(7月21日)7月15日に世界各地で行われたユニクロ委託工場労働者への連帯アクションと同じ日にユニクロがこの問題について声明を発表しています。Leatherwareにおけるストライキについて(7/15更新)この声明が委託工場側の言い分のみを反映しているとして、アクションを呼びかけたグループのfacebookで反論が掲載されていましたので翻訳しました。同facebookによると、ここ一週間のあいだ、現地では警察が労働者代表らを拘束して、労働者全員が会社側が提示する補償内容に同意する署名をすれば拘束した労働者代表全員(6名)は釈放される、というめちゃくちゃな恫喝を行っています。以下、ファーストリテイリングおよびユニクロに対して、具体的な行動を通じてこの問題を解決することを訴える声明の翻訳です。」(下記)を配りアピールしました。先日来お知らせしているユニクロ委託工場における争議ですが、香港のNGOを中心に団体署名が呼びかけられています。要請の対象はユニクロですので、たくさんの日本の団体が署名していただけると、日中の労働者の国際連帯のひとつの好例になるのではないか、と思います。Style社)傘下の工場で、これまでもユニクロ製品を生産してきました。2014年12月9日、慶盛の労働者が養老年金保険料の支払いを求めてストライキを打ちました。その際にはユニクロは12月19日付で、委託先工場の労働条件の問題を重要視しているとの表明がありました。労働者の権利に対してユニクロが理解を示したことで、慶盛公司は一部で改善を行いましたが、労働者が提起した保険料の追納問題は解決しませんでした。それから半年が経過しました。慶盛公司は工場移転に伴って新たに雇用契約を締結するよう要求するとともに、労働者を解雇しはじめました。Style社との雇用契約に変更したときから準備されてきたともいえます。(7月7日)今年初めに劣悪な労働環境が大きな問題となったユニクロの中国現地の委託工場では、工場移転にともなう補償問題で6月からストライキが続いています。現地の労働者たちを応援するアクションを、日本からもできないか、という要請が来ています。1、ユニクロを経営するファーストリテイリング社に対して問題解決のために動くよう要請してほしい。2、グローバル・アクション・デー(7月13日)に、自分の街にあるユニクロ店舗の前で抗議のアクションを起こしてほしい。ユニクロは問題解決にすぐに取り組め)といった類のパネルを持って写真を撮ってウェブに掲載してほしい。6月29日、108名の労働者(うち女性105人)は広東省広州市の陳情庁に赴いて訴え、会社は7月1日に交渉を行うとしぶしぶ認める。7月1日、会社は突如交渉は一対一で行うと通知(これでは団体交渉ではないが)。労働者らは広州にのこって要請行動を継続。当局は労働者をすかしたりだましたりの対応。広州にのこっている労働者たちは、旅費の節約のため、缶詰と野宿でしのいでいる。公園で野宿していたら住民からの通報で公園から追い出され、食費を節約するために一日一食で我慢している。工場で職場を守っている200人の労働者のことを考えたらこれくらい負けてられないという。<詳報>ユニクロの中国製造工場で6月8日からストライキ(6月24日)昨年末にユニクロの中国製造工場での労働問題が大きな話題になりましたが、そこで労働環境の改善を指摘されていた委託工場で、争議が発生しており、労働者ら900人が6月8日からストライキ(昨日で15日目)に入っています。工場移転に伴う補償および時間外割増についての要求のよう。移転に伴う人員調整に関する補償など、労働者にとって切実な問題です。翻訳する時間など全くなく、紹介だけなのですが、昨年末に潜入調査で暴露された酷い労働環境だったところと同じ工場です。工場移転によって解雇される労働者ら1300人(ほとんど女性です)が、これまで未納だった各種社会保険や住宅積立金などの支払いをめぐって、会社側と交渉をつづけています。労働者たちは労働者代表を選出して会社との団体交渉にあたっていますが、ここでも労働NGOががんばって労働者の争議を支援しています。組織化の過程では当然、地元警察などによる執拗な妨害や弾圧などもあったようですが、それにも負けずに今回の争議につなげたようです。フェミニストが警察に拘束された。彼女たちは3月7日に公共交通におけるセクシャルハラスメント予防の啓発活動を提唱して、国際女性デー(3月8日)を迎えようとしていた。[山栄]ら5人のフェミニストは拘束されたままで、すでに刑事拘留で北京海淀看守所に拘留されている可能性が高い。中国工場(以下、興昴廠)などで、住宅積立金を巡る争議が発生し、3月9日から大規模なストライキが発生しています。香港紙の報道によると、3月1日から実施されている住宅積立金の引き出しに関する新制度に関連して、これまで会社側の未納積立分をごまかされるのではないかという疑いから、経営側に明確な回答を求める労働者たちがストライキを始めたようです。(3月9日)珠江デルタの労働者公益NGOの活動モデルの転換に関する研究会が2日間にわたって開催され、本日(3月4日)に成功裏に閉会しました。今回の研究会は、深セン労維弁護士事務所が中心になって開催され、中国の現代労働運動における新たな道を切り開くことになりました。労働弁護士の段毅弁護士は、労働運動の情勢を分析した上で、今後の活動戦略に関する講演を行いました。20数名の参加者もそれぞれの観点を陳述し、講演への賛意を示しました。(3月5日)今日3月5日から中国では年一回の国会(全人代)が10日間の日程で開かれます。掲載された中華全国総工会のナンバー2の李玉賦・副主席へのインタビューが、労働NGOや労働者らの大きな反発を受けています。インタビューは冒頭からこんな感じです。労働NGOの動向を中心に」と題した講演会が開かれ、、石井知章さん(明治大学)が司会を務め約50名が参加した。今や世界第2の工業国に発展した中国はストライキをはじめとした労働争議が多発している。その背後に官制労働組合である工会(総工会)とは違った労働NGOの存在が注目されている。王さんは中国におけるその研究の第1人者である。ある日系企業の西鉄城精密(広州)公司は2月5日に突如工場閉鎖を公表し、職員らに労働契約を解除することを通知した。工場で働く1000余名の労働者たちはまったく事情を知らされないまま、突如職を失うことになった。していいかわからない労働者たちは工場の入口に集まって、納得のいく解決を要求している・・・。この事件を取材するにつれ、次の疑問を禁じ得ない。会社は清算の手続きのために関係する行政部門に対して手続きを進めていたにもかかわらず、なぜ会社清算における最大の利害関係者である1000余名の労働者に何の通知もしてこなかったのだろうか。企業の撤退や清算というさまざまな市場リスクに対して、政府部門はどのような職責を負わなければならないのか。企業清算というやり方に対して、誰が労働者に責任を負わなければならないのか、という疑問である。(2月5日)2月2日朝、出勤した労働者らは会社の通知(雇用1年につき1000元の解雇補償金、それ以外は補償しない)を見て大変怒り、街頭に飛び出してしばらくしてから、警察に追い返されましたが、このとき15人が逮捕され、そのほかの労働者は工場に戻ったのですが、工場内に入ってきた警察によって6人が逮捕されました。あわせて21人が逮捕され、2日の夜に15人が釈放されました。水谷保彦が工場にやってきました。最初は雇用1年あたり300元の解雇補償を提示しましたが労働者らは拒否。その後500元に引き上げました。(2月2日)1月29日、会社はやはり労働者と交渉することを拒否した。副局長が約束通りやってきて労働者に状況を聞いた。口頭だが次のことを約束した。1)社会保険料は2年にさかのぼって追納させる、それ以上については司法手続きの問題になるが弁護士費用は免除する、2)住宅積立金は全額追納させる、3)カットされていた50%の割増賃金はすべて支払う。労働者が最も関心を持っている雇用年数に応じた解雇補償金については、経営者と直接はなしてほしい、という。労働者は納得できないのでストライキを継続することにした。1巷10号に設立された。2014年上半期、1200人ほどが働いており、70%以上が女性である。工場建屋の半分は水谷工場、残りの半分は楽宝工場という具合である。労働者は同じ工場なのにどうして違った名前になっているのか、経営者は何を考えているのか、と疑問を呈している。2014年10月11日、労働者は会社に対して設備の移転についての説明を求めるとともに、(収入確保のための)残業を要求した。1月15日、労働者たちは工場所在地の坪西村民委員会に対して申し入れを行った。村民委員会の仲介で、労使が協議を行ったが、経営者はなんら誠意を見せなかったことから翌16日からストライキで権利を主張せざるを得なくなった。工場設備が一方的に搬送されないよう、労働者たちは交替で工場の三つの出入り口を24時間監視し、選挙で27人の労働者代表を選出した。いう日系企業で働く工員です。私たちはこの会社であくせくとまじめに働いてきました。この会社の工員は、短い者で3年から5年、長い人では17年もここで働いてきました。私たちがここで働いてきた理由は、会社が大きくなったのちは、私たちの生活にも支えができると思っていたからです。その願いは裏切られました。悪質な経営者が私たちの前に立ちはだかったからです。経営者はできるだけ自分の利益だけを考え、私たちが法律に疎いことをいいことに、法定の住宅積立金や社会保険料を納めず、休日の割増賃金も管理職には2倍支払うのに工員には1.5倍しか支給してきませんでした。(2015/1/4)2014年12月13日、未払いの給与を求めて工事現場に行った建設業農民工の一人の女性周秀雲さんが、警察によって暴力的に対応し、「非正常な死亡」に至らされました。その後、横たわって動かない女性の髪を警察が踏んでいる写真がネット上で拡散し、大事件となっていました。したがって、中国労使関係を研究する学者たちはその事件を背景にして、建設労働者の正当な権利を保護するために、「法治の実現のために建設労働者の正当な権利を保護してください―習近平主席にあてた研究者らの連名書簡」と題した連名書簡をネットで公開しました。以下は日本語の訳文です。”info@chinalaborf.org”を使っていましたが、最近迷惑メールの嵐に見舞われ、非常に混乱していました。そこで、抜本的な対策としてドメイン(@)の前の文字を"info"から"office"に変更しました。各記事の後にツィッターやフェイスブックのアイコンを付け、その記事をSNSを通じて拡散させることができるようにしました。アカウントを持っている方は他の人に読んでもらいたい記事に「いいね」や「コメント」を付けて宣伝してください。