27日の会合で、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、委員からまたも慎重論が相次いだ。今回のメインテーマの1つだ。師走を目前に控え、部会は核心に迫る議論を具体的に行う段階に入っている。1、2の訪問・通所を総合事業へ移す案は、財務省が繰り返し訴えてきた経緯がある。財務省は今月25日にまとめた提言でも、要介護1、2を「軽度者」と定義。「多様な人材・資源を活用したサービス提供を可能とすることが効率的」と改めて注文した。ボランティアなどの力を借りる仕組みへ転換していき、給付費の伸びの抑制につなげることが狙いだ。した主張には、現役世代の保険料を負担している経済界が賛意を示している。311位以下の掲示板を見る昨年度介護費、初の十兆円超このカテゴリの一覧へグループホームの入所について。