作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。おいて、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社グループが判断したものであります。おいても、下記1.2.3の事象が存在しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。況の分析(3)重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。PCL.(以下「GL」という。)元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。PTE.LTD.(以下「GLH」という。財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。Limited(以下「EY」という。「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。・2016年12月期の連結財務諸表(2017年2月28日発表)・2017年12月期第1四半期財務諸表(2017年5月12日発表)・2017年12月期第2四半期財務諸表(2017年8月15日発表)と3回分となります。(なお、上記3回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領しております。)また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第3四半期(2017年9月)の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。LLPを特別監査人に選任しております。LLPによる特別監査は、2018年7月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをGLが受け取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれの債務者においてもGLの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。昭和ホールディングス株式会社(E01088)四半期報告書するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年7月31日に修正財務諸表を公表いたしました。当該訂正に伴う影響につきましては、GLは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、GLの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。PTE.LTD.からの請求について上記「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。PTE.LTD.(以下「Jトラストアジア」という。付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。Jトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。3.Jトラストアジアによる訴訟提起について上記「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。請求について」にも起因し、2018年1月12日にJトラストは、Jトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、GL並びにGLHに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。No.Por.83/2561)。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。No.For.1/2561)。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年3月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Jトラストアジアは2018年4月17日に控訴申立てを行っており、2018年4月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しております。3GLの見解及び対応についてGLが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はJトラストアジアのGLに対する控訴手続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは2018年3月19日にタイ中央破産裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Jトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運営に全く影響ございません。GLが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障りが出るものではありません。約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。GLはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Jトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。GLは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてGLは、発生している状況に関してGLのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、GLと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。昭和ホールディングス株式会社(E01088)四半期報告書また、GLは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。書(貸借対照表)において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。Lの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、GLは非常に高い実績をあげております。この件について、GLは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。(2)シンガポール共和国で開始された法的手続きついて1GLH等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令についてJトラストアジアは、GLH及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、GLHが他の被告と共謀し、JトラストアジアにGLに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。表を改ざんし、投資家に対してGLが健全な財務状況にあると誤解させ、GLへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Jトラストアジアは、GLH及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。これにより大きな損害を被ったため、JトラストアジアはGLHおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。ついては2018年2月23日に取り消し一切の効力を消失しました。取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年6月1日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、1億8千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLHについては全世界の資産が対象となります。訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。当該資産凍結は最終的な差押えではないため、GLHの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、JTA等の第三者に資産が移転するものではありません。容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、GLHの資産はDigitalFinance事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。上記の他、GLは、2018年5月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下「Jトラスト」という。)から、かれらのこれまでの訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日のレート3.46円換算で約70百万円))等を請求する訴訟を提起され、係争中です。Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換算すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求する訴訟を提起され、係争中です。以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。末日現在において当社グループが判断したものであります。おいては、増収減益となりました。失31,813千円)となりました。Finance事業が利益貢献しているものの、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造が払拭し切れておりません。当社といたしましては、中期経営計画アクセルプランIII「再発進」に基づき、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。上記金額に消費税等は含まれておりません。セグメント別の業績は次のとおりであります。おける業績は、減収減益となりました。針を進めていることによるものです。PLCにおいて会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける9月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。革に着手しており、1全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、2各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、3リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2019年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。おける売上高は2,157,263千円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益(営業利益)308,513千円(前年同期比50.1%減)となりました。(スポーツ事業)当事業は、当社グループスポーツ事業の創業事業でありますアカエムソフトテニスボールの製造販売を中心としたソフトテニス関連事業及び、テニスクラブ再生事業(テニスクラブの運営及び同事業の一部受託等)を柱とした事業です。第2四半期以降は、ソフトテニス関連事業については販売チャンネルと価格政策の見直しを実施することで収益の回復を目指し、テニスクラブ再生事業につきましても、SNSを活用した情報発信、イベントの実施等各種施策により新規会員を獲得し業績回復につなげてまいります。おける売上高は303,934千円(前年同期比17.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は29,659千円(前年同期比29.8%減)となりました。今後も、5か年計画として発表いたしました中期経営計画アクセルプランIII「再発進」で掲げた5大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ、粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。独自性を持ち展開しております。おける業績につきましては、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の受注も低調に推移しました。望を開きつつありますが、現在はまだ投資段階にあります。おける業績につきましては、前連結会計年度において一時売上高回復の兆しが見えたものの、低調に推移しております。当連結会計年度においては、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大に繋げる方針を継続してまいります。今後も、中期経営計画アクセルプランIII「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。おける売上高は77,571千円(前年同期比7.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は42,489千円(前年同期はセグメント損失41,729千円)となりました。(ゴム事業)当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいて事業展開をしております。おける業績につきましては、主に、昨年好調を維持した日本国内のゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことが減収減益の要因となりましたが、当第2四半期以降に大型工事を受注していることから業績の回復が見込まれるものと考えております。おける売上高は377,854千円(前年同期比7.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は54,370千円(前年同期はセグメント損失45,709千円)となりました。今後も、5か年計画として発表いたしました中期経営計画アクセルプランIII「再発進」に基づき、日本国内に留まらず、継続してアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。おける業績につきましては、主に、天候不順などから当社の取引先であるスーパーの和菓子売上が低調に推移したこと、戦略的に販売を絞ったことなどにより、売上が減少しました。人件費単価の上昇、働き方改革、運送費の上昇、原材料価格の上昇などがあり、減益の要因となりました。対策を講じてはいるものの、その効果は第3四半期以降に出るものになり、当第1四半期の利益を圧迫しました。今後は当社主力商品の拡販、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランIII「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。おける売上高は1,238,393千円となり、セグメント利益(営業利益)は9,567千円となりました。分法による投資損益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。284,941千円減)となりました。1,422,028千円減)の減少要因によるものです。113,069千円減)によるものです。336,524千円減)となりました。211,350千円減)といった減少要因によるものです。402,259千円減)によるものです。177,583千円減)となりました。31,962千円増)の増加要因によるものです。事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。つきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。研究開発費の総額は9,486千円であります。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。内容に何ら限定のない当社に東京証券取引所おける標準となる株式。76,293,426(市場第2部)単元株式数は100株であります。新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。株式が5,900株(議決権59個)含まれております。該当事項はありません。第64号)に基づいて作成しております。ついて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。(継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。PCL.(以下「GL」という。PTE.LTD.(以下「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付(以下「GLH融資取引」という。GLは、キプロス及びシンガポールの借主に対するGLH融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。関連する決算の訂正などの指摘を受けました。タイSECは、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しました。GLでは、キプロス及びシンガポール借主へのGLH融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。ついては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。算含む2017年12月末決算を訂正しました。従前の会計処理を踏襲しております。(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金6,314百万円(前連結会計年度末6,496百万円)を設定しております。借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。PTE.LTD.(以下「JTA」という。付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりました。円満解決に向け誠実に対応して参りました。資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。国外への1億8千ております。万米ドルまでの資ります。下されておりま訟が棄却されましす。