東京都北青山の給付第二課と懇談を行った。長野県では昨年8月から全市町村で子ども医療費の現物給付化が実現したが、県の手引きでは学校の管理下の災害共済給付に関しては、福祉医療は対象外とする取り扱いになっている。これは、市町村の福祉医療の使うと日本スポーツ振興センターの給付は行われず、その分を市町村が負担することになるためである。した事情を背景に、せっかく現物給付となったにもかかわらずこれまで通りに一旦窓口負担を支払わなければならないのは不便だといった保護者の声がある。医療機関からも同一月に通常の診療と学校管理下の災害医療が行われる場合に事務が煩雑になったという報告もされている。したことから保険医協会では、保護者に代わって市町村が災害共済給付金の一部を受領できる仕組みがあればこうした問題は解決するのではないかと考え、要望書をまとめセンターの事務の現状なども聞き、率直な意見交換した。対応したセンターの課長らは、(1)市町村の子ども医療費の助成制度の利用についてはセンターとして使えないとしているわけではなく、地方公共団体の条例などで給付があった場合には二重の給付となるため法令で給付しないこととしている。(2)給付金の支払いは学校の設置者に対するもので、市町村へ直接給付金の一部を支払うことは事務的にも振込手数料など費用面でも難しい。協会からの提案についてはセンターとして対応することはできないという立場を示した。協会としては引き続き、子ども(保護者)や医療機関の手続き等の簡略化のための方策を探っていきたい。