20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。交通事故の無料相談窓口が必要か?交通事故は、一生で何度も遭うものではありません。被害者になった時は、身体に怪我をした痛みなどもあり、何をどうすればいいのか、全くわからないこともあると思います。怪我の治療は病院に行くとして、治療にかかった治療費や休業損害、後遺症が残った場合の損害など、それらの補償は、どうなるのでしょうか。そのような場合、通常は、加害者が加入している任意保険会社が出てきて支払ってくれますが、その金額が妥当ではない場合が多い、と言ったら、驚くでしょうか。保険会社も利益を出さなければならない以上、支出を1円でも少なくしたい、という組織の論理が働きます。なると、当然のことながら、交通事故の被害者に支払う示談金を低くしたい、と考えるのは自然の帰結なのです。そんな中、素人である交通事故の被害者が1人で解決することができるでしょうか。交通事故にのよる怪我で後遺症が残ってしまった場合を考えてみましょう。後遺症が残った場合には、自賠責の後遺障害等級認定を受けることになります。1級~14級まであるのですが、この等級に基づいて損害賠償額が大きく異なってきます。したがって、とても重要な手続なのですが、この等級が間違っていることがある、と言ったら、驚くでしょうか。等級認定は、損保料率機構と呼ばれるところが行うのですが、書面審査が原則なので、重要な資料が提出されていないと、謝った等級が認定されてしまうことがあるのです。その時のために、「異議申立」という手続があります。知識のない素人が、後遺障害等級が正しいかどうか、どうしたら判断できるでしょうか。医学的な知識や等級認定基準に関する知識がないと、判断できるはずがありません。このように、交通事故の被害者は、わからないことだらけなのですが、一体、どうしたらよいでしょうか。そんな時、相談できる相談先があれば、心強いことでしょう。「無料相談」ができるとしたら、なおさらです。そこで今回は、交通事故の被害者が「無料相談」できる窓口についてまとめてみました。交通事故で怪我をした場合に、治療費や休業補償を支払ってくれるのは、多くの場合、加害者が加入している任意保険会社です。親身になってくれる担当者もいますので、力強い味方に思えます。相談しても、相談料を取られることはありません。