省エネ関連ツイート失敗しない家づくりのための、無料のメルマガ講座への登録はこちらから。↓はじめに住宅の建築・購入を計画している際、住宅ローンを使う場合は住宅ローン減税などがさらに安くなる優遇措置について色々と調べられていると思います。優遇がある制度として「長期優良住宅」と「低炭素住宅」があり、どちらも所得税の住宅ローン控除額が大きくなる優遇措置があります。その他にも税制優遇などもありますが、総合的には長期優良住宅の方が認定を取得するメリットが多くなっています。省エネに特化した仕様となっています。様々な優遇措置が掲げられてはいますが、よく調べないと人によってはメリットがほとんど無い場合があります。認定による優遇措置も大事ですが、まずは長期優良住宅と低炭素住宅にはどのような基準があるか、あなたに必要な仕様なのかを確認して頂きたいと思います。長期優良住宅や低炭素住宅のメリットを検証まずは、長期優良住宅や低炭素住宅の認定によりどのような優遇措置があるかを見ていきます。基本的な優遇措置を下表のように取りまとめました。フラット35S金利A⇒プラン当初10年間の金利が0.25%引き下げとなります。ともに借入額の残金が4,000万円を超えていて、所得税額が40万円を超えていないと、一般住宅と控除額が同じですので、認定を取得する意味がありません。所得税が40万円を超える年収は、おおよそ800万円以上といった所得がある方となってきます。登録免許税では保存登記が一般住宅では固定資産税評価額の0.15%が認定住宅では0.1%と、その差は0.05%の優遇です。評価額が2,000万円であれば差額は1万円です。不動産取得税については評価額の3%ですので、評価額が2,000万円であれば一般住宅であれば2,000万円から控除額の1,200万円を引いた800万円の3%である24万円です。これが長期優良住宅であれば700万円×3%の21万円になり、3万円の優遇となります。固定資産税の優遇は、評価額が2,000万円であればその1.4%が固定資産税となりますので、28万円です。この固定資産税の額が1/2になる期間が、長期優良住宅に限り3年から5年になります。低炭素住宅は長期優良住宅と比べて不動産取得税や固定資産税の優遇措置が無い分、メリットが乏しく見えます。長期優良住宅とは、平成21年(2009年)6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいた認定制度で、長期にわたり良好な状態で住宅を使用するための制度です。それぞれの項目について見ていきましょう。わたり住宅の構造躯体が使用できること⇒構造躯体が100年程度の期間、使用できることとされています。木造では床下及び小屋裏の点検口を設置することや、床下空間の有効高さを330mm以上とすることなどがあります。景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること⇒地域に応じた建物としなければならないため各所管行政庁により決められています。居住水準を確保するために必要な規模を有すること⇒戸建住宅は75m2以上で、住戸の少なくとも1の階の床面積(階段部分の面積を除く)が40m2以上必要となります。✧維持保全の方法(維持保全計画の策定)建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。⇒記載すべき項目として1構造耐力上主要な部分2雨水の侵入を防止する部分3給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めて、少なくとも10年ごとに点検を実施しなければなりません。長期優良住宅の認定を取得するには長期優良住宅の認定を取得するには各所管行政庁に申請をします。その際に技術的審査を要しますが、一般的には所管行政庁に申請する前に民間の性能評価機関に技術的基準の評価書の申請をし、評価書を添付して所管行政庁に認定申請をする方がスムーズです。必要な手数料は性能評価機関を介した場合も直接所管行政庁に申請した場合も5~6万円程度となります。工事費は、必要としていない仕様を取り入れた場合はその分高額になってしまいますが、認定を受けたからといって一概に何割コストが増加するといったことは言えません。長期優良住宅は住宅が完成した後も少々面倒で手間がかかる制度となっています。認定の際に策定した維持保全計画に基づき、10年以内ごとに30年以上の間、点検や必要に応じた修繕・改良をして、その記録を作成・保存していかなくてはならないということです。完成して終わりではなく、実際に「維持保全」をしていく記録を取らなければならないのです。重要なことは、長期優良住宅には現場の検査は無い、ということです。計画自体にお墨付きはありますが、完成した建物の品質は施工者と工事監理者次第であり、認定を取得したからといって品質が向上する訳ではないということです。工事のミスが無くなる保証はありませんし、認定を取得しても手抜き工事が発生する可能性はあります。低炭素住宅とは、平成24年(2012年)12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)による認定制度で、都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とされています。低炭素住宅は、改正省エネ基準より一次エネルギー消費量をさらに10%削減する規定となっており、さらに省エネ基準では考慮されない節水対策、ヒートアイランド対策といった低炭素化に関する基準をクリアしようというものです。具体的な基準の概要は以下のようになっています。✧ヒートアイランド対策5.緑化など一定のヒートアイランド対策をしている✧建築物の低炭素化6.住宅の劣化の軽減措置を実施7.木造住宅8.高炉セメントなどを構造耐力上主要な部分に使用している低炭素住宅の認定を取得するには低炭素住宅についても長期優良住宅と同様で、認定を取得するには各所管行政庁に申請をしますが、前もって民間の性能評価機関に技術的基準の評価書の申請をし、評価書を添付して所管行政庁に認定申請をします。手数料は性能評価機関を介した場合も直接所管行政庁に申請した場合も約4万円程度と、長期優良住宅よりも少し安くなっています。低炭素住宅のデメリット低炭素住宅も認定を取得するため仕様を高めて費用のかかる認定申請をする必要があります。断熱性能を高めたり、省エネ設備や仕様を設けるため工事費も高くなります。必要としていた仕様ばかりであれば問題ありませんが、不要な工事をする羽目になっては元も子もありません。低炭素住宅は省エネに特化した住宅ですので、光熱費が安くなるのが大きなメリットですが、長期優良住宅に比べると少し物足りない制度かも知れません。長期優良住宅と同様に、現場の検査はありませんので、工事の欠陥が無くなり品質が向上するものではありません。長期優良住宅や低炭素住宅に関する総評これらの認定住宅については、最初に申しましたように、所得税の住宅ローン減税は・4,000万円を超える借入額がある・40万円を超える所得税を納める場合にのみ、一般住宅よりもメリットが出てきます。登録免許税や不動産取得税の優遇も正直言って微々たるものです。断熱性能や耐震性能を高めるためには窓などの開口部が自由に設けられないことが多く、窓を多く配置して開放的な空間とすることが難しい場合があります。注文住宅では窓の断熱性能を高めることが重要!https://taku-kenchiku.com/窓の断熱性能を高める必要性について/建物の断熱性を高めようとする際に、一番効果的なのは「窓」の計画です。ありますが、「窓」が圧倒的に熱損失が大きいのです。真冬に内部の壁と窓を触って確かめてみてください。壁を触ってもそれほど分かりませんが、窓のサッシや...重要なことは、長期優良住宅や低炭素住宅の各仕様について、あなたにとって本当に必要な仕様なのかどうかを吟味して頂きたいということです。これらの認定を取得するためには、設計費用以外にも認定申請にかかる手数料や設計者の手間に対する対価も必要であり、必要のない仕様を取り入れることになると、当然工事費も増加しますので、一概に認定を取得することが得策とは言い難いものです。認定を取得した優遇措置ばかりに注目せずに、まずは設計者や工務店から制度の基準の中身についてきちんと説明を受けて、あなたが必要だと思う仕様を取り入れることが大切です。取得すべきか?~制度のポイントやメリット・デメリットについて~https://taku-kenchiku.com/住宅性能評価のポイント-やメリット・デメリット/住宅性能評価ってどんな制度?建築チェックのtakumiです。取得するかどうかも考慮しておく必要があります。工務店に、「うちの工法は高品質です!」「高断熱の住まいを実現します!」と言われても、何を根拠に高品質なのか、そも...失敗しない家づくりのための、無料のメルマガ講座への登録はこちらから。考慮~⌂住宅の間取りはセカンドオピニオンの活用が効果的です⌂住宅の瑕疵・手抜き工事にはどのようなものがある?⌂住宅の耐震性能を考える~耐震等級やgalって?~⌂住宅を建てる「土地探し」~安全で住みやすい土地をさがす~プロフィール当サイトの管理人、takumiです。設計や工事の審査・検査・チェック業務をしています。建物には最低限必要な「品質」があります。必要な品質を削った計画や工事は少なからず存在しています。間取りの計画でも、品質を考えながら設計することが大切です。デザイン重視やローコストにより、必要な品質を落としてはいけません。ゼネコンにて施工管理(現場監督)をしていました。関西圏でマンションや専門学校などの施工管理をし、一通りの品質管理を覚えました。審査(現機構のフラット35)、バリアフリー基準の審査、公共施設の設計・工事の監督員、宅地開発の許認可などを行ってきました。