民泊運営に関する意識調査」を実施しました。今回の調査は、2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから半年が経過した2018年12月下旬に、民泊オーナー325名を対象に行いました。対応が、民泊事業における重要項目として認識されていることが分かりました。民泊を運営していく上で「不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」に関して聞いたところ、6割以上が「騒音問題などの近隣とのトラブル」と回答しました。ための方策、工夫」を聞いたところ、「多言語対応」(55.1%)、次いで「コールセンター」(53.8%)、「無人受付、カギの受け渡し」(51.7%)でした。民泊利用を促すカギとなるのは「多言語対応」だと考えているようです。「多言語対応」が、民泊事業の収益力強化の方策として重要視されていることがうかがえます。「民泊を運営していく上で不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」のトップは「騒音問題などの近隣とのトラブル」が最も多い回答(63.7%)となり、前回の調査結果の4割以上を超えていることから、これまで以上に民泊運営における主要課題となっていることが分かりました。「部屋の清掃」は、前回(34.7%)よりも28.7ポイント増加の63.4%となり、清掃業務に関わる諸問題が浮上している現状がうかがえます。民泊を利用する宿泊者の「出張などのビジネス利用」および「外国人観光客の利用」の割合は、どちらも「41%‐60%」が最も多く、民泊は観光目的だけでなく、ビジネス目的でも同程度の割合で利用されている実態が分かりました。パスポートの控えなど個人情報の管理」がそれぞれ過半数でした。約7割が、今後も民泊運営の業務効率化を目的としたIT活用を「増やす」と回答しており(「大幅に増やす」33.2%と「増やす」34.2%を合算)、積極的なITシステムの活用を予定していることがうかがえます。民泊事業の拡大を予見。今後も運営民泊の運営物件数を増やす意向、6割超え。今後も運営物件数を増やすのかを聞いたところ、6割以上が「増やす」と回答していることから(「大幅に増やす」33.8%と「増やす」31.1%を合算)、今後の民泊事業の拡大が予見されます。Digitalization』を見据えたソリューションを提供する楽天グループのICT事業の会社です。プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーション開発などの新たな可能性を創出すべく、さらなる事業展開、拡大を目指します。rcomm-pr@mail.rakuten.com※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。