今回は例年になく相談件数が少なかった。被害件数が急激に減少したとは考えにくいことからすると、その原因は実施責任者側の広報が不十分だった点にあると思われる。この点は、次回以降も見据えて、反省する必要がある。相談内容は、高齢者が狙われた未公開株や社債等の詐欺的金融商品の被害が大半であり、国内外の商品先物取引やオプション取引に関する相談はなかった。商品先物取引法の施行により、被害実態にも顕著な変化がみられたといえる。研究会の紹介お気軽にお問い合わせくださいもし、投資取引で「だまされたのではないか」などとお悩みの方や、お困りの方がいらっしゃいましたら、当研究会までお気軽にお問い合わせください。