NHK質問を一蹴1↓↓↓クリックをお願いします政府としてコメントすべきではない今日の衆院本会議で安倍首相は民主党海江田代表への答弁の中で、NHK会長発言に関しては「政府としてコメントすべきではない」と突っぱねた。続いて「新会長とNHK職員は政治的圧力に屈することなく中立公平な放送を続けて欲しい」とエールとも皮肉ともとれる答弁を付け加えた。政治的圧力とは必ずしも安倍首相の圧力ではなく、朝日・毎日あるいはNHK内部の工作員の圧力を意味したものとも言える。愚問賢答を絵に描いたような情景だった。安倍晋三首相は28日の衆院本会議で、NHKの籾井勝人会長が慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではない」と言及を避けた。同時に「新会長をはじめNHK職員の皆さんは、いかなる政治的な圧力にも屈することなく中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。ところが林芳正農水相がNHK会長を批判するようなコメントを出したと毎日新聞は伝えている。林氏は安倍首相と同じ山口県の選挙区で参院議員だが、総裁選に出馬して敗れた。菅官房長官が問題ないと言っているのに「いかがなものか」と本当に言ったとすれば、自民党員として、それこそ「いかがなものか」である。農水相に慰安婦問題を尋ねる毎日記者も「いかがなものか」である。従軍慰安婦問題を巡るNHKの籾井勝人会長の発言について、林芳正農相は28日の閣議後記者会見で「一般的には公な会見の場で、ああいうことを言うというのはいかがなものかと思っている」と述べた。感想を尋ねる質問に答えた。(Tue)中韓朝の動きが15分で分かる本1↓↓↓クリックをお願いしますアマゾンのKindle版を僅か48円でiPadにダウンロードして読んだが、とても面白く参考になった。Fireをお持ちの方は是非ダウンロードして本書をお読みすることをお勧めする。中島孝志氏は沢山のハウツー本書いているが、これもそのひとつと言っていいかも知れない。年間3000冊の読書ペースというから恐れ入る。「マスメディアや御用ジャーナリスト、中国御用達の政治家(元首相含む)が熱心に言うほど、中国は平和国家をめざしたことはない。「日中関係はいいよいよ緊迫している。私から見れば、まんまとアメリカと日本のシナリオに中国がはまったとしか言いようがない。北京政府のみならず、北朝鮮も韓国も恐れること、そして実はアメリカも恐れていること。それは防衛問題について日本国民を目覚めさせてしまうことだ」(中略)『ここまで挑発されたなら反撃もしかたない』と国民が理解するようになってきている」(中略)本気で日本を怒らせたらやぶ蛇になる、と北京政府は気づいたはずだ。ところが中国軍は気づかない。困るのはどうせ北京政府だとたかをくくっている。日本が水資源が豊富だというのはとんでもない誤解だという事、中国が日本の水資源を買い漁っているがそれを阻止する法律はとっくに廃案になっていて使えないこと(この辺は安倍政権が今努力中)。韓国は今年の夏あたり経済破綻して日韓通貨スワップの復活その他で日本に泣きついて来る。「核兵器を日本にもっとも持たせたくないのはアメリカで、アメリカ人は今でも日本が大東亜戦争のリベンジをすると本気で考えているからだ。」だから日本が保有する米国債と核兵器と引き換えにすればよいともいう。名案かも?アメリカの核の傘など妄想に過ぎないから。ジョセフ・ナイの怪文書とも噂される情報によれば、アメリカは日中に戦争をさせて、最初はアメリカも参戦するが次第に手を引き、調停役に回り、東シナ海の資源を手に入れるというシナリオだ。荒唐無稽とは思えない。全編を通じて流れているのは、日本は自主独立を目指せというメロディライン。取り巻く周辺国の動きはかまびすしく、あわただしく、そして激しい。中国になびいて後悔する韓国...中国から離れて日本になびきたい北朝鮮!北朝鮮ナンバー2の張成沢はなぜ処刑されたのか!?数々のビジネス書の執筆を手掛け、また経済評論家としても活躍する著者が舌鋒鋭くかつ丁寧に語る、いま東アジアに起こりつつある大変化の真実。予想通り、朝日と毎日が今朝の社説で籾井NHK新会長に集中砲火を浴びせた。読売、産経は完全スルーし、産経新聞の産経抄が「御注進ジャーナリズム」と笑い捨て、籾井会長にエールを送った。朝日新聞としては籾井NHK新会長の就任記者会見で、自社の記者に執拗に質問させ、思い通りの言質を得て大喜び。今朝の社説で取り上げて新会長を批判した。罠に嵌ってしまった新会長は残念だった。考え方によっては、今一度我々の歴史認識を問う良い機会でもある。反日メディアが如何にして中韓と連携を取り、あるいは汚染されて反日報道を続けいるかを再認識する機会でもある。繰り返し繰り返し慰安婦問題を日本の傷として捉え、つつく反日メディアを早く一掃して、安倍首相のいう日本再生を実現したいものだ。それには国民の一人一人が声を上げること。ネットと言うツールを手に入れた我々は紙媒体や電波の偏向報道を叩き潰さなければならない。公共放送のトップを任せられるのか。NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏が就任会見で、政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。尖閣諸島・竹島などの領土問題で、一部経費を国が負担する海外向け放送による政府見解の発信強化に意欲を見せ、「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。安倍政権が世論の反対を押し切って成立させた特定秘密保護法も、「必要だとの政府の説明だから、とりあえず受けて様子を見るしかない」と語った。籾井氏は、「政府からふきこまれたわけではない」とし、自身の見解を番組に反映させる意図がないことも強調した。一方で、議論を呼ぶような問題をとりあげる番組では「了解をとってもらわないと困る」と、会長としての方針も示した。現場を萎縮させる恐れはないのだろうか。公共放送の先駆けである英BBCは、フォークランド紛争やイラク戦争で必ずしも英政府を支持せず、客観的な報道に努めた。時の政権からは非難されたが、国際的な評価は高まった。NHKが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう。籾井氏は「放送法順守」を何度も口にした。大事なのは「健全な民主主義の発達」と明記された法の目的に照らし、社会の諸問題について、視聴者に多角的な視点や情報を提供することだ。その使命を果たす覚悟がなければ、会長は務まらない。籾井氏は個人的見解と念押ししたうえで、従軍慰安婦についても持論を展開した。「今のモラルでは悪いが、戦争をしているどこの国にもあった」とし、補償を求める韓国側の動きには「日韓条約で解決している。蒸し返すのか」と述べた。これには与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた。大手商社での国際経験を買われての人選だったはずが、いったいどうしたことか。昨年末の経営委員会では会長任命に先立ち、「言葉の選び方には留意して」と注文されていた。考えを発言したのは間違いだった」と釈明したが、早くも懸念が的中した形だ。NHKが自主自律を守るには不断の努力が必要だ。予算承認権を握る国会では、政治が干渉してくるリスクは常にある。会長はそれを率先して防ぐべき立場だ。自らの発言が審議対象になるようでは困る。公共放送の信頼失ったNHK新会長の籾井勝人氏が就任記者会見で従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ。その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない。籾井氏は25日に会長に就任した。NHKは受信料で成り立つ公共放送であり、政府から独立して、健全な民主主義の発展に貢献する役割を担っている。そんな自覚が感じられない会見だった。籾井氏は従軍慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も(売春街を示す)飾り窓があるのか」と発言した。慰安婦問題には、さまざまな議論がある。女性の人権に対する深刻な侵害だ。ついて語る中で、売春一般について言及すること自体に違和感がある。そのうえ、オランダ人女性が慰安婦問題の当事者でもあることを考えれば、著しく配慮に欠けた乱暴な発言だ。日本と韓国は目の前の摩擦をどう和らげるべきか、取り組まなければならない。それなのに、NHK会長がこんな発言をすれば、溝は深まるばかりだ。不十分な審議のまま強行採決された特定秘密保護法については、「一応(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」「政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない。する必要はない」と発言した。秘密指定が適切なのかチェックする仕組みが整っておらず、将来的な原則公開も担保されていない。条文の解釈をめぐって人権と衝突しかねないなど、さまざまな問題が挙げられている。取り組むべき課題が山積する法律であり、それを指摘するのはメディアの仕事だ。安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と発言した。これは国際的な議論を招いている問題だ。その背景を報道し、いろいろな意見を紹介して、問題を多角的に整理したうえで、議論を深めるのが放送機関の役割だろう。籾井氏は「個人的な意見」と言うが、そんな言い訳が通用するだろうか。公人として、抱負を述べる場での発言だ。個人的な意見であっても、NHKの報道や制作の現場がトップの意向をそんたくし、萎縮してしまう懸念が否定できない。そんな公共放送が内外の信頼を保てるだろうか。NHKの籾井勝人会長(70)の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。慰安婦問題について、おっしゃる通りである。▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたものだったのか、小紙がくわしく報じてきた。誤解を招かないためにも、「日本の官憲が女性を強制連行したというのは、まったくの虚構だ」とはっきり言ってもらいたかった。▼慰安婦が、「戦争地域では、どこにでもあった」という発言も、間違ってはいない。歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で、兵士の性の問題に悩まされたのは、日本だけでなかった。「オランダの飾り窓」まで持ち出すのは、言わずもがなの脱線だった。▼民主党などは、籾井氏を国会で追及するかまえを見せている。NHKの偏向を正そうとすれば、反対勢力はあらゆる機会をとらえて足を引っ張ろうとする。籾井氏はその恐ろしさを思い知ったはずだ。気を引き締めて改革に乗り出してほしい。(Tue)TBS「朝ズバッ!」もNHK会長叩き1↓↓↓クリックをお願いします中韓の批判を利用してこれは朝日新聞の得意芸であるが、日本の出来事を針小棒大に、ある時は捏造して中韓に御注進し、それまで知らなかった中韓を怒らせて、それを受けて中韓が怒っているぞと逆輸入する。売国メディアの典型的な手法である。今朝のTBSもそのひとつ。国内外から批判の声ナレーション「籾井会長の発言には中国、韓国も反応。『誤った歴史認識に基づき、近隣の国が傷つく言葉を述べた事はとんでもない事だ』と非難しました。砂川浩慶(立教大学准教授)「公共放送の会長としておのずと言っていいこと悪いことはあると思う。公共放送とか放送法をとても理解しているとは思えない」しかし国会に呼んで追及する事は「魔女狩り的でメディアに対する委縮ということもある」と反対していた。中韓の意向を受けた反日メディアが委縮することなどありえないが。証人喚問すべきは河野洋平であることは言うまでもない。「正しい、正しくない」は別には出来ない。批判している者は「正しくない」と思って批判しているからである。論点外しは駄目である。日中韓の首脳会談が出来ていないことを日本が恥ずかしいと思う事はない。拒否している中韓の方が恥ずべきことである。(Tue)テレ朝「報道ステーション」もNHK会長叩き1↓↓↓クリックをお願いしますNHKと朝日の偏向をまず正せそもそも「従軍慰安婦」なる新語を使ったのも朝日新聞であり、朝日新聞の関係者が売国行為をして世界に広がって行った。籾井NHK会長の就任会見で籾井氏にしつこく食い下がって質問したのも朝日新聞の記者である。その目論みは成功した。反日メディアが騒ぎ、韓国が騒ぐような言質を籾井氏から得たのである。したがって安倍首相を追い落とすために朝日系のテレ朝「報道ステーション」はこの問題を執拗に取り上げる。「安倍首相の葬式」を出したいのである。ITサービス大手、日本ユニシス社長などを歴任し、その国際経験が評価されての事だった。NHKの会長は報道機関の独立性を保つため12人の外部委員からなる経営委員会が決めることになっている。今回、籾井氏選出の直前、安倍政権は総理に近い4人を新たに経営委員として送り込んでいた。自民党総裁選で総理を支援した小説家の百田尚樹氏や、総理の小学生時代の家庭教師で日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏ら、安倍総理と親しい人物が目立つ。その経営委員会によって全会一致で選ばれた籾井氏が最重要課題のひとつとしてあげるのが国際放送の充実。NHKはニュースなどを外国人向けに140の国と地域で放送している。予算の一部は国からの交付金だ。いう領土問題については明確に日本の立場を主張する事は当然の事だと思います。政府が右と言ってるものを我々が左というわけにはいかないと。国際放送についてはそういうニュアンスもあると思います。外交も絡む問題ですから。「まあ、一応通っちゃったんでですね。言ってもしょうがないんじゃないかと思いますけど。必要とあらばやりますよ、これはね。本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば、これは大変な事ですが、まあ、そういうことも無いんではないか。するような必要は僕はないと思うし、昔の様な変な事が起こるとも考えにくいですね」まったく正しい。擁護する菅官房長官のVTR。自民党幹部(声優の吹き替え)「噂通りだ。こんなにボロが出るのが早いと思わなかった。公明党幹部(同上)「軽率だよ。公人なんだから言い訳は通用しない」ナレーション「国会では明日から安倍総理の代表質問が行われる。海江田代表が「放送法第4条を守るという事が大切だ」と上から目線。NHKはまったく反対の意味で放送法に違反しているのである。朝日新聞記者の誘導尋問に引っ掛かっただけである。「会長という立場ではなくて」と何度も個人的な見解だと断っている。朝日新聞記者に「これは新任記者会見だ」と言われて初めて朝日新聞の意図に気付いたのか「じゃあ全部取り消す」と言ったのである。恵村順一郎(朝日新聞論説委員)「最大の問題はNHKは国民の側を向いているのか、それとも権力の側を向いてるのかということだと思うんですよねえ。NHKは予算について国会の承認を得る必要があるので、権力、政権の意向に敏感なんですよね。NHKの領土問題とか原発問題に関する報道に自民党の一部から反政府色が強過ぎるんじゃないかというような声が出ているのは事実です。NHKは国民が払う受信料で支えられてるわけですね。国営放送ではなくて公共放送であって、報道機関のわけなんですよ。あれば、その最大の使命は権力をチェックする事であって、国民の知る権利に応えるということだと思うんです。会長の仕事というのはですね、権力に干渉された場合には身体を張ってでも止めるという仕事であるはずなのに、その会長が政権の追認でいいんだというような事を仰るのは、これはちょっと問題だと思います」(イギリスのBBCが1982のフォークランド紛争の時に、「わが軍」「敵軍」と言わずに「英国軍」「アルゼンチン軍」と客観的な言い方をして政権の批判を受けたが頑張って通したという例を引いて見習って欲しいと言う)戦争になっても敵味方と言わずに客観的な姿勢を取る事がそんなに褒められたことなのか?第一、NHKや朝日新聞は日本を「敵軍」と思い、中国・韓国を「わが軍」と思っているのだか始末に負えない。左翼は権力を「悪」としか思わないが、安倍政権に権力を与えたのは国民である。それが民主主義というものである。NHKは当然のことがら安倍政権の代弁者であるべきだ。海外向けの放送は政権の外交政策を展開する重要なメディアである。