外国人労働受け入れの閣議決定は今年6月の骨太の方針で決まってしまっています。とっくに方針は決まっているので、この国会では手続き論だけしか話し合われません。その手続きとは一体どのようなものなのでしょうか?国会はすでに始まっている?24日に国会が始まりますが、22日にはすでに国会は始まっていると言えます。それは、22日から自由民主党の本部会が始まり業界のヒアリングも同時に行われます。月曜日から金曜日まで青山さんは反対し続けますが、おそらく部会承認で総務会に上がります。その総務会を通過すると国会に上がり可決されます。この時、青山さんはいくら外国人労働受け入れに反対する意見を持っていても反対に票を投じません。党議拘束がかかるからです。青山さんは党議拘束がかかるから、しょうがなく賛成するのではありません。政党政治が大切という考えであり、それに党議拘束は必要という立場だからです。青山繁晴さん外国人労働者の担当部署は法務省です。法務省の本音は外国人労働者の受け入れに反対です。政治家になった青山さんのところに、法務省のあるキャリアの人が訪れた時、意外な一言をいわれたらしいです。「私は青山さんが国会に来てくれるのを待っていました。外国人労働を食い止めるのは無理だと思いますが、できるだけましな形で受け入れができるようにしてくれるのは青山さんだと思っていました。Justice」と訳されます青山さんはキャリアであろうと、ノンキャリであろうと質問をします。正義と秩序を守るためじゃないんですか!」すると「その通りです。」との回答が返ってくるそうです。この様な目先の外国人受け入れ拡大には様々な思いがあることがわかります。なにも、外国人労働者をゼロにするとは言っていません。日中両政府は中央銀行間で日本円と中国元を融通しあう、通貨交換協定の再開されることがわかりました。安倍総理が中国を訪問する26日に予定される首脳会談で最終合意される見通しです。3兆円へと拡大する方向です。日中間のビジネスを支える金融面の安全網とし、関係改善のシンボルにする予定です。両国の中央銀行が主体となるため、日銀と中国人民銀行が主体となります。金融市場が機能不全となって邦銀が人民元の調達に支障を来した場合、日銀が中国人民銀から円と引き換えに人民元を入手して邦銀に供給するための協定です。中国人民元と日本円の世界に対する信用度は全く違います。米中貿易戦争によって中国人民元の信用度は地に落ちています。その点、世界で信頼度が落ちないのはアメリカドルと日本円しかありません。世界の情勢不安が起こると、円高になる背景はここにあります。日本が持っている外貨、主にアメリカドルで中国を融通し下支えするにすぎない。青山繁晴さんこれが、安倍総理が訪中するメインテーマの1つになっていて、中国はこれがほしくてたまらないのです。日本円を守っているのは財務省と思っている人も多いでしょうが、財務省ではなく日本銀行です。日本銀行は今まで築いてきた日本円の信任を守りたい立場です。そんな日本銀行の職員がわざわざ日本円の信任を落とすような中国との通貨スワップ協定に対して賛成しているのでしょうか?しかし、日本銀行がいくら反対したいと思っていても反対とは言えません。そのため、青山さんの事務所に訪れた日本銀行職員は顔の表情は鉄仮面のように強張っています。青山さんが直に「間違っているのはわかっているよね?」と聞いても、一切表情に出しません。この反応は間違っているとわかっていることが読み取れます。間違っていないと思っているのであれば、間違っていないと言うはずだからです。国会内で約30分間にわたって会談しました。24日に召集される臨時国会の衆院憲法審査会で、3月にまとめた自民党の改憲案を提示したい意向を伝えました。氏は憲法改正における水面下のキーパーソンでした。安倍総理が憲法改正のビデオメッセージで表明したのも、北村氏が裏で関係しています。公明党はかなり慎重な政党です。公明党の支持母体には創価学会があるので、公明党が賛成してくれるとある程度は確実な賛成が見込めるとわかっています。氏と会談していることは非常に意味があることと言えます。された4項目とは?今回は、4項目が提出されています。その中では、青山さんが発言した『自衛の措置は妨げない』というのを『自衛権の発動を妨げない』という注釈をつけたものも含まれています。これは総務会で決定しているわけじゃないので、党の完全な決定事項になっていません。できれば安倍総理は自分の案に戻したいという考えがあることは確かです。アメリカ独立宣言をし、イギリスからの植民地司会から独立します。