「とにかく人材が有効に使われていないんです。現在、現場や営業のトップに居座っているのはコネ入社か、上におべんちゃらばかり言って出世した人間ばかり。こんな状況だから、適材適所の配属ができていない。「とにかく人材が有効に使われていないんです。2018年6月14日アメリカ中西部シカゴのエマニュエル市長は14日、市内中心部からオヘア国際空港までのおよそ27キロを結ぶ交通システムについて、テスラのイーロン・マスクCEOが率いるトンネル掘削会社、ボーリング・カンパニーが提案した構想を採用すると発表しました。具体的には16人乗りの自動運転の乗り物が最高速度、時速240キロで地下空間を走行し、現在、電車で40分かかる移動時間を12分に短縮するということです。毎日20時間運行し、30秒ごとに1台発車するとしています。完成の時期や建設に必要な費用は明らかになっていませんが、エマニュエル市長はツイッターに「税金はいっさい投入しない」と書き込んでいます。ボーリング・カンパニーは、地下に交通システム用のトンネルを掘るベンチャー企業で、イーロン・マスク氏が交通渋滞の回避を目指して、2年前に立ち上げました。本社のあるロサンゼルスでは、すでにトンネルの掘削を始めていて、4キロ余りの区間の掘削の様子について先月、映像を公開しています。3人が立候補していたが、いずれも得票が当選に必要な過半数に達しなかったため、再選挙となった。再選挙は28日、得票の多かった島田、田中両氏で争われる。考えてみれば明らかなように、手っ取り早く学べることは、すぐだめになる。お手軽啓発書は、何の役にも立たない。19:43考えてみれば明らかなように、手っ取り早く学べることは、すぐだめになる。見立てを採点してみる。参議院議員(大阪選挙区)米朝首脳会談直前に書いたブログやその前に書いたりTV番組などで発言したり国会質疑など、自分の朝鮮半島についての見立てについて検証してみようと思います。検証は、核兵器の廃棄ならずとも、分析においても極めて重要なことです。私は外務省のインテリジェンス部門(分析部門)にも3年いましたが、一定の見立てをして、それを判明した事実や情報に照らして検証し、修正していくことで、分析についての確度が上がっていくのです。当たった!はずれた!と一喜一憂するのではなく、そのような不断のプロセスがより正確な分析をしていく上で重要です。そのような分析は、政策立案に活かされてこそ意味があります。私は、自分の見立てが殆ど当たっていることについて我が意を得たりと思うまず、トランプ大統領が譲りすぎたという論調が結構ありますし、私もそれを理解しないではありませんが、しかし、米朝両首脳が直接顔を合わせ、朝鮮半島の完全非核化と平和条約締結に向けての一連のプロセスを開始することにつき、それなりの人間としての個人的信頼感をもって合意をしたということは、率直に評価します。米朝関係が改善され、北朝鮮が親米国になることは日本にとっての完全な利益です。それは(これ去年の夏のブログから書いていますが)、朝鮮半島に米国が関与し続けることが日本にとっての最大の国益だから。放置すれば、朝鮮半島は中国の影響下に入ることになります。米韓同盟の堅持と在韓米軍の維持が大事だと言ってきたわけですが、ここで残念なお知らせは、いとも簡単にトランプ大統領がコスパの観点から、在韓米軍の撤退に言及したことです。米中ともに朝鮮半島から手を引かねばならない。http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180429#1524998973(六者会合のホスト役は、中国にやってもらうことになりました。大きな外交交渉の舞台で中国がホスト役をしたのは、これが初めてです。中国の王毅(ワンイー)首席代表からは、しょっちゅう電話で「アメリカとの関係をどうしたらいいんだ」と相談されたものです。)http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665479(イエズス会の修道士やカルヴァン派の牧師は、何か重要な決定をする際には、期待する結果を書きとめさせられた。一定期間の後、たとえば9か月後、実際の結果を期待に比較させられた。見立てを採点してみる。改ざんの方向性を決定付け、事実上、指示していたなどとする調査報告書を公表しました。具体的な調査方法や、安倍総理大臣や菅官房長官の改ざんへの関与の有無などを問う質問主意書を提出しました。ら財務省の政務三役に対しての聞き取りは行っていないとしています。3人の官房副長官、また国会議員やその秘書からの働きかけは認められなかったとしています。全世界の人々が、戦争の脅威、核戦争の脅威から抜け出す扉を開いたことだ。これは誰も否定できない。韓国と北朝鮮は、ことし4月の南北首脳会談で署名された共同宣言に基づき、朝鮮半島の軍事的な緊張緩和に向けて、14日午前から11時間近くにわたって、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の北朝鮮側の施設で、軍の当局者による会談を開きました。会談には、韓国側から国防省のキム・ドギュン(金度均)政策官が、北朝鮮側から朝鮮人民軍のアン・イクサン中将が出席し、終了後に共同報道文を発表しました。それによりますと、南北は軍事衝突の原因となってきた一切の敵対行為を中止し、朝鮮半島西側の海上の境界線一帯は平和水域とする、パンムンジョムの共同警備区域を非武装化することなどについて意見を交わしたということです。そのうえで、双方は海上での衝突を防止するために、南北の軍の連絡所を結んでいる通信ラインを朝鮮半島の東側と西側の両方で完全に復旧することで合意しました。今後も協議を続けていくことも確認したということです。中止する可能性に言及したことについては議論しなかったということです。2018年6月14日アメリカのポンペイオ国務長官は、シンガポールで史上初の米朝首脳会談に同席したあと、14日、韓国で日米韓3か国の外相会合を行い、その後、中国を訪問して習近平国家主席や副首相級の国務委員をかねる王毅外相と会談しました。中国外務省によりますと、習主席との会談でポンペイオ長官は、朝鮮半島の非核化の実現に向け、中国とともに努力する考えを示し、習主席も米朝首脳会談を「重要な一歩」と評価して、アメリカを含む各国と政治解決のプロセスを進める考えを示しました。ポンペイオ長官は、王外相との共同記者会見では、非核化を速やかに実現し、その完了まで北朝鮮への制裁を維持することで一致したと強調しました。王外相は、非核化の完了まで制裁を維持するかどうかをめぐる質問には回答を避けたほか、非核化の進め方についても「順序や方法はさらに具体的な話し合いが必要だ」と述べています。中国は非核化の進め方をめぐって、段階的な解決を求める北朝鮮に理解を示していて、アメリカとは微妙な違いがあることを改めてうかがわせています。この中でプーチン大統領は、今月12日に行われた米朝首脳会談について「事態を前進させ、朝鮮半島の緊張を緩和させるものだ」と歓迎しました。そのうえで、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をことし9月、ロシア極東のウラジオストクで開かれる国際経済フォーラムに改めて招待しました。その一方で、プーチン大統領は「キム・ジョンウン氏のロシアへの招待は、国際イベントとは関係ない形で調整することもできる」とも述べ、訪問の枠組みについては北朝鮮の意向を優先する姿勢を示しました。キム委員長からの親書をプーチン大統領に手渡しました。ロシアは、朝鮮半島をめぐる問題がロシア抜きで進むことに警戒感を強め、プーチン大統領とキム委員長の初めての首脳会談の実現に意欲を示しています。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは14日、12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談での、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の動静をまとめた記録映画を放送しました。この中で、トランプ大統領が、キム委員長から北朝鮮の国防相にあたるノ・グァンチョル人民武力相を紹介された際、ノ人民武力相がトランプ大統領に敬礼すると、それに応じる形でトランプ大統領も敬礼しました。これについて、アメリカの複数のメディアは「独裁政権に対して敬意を表するような行動だ」などと批判しています。ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、記者会見で「他国の軍人が敬礼した際、同じように敬礼することは通常の儀礼だ」と述べ、特別な意味はなかったと反論しています。米朝首脳会談をめぐっては、議会やメディアからは「共同声明に非核化に向けた具体的な行動や期限が盛り込まれていない」として、成果を疑問視する声も出ており、会談の成果を強調するトランプ大統領との間で対立が続いています。「僕が一番怒っているのは、人権問題には触れもせず、残酷な指導者と対等に付き合うような会談を行ってしまったこと。韓国国防省によりますと、アメリカのマティス国防長官とソン・ヨンム(宋永武)国防相は、14日夜、およそ30分間電話で会談しました。会談では、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との交渉の進捗(しんちょく)しだいでは米韓の合同軍事演習を中止すると言及したことを受けて、8月に予定されている定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を含め、訓練全般について意見を交わしたということです。ついても慎重に検討する」とのムン・ジェイン(文在寅)大統領の言葉を伝えたということです。双方は、早い時期に直接会って会談することで合意したということです。15日付けの韓国の新聞は演習の中止について、革新系の「キョンヒャン(京郷)新聞」が、「演習の中止が非核化を促進することは明らかだ」と評価する一方、保守系の「朝鮮日報」は、「北の核廃棄は不透明なのに、米韓同盟だけが弱体化する」と批判的に伝えています。と将来の「在韓米軍撤退」を決めたことは軍産複合体に対する「トランプの大いなる勝利」である。敗者軍産の傘下にあるアメリカと日本のマスコミがトランプを非難するのは当然である。歴代の大統領は自由貿易で日本経済を支えてきたがトランプは日本経済保護から一変、攻撃へ方針大転換。日本はトランプのアドバイス通り再軍備・核武装でアジアの軍事大国になり中国に対峙するのか専守防衛で「外交立国」を目指すのか。安倍晋三最大のリスクは日本が折り返し地点(ターニングポイント)に立たされていることを知らないことだ。香港は1997年にイギリスの植民地支配を終えて中国に返還された際、50年間は高度な自治を認める「1国2制度」が約束されています。香港の議会にあたる立法会は14日、ことし後半にも開通する香港と中国南部を結ぶ高速鉄道の香港側の駅で、中国政府が中国への出入りの際の審査を行うことを中国寄りの立場をとる親中派の賛成多数で可決しました。これに対し、中国に批判的な民主派は1国2制度のもとで独自の法執行が認められている香港で、中国政府の職員が中国の法律に基づいて出入りを管理することは違法だとして、14日夜、抗議集会を開きました。集会には民主派を支持する市民およそ100人が参加した一方で、親中派の市民も近くでシュプレヒコールをあげるなど、双方がにらみあう場面もありました。抗議集会に参加した19歳の男性は「香港の司法の独立が破壊された」などと批判の声を上げていました。2018年6月15日トランプ政権は、ことし4月中国が知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、幅広い輸入品に25%の関税を課す制裁措置の原案を公表し、中国側と協議を続けてきました。これについて、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ、複数のメディアが14日、トランプ大統領が制裁措置の発動を承認したと伝えました。実際に、いつ措置を発動するのかは不透明だとしていますが、通商代表部が関税をかける輸入品の最終リストを15日に公表し、来週、官報に載せる見通しだとしています。貿易赤字の削減を目指すトランプ政権は、中国に対して、すでに安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置をとっています。新たな制裁措置を発動すれば、中国側が強く反発することは避けられないため、米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。2018年6月14日アメリカのトランプ政権は、今月1日からカナダやEU=ヨーロッパ連合に対しても、鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動するなど保護主義的な政策を強めています。これについて、IMFのラガルド専務理事は14日の会見で、「貿易をめぐる一方的な措置は、世界経済にとって破壊的だ」と述べ、先行きのリスクになると指摘しました。IMFは、アメリカのGDP=国内総生産の成長率の見通しを公表し、2020年以降は大規模な減税などの効果が薄れ、トランプ政権が目標とする3%を下回り、1%台の伸びにとどまると予想しています。これに対して、アメリカの財務省は「IMFの中長期の経済見通しとは著しく意見が異なっている」という声明を発表し、アメリカ経済はトランプ政権による税制改革や規制緩和によって、高い成長が続くと反論しました。2018年6月14日トランプ大統領は14日、72歳の誕生日を迎えました。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで公務を入れませんでしたが、ツイッターに相次いで投稿し、先の米朝首脳会談で「すばらしい結果を出した」と強調しました。一方で、「シンガポールから戻り、残念なことにまた魔女狩りのことを考えなければならない。民主党がロシアとの共謀をでっち上げている」と書き込み、アメリカでいわゆるロシア疑惑への追及が続いていることに不満を示しました。おととしのアメリカ大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアとトランプ陣営の共謀や、自身の司法妨害の疑惑を改めて否定しました。アメリカでは、野党やメディアが米朝首脳会談の成果を疑問視し、ロシア疑惑への追及を続けているため、トランプ大統領は不満を強めているものと見られます。ポンペイオ国務長官はツイッターに「トランプ大統領、誕生日おめでとう。アメリカ国民の利益を推進するため、不屈の精神で取り組み続けてもらいたい」と書き込み、祝意を表しました。外交筋の消息筋は「トランプ米大統領はG7首脳らに向かって、クリミアはロシア領だ。そこに住んでいる者は全員、ロシアをしゃべっているではないかと語った」と話している。この消息筋によれば、トランプ氏はG7の首脳らによってウクライナに行われている支援に懐疑的な姿勢を見せ、「ウクライナは世界でも最も汚職のはびこる国に数えられている」と釘を刺した。2018年6月14日ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官が、14日に公表した訴状によりますと、慈善団体のはずの「トランプ財団」の資金およそ3億円が、おととしの大統領選挙で選挙運動のためにトランプ陣営に管理されていたとしています。財団の資金はこのほか、トランプ大統領のビジネス上の問題を解決するための2000万円以上の費用や、100万円余りするトランプ大統領の肖像画の購入費にも充てられていたということです。ニューヨーク州はこれらの行為は、慈善団体の活動を定める法律に違反しているとして、トランプ大統領や娘のイバンカ氏などにおよそ3億円の返還や罰金の支払い、それに財団の解散を求めています。これについて、トランプ大統領は「民主党員たちは私を訴えるためなら何でもやってくる。財団は集めた金額よりも多くの額を慈善のために使っている」とツイッターに投稿し、裁判で争っていく方針を示しました。トランプ財団をめぐっては違法な献金など、さまざまな疑惑が持ち上がっていて、司法の判断が注目されます。米司法省のホロウィッツ監察官は14日、クリントン元国務長官の私有メール使用問題を巡るコミー前連邦捜査局(FBI)長官の対応についての調査報告書を発表した。大統領選中の捜査結果の公表方法などについて「FBIや司法省の手続きや規範から逸脱している」と批判した。報告書では500ページに上り、コミー氏が、司法長官や副長官に相談せずに独断で捜査結果を公表したことなどを非難した。「(コミー氏の)決断は政治的な偏向に基づくものではなかった」と指摘した。コミー氏は選挙中の2016年7月に会見で民主党候補だったクリントン氏の行動が訴追に相当しないと発表。同10月には新たなメールが見つかった可能性があるとして、捜査再開を示唆する手紙を議会に送付した。投票日2日前に改めて捜査を終了させる旨の手紙を送った。選挙結果に影響を与えかねない行動のため、両党から批判が出ていた。内戦が続く中東のイエメンではハディ政権が今月13日、反政府勢力の最重要拠点となっている港湾都市ホデイダの奪還作戦を始めたと宣言しました。ホデイダに残る25万人の市民が危険にさらされるとして国連が戦闘の停止を呼びかけるなか、安全保障理事会は14日、緊急の会合を開き、対応を協議しました。会合は非公開で行われましたが、議長を務めたロシアのネベンジャ国連大使は終了後、安保理として、奪還作戦が市民に及ぼす影響に懸念を表明しました。イエメンへの人道支援物資のおよそ8割がホデイダの港を通じて運び込まれていることを念頭に、港が閉鎖されることのないよう求めました。ホデイダの港は、反政府勢力が国外から物資を補給するルートとなっているとハディ政権は主張していて、今後の奪還作戦では激しい戦闘が行われる可能性が高まっています。議長を務めたロシアのネベンジャ国連大使は「仲介にあたっている国連の特使を支援していきたい」と述べ、イエメン情勢の沈静化を目指す考えを示しました。2018年6月14日ヨーロッパ中央銀行は14日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会で、ユーロ圏の経済が成長を続けていることなどから、各国の国債などを買い入れて、市場に大量の資金を供給する量的緩和を年内で終了すると決めました。今は異例の0%としている主要な政策金利などは、少なくとも来年の夏まで据え置く方針を決め、今後はいつ利上げに踏み切るかが焦点です。ドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏のことしの経済成長率の見通しを、これまでの2.4%から2.1%に下方修正したことを明らかにしました。「保護主義の脅威を含めて、不確実性がより顕著になっている」と述べて、EUとアメリカとの間の貿易摩擦への懸念が高まっていることや、イタリアで発足したEU=ヨーロッパ連合に懐疑的な立場の政権がどのような経済政策を打ち出すかを見極める必要があるという認識を示しました。ヨーロッパ中央銀行は今回の理事会で、利上げの時期は議論していないとしており、経済の先行きが不透明な中、異例のゼロ金利をやめる道筋をどうつけるのか、難しい金融政策のかじ取りを迫られそうです。開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた、大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。このうち短期金利は、2年前導入したマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが、0%程度で推移するよう、国債の残高が年間およそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。景気の現状については、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。今の大規模な金融緩和は6年目に入りましたが、消費者物価指数の上昇率は直近で0.7%と2か月連続で伸び幅が縮小し、目標の2%にはほど遠い状況です。日銀は、景気の改善が続く中でも物価の伸びが鈍い背景について分析を進めていますが、金融機関の収益力の低下など、長引く金融緩和の副作用も指摘されており、難しい政策運営が続いています。アメリカやヨーロッパの中央銀行は、利上げや金融緩和の縮小など金融政策の正常化に向けた動きを進めていて、異例の規模で金融緩和の継続を余儀なくされている日銀とは、方向性の違いが際立っています。2008年のリーマンショック以降、日本や欧米の中央銀行は景気を下支えするため、これまでにない規模で金融緩和を進めました。景気の回復に伴って、欧米の中央銀行では金融政策を正常化させる動きが進んでいます。2015年12月に、7年にわたって続けてきたゼロ金利政策を解除したあと、段階的に利上げを進めていて、今月13日、7回目の利上げを決めました。年内にあと2回、来年も3回の利上げを想定しています。ヨーロッパ中央銀行も、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する、量的緩和を3年前から行ってきましたが、14日、年内で終了する方針を決めました。これに対し日銀は、5年前の黒田総裁の就任以降、2%の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続けていますが、目標実現のめどは立っておらず、アメリカやヨーロッパとの金融政策の方向性の違いが際立っています。佳子さまは、午後2時半すぎ、羽田空港に到着し、「お帰りなさい」という報道陣の声に笑顔で会釈してこたえ、出迎えた宮内庁の職員らとあいさつを交わされました。国際基督教大学に在学中の佳子さまは、交換留学の制度を利用して、去年9月からイギリスの伝統校リーズ大学で、舞台芸術などについて学ばれました。留学中は、大学の学生寮で共同生活を送り、春休みには、大学で知り合った留学生の女性と、ポルトガルやスペインを旅行されたということです。佳子さまは、帰国にあたり、「約9か月にわたる英国滞在でしたが、充実した楽しい留学生活を送ることができました。友人とのポルトガルとスペインへの旅行も大変良い思い出となりました。これらの経験を大切にしていきたいと考えております」と文書で感想を述べられました。佳子さまは、今後は、国際基督教大学の4年生として学業に励み、皇族としての活動にも取り組まれるということです。