当時に発行済み株式におき敵性資産にあたる日独のシェアは22.8%であった。ここへ預け入れ最低限度預金を加えると33.8%に達した。総資産額の64.5%にのぼった[9]。1948年2月、ジョン・スナイダーが上院外交委員長に向けて、欧州側の民間資本も凍結解除して復興に振り向けさせるべきと書き送っている[10]。結果として日本は1951年のサンフランシスコ講和条約によって株式を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には増資にともない日本銀行が株主として復帰した。この年にはカナダも加盟している。増資目的はグローバル金融システム委員会の設置と支払決済事業の開発である。1961年11月に金プールを運営しはじめた。1932年11月以来ロンドンやベルンといったヨーロッパの金市場を管理していた。これをベースとして1961年ヤコブソンの構想どおり、ポンド・スターリングを中心とする決済機構ができたのである。運営の実態は、一時に金の二重価格制がしかれた事実に見えるとおり、ブレトンウッズ体制とは一定の距離を置いていた。名義の使途指図金として別の機関へ預託した。定款を改正しており、現行のものとなっている。Meeting)で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。BISの組織としての運営方針の決定などは理事会が行っている。理事会は、2011年現在議長と19名の理事によって構成されており、少なくとも年6回開催される。2015年11月から、議長はドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン、副議長はインド準備銀行のラグラム・ラジャンが務めている。あって、初代と二代目の議長は合衆国から出ている。設立当初の定款第28条による構成は、1ドイツ・ベルギー・フランス・イギリス・イタリア・日本・アメリカの各国中央銀行の現職総裁、2当該総裁がその職を受諾できない場合にその総裁が指名する理事、3各中銀総裁につき1名ずつ任命される理事。「総裁と同一国籍を有する金融業、産業または商業を代表する者」から選ばれた。4賠償支払い期間中は、フランス銀行およびライヒスバンクの総裁が任意で「産業または商業を代表するそれぞれフランス国およびドイツ国の国籍を有する者2名」を任命できた。脱退した際に変更されたほかは2013年現在まで維持されている。現行の定款第27条3項では、日本を除いた上記6カ国12名(12)のほか、「職権理事を選出していない株式保有国の中央銀行総裁のなかから、理事会の2/3以上の賛成により、9名をこえない」理事を選出している。この理事は任期3年、再任可能である。1994年にはカナダ・日本・オランダ・スウェーデン・スイスが、2006年には中国・メキシコ・欧州中央銀行が、それぞれ定員に加わっている。Manager、下記歴代)以下の職員が担っており、職員数は600名弱である(2011年現在)。2003年3月31日)総支配人の地位は1981年までフランス勢が占めていた。中央銀行間協力の場としてのBIS[編集]BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。BISは各国の中央銀行を株主とする銀行として組織されている。中央銀行などの代表が会合を開催する舞台となるほか、金融に関するさまざまな国際的な委員会に対し事務局機能を提供していることでも知られている。各国の中央銀行が相互に協力する場としてのBISの役割を如実に示しているのが、中央銀行の総裁が参加する隔月の諸会合である。King)が務めている。ガバナンス・フォーラム、アービング・フィッシャー委員会などがある。Insurers)に事務局機能を提供している。Supervision(BCBS))は、銀行監督にかかるさまざまな問題に関する国際的に共通の理解を増進することを通じ、世界各国における銀行監督の強化を目指す委員会である。委員会の活動を通じて形成された共通の理解を基に、銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。System、CGFS)は、中央銀行の立場から、国際金融市場に緊張をもたらしかねない動向とその重要性を分析すること、金融市場の機能を支える制度的な要因の理解を深めること、および、そうした市場の機能度と安定性の向上を促進することを目的としている。ユーロカレンシー市場専門家会議を公式に立ち上げた。同盟が1958年に解散して業務を継続できなくなっており、新事業の開拓を模索していた。Committee(ECSC))として設置され、1999年に現在の機能と名称を与えられた。Systems、CPSS)は、支払・決済システムにおける健全性と効率性の向上を促進することを通じ、金融市場のインフラを強化することを目指して活動している。同委員会は、金銭の支払を取り扱うシステムおよび証券取引を決済するシステムの運用基準を策定しているほか、中央銀行がそうした分野における動向を把握するための場となっている。Infrastructures:CPMI)へ変更した。Committee)は、1962年にいわゆる金プールの設立とともに、主として外国為替市場の動向について非公式な意見交換を行う場として発足した。現在は、外国為替市場に限らず、中央銀行のオペレーションと関係の深いさまざまな金融市場の短期的な動向のほか市場構造の変化にも焦点を当てて活動を続けている。バーゼル合意(いわゆるBIS規制)[編集]バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。バーゼル合意は、国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の一定比率(当初は8%)の自己資本の保有を求めている。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものである。バーゼル合意は、BISが敷いている規制というよりも、世界をリードする機関投資家と清算銀行のロビー効果であるといえよう。実際BIS規制は、広義の証券化と機関化をグローバル化させてきたのである。2015年以降、BNYメロンなどの集中清算機関を通さないレポ取引で、国債以外の証券を担保とする場合、最低ヘアカットを下回るヘアカットならば高い自己資本賦課を課すという規制が提案されている[12]。バーゼルI[編集]1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。6])に占める8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。した状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保のため転換社債を発行するなどの多大な努力を払った。規制が完全に適用開始となった1993年(平成5年)度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線(8%)を割り込む可能性が意識されるようになった。これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方がある。「不良債権#識者の見解」も参照バーゼルII(いわゆる新BIS規制)[編集]デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、銀行のリスク量をより精緻に計測するなどの方向でバーゼルIの内容の見直しが行われた。その結果、2004年に「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(バーゼルII)が公表された。バーゼルIIでは、総リスク資産の算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。バーゼルIIを反映した自己資本比率規制は、日本では2006年度末より施行されている。2006年3月27日付金融庁告示第19号)に記載されている。2007年2月には金融検査マニュアルもバーゼルIIに対応し全面改定され、公表された。背景となった、銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、銀行に対し、2019年度末までに、総リスク資産の7%にあたる普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、バーゼルIIよりも規制が強化されている。この強化に指摘される問題点は次のように整理される[14]。各比率において分子の議論に偏っており、分母(リスク・アセット総額)の議論が置き去りにされている。唐突なレバレッジ比率の導入は、金融規則の画一化・単純化である。マクロ経済政策が失敗して金融危機が起きた責任を個別金融機関に負わせている。金融危機の震源から遠いアジア地域の金融を鈍化させる。金融危機は必ずしもグローバルではない。規制の具体的内容は、シティグループ証券によると次のように整理される[15]。短期資金繰り指標[18]。2013年1月より試行期間。30日分の純キャッシュ支払いに対する流動性の高い資産の比率100%以上。長期資金繰り指標[18]。2013年1月より試行期間。短期調達と長期運用を並行して行う銀行の抱える、期間のミスマッチリスクへの耐性。長期間固定される資産に対して安定調達額の比率100%以上が課される。今のところ、邦銀の預金は9割が安定調達の原資になる。見たバーゼルIIとバーゼルIIIの相違[編集]以下BISに基づく[19]。バーゼルIIは次の通り。短期劣後債・ローンバーゼルIIIは次のように厳しさが増しているが、経過措置の上でさらに厳しさを増す項目もある。1935年2月、ペル・ヤコブソンの「中央銀行業務に関するメモ」による下の提言は今日の制度の礎となった。同年度以降の投資先分類は公開されていない。/通貨の輸出入禁止/制限およびこれらに類する措置の対象とならない。Schmitzが在職していた。これは、単にBISが外交チャンネルとして機能していただけという意見もある。金融機関が保有する各資産は信用リスクに応じて5段階に分類され、それぞれのリスク・ウエイトを0%、10%、20%、50%、100%に設定している。例として、国債は0%、抵当付の住宅ローンは50%、民間社債は100%。分類された資産額に各リスク・ウエイトを乗算し、合計するとリスク・アセット総額になる。い、賞与の支払)を控えて作っておくお金。250外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズに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