企業別:MicrosoftSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。_USERパソコンの基本ソフト「ウィンドウズ7」は、年明けの来月14日にサポートが終了となります。国内では今も1500万台近くで使われているとみられ、サポート終了後はウイルスに感染するなどの危険性が高まることから、日本マイクロソフトは早めの対策を呼びかけています。10年前に発売されたマイクロソフト社のパソコンの基本ソフト、「ウィンドウズ7」は、年明けの1月14日にサポートが終了します。その後は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても修正プログラムが提供されなくなるため、不正アクセスを受けたり、ウイルスに感染したりする危険性が大幅に高まります。日本マイクロソフトが24日公表した推計によりますと、まだ「ウィンドウズ7」を使っているパソコンは、国内の企業や自治体などでおよそ813万台、個人で679万台で合わせて1500万台近くにのぼるとみられるということです。このためマイクロソフト社では利用者に対して、サポートが続いている基本ソフトに切り替えるよう呼びかけています。エキスパートを務める加賀谷伸一郎さんは「サポートが終了した端末が1つネットワークにつながっているだけで、そこを踏み台にされて組織全体にウイルスなどが広がる危険がある。個人の問題ではなくほかの人にも悪影響を与えるおそれがあるのでサポートが終了したパソコンは使わず、できるだけ早く、更新する必要がある」と話していました。Mobile」のサポートは終了した。PCs」として登場したMicrosoftのモバイル向けOSは、これで終了することになる。Mobileではセキュリティアップデート、サポート、オンラインテクニカルコンテンツの更新がなくなる。最終日までサポートされたのはバージョン1709。2020年3月10日までは、デバイスバックアップの作成が可能だ。写真のアップロードや既存のデバイスバックアップを使った端末の復元などの一部のサービスは、少なくとも2020年12月10日までは提供される見込み。「ユーザーはサポートされているAndroidまたはiOSデバイスに移行すること」をMicrosoftは勧めている。10への無償アップデートキャンペーンを行っており、既に4年が経過した記事作成時点でも無償アップデートは一部継続しています。Worldが解説しています。10への移行を強く勧めています。UpdateやMicrosoftが公式に配布した「メディア作成ツール」によって「1年間限定で無償アップグレードが可能」と発表されていました。8.1のプロダクトキーとメディア作成ツールを使えば、記事作成時点でも無償アップグレードが可能。このプロダクトキーとメディア作成ツールを使ったアップグレード方法については、Microsoft公式の質疑応答フォーラムでも解説されています。そんな中、海外掲示板サイトのRedditに、Microsoftの従業員を名乗るユーザーのCokeRobot氏が2019年11月30日に登場。10の無償アップグレードキャンペーンが続いている理由を語りました。10のリリース前からMicrosoftで働いているというCokeRobot氏は、「1年間の無償アップグレード自体は完全にマーケティングによるものでした」と証言。10の普及率を重視すべきだと主張したとのこと。10への無償アップグレードキャンペーンの対象となる」と発表しました。10によってセキュリティの脅威を阻止するための大きな構想に基づいたものだったそうです。一方で、Microsoftは株式上場企業として、売上高と利益の損失を投資家に説明しなければならないため、ライセンスを完全無料化にすることも不可能。10ライセンスへの無償アップグレードを認めるという展開になったと、CokeRobot氏は解説しています。10」ユーザーの間では1年以上前から、「G」という名称の謎のアプリによってシャットダウンが妨げられるという問題に対する懸念の声が上がっていた。Microsoftが今回、この問題について説明した。19013(20H1)」で修正した。この問題は、「Windows」が使用しているグラフィックデバイスインターフェース(GDI+)における処理上のミスによって引き起こされていたという。Programチームによると、「われわれは調査の結果、GDI+に関連するウィンドウが『G』と表示されるという問題を発見した。()』という名前(の部分はGDI+を使用しているアプリの実行ファイル名)が表示されるようになる」という。Chen氏もさらに詳細な説明を提供した。Chen氏によると、「G」がWindows上で表示されるのは、UnicodeのテキストをANSIで解釈してしまうというバグによって、多くの場合にアプリ名の最初の1文字目だけが表示されることになるためだという。Chen氏は「Unicodeで記述されたメッセージを『DefWindowProcA』に引き渡した場合、最初の文字以降にある多くの文字列が切り捨てられることになる」と説明した。98」をサポートするために、ANSIコンポーネントとしてコンパイルを行っていた。98のサポート終了に伴い、GDI+チームはGDI+をANSIベースのコンポーネントではなく、Unicodeベースのコンポーネントとして再コンパイルしたのだという。Chen氏は「通知ウィンドウのプロシージャー以外は、DefWindowProcAに対する明示的な呼び出しが行われていた。このため文字セットにおける未対応文字の大半は、コンパイラーによって型の不整合が捕捉されていた。DefWindowProcにおける文字セットへの依存については、パラメーター型で考慮されていなかった。その結果、メッセージの受け取り方は暗黙の変換に任され、それによって引き起こされる不整合はコンパイラによって捕捉されなかった」と続けた。Thing(英文)https://devblogs.microsoft.com/oldnewthing/20191030-00/?p=103036「通知ウィンドウはテキスト処理をいっさい行わないため、この不整合はテスト段階でも検出されなかった。Window』というウィンドウのタイトルは単なる『G』になったものの、タイトル自体はどこにも使われていないため、この間違いは他に悪影響を及ぼさなかった。このウィンドウタイトルがユーザーの目に触れることはない。Resolver』(BSDR)画面に表示しようとする。そのプログラムが目に見えるウィンドウを保持していない場合、BSDRは可視/不可視に関係なく該当プログラムに属している任意のウィンドウを選択する。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。パソコンファン殺到1995(平成7)年11月23日、世界的なヒット商品「ウィンドウズ95」の日本語版が発売された。午前0時の発売に合わせ各店舗でカウントダウン。殺到した秋葉原ではお祭り騒ぎで、パソコンを持たないのに買った人もいたほど。新規購入価格は2万9800円。Code)をデフォルトの開発プラットフォームにしているという。Codeは、世界中の開発者の間で人気を博している。Overflowの2018年版開発者調査では、最も人気の高い開発環境とされていた。Codeをデフォルトの開発環境にしているという。Codeに移行すると発表した。Codeは現在、社内で「広く」ベータで利用されているという。Codeをデフォルトの開発環境にしようとしているが、同社は「開発環境を指定」しているわけなく、「Vim」や「Emacs」といった他のIDEを利用している開発者もいるとMarcey氏は述べている。Codeを支持しているということだ。Codeは非常に人気の高い開発ツールであり、Microsoftとオープンソースコミュニティから多大な投資とサポートを受けている」と述べている。「『macOS』『Windows』『Linux』で動き、安定した明確な拡張APIがあるため、当社で行われている大規模な開発に必要とされる重要な機能を開発し続けられる。Codeのリモート開発拡張機能の改善を支援し、リモートデスクトップ体験を向上しようと取り組んでいる。Marcey氏は、「Microsoftが製品開発を強化するのを手助けするため、われわれはNuclideで培ったリモート環境を支える経験と専門知識によって、情報を提供してきた。Microsoftがこうした強力なリモート開発環境を構築していることで、われわれは独自のカスタムソリューションから離れることができた」と述べた。Marcey氏は、Facebookは「多言語」環境であり、「Python」や「C++」「Java」はもちろん、Facebookが開発した「Flow」「Hack」「Reason」など、複数のプログラミング言語を使ってコードを書いているとしている。Studioのマーケットプレイスに登場して以来、積極的に開発が進められてきたという。OnlineやTeamsなどOffice関連のクラウドサービスが障害が発生していることを明らかにした。最近のネットワーク更新が影響している可能性があるとしている。Business、Yammerの各サービス。ユーザーからの接続が断続的に途切れるといった障害が起きている。同社はネットワークの状態を元に戻すなどの対応を取り、改善傾向にあるとしている。サービスの復旧に向けて状況を監視しているとコメントしている。最新のサービス状況はこちらから確認できる。_USER米マイクロソフトがスマートフォン事業へ再参入する。米アップル、韓国のサムスン電子、中国の華為技術(ファーウェイ)ら強豪がひしめく市場への挑戦には「いまさら感」もあるが、それ以上に驚いたのは、再参入にあたりスマホの操作基盤の基本ソフト(OS)にライバル企業の米グーグルの技術導入を決めたことだ。自社OS「ウィンドウズ」へのこだわりを捨てたのはなぜなのか。マイクロソフトは10月初め、グーグルOS「アンドロイド」を導入した折りたたみ式の2画面スマホ「サーフェス・デュオ」を来年の歳末商戦に投入すると発表、2017年に「ウィンドウズ・フォン」の出荷を終えて以来、撤退していた市場の攻略に乗り出すと宣言した。アップルの「iPhone」を除けば、今やスマホの操作基盤の業界標準はグーグルOSだ。巨大IT企業の代表格として「GAFA」(ガーファ=グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの頭文字)という言葉がもてはやされる時代の波にあらがえず、マイクロソフトもスマホ分野ではグーグルの軍門に降ったとの印象もあるだろう。ブランド価値で勝負だが、必ずしもそうとは言えない。興味深い調査データがある。世界最大のブランディング専門会社の米インターブランドが毎年実施している企業ブランド力の格付けだ。調査は、収益などの財務データに加え、消費者の購入意思決定へのブランドの影響力や、企業の信頼性などから独自の評価手法でブランドの金銭的価値を算出する。今年の世界ランキングは2年連続首位のアップル、2位グーグル、3位アマゾンと、やはりGAFAが存在感を示した。ブランド価値の前年比伸び率をみると、4位につけたマイクロソフト(17%増)が、アップル(9%増)、グーグル(8%増)を上回っている。マイクロソフトは、パソコンの普及期に一世を風靡した「ウィンドウズ95」に象徴されるウィンドウズOSで、創業者のビル・ゲイツ氏がIT市場に圧倒的なシェアの“巨大帝国”を築いた。その後、独占禁止法に基づく主要国の規制強化やスマホの登場などで、2代目のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)時代には徐々に影響力が低下。3代目のサティア・ナデラCEOが経営を引き継いだ14年のブランド価値は611億ドル(約6兆6600億円)と、アップル(1188億ドル)やグーグル(1074億ドル)に大きく水をあけられていた。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(64)が6日、2020年米大統領選の民主党候補者レースでトップ争いを演じているエリザベス・ウォーレン上院議員(70)が提唱する富裕層への課税策について懸念を表明した。ウォーレン氏はすぐに「喜んで説明したい」と反応。大富豪VS.革新系候補の論争は注目を浴びそうだ。ウォーレン氏が掲げる「富裕税」は、富豪が持つ5千万ドル(約55億円)を超える資産に対して2%、さらに大富豪が持つ10億ドル(約1090億円)を超える資産には6%を毎年課税するというもの。大富豪を敵に回す税制は、ウォーレン氏の目玉政策の一つだ。一方のゲイツ氏は、米フォーブス誌によると1069億ドルの資産をもつ超大富豪だ。同氏は6日のイベントで、富裕税について言及。「私は、スーパー累進的な税制にまったく賛成している。私は100億ドル超の税金を納めている。誰よりも税金を払っている。200億ドル払えとなっても構わない」と述べ、富裕層への課税に賛成の立場を示した。Mobile」を開発する機会を台無しにしてしまったとの思いを語った。Mobileは現在の「Android」の地位を占めていたとGates氏は考えている。Conference」でのインタビューで次のように語った。「独禁法訴訟がMicrosoftにとってマイナスだったのは間違いない。Mobileを提供し損ねてしまったと述べた。Droidは、Motorola初のAndroidスマートフォンで、米国でAndroidを世に広めるのに貢献した重要なデバイスだった。「もうちょっとというところまで来ていた。私が気を取られすぎたばかりに、台無しにしてしまった。リリースが3カ月遅すぎた。なければ、Motorolaがスマートフォンに採用していただろう。