今も分からぬまま老境に入った81歳の自称エッセイストが綴る人生エッセイ。分類なし政府税調の専門家委員会が税制改革の方向性を打ち出した。社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調したのは妥当な指摘である。所得税に就いても累進構造の強化が必要としたのも頷ける。所得税と住民税を併せた個人所得課税の最高税率は1980年代で88%に達していた。当時本田宗一郎は「俺は年間1億円稼いでも8800万円も税金に持って行かれて手取りは1200万円だからお前達とそれほど差が無い」とぼやいていたのを思い出す。累進課税が大幅に緩和されて今の最高税率は50%である。これでは持てる者と持たざる者の格差が広がるから、金持ちにもう少し多く税金を負担してもらう必要がある。消費税を上げるには貧乏人に負担が重くなる逆進性をカバーする為にも金持ちの所得税に対する累進性を高める必要がある。88%は高過ぎるが75%くらいなら妥当である。累進課税を高めても金持ちは数が知れているから税収にはそれほど寄与しない。多数の人から集める必要がある。専門家委員会の論点整理で欠けているのは課税最低限度の引下げである。今の課税最低限は標準所帯で年収325万円である。これは国際水準から見て高過ぎる。国民の大半が一銭も税金を払っていないと言う事になる。税金も払わずに社会保障の充実を要求されても困る。課税最低限を250万円程度に引き下げれば国民が等しく広く薄く所得税を払う事になり、間接税の消費税と同じく公平になる。菅内閣は是非この改革にも取り組んで欲しい。分類なし金融庁が上場企業に報酬1億円以上の役員の氏名や金額の開示を義務付けたが、ぼつぼつ公表が始まった。今のところ日産のゴーンCEOが8億9千万円で飛びぬけている。後はソニーのCEOストリンガー氏で何れも外国人である。日本人では殆どが2億円以下で横並びである。私が現役の頃ホンダの社長の報酬は7000万円だった。今は倍増しているだろう。亀井金融大臣のやる事はスタンドプレーばかりである。株主の利益を損なうほど高い報酬を貰っていないかチェックする為だと言う。アメリカの金融機関のトップが公的資金を投入されながら猶巨額の報酬を得ている事に対してアメリカ国民が怒るのは無理も無い。日本の一般企業の役員報酬は決算書に総額が記載されているから株主に対する情報は開示されている。日本の企業は業績が悪かったり、公的資金を受けたりすれば自主的に報酬を減額しているので個別開示は必要ないと思う。個別企業の役員報酬を嫌々公表させる事に何の意味があるのか。殆どの国民が株主でも、社員でも、取引先でも無い。覗き趣味を煽られて嫉むだけだろう。亀井大臣は国民を心卑しい客として扱い、覗き窓を開けただけである。そんな暇があれば、特定郵便局長の報酬や相場をかけ離れた家賃や借地料を開示するべきである。人の暮らしは分を弁える事が一番大事である。他人と比べるから妬みや嫉みの心が生じる。その結果自暴自棄に陥って無差別殺人に走るのである。嫉妬心は他人を傷つける前に先ず自分を傷つける。自分は自分、他人は他人と気楽に構えて妬まず、僻まず、驕らず、卑しまず堂々と生きれば良い。亀井氏は平成の徳政令に始まり、日本郵政の契約社員の正規社員化、今回の役員報酬の開示義務化などなど、一見正義の味方のような振る舞いをしてマスコミの脚光を浴びる。国民人気と支持票欲しさに正義の仮面を被っているだけである。その41拍手1/11〜1/18までのランキング結果です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。