この報告書をうけ1989年の総会でストックホルム会議の20周年を記念してUNCED(国連環境会議)が開かれることになった。ブラジル・リオデジャネイロの「地球サミット」であった。生物多様性条約に対して日本を含め多くの国が署名した。ちなみに開催日6月5日は「環境の日」として記念されている。して第2章から第8章まで費やしている。意思決定における環境と開発の統合このアジェンダ21については5年後の1997年に実施状況総括的にレビューと評価をするための国選特別総会が開催され、「アジェンダ21のいっそうの実施のための計画」が採択されている。リオではもう一つ、リオ宣言第10原則にて、環境問題解決のアプローチとしてパートナーシップを提唱している。あるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。促進し、かつ奨励しなくてはならない。以下、省略パートナシップ社会のイメージを図1.2.であらわしておく。パートナーシップ社会のイメージ図(後藤敏彦作成)後述するように日本は市民セクターを育成してこなかった。ターの育成は必須事項である。グローバリゼーションが進展すると逆にローカルの活動が勢いを増し協力になっていく。スということばがそれをあらわしている。ナル・レベルのパートナーシップで解決されるという重層的なパートナーシップが期待されている。MDGs国連は、2000年9月にニューヨークで国連ミレニアム・サミットを開催した。会の目標として国連ミレニアム宣言を採択した。MDGsの詳細は省くが目標を表3と表4に掲げる。人類的課題ばかりであるが達成は疑問視されている。MDGsを知っている人はどれだけいるのであろうか。筆者の経験では政府関係者以外の一般人では皆無の状況といって過言ではない。2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。2015年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。初等・中等教育における男女格差の解消を2005年までには達成し、2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。2015年までに5歳未満児の死亡率を3分の2減少させる。2015年までに妊産婦の死亡率を4分の3減少させる。マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに阻止し、その後減少させる。マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに阻止し、その後発生率を下げる。2015年までに、安全な飲料水を継続的に利用できない人々の割合を半減する。2020年までに、最低1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易及び金融システムのさらなる構築を推進する。(グッド・ガバナンス《良い統治》、開発及び貧困削減に対する国内及び国際的な公約を含む。最貧国の特別なニーズに取り組む。内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。国内及び国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で必須医薬品を入手・利用できるようにする。民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする。スブルグでWSSD(持続可能な発展のための世界サミット)が開催された。リオの国際サミットから10年目なので当初はリオ・プラステンと呼ばれていた。言」とその実行計画である「世界実施文書」が採択された。WSSDの詳細については国連のホームページ及び外務省のホームページを参照されたい。参考までにヨハネスブルグ宣言で述べられたことについて何カ条かについて表5.に示しておく。第27項のように政府だけでなく民間の役割をも規定しているところに特色がある。我々は、人類が今分岐点に立っていることを認識し、貧困撲滅と人類の発展につながる現実的で目に見える計画を策定する必要に応じるために、確固たる取組みを行うとの共通の決意で団結した。30年前に、我々は、ストックホルムにおいて環境悪化の問題に緊急に対処する必要性について合意した。国連環境開発会議において、我々は、リオ原則に基づき、環境保全と社会・経済開発が、持続可能な開発の基本であることに合意した。するために、我々はアジェンダ21及びリオ宣言という地球規模の計画を採択したが、我々はこの計画への公約を再確認する。めの新しいアジェンダを決定した重要な画期的出来事であった。変更、及び経済・社会開発のための天然資源の基盤の保護・管理が持続可能な開発の全般的な目的であり、かつ、不可欠な要件であることを認める。人間社会を富める者と貧しい者に分断する深い溝と、先進国と開発途上国との間で絶えず拡大する格差は、世界の繁栄、安全保障及び安定に対する大きな脅威となる。ないとみることになるかもしれない。我々は、大企業も小企業も含めた民間部門が、合法的な活動を追求するに際し、公正で持続可能な地域共同体と社会の発展に貢献する義務があることに同意する。Pyramid)縷々、国連の取組を述べてきたが状況は改善どころか悪化の一途をたどっているといって過言ではない。した状況の中で、国や国際機関でなくビジネスとマーケットメカニズムで解決しようという動きもでてきている。その一つがBOPである。次のように記されている。「経済学では、BOPは最大だが社会経済的に最貧のグループをいう。一般的には、途上国において典型的な、1日2ドル以下で暮らす40億人のことをさす。うとしている人々、が使っている。Pyramid”もしくは単に”BoP”として言及されている。Praharad教授たちの提唱によるもののようである。誤解を恐れずに一言でいえば、貧しい人々を犠牲者としてみるのではなく、創造的な起業者、消費者としてみる、ということである。対象となり得ないという批判はついてまわるが、国連グローバル・コンパクトのラーニング・セッションで取り上げられたりしている。いう調査レポートを発行している。世銀グループは日本でも2007年5月に「BOPビジネスとCSR」と称するシンポジウムを開催している。要するに、格差の是正をマーケットメカニズムの中で実現していこうという方向性の動き、と理解してよい。Future”では、西暦2000年までに持続可能な開発を達成することを提案しているが、達成どころか気候変動をはじめさまざまな要素は悪化の一途をたどっている。SPMが公表され、2007年11月には全文が公表される予定である。Change)は1998年にWMO(世界気象機関)とUNEP(世界環境計画)により設立された国連機関である。検索していただくとして、世界中の様々な観測データや知見を蓄積、世界中の科学者数千人が分析、討論して報告書をだしている。1750」といっている。産業革命以来の人間活動の影響であると、大変高い確信でもって断言している。confidence」は90%以上の蓋然性との注がつけられている。confidence」で、この場合は80%以上との注であった。シナリオで予測されている。usual)での予測であり、最大で摂氏6.4度の上昇が懸念されている。参考までに6つのシナリオでの予測値を表6.として記載しておく。