補助金中止について、質問しました。横浜市を訪れる外国人は約70万人で、国別では中国が約26万人、韓国が約11万人、台湾が約10万人、アメリカ、米国が約7万人となっています。アジアの方たちは、距離も近いことからリピーターとなる可能性は極めて高くなっています。あらき議員は、2014年から「東アジア文化都市」事業がスタートされることからも、文化芸術活動を通じて各国の相互理解が深まることは大切だと述べました。その視点からして、「わかるヨコハマ」副読本に2012年度版に記述されていた関東大震災で起きた朝鮮人や中国人の「虐殺」に関する文言を教育委員会が書き換えたこと、外国人が多く学ぶ夜間中学5校を1校に統廃合することは問題だと指摘しました。副市長決済で改定したことについて取り上げました。あらき議員は、これは教育への政治介入であり、日本も批准しているこどもの権利条約にも反しており、国際港都ヨコハマにおいてふさわしくないと批判しました。鈴木隆副市長は、補助金要綱の改定について、当面の状況の中で朝鮮学校に対する施設設備の整備のための補助金を執行できないとしただけで、朝鮮学校における教育全体を否定したものではなく、学校も存続当然していると述べました。◎質問と答弁はこちらをご覧ください。