Ahead)にも参加したので,その取り組みの概要を報告する。Committee1)により行われていた。Assessment2)により,がん以外の終末期ケアの現実が明らかにされ,対象拡大の重要性が改めて認識された。翌98年,協議会から勧告文書3)が発行され,また,対象拡大の重要性に関する調査・研究報告がヨーロッパ緩和ケア学会誌等4)に発表されるなどして,その環境は徐々に整えられていった。,(3)高齢者の困難な症状,の3分野への対処を基本方針とし,組織改革も行って取り組みを開始した(本紙2720号にて紹介)。Groupの創設である。Conditions;以下LTNC)の緩和ケアをめぐる現状のデータを可能な限り収集し明らかにしていくことから活動をスタートした。その活動の結果,さまざまな実態が明らかとなり,資料は関連する専門職の代表者に送付され,学際的検討チームが組織されるに至った5)。これらの働きを受けて,英国保健省は,長期療養を要する疾患患者に対する擁護政策を策定した。新政策では,神経学専門家,リハビリテーション専門家そして緩和ケア専門家によるサービス提供が,疾患の開始から終末期に至るまで継続して必要であることが強調されている6)。した道のりと背景を,協議会の報告書がわかりやすく記しているので,少し長くなるが,以下に一部を引用する5)。「がんとLTNCの緩和ケアニーズにはいくつかの大きな相違がある。一般的に言って,LTNCは長期で,個人と疾患の状態により経過が大きく異なる。患者によっては,病状がよくなったり悪くなったりし,治療にも反応する時期があり,患者がいつ終末期を迎えるかを予測することは難しい。LTNCの患者の症状は刻々と変化し,認知能力や行動能力,コミュニケーション能力などの障害が相互に絡み合い,複雑な様相を呈することがある。Excellence)のガイドラインは,早い病期から緩和ケアへ紹介するよう勧めている。LTNCの長期にわたる障害と症状のマネジメントの中では,リハビリテーションサービス,とりわけ地域社会の中で行うリハビリテーションが,患者を自宅で過ごせるようにすることができるかどうかの核心的事項となっている。多くの神経学専門家は病院に拠点を置いた活動を中心にしているが,そこ(病院の神経内科)には今日では,神経関連疾患に特徴的な症状マネジメントに豊富な経験を有する神経疾患専門ナースがいるのが普通であり,彼らはすでに地域社会の中で長期間にわたる患者の援助をも行っている。Centreで開催され,全国から200名あまりが参加した。Care(英国を代表する緩和ケア推進の非営利民間団体)など,参加者のほとんどすべてが医療と福祉の指導的立場にある人たちだった。表に第1回カンファレンスの具体的内容を示す。Discussionsとそのフィードバックで終了した。一連のプログラム進行から見えてくるのは,学際的協力関係をいかに作り出すかに腐心する,協議会の戦略と心配りである。協議会にとってはすでに,神経疾患へのケアのあり方をめぐる議論は終了した。これからは,その実践とデータの収集と,それに続く進路の調整である。Cycle”という言葉がよく目につく。施策とは,その立案者から実践者に対するゴールとそれを達成する方法の示唆である。施策の立案とは本来,発展的なものであり,完結することのない継続的作業という概念に裏打ちされており,(1)施策の形成,(2)施策の実行,(3)施策の評価と点検,の3段階から構成される7)と言われる。神経疾患をめぐり複数の専門家が手を携える施策はすでに立案された。次は,その実行とデータ収集の環境づくりである。Unitとしてすでに準備されている,ということであろう。図に,協議会報告書に示された,LTNCにおける神経学とリハビリテーションと緩和ケアの関係図を示す5)。急速に進行する神経疾患に対しては神経学と緩和ケアの緊密な協力が必須であり,緩徐に進行する疾患に対してはリハビリテーションが患者の自立と主体性確保のためにぜひ必要である。進行した症状マネジメントには,病期が終末期に向かうにつれ,「神経学-緩和ケア-リハビリテーションの連携モデル」の強化がより重要となる。それぞれの領域にはかなりのオーバーラップがあり,異なった専門職がそれぞれの専門的領域を尊重しつつ,全人的ケアを提供することを心がける必要がある。以上のように,緩和ケアの展開から見ただけでも,英国の施策の展開は戦略的で論理的である。日本に移植され四半世紀を過ぎた緩和ケアは,まだ,がんから離れることができていない。わが国の今後の人口動態から見て,少子高齢化を迎える次世代の緩和ケア計画は,国家的課題といえるのだが。昨年4月の診療報酬改定は,リハビリテーションを回復可能な疾患に限定したものであり,長い時間の果てに終末期を迎える神経疾患や老いの苦痛の心と身体のリハビリテーションを視野から外している。同様に,改定された介護保険の思想の中には,「人はいずれ終末期を迎える」というごく当たり前の考えが表明されていない。緩和ケア関係者からその欠陥を指摘する声が聞こえてこないのは,どうしてなのか。緩和ケア担当者の視野の広さと力量がいまこそ問われている。