12:45大手法律事務所・アップルビーの本社がある英領バミューダ諸島の港に夕陽が沈む。同社はタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを設立する企業を支援する(Keystone)タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる膨大な量の投資関連データがリークされた。いわゆる「パラダイス文書」の関係者にはスイスの政治家や企業経営者、企業も含まれている。これまでのところ、違法行為を証拠づけるものは何もない。スイス当局が最も強い関心を持っている人物の一人に、2011年に有罪判決を受けたアンゴラ系スイス人のジャン・クロード・バストス氏がいる。対アフリカ投資に強みを持つ国際投資会社「クアンタム・グローバル・グループ他のサイトへ」の創設者で最高経営責任者(CEO)だ。ジャン・クロード・バストス氏(jeanclaudebastosdemorais.com)パラダイス文書によれば、バストス氏と取引があったスイス人のなかには、元閣僚やスイス連邦鉄道(スイス国鉄、SBB)を含むさまざまな企業のトップの名が挙がっている。11月6日、ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーの一面記事の見出しは「あるスイス人がアンゴラの億万長者から儲けた方法とは他のサイトへ」だった。ターゲス・アンツァイガーは、5日にパラダイス文書を発表他のサイトへした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のメンバーだ。スイスの報道機関では、ドイツ語圏の日曜紙ゾンタークス・ツァイトゥング他のサイトへとフランス語圏の日曜紙ル・マタン・ディマンシュ他のサイトへも加盟している。バストス氏は11年、クアンタムの本社があるツーク州で企業の「度重なる違法経営」があったとして有罪判決を受けた。それでもなお同氏がスイス政財界の著名人を惹きつける企業ネットワークの中心に君臨していることが明らかになった。ターゲス・アンツァイガー紙は、SBB取締役会長のモニカ・リバー氏が15年5月に英領バージン諸島にあるバストス氏の会社「カポインベスト・リミテッド」の取締役会に加わった経緯を報じた(当時、リバー氏はSBB取締役副会長)。報道によると、リバー氏には顧問として10万ドル(約1060万円)の年俸が支払われていたが、16年6月の取締役会長就任を前にリバー氏は顧問を辞めた。(DEZA/DDC)前局長のヴァルター・フスト氏もいる。先週のドイツ語圏の週刊経済紙ハンデルス・ツァイトゥングに、バストス氏の関係者の中には、スイスの大手銀行UBS前CEOのマルセル・ローナー氏、スイス有数の旅行会社クオニ前社長アルミン・マイアー氏、ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)前社長のアンドレ・シュナイダー氏がいるとの記事が掲載された。スイスのグローバル企業グレンコアこのたび明らかになった大量のファイルのほとんどは、英領バミューダ諸島に拠点を置くアップルビー他のサイトへから流出した銀行取引明細書やメール、融資契約書だ。アップルビーは、タックスヘイブンでのペーパーカンパニーの設立支援などを手がける大手法律事務所だ。アップルビーはICIJに対し、同事務所が違法行為をしたという「証拠は何もない」と語った。その他のデータは、シンガポールに拠点を置く家族経営の法人設立サービス会社「アジアシティ他のサイトへ」から流出したものと、19の国や地域の法人登記書類だ。グレンコアがコンゴ民主共和国で手がけるプロジェクト(Glencore.com)鉱山開発や天然資源の取引を手がけるスイス企業グレンコア他のサイトへもアップルビーの顧客の一つであることが明らかになった。ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)によれば他のサイトへ、ICIJがもつ1340万件の文書のうち、3万件余りがグレンコアに関するものだ。英ガーディアン紙は他のサイトへ、パラダイス文書を引用して、グレンコアはコンゴ民主共和国における採掘権を確保する見返りとして、イスラエルの事業家ダン・ガートラー氏に対し「数千万ドルを秘密裏に融資」していた、と報じた。ICIJ加盟のガーディアンの取材に対し、ガートラー氏は違法行為を否定した。グレンコアは5日、10月27日付けICIJ宛ての声明をロイター通信に送った。その声明で、グレンコアは09年、ガートラー氏が所有する関連会社に商業的融資を行い、また、そのすべての返済を受けたと述べた。ロイター通信はガートラー氏に接触できていない。パナマ文書5日のリークは、タックスヘイブンの口座開設サービスを行っていたパナマの法律事務所から流出した記録が公表された昨年のケースと同じような経緯をたどっている。パナマ文書のリークが引き金となって、複数の国で捜査が行われ、アイスランドの首相が辞任し、パキスタンの首相が罷免された。タックスヘイブンに口座を開設することは合法だが、その規制が緩く、情報の匿名性が高い国や地域では、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税、監査逃れが容易になる。超富裕層とそれ以外の層との間に広がる経済格差を批判する人々は、パナマ文書で明らかになったタックスヘイブンの利用こそが危機を招く原因に他ならないと訴え、関係各国の政府は厳重に取り締まることを約束した。ペーパー会社設立に関与した「仲介役」、どの国や地域がトップ?タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関するデータ「パナマ文書」によると、スイスはペーパー会社の設立に最も多く関与した国の一つだ。スイスが経由地となり、パナマの法律事務所が設立手続きを行ったとされる。パナマ文書のデータが公開されたことにより、富裕層の節税の実態が明らかになりつつある。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる膨大な量の投資関連データがリークされた。いわゆる「パラダイス文書」の関係者にはスイスの政治家や企業経営者、企業も含まれている。これまでのところ、違法行為を証拠づけるものは何もない。スイス当局が最も強い関心を持っている人物の一人に、2011年に有罪判決を受けたアンゴラ系スイス人のジャン・クロード・バストス氏がいる。対アフリカ投資に強みを持つ国際投資会社「クアンタム・グローバル・グループ」の創設者で最高経営責任者(CEO)だ。パラダイス文書によれば、バストス氏と取引があったスイス人のなかには、元閣僚やスイス連邦鉄道(スイス国鉄、SBB)を含むさまざまな企業のトップの名が挙がっている。11月6日、ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーの一面記事の見出しは「あるスイス人がアンゴラの億万長者から儲けた方法とは」だった。ターゲス・アンツァイガーは、5日にパラダイス文書を発表した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のメンバーだ。スイスの報道機関では、ドイツ語圏の日曜紙ゾンタークス・ツァイトゥングとフランス語圏の日曜紙ル・マタン・ディマンシュも加盟している。バストス氏は11年、クアンタムの本社があるツーク州で企業の「度重なる違法経営」があったとして有罪判決を受けた。それでもなお同氏がスイス政財界の著名人を惹きつける企業ネットワークの中心に君臨していることが明らかになった。ターゲス・アンツァイガー紙は、SBB取締役会長のモニカ・リバー氏が15年5月に英領バージン諸島にあるバストス氏の会社「カポインベスト・リミテッド」の取締役会に加わった経緯を報じた(当時、リバー氏はSBB取締役副会長)。報道によると、リバー氏には顧問として10万ドル(約1060万円)の年俸が支払われていたが、16年6月の取締役会長就任を前にリバー氏は顧問を辞めた。(DEZA/DDC)前局長のヴァルター・フスト氏もいる。先週のドイツ語圏の週刊経済紙ハンデルス・ツァイトゥングに、バストス氏の関係者の中には、スイスの大手銀行UBS前CEOのマルセル・ローナー氏、スイス有数の旅行会社クオニ前社長アルミン・マイアー氏、ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)前社長のアンドレ・シュナイダー氏がいるとの記事が掲載された。このたび明らかになった大量のファイルのほとんどは、英領バミューダ諸島に拠点を置くアップルビーから流出した銀行取引明細書やメール、融資契約書だ。アップルビーは、タックスヘイブンでのペーパーカンパニーの設立支援などを手がける大手法律事務所だ。アップルビーはICIJに対し、同事務所が違法行為をしたという「証拠は何もない」と語った。その他のデータは、シンガポールに拠点を置く家族経営の法人設立サービス会社「アジアシティ」から流出したものと、19の国や地域の法人登記書類だ。鉱山開発や天然資源の取引を手がけるスイス企業グレンコアもアップルビーの顧客の一つであることが明らかになった。ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)によれば、ICIJがもつ1340万件の文書のうち、3万件余りがグレンコアに関するものだ。英ガーディアン紙は、パラダイス文書を引用して、グレンコアはコンゴ民主共和国における採掘権を確保する見返りとして、イスラエルの事業家ダン・ガートラー氏に対し「数千万ドルを秘密裏に融資」していた、と報じた。ICIJ加盟のガーディアンの取材に対し、ガートラー氏は違法行為を否定した。グレンコアは5日、10月27日付けICIJ宛ての声明をロイター通信に送った。その声明で、グレンコアは09年、ガートラー氏が所有する関連会社に商業的融資を行い、また、そのすべての返済を受けたと述べた。ロイター通信はガートラー氏に接触できていない。5日のリークは、タックスヘイブンの口座開設サービスを行っていたパナマの法律事務所から流出した記録が公表された昨年のケースと同じような経緯をたどっている。パナマ文書のリークが引き金となって、複数の国で捜査が行われ、アイスランドの首相が辞任し、パキスタンの首相が罷免された。タックスヘイブンに口座を開設することは合法だが、その規制が緩く、情報の匿名性が高い国や地域では、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税、監査逃れが容易になる。超富裕層とそれ以外の層との間に広がる経済格差を批判する人々は、パナマ文書で明らかになったタックスヘイブンの利用こそが危機を招く原因に他ならないと訴え、関係各国の政府は厳重に取り締まることを約束した。ペーパー会社設立に関与した「仲介役」、どの国や地域がトップ?タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関するデータ「パナマ文書」によると、スイスはペーパー会社の設立に最も多く関与した国の一つだ。スイスが経由地となり、パナマの法律事務所が設立手続きを行ったとされる。パナマ文書のデータが公開されたことにより、富裕層の節税の実態が明らかになりつつある。スイスの弁護士も捜査対象に銀行をはじめ弁護士、公証人、ブローカーなどがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して税逃れやマネーロンダリングをしている可能性が、先日流出したパナマ文書で指摘されている。スイスの弁護士たちも、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーや闇ビジネスとの関連について弁明を迫られている。「パナマ文書」スキャンダル、元告発者が経験を告白パナマの法律事務所から大量の内部文書が流出し、世界の著名人が資産隠しに関わった可能性が出てきた問題で、元告発者のルドルフ・エルマー氏が、オフショアビジネスの今後の見通しや自身の経験について、スイスの人気トーク番組で語った。租税問題、世界的な陰謀ゲーム欧州連合を相手にポーカーを始める用意は整った。租税問題解決に向けての交渉がまもなく開始される。スイスは資産運用における国際金融の中心地として、ライバルに一歩も譲るわけにはいかない。企業に甘過ぎる?中道右派が過半数を占める連邦議会は昨年6月、スイスの税制を国際的な税務基準へ適合することを目的に、第3次法人税改正を決議した。社会民主党は、「この改正を利用して、中道派は企業に税金をプレゼントするつもりだ」と批判し、レファレンダムを発議。マルチメディア直接民主制へ向かう。