従来からの地震予知が可能であることを前提とした防災対応について見直しをし、予知できぬ連動した災害の発生に関する避難勧告を必要とする内容を柱として検討しているという記事を見かけました。2度の地震を経験しました。「芸予地震」の際は、広島に住んでいて分譲マンションの管理をしており、地震発生から当分の間、携帯電話も固定電話も回線がパンクした状態が続き、管理している物件がどのような状況なのか、各担当がどの物件を巡回しているのかすら分からないような状況に陥っていました。ライフラインの中でも水道は比較的早く復旧したにも拘らず、マンションなどの比較的規模の大きい集合住宅では給水に関して「受水槽方式(※)」が多く採用されており、停電が長く続いた状況で水が供給できないと言った被害も発生していました。いう貯水設備に一旦貯留し、電力で動く揚水ポンプ等を使って各住居に供給する方式)当時は『危機管理』という言葉もあまり一般に普及しておらず、経験して初めて分かる被害に多くの方が戸惑ったものと思われます。岡山県はその恵まれた気候風土もあって、自然災害に対する『危機管理』の意識がとても低く、建物の火災保険に付保する「地震特約」の加入率も全国平均を大きく下回っています。『危機管理』と言うのは、起こってしまった災害の被害をいかに軽減し、冷静に対応していち早く危機的状況から回復を図るかを考えおくことですが、その中に災害で発生する被害を予め想定しておき、事前の備えによって、被害を食い止めるための『リスク管理(マネジメント)』というものもあります。「後悔先に立たず」とならないように、平素から各家庭レベルでも、『リスク管理』は出来ます。・熱源確保のためのカセットコンロとボンベの買い置き・長期保存の可能な電池と懐中電灯やロウソクの準備(置場所も忘れないように!)・・・等々しかし、集合住宅や事業用のビルなどでは、より専門的な『危機管理』『リスク管理』への対策が必要となってきます。天災は起こらないに越したことが無いのが良いということは当然ですが、国を挙げてこれだけ注意喚起されている問題ですし、かなり現実味のある大きな問題であると言えます。何か災害が起こっても、自身やそのご家族、もしくは不動産等の自身の所有財産には被害は及ばないということは絶対に断言は出来ません。日頃から『危機管理』『リスク管理』に意識を向けて、例えば収益不動産をお持ちであれば、必要に応じて管理を専門としているプロフェッショナルの管理会社に相談してみることもお勧めします。この本町のど真ん中に、新築テナントビルが完成しました。令和2年始まりました新年からの兄弟・姉妹でのお部屋探しに2019年もあとわずかとなりました。