.wpcf7-submit:disabled{cursor:not-allowed}gungiiのなるほどHack&Tips「なるほど」と納得できる経験(実例)と知識(手順)を提供するブログです。2018.04.20毎年5月末か6月に入ると、緑色の封筒が労働局から送られてきます。年に一度、労働保険の年度更新です。年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。手続きが遅れると政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課すことがありますので注意が必要です。今回は、仕組みが複雑で分かりづらい年度更新の仕組みを、継続事業(一般の業種)の場合について説明しますので、ご自身で申告書を書いて、提出してみましょう。略で、業務上又は通勤中のケガや病気、死亡した場合に必要な保険給付をするための保険で、正社員だけでなく、パート、アルバイトの方も対象となります。全額事業主負担となっていますので、給与や賞与からの控除はありません。年度更新とは労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(「保険年度」)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険)に支払われる賃金の総額に、その事業毎に定められた保険料率を乗じて算定することになっています。労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)して、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。従って、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。前払いの為、実際に支払った賃金の総額が決まったときに改めて清算する必要があり、これを翌年分の保険金納付時に合わせて行うのです。これが「年度更新」の手続きです。この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。年度更新の流れ毎年春(5月末から6月頭まで)に、説明書類を含む申告書一式(緑色の封筒)が送られてきますので会社が自ら計算して申告します。提出期限は、6月1日から7月10日までとなります。印書され、都道府県労働局から各事業主あてに送付されます留意:アスベスト健康被害救済のために全事業主に課される一般拠出金は、賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.02)を乗じて算定を行い、申告・納付します。毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。前年度で支払った賃金総額に保険料率を乗じて、保険料を確定します。注意:前年度に納付している保険料が確定保険料より多い場合は、原則として新年度の保険料に充当します。少ない場合は、追加納付しなければなりません。賃金総額は、保険料や税金控除前の支払金額です。注意:末締め翌月払いの場合は、支給日でなく締め日で月を判定します。例:3月末締め、4月15日払いの給与は、労働保険では「3月分」となります。雇用保険と労災保険とでは、対象者の範囲が異なります。年度更新では労災保険と雇用保険の両方を同時に計算しますので、各々の対象者の識別が必要です。