会社は社員の「PC閲覧履歴」を監視可能なのかこの記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。崇Tweet今の時代、仕事をする上でネットはなくてはならないものです。仕事に必要なソフトウェアの中にもネット接続ができないと使えないものも沢山ありますし、クラウドへのアクセスや調べ物、また、Yahoo!ニュースで芸能ニュースを見たり、アマゾンでちょっとした買い物をしたり。ん、仕事で必要ないものがあったような......。個人的には、ちょっとした気分転換に仕事とは関係ないサイトを閲覧して、また再び仕事に戻る、ということがそれほど悪いことだとは思っていません。正直に言いますと、私もサラリーマン時代は仕事とは無関係なサイトを、いかにも仕事をしているようなフリをして、よく閲覧していたものです。ついて考えてみたいと思います。ネットサーフィンでのサボり対策はとるべき?サラリーマン時代「会社って、誰がどのサイトを見てるかの履歴を全部モニタリングして把握してるらしいぜ」なんて噂を耳にして「マジかよ、ヤッバ......」なんて思ったものです。その後も普通にネットサーフィンしてたんですけど。問題はその程度ですよね。仕事とは無関係なサイトを閲覧していても、本来の仕事をキッチリと時間内に終わらせてくれれば、会社としては問題ないわけです。会社として問題なのは、1日何十分も何時間もネットサーフィンをしていて、本来の仕事も出来ていない。挙句の果てに、如何わしいサイトからウイルスに感染する、なんてことになると目も当てられませんし、会社としてもさすがに看過できません。閲覧可能サイトをフィルタリングすると仕事が滞る恐れそこで会社としては、なんらかの措置を講じるわけですが、大手の会社でよく行われているのが、ある一定のサイト以外は閲覧できないようにフィルタリングをかけるという手段です。確かにこの方法であれば、仕事に必要なサイト以外は見たくても見れなくなるので、合理的な対策に思えます。私がサラリーマン時代に勤めていた会社でも、一時このフィルタリングを導入したのですが、これがなかなか厄介で、仕事に必要な調べ物をするためや、物品を購入するために閲覧したいサイトですらフィルタリングがかかってしまい、その度、管理者に閲覧許可を申請する、ということが度々ありました。結局フィルタリングのせいで仕事が滞るということになり、このフィルタリング制度は廃止されました。仕事をすることが大前提です。職務中にサボってネットサーフィンをしているという行為については、労働契約上定められた労働義務を果たしていないことに他なりませんので、会社の就業規則に基づき「けん責」や「減給」また、ネットサーフィンで仕事をサボっていた時間が正確に把握できる場合は、その時間分の給料を減額するなどの処分を課すことも可能です。したリフレッシュがてらのネットサーフィンにまで目くじらを立てていると、とても息苦しい職場になってしまいます。閲覧履歴をモニタリングするのは違法とはならない一方、仕事もろくすっぽしないでネットサーフィンばかりしている疑いのある社員に対しては、会社としては証拠をつきつけて、然るべき処分をとる必要がありますよね。いう点ですが、会社貸与のパソコンのモニタリング自体は「社会通念上相当な範囲」であれば、違法とはなりません。(会社は不正使用がないかモニタリングおよびチェックすることができる)などと、規定しておいたほうが良いでしょう。何度注意しても改善されぬ場合、懲戒解雇に処すことも不可能ではないまた、会社が度々注意をしているにもかかわらず、ネットサーフィンを辞めない場合は、それを理由に懲戒解雇に処すことも不可能ではありません。いえ、ちょっとした仕事の合間のネットサーフィンは、気分転換にもなりますし、そこから新たなアイデアが浮かんでこないとも限りませんので、あまり目くじらをたてる必要はないかと思います。就業時間に何時間もオンラインゲームをしたり、株の取引をしたりなど、目に余る行為については、しかるべき処置をとる必要があるでしょう。何事にも限度が大切です。今回の記事の執筆も完了したことですし、私はこれから、ちょいと芸能ニュースでも覗いてきます。働き方改革を始めるその前に実は落とし穴も潜む「働き方改革」。働き方改革を始めるその前に是非ご理解いただきたい前提知識を、スマホでも読みやすいサイズとデザインでまとめました。労務管理で成果を上げる。通常の社労士業務の他に、集客、ブランディングコンサルタントとしての実績も多数。一級カラーコーディネータの資格を有し、ポスターやロゴ等のデザイン業務やWeb制作も行う個性派社労士。人事労務2018.05.082019年4月より順次施行。2019.04.052019年4月より順次施行。1/3に従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。スマホからできる年末調整など、労務領域を幅広くカバーしています。