「女性の活躍」を重要政策の一つとしてさまざまな施策を行ってきた。それらの政策をやればやるほど、女性の役割をどう考えているのかという疑問が大きくなっていく。少子化という国難を突破するために、「産めよ、増やせよ」という方向性を強調し、経済回復のために、女性も納税者となるべく働けという。それが「女性の活躍」だと“定義”する。生活のためではなく、「女性の活躍」のためには、子供を0歳児から保育園に預けることも“推奨”する。そこには、親や家庭の責任と役割はもちろん、子供にとって最善の社会は何かという視点はない。それは、8日に閣議決定した、「人づくり革命」と「生産性革命」のための2兆円の政策パッケージを見れば分かる。その実現のための消費税増税分の使途変更を具体化したものを含む。実際にはそれを具体化する過程で、自民党にもさまざまな議論があったことがうかがえる。限定しての無償化となった。この背景には、待機児童が解消されていないことから「無償化より(保育園)全入」という要望の声があったからでもあるが、家庭の経済的事情からその必要性が高い場合を除き、0歳児から保育園に預けることの疑問の声があることも反映している。