とっては追い風だが、パーソルホールディングスの水田正道社長は「ミスマッチがなくなれば人手不足はずいぶん緩和されるはずだ」と説く。デジタル技術とアナログ手法の組み合わせで、その人に最適な働く場を提示するという。労働力人口の減少という課題にもシニア活用のアイデアを温めている。企業決算5月15日パーソルホールディングスは15日、2020年3月期の連結純利益が前期比13%増の275億円になりそうだと発表した。人手不足を追い風に人材紹介事業が伸びる。派遣事業は企業に対する労働者の請求単価が上昇。派遣事業向けの基幹システムを活用して生産性を改善し、利幅が増加する。売上高は8%増の1兆円を見込む。パーソルホールディングスの株価が上場来高値圏にある。「働き方改革銘柄」として評価を集め、時価総額は6600億円と2年余りで2倍になった。少子高齢化が進む日本市場だけに頼っていては中長期的な成長は見込めない。パーソルの視線の先にあるのは人材ビジネスが発展途上であるアジア・太平洋地域の開拓だ。「アジア・太平洋でもナンバー1を目指す」。豪人材大手を買収7月15日パーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は14日、オーストラリアの人材大手を約691億円で買収すると発表した。人材サービスには人手不足で強い追い風が吹いておりパーソルも最高益を更新中。この風を生かし世界に足場を広げ、アジアの需要を取りに行く。同社最大の投資で、社名から「テンプ」を外した第2の創業に弾みを付けられるか。「アジアでの基盤固めを急ぎたい」。人材サービス大手のパーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は14日、オーストラリアの人材サービス・施設管理大手のプログラムド・メンテナンス・サービシーズを691億円で買収すると発表した。パーソルHDの水田正道社長は同日開いた記者会見で「国内はもとより、アジア・パシフィックでナンバー1を目指す」と述べた。主なやりとりは以下の通り。多様な働き方提供5月18日テンプホールディングスの水田正道社長は18日、日本経済新聞の取材に対し、今夏以降に各事業会社に登録する約700万人の求職者(会員)情報の統合作業を開始することを明らかにした。7月に社名をパーソルホールディングスに変更。会員情報の統合で派遣だけでなくライフステージの変化に合わせた働き方を提供しやすくなる見通しだ。社名変更は6月27日の定時株主総会で承認を得る。日本経済新聞社は13日、働き方改革を探るシンポジウム「働く力再興」を東京・大手町で開いた。登壇した経営者らは時間に縛られない自由な働き方を進め、個々の労働者の能力を向上させるべきだとそろって指摘。男性正社員が長時間労働をいとわない日本型の雇用は見直しが必要との認識を共有した。政府への注文も多く、改革の強力な推進を迫った。)は、人材サービス業の経営者や企業の人事担当者を交えたパネルディスカッションも開き、閉幕した。「新しい働き方が人口減少を補う切り札になる」などと訴えた。企業関係者らの討議では、長時間労働や終身雇用などに代表される日本型雇用システムを見直す時期にあるとの認識を共有した。上場企業の2016年4~6月期決算で、約270社が経常最高益を更新した。人手不足に柔軟に対応した人材派遣会社や、IT(情報技術)を生産性改善につなげた企業の好調さが目立つ。円高などが重荷で3月期企業全体では2割弱の経常減益となる。そのなかでも、逆境をむしろ商機へと転じる強さを持った企業が業績を下支えしている。業績ニュース8月10日テンプホールディングスは10日、2017年3月期の連結純利益が前期比16%増の201億円になる見通しだと発表した。過去最高を見込んでいた従来予想をさらに11億円上回る。IT(情報技術)分野を中心に利幅の厚い人材紹介が伸びる。アルバイトの求人広告を紙媒体からネットに切り替えて経費を抑制する効果も出る。売上高は13%増の5840億円。従来予想を200億円上回る。permission.ご意見・ご。