Tweet2011年09月30日23:30茨城県でも民間賃貸住宅借上げ制度本格スタートカテゴリ東日本大震災domax2004Comment(0)Trackback(0)東北3県や茨城県などの東日本大震災の被災県においては、住宅が全壊したり、津波により流失したりして居住する場所が無くなってしまっている方が多く発せしています。国は災害救助法により、応急仮設住宅の建設を進めましたが、用地の確保などの問題があり全ての需要に応えることが出来ていません。そのために、被災者が民間賃貸住宅に入居した場合、家賃などを一定限度内で国が補助する制度=民間賃貸住宅の借上げ制度が、早くから東北3県では導入されていました。賃貸住宅を借り上げて提供した場合に、災害救助法の適用となり、その費用に対して国庫負担が行われる。入居に当たっての費用、撤去の際に必要な費用、並びに、月ごとの家賃、共益費及び管理費となる。月ごとの家賃については、一戸当たり月額6万円とする。げ予定期間は2年間とする。domax2004Comment(0)Trackback(0)東日本大震災を受け、全国各地で防災対策を見直す動きが活発化しています。東日本大震災をはじめとして、今までの防災対策の中では、避難所で女性が着替える場所がないなど「女性の視点」が決定的に欠落していたとの指摘があります。地域の防災対策の見直しでは、女性の視点を積極的に取り入れる必要があります。生活に密着した女性ならではの視点で見れば、女性だけではなく子どもやお年寄りにとって何が必要かなど、きめ細かい対応にも気付くことができます。それは避難所の環境改善などをはじめ、あらゆる場面の防災対策の充実につながることは間違いありません。2007年2月にまとめた「女性の視点からの防災対策のススメ」の中から「避難所生活での工夫」を紹介します。一人暮らしの女性や高齢者・障がい者、乳幼児のいる家族等の被災者の状況に応じ、間仕切りをするなどの配慮を行い、快適な居住スペースの確保に努めましょう。仮設トイレの設置にあたっては、特に女性や子どもの安全・安心に配慮した場所や通路を確保しましょう。男女別の更衣(又は化粧)スペースを用意しましょう。※女性用化粧室には、鏡や女性用品を準備しておくと便利です。女性用洗濯物の干し場を確保しましょう。乳幼児のいる家族に配慮した授乳スペース・育児スペースを確保しましょう。女性や子どもへの暴力を防止し、心身の健康を守るために、女性や子どものための相談窓口を設置しましょう。※過去の大震災では、女性や子どもに対する暴力(ドメスティック・バイオレンス、性犯罪等)が増加したという調査報告があります。イベントの開催や、誰もが利用できるフリースペースを確保し、心身のリフレッシュやストレス解消を図りましょう。「人生とは自転車のようなものだ。開かれ、県議会の活性化にための具体的な提案がまとめられ、田山東湖議長に答申されました。クラブなど各会派の代表が一堂に会し、県民に信頼される県議会を目指し、議会運営上の様々なシステムの見直しや選挙区割り、定数の見直しなど幅広い改革を検討することになりました。(県議会公明党を代表して井手よしひろ県議が出席しています)今回、議長に答申された内容は、7月までに各会派毎にまとめられた提案をもとに、議論され合意した内容です。別の組織を設け、その場において検討を行う。加え、分割質問方式を選択できるようにする。(平成24年3月議会から実施を目指す)議長による議員の呼称については、「○○議員」と統一化する。