経営目的のために、加入電話施設を利用する権利を処理する勘定です。固定電話回線を引くときに支払った費用を費用とせず、資産計上するものです。取得価額は、取得に要した一切の対価(加入料、設置料など)で計算します。電話加入の申し込みを行い、加入料、設置料を含め40,000円を現金で支払った。40,000上記電話加入権を30,000円で売却し、代金は現金で受け取った。利用期間の制限がなく、取得価額以上の価格で譲渡できるので償却しません。