自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題にいままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された...2019年IPO会社の監査報酬動向など2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは変形労働制の導入は不利益変更にあたる?閉じる出る杭はもっと出ろ!ホーム会計2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは23Dec20192019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは会計0MAKTweetShare3HatenaPocketfeedly2経営財務3438号に「本誌が選ぶ2019年”経財”5大ニュース」という記事が掲載されていました。投票等によって選ばれている訳ではないようですが、読者の反響等も考慮されていると推測されることから、一般的に注目度が高いもの5つということでよいと思われます。取り上げられていた2019年の5大ニュースは以下のとおりです。昨年から継続しており、実質的な変化は、会社法改正とRPA・AIの活用の2点となっています。会社法の改正については、「社外取締役の設置義務付け」が注目されがちであるものの、東証上場会社の98.4%が社外取締役を設置済みであることを考慮すると、より注目すべきは株主総会資料の電子提供制度創設だと述べられています。理由は、上場会社は電子提供を強制されるため、総会スケジュールも含めた実務の見直しが必要になりそうなためとされています。個人的にはやはりKAMがどうなっていくのかが気になっています。三菱ケミカルホールディングス(東一・化学)が「KAMに相当する事項」を自社のWebサイトで任意開示するなどの事例がでてきていますが、先行事例がほぼない中で、比較的安定的な中堅以下の規模の上場会社では何を項目としてあげていくのか、いくつくらい記載するのかで頭を悩ませている担当者は多いのではないかという気がします。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。