」という部分には一抹の不安を覚えた。中国の軍拡を牽制したのはよかった。中国のはね上がり者のお馬鹿さんは日本と戦争したらひとたまりもなくやっつけてやると大言壮語しているからである。羅援副秘書長(元少将)は22日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。赴任したばかりのキャロライン・ケネディ駐日米大使がツイッターで和歌山県の古くから伝わるイルカの追い込み漁に反対を表明した。追い込み漁はアメリカ合衆国が生まれる前から行われている日本の伝統的な漁である。大体、クジラは人間と同じ哺乳類だとか、イルカの知能は人間に近いとか言うセンチメンタルな理由で殺傷を批判するのは馬鹿げている。クジラは適切な捕獲をして調整していないから増え過ぎて、他の魚を食べてしまい問題になっているというではないか。クジラやイルカはいけないが、西洋人が好んで食する牛や豚や羊ならいいというのか。それは西洋人の身勝手と言うものである。産経ニュース(2014/1/19)「追い込み漁は非人道的」ケネディ米大使がツイッターでイルカ漁に反対キャロライン・ケネディ駐日米大使は18日、短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と表明した。イルカなどの小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する追い込み漁は、和歌山県太地町で行われている。ケネディ大使は「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」を深く懸念していると日本語と英語でそれぞれ投稿した。英語版には賛同や感謝が多く表明される一方、日本語版には「漁は住民の生活の一部」「ハンティングも十分非人道的」などと反論が目立った。太地町のイルカ漁をめぐっては、隠し撮りした映像で漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が2010年にアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞している。(共同)菅官房長官が伝統的な漁業の一つだと反論したのは当然である。20日の記者会見で、キャロライン・ケネディ駐日米大使が短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁に反対を表明したことに関し「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」と反論した。同時に、追い込み漁は国際捕鯨委員会(IWC)の規制対象外と指摘した上で「イルカを含む鯨類は重要な資源で、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきだ。米側に日本の立場を説明したい」と強調した。和歌山県知事もケネディ大使に反論した。和歌山県の仁坂吉伸知事は21日の記者会見で、キャロライン・ケネディ駐日米大使がツイッターで「イルカの追い込み漁の非人道性」を訴えたことに対し、「われわれは牛や豚の命を奪って生きている。イルカだけ残虐だとするのは違うのではないか」と反論した。仁坂知事は、イルカ類は国際的な規制の対象外だと指摘。世界的に資源がなくなるのでなければ、相手の立場を認め合うのが文明の知恵だ」と述べた。和歌山県太地町ではイルカなどの小型鯨類を湾に追い込んで捕獲している。ところが、米国務省がケネデイ駐日大使の発言はアメリカ政府の見解を示したものだと高圧的な態度でやり返してきた。どこまで日本を舐めているのだろう。日本より歴史も伝統もない新興国のアメリカのくせに、と悪態をつきたくなる。考えてみれば、それもこれも日本が戦後70年経ってもいまだにアメリカ様から独立していないせいである。安倍首相のもと、早く憲法を改正して、国軍化して、核武装して、独り立ちしなければ、未来永劫日本はアメリカ様の家来である。米国務省のハーフ副報道官は21日の電話記者会見で、日本でのイルカ漁に関し「生物資源の持続可能性と道義性の両面で懸念している」と表明した。商業捕鯨に反対する米政府の立場を重ねて強調。ケネディ駐日米大使が、短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁に反対したことには「米政府の長年の見解を表現したものだ」と述べ、日本政府に直接、懸念を伝えていることも明らかにした。イルカなどの小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する追い込み漁は、和歌山県太地町で行われている。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、大使の投稿に「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」などと反論した。反対する稲嶺市長が当選し、移設準備を妨害する事を明言した。今朝の産経新聞一面トップ記事によれば、安倍政権は妨害に備えて特命担当を配置し、是正措置や行政代執行などの措置も行うという。ひとつひとつ妨害を取り除くには時間も掛かる。中国の沖縄侵攻に間に合うのか。国の命運を一地方市長に委ねてしまっていいのか。日本破壊の明確な意図を持つ集団が、情報弱者の市民をたぶらかして基地反対運動を進めているのが現状である。民主党は、そして自民党の一部にも地域主権を唱える政治家が居るが、まったく理解できない。そんな時に、「『地域主権』が国を破壊する」を読み、我が意を得たりと思ったのでご紹介する。池田信夫氏の主張には賛成しかねるものもあるが、この主張には大賛成である。稲嶺名護市長と同様に、東京電力社長に上から目線で対応する泉田新潟県知事も批判している。これはPonkoの個人的な好みの問題に過ぎないかも知れないが、泉田知事のあの薄ら笑いを浮かべた顔は嫌いである。人間は年が経てばある程度顔で判断できると思っている。池田氏は都知事選に立候補した細川元首相も原発の許認可権のない都が原発廃止を主張していると批判している。三者共に尻尾が頭を動かそうとする愚行を犯している。Ponkoが下手な講釈をするよりも、まず次の一文をお読み頂きたい。Newsweeekコラム(2014/1/21)「地域主権」が国家を破壊する(池田信夫)民主党は2009年の総選挙のマニフェストで「地域主権」を掲げたが、これは名辞矛盾である。主権とは「他の意思に支配されない国家統治の権力」(『広辞苑』)で、本来は絶対君主の権力を示す。具体的には、軍事力や警察力や通貨発行権である。「主権在民」などというが、国民には選挙権・被選挙権しかない。地方自治体に主権があるはずがない。ところが最近、自治体が国家を超える「主権」を主張するケースが目立つ。沖縄県の名護市長選挙では19日、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約していた稲嶺市長が再選されたが、辺野古への米軍基地移転ついては日米両国と沖縄県が合意したので、名護市がそれを阻止することはできない。沖縄防衛局は21日、基地移転のための埋め立て工事の入札を開始した。他方、新潟県の泉田知事は東京電力の広瀬社長と会談し、東電の再建計画について「モラルハザードだ」などと批判して、柏崎刈羽原発の再稼動を阻止する考えを繰り返した。原発の運転に県の承認は必要ない。発電所の立地については電気事業法で知事の同意が必要と定められているが、運転のたびに地元の同意を求めていたら電力会社の経営は成り立たない。地元との安全協定に法的拘束力はない。ひどいのは、東京都知事選挙に出馬を表明した細川元首相だ。彼は小泉元首相と一緒に「原発再稼働を認めない」と主張しているが、東京都には原発の許認可権はなく、原発もないので再稼動は拒否できない。告示まであと2日だが、候補討論会を2度もキャンセルし、公約も出てこない。都知事が具体的にどうやって再稼動を阻止するのか、手順を示せないからだろう。基地や原発がきらいだという彼らの気持ちはわかる。いう迷惑施設が好きな人はいないが、国としては必要だ。地元に拒否権を与えたら、どこにも建てられない。米軍基地については、日米地位協定によって国にも拒否権はない。それがいやなら、国会で法律や条約を改正するしかない。ところが迷惑施設については、近隣の自治体に遠慮して国が法律を実行しないケースが多い。これは地元の「空気」が法律を超える拘束力をもつためだろう。日本の政治的意思決定は多数決だが、日本社会は江戸時代から全員一致が原則だ。一人でも反対すると納得するまで話し合いが行なわれ、一致しない問題は先送りされる。これは少数派の意見を尊重する点では悪くないが、利害の一致しないむずかしい問題が先送りされる。財政支出にはみんな賛成するが増税には反対するので、政府債務は1000兆円を超えてしまった。小泉氏が多くの国民の支持を受けたのは、自民党内の派閥力学や空気を無視してリーダーシップを発揮し、「決まらない政治」を打破したからだ。その彼が細川氏を使って安倍首相に空気で圧力をかけるのは、小泉氏の政治哲学と矛盾している。決まらない政治の原因は憲法ではなく、このような「空気の支配」を容認する日本社会にある。先送りしていると、最終的には国民全体に大きなツケが回ってくる。いう巨視的な判断をすることが政治の役割だ。日本の政治を建て直すためには、何よりも法の支配を確立し、ルールにもとづいて意思決定を行なうことが重要である。(Tue)自民党は下駄の雪を早く取り除け文字色1↓↓↓クリックをお願いします石破茂幹事長の手腕が問われる前記事でご紹介したように、次の数字をみれば公明党の裏切りが末松氏の敗北を招いたことは歴然としている。選挙応援も批判されている。自民党を纏め切れなかった事、公明党を説き伏せられなかった事も批判されている。なかには、次の総理大臣を狙った安倍潰しだという穿った見方も出ている。今秋の沖縄知事選をどう乗り切るのか、集団的自衛権に首を縦に振らない公明党をどう説得するのか石破氏の腕の見せどころである。何よりも自民党は公明党という下駄の雪を早くふるい落とすことが肝要である。県知事選影響も沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を主張した現職の稲嶺進氏の再選を許したことで、自民、公明両党の間にすきま風が吹いている。自民党は敗れた移設推進派の末松文信氏を擁立したものの、公明党が自主投票を決めた県本部の意向を黙認し、組織票の多くが稲嶺氏に流れたとみられるためだ。このまま軌道修正できなければ11月に予定される県知事選も基地移設の賛否を争点に与党分裂選挙になる可能性が出てきた。名護市長選から一夜明けた20日。自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は政府与党協議会で顔を合わせた。「(移設先が)なぜ辺野古かという説明が十分ではなかった」と敗因分析を始めた石破氏に、井上氏は「今後も沖縄の負担軽減と危険性除去に努めていかなければならない」と応じただけで、あえて敗因には触れなかった。名護市長選は約2000票の集票力を持つとされる公明党県本部の動きがカギを握っていた。「公明票の7割が稲嶺氏に流れた」と分析する。(Tue)沖縄はフィリピンの愚を繰り返すな1↓↓↓クリックをお願いします米軍を撤退させて中国に島を取られたフィリピン名護市長選は残念ながら基地移設推進派の末松候補が敗れた。勝利した現職の稲嶺市長は基地の移設に必要な現地での資材搬入その他の設営準備を市長の権限で阻止すると明言した。成田空港闘争で破れた革マル派などの左翼は市長の声明に力を得て全国から結集し、成田闘争の二の舞になる可能性が高い。米軍基地の撤去を求めて中国の侵攻を許してしまったフィリピンという身近な例があることを忘れてはならない。今日の産経新聞産経抄は「フィリピンの轍を踏むな」と警鐘を鳴らしている。米軍が撤退したのをいいことに、中国は海面から僅かに突出した岩上に掘立小屋を建て領有権を主張し、ミスチーフ礁には軍事施設を作ってしまった。そこにはフィリピンの民意を煽動した知識人の存在があると産経抄子は指摘する。日本にも心当たりのあるリベラリスト、左翼の顔が目に浮かぶ。小粒ながら稲嶺進名護市長もその一人であるといってよいだろう。フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、1991年6月に起きた火山噴火で使用不能となる。▼スービック海軍基地もまた、その年の9月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・G・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。▼シンブランさんは、2年前に邦訳が出た『フィリピン民衆VS米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。米フィリピン両軍は今、合同演習を行うなど、協力強化を進めている。中国を念頭に置いているのは明らかだ。▼「『基地後』を生きているフィリピン人の経験は、日本と沖縄の民衆の闘いにとって大いに参考となり、沖縄の反基地運動にも貢献できるだろう」。名護市辺野古への移設にあくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。日本がフィリピンの轍(てつ)を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、中国は舌なめずりしながら待っている。(Tue)稲嶺氏再選を喜ぶテレ朝「報道ステーション」1↓↓↓クリックをお願いしますイデオロギー闘争を「カネで籠絡するな」という情緒で隠す左翼テレビ朝日「報道ステーション」も稲嶺氏再選に大喜びして「報道テロ」にいそしんでいる。74%自民党の支持者でも4人に1人が稲嶺氏に投票した。公明党の裏切り行為が末松氏を背苦戦させたのは明白である。移設に反対する面々を次々とインタビューし、石破氏の「500億円の名護振興基金」の街頭演説のVTRを見せる。名護市民(女性80代)「沖縄の人は馬鹿にされて、なんでお金で頭から押し付けられてさあ、大変さ、ねえ。沖縄を防衛しないと、あなたの子や孫たちは中国人になっているだろう。名護市民(男性70代)「ずっと内地から見たら、お金を上げさえすればもう沖縄はずっと基地を造らせると。いう考え方を内地の人は持っていると。沖縄で6つのホテルを持つ経営者が今回は稲嶺氏を支持したというドキュメンタリーを紹介。「またカネで私を動かすの?みたいな誰でも感じている部分だと思う。基地反対派の戦略がこれで明らかになった。日本の安全保障上、中国に近い沖縄の防衛力を高めることが必要だという本質論から目をそらすために、朝日新聞やテレビ朝日は「沖縄県民の心はカネでは買えない」という単純なセンチメント(それはまったく見当違いなのだが)に訴えたのである。これは私はできると思ってます。(朝日新聞論説委員)「心配なのは金で駄目なら力という姿が見えてくることだ。反対派の抗議行動を力で排除したり、市長の権限を法律などで奪ったりと強引な事をすれば名護や沖縄との関係が取り返しのつかなくなるほど深まる。その結果、政権にとっとて大事な日米同盟を弱体化させることにつながるということを政権は早く知るべきだ。「沖縄に押し付ける」というよく耳にする感情的な、ヒステリックな表現は間違っている。沖縄の地政学上の重要性をどう考えているのか。藤岡信夫(テレビ朝日政治部長)「これでスケジュールがどんどん遅れて行った場合どうするか。実は去年の総理の靖国参拝でアメリカが非常に不快感を示したと。その翌日に中山さんが埋め立てを承認して、ある程度それを帳消しにした。安倍さんにとってみれば、自分たちはやるべきことはやっているんだという思いがあると思うが、仮にスケジュールがどんどん延びて行った場合、アメリカからやるべきことをやってないんじゃないかと言われるようなことになってきた場合に、一体どうするのか。辺野古移設が遅くなれば日米関係があやしくなるという。恵村氏は「強引なことをすれば日米同盟を弱体化させる」という。成田闘争で敗れた左翼は辺野古を次の闘争地点として集結している。これはイデオロギー闘争なのである。(Mon)稲嶺氏当選に喜ぶテレビ朝日1↓↓↓クリックをお願いします2万人弱の名護市民が1億5千万人の日本人の命運を握るのか基地移設反対派の稲嶺候補が市長選に勝利して、安倍政権打倒を目指す反日メディアは大喜びだ。稲嶺候補に投票した僅か1万5千人の名護市民が1億5千万の日本人の命運を握るのが果たして民主主義と言えるのか。1万5684票しかも末松候補との得票差は僅か4000票ではないか。青木理(元共同通信記者)「政府は移設を進める方針だ。VTRにもあったように、500億の振興基金を作るとか、仲井真県知事が『いい正月を迎えられそうだ』と言ったぐらい、いろいろアメを名護市に渡すとする一方、地元の県連をかなり恫喝して押え込んだ。アメとムチをやったが、地元はそれでもイヤだという答えを出して来た。ジャーナリストとして失格だ。しては仲井真知事が昨年末に埋め立てを承認したことに大変な驚き、怒り、反発が渦巻いていた。これまで仲井真知事は県内移設は無理だとずうっと政府に言って来た。沖縄県民にとってみると振興予算という形で自分たちのこれまでの気持ちをお金で踏みにじるような形は許せないということで、仲井間知事は今年年末に行われる県知事選には恐らく出ないだろう、本来なら名護市長選の結果が出てから民意と向き合うべきではなかったのかという声もある。私の知り合いの沖縄のジャーナリストと話をしていたら、やっぱり人の心はお金では買えないんですよと、その事を示した選挙だったという事を政府もキチン受け止めて欲しいという事でした」またカネの話である。綺麗ごとを言っているが、本音は違うだろう。沖縄のジャーナリストといったら反日メディアの沖縄タイムズか琉球新報だ。軍事力をちらつかせながら威圧し、尖閣・沖縄への侵攻を狙う中国が怖くはないのか。怖くないワケは朝日新聞は中国の代理人であるからであろう。当然のことながら、朝日・毎日は選挙の結果に力を得て移設反対を唱え、読売・産経はひるまず移設を推進せよと解いている。朝日新聞は政府がカネで移設しようとしたと石破氏の演説を槍玉にあげて批判している。当ブログでご紹介した山本太郎センセの応援演説の繰り返しである。今後稲嶺市長が海浜使用許可を拒んだりした場合、政府は力ずくで着工を進めるなと釘を刺している。このような主張が中国を利することは間違いない。毎日新聞は政府が民意に背いて移設を強行すれば日米同盟は揺らぐと警告しているが、それは逆であろう。長たらしい社説だが大部分は過去の経緯の解説に過ぎず、「振興策と引き換えの基地押しつけでなく、発想を変える必要がある」という抽象論で終わっている。読売新聞は「日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題であり、一地方選の結果で左右されるべきものではない」と強く反発。混乱を招いたのは民主党の責任だと批判し、「市長の権限を乱用し、工事を妨害するな」と稲嶺市長を牽制している。「県外移設」を崩さなかった公明党の態度も批判している。産経新聞は「辺野古移設ひるまず進め」と勇ましい。「稲嶺氏は市長の権限を盾にとって名護市の辺野古沿岸部への移設工事を阻止する」ことは「日米同盟の抑止力に深刻な影響を与える」と警告している。「日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題」は「一地方選の結果で左右されるべきものではない」と読売新聞とまったく同じ論調である。「(国は)一日も早く工事を開始してほしい。その際、妨害など違法行為には厳正に対処しなければならない。混乱回避に市の責任が大きいことも忘れてはならない」と稲嶺市長を牽制している。読売・産経が普天間移設が実施されなければ日米安保が揺らぐという立場なのに対して、朝日は日米安保については触れず、毎日はこれ以上強行すれば日米安保は揺らぐと正反対の姿勢を示している。いままでの沖縄基地の経緯を振り返ってみて、果たしてどちらの主張が正しいか一目瞭然である。読売・産経は日本の安全保障という観点から沖縄を論じているが、朝日・毎日にその視点がまったく欠落している事は何を意味しているのだろうか。(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる名護市の市長に、受け入れを拒否している稲嶺進氏が再選された。沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は辺野古沖の埋め立てを承認したが、市長選の結果は移設計画や政府の手法への反発がいかに強いかを物語る。強引に事を進めれば大きな混乱を生む。政府は計画を再考すべきだ。名護市長選で基地移設が争点となるのは5回目だ。昨年末の知事の承認によって、日米両政府の合意から18年間進まなかった移設計画は一つのハードルを越えた。今回の市長選ではこれまで以上に「基地」が問われた。移設反対派は地元の民意を示す最後の機会ととらえた。応援に入り、国や県とのパイプを強調。基地受け入れの見返りに国から交付される米軍再編交付金などを使った地域振興策を訴え続けた。振興策と基地問題を結びつけて賛否を迫るやり方には、名護市だけでなく、沖縄県内全体から強い反発がある。知事が承認にあたり安倍首相と振興予算の確保などを約束したことに対しても、「カネ目当てに移設を引き受けた、という誤ったメッセージを本土に発信した」と批判が上がった。知事は県議会から辞職要求決議を突きつけられる事態となった。極めつきは自民党の石破幹事長の発言だろう。市長選の応援で「500億円の名護振興基金を検討している」と演説し、その利益誘導ぶりは有権者を驚かせた。稲嶺氏は「すべてカネ、権力。いうことがまかり通るのが日本の民主主義なのか」と痛烈に批判した。この選挙をへてなお、政府は辺野古移設を計画どおり推進する方針だ。稲嶺市長は、作業に使う海浜使用許可を拒むなど、市長の権限で埋め立て工事の阻止をめざす考えだ。政府が立法措置や強行策を用いて着工することなど、あってはならない。「普天間の5年以内の運用停止」という知事の求めを、国が約束したわけではない。普天間の危険性を考えたとき、辺野古移設が最善の道なのかどうか。政府は県外移設も含め、もう一度真剣に検討し直すべきだ。同時に、オスプレイ配備の見直しや米軍の訓練移転など基地負担軽減を急ぐ必要がある。辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長が、移設の推進を訴えた新人の末松文信・前県議を破って、再選された。1998年以降の5回の市長選で、最初の3回は容認派が勝利し、前回以降は反対派が当選した。民主党政権が無責任に「県外移設」を掲げ、地元の期待をあおった結果、保守層にも辺野古移設の反対論が増えたことが要因だろう。公明党は、党本部が移設を支持しているのに、県本部は「県外移設」を崩さず、市長選を自主投票にした。党本部がこの方針を“黙認”したのは、移設を推進する与党として問題だった。末松氏は、政府や沖縄県との連携を強化し、名護市の地域振興に力を入れる方針を前面に掲げた。同じ容認派の前市長との候補一本化に時間を要するなど、出遅れが響き、及ばなかった。昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている。そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。一地方選の結果で左右されるべきものではない。仲井真知事が市長選前に承認を決断したことは、そうした事態を避けるうえで、適切だった。名護市長には、代替施設の建設工事に伴う資材置き場の設置などの許可権限があり、工事をある程度遅らせることは可能だろう。権限は限定的で、辺野古移設の中止にまでは及ばない。稲嶺市長は、末松氏が集めた票の重みも踏まえて、市長の権限を乱用し、工事を妨害する行為は自制してもらいたい。政府は今後、在日米軍の抑止力の維持と沖縄の基地負担の軽減を両立させるため、沖縄県と緊密に協力し、建設工事を加速させることが肝要である。工事が遅れれば、市街地の中央に位置する普天間飛行場の危険な状況が、より長く続く。在沖縄海兵隊のグアム移転や県南部の米軍基地の返還といった基地負担の軽減策も遅れるだろう。仲井真知事らが求める工事の期間短縮や、円滑な実施には、地元関係者の協力が欠かせない。辺野古移設ひるまず進め米軍普天間飛行場の移設問題を争点とした沖縄県名護市長選で、移設に反対する現職の稲嶺進市長が再選された。稲嶺氏は市長の権限を盾にとって名護市の辺野古沿岸部への移設工事を阻止する考えを示している。移設が滞り、日米同盟の抑止力に深刻な影響を与える事態を招くことは許されない。埋め立て申請を苦渋の判断の末に承認した。この流れを止めてはならない。市長選は移設にとって厳しい結果となったが、政府は名護市にいっそうの理解を求める努力を重ね、移設進展に全力を挙げるべきだ。政府は知事の承認を受け、今年は埋め立てのための測量調査や普天間の代替施設の設計を進める予定だ。移設実現までには、基地の燃料タンク設置や河川切り替えの許可や協議など、名護市長がかかわる権限が約10項目ある。稲嶺氏はこれを移設阻止に利用しようとしているのだろうが、これらは安全性確保が問題であって、政治目的のためにその趣旨を逸脱することは容認できない。沖縄は国の守りの最前線に位置する。在日米軍の基地の再配置が円滑に進むかどうかは、抑止力のありようや同盟の安定性に重大なかかわりをもつ。辺野古移設は政府の責任で決定する問題であることを理解してもらいたい。敗れた末松文信氏は、「国との対決構図を終わらせる」と移設推進の立場をとった。推進派の元市長との候補一本化を経ての出馬でもあった。選挙結果は出たが、名護市民がけっして移設反対一辺倒ではなく、移設を町づくりに生かすべきだとの意見があることも稲嶺氏は考慮すべきだ。移設が難航すれば、住宅密集地の上を米軍機が飛行する普天間の危険な状態の固定化を招くことも考えなければならないだろう。基地が集中する沖縄の負担軽減は政府の重大な責務だ。平成26年度予算案で沖縄振興費を充実させ、新型輸送機オスプレイ訓練の本土分散も進めている。国は県と協力して、あくまでも名護市、市民に移設への理解と協力を働きかけ、一日も早く工事を開始してほしい。その際、妨害など違法行為には厳正に対処しなければならない。混乱回避に市の責任が大きいことも忘れてはならない。(Mon)国の安全脅かす名護市民の地域エゴ1↓↓↓クリックをお願いします普天間基地を固定化してもいいのか昨日行われた名護市長で辺野古基地推進派の末松候補が反対派の稲峰候補に敗れた。日本を狙う中国に備えて周辺地域の守りを固めようとする安倍政権にとっては大きな痛手だ。同時に普天間基地の危険性を少しでも軽減しようとする努力も半ば水の泡となった。これは明らかに名護市民の地域エゴである。普天間基地は完成後に小学校や多くの民家が集積し、世界一危険な基地となってしまった。その危険を取り除くことがそもそもの移設の原点である。辺野古は比較的安全な海上に設置される。名護市民の地域エゴは普天間でオスプレイが小学校に墜落することを待ち望んでいるのであろうか。「海と空で力ずくで権益を膨張させようとする中国ににらみを利かせる上で、オスプレイの機能は欠かせない。朝鮮半島有事への備えにも不可欠で、在沖縄海兵隊の抑止力を維持する上で辺野古移設の重要性は極めて高い。同時に普天間飛行場は住宅密集地にあり、周辺住民は危険と隣り合わせの暮らしをしている。普天間の固定化回避は沖縄県民の最重要課題のはずだ」(産経新聞1月20日付3面)しかし、名護市民のエゴだけ非難して済まされる問題ではない。背景には平和市民の名を借りた中国の回し者が潜んでいるに違いない。本土から多くの尖兵が沖縄入りして攪乱戦術に出ている。今回、最も批判すべきは連立与党の公明党である。本来ならば推進派の末松候補を支援すべきなのに、自主投票とした。多くの公明票が稲峰候補に流れたという。永田町では「踏まれても踏まれても付いて行きます下駄の雪(公明党)」と揶揄されている。一度、与党の旨味を覚えた公明党は自民党にいくら踏まれても付いて行くというのである。集団的自衛権に反対し、憲法改正に反対し、あらゆるところで自民党に盾を突いている。自民党はもういい加減に邪魔な下駄の雪を取り除いて、身軽に、爽やかに日本再生の道を歩み始めるべきである。(Sun)TBS「サンモニ」も海自艦事故の海自を批判1↓↓↓クリックをお願いします今日、お馴染み反日TBSの「サンデーモーニング」でも、海自艦衝突事故を取り上げ、大きくて強いものは悪であり、小さくて弱いものは善であるという大前提で物申していた。生存者の証言が曖昧であり、目撃者の証言も出て来て、おおっぴらな海自艦の批判はNHK等に比べてトーンダウンしていた。判定すると思うが、非常に偶然だなあと思っているのは、あの山崎豊子さんの絶筆で・・・(無関係なので中略)。ひとつ感じるのは非常に大きな軍艦と、まるで象にたかる虫のような大きさですね。これのギャップというものは自衛官もよく考えて頂いて、しっかりウォッチしながらどういう風にして行ったらいいのかという事を考えておく必要があるんじゃないかと思うんですよね。いま実は、実際、漁民の人達が生計を立てているというのは実は釣り船で生計を立てているという方がなり多いですね。漁民の生計(なりわい)を海上自衛隊が脅かすなとでも言いたげである。海上では小型船の方が身を守るために大型船には無意味に近づかないのがルールである。安田菜津紀(フォトジャーナリスト)「昨年、小型船舶の免許を取った。小型船から大型船を見ていると、ゆっくり動いているように見えても急に近づいて来る。大型船に近付くと小型船が吸い寄せられる力は予想以上のものがある。訓練を受けている時は10秒に1回あるいはそれ以上に周囲確認をさせられる。海免取りたての御嬢さんが知っていることを、50年の経験のある船長がどうして知らなかったのか謎である。田中優子(法政大学学長)「随分いままで事故があった。それが気になっていて、ひとつひとつの事例で原因はよく調査されているのだろうかと思う。原因が分かっていればそれを回避するための様々な方法を取らなければならない。巨大な船に吸引されるということは私は今まで知らなかった。すると、その大きな船は小さな船を引きつけちゃうということだという意識を持たなければならない。引きつける大きな船の方が注意せよだと。法政大学の学生さん、よく勉強してくださいまし。関口宏(司会)「えーっ、ふたたびコマーシャルを入れます」さすがの関口もヤケッパチになったか。(Sun)中国ハルビンにテロリスト記念館開館1↓↓↓クリックをお願いします韓国の反日行為が止まらない。朴槿恵大統領は世界中に出掛けて行って日本の悪口をいい、とうとう中国に日本の偉人伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の像どころか記念館まで建てさせてしまった。独り立ち出来ない韓国に日本がどとれだけ肩入れして、その近代化を図って来たのかも忘れてこの始末。人の良い日本人もそろそろ堪忍袋の緒を切っても良いのではないか。安倍首相の靖国神社参拝をきっかけに、日本人も「倍返し」をすべきである。なすべきことは、事ここに至っても日韓親善を唱える国内の反日親韓派に対する総攻撃である。そのひとつは「報道テロ」を繰り返す反日マスメディアに対する反撃である。B層、情弱層にたいする宣教活動を広めていくことが手始めとなる。資料や写真を展示した記念館が暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に開館したと発表した。中国国営通信の新華社も安重根の記念館がハルビン市で19日午後に開館したと報じた。韓国の朴槿恵大統領が習近平国家主席に安重根の石碑建立を提案。中国側は石碑より大掛かりな記念館の設立で応じた。韓国外務省によると、記念館はハルビン市が暗殺現場となったホームが見渡せるハルビン駅の一角に造った。韓国外務省は安重根が唱えた「東洋平和論」の精神を踏まえ、北東アジア各国が「正しい歴史認識に基づき平和と協力の道に進むことを期待する」としている。新華社は伊藤博文暗殺に関する背景記事を別稿で配信、安重根を「朝鮮半島の近代化史上、著名な独立運動家」と称賛。暗殺で「世界に向けて日本の侵略の野心を暴こうとした」と説明した。(Sun)小野田寛郎さんを悼む1↓↓↓クリックをお願いします小野田寛郎さんが16日亡くなられた。享年91歳ご冥福を心よりお祈り致します。御存知のように小野田元陸軍少尉は30年間フィリピンのルパング島に潜伏したのち1974年日本に帰還。下りた」(ウィキペディア)。任務を終了した小野田少尉が背筋を伸ばして天皇陛下にお借りした軍刀を返還する姿に、忘れていた日本人の姿を思い出したものである。2年前にグアム島から帰還した横井庄一氏とはよく比較された。アメリカのNYタイムズやワシントンポストからも小野田を称賛する声が上がった。「敵ながらあっぱれ」ということだろうか。【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は17日、フィリピン・ルバング島で30年間潜伏任務を続け、16日に死去した元陸軍少尉の小野田寛郎さんの評伝を掲載した。評伝は小野田さんについて、「戦後の繁栄と物質主義の中で、日本人の多くが喪失していると感じていた誇りを喚起した」と指摘。「彼の孤独な苦境は、世界の多くの人々にとって意味のないものだったかもしれないが、日本人には義務と忍耐(の尊さ)について知らしめた」と強調した。小野田さんがフィリピンのマルコス大統領(当時)に1974年3月、投降の印として軍刀を手渡したとき、「多くの者にとっては格式のある、古いサムライのようだった」と形容した。小野田さんの出征前の日本は「紙と木からなる牧歌的な地」だったが、約30年を経て帰国した母国は、「高層ビルやテレビ、ジェット機などがある未来型の世界」へと変貌を遂げていたと指摘した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)も同日、「彼は戦争が引き起こした破壊的状況から、経済大国へと移行する国家にとって骨董(こっとう)のような存在になっていた忍耐、恭順、犠牲といった戦前の価値を体現した人物だった」と論評。多くの軍人は「処刑への恐怖」から潜伏生活を続けたが、小野田さんは任務に忠実であり続けたがゆえに「(多くの人々の)心を揺さぶった」とたたえた。今日の産経抄も小野田さんのことを書いている。「日中戦争に引き込まれ」と書いているが、日本が戦ったことに反省する必要はない。中国や国内の左翼は安倍首相に「歴史修正主義」というレッテルを張り批判している。「戦後レジームからの脱却」は歴史を正そうとしているのである。日米戦争は日本の「防共回廊」を理解できずに中国に騙されて戦争を仕掛けてきたアメリカが愚かだった。ルバング島に潜伏時の心境などを縦横に語っている。昭和49年に帰国してから20年ほど後のことである。その中で、戦争継続を信じる小野田さんの当時の「戦況」分析には思わずうなってしまった。▼「本土決戦に負け、占領されていても、満州(現中国東北部)の80万の兵力を背景に(中国国民政府の)蒋介石らと結び反撃、米国世論を厭戦(えんせん)に導いている」だった。小野田さん救出のための政府派遣団が残していく新聞などをもとにしたのだという。▼うなったのは「満州からの反撃」である。昭和6年の満州事変で関東軍の石原莞爾参謀らは初め、満州占領を目指した。将来米国との「最終戦争」のため、ここに力をためこもうと考えたからだ。若き日の小野田少尉もどこか、これに影響されていたような気がしてならない。▼実際の日本軍はその後、日中戦争に引き込まれたうえ「南進」に転じ、2正面や3正面の戦いを強いられた。その結果手痛い敗北を喫し、満州国も瓦解(がかい)した。反撃の日のため30年近く密林で任務を続けた小野田さんも、この現実には絶句するしかなかっただろう。▼もうひとつ憤慨したのが帰国した後、日本人が「戦争は誤り、悪いこと」としか言わないことだった。寄付でもらった金を靖国神社に納めると市民から「軍国主義に加担するのか」という手紙がきた。「死んだ戦友は、戦犯はどうなるんだ」との思いがした。▼「戦争は一時的に避けることはできても、未来永劫(えいごう)無くなるという100%の保証はない現実に目をつぶっている」とも批判している。40年前のことになったが、このことを日本人に伝えるためにルバングの山を下りてこられたような気がする。(Sun)「釣り船はおおすみの倍のスピードでぶつかって行った」1↓↓↓クリックをお願いします今朝の産経新聞30面記事によれば、昨日の共同通信の配信記事にさらに重要な証言が追加されていた。それによると、救助された船長の友人の証言とはまったく違っており、真相は藪の中である。い違い広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、2人が死亡した事故で、事故直前の両船の動きを現場近くの島から目撃した男性が18日、「釣り船がぶつかっていったように見えた」と証言した。第6管区海上保安本部(広島)もこの証言を把握。救助された釣り船の2人は取材に「おおすみが加速してきて衝突された」と食い違う説明をしていることから、6管は航跡の分析を慎重に進める。目撃したのは衝突現場の南西約1・4キロにある阿多田島で養殖業を営む宮下純さん(40)。15日午前8時前、自宅のある高台から南進するおおすみの右舷が見えた。その直後、沖合に浮かぶ猪子島の陰から、左舷後方に向けて白波を立てて近づく釣り船が出現した。宮下さんによると、おおすみは汽笛を4、5回鳴らし、3、4回目が鳴ったときに釣り船はおおすみの陰に隠れて見えなくなった。(ここまでは昨日の共同通信配信)釣り船が前方から再び詩型を現わさないことを不審に思っていると、おおすみが急に大きく右かじを切り、煙突から黒い煙が上がったという。自らも日常的に船に乗っている宮下さんは「釣り船はおおすみの倍くらいのスピードが出ていた」と証言した。「真っすぐ進んでいたら、後ろにいたおおすみが加速し、右舷に追突するような形でぶつかってきた」とまったく異なる。真相も解明されない内から海自叩きに走ったNHK、テレ朝、TBSは自ら恥じなければならない。共同通信の最後の数行がなぜ省略されていた不思議である。回避義務の可能性も広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、2人が死亡した事故で、救助された伏田則人さん(67)が17日、初めて取材に応じ「真っすぐ進んでいたら、後ろにいたおおすみが加速し、右舷に追突するような形でぶつかってきた」と証言した。おおすみの左舷中央には衝突の痕跡があり、船尾に向けて数十メートル、釣り船を引きずったような傷が残っており、おおすみが釣り船よりも速度を出し、追い越すように航行していた可能性がある。海上衝突予防法では、追い越す側の船が回避義務を負い、おおすみが追い越し中だったと判断された場合、釣り船をよける義務が生じる。ネットアンケートで8割以上の得票を獲得した。マスコミ泡沫候補扱いにされて「我々は安倍首相の嫡流だ」と反発した田母神陣営には朗報である。本人の適性はもとより、消去法で行っても残るのは田母神候補しか居ない。1億円の細川候補は論外とすれば、田母神候補しか残らない。都政には影響が無かった。第一、中韓関係が悪化しても日本は一向に困らない。困るのは向こうの方だ。願わくば、このアンケート結果が都民の気持ちを表したものであって欲しい。8割以上の票集め東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が、8割以上の票を集める1位となっているのだ。(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している=別表参照。マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は『脱原発』で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない」と語っている。釣り船が自衛艦に衝突していったと1↓↓↓クリックをお願いします自衛艦「おおすみ」と釣船の衝突を偶然目撃した男性が、「釣り船の方からぶつかっていったように見えた」と証言した。それが事実たとすれば、自衛艦が警笛を鳴らすのが遅かったとか、見張りが不十分だったというNHK、朝日新聞、TBSらのマスメディアの批判はまったく無意味になってしまう。反日メディアよ、それ見たことかというより、既に指摘したように、この釣り船がテロリストの船だったらと思わずゾッとする。「おおすみ」が「作戦行動中ではなくて『船の健康診断』に向かう途中」(NHK)だったとはいうものの、海自側に十分な注意が望まれる。不思議でならないのは釣り船側の情報が全く公にならないことである。船長夫人は30年も釣りをしていて釣り船を3回も変えたと、夫が経験豊富だったと主張するが、プロの漁師なのかレジャーボートに毛の生えたようなものなのか不明である。救助された人の証言を聞くと、その行動はとてもプロの漁師のものとは思えない。救助の2人と食い違い広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、2人が死亡した事故で、事故直前の両船の動きを現場近くの島から目撃した男性が18日、「釣り船がぶつかっていったように見えた」と証言した。第6管区海上保安本部(広島)もこの証言を把握。救助された釣り船の2人は取材に「おおすみが加速してきて衝突された」と食い違う説明をしていることから、6管は航跡の分析を慎重に進める。目撃したのは衝突現場の南西約1・4キロにある阿多田島で養殖業を営む宮下純さん(40)。朝日社説は海自に批判調1↓↓↓クリックをお願いします産経新聞社説が事故の原因は究明中としながらも、釣り船側の乗員がライフジャケット(救命胴衣)を着用していなかった事、大型船への配慮が十分でなかった事も指摘していた。この点はどのマスメディアも触れていなかった事だ。朝日新聞の社説では「自衛艦はなぜ事故を繰り返すのか」と海上自衛隊を詰問している。「国民を守るはずの自衛隊をめぐる事故に関心が高まるのは当然だ」と、まるで自衛隊を悪者扱いにしている。「何よりも国民を守るのが本務の自衛艦が、こうも度々、事故の当事者となってはなるまい」と同じ論調である。両船の前を横切るのも見たという」しかし、テレビのVTRを見ると、救助された男性は、「ヘリでも載せているかと思って近寄った」「『おおすみ』を追い越してから急に減速したので、(船長が)ここで釣りを始めるのかと思った」と言っていた。この証言は不用意に大型艦船に近づいた事、追い越してから十分な距離を取らずに減速した事を証明している。「両船の前を貨物船が横切った」というがレーダー記録にも残っておらず、証言者の信憑性がネット上では問われている。この生存者は今後も証言を二転三転させるに違いない。朝日社説の民間船に対する注意は最後の僅か4行だけなのはいかにも片●落ちである。自衛艦をめぐる事故が絶えないのか。海上自衛隊の輸送艦おおすみと小型釣り船が広島県沖で衝突した。釣り船は転覆し、船長と同乗の男性が死亡した。千葉県沖でイージス艦あたごと漁船が衝突し、漁船の父子が行方不明になった事故の記憶はまだ生々しい。88年には潜水艦なだしおと釣り船が衝突し、30人が亡くなる惨事もあった。08年のあたご事故では、海自の事後対応が問題視された。防衛相への報告が遅く、状況説明も二転三転した。今回の事故では、発生の約20分後に防衛相に連絡が入った。事故状況については「海上保安庁が捜査中」としてほとんど明らかにしていない。ご事故当時、防衛省が独自調査を先行させ、捜査妨害と批判されたことを強く意識しているとみられる。捜査や運輸安全委員会の調査への配慮は必要ではあるが、国民を守るはずの自衛隊をめぐる事故に関心が高まるのは当然だ。海自の再発防止策が機能していたかは、しっかり検証されなければならない。両船の前を横切るのも見たという。どちらの船に回避義務があったかはまだはっきりしない。おおすみの艦橋からは釣り船がぶつかった左舷側に死角があり、乗組員が直前まで接近に気づかなかった可能性もある。小野寺防衛相は「おおすみ側に問題があるとの報告を受けていない」と言うが、防衛省としても徹底した原因究明を進めていくべきだ。見張りの態勢はどうなっていたのか。釣り船をいつ発見し、どういう措置をとったか。客観的な事実関係については、すすんで公表してもらいたい。ご事故では、自衛艦側の責任をめぐって海難審判と刑事裁判で判断が割れた。「多くの船が行き交う海で、どう事故を防ぐのか」という肝心な課題は、未完のままである。海自の主要艦艇が配置されている瀬戸内海や東京湾の混雑度は国内指折りで、レジャー船も多い。海自側が細心の注意を払うというだけでは、事故の根絶は難しい面もある。自衛艦の航路や通過時刻をできるだけ周知し、民間側にもいっそう注意を求める必要があるだろう。海上保安庁や港湾管理者などと連携して、海の安全策をもっと練っていくべきだ。朝日新聞系のハフィントンポスト(ハフポスト)が名護市長選での山本太郎議員の街頭演説を紹介している。これに1000人以上が「いいね」と言っているからあきれる。山本太郎参院議の街頭演説を併記してアリバイ作りをしているが、その表題を見てもハフポストの意図は明らかである。山本太郎氏の稚拙なレトリックとヒロイズムを鑑賞するために、その全文を引用する。沖縄の市長選に本土から基地反対候補の応援に馳せ参ずるというのはいかにも異様だ。街頭演説は所詮はアジテーションだが、これはひどすぎる。「沖縄の外からやってきて、わかったことを言うな。