18時19分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ国土交通省の諮問機関である「航空機内における安全阻害行為等に関する有識者懇談会」はこのほど、航空法の一部を改正する法案に関する提言をまとめた。現行の航空法は、2003年7月に改正され、2004年1月に施行。携帯電話等の電子機器を正当な理由なく作動させる行為など、航空機の搭乗者が機内の安全を害した場合、50万円以下の罰金に処するなどの規定が定められている。施行3年後に処罰の対象範囲の再検討や電子機器による航空機への影響調査の実施など、法の見直しを図る旨、改正時に附則として盛り込まれた。「旅客が持ち込む電子機器による航空機への影響についての調査研究」を実施した。今回の懇談会で報告された事例によると、電子機器による航空機への電磁干渉障害件数は年々増加の傾向にあり、2005年で年間48件報告されているという。障害の原因となったと推定されるおもな電子機器は、携帯電話が全体の6割強を占め、次いでPCが1割強、以下、携帯オーディオ、ゲーム、ビデオカメラなどが1割弱となっている。含まないヘッドホンを使用制限対象から除外した。国土交通省では、今後、同懇談会の提言をもとに、今夏をメドに法改正の実施を目指す。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。