(レーバーデー)トランプ政権は昨日9月1日に中国に対する関税第4弾を発動しました。今回の関税は1100億ドル(約12兆円)相当の中国製品に15%の関税を課すというものです。1100億ドルには家電や衣料など消費財も含まれており、今後米国の消費者物価の上昇につながることは必至と見られています。10%の関税をかけ、さらに12月15日からは小麦や綿花にも10%の関税を課すことを発表しています。トランプ氏は先週「中国は取引をしたがっている。近いうちに驚くようなことが起こる」などと、「米中貿易戦争のさらなる悪化を回避できるのでは」といった期待も滲ませていましたが、むしろ状況はさらに悪化したと言えます。日経新聞によると、9月1日からは中国に対する平均的な関税率が21%となり、これは米国が保護主義に向かった1930年台と同じレベルに戻ると報じていました。中国国営の新華社通信は発動後の論説で、「米国の経済的な戦争挑発と戦う中国の決意はより強くなっており、対抗措置はさらに毅然として、計画的で狙いを定めたものだ」と指摘し、「ホワイトハウスのタリフマンが学ぶべき1つの事実は、中国経済が進行中の貿易戦争でもたらされた圧力に抵抗するのに十分力強く、回復力があるということだ」と主張しています。(ブルームバーグ)一方でトランプ氏は1日、「今も中国に話をしている。協議する方針に変わりはない」と述べながらも、「中国がわれわれを食い物にするのをこれ以上許してはならない」と語り、改めて強い対決姿勢を見せています。香港では1日も無許可のデモが続いており、報道によると1日は空港に再びデモ隊が集まり、国際線利用者が身動きの取れない状態になったようです。このため国際線の欠航も合い次ぎ、逮捕者は63人、負傷者も31人も出ていると伝えられています。デモ参加者は抗議活動を継続する考えだとしており、中国国営テレビは香港に隣接する深センに集結している武装警察が放水車などを使い、デモ制圧の訓練を行っている映像を流しています。今のところ、中国の武装警察が行動を起こすには至っていませんが、今後行動を起こす事態になるようだと、こちらも米中対立の火種になりそうです。トランプ氏はこの事態に対して、人道的な方法で解決するよう中国を何度もけん制しています。制裁関税第4弾の発動と、香港での民主化運動の激化で、週明けのドル円は円高方向で始まっています。早朝には106円を割り込み、105円台後半まで円高が進んでいます。本日は再びドルの上値が重い展開が予想され、105円台での下値を探る動きが予想されます。予想レンジは105円60銭~106円50銭程度と見ます。