【国際】COP24、パリ協定ルールブック採択。加盟国報告ルール固まる。【国際】COP24、パリ協定ルールブック採択。加盟国報告ルール固まる。(UNFCCC)は全会一致での可決が原則のため、今回も196ヶ国とEUが賛成し採択された。パリ協定から、2016年のマラケシュ会議(COP22)、2017年のボン会議(COP23)を経て、3年がかりで合意に至った。パリ協定ワークプログラムは、2020年からの各国の義務を定めたパリ協定の具体的なルールを定めたもの。審議が最も紛糾した先進国と発展途上国に同じ報告ルールを設けるか否かについては、最終的にすべての国を対象としたほぼ同一のルールを適用することで妥結した。基準年等の詳しい情報や情報源を盛り込むことも定めた。発展途上国についてはキャパシティ不足も否定できないことから、先進国より緩い報告基準も例外的に容認した。この緩い基準を用いる場合は、妥当性説明と、一般的な基準での報告に戻す時期の明言が条件付けられることとなった。先進国から発展途上国への資金援助では2年毎に将来の支援額を各先進国が表明することも決まった。ルールブックを破った場合に、罰則を科さないことも決まった。関する進捗の評価方法等についてもガイドラインを定めた。今回の会議で妥結できず先送りされた案件も多い。更新間隔では、5年単位で設定する案と10年単位で設定する案が最後までまとまらず、次回COP25に先送りとなった。排出量取引(排出権取引)等の市場メカニズム運用についても合意できず、COP25での合意を目指すこととなった。パリ協定のルールブックは、本来パリ協定の条文では、2016年のCOP22の一部として開催するパリ協定第1回締約国会合(CMA1)で決定することになっていたが合意できず、2017年のボンでは「パリ協定第1回締約国会合パート2(CMA1-2)」、そして今回のカトヴィツェでは「パリ協定第1回締約国会合パート3(CMA1-3)」とし第1回会合の延長開催という体裁をとった。Coaliton(高い野心同盟)」が12月12日、2019年中にサミットを開催し、2020年以降の自主削減目標を高める方向で改訂しに行くと宣言した。15の国際機関も12月12日、事業運営からの二酸化炭素排出量をゼロにする目標を表明。(EBRD)、欧州投資銀行(EIB)、米州開発銀行(IDB)、西アフリカ開発銀行(EADB)、東アフリカ開発銀行(BOAD)、南部アフリカ開発共同体(SADC)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)、ラテンアメリカ・エネルギー機構(OLADE)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)等。Bike等15団体のイニシアチブが受賞した。次回COP25の開催地は、12月14日に、チリに決まった。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。