2012在日米軍は縮小されていく沖縄の在日米軍のみならず、アメリカが海外に展開しているアメリカ軍の規模を縮小させようという意見は、以前からいくつか出ていたが、最近その数が多くなってきた。ポール・K・マクドナルドは共同論文「外国からの米前方展開軍の撤退を」で以下のように書いている。「アジアでも米軍のプレゼンスを削減する余地は十分にある。規模を段階的に20%削減し、一方で、他の戦力をグアムやハワイに移転しても、現在と同じ戦略機能をより効率的に果たせる。後退戦略をとっても、国際秩序が不安定化するとは限らないし、むしろ、アメリカの改革と復活に向けた基盤を作り出せる。「われわれは沖縄から海兵隊を撤退させることができる。同誌の2011年の9月号では、ランド研究所の研究者2人と、マサチューセッツ工科大学教授のリチャード・サミュエルズが「海兵隊を沖縄から移動させても、ほとんどの緊急事態における作戦遂行上、大きな支障は生じない」と指摘しているという。興味深いのは、海兵隊については「訓練施設とインフラさえ適切なら、西太平洋のどこに拠点を持つかはこだわる理由はない。どこを基地にしようとも、海兵隊は想定されるいかなる任務もこなしていく能力がある」とし、海兵隊を沖縄に駐留しなくとも機能は維持できると指摘しているという点だ。日本政府が普天間の県内移設を推進する理由として強調している「沖縄の地政学的な優位性」を否定しているという。『ウォール・ストリート・ジャーナル』がバーニー・フランク下院議員について記事を載せている。フランク下院議員は、MSNBCの番組「モーニング・ジョー」で「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が私にはよく分からないね」と述べたという。この『ウォール・ストリート・ジャーナル』の2010年7月の記事の中に出てくる共和党フランク氏とリバータリアンのロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有名論壇サイト「ハフィントン・ポスト」に載せた論文が以下である。(なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか)」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘しているという。このように『フォーリン・アフェアーズ』や『ウォール・ストリート・ジャーナル』に上記のような論文が出てきたことは、これまで水面下で述べられてきた在日米軍の縮小が本格的に論じされるようになってきたことを意味している。共和党でも民主党でもリバータリアンでも、沖縄の在日米軍の規模縮小、他の国々への分散を主張している。実際のところ、今回の在日米軍再編で、沖縄に残るのは結局のところ数千人ぐらいになるようだ。沖縄の海兵隊だけで韓半島や台湾有事に即時対応する意志はアメリカにはない。これは沖縄だけで対応しようと思っていないからだ。アメリカは自国の安全保障と財政問題のために在日米軍を縮小し、アジア各国に分散配備しようとしている。結果的に、沖縄の在日米軍は縮小する。何度も申して申し訳ないが、沖縄に大規模な在日米軍がこれからも必要だとか、沖縄は戦略的に重要なので米軍を動かすなどできないとか言っている輩は、基地利権が目当てか、アメリカのことを知らないただのバカと言って良い。鳩山元首相は「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と言ったそうであるが、鳩山元首相は、間違ったレクチャーを受けたのだろう。「学べば学ぶほど、沖縄の在日米軍は縮小していく」と言うのが正しい。「沖縄の在日米軍は縮小していく」の次に、「では、そうしたこれからの状況の中で、日本の安全保障はどうしたいいのだろうか」と考えるべきだ。在日米軍の再編成はアメリカの都合上のことであって、日本人の日本人による日本人のための安全保証の戦略から沖縄の在日米軍を考えてこうなったというわけではない。(投資一族のブログ)解釈次第で・・・どうにでもなるものです。下関)単なる憂さ晴らしです。