金沢市内のホテルで、去る12月7日(日)に標記のテーマでシンポジウムが開かれた。2年以上途絶えた日中首脳会談で日中関係が「最悪」という世論に日本国民が当惑するなか、実態の日中関係はそこまで悪くないというメッセージを市民に発信する試みであった。3つの分野から日中両国間の実情について報告し、活発な議論が交わされた。11月10日に安倍晋三首相が北京で開催されたAPEC首脳会議へ参加したことをきっかけに、中国の習近平主席との2年半ぶりの首脳会談が実現し、凍り付いていた首脳外交が再開された。そのお陰でこのシンポジウムが意図した趣旨と内容が市民に受け入れやすい雰囲気になったように見受けられた。それに先立ち、11月7日に筆者はNHK国際放送局の電話インタビューを受けた。京でのAPEC首脳会議の際に日中首脳会談が実現するか、そして首脳会談ではどのような事が議論されるか、という問題に3分間中国語で答えた。それでも日中両国がおかれている現状や国際情勢を分析し、大胆に発言することを決めた。インタビュー収録が放送される予定は午後6:00〜6:15時だったが、幸いなことに、その数分前に日中首脳会談が決まったというニュースがラジオで流れた。ある意味ではラッキーだった。実現される可能性は大きいと思います。最近の動静を見ると、APEC首脳会合を成功裏に開催することにより、中国の存在感を世界にアピールすることを目標に、中国政府は積極的な準備を進めているように見受けられます。(FTAAP)を強く訴えることが、この地域における米国との駆け引きの重要なポイントだと、私は考えています。米国と競争するためにも日中関係が硬直したままでは、中国にとって不利になることは明らかです。福田元首相が最近訪中した際にも習近平国家主席と会談しましたが、そのときに習氏の発言では、アジア地域協力が重要であることを強調しているのです。アジア地域協力において、中国側にとって最も役立つ国は日本にほかなりません。日中間では歴史認識問題や領土問題がネックであり、打開される見込みは立っていませんが、両国の領土問題の議論も山場を超えて、冷静に議論する段階に入りつつあり、歴史認識問題でも安倍首相が今年8月15日に靖国神社参拝を見送ったことで、中国などに一歩譲歩したと中国政府は判断しているでしょう。局長などが20日間ほど日本全国を視察し、帰国後の報告書「日中両国の発展格差を深刻に認識すべき」という長編論文を「人民論壇」で発表し、日本は先進的な文明国であり、中国はまだまだ日本に勉強することがたくさんあると強く訴えました。これも日中政治対話のための世論形成の一つだと見受けられます。以上は、インタビューの概要だが、本題に戻って「日中関係は本当に最悪なのか?」について、シンポジウムでの報告内容を簡潔に取り上げる。その前に、日本国民は日中関係についてどのように感じているのかについて紹介しよう。なったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。日中関係について「良好だと思わない」は91.0%だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査(92.8%)に次ぐ過去2番目の高さだった。このようなデーターが発表されると、その影響で日本国民の対中国感情はさらに悪化するのではないかと危惧する。本で蔓延しているのである。中国での世論調査結果を見ても日本と似たような情況にある。一方で、今年の中国人の日本観光客は過去最高(1-10月で200万人を突破)を記録していると報道されている。日本にとって最大の貿易依存度の国は紛れもなく中国である。場でビジネスを展開しているし、撤退する企業はわずかである。日系企業で働く中国人従業員は1千万人を超えている。日中関係が「最悪」という状況と、実際の関係がここまで相互浸透している実態をどのように見るべきか。私のシンポジウムでの発言趣旨を紹介する。組みを変える大きな転換期に入っていることを示す。21世紀における脱戦後的な「普通の関係」に転換しつつある。擦の激化、などである。日中関係をめぐる国際環境が変わり、また日本と中国の位置づけと立場が変わり(GDPで見た国力の逆転)、両国の摩擦度が「友好協力」の要素を超えたからである。「友好協力」の背景は、世界第2の先進国になって心に余裕がある「強い日本」と、改革・開放政策で経済発展が至上命題で、そしてそのために謙虚に日本の先進的な技術と経験に学びたい「弱い中国」であった。そのような立場が逆転したのである。本」、急速な高度成長で着実に大国に浮上した「驕る中国」という構図になった。方では、このような立場の逆転に心の準備ができずに「アジアの盟主」という意識が抜けない日本、他方では、大国の地位は回復したものの、まだ発展途上国の地位から脱却できていない「驕り」と「弱者意識」または「被害者意識」が交錯する中国がある。これが日中両国の葛藤が生じやすい「不可避な歴史的な過渡期」としての現実だと筆者は考えている。思考」に頭を切り換えないと我々は思考停止に陥ってしまう。転換しつつある現実をしっかり把握しなければならない。従って、国家間の関係を判断する上で、視点またはパラダイムを転換しなくてはならない。政府間関係、あるいは首脳間関係だけに着目して国家間関係の全体を判断するのは時代錯誤にほかならない。的な交流関係(企業、自治体、NGO)など総合的な視点が不可欠である。Kotetsu>1985年中央民族学院(中国)哲学科卒業。3カ国を舞台に国際的な研究交流活動の架け橋の役割を果たしている。次に大学の中身を覗いて見ましょう。視するのが一般的な現象となっている。教官たちは本業(講義)に興味が薄く、地位の高い教員ほど教壇に立たない。指導の名目で後ろでブラブラしたり、行政的仕事、及びエンドレスな会議で時間を費やしたりしていることが意外に多いようだ。化、博士教育の修士化」していると冗談の種にしている。間の大幅な短縮等々......大学教育が崩れ去っていると言わざるを得ない状況である。「勉強は無駄(勉強無用/読書無用)」という愚かな言い方が、最近再び氾濫し始めたように思う。最近は「知識の単価」が上がり、貧しい人にとって、教育費用を支払うことがかなり困難になったことと、大学レベルの教育を受けても仕事が見つからないこと等々の理由から、この「無駄論」が出て来たと思われる。教育の公平性は、社会の公平の基礎で、教育が公平でなければ社会正義を達成することは出来ないであろう。貧しい家庭の子供たちが貧困のために教育を受けられなくなると、最終的には、社会は対立的な利益獲得階級と利益臨界階級とに分かれる可能性があると思う。行ってきている(もう一種の「無駄論」)。その意味は、大学で教育しても(個人に対して)何の役も立たない、それより研究ファンドを申請して採択されれば偉くなる、或いはSCI論文をたくさん書けば、その本人に非常に役立つという考えで、それらを支持する体制になってしまっている。味のない、もしくはやるべきではない仕事として見られるようになってしまった。その故、数多くの大学の教員が講義に行きたくない、講義に行っても責任を持って行わない、質の高い講義をしない。「研究」という名目で、一生懸命に実験室の外で活動する。ために、時間と金銭を費やしていると言われている。付かない、いわば大学生に人間的なケアを与える暇がない。「IF点数」の深い沼に落ちてしまい、「教育」にほとんど気が入らない。このような状況だから、今日のおかしな大学生を養成した責任の一端は、大学の教員にもあると言わざるを得ない。機能が無用化されていると言える。つづきは下記リンクよりお読みください。■「アラブ/イスラームをもっと知ろう:シリア、スーダン、そしてイスラーム国」SGRAでは、良き地球市民の実現をめざす(首都圏在住の)みなさんに気軽にお集まりいただき、講師のお話を伺う<場>として、SGRAカフェを開催しています。オマルさんを囲んで座談会を開催します。参加ご希望の方は、事前にSGRA事務局宛て、お名前・ご所属と連絡先をお知らせください。詳細は下記リンクをご覧ください。【1】第6回SGRAカフェ<参加者募集中>「アラブ/イスラームをもっと知ろう」(2014年12月20日東京)http://www.aisf.or.jp/sgra/active/schedule/6sgra.php【2】第14回日韓アジア未来フォーラム・第48回SGRAフォーラム「ダイナミックなアジア経済—物流を中心に」(2015年2月7日東京)<参加者募集中>http://www.aisf.or.jp/sgra/active/schedule/14_2.php●「SGRAかわらばん」は、SGRAフォーラム等のお知らせと、世界各地からのSGRA会員のエッセイを、毎週水曜日に電子メールで配信しています。どなたにも無料でご購読いただけますので、是非お友達にもご紹介ください。下記URLより自動登録していただくこともできますし、事務局までご連絡いただいても結構です。アドレス変更、配信解除をご希望の方は、お手数ですがSGRA事務局までご連絡ください。エッセイの転載は歓迎ですが、ご一報いただければ幸いです。配信されたエッセイへのご質問やご意見は、SGRA事務局にお送りください。局より著者へ転送いたします。皆様のエッセイを募集しています。SGRA事務局へご連絡ください。SGRAエッセイやSGRAレポートのバックナンバーはSGRAホームページでご覧いただけます。