・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。ID:jFfAi0tYこの見出しは、もう10日にも亘って連日震度4〜5の地震が続いている熊本、その目と鼻の先にある鹿児島川内原発を止めない政府の対応について、正面から初めて疑問を呈した毎日の、昨日の記事である。原題は「亡災日本列島」とある。なると、福島事故を「忘れて」いるのではなく、更に自然の予知できない猛威に対し、大勢の国民人命を賭けて挑戦していることになる。して1400億円を含む合計で3193億円の「原発政策経費」として予算を計上していた。平成23年時点で経産省の原発コストは、9円/kwh。原発政策費を除くと6.7円であると計算されていた。これには将来の廃炉費用も含まれている。当時の経産省の説明では、とにかく火力発電では、原発発電コストの4倍も高くなり(主たる経費は燃料費で、火力発電の場合は、原油国際相場の上下に影響される)、電気代が高いと国際競争力が落ち、加えて環境問題である排ガス規制も達成できないというものであった。経済上の国際競争力が落ちるからとしたその理由によって、電気代を安くし、ではその結果この国の経済は良くなったのか?ケチをつけると枚挙に暇もなくなるくらいだが、電気料金には事故が発生した場合の費用も予め算入され、総体としては、営業後に生まれた利益によって支払うべき性格の物、例えば租税公課までが予め算入される「総原価方式」で電気代が決められている。建設着工した再処理工場も、事故ばかりで役立たず、これに投じた費用は11兆円。それも当初1993年着工時に電気事業連合会は7600億円だとしていた。それが1兆8800億円になり、建設開始の2003年には11兆にも再計算されていた。現在も含めてこの原発関係者たちが言う事は、何一つ信用できない。バックエンド費用(運転後の廃棄核処理費)が、再処理工場の寿命40年として19兆円もかかると言う。この六ヶ所村の建設費が次々に高くなっていた理由は、仏ロスチャイルドを創始者とする仏原子力企業のアレヴァ社が、系列内の再処理企業コジェマ社を日本に派遣、東京事務所を開設して六ヶ所村の再処理工場建設を請け負った。処分し切れない廃棄物を、そのシエルプール処理場で受け入るとの条件付きとされた。その仏第三工場は稼働していない。その日本の投資金は六ヶ所村工場の費用に含まれてしまっているのだ。肝心の六ヶ所村工場も稼働していない。覚えておられる方も居ると思うも、福島原発事故が起った時に何故か、仏大統領のサルコジが日本に飛んできた。その時に同行したのがこの仏アレヴァ社の女性社長・アンヌ・ロベルジョン、汚染水再処理で協力する為に急遽来日したとTV会見で言ってたが、それだけのことで何故すっ飛んできたのか、日本原発について食い込みの為に、最初からあれこれ日本にオカネ出させようとしていた悪事の発覚を恐れたというのが、来日の本音であったように思う。大枚はたいて買ったそのアレヴァ社汚染水処理装置は、全く作動もしなかった。数百億のオカネを更に失ったと思うが、何事につけて日本原発行政は斯くの如しである。一昨年、止む無く英国に核廃棄物処理を依頼したが、これもまた処理費はウナギ昇りで高騰。六ヶ所村で処理できない廃棄物を、高さ90センチのガラス円筒状に固体化して送ったのだが、理由はよく分からないが処理できないとして132本も返却されていた。1995年では一本当たり4400万円だったそうである。それが現在では1億2800万円にも高くなっている。福島のように、一旦事故が発生すれば、その費用は巨額になる。福島費用は今年で既に12兆円に達している。これらの費用を全部計算して尚、原発の方が火力発電よりも安いと言えるのか、何故か原発を維持したいが為に何かをごまかしているとしか思えない。原発の方が機構的においしい権益が沢山あるのであろう。今日4月26日は、奇しくもウクライナのチエルノブイリで原発が爆発してから30年目に当たる。チエルノブイリでは福島と違って除染作業もせずに、新たに遠くで街を創り、住民はそこえ移住させて、汚染村への復帰を禁止している。理由は知らないが福島の6倍とも言われる放射性物資が散らばって、除染する費用がばかにならず、新たに街を創った方が得だとしたのかも知れない。それにしても我が国は何故かくも狭い国土に原発が多いのか・・・フランスは、ロスチャイルドのウラン鉱山を初め、原子力関連事業が多いからで、善悪は別にして理由がある程度分かるのだが、わが国の場合、何故なのか、コストが安いと言っても上述のように関連費用を含めると果たして、国民人命を賭けてまでやらねばならないことなのか?不思議である。共産党の吉井議員が、国会で質問していた。巨大地震の発生に伴い、送電線が倒れると、原発の負荷電力が0になって、逆に停止した原発の冷却系機器が作動しなくなり、それを補う外部電力も得られ無くなうとして、当時の第一次安倍内閣に質問をぶつけていた。それに対し安倍総理は、衆院議長を介して書類で答弁。法令上の審査で、予知し得ない自然の猛威に対処できるとする所に、天変地異に対する一般の理解と根本が全く違うのだから、どうしようもない。初め、再稼働予定の原発を止める気は毛頭無い。「火出る国の天子」、火は消さない。火を見たいのか・・・。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。