インタビュー)DK:核時代平和財団は、9つの核武装国(米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮)に対する訴訟についてマーシャル諸島政府と協議しました。ハーグの国際司法裁判所(ICJ)における訴訟では、核軍拡競争を終結させ核軍縮を達成する交渉をNPT第6条の下で行う義務を果たさなかったかどで最初の5カ国が訴えられ、NPT加盟国でない他の4つの核兵器国に関しては、交渉を行わなかったという理由は同じですが、慣習国際法に違反するとして訴えられました。米国は米連邦裁でも提訴されました。9カ国のうち、英国とインド、パキスタンだけが、ICJの強制的管轄権を受諾しました。これら3つの国の事案に関してICJは、当事者間に十分な争いが存在しないとして、実質的な審理に入る前に門前払いしました。16人の裁判官の投票は僅差でした。英国の事案では裁判官は8対8に分かれ、フランス人裁判長の投票によって決したのです。米連邦裁の事案もまた、実体的審理を行わずに棄却されました。マーシャル諸島政府はこれらの訴訟において9つの核兵器国を訴えようという意思を持った世界で唯一の政府であり、訴訟はトニー・デブルム氏の勇敢なリーダーシップによって遂行されたものです。testing)とは、核爆弾の新たな開発や性能維持を確認したり、維持技術を確立したりするために、実験的に核爆弾を爆発させることを指す。1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン(大気圏内は440メガトン)でこれは広島へ投下されたリトルボーイの3万5千発以上に相当する。11.26大集会・デモ天皇制の問題・・・1侵略戦争の反省がなされていない、2出自によって差別される構造ができる。3男女差別を助長する。4皇国史観が重んじられる。飛行中の全日本空輸の旅客機に航空自衛隊の戦闘機が飛行中に追突され、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。1985年(昭和60年)8月12日に日本航空123便墜落事故が発生するまで、日本国内の航空事故としては最大の犠牲者数を出した事故であった。●憲法第9条(自衛隊は違憲ではないか!!)自衛隊は、防護のためと言って毒ガスを製造している!!(日中戦争時のも日本軍は本格的な毒ガス戦を中国で行った!!)日本の毒ガス1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。一種病原体を所持するに至ったとの電話連絡がありました。以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。次に掲げるウィルスを外国より受入れ、所持したことを報告します。南米出血熱ウィルスラッサウィルスエボラウィルスクリミア・コンゴ出血熱ウィルスマールブルグウィルスエボラ出血熱のウィルスなど危険の高いものをなぜ輸入する?日本は全く細菌戦の反省をしていない!!感染症対策のウイルス保管を説明エボラ病原体”輸入”国に安全対策求める●なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊(人体実験や細菌戦)の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。科学者を総動員して原爆調査(被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査)を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。3000人もの医師たちが関わったとされる731部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、731部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。2010年のNHKの番組で、「(米国への研究データの提供のほかに)原爆調査への協力を731部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。●731部隊731部隊の病理解剖の顧問をした清野謙治も、窃盗事件で京大を追われた後、戦後は東京医大教授になった。人体実験疑い論文で京大に●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!!昭和天皇の戦争帰任をもっと追及しよう!!戦前の天皇がいかに大きな存在であったかが分かる。●横浜「戦争の加害展」感想2月16日44.昨日、慰安婦の束神道さん、金福童さん、金学順さんのお話を都内で聞いてきて改めて慰安婦のパネルでその時の様子を見ました。(女性、50代)●(「琉球処分」から140年、今の沖縄を考える)パネル展感想6月28日(金)139.戦争に正義はない。勝っても負けても救われる人はいない。差別も人の高低もないはずなのですが、本当にそうなのか。今2019年現在においても大いに不平等を感じるが、声高くに叫べない弱い私がいる。教育が終わると、調剤や病室勤務、レントゲン写真などの実技があった。軍隊での教育は、厳しいものではあったが、その分だけ、みっちりといろんなことに習熟することができた。毒ガス殺人この日、西山には西関、廉坡、楊山などの村から80余人が避難してきており、各家の部屋は避難民でいっぱいになっていた。日本軍は村に入るや、銃器を組み立て表門を封鎖し、3人の日本兵が中庭に「飛び込み、その庭の真ん中で、衆人環視の中で女性を強姦した。この日本軍の野獣のような蛮行を目撃した数十人の民衆は激怒した。3人の日本兵は暴行がすむと、防毒マスクを被り、強姦した女性を衆人の中に追いやって中庭に2つの毒ガス弾を投げて込んだ。当時の状況:・・・・石井は五常研究所で、生体を実験材料にして大きな研究成果をあげた。そこで研究所を拡大し、ハルピン平房付近の広大な農地を占領して、数十棟の建物を備えた大規模な研究所と付属の飛行場を建設した。建設用地の状況(1938年)は付属資料2,3を参照されたい。■有能な社会的メンバー1941年8月、「T4」虐殺の第1段階が終わった後、虐殺者たちはみずからバランスシートを示した。「これまで個々の施設で実施もしくは消毒されたもの」という表題で、彼らは70237人の患者を殺戮(消毒)することによってどのような物質的節約が可能にされたかという陰惨な統計を、算出している。この統計は10年後までの予測をしており、ここの項目や個々の食料品に細分化されている。1942年にこの統計表を示したのは統計学者のエドムント・ブラントである。ブラントは戦後連邦内務省の官僚であった。防衛省は、次のように主張する。「昭和35年4月以降は、編集は化学学校が行うものの、発行は大宮修親会業務とされている。昭和43年以後の「化学学校史」には学校記事の記載は無いものの、廃刊に関する記載は無く、化学学校記事が発行されていなかったことは確かであるが、昭和42年発効の第12号が最終号であるかは不明であると。何で、自分の所が出している機関誌がいつ廃刊したのか分からないのか?こんなことでは、税金の無駄遣いである。金原節三氏が寄贈した資料が、衛生学校庁舎3階の彰古館に1982年に「金原節三コーナー」として展示された。その2000点を超える資料はその後どうなったのであろうか?防衛省の回答では、金原氏の目録と一致する資料は、今現在は641点だという。それも一致するだけで、寄贈されたものではないという。彰古館に勤めていた人(1996年から2013年)の聞き取りでは、彰古館では、きちんと整理していていなかったようである。金原資料は、1995年に防衛庁戦史部に移管されたが、翌年また彰古館へ戻したという。その時はすべてを戻したわけではなかったようだ。2010年に、彰古館が学校庁舎3階から今の建屋になり、資料も移管されたが、金原資料の整理はきちんとされていないようだ。金原資料の一部はあるようだが、その他の金原資料は、どこに保管しているのだろうか。彰古館には旧軍資料しか置いていないともいう。本当に「衛生学校記事」や教範類は置いていないのだろうか?次の裁判までに、勤めていた人の陳述書を防衛省側は出すという。なっていて、17年に8月に軍医大佐になっている。1955年に陸上自衛隊に入隊した。細菌戦部隊からの報告を記録している。久保綾三著(1969年)より4、日本本土も汚されている防衛庁長官の珍答弁しかも問題の調査に当たった相模原労管さえ「塩素ガスは爆発性のものではないので火災の心配などはないから・・・」「塩素ガスは国内法の劇物指定になっていない」などという木で鼻をくくったような回答で問題を処理しようとしていることが全駐労相模原支部の68年度定期大会に報告されている。いわゆる国内法の劇毒物指定については、機動隊や自衛隊が使用しているCN(クロルアセトフェノン)催涙ガスも「毒物」でないことになっている。(ブタペスト)に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を転任になり、その後を井上が引き継いだ。井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。田中利幸より重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。「事実」が不正確であれば、天皇の情報はいつわりの情報ということになる。山田によれば、天皇へ報告した者たちは、その情報を「みずからも『事実』と認定」していたのである。たしかに、上奏の目的は天皇を欺くことではなく、軍の兵員、装備の損失についての正確な数値や、敵に与えた損害を報告することであった。天皇が受け取っていた情報は、時宜にかなった、詳細で質の高いものだった。実際、そのようにすることが義務づけられていた。いうのは、天皇は戦争遂行の基本的な戦略展開を指導しただけではなく、参謀や現地司令官による不可避な事故や見込み違いについても解決するよう要求したからである。