11:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAこれでは経済分析のスペシャリストを育てるよりも、さまざまな政策分野に携わるゼネラリストを揃えることを優先しなければならない。政権中枢との距離が近づいたために、白書は日本経済を中立的に論じるというよりも、政策が成功していることを裏付けるデータを集めるようになってしまった。それでは、「官庁エコノミスト」ならぬ「エコノミスト官僚」を養成することになってしまうのではないか。経済白書を再び国民の手にいや、別に筆者は内閣府を否定したいわけではない。2001年の中央省庁再編は、省庁のスリム化と内閣機能の強化を目的として実施された。トータルで言えば成功であろう。(甘利明本部長)は、9月上旬に省庁再々編の提言をとりまとめるとのことだ。そんな機会があるのなら、内閣府から経済企画庁を分離・独立させることも検討してもらいたい。エコノミストは政権に近過ぎてはいけない。「政府内野党」と呼ばれて、孤立をかこつくらいがちょうどいい。経済白書の第1号は、1947年に当時の経済安定本部で都留重人教授(後に一橋大学学長)が執筆した。「家計も企業も政府も赤字」という率直な表現で、終戦直後の厳しい日本経済の姿を描いたことで知られている。本来は1回限りの単発文書として公表されたが、評判が良かったために「経済白書」として定例化することになる。経済企画庁の内国調査課長として1993年、1994年白書を執筆した小峰隆夫氏によれば、この第1回白書は、経済の実態を国民に理解してもらいたいという熱意にあふれていた。むすびの中には、こんな文言が入っている。われわれは従来まで、ともすれば、現実を正視する勇気に欠けていた。今は過去となった悪夢のような戦争のさなかでも、望まぬ現実には目を覆い、望む方向には事実を曲げようとする為政者の怯懦な態度は、はかり知れぬほど国民に災いした。日本経済は国民のものなのだ。白書に「忖度」が入るようであってはならない。経済白書を再び国民の手に、と申し上げたい。(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が、週末の人気レースを予想するコーナーです。→次ページここからは競馬コーナー。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。迫られる国内リストラ日本製鉄をはじめ、JFE、神戸製鋼所の鉄鋼3社は、強烈な不況に苦しんでいます。主力の鉄鋼事業の利益が急減し、逆風は一時的とは思えません。買収を含めた海外での拡大、国内拠点のリストラなど、生き残り策の深層をリポートします。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。