親の介護を理由に今まで通り働けなくなり、介護離職をする人が年々増えており社会問題となっています。75歳を超えると介護が必要な高齢者の割合が増えていきます。75歳の子供というとまだ40代から50代の現役で働いている方が大半です。結婚をしており、どちらかが専業主夫の場合は手分けをして介護をしながら今まで通り仕事を続けることも可能かもしれませんが、独身で近所に住んでいるのが自分だけ、さらに自宅で介護をするとなると今まで通り働くことは難しくなり、介護離職へ繋がってしまう可能性が高くなります。大きな負担になってきます。◊介護離職後に正社員として再就職できるのは半数。自分の老後は?◊どうしても自分一人で親の介護をしなくてはいけなくなり介護離職という道を選び、介護の必要性がなくなり再就職を試みても半数は正社員として就職できなかったというデータがあります。親の介護をする年齢は40代から50代はただでさえ就職先を見つけるのが難しい年代で、ましてや介護を理由に離職すると、仕事から離れている期間が長くなりブランクがあるためさらに厳しくなります。何とか再就職できたとしても介護離職する前より収入が減少した人が多く、経済的な負担が増しています。介護に集中していたことから社会との関わりが薄くなり、孤立し精神的な負担も増しています。必要性がなくなったが再就職できず、貯金を切り崩して生活を続けていっては自分の老後も危うくなってきます。介護離職は精神的・経済的など様々な問題が生じます。慌てて介護離職という結論を出す前にまずは国の制度や会社の介護制度を利用し、上司と話し合い調整することから始めてはいかがでしょうか。介護のために仕事を休むことになると、その間基本的に給与は支払われません。介護にお金がかかる一方で無給となってしまうと金銭的負担が大きくなってしまいます。そのような状況を緩和するため所得補償のひとつとして雇用保険から介護休業給付金が支給される制度があります。高齢化が進むことによる介護離職を防ぐため政府は法整備を進めています。制限する制度もあります。ある対象家族を介護するためにする休業で、ある程度まとまった機関の休業となります。対象家族1人につき3回まで、通算93日まで介護休業をすることができます。※対象にならない場合...介護休業や介護休暇を取得できる方は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者です。日々雇用される方は対象になりません。1回の介護休業につき雇用保険から介護休業開始賃金の67%が支給されます。介護休業は通算93日までのため最長で3ヶ月となります。2年間で1年以上雇用保険に加入している方、介護休業開始において1年以上同事業主で勤務している、この3つの条件を満たしている方が受けることができます。申請は個人ではなく事業主からハローワークへ支給申請を行います。「仕事を辞めてでも家族の介護をしたい」という大切な家族を優先し、介護離職への道を選択する方もいますが、親側は「なるべく迷惑かけたくない。」という思いもあります。すべての方が介護離職を回避できると思ってはいませんが、まずは介護休業法を活用し、一時的に仕事から離れ焦らずじっくりと今後の介護に向けて準備することが大切です。介護は終わりが見えず、長年に渡ることが多いです。