いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。今日は和歌山にて第24回全国市民オンブズマン和歌山大会が開催されました。夜のNHK全国ニュースでも報道された「メールは公文書か」の、全国調査の結果報告もありました。静岡県はというと何ら具体的基準を示すことなく「事案ごと総合的に判断」として行政による恣意性の余地を残した回答でした。静岡県らしい残念な結果です。今日は各地報告で発表のあった仙台市民オンブズマンによる「議会の海外視察」訴訟についてです。事件は「平成26年3月のニュージーランド視察について、視察に名を借りた観光旅行で違法不当」と主張し地裁で係争中のものです。視察の目的はエネルギー問題や環境保護対策などと、いかにも有意義というテーマで視察に行っていますが、約360万円(一人90万円、4人)かけた成果であるその報告書はわずか10ページというお粗末なもの。裁判では事前にそのテーマについて何を調べるかの事前検討すらされていなかったことなど、ずさんな視察実態が明らかになっています。優雅な海外視察」について見返すと、視察目的である「フランス国内での食品関連産業クラスターの調査」「景観を生かした地域産業の振興の調査」と一応の名目は付けているものの、事前に視察での調査事項を精査したとは到底思えない報告書が5枚。試飲のできるワイナリーの入場料まで税金で支払い、成果のまとめに記載された内容9項目が何にどう生かされるのか全く不明である。この裁判の行方を注視しつつ、改めて視察について監視と公表を強化していきたい。今日も政務活動費の続きです。はじめに、「政務活動費」そのものについて、振り返ってみましょう。実は「政務活動費」というのは2012年の地方自治法改正によって「政務調査費」から衣替えした経費です。これが単なる名称変更でないことは、過去のブログ記事「第20回全国市民オンブズマン京都大会報告その2」をご覧ください。無関心が生んだ悲劇とも言える法の改悪でした。今は、住民訴訟で訴えられる首長の責任を逃れさせようとの法改正が進められています。無関心によって、歴史は何度も繰り返されるのです。大会分科会の中でのある先生の「誰かがなんとかしてくれるというのではダメ。おかしいと思ったら自分でなんとかしないと。」との言葉が印象に残りました。それこそが社会人としての責任感です。政務活動費の不正使用をしてきた議員んが悪いのは当然です。それを許してきた責任は我々にないのでしょうか。以下は、富山市における政務活動費の不正の手口を整理したものです。会社印鑑の作成まで行くと、数字書き足しと違って一見すると本物でしかありません。見分けようとすれば、本物の社印と照合するか、会社に裏をとる取材が必要になります。白紙領収書については、発行した者と口裏を合わせていたら、現に取引があったかを確認しなくてはなりませんから、容易なことではありません。いう意味でも領収書のWeb公開は多くの目に触れることにより内部通報等のきっかけにもなり有効なのです。何よりも、積極的に公開されるとわかっていたら、不正使用との動機も起きにくくなるでしょう。我々一人一人が社会人として、市民として、その責任感を持って実際に調査するというのは現実的ではありませんが、こういう情報公開化へ制度・仕組みを変える働きかけをすることでも十分その責任は果たせるのです。みんさんのこえを政治や行政に届けましょう。された第23回全国市民オンブズマン香川大会について、今日から数回に分けて報告します。最初は、今大会のメインテーマにもなっている「政務活動費」についてです。会派も100%なのは、以前は使いきれずに返納していたため、議長からもっと政務活動をするようにと指導があったためとのことです)と突出し、しかも政務活動費の公表状況も以下のとおり消極的でした。領収書開示請求でのCDによる提供・・・なしでは、かつて不正使用が全国的に注目を集めた兵庫県の現在はどうでしょう。領収書開示請求でのCDによる提供・・・あり公明正大に政務活動をするならば、こういう結果になるはずです。我が静岡県議会はどうでしょう。領収書開示請求でのCDによる提供・・・なし情けないことに、富山市に近い状況です。川勝知事が県都構想で県の管轄下に置き自治を奪おうとしている静岡市はどうでしょう。領収書開示請求でのCDによる提供・・・あり決して十分ではありませんが、静岡県議会に比べたらはるかに情報公開が進んでいます。静岡市と違って川勝知事が評価している浜松市はというと。領収書開示請求でのCDによる提供・・・なし富山市議会並みのブラックボックスです。大会では、特に領収書の公開が重視されました。やましいことがなければ公開しても差し支えないはずです。公文書開示請求で膨大なコピーを取るよりもCDで公開した方が効率的です。逆にやましいことがあるからなるべく市民の目に触れないように隠そうとするのです。そこで、今大会では、大会宣言に加え、以下の決議がなされました。県民、市民に胸の張れる政務活動を公明正大に行って欲しいものです。(特記:既に報道されているとおり、静岡県内では藤枝市議会が県内初となる政務活動費領収書のWeb公開を今年度から始めることが明らかになりました。地域住民とともにあろうとする議会というのは実に羨ましいです。初日から多くの充実した報告が続きました。メインの話題はここ兵庫県の県議から世界的に報道され問題が相次いで表面化した政務活動費です。講演した上脇教授による国会の立法事務費との対比から政務活動費本来のあり方、要はそのお金を使って議員が相応しい働きをしているのかが重要という視点は、これまでの追求の焦点だった使徒の違法適法論から市民活動の原点に引き戻されるような的確な指摘でした。ちなみに静岡県の政務活動費は全国9位の一議員当たり540万円で兵庫県と同位ですが、情報公開の姿勢はおくれています。一方の兵庫県は号泣事件もあって改革が進み領収書のインターネットでの公開が決まったそうです。この差は議員の質、ひいては行政チェック機能の質、行政の質に必ず影響することでしょう。近況活動報告9月5日、6日の第22回全国市民オンブズマン兵庫大会出席、その後の旅行のため9月4日から9日ごろまでブログ及び掲示板の新たな投稿等は表示されませんのでお知らせします。本日は、新たな公文書開示による事実と先日コメントで紹介した審査会諮問に係る県意見書への意見について公開します。>その1最終的には自主的に取り消されたものの、あまりに杜撰で隠蔽と時間稼ぎ(2月29日の請求から9月19日の部分開示まで通常よりも6か月引き延ばした)としか思えない非開示の決定及び意見書の提出を行った経緯を明らかにすべく、去る9月21日、以下の公文書の開示請求を行った。平成26年6月18日付け環水第74号の4「意見書」この結果、以下のとおり公文書が開示された。(印影が薄くて見づらいが、水利用課長及び課長代理の欄に「稲葉」、課員の欄に「山下」「岡島」の押印がある。黒塗り部分は個人情報保護条例に基づく請求ではなく情報公開条例による請求であるため本人請求であっても非開示とされた部分であるが、私の氏名等の個人情報が記されていたものと思われる。)、その3(復興計画策定の意思決定過程問題)に続いて、今日はギャンブル問題(カジノ問題)を紹介します。整備の推進に関する法律案』、いわゆるカジノ解禁推進法案です。悪化など、さまざまな問題が財政負担として、のし掛かってくるのです。センター所長の田辺氏に講演していただき、その後、韓国江原ランドカジノの実態調査報告などの現状報告を経て質疑応答が行われ、最終的には大会の最後で大会宣言とは別に以下の決議が行われました。整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する意見書」を取りまとめています。お伝えしましたが、平成26年2月23日に公文書開示請求し、非開示となったことから異議申立てを行い、非開示決定の取消しと開示を求めていた件について、平成26年9月18日付けで県は非開示決定を取消し新たに部分開示決定を行いました。県の誤った判断により実に7か月を要しての開示ということになります。昨日公文書約2千枚が到着しましたが、今日明日とも稲刈りで多忙であり目を通す気力もないので来週以降精査の予定となります。この部分開示には問題が一つあるため異議申立てを行うこととしました。それが、この部分です。公文書の偽造や虚偽報告などの不適正事務により県民に約1億8千万円もの損害を与えた職員の氏名に加え、職責を軽視し軽すぎる処分でごまかしたその上司の氏名まで非開示としたのです。そこで、以下の理由をもって異議申立てを行うこととしました。)に続いて、今日は大会開催地岩手からの報告を紹介します。不正利用がニュースになった山田町のNPO「大雪りばあねっと」やDIOジャパン・コールセンターについては、ネットで検索すればより詳しく出ているのでここでは省略し、被災地域における復興計画の策定過程について以下紹介します。<復興計画策定の意思決定過程問題>これは地方自治における住民自治(住民の意思と責任に基づいて行政を行うこと)に関わる問題です。具体例として静岡県も支援している大槌町の例です。(個別地区に関する整備目標など主要部分の議事録が非公開)が受け入れるに及び、さらに、住民による議論のいとまを与えないような復興計画期限の設定によって、多くの地域で国の方針・基準に基づくまちづくり計画が選択されたというものです。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。