コメント高木英邦>>4軍事のお値段は早くも米誌トバシ記事一本で情報錯綜してますな。20:22https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/191116/plt19111620220009-n1.htmlトバシの元ネタは多分コレですね。JSThttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-16/Q11ESNT0AFEH01※意図的に時系列を入れ替えてます。倍程度で済むなら、むしろお買い得かと。来週の今頃には、どんなトバシが舞っているやら。No.52ヶ月前Tweetこのコメントは以下の記事についています【日韓問題】GSOMIA問題のおさらいさて、本日は今月23日に破棄が決定する日韓のGSOMIA問題についてのおさらい動画となります。思うか」という客観性を常に持ちましょう。以下は動画のテキスト版になります。今回は日韓問題なので私が解説していくわね。2019年8月に韓国がGSOMIA破棄を決定したけど、まだ協定自体は生きていて、実際に協定の期限が切れるのは11月23日、つまりあと1週間後なのよ。ああ、あれってまだ失効したわけじゃなかったのか。それで、以前解説した以後に出てきた情報とか、解説していなかった問題点なども含めて、今回問題の「おさらい」をしておこうってこと。レイム、せめて最後まで言わせるんだぜ。自動的に却下だから問題ないわ。それで、これまでの経緯とかは関連動画が動画説明欄にあるので、詳しく知りたい人はそちらを見てもらうとして、ここではざっと解説するわね。問題の発端は2018年6月なんだよな。ゴシップメディアは「徴用工問題が原因だ」とか言っているけど、実際は2018年6月に韓国が、日本が輸出優遇国と行っている定期協議を拒否しだしたことが原因なのよね。この時、韓国による戦略物資の取り扱いに疑問が出てきて、その件を日本が定期協議で話し合おうとしたら、韓国側が一度決まった日程すらドタキャンしだして、2019年に入ると「3月以降ならできる」と言い出したあとは音信不通になったんだよな。それで2019年7月に韓国への輸出優遇を解除して「普通の国と同じ扱い」にしたら、韓国側が「経済報復だ」と言い出して、8月に「日本が戦略物資の輸出で韓国を安全保障上信用できないというのなら、韓国は安全保障上信用できない国とは情報協定を結べない」と言い出して、GSOMIA破棄を言い出したのよね。結局さ、問題は韓国が2年ごとにやっている戦略物資輸出に関する定期協議を拒否したことが原因なんだから、ちゃんと協議をして問題を解決すればいいだけなのに、韓国側がそれをしようとしないのが原因なんだよな。韓国のやっている事は単なる論点のすり替えよ。ゴシップメディアには「どっちもどっち」に見えるようだけどね。※動画説明欄に関連動画へのリンクがあります。韓国がGSOMIAを破棄したのには2つの理由があって、一つは過去動画の「韓国的価値観とGSOMIA」で解説したように、元々現在の韓国与党は政治的な理由から日本とのGSOMIA締結に反対で、デマまで流して締結を妨害していた過去があるのよね。韓国の野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表が20日、韓日外相会談で軍事情報保護協定(GSOMIA)が話し合われたことに対して「韓日軍事協力は危険な発想」と明らかにした。禹氏はこの日、韓国国会で開かれた院内対策会議で「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が韓日外相会談の時に韓日軍事協力に賛成するとの発言をした」としながら「まだその時ではないというのが政府の公式立場だと承知している」と述べた。禹氏は「日本の真の謝罪なく日本軍が韓国に進出したり両国の間で軍事情報を交換するのは国民感情に反する」と伝えた。「情報の取り扱いに関する協定」なのに、「自衛隊が韓国に進出する」とか大騒ぎして、世論を煽って反対を扇動していたのよ。そもそも、中国と北朝鮮が日韓のGSOMIA締結に反対していて、現在の韓国与党は親中・親北だから反対しているというのが本来の理由なんだよな。実際には輸出優遇措置の件なんてこじ付けですらないのよ。あともう一つの理由は、「アメリカを巻き込んで日本に徴用工問題の件と輸出優遇措置解除の件で言う事を聞かせたい」という思惑もあったわ。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅(ムン・ジェイン)政権批判声明を発表する方針だという。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。した声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。ハンフリーズ基地で行われた就任1周年記者懇談会で、「GSOMIAが終了したら、(朝中露などの)周辺国に、我々(韓米日)が弱いという間違ったメッセージを与えるかもしれない」「GSOMIAの根本原則は、韓日が歴史的な違いを後回しにして、北東アジア域内の安定と安保を最優先しているという明確なメッセージを地域に発することだ」と述べた。(SMA)交渉に関しても、「ハリー・ハリス駐韓米国大使が先日、『韓国政府はもっと多く支払う能力があるし、もっと多く支払うべきだ』と言ったが、これに同意する」と語った。在韓米軍司令官が防衛費とGSOMIA問題に対して直接圧力を加えるのは異例だ。14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官も、GSOMIA問題と防衛費問題を強く提起するものと予想される。韓国政府は、日本の姿勢に変化ない限りGSOMIA延長は難しいという考えだ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が近く訪米し、韓国の見解を説明することを検討しているところだ。GSOMIAが終了する22日から23日にかけて、名古屋で開催される主要20カ国・地域(G20)外相会合にも康京和長官が出席する。アメリカの太平洋戦略に明らかに支障が出るうえに、これまで書いたように韓国側の本来の動機は「一般人でもちょっと調べればすぐにわかる」程度のものだから、韓国はアメリカから「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」と、かなり強い圧力を受けることとなったわ。戦略物資の件で韓国側が定期協議に応じればそれで済むだけの話を、露骨に論点をすり替えてアメリカの長期戦略に支障が出るような「GSOMIA破棄」という形で巻き込んだのだから、そりゃそうなるよな。韓国では、過去動画の「日韓で異なる「責任」の概念」で解説したように、自らの行いすら他者に転嫁してしまう上に、同じく過去動画の「韓国人は記憶の改変をしているわけではない?」で解説したように、現実がそもそも重視されない価値観だから、「日本が原因を作ったのになんで韓国に圧力をかけるのだ」と反発しているのよ。半導体の原材料「フォトレジスト」を生産する日本の企業が韓国への輸出を継続する方針であることを明らかにした。29日のNHKによると、フォトレジスト生産メーカーJSRの宮崎秀樹常務は28日の中間決算発表で、フォトレジストの韓国輸出について「特に目立った影響はない。これまでどおり、韓国側の求めに応じて出荷できている」と述べた。同じくフォトレジストを生産する信越化学工業は製品出荷に必要な手続きが増えたものの従来通り韓国向けの出荷を続けていると明らかにするなど、両社ともに生産を継続する方針だと、NHKは伝えた。韓国三大紙のうちの一つ、中央日報の記事なのだけど、優遇措置が解除された戦略物資のうちの一つ、フォトレジストのメーカーの常務が「特に目立った影響はない。これまでどおり、韓国側の求めに応じて出荷できている」と答えているのよ。前から言ってるじゃない。この措置は何かに制限をかけるようなものじゃなくて、「優遇措置を解除するだけ」のものだから、以前より手続きの書類が増えるだけでそれ以外は何も変わらないのよ。13日、日本が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出規制強化に踏み切って以降、主に半導体の製造工程で使われる液体フッ化水素の輸出許可は1件も出ていないものの、代替材の確保などにより国内企業の生産に支障が出る事態にはなっていないと説明した。ラジオ番組に出演して述べた。成氏は、日本の輸出規制によって企業が書類提出などの負担や、輸出許可がいつ下りるか分からないといった不確実性を抱えているのは事実だとしながらも、「こうしたことが実際に生産に支障をきたす被害にはつながっていない」と語った。3品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が1件も下りていないが、代替を通じて確保するなどしており、その他は時間がかかり企業に負担があるものの、許可が1カ月に1~2件下りている状況だと説明した。韓国は日本による3品目の輸出規制強化を不当として世界貿易機関(WTO)に提訴しており、韓日両国はこれに関してスイス・ジュネーブで19日に2回目となる2国間協議を行う。成氏は「日本が大きく立場を変えるとは期待していないが、対話を継続するための提案を続けている」と説明した。2国間協議で合意に至らなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置へと進むことになる。この場合、結論が出るまでに一般的に1年3カ月程度かかる。成氏は「日本との関係、またこの案件の進行状況に応じて適切に対処していくつもりだ」と強調した。低迷している韓国の輸出については、今年10月が底だったとの認識を示し、来年1~3月期のうちにはプラスに転じるものと期待を示した。その理由として、米中貿易交渉の進展や半導体の価格下げ止まりなどを挙げた。11カ月連続のマイナスとなっており、今年6月からは2桁の減少率が続いている。10月は14.7%減で今年最大の減少率となった。韓国政府の見解でも、「こうしたことが実際に生産に支障をきたす被害にはつながっていない」と言っているのよ。そのうえで、問題は「日本の輸出規制によって企業が書類提出などの負担や、輸出許可がいつ下りるか分からないといった不確実性を抱えているのは事実だ」と言っているわ。別に相応の動機と根拠が必要になります。それもこれまで一切そうした事例がなくて、韓国側の言い分通り日本が意図して輸出許可を遅らせて韓国にダメージを与える目的だとしたら、韓国は「10月の時点で素材が枯渇しているはず」なのよ。それにもすでに「オチ」がついているわよ。次のこの日経の記事を見てほしいわ。韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、物流効率化のため原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変える準備を日本の措置発動前から進めていたのだ。「加工を韓国に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製だ」と関係者は打ち明ける。毎年1兆ウォン(約940億円)の予算を投入し、日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては1年以内に日本以外からの調達に切り替えるという。政策には強い既視感が拭えない。策定して以来、16年まで4次にわたって計画を発表している。今回の計画も予算規模や対象品目に違いはあれ、基本はこれまでの延長線上にあるからだ。韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏にはいつも日本との関係緊張があった。09年に2次計画を発表した李明博(イ・ミョンバク)政権は対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵(パク・クネ)政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた。部品・素材の対日貿易赤字は18年に151億ドル(約1兆6300億円)と、10年の242億ドルをピークに減る傾向にはある。技術的に難易度の高い製品を中心に、日本頼みの構造は変わっていない。すべてを満たしているのが日本だからだ」。韓国の電機大手幹部の説明は明快だ。「韓国企業もつくろうと思えば、何とかつくれる。歩留まりが悪かったり、割高になったりして、採用は難しい。「研究開発と製品化の間には『死の谷』と呼ばれる高いハードルがある。それを越えるのは難しい」。サムスン電子の尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)元副会長は指摘する。「生産技術のプロセスづくりは日本企業に一日の長がある。韓国政府はサムスンや現代自動車など大手財閥を巻きこみ、中小企業の技術開発支援だけでなく調達まで約束させることで、今回こそは国産化を達成しようと腐心する。サムスン電子は忠清南道にあるディスプレー工場で中小企業との協力で覚書を結んだ。自立化に向けた重要な契機になる」と強調した。韓国大手財閥の本音は日本の部品・素材メーカーとの取引継続にある。日本依存のリスクは認識しつつも、国内でサプライヤーを辛抱強く育成するほどの余裕はないのが実情だ。「最高品質の製品を、最適な条件で調達する方針は変わらない」「国産化は経済原理に合わない。日本などとの国際分業が合理的だ」。韓国大手企業の幹部は口々に本音を漏らす。「死の谷」越えは韓国政府が思うほど簡単ではない。韓国側で輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を日本から輸入して、それを韓国内でエッチングガスに加工しているって記事ね。これ、2019年7月以前から決まっていたことで、今回の件何も関係ないのよ。日本のメディアやとある議員さんが言っている「日本が規制したから韓国が国産化し、日本企業が被害を受けた」というのも事実と異なっていて、実際は韓国が優遇解除前から進めていたエッチングガスへの加工工程の「国産化」ができたってだけなのよ。高純度製品に関しては代替品がなくて、今でも100%日本依存が変わらないのよ。これまでの大騒ぎはなんなんだよ。それにもちゃんとオチがついているわよ、これを見て。ムン・ジェイン政府が日本の輸出規制に対応するとして補正編成した予算の一部が限界企業のサポートされるなど無分別に使われていたとの指摘が出た。イジョンベ自由韓国党議員によると、産業通商資源部と中小ベンチャー企業部、日本の貿易報復に対応しなければ邯鄲の理由2732億ウォンを補正編成した。支援するために使われた。執行内訳を分析した結果、産業資源部は、予算を支援した企業225社のうち35所の財務情報を適切に把握していなかったことが分かった。残りの190社の企業は、財務情報を確認したが、5.8%に達する11の企業は、限界企業と把握された。限界企業と同時に出すお金をもうけないほど財政状況が劣悪なところを指す。通常の限界企業は、外部支援でかろうじて破産を免れるだけで製品を商用化させたり、本格的なR&D課題を遂行することが困難ゾンビ企業とも呼ばれる。実際、産業資源部から素材部品の技術開発事業費を支援されたA会社は、最近3年間の営業損失が数百億ウォンと確認された。A会社の営業損失は、2016年74億ウォン、2017年107億ウォン、2018年94億ウォン水準だった。それでもA業者は国の資金43億ウォンを支援された。中期部も限界企業を判別する財務情報を完全に備えていないことがわかった。中期部の予算を支援した154社のうち29カ所の財務情報を取得していなかった。財務情報がある企業(125個)の7.2%は、限界企業もあった。中期部限界企業の執行した予算は、46億5000万ウォン水準だ。最初から、日本の輸出規制の被害とは全く関係のない企業の予算も支援した。化粧品容器を製造するBメーカーは、新しいブランドを立ち上げた後、一時的な売上高の減少に悩まさ者中期部に緊急経営安定資金を支援くれ申請した。すると中期部資金の申請事由が日本の輸出規制とは全く無関係なのに関連予算を介してBメーカーを支援した。伝授調査目的と異なって書かれた予算を回収しなければならない」と強調した。記事によると、文政権が予算を組んだ日本の輸出規制で被害を受けたとする企業のための支援金が、いわゆるゾンビ企業(営業利益で利子費用さえ払えない企業)の支援や、今回の件と全く関係ない企業の支援などに使われていたって記事ね。待ってくれレイム、思考が追い付かないんだぜ。そもそも、記事では「一部がゾンビ企業に使われた」としているけど、さっきも書いたように元々被害なんて出ようがないのに、わざわざ予算を組んだ理由は、実態が明らかに文政権の経済政策の失敗を誤魔化す目的だからよ。だいたい、韓国は応用科学ばかりで長年基礎科学をなおざりにし続けてきたから、基礎科学の土台がなくて、それを予算を付けて1年2年でどうにかしようなんてもともと無理なのに、この予算には代替品作成の目的もあるのよ。日本を含む他国の企業や学者が何度も指摘しているけど、これから30年40年地道に利益にならない研究を続ければ「半世紀後には追い付ける”かもしれない”」というのが韓国の実態なのにね。脳が!脳がああああああああああ。それを韓国政府は「1年から5年で成果を出す」といって予算を組んでいるのよ、できるわけがないじゃない。この予算そのものが、元々文政権の経済政策の失敗で被害を受けた中小企業を税金で支える目的なの、それに「日本の経済報復に対抗する資金」という名目を付けただけなの。アメリカに対して「日本側が輸出規制を解除して態度を改めない限りGSOMIA破棄は変わらない」と言っているのよ。アメリカはキレないな。表面的な態度以上に、特に国防総省が激怒しているわよ。やればやるだけ自滅じゃないか。(GSOMIA)は韓国政府が翻意しなければ、今月22日深夜をもって終了することになる。韓国が日本に通告した破棄の発効期限まで残り2週間となった。必要性から米国はスティルウェル米国務次官をソウルに派遣し、撤回するよう説得を試みているが、韓国政府は「日本がホワイト国除外など一連の経済制裁措置を撤回しない限り、破棄の方針を変えるつもりはない」として依然として強硬姿勢を崩していない。共に最後の説得を試みるものと思われるが、文在寅大統領が説得に応じるのか、それとも、撥ねつけるのか、国際的な関心を集めそうだ。破棄に踏み切れば、最大の同盟国である米国との関係悪化は必至だ。防衛負担問題や貿易問題、さらには米韓が協調して対応している北朝鮮問題にも悪影響を及ぼしかねない。一方で、米国の圧力に屈する形で破棄を撤回すれば、文政権の支持率低下に繋がる恐れもある。韓国の世論調査会社「リアルメーター」は昨日、GSOMIA破棄の賛否を問う世論調査の結果を発表した。今回の調査はタイでの日韓首脳対話から2日後の6日に全国有権者8,595人を対象に行われたものだが、結果は「このまま破棄すべき」が48.3%、「撤回すべき」が37.6%と、「破棄すべき」が10.7%上回る結果となった。その差は3か月前の8月に韓国のTV「YTN」が行った調査よりも縮まっていた。韓国政府が破棄を決定(8月23日)した直後に行われた調査では「支持」が54.9%、「反対」が38.4%と、16.5%も開いていた。世代別で20代は50.1%vs39.2%、30代は48.7%vs37.9%、40代は65.5%vs23.7%、50代は48.2%vs40.7%となっており、意外にも40代ではダブルスコアの差がついていた。全域、また世代別では60代を除く全ての世代で「破棄」が上回っていた。50.0%vs33.3%、光州・全羅道でも49.1%vs25.9%となっている。肝心のソウルでは「撤回」56.5%に対して「破棄」43.1%と、13.4%差で、また釜山及び蔚山・慶尚南道でも44.0%vs43.5%と拮抗したものの僅かながら「撤回」が上回っていた。釜山は文大統領の地盤である。大邱・慶尚北道に限っては「撤回」が63.5%なのに対して「破棄」は26.4%とダブルスコア以上に開いていた。主な政党支持層では、与党「共に民主党」の支持層と進歩層では「破棄すべき」が多数を占めたが、保守層と第一野党の「自由韓国党」と第二野党の「正しい未来党」の支持層では「破棄を撤回すべき」が多数であった。具体的には、与党支持層は84.1%vs7.2%、進歩層は71.5%vs12.2%、と「破棄」が「撤回」を圧倒したが、逆に「自由韓国党」の支持者では69.5%vs11.8%と、「撤回」が大きく上回り、「正しい未来党」でも57.8%vs39.6%と約20%近い差を付けた。来年4月の総選挙を前に支持層を結集しなければならない時に政府与党にとって世論、特に「コンクリート支持層」の離反は痛手だけに撤回するにしても米国の圧力に屈したという形ではない、国民をある程度納得させることのできる大義名分が必要となるだろう。文大統領の最終決断は結局のところ、世論が左右することになりそうだ。記事によると、最近韓国の世論調査会社が日本とのGSOMIAの是非の件を調査したら、「このまま破棄すべき」が48.3%、「撤回すべき」が37.6%と、破棄すべきという世論が10%も破棄を撤回すべきという世論より上回ったのよ。ここまで韓国に不利な状況しかないのになんでだよ。以前も何度か解説しているけど、現在の韓国は民族主義がどんどん先鋭化していて、特に若い世代ほどその傾向が顕著なのだけど、それを後押ししているところがあるのよ。教師が生徒に対して反日スローガンを強要する動画を撮影し、初めて情報提供した生徒がいじめられて転校手続きを取っていることが分かった。仁憲高校1年生のA君(16)は先月17日、同校の校庭で行われた「仁憲高校ランニング・ウォーキング広場」というイベントで、教師たちが生徒たちに反日スローガンを叫ばせている動画を3年生の生徒たちに送り、「公論化に手を貸してほしい」と要請した。この動画が公開されて以降、同校内のいわゆる「政治教師」たちの偏向教育・発言が世間で知られるようになった。学業中断熟慮制とは、小・中等教育法に基づき、学校不適応や学業中断の意思を明らかにした生徒に熟慮の機会を与える制度だ。A君は転校を決心してこうした手続きを踏んでいることが分かった。A君は周囲の人々に「仁憲高校にはもう希望がない」と話したとのことだ。A君を助けて政治偏向教育問題を提起していた生徒たちは、A君が決心した背景にいじめがあったと主張している。一部の生徒がA君の机に「お前のために仁憲高校が悪く言われている」「お前が事を大きくした」「学校をつぶそうとしている」「友達を売った」「記者を呼んだ」と赤い字で落書きされたという。ある生徒は「A君を外したクラスのグループチャットを作り、『これでうちのクラス全員が集まった』と言ったり、班ごとの活動では『A君と同じ班になるのはイヤだ』と目の前で言って屈辱感を与えたりした」と本紙に明らかにした。「いじめは教師の黙認・ほう助のもとで行われた」と話した生徒もいる。本紙はこれについて、学校側の見解を聞こうと校長らに数回連絡を試みたが、学校側の回答はなかった。12日、仁憲高校側に「不義に対して情報提供しただけで、生徒が校内でどんないじめを受け、精神的な暴力が振るわれるのか、その恐ろしさが明らかになった」として、いわゆる「政治教師」たちに公の場での謝罪を要求した。(大学入試センター試験に相当)以降、結果を発表する予定だ。先日韓国の高校で、教師が生徒に対して反日スローガンや反野党スローガンを強要していたとして、異論のある生徒が内部告発をしたのだけど、その生徒が校内でいじめを受けて学校側から何一つフォローしてもらえず転校を余儀なくされたそうよ。これ酷くないか、記事だと『「お前のために仁憲高校が悪く言われている」「お前が事を大きくした」「学校をつぶそうとしている」「友達を売った」「記者を呼んだ」と赤い字で落書きされた』とか、『「いじめは教師の黙認・ほう助のもとで行われた」と話した生徒もいる』とか無茶苦茶なんだが。これが現在の韓国の実際の姿なのよ。反日どうこうじゃなくて、民族主義が先鋭化しすぎたのと、元々異論を許容できない価値観が相まって、「異なる意見の生徒」が学校にいられなくなったって事。それをむしろ教師が煽っているって事か。いう人たちが現在の韓国与党に批判的な意見を徹底的に弾圧しているわけ。(GSOMIA)の終了を控え、米国の延長圧力が強さを増している。日本の韓国に対する輸出規制措置が解決しない限り、GSOMIAの終了方針に変わりはないと、文在寅(ムン・ジェイン)政府が何度も公開的に明らかにしたにもかかわらず、米国は依然として延長を強要する態度を貫いている。北東アジアの核心同盟という韓国の決定を尊重する声はどこにもない。米国の圧力は15日、ソウルで開かれる韓米安保協議会議(SCM)でピークに達する見通しだ。ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官ら米国防総省と軍の高官が総出動する。評価および戦時作戦統制権(戦作権)の移管などだが、「GSOMIA」の終了に対する米国の態度に注目が集まっている。文在寅大統領は15日、大統領府でエスパー長官と会うとされているが、この場でもGSOMIAが主に議論されるものと見られる。米国はすでに圧力を既成事実としている。13日に訪韓したミリー議長は、前日に日本の安倍晋三首相と会談し、GSOMIAの延長の必要性を再確認した。彼は13日付の日本経済新聞をはじめとする日本のメディアとのインタビューで、「(GSOMIAが終了すると、)韓日と韓米、日米にくさびを打ちたがっている中国・北朝鮮の思うつぼになってしまう」としたうえで、「『失効させてはならない』というのが、韓国側へのメッセージだ」と述べた。エイブラムス司令官も12日、平澤(ピョンテク)在韓米軍基地に国内外の記者たちを呼んで「GSOMIAがなければ私たちが昔のように強くないという誤ったメッセージを送る恐れがある」とし、韓国のGSOMIAの終了方針に懸念を表明した。韓国の決定に米国がこのように粘り強く異議を申し立てることは、韓米同盟の歴史で珍しいことだ。米国は8月、文政府がGSOMIAの終了を宣言した直後、公開的に「強い失望と懸念」を示してから、持続的に延長を要求している。イ・スヒョン責任研究委員は、「大統領府がGSOMIA終了の原則について明確な立場を示したにもかかわらず、米国の官僚がGSOMIAの延長に向けた圧力をかけ続けるのは、それだけGSOMIAが米国の利益に必要であるという本音を表している」と説明した。米国の本音は、GSOMIA延長の必要性を強調し、周辺国に「誤ったメッセージ」を与えかねないという点を言及することで表れる。エイブラムス司令官は周辺国を具体的に言及しなかったが、ミリー議長は「韓国を日本と米国から切り離すのは、明らかに中国と北朝鮮を利することだ」と述べた。GSOMIAの延長要求が中国を牽制しようとするインド太平洋戦略と関連があることを明かしたのだ。イ・スヒョン研究委員は「GSOMIAとは結局、中国の浮上をけん制するための韓米日の三角協力を結ぶ輪であることを示したものだ」と指摘した。米国のこのような態度は、2016年に韓国に韓日GSOMIAの締結を要求し、「GSOMIAは北朝鮮の核とミサイル情報を共有するためのもので、中国とは関係ない」と強調したものとは異なる。GSOMIAの締結が結局、中国を狙った韓米日ミサイル防衛システム(MD)構築のための足がかりになるという見通しが間違っていなかったことを裏付けている。これはGSOMIAの延長が単に韓米日安保協力の復元を越え、中国に対抗する韓米日三角同盟を構築しようとする米国の戦略と結びついていることを意味する。専門家らは、米国のこのような戦略が根本的に、そして長期的に韓国の利益を排除していると指摘する。高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加で配備せず、米国のミサイル防衛体制に参加せず、韓米日三角同盟を追求しないという文在寅政府のいわゆる「3NO原則」とも衝突する。周辺国との協力を通じて朝鮮半島平和体制を構築しようとする努力とも食い違う可能性がある。イ研究委員は「米国は今、韓日の対立を仲裁するレベルではなく、米国の利益を追求するレベルで動いている」としたうえで、「韓国は北東アジアの安定と朝鮮半島平和体制の構築という観点で対応しなければならない」と指摘した。米国の一方的な態度は、今年終了する防衛費分担金交渉で50億ドルに近い分担金を要求することでも確認できる。米国は、韓国をお手本にし、大幅な増額を貫徹させることで、他の同盟国の抵抗を事前に遮断しようとしている。『韓国政府はさらに出す能力があり、さらに出さなければならない』と発言した」とし、「私もそれに同意する」と述べた。韓国の合理的で公平な分担原則に対する配慮はない。結局、米国の要求は中国を牽制するためのインド太平洋戦略に韓国を組み込むことだ。チョ・ソンニョル諮問研究委員は、「米国の核心的な目標はインド太平洋戦略に韓国を全面的に参加させることだ」とし、「このために韓国のGSOMIAの維持と防衛費分担金の大幅増額が必要だ」と指摘した。韓国の保守系マスコミと政界では、韓国が米国の要求に従わなければ、米国が在韓米軍の削減や撤退カードを切り出す恐れがあるとして、韓米同盟危機論をあおっている。GSOMIAが韓国の原則どおり終了する場合、米国の防衛費分担金増額への圧迫がさらに強まるだろうという見通しも示されている。チョ研究委員は「米国内でも、トランプ大統領が同盟関係を傷つけることへの懸念が強い」とし、「GSOMIAが終了したからといって在韓米軍が撤退するという主張は根拠がない」と述べた。「GSOMIAが終了すれば、防衛費分担金の増額圧力を強化したり、戦作権の移管を遅らせたり、先端軍事装備の導入を制限するなどで、米国が不満を示す可能性はある」と指摘した。追求しない」という、韓国の文大統領が中国で「約束させられた」いわゆる三不を、あたかも正当な政府の態度のように書いているのね。そのうえでGSOMIA維持をハンギョレは「周辺国との協力を通じて朝鮮半島平和体制を構築しようとする努力とも食い違う」と言っているのよ。現在韓国ではこういう人たちが世論を煽っているの。韓国の一般人はそれにまんまと乗せられて、中国の政治的意向をさもそれこそが平和への道と信じ込んでいると。※動画説明欄に関連動画へのリンクがあります。あとは「日本との軍事協定は感情的に受け入れられない」という要素もあるわね。GSOMIAの件で韓国政府に批判的ではあるけど、以前動画で解説した「韓国問題をめぐるデタラメ報道」のpart2で解説したように、韓国政府から露骨に圧力を受けているうえに、世論が怖くて及び腰よ。それと、三大紙も「日本が輸出規制をしたことが原因だ」というスタンスには変わりはないわ。彼らも実際の事象よりも「かくあるべき」を優先する韓国的価値観の中で生きている人達だしね。韓国が今後歩いていく道はもう決まったようなものじゃないか。・韓国は一連の優遇解除措置で一切の被害を受けていない。・民族主義の先鋭化と韓国的価値観が問題を助長している。韓国側が定期協議を拒否し続けており、だからこその優遇措置解除なうえに、この措置はあくまで「優遇の解除」なので韓国が損害を受けることはないわ。拘わらず、韓国側は優遇解除の本来の原因を解決することなく、元々文政権や与党が野党時代からの政策方針だったGSOMIA破棄をこの件とこじつけて、「日本が韓国を安保上信用できないというからGSOMIAを破棄するのだ」と論点をすり替えているわけ。民族主義の先鋭化と政府系団体などの扇動に煽られた世論がそれを支持しているって事か。そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。ご視聴ありがとうございました。今回ちょっと長くなりすぎたのでおまけはありません。このニコニコのブロマガの仕様上、コメントが新たにあった事は解るのですが「どの記事にコメントがされたのか」を確認することが困難です。」のアカウントのほうへその旨を書いていただけると助かります。人気ブログランキングに参加中です、もしよかったらクリックをお願いします。以下は当ブロマガのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。番外編マイリスト日韓問題(初心者向け)日韓問題を良く知らない・何か難しそうという方向けに可能な限りわかりやすくなるよう、問題を扱っていきます。」を読んでいただけると、恐らく他の投稿もより問題を深く知ることが出来るのでお勧めです。