福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。提出書類等の返却はいたしません。備考1.事業計画書(様式1)[注意]試作品の仕様書および図面(三面図、見取図)は内容等がわかる程度に簡略化し、A4版に縮小したものにしてください。・県税に滞納が無いことを示す納税証明書[提出部数]1部[注意]添付資料は必要なもののみとして下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。提出書類および審査会等により審査を行います。審査会では、プレゼンテーションを行うことがあります。審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。福井県の県税に滞納がないことが条件です。技術開発課題が明確なものを支援します。そのため、以下の場合は、対象となりません。機械、器具等の購入(設備投資)のための事業とみなされる場合。・販路開拓のみを目的とする場合。提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。交付年度終了後の5年間、各年における補助事業成果の事業化状況を報告しなければなりません。交付年度終了後の5年以降も、実際に事業化された場合は報告をお願いしています。事業化状況については、補助事業の成果として公表します。補助事業者は、補助事業終了後に県の要請を受けた場合、その研究成果を発表することに協力していただきます。混み合いますので、早めのご相談・ご応募をお願いします。福井市大手3丁目17番1号(電話:0776-21-1111)|フロアマップ|各課の電話番号・メールアドレス|福井県ホームページについて|プライバシーポリシーアンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。