東海第2発電所の運転再開について、高崎県議は、「運転再開は、県民の不安払拭が第一の条件。具体的には、現在の定期点検で発電機のタービンにも破損が見られたことに対し、その改修や故障原因の把握には慎重を期すこと。東京電力福島第1発電所の原発事故が収束し、安定停止していること。15メートル級の津波に対する万全な対策。整備や避難誘導などの対策が図られていることが大前提」であると強調し、知事の考えを質問しました。橋本知事は、原電が原発周辺市町村で実施した住民説明会で、高さ15メートル以上の津波の想定や、運転開始から32年経過している東海第2原発の廃炉を求める意見が出たことに触れ、「これらの声にしっかり応えていくことができるかが課題となってくる」と述べ、再稼働には慎重な姿勢を示しました。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)9月15日、茨城県議会で会派代表質問が行われ、橋本昌知事は、東日本大震災で今年度の県税収入額が、およそ100億円減る見込みであることを明らかにしました。震災発生後の3月以来、茨城県の人口がおよそ1万人減るなど深刻な影響が出ている実態を明らかにしました。県税の減収見込みは、法人2税が45億円、地方消費税が30億円、ゴルフ場利用税や不動産取得税などが25億円となっています。平成23年度当初予算で3066億円の県税収入を計上していましたが、約100億円減の2966億円程度に落ち込む見通しとなりました。法人2税の不足分は「減収補てん債」を発行して穴埋めできますが、その他の税収不足については、国の財政支援がありません。答弁の中で、橋本知事は「減収補てん債の対象拡大を国に要請している」と説明しました。県税減収の主な理由は、震災による生産・物流施設の損壊による生産減や震災関連の特別損失(いわゆる赤字決算)の計上、個人消費の低迷や港湾施設損壊に伴う輸入貨物の減、原発事故の風評被害による観光客、ゴルフ場利用者の大幅減などがあげられます。domax2004Comment(0)Trackback(0)9月16日、公明党の山口那津男代表は参院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対し代表質問を行いました。■台風12号災害、早期の激甚災害指定を山口代表は、紀伊半島を中心に甚大な被害を出した台風12号災害について、激甚災害指定への対応を迫った。高速道路が「『命をつなぐ道路』としての機能が発揮された」として、紀伊半島のミッシングリンク(高速道路が途切れた区間)の解消などへの見解をただしました。これに対して、野田首相は「激甚災害に指定し、被災者の生活再建の支援や被災した家への財政支援を図る」とし、ミッシングリンクの解消にも意欲を示しました。山口代表は、民主党のマニフェスト(政権公約)破綻に関し「『国民・有権者との契約不履行』と断じざるを得ない」と糾弾し、対応を追及しました。野田首相は、マニフェスト破綻について「率直に認め、国民に説明し、理解をいただくよう努力する」と述べました。■3次補正、国会提出の日程を示せ山口代表は、本格的な復興予算の全体像が示されず、被災地では「いまだに復興計画が策定できない」とし、政府の姿勢を厳しく批判。「復興基金」の創設など具体的な提言をしていることに言及しました。対する想像力や緊張感が民主党政権には欠落していた証拠」と指弾し、あらためて国会提出の日程を明示するよう求めました。二重ローン対策について山口代表は「既存の枠組みにとらわれない思い切った支援策が必要」と主張。公明党など野党が提出した法案では、機構による債権買い取りの対象を中小企業だけでなく農林漁業者などにも広げ、機構が相談から支援までを1カ所で行うことを定めている点に触れ、早期成立を求めました。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県は、東日本大震災で大きな被害を被った複数の中小企業のグループを対象に、施設設備の復旧費用を補助する制度を創設します。茨城県内の企業をまとめてグループ化して計画策定を促し、県の審査会が計画を審査して認定。補助率は事業費の4分の3と大変有利な補助金です。公募予定期間は9月22日までとなっており、利用を検討している中小企業は急いで申請を行ってください。作成することで、復興事業計画が地域経済や雇用に重要な役割を果たすと認められることです。国の補助事業の一環で補助額は計24億円です。先行してこの制度が実施された東北各県では、津波で被災した水産加工業者が約100社のグループをつくり、設備を復旧させる計画が認定されました。商店街や、製造業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)の復旧なども対象となる見込みです。9月県議会で予算が認められれば実施されますが、先行して9月6日から公募がスタートし、7日からは県内4カ所で説明会が開催されています。追加や、国内外の自動車積み出し港としての機能強化策として、水深12m岸壁の新規計画などが審議され、いずれも認められました。増深・拡張などで10万トンを超える大型LNG船の入出港に対応させます。防波堤(波除)により、船舶航行の安全性向上を図ることになります。大型LNG船は、その取り回しなどの関係で、第5埠頭の外洋側に桟橋を新設し、直接接岸することになります。日立港では、港湾地区の利用形態の変更(臨港地区分区の変更案)も審議されました。早急な整備が必要となっています。(モータープール)を確保し、増大する需要に対応することにしました。水深を確保し、拡張することにより船舶の大型化に対応します。震災で大きな被害を受けた第4ふ頭の既存岸壁は耐震強化岸壁として整備します。「人の世に道は一つということはない。センターを訪ね、放射性物質が検出された焼却灰の管理状況を現地調査しました。検出された下水汚泥や焼却灰などに関し、1キロ当たり8千ベクレル以下は管理型最終処分場での埋め立て処分を認めました。8千ベクレルをこえる廃棄物の処理方針は示されていません。汚泥処理だけに止まらず、各地で除染処理などが進むに付けて、放射性物質(放射能)で汚染された廃棄物の処理問題がクロースアップされています。いつ、どこで、どのように最終処分するのか。国から一向に具体策が示されないため、自治体の間で不信が広がり、住民も不安を増幅させています。最終処分までの道筋をどう描くか。安全な処分方法の検討から技術面の開発、最終処理場の確保に至るまで、具体的な議論を始める必要があります。「政治家の秘訣は、何もない。正心誠意の四文字ばかりだ。携帯電話からインターネットの有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の高校生の利用状況が都道府県によって、ばらつきが出ていることが8月25日に発表された警察庁の調査で明らかになりました。18歳未満が使用する携帯電話は、2009年に施行された「青少年インターネット環境整備法」でフィルタリングの利用が義務付けられています。その利用率は低迷しているのが現実です。携帯電話から「非出会い系サイト」を利用して犯罪被害に遭った青少年のうち、98.5%はフィルタリングを利用していないという調査結果も出ています。今回の調査を見ても、改めてフィルタリング利用を徹底する必要性が明らかになりました。警察庁の調査は、今年(2011年)2〜5月、東日本大震災で被災した宮城県を除く46都道府県で実施されました。18歳未満の青少年を持つ保護者約6万6000人を対象としています。調査結果をみると、携帯電話の保有率は小学生の約2割、中学生の約4割に対し、高校生は96.4%に達しました。フィルタリングの利用率は小学生が75.9%、中学生が67.5%、高校生が51.9%でした。このうち、高校生のフィルタリング利用率を都道府県別にみると、石川県76.4%、神奈川県71.1%、長崎県65.4%で6割を超える一方、和歌山県30.9%、奈良県34.4%、北海道34.6%で3割台に低迷しています。都道府県で2倍もの開きが出ていることが判明しました。茨城県では、小学生のフィルタリング利用率が73.6%、中学生60.7%、高校生40.1%と平均を大きく下回っており、特に高校性ではワースト8となっています。すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。それをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)民間賃貸住宅の借り上げ制度について、茨城県内ではその柔軟な運用が求められています。東日本大震災によって、住宅が全壊または半壊し、自宅に住み続けることができなくなった被災者には、一定期間民間の賃貸住宅を県(または市町村)が借り上げて、応急仮設住宅として活用できる制度があります。東北3県では災害発生直後から、この民間賃貸住宅の借り上げ制度がスタートしていました。この制度を利用すると、震災や津波、原発事故によって避難した東北3県の被災者は、2年間を限度に、月6万円まで(家族の人数により加算あり)の民間賃貸住宅に国費で住むこととができます。(居住する地域によって家賃の限度額が変わります)しかし、東北三県でいち早く導入されたこの制度は、同じ大規模な被災を受けた茨城県には適用されていませんでした。茨城県ならびに公明党は、茨城県の被災住民にも、民間賃貸住宅の借り上げ制度の適用を強く求めてきました。この要望が実り、8月1日から、茨城県内の被災住民にも、民間賃貸住宅の借り上げ住宅が認められるようになりました。9月12日現在で、県内の16市町村がすでに制度を実施、10月1日より12市町村が、それ以降5市町村が実施するための具体的な準備を進めています。残り11市町村は検討中となっています。9月12日までに、東日本大震災後の「日本原子力発電(株)東海第二発電所の安全対策について」中間報告を取りまとめ、村の公式ホームページで公開しました。諮問しておりますが,この度8月25日に中間報告がまとめられ報告を受けました。同懇談会では,10月末を目途に最終報告をする予定となっております。3系統のうち1系統が冠水により喪失し、津波があと70cm高かったら福島第1原発の二の舞を演ずる可能性があり紙一重の危険にさらされた」と、東海第2原発の深刻な状況を具に分析しています。議員立法として成立しました。今回の原発事故では、大量の放射性物質が放出され、農畜産物や土壌、建物をはじめ環境汚染が各地に広がっています。これまで一般環境中に放出された放射性物質による汚染に対処する法律がなかったことに加え、政府が新法案を提出できず、対応が遅れたことが被災地の混乱を招き、復旧・復興の足かせになっていました。汚染で不安を抱く住民の健康を守り、避難者が一日も早く故郷に戻るためにも早期の法整備が急務でした。公明・自民と与党はともに骨子案を持ち寄り、スピード重視の観点から協議。ポイント汚染が著しい土壌などの除染が必要な地域を「特別地域」に指定。国が地方公共団体の意見を聞いて除染措置の実施計画を立て、除染します。地域の指定や基準は今後、基本方針や環境省令で定めることになりますが、特別地域は原発から20キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域を想定しています。指定し、都道府県や市町村が除染を行います。必要に応じて国が代行し、都道府県知事や市町村長が国に対し、地域指定を要請することも可能です。がれきなどの汚染廃棄物については、汚染状況により特別に管理が必要な地域を「対策地域」に指定。国が処理計画を立て、収集から処分までを国の責任で行います。8000ベクレル以下のものは現行通り、廃棄物処理法に基づき一般廃棄物として処分します。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者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