東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)です。[転送・転載歓迎]少し遅れましたが、オーストラリアの潜水艦商戦における日本落選を受けて、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)が以下の声明を発表しました。ご一読いただき、多くの方に広めていただけると嬉しいです。オーストラリア潜水艦商戦での日本の落選を歓迎し、すべての武器輸出の中止を求めますターンブル豪首相は4月26日、オーストラリアの次期潜水艦計画で、フランスの軍需大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表しました。これにより、官民連合でそうりゅう型潜水艦を売り込んできた日本は落選しました。昨年末のNAJAT発足以来、日本の潜水艦輸出を止めるために活動してきた立場から、まずはこの結果を歓迎します。形成が加速したことは明らかです。)と危惧の声が上がっていました。洋地域の軍拡競争に拍車がかかり、緊張が高まったことでしょう。今回の日本落選は、こうした負の連鎖を止めるという意味でも、大きな意義があると考えます。一方で、豪州政府による潜水艦の増強も大きな問題です。動家からは、「(教育や医療など)社会的なニーズを無視する一方で、考えられないほどの浪費だ」「なんと歪んだ優先順位か」(デニス・ドーハティさん)との声が届いていました。拡大は、豪州のみならず、日本や中国などにとっても共通の課題です。平洋を軍拡競争の悪循環から救い出し、信頼醸成と平和メカニズムの構築により、平和の海へと変えなければいけません。強された武器輸出三原則を、閣議決定のみで撤廃しました。実上の憲法9条改悪でもあります。的に問い直されるべきです。今回の落選をめぐって、一部のマスコミからは、「武器輸出の司令塔作りを急げ」「経産省など全省庁と企業を巻き込んだ「オールジャパン」の態勢で臨め」などの声が上がっています。「オールジャパン」と言うなら、武器輸出に反対する多数派市民の声こそを反映させるべきです。衛」共同開発など、すべての武器輸出を中止するよう求めます。「世界に紛争当事国は存在しない」と公言する安倍政権のもとでは、このまま放っておけば日本製の武器が他国の人々を殺傷するのは必至です。活と強化を実現する政府をつくりましょう。世界の武器輸出をやめさせることこそ、憲法9条を持つ日本の役割です。私たちはまた、軍備増強に反対する豪州市民との連携を強めることに加えて、フランス市民に対しても自国の武器輸出に反対することを呼びかけたいと思います。Japan」を平和産業の代名詞にするために、国境を超えた市民のネットワークによって死の商人を包囲するために、引き続き力を尽くしていきます。星川まり(東京/社会運動部)です。311以前と比べると80倍も緩い値です。要請事項1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。