アプローチリハビリに関する裁判や事件のまとめ現在は病院も提訴される時代であり、セラピストが事件の当事者となるケースも増えてきています。以下では、ニュースなどから見つけてきた情報をもとに、いくつかの裁判についてまとめています。中には偏った見解や間違った情報も記載されている可能性がありますが、そこはご了承ください。私個人が裁判の内容に対してどうこう言うつもりはありませんが、これらの事案を通して学べる教訓を少しだけ個人的見解として書かせていただきますのでご了承ください。6.実習生の自殺について(参考URLはコチラ)1.リハビリ中の転倒事故について(参考URLはコチラ)※以下、URLより引用1991年2月26日、○○市総合リハビリテーションセンターの通所リハビリ室にて、転がってきた訓練用具が衝突し、ひとりの障害者が転倒しました。所内で起こった事故であり、それによって利用者が家で寝たきりになっているのに対し、施設側は謝罪どころか、見舞いにも行くこともありませんでした。「倒れたぐらいで身体症状が出るような、首の脊髄が悪い者は、他の総合病院でリハビリをせよ」として、病院側はリハビリ訓練再開を拒否しました。再三のリハビリ再開の要求も拒否され、1992年10月にリハセンターの責任を追及する裁判を起こしました。いずれも「原告の言い分はすべて虚偽」とし、リハセンター側の主張をそのまま全面的に認め、原告敗訴となりました。上告しましたが、2001年7月、最高裁から上告棄却の決定が下されました。※以下、管理人の個人的見解この裁判を通して、我々セラピストはカルテ記載を徹底にしておくことが大切だと再認識しました。訴えられた場合に、自分を守ってくれるのはカルテの記載や周囲の証言になります。事故が起こった場合は、より詳細に状況を書くようにしておいた方がよさそうです。(ALS)を患う奈良市の原告(62歳)が2014年1月7日、病院でのリハビリで症状が悪化したとして、A病院とB病院を提訴しました。ALSの患者がリハビリをめぐり訴訟を起こすケースは初めてになります。訴状によると、原告は平成24年末から右手中指に痺れを感じ、A病院を受診しました。そこでALSと診断され、紹介を受けてB病院にて平成25年10月よりリハビリを開始しました。ALS患者に対して、筋肉に過度な負荷をかけると筋力低下を招くとされているにも関わらず、プログラム内容は両上肢・両手指への集中的な筋力トレーニングであり、約3カ月半のリハビリの結果、ドアの開閉やペンを握ることすら困難になるなど、状態が急激に悪化したとしています。原告は会見で、「ALS患者の平均余命は3,4年なので、先が長くないことは自覚している。この訴訟が全国で苦しむ患者の治療法をもっと丁寧に考えてもらうきっかけになれば」と話しています。実際の臨床において、リハビリによって症状を悪化させてしまうケースは少なくないと思います。その場合、訴えられることも今後は覚悟していく必要があります。リスクを減らすためには、やはり日々の勉強が大切ですね。このケースでは、どれだけの負荷で行っていたかは記載されていませんが、ALSに対して翌日まで疲れが残るような運動は禁忌ですし、セラピストの配慮が足りなかった可能性も確かにあります。他人事ではありませんので、裁判については今後も追っていきたいと思います。3.妊娠・出産を理由とした降格(参考URLはコチラ)※以下、ニュースより原告は理学療法士の女性で、2008年に勤務先である広島市の病院を妊娠・出産を理由とした不当な降格として提訴しました。いわゆるマタニティー・ハラスメントについての裁判です。詳細としては、原告は第1子妊娠時は院内リハビリでしたが、復帰後は訪問リハビリの副主任となりました。第2子の妊娠を理由に、軽い業務への配置転換を申し出たところ、院内リハビリへの配置転換と同時に副主任を解かれました。反すると病院を提訴しました。この事案は、最高裁がマタハラについて判断を下す初めての裁判となり、世間でも大きな注目を集めました。1,2審では「管理職の任免は使用者側の判断に委ねられている」として、女性の訴えを却下しました。最高裁では「降格を違法とする」といった判決を下しました。その理由として、1院内チームに移ったことで患者宅の訪問は不要となったが業務自体の負担が軽くなったわけではない、2降格は軽い業務へ転換中の一時的な対応ではなく、その後も非管理職としてとどめるなど女性の給与面での不利益は大きいことを挙げています。※以下、管理人の個人的見解これはニュースでもかなり取り上げられたので、ご存じの方も多いと思います。関係ないと考えています。管理職には、「管理職の仕事」があると思いますし、それができないのであれば降格はやむを得ないと思います。それは男性でも女性でも関係なくですね。最高裁が述べているように、このケースは子どもが小さいうちの一次的な対応ではなく、その後も非管理職としてとどめていることが問題になります。公平な対応ができなかったのが問題ではないでしょうか。※以下、ニュースより滋賀県東近江市の病院で2004年11月、入院中の女性(当時71歳)がリクライニングベッドの転落防止用の柵の間に首を挟まれ死亡しました。これに対して、滋賀県警は担当の理学療法士(当時30歳)が注意義務を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検することになりました。事件の詳細として、患者は左半身に麻痺がある方で、理学療法士がベッドサイドにてリハビリ指導後、傾けたベッドに座らせたまま病室を離れました。それから1時間10分後、患者がベッド脇にある柵(高さ約25センチ)の隙間に首を挟まれ、意識不明になっているのを発見し、翌日に死亡しました。県警は、理学療法士が病室を出る前にベッドを平らにするなどの注意義務を怠ったことが事故につながったと判断し、遺族は2005年12月、東近江市に2,800万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしています。この裁判は、結果的に東近江市が解決金1,600万円を支払って和解し、理学療法士は起訴猶予処分となりました。※以下、管理人の個人的見解リハビリ中に患者を転倒させ、死亡させてしまったという話はよく聞きますが、このような不注意によるケースは自分の身にもいつ起こるかわからないことだと思います。昨今は医療ミスによる裁判が増えているようですが、私たちも他人事ではありません。常に危機意識を持って取り組んでいく必要がありますよね。※以下、ニュースより静岡市駿河区の福祉施設で入所していた女子児童にわいせつな行為をしたとして理学療法士の男性が逮捕されました。警察によると、2013年10月、容疑者が当時勤務していた福祉施設のリハビリ室にて、手足に障害がある10代の女子児童に対し、下半身を触るなどしたわいせつ行為をしたとしています。調べに対し、容疑者は「くすぐりごっこをしていただけでわいせつ目的ではなかった」と容疑を否認しています。センターは行為が発覚したあと容疑者を懲戒免職処分としています。整体師などによる「治療中のわいせつ行為」については、よくニュースなどで目にすることがあるのですが、本当に恐ろしいですね。実際にわいせつ行為を目的としていたらアウトですが、そういうつもりがなくても訴えられる「冤罪」が起こる可能性だってあります。若い女性は、できる限りに女性理学療法士に担当してもらうようにし、どうにかリスクがないようにしていきたいですね。理学療法士を目指し、○○専門学校の学生であったAさん(当時39歳)は、2010年に入学し、13年11月から○○クリニックで実習を受けていました。指導役のバイザー(理学療法士)からハラスメントを受け、実習中にクリニックを抜け出しそのまま自死に至りました。自殺に至った理由は、実習中に過度に過重な報告書作成作業や理不尽な叱責を含むいじめを受けたことによる心理的負荷によるもの、また、相談を受けた学校側の不適切な対応が原因にあるとして、遺族は実習先と学校を提訴しました。○○専門学校は、2008年にも学生が実習中に自殺しており、「実習先の病院でのいじめが原因」として両親が提訴し係争中となっています。※以下、管理人の個人的見解この裁判に関しては、URLの管理人が詳細に状況を報告しており、訴状なども掲載してくれています。この事件を世間に知ってもらい、同じようなことが二度と起こってほしくないといった気持ちから報告しているのだと思います。現実として、実習先によって難易度はかなりのバラツキがありますし、理不尽で不適格なバイザーも少なからず存在します。ここについては、是非とも公平な評価が入るようなシステムを確立してほしいところです。浩之1986年生まれの長崎県出身及び在住。理学療法士でブロガー。現在は整形外科クリニックで働いています。