大万証券このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。朝山お知らせキャンペーンサイトマップ「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の取り組み状況について当社の「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に関して、この1年間の取り組み状況を報告いたします。当社の営業の基本である「お客さまのニーズに沿った株式、投資信託を中心とするコンサルティング営業」を更に進化させるために定期的に勉強会を開催し、銘柄選定やテクニカル分析を行っており、各種の研修に積極的に社員を参加させております。長期的な投資を目指すお客さま用につみたてNISA等の投資信託累積投資スキームを導入いたしました。当社は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、取引についてお客さまとの利益相反の可能性を正確に把握するため、四半期毎に利益相反管理会議を開催し、お客さまとの利益相反関係を精査しております。利益相反が存在する場合には、利益相反管理表に記録し、厳正に管理を行います。当社は金融商品の提供にあたり、お客さまにご負担いただく手数料やその他の費用についてホームページや交付文書、パンフレットで開示を行っておりますが、それらの商品を提案する営業員にその手数料や費用がどのようなサービスの対価なのかをお客さまに分かりやすく説明するよう指導しております。営業員が指導通りの説明をおこなっているか、モニタリングを実施しております。営業員が提案する金融商品については、なぜその商品をお客さまに提案するのかという選定理由や、その商品の基本的な利益・損失やリスク、取引条件といった重要な情報を分かりやすく提供するよう指導しております。営業員が指導通りの情報提供をおこなっているか、モニタリングを実施しております。当社は、お客さまの適合性カテゴリーによって提案する商品のリスク等を管理するため、適合性マトリクスを導入しております。ニーズに合った金融商品の提案を適切に行っております。当社は、社内・社外の研修やOJTを通じて営業員をお客さまに質の高い金融商品サービスの提供ができるよう教育指導すべく鋭意努力を重ねておりますが、業績評価体系に「お客さまの最善の利益を図るべく努力を重ねているか」、「重要な情報を分かりやすく提供するよう努めているか」といった項目を取り入れております。営業員には相続診断士の資格取得を奨励しております。預り残高上位銘柄のコスト・リターン」、「投資信託の預り残高上位銘柄のリスク・リターン」を公表することといたしました。以上が「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に関して当社がこの1年取り組んできた施策ですが、今後も継続してお客さまの最善の利益の追求に取り組んで参ります。販売会社における比較可能な共通KPIについて2018年6月、金融庁より、お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客様が選ぶ上で比較することのできる統一的な指標に基づき、以下の指標について公表いたします。2019年3月末時点(注1)基準日時点で投資信託を保有しているお客さまを対象とし、投資信託のトータルリターンを基準日時点の評価額で除して算出しております。7.55設定後5年以上経過している投資信託※の残高上位20銘柄を対象とします。(当社においては、2019年3月末時点で11銘柄が対象となります。