全国に先駆けて実施している、府有施設の清掃業務等における障がい者雇用等の公共性の評価項目を盛り込んだ総合評価制度における公共性への評価導入を国や他の自治体でも実施して欲しい。・雇用主であるビルメンテナンス企業と発注者である施設オーナーとの間で、清掃業務を請け負う側の当該現場で雇用される障がい者の数を雇用率に算定する事で雇用率の1/2で按分し、施設のオーナー企業の雇用率にも反映されるよう要望いたします。内容を通じて、法改正と現行制度での改善等要望実現に向けて取り組んでまいります。ありがとうございました。出発」(東京都)﻿コメントコメントを投稿する返信をキャンセルする。※投稿されたコメントは、承認されるまで表示されません。