わかっていない方も多いのではないでしょうか?私もよくわかっていません。中小企業は2021年4月から。イケハヤ氏のYouTubeを見たらまだ3割近くの人しかわかっていないとのこと。ついてはっきりと分かってくるのは2020年4月以降7日も知れません。正社員だけが貰っている手当やボーナスの廃止?非正規、アルバイトの人たちの待遇が向上。要するに賃金をフラット化するとのこと。これじゃ、ただでさえ賃金が下がり続けている日本は沈没しちゃうんじゃないかな?正社員の賃金を非正規やアルバイトの方の水準に落とすのか、非正規、アルバイトの賃金を正社員並みに上げるのか?2019年の消費増税以来、さらに落ち込んでいると言われる日本経済。同じ仕事をしているなら同じ待遇にすべきこれはわかります。これだけ非正規の方が増えたのは無策だった政治のせい。日本はもう20年以上賃金が下がり続けている。リーマンショックを乗り越え経済成長をしている欧米の先進国とはわけが違う。負担増は誰のせい?政治家?それともその政治家を選んだ国民?日本郵政、NTTは発表している日本郵政は正社員の各種手当を廃止、削減。NTTは正社員の「食事補助」を廃止、とのこと。ボーナスの廃止、福利厚生の削減もボーナス制度を廃止する会社もあるそうです。正社員の福利厚生を削減し、非正規雇用社員の分に充当させるという企業もありそう。日本郵政は正社員の住宅手当を段階的に廃止していくという。経済成長している欧米に合わせることが無理リーマンショックも乗り越えて経済成長している諸外国に比べて、日本はバブル崩壊以来もう30年近く景気が低迷しています。好調に見える株価も日銀がETFを買って市場を支えているありさま。グローバルスタンダード、懐かしい言葉ですがなんでも諸外国に合わせなくてもよいのでは?日本の労働者全体の賃金が減り、経済がますます冷え込んでいくかも知れません。TV、新聞などのマスメディアは同一労働同一賃金についてあまり話題にしていません。なにか不都合なことでもあるのでしょうか?もっと国民に知らさなけれなならないことだと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。