(行政書士Y様)戦略、SWOTなど、会社では学べない講義を楽しく学べました。これを実践しながら、さらに深くまで掘り下げ、会社の成長に繋げていきます。(建設業T様)まず、自分がいかに数字に弱いかを考えさせられた。勉強になった点は、売上と利益の増減に対する数字の見方だ。前進あるのみ!会社を通じて「人財」の育成と、世界に誇れる人材を育てていきたいです。(建設業Y様)数字を明らかにすることの重要性が解りました。規模拡大のための参考にします。(農業経営S様)途中からの参加になりましたが、中身の濃い講義になりました。目標、数字を明確にし、良い方向・課題に対応していきたい。(サービス業I様)経営者としての意識が向上し、また経営者として具体的に何をするべきかを考えるきっかけになりました。早く健全な経営状況に持ち込むための材料とさせていただきます。(医療福祉K様)ほぼ無知の状態から始めさせていただきました。会社をよりよくしたいという気持ちになりました。この機会を発展の礎にできるように役立てます。(不動産業A様)より実践的になる手法を教えていただきありがとうございました。夢を持てる目標計画の作成をしたいと思います。(製造業T様)半年間という時間をかけて順番に経営に関する勉強が出来、単体のセミナーよりもよい経験になったと感じています。(建設業U様)後継者へ経営に役立つ知識を提供する塾『共育塾』の第7期です。実務はわかるが経営は未経験の方、創業社長の元で手探りで経営を覚えている方等、一から経営を学ぶ方のための講座です。後継者の方に、少しでも新しい発見があるよう、スタッフ一同尽力いたします。当税理士法人と税務顧問関係のない会社様も、お気軽に受講いただけます。ご記載いただいた情報は、「セミナーのお申込み・受付・お問合せへの対応」「お客様満足の向上、サービス向上のための集計・統計処理」の他、「グループ会社の商品情報やセミナーに関する案内の送付」のために使用させていただくことがあります。ご不明点がありましたら、どうぞお気軽にお問合せください。ご参考:第5期(2018年開催)の様子(一部)このセミナーに申込む『共育塾』とは現預金、土地や建物等の不動産、株式など、相続財産が多い方の場合、様々な課題が想定されます。これまで特に相続税対策を行っていなかったが、試算してみると、相続税が億単位になっていたというケースもあります。納税資金は確保できるのか、またオーナー企業の経営者様の場合は、後継者に経営権(自社株)を承継できるのかといったご心配もあります。問題が発生する前に、あらかじめ手を打っておきましょう。相続発生時だけでなく、相続発生前に対応することで、最善の方法を模索していくことができます。相続税対策において、より複雑な対応を必要とされる経営者や後継者の方に向けて、相続発生前の総合的な対応策をご提案します。お客様のご要望やご状況をお伺いし、幅広い選択肢よりお客様に適した最善の方法をご提案いたします。お客様にご納得いただけるまで、丁寧にご対応します。このような方へ相続税負担額を試算しておきたい現金、土地や建物等の不動産など多くの相続資産がある現金が少なく、相続税が支払えるか不安だ家族間の争いごとを未然に防止したい全体の相続税額を減らす親から子にわたる財産は、生前であれば贈与税がかかることになりますが、年間110万以下であれば非課税となります。毎年少しずつ行えば、相続財産をうまく減らすことができます。評価額を下げる方法もあります。お持ちの現金で不動産を購入した場合、現金のままで持っている場合に比べ、相続税評価額を30%程度下げることができます。不動産管理会社を設立すれば、被相続人に入る現金収入を減らすこともでき、節税につながります。納税資金を確保しましょう節税をしても、どうしても相続税額は少なからずかかってしまいます。相続税の納税は、現金一括が原則です。そのため、現金もある程度確保しておく必要があります。オーナー社長様では、相続財産は自社株がほとんどというケースもあります。非上場企業の株式は評価額が多額になりうる一方、換金性が少なく、納税資金に苦慮することもあります。相続財産に現金が少ない、息子さんや娘さんなどの相続人様も現金を十分にお持ちでないといった場合には、必要な納税資金を確保できるようにしましょう。死亡保険金を受け取れ節税にもなる生命保険に加入する、今ある不動産を活用または組み換えなどして収入増を図る、などが一例として挙げられます。しても支払が困難と見込まれる場合には、物納などについても考慮します。会社側で行う事業承継対策については、「事業承継コンサルティング」もご参考下さい。争いのないよう、遺言書や遺言信託の活用も相続財産が多い場合、そうならないことを願っていますが、遺産分割をめぐり相続人間で争いが起きる恐れもゼロではありません。自社株を後継者となる相続人に集中して引き継がせる場合には、その他の相続人に不利益がないように遺産分割することも必要になるでしょう。遺言書をきちんと残しておくことで、これらの課題への対応が可能です。(「遺言作成支援」も併せてご覧ください)また財産の多い方の場合、より安心を得るために、遺言執行者を信託銀行に指定する「遺言信託」も選択肢の一つとなります。ここがポイント!生前贈与、不動産の活用、生命保険...と様々な選択肢がありますが、全体のバランスを見ながら対応策を組み合わせることが大切です。それぞれ特色がありますので、専門家に相談しましょう。当社では、豊富な経験・実績や不動産等の専門知識を活かし、相続人や所有財産の状況等に合わせた最適な相続税対策をご提案いたします。相続税は、法人税とはまた種類の異なる非常に専門性の高い分野であり、その対策にも高度な経験、知識が必要となります。当社では、毎年多くの相続対策コンサルティングの経験や実績があります。相続対策の実施前に、十分にご納得いただけるよう尽力いたします。連携をしていますので、相続税の申告だけでなく、不動産の名義変更や、万が一トラブルがあった際にもワンストップで対応いたします。実施モニタリング個別サポートとなります。お気軽にお電話・メール・FAX等でご相談ください。