F1日本GP|”今後の観客動員数の見通し”が、F1日本GP開催延長に向けた最終条件。3:07モビリティランドの山下晋社長は、来年以降のF1日本GP開催契約の延長について最終段階に来ているものの、完全合意に至らない可能性もあると語った。2019年以降のF1日本GPの開催契約延長に向けたFOMとの議論に関して、鈴鹿サーキットを運営するモビリティランドの山下晋社長は、最終確認の焦点について語った。先週末、鈴鹿サーキットで行われた鈴鹿10時間耐久レースの際に、取材に訪れたメディアを集めて記者会見を行った山下社長。そこで来年以降のF1日本GP開催延長に向けた交渉は最終段階に来ていることを明かし、最終的な契約内容の確認を行うために、今週末モンツァで開催されるF1イタリアGPの現場に向かうと語った。「まだ100点とは言えませんが、かなり(開催契約延長のための条件)が詰まりましたので、モンツァに急きょ行くことになりました。「現時点で(開催継続に向けて)話し合いをしている中で、お互いに要求し合っている部分の合意が取れていない部分がいくつかあります。以前、motorsport.comの取材に対して山下社長は、交渉の進捗具合を60点と話していたが、この時は約80点ぐらいのところまできたという。残り20点の部分については、モビリティランド側の要求が完全に通っていない様子。来年以降のF1日本GP開催に向けては、現時点でも楽観視できない状況にあるようだ。ここまでの交渉を、山下社長はこのように振り返った。「FOMとの間では、様々な議論をしてきました。私の認識としては、過去のFOMと比べて、現体制(リバティメディア体制)は、F1を新たなステージに持っていきたいという意志、意図は感じられます。「我々としても、F1は魅力的なイベントであるので、継続開催をしたい気持ちは変わっていません。いう危機感は間違いなく持っていました。「彼らが考えていることについては、私も同意することが多いです。残念ながら全てではないです。山下社長は、2019年以降も鈴鹿サーキットでF1日本GPを開催を決断する上で、一番のポイントとなるのは「今後、観客動員の増加が見込めるか?」だと語った。「我々の最大の問題点は、観客動員数です。途中に2年間(2007年と2008年)に開催がありませんでした。「正直、今の観客数では、ビジネスとしては全く成立しません。これを継続するというのは民間会社の我々としては、どう考えてもありえない話です。このままでは採算が全く合いません。それを改善して行くためには、お客様を増やすしかない。(現地に)来ていただくしかないです」そう、山下社長は語る。「(解決策の)方法は2つです。ひとつは開催権利金を下げてもらうこと、もうひとつは来場していただくお客様を増やして収入を増やす。「今回(契約延長の条件は)はお客様も増やしたいし、開催権利金も下げてほしいという要求をしていましたが、なかなか簡単にいきませんでした。最後の決断をするタイミングがきました」そして、今回のモンツァ訪問の際に、山下社長が契約延長をする上で最終確認したいポイントを、このように語った。「決断をする我々の要件は『今後、F1のお客様が増えて行くと思えるかどうか』です。思えるのであれば、来年以降も継続しようと判断します。逆にそう思えなければ、来年以降も開催を続けると、我々の会社自体が立ち行かなくなってしまうというレベルまで来てしまいます。