基本的な考え方、並びに数値目標を確認しておきましょう。基本的な考え方、並びに数値目標を確認しておきましょう。基本的な考え方、並びに数値目標を確認しておきましょう。第一弾のQ&Aも公表され、ようやく全体像がほぼ見えてきたと言ってもいえる2018年度法改正。この時期は資料の読み込みもほぼ終了し、対応策の最終検討・調整に入っている事業者様も多いのではないでしょうか。うち、特に事業者として注視すべき内容をトピックスとして採り上げ、お届けしてまいります。今回話題として採り上げる大綱は、「政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針」として法的根拠が明確に位置づけられており、今後、ここで示された大方針に基づいて様々な行政施策が展開されていくことになります。(2018年2月16日閣議決定分)の基本的な考え方とはまずは本大綱の「基本的な考え方」について確認してまいりましょう。発表資料の中では、大きく3つの考え方が柱として掲げられています。活躍できるエイジレス社会を目指す。具体的に描ける地域コミュニティを作る。高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくり(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。高齢期の能力発揮に向けて、新技術が新たな視点で、支障となる問題(身体・認知能力等)への解決策をもたらす可能性に留意が柱として掲げられています。(1)(2)に関しては(異なる表現ではあったものの)以前より唱えられてきた内容であり、目新しさはそれほどないように映るかもしれません。(3)の「新技術を高齢者の能力発揮に向けていく」という部分についてはある意味、新鮮に映るのではないでしょうか。”という文脈で新たな技術(ロボット・ICT・AI等)の活用が叫ばれていましたが、今後は「高齢者自身の能力発揮の最大化」という視点に基づいた新技術や新商品(サービス)が生まれてくる可能性が高い、ということを頭に置いておく必要があるでしょう(「高齢者が日常生活を送る上での能力発揮」という視点もあれば、「高齢者が就労を始めとする“社会参加”を行う上での能力発揮という視点もあるでしょう)。以上が本大綱における「基本的な考え方」についてです。(2018年2月16日閣議決定分)において掲げられた「数値目標」とはまずは、介護職員に関連する数値目標についてです。万円、対人サービス産業27.2万円)」を、2020年代初頭までに「解消」させる。(2)については各事業者によるさらなる自助努力を期待するとともに、来年10月より予定されている「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善を行う」ことを算定根拠とした公費枠の増大、ということも念頭に置かれているように推察されます。続いては健康なまちづくり(ソフト面)に関連する数値目標についてです【健康なまちづくり(ソフト面)に関連する数値目標】(3)2016年度段階で880万人だった認知症サポーター数を、2020年度末までに「1,200万人」に増加させる。(4)2013年段階で男性が71.19歳、女性が74.21歳だった健康寿命を、2020年までに「1歳以上」、2025年までに「2歳以上」延伸させる。団体」にまで増加させる。歳以上の方の割合」を、2020年までに男女とも「80%」へ増加させる(3)の認知症サポーター数は既に9,687,916人(2017年12月段階)にまで達しており、「2020年度までに1,200万人」という数字は十分達成が見込めるものと思われます。(4)の目標は、下の(5)(6)の進捗が大きく影響してくると考えて差し支えないでしょう。続いては、「高齢者が暮らしやすいまちづくり(主にインフラ面)」の数値目標についてです。【高齢者が暮らしやすいまちづくり(主にインフラ面)に関連する数値目標】(7)限定地域で行われている無人自動運転移動サービスを、2025年までに「全国普及」させる。台だった「福祉タクシーの導入数」を、2020年度までに「約28,000台」にまで増加させる。(7)2025年までに無人自動運転移動サービスが全国普及する・・・・現時点ではなかなか想像がつきづらい未来像ですが、本分野における世界の動きが加速度的に早くなっていることを背景に、日本においても2025年“まで”の目標設定がなされているようです。実現に向けて頑張っていただきたい、と個人的には思います。【高齢者の住まいに関する数値目標】(9)2013年に4兆円だった既存住宅流通の市場規模を、2025年までに「8兆円」にまで拡大させる。(10)2014年段階で2.2%だった「高齢者人口に対する高齢者向け住宅割合」を、2025年までに「4%」にまで引き上げる。万戸」までに増加させる。(9)(11)に関しては昨秋に施行された「改正住宅セーフティネット法」により動きが加速していくものと思われます。(9)に関しては空き家を高齢者の共同住居として有効活用する等、新たな動きが徐々に始まっていくのではないでしょうか。それでは最後、その他、関連する数値目標についてです。2020年代初頭までに「解消」させる(13)2015年段階で24.4億円だった介護ロボットの市場規模を、2020年までに「約500億円」にまで成長させる。(13)については特に要注目ではないでしょうか。5年間でおよそ20倍の市場を創造する・・・・これは、国策的な追い風無くして実現できる数値では決してありません。その意味でも今後、どのような助成金・補助金が形成されるか、しっかりと注視しておく必要があるかもしれません。国策の“風”を読み取り、”追い風”に変える経営を以上、高齢者大綱の「基本的な考え方」及び「数値目標」について確認を進めてまいりました。繰り返しとなりますが、本大綱は「政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針」として法的根拠が明確に位置づけられており、今後、ここで示された大方針に基づいて様々な行政施策が展開されていくことになります。国策との関連性が強い介護業界としては今後の“風”をしっかりと見極め、それらを“追い風”として活用出来るような経営戦略を練り上げていく事が今後、ますます重要になってくるものと思われます。その意味でも上記内容をしっかりと把握・理解し、「自社の経営にどう活かしていくか」あらためて思考を深めてみることを強くおススメする次第です。私たちも今後、より有益な情報を入手出来次第、皆さまに向けて発信してまいります。決定内容、及び議論の流れを確認しておきましょう。