方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)財務省が1日発表した2017年1~3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比4.5%増の14兆2901億円だった。設備投資額はリーマン・ショック前の08年1~3月期(16兆8648億円)以来の大きさ。「日本経済全体のゆるやかな回復基調が続いている」と指摘した。設備投資を産業別にみると、非製造業が6.3%増えた。賃貸用不動産の取得や建設が伸びたほか、商業施設やオフィスビルの増加がけん引した。製造業は1.0%増だったが、10~12月期の7.4%からは伸びが鈍化した。自動車大手の新型車投入に伴う投資が増えた。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で1.3%増。製造業が1.8%減少したものの、非製造業が3.0%伸びた。経常利益の増加は3四半期連続で、製造業の70.3%増という大幅な伸びが寄与した。新型車効果に加え、16年1月に起きた大手企業の工場事故による生産停止などの反動で増えた。非製造業は10.7%増と3四半期連続のプラスだった。原油など資源価格の回復が商社を中心とする卸売業の利益に貢献した。全産業の売上高は5.6%増の350兆6366億円と2四半期連続の増収で、非製造業が6.1%、製造業が4.3%、それぞれ増えた。同統計は資本金1000万円以上の企業収益や収益動向を集計。今回の17年1~3月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。