6兆7,363億円(前年度比1.8%減)。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には117億円を計上。施策の普及を進める取り組みに対して支援を行なう。「不動産業ビジョン2030」を踏まえた不動産業の持続的発展に向け900万円を新たに計上し、新技術を活用した不動産取引の促進を進める。動きを面的に表示するためのモデル構築、企業等に向けた情報活用方法のガイドラインの策定を進めるとした。適正化に係る環境整備には2,300万円をあて、円滑な制度運用に向けた方策検討などを進める。有効活用の推進に58億円を計上。円滑な運用、ランドバンク活用等による土地利用の推進等が盛り込まれた。進め、老朽化マンションの再生検討から長寿命化につながる改修等のプロジェクトに対して支援する。若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保には1,101億円を計上。安全で魅力あふれるコンパクトなまちづくりの推進に883億円を計上した。防災・減災を主流化したコンパクトシティを推進するため集中的な支援を行なうほか、民地改修による空間整備など「歩きたくなる」まちづくりを推進する。IoTやAI、5Gなど新デジタル技術を用いたスマートシティ構築を進める。2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅の需要変動への対応には1,146億円。住宅取得にかかる給付金等の実施を継続する。https://www.re-port.net/article/news/0000060999。