身体障害者の総数は436万人とされています。最新版(平成18年度版)によると、聴覚障害者数は27万6千人となっています。前回の平成13年度調査時には30万5千人でした。対前年比で4.5%増加しています。法定雇用率は2.0%で、実雇用率は1.97%でした。就業者は8万7千人、不就業者は30万4千人、回答なし2900人とされています。聴覚障害者数は11万8千人(聴覚障害者のうち30.0%)です。生産年齢人口に該当するとすると生産年齢人口に該当する聴覚障害者雇用率は73.7%となります。聴覚障害者の従事状況は以下のとおりです。サービス業等に従事する割合は他の障害と比較しても少ないことがわかります。事務や生産工程における労働に従事する割合は高めです。高い雇用率は聴覚障害者だけでなく身体障害者全般に当てはまります。6月部会「障がい者活用:雇用からマネジメントへ」において眞保智子教授は「中小企業の経営者の方に身体障害者の雇用について相談されるが、すでに多くの身体障害者は雇用されており人材は集まらないと説明している」とおっしゃられていました。聴覚障害者についても就労可能な多くの方がすでに企業や官公庁などで雇用されています。)の雇用義務化が実施され、今後の障害者採用は精神障害者を中心に広がっていくことが予想されます。親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度です。1人としてカウントします。該当する障害者を指しています。Webページを御覧ください。法定雇用率を満たす企業には納付金を原資に調整金を支払う制度が成立しています。不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。*常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで障害者雇用納付金の減額特例(不足する障害者1人につき月額「50,000円」を「40,000円」に減額)が適用されます。年表は以下のとおりです。2.3%(予定)もともとは復員軍人や傷痍軍人の職業更生を契機に進められた国家施策でした。障害者の範囲を身体障害者から知的障害者にまで徐々に広がり、2006年には精神障害者も対象になりました。障害や困難を取り除くための合理的配慮がすべての事業者に求められています。それでは次に聴覚障害者職場に受け入れる際に考えられる出来事の例をご紹介します。聴覚障害者と仕事上考えられるトラブル(1)指示の内容がきちんと伝わっていなかった佐藤さん(仮名)仕事をお願いした。返事があるので理解できていると思って任せたらめちゃくちゃ。