貿易をするときは、関税と呼ばれる輸入税がかかります。これは、商品ごと、国ごと、金額などに基づき、輸入国側が設定する税金です。日本からタイに輸出するときは、タイ側の税関が課税します。あなたの相手(輸入者)は、課税された関税を支払うことでタイに商品を入れられます。これが関税の仕組みです。実は今、関税を撤廃する動きが加速しています。それが「EPA」です。EPAとは、経済連携協定の略であり、お互いの国で相互に関税を撤廃して、経済成長を促す仕組みです。貿易をする人は、このEPAを活用することで、関税を負担せずやり取りができます。EPAといっても誰でも利用できるわけではありません。EPA対象の産品であることを輸入国側の税関に証明する必要があります。なにか?基礎的な内容を含めて解説をしていきます。?原産地証明書との違い原産地証明書と特定原産地証明書の違いとは?特定原産地証明書のメリット特定原産地証明書は、どこの国との貿易で使えるの?■EPAを活用できる国(特定原産地証明書を活用できる国)■交渉中の国(これから締結しそうな国)特定原産地証明書の利用方法(輸出と輸入)特定原産地証明書の取得方法1.日本商工会議所へ登録する。2.原産品判定依頼をする。ある疑問Q.発給システムとは?Q.発給システムのマニュアルはある?Q.特定原産地証明書の費用と所要日数は?Q.輸出者は必ず原産品判定を受ける必要がある?Q.発給を受けた証明書に変更等が生じた場合は?Q.輸出した後に証明書は取得できる?Q.特定原産地証明書の不正取得はどうなる?輸入者のペナルティ輸出者のペナルティ法律上は、輸入者の責任が強い。民事訴訟の可能性もある。まとめその他の輸入書類もチェックしておきましょう!2019年現在、日本は17の国と地域との間で自由化協定(EPA)を結んでいます。(予定)などを結んでいます。これらの国々と日本は、相互に関税を撤廃または減税しています。自由貿易圏内は、関税撤廃で取引ができる。?原産地証明書との違い特定原産地証明書は、貨物の原産国がEPAの産物であることを証明する書類です。ここでいう「EPAの産物」とは、適用するEPAルールで規定されている「原産情報を満たす貨物」と決められています。原産情報とは「○○と○○の基準を満たすので、○○を日本の産物とする。」など、商品ごとに設定されている条件のことです。この商品は、完成品の内、原材料が類の変更をしていることこの商品は、原産資格割合が40%以上であることなどがあります。難しく感じるかもしれませんが、EPAの原産品とは、EPAが定める条件を満たす産物だけだと覚えておきましょう。これは、本当に日本の工場で製造されていても、原産条件を満たさない限り、日本産の産物ではないと判断され場合があることを意味します。原産地証明書と特定原産地証明書の違いとは?特定原産地証明書と似ている物で、原産地証明書があります。それぞれの違いは、次の通りです。EPA外の国に輸出(輸入)するときに関税を撤廃または原産地を証明するために使う。日本商工会議所のみ特定原産地証明書のメリット特定原産地証明書は、EPAを利用するときに相手国側の関税を削減できるメリットがあります。一次的なメリットは、輸入者側にあります。日本からタイへ輸出するときは、日本で特定原産地証明書を発行した後、それをタイ側の輸入者に送付します。輸入者は、この証明書をタイの税関に提出することで、関税を削減できます。他方、タイから日本に輸入する場合であれば、タイで発行された証明書を日本の税関に提出をします。輸入国側で税関に提出をすることで関税を削減できる。=メリット特定原産地証明書は、どこの国との貿易で使えるの?特定原産地証明書を活用したEPA貿易は、すべての外国との間で行えるわけではありません。限られた数十か国との間でできます。2019年現在では、以下の国々とEPAを締結しています。締結済の国以外にも交渉中の国もたくさんあります。締結済の国は、東南アジア各国が多いです。資源に恵まれている国や、特定の産品が豊富にある国とも結んでいることがわかります。ちなみにチリ産ワインが大量に入ってきた理由も、この「日チリEPA」が関係しています。RCEPなど特定原産地証明書の利用方法(輸出と輸入)特定原産地証明書の利用方法は、輸出と輸入のケースごとに違います。発行を依頼し、日本に原本を送付してもらいます。日本で輸入申告するときに、日本税関に提出する。後述する日本商工会議所に原産品判定の依頼をし、証明書を取得します。実際にどのように取得すればいいのかを説明してきます。輸出する国で取得することです。あなたが輸入者として特定原産地証明書を活用するときは、現地の輸出者にお願いをして、取得してもらってください。市区町村にあるローカル商工会議所ではないため、ご注意ください。取得までの流れは、次の通りです。日本商工会議所に企業登録をする。発行手続きをするこの1~3のステップです。取得するときは、まずは日本商工会議所への会員登録が必要です。個人であれば、住民票。法人であれば、登記簿などの証明書類を提出することで登録ができます。企業登録が終ると、専門のIDとパスワードが送付されてきます。ログインURLも一緒に送付されているため、そこからログインをします。*登録作業だけでおよそ1週間ほどの日数がかかる。2.原産品判定依頼をする。申請(発給システムによるオンライン申請)することです。日本商工会議所は、あなたから提出された書類等を審査して、問題がなければ、審査が終了。原産品登録が完了します。(提出する書類の作成方法は、輸出EPAガイドをご覧ください。)原産品登録が完了したら、次のステップである原本の発給プロセスに進みます。スポンサーリンク原産品の証明書類とは?→貨物に設定されている原産情報を調べた後、CTCルールやVAルールなどを使って、原産品であることを書類上で示した物です。日本商工会議所は、申請者から提出された書類を非常に細かくチェックします。最初の書類の出来が悪いと、簡単に二週間、三週間と時間がかかるため注意しましょう。偽った情報を基に申請をしたときは、法的に罰せられるため、ご注意ください。書類例:対比表、ワークシート3.発給申請をする。次にこの番号を使い「原産地証明書の原本」を取得します。3つがあることを覚えておきましょう。判定依頼及び証明書の取得は、すべてこのオンラインシステムから行います。ちなみに、発給システムのログインURLは、非公開です。企業登録が完了した人に対してのみ公開されています。Q.発給システムのマニュアルはある?日本商工会議所のサイト内に掲載されています。HUNADEでも一部の操作方法を説明しています。Q.特定原産地証明書の費用と所要日数は?企業登録から証明書が発行されるまで約3週間程かかります。一件、2000円+既定の件数以上は+500円です。Q.発給を受けた証明書に変更等が生じた場合は?ケースによっては、証明書の取り消しを通報する義務があります。そのため、必ず発給を受けた日本商工会議所の事務局まで連絡をします。Q.輸出した後に証明書は取得できる?すでに輸出した商品でも船積み日から一年以内であれば、事後的に証明書を取得できます。これを「遡及発給(そきゅうはっきゅう)」と言います。Q.特定原産地証明書の不正取得はどうなる?本来は、原産性がない貨物を「原産性がある」として不正に証明書を取得した場合、輸出者と輸入者の双方にペナルティがあります。「原材料リストと完成品のHSコードとの間に必要な変更がない。申請情報の一部をごまかしている」などのケースが考えられます。輸入者のペナルティEPA上、輸入関税の削減による最も大きなメリットを受けるのは「輸入者」です。したがって、何らかの理由で不正取得が見つかった場合、最も大きな責任は輸入者にあります。この責任には、次のようなものがあります。基本的に1と2の両方の罰則を受けます。1.これまで受けていた関税の免除をすべて取り消す(過去にさかのぼって)2.関税負担に加えてペナルティを課す。(例:関税免除額の合計×5倍など)輸入者は、関税免除のメリットを受けられる立場にあるため、非常に大きなペナルティが設定されています。これについては、協定本体の中に次の通り規定されています。日欧EPAの場合は「三章26条」です。「自国の法令に従って行政所上の措置をとる」と記載されています。日本の場合であれば「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」に基づき、次のように決められています。1.虚偽記載をした者、また提供した者には、50万円以下の罰金2.行政機関が事後的な調査をするときに正当な理由がなく応じない場合3.応じた場合でも虚偽の陳述をしたり、検査を拒んだりするときは、30万円以下の罰金4.調査対象の特定原産地証明書のすべての関係者から事情徴収ができる。不正な情報により証明書を取得すると、輸入者だけではなく、輸出者にも罰則があることがわかります。要は......「虚偽の情報による取得は認めない。申請内容が虚偽でないと主張するなら、その根拠を示せ。示せないときは「不正取得」とみなし、罰金を科す。調査に応じない場合も同様の扱いだ!」ということを示しています。作成した者その他の関係者に対し」のその他の関係者の部分です。サプライヤー証明書などに代表する各種証明書を提出した人も調査の対象になることを意味します。したがって、サプライヤー証明書などを発行するメーカーさんも、証明書を発行にあたり「判定書」などを作成し、対象の部材自体に原産性があることを確認した上でサプライヤー証明書を発行する必要があります。法律上は、輸入者の責任が強い。民事訴訟の可能性もある。不正取得による責任は、輸入者が最も大きいです。対して輸出者は、最大50万円ほどの罰金で済みます。これは、行政上のお話のことであり、民事上では別の責任が問われる可能性があります。不正取得は輸出者が行ったことだ。輸入者は、証明書が正しいと信じて税関に申告して免税の恩恵を受けていただけです。この不正取得による責任問題は、輸出者側にもある。したがって、支払うことになる関税やその他のペナルティもある一定の範囲で輸出者に負担してもらう必要がある」と、主張する可能性があります。若干、強引な意見だとは思いますが、残念ながらすべてを否定することも難しい主張です。正しい情報に基づき取得することが重要です。一時、不正取得による恩恵を受けられたとしても、見つかれば「過去の分を含めて遡及的に」課税されるため注意しましょうまとめ特定原産地証明書は、関税ゼロ貿易(EPA)を利用するときに必要になる書類です。この書類は、輸出国側で発行して、輸入国側へ送付する流れになります。今後、このEPAは、一層拡大していくことになりますので、しっかりと仕組みを学ぶことが大切です。Hunadeは、EPAを体系的に学べるように「EPAマニュアル」を公開しています。どのように手続きをしていけばいいのかなど、かなり詳細に記載をしているため、ぜひご利用ください。発行をサポートするサービスも提供しています。よろしければ「EPAサポートサービス」もご利用ください。価格の証明ができないときは?貿易書類・インボイスとはなにか?輸出で必要になる三つの書類translation特定原産地証明書の取得ガイド(クリックで展開)特定原産地証明書ガイド(クリックで展開)EPAすること検索ツール【輸出】EPA活用0.EPAの全体的な説明1.日本とEPAを結ぶ国2.輸出商品のHSコードを特定3.相手国の関税を調査4.相手国のEPA税率・譲許を知る5-1.原産地規則の確認5-2.CTCルールとVAルール5-3.必要な証明資料の用意6.特定原産地証明書の発行7.特定原産地証明書の取得後話8.遡及発給と受益者9.関税1%の重さとは?10.外国の関税率の調べ方11.EPAを活用で競合す国12.EPA活用ビジネスモデル【輸入】EPA活用編1.利用できる国を確認する2.商品のHSコードを確認する3.関税の削減額を考える。(GI)貿易販促ツール海外お役立ちアプリ東南アジアのトビラタイインドネシアミャンマーバングラデシュ関税ゼロ貿易(EPA)対比表作成サポートEPAすること検索ツールEPAマニュアル海外貿易ニュースTPP11日欧EPAHUNADE問い合わせ先サービス内容プロフィールすべての記事(1127記事)スポンサー募集プライバシーポリシーフェイスブックツイッターLINE@。