前総裁、白川方明さんの時代に委員だった。もと、日本銀行が実施した「異次元の金融緩和」。国債を大量に買い入れ。目指したのは「物価上昇率2%」。2013年の実施以降、日銀は目標達成期限を6回も延期してきている。経済成長率も、異次元の金融緩和の実施後よりも、実施前の方が、むしろ高かった。日本銀行が読み誤った国民の意識、「デフレマインド」。そんな国民意識は、なかった。デフレマインドとは、こういう意識。「デフレとは、物価が下がっていくこと。いうことは、貯蓄していれば、物価下落に反比例して、自然とその貯蓄の価値が上がってゆく」。この(架空の)デフレマインドに対して、日銀は物価上昇を目標とした「異次元の金融緩和」を宣言して実行。国民意識を次の通りになるように誘導しようとした。「物価が上がってゆくのなら、貯蓄していても、その貯蓄の価値は、自然と下がっていく。それだったら、お金を使ったほうがいい」。異次元の金融緩和によっても、国民の貯蓄選好意識は変わらなかった。国民の貯蓄選好の原因は、デフレマインドではなく、1政府債務への不安、2社会保障への不安。12を解決しないかぎり、国民の貯蓄選好は変わらないだろう。国民が、貯蓄を選好して、消費を拡大しないということは、企業にとっては、商品・サービスの値上げを顧客が歓迎しないということ。そのため、企業は商品・サービスの価格を上げることができない。国内販売による収益ではなく、金融緩和による円安の影響で収益が上がったとしても、外国企業との価格競争においては、国内の賃金を上げると、それが価格の上昇要因になるので、価格競争では不利になる。そのため、国内賃金を上げることは結局できない。収益は、外国企業の買収のためにも留保しておく必要がある。なかったとはいえ、白井さんの意見としては「日銀は、こうした金融緩和政策を実施してみるべきだった」。大胆な金融緩和に踏み切らない日銀へ、内外から批判が集まっていた。実施してみて、効果がないことが分かった。これから、本来あるべき金融政策を真剣に考えていくべきである。なかで、成長が望めないのに、どうやって財政を健全化していくのかは、いまだに答えのない問題。IMFのレポートでは、日本の財政の健全化は不可能という前提で、日本がとるべき経済政策について提言している。歴史上、こうした状況になった国は、ない。※近代国家という形態では、こうした状況になった国は、確かにないかもしれません。人類の長い歴史からみると、文明がいったん繁栄したのち衰退していくという動きは、これまでにも幾度もあったはずです。直近では、海洋帝国スペイン、イギリス。これらの国々で、衰退時に、どういうことが起こったか。金融緩和には、出口が見えていない。日銀は、低金利の国債を大量に(400兆円)抱えることになった。ここで金融の引き締めのために利上げを実施すると、どうなるか。民間金融機関が日銀に預けている当座預金。その当座預金に対して支払うべき利息の金額が増える。なり、日銀の収支が赤字になる。その赤字を、どうやって補てんするのか。日銀関係者にも政府関係者にも議論がない。国債を売却しようにも、大量の国債を一気に売却したら、市場に混乱が生じるのは目に見えている。毎年の引き受けを止めようにも、50兆円超の引き受けを、いきなり止めるわけにもいかない。政府財政が弛緩していて、その健全化の道筋が見えてきていない。ETFについても、国債と一部類似した状況。市場に混乱が起こるので、一気に売却できない。おける日本の規模は、相対的にも絶対的にも小さくなってゆく。そのことと連動して、日本円の貨幣としての価値は、これからだんだんと下がってゆくだろう。日本円の価値の低下に伴い、インフレ(生産費用の上昇による「コストプッシュ型」)が進み、生活が苦しくなってゆくだろう。日本円の価値が下がってゆくといっても、急激なインフレは、日本国民の日本円への貯蓄選好が強い現状、なかなか起こりそうにない。日本の富裕層には、財産を円建てからドル建てに移してゆく動きが始まっている。円高と株安が起こるだろう。ドルと比較して、為替の2大要素である「インフレ率」「経常収支」について、両方とも円高圧力がかかっている。そもそも現在の株価の好調さは、企業によるコストカットの努力によるもの。とって重要な示唆でした。次回の円高・株安の時機が、投資を始めるのに丁度いい時機なのかもしれません。日本円の価値が下がってゆく。インフレが進んでゆく。不動産価格の上昇は、次の2要因によるもの。1東京五輪、2異次元金融緩和。これら2要因が消えたとき、不動産の価格の調整局面がやってくる。これらの他に、不動産の価格を支える要素はない。相続税対策のためのアパートローン付き賃貸住宅。返済原資として、賃貸住宅そのもののみならず、オーナーの個人資産も当てにしている。都心オフィスビルも供給過剰気味。2輸入資材価格上昇によるもの。理由がそれなりにはあるので、バブルとはいえない。一部に投機の動きはあり、実需を無視した水準まで価格が高騰しているケースもある。投機の動きは、東京五輪前後に沈静化するだろう。参考になる一冊でした。technology.。