記者会見を開いて、「死んでも阻止する」と訴えるなど、前途多難の船出となった。と続いた2人の元東京知事が「お台場カジノ」を推進していたのに、スキャンダルで失脚した舛添要一前都知事の後を受けた小池百合子都知事は、「東京オリンピックを控えてそれどころじゃない」と、完全に腰を引き、お台場は遠のいた。そこで色気を見せたのが横浜市で、林市長は2期目の14年には、カジノを含む統合型リゾート(IR)を検討するプロジェクトをスタートさせて以降、着々と準備を進めてきた。17年7月の市長選では、「カジノ反対派」が多数を占める市民感情を考えて白紙撤回。「ハマのドン」も、当初は推進派だったが、「カジノ依存症問題を抱えているし、観光都市ヨコハマに相応しくない」と、反対派に回ったために、林氏の方針を支持した。終えた8月22日、突如、カジノ誘致を発表。経済効果は年間6300億円〜1兆円、IRの訪問者数は年2000万〜4000万人、市への増収効果は年820〜1200億円と試算した。中央政界にも知己の多い藤木氏は、記者会見で「カジノ誘致」の裏を明かし、横浜港の港湾業者などで構成する横浜港ハーバーリゾート協会が公表した「カジノなしの山下埠頭再開発」を訴えた。カジノ誘致の裏とは何か。藤木氏は固有名詞こそ明かさなかったものの、林市長に次のような圧力があったことを示唆した。圧倒的なパワーを持つ米国のトランプ政権が、安倍晋三首相に首都圏でのカジノ推進を迫り、その意を受けた菅官房長官が、自らの選挙区である横浜でのカジノ誘致を“子飼い”といっていい存在の林市長に迫り、それを林市長は受けた——。した背景を証明するように、米カジノ運営大手の「ラスベガス・サンズ」が、林市長の発表に合わせて「大阪でのIRは追求せず、東京と横浜での開発機会に注力する」と、発表した。同社のシェルドン・アデルソン会長は、14年2月の初来日で、「日本に1兆円を投じる」と公言した人物で、同時に、トランプ大統領の最大級の支援者である。大統領選では、2000万ドル、就任式では500万ドルを寄付。日本円にすれば25億円を超えているわけで、日米の献金システムの違いとはいえ、これでトランプ大統領がアデルソン氏に配慮しない方がおかしい。事実、17年2月の公式訪米では、安倍首相とアデルソン氏らカジノ業者との朝食会をセッティングしたという。藤木氏は、「港湾業者が山下埠頭から追い出され、そこに外資がやってきてどうなるか。収益の7割を海外に持って行かれるだけじゃないか。山下埠頭を植民地にしていいのか」とも訴えた。実際、カジノで潤うのは運営会社。サンズだけでなく、「MGMリゾーツ」、「ウィン・リゾーツ」、「メルコリゾーツ」、「ゲンティン・シンガポール」など有力業者はこぞって日本への進出を目論んでいる。アデルソン氏ではないが、要するに1兆円投下してもカジノは儲かるのである。横浜カジノでサンズの攻勢が明らかになったその日、MGMは「大阪でのIR実現に全力を尽くす」と、発表した。横浜より一足早く大阪市は夢洲への誘致を行なっているが、ここでリードしているのはMGMと目されており、サンズが去って、MGMがさらに浮上した格好で、MGMと組んでいる「オリックス」の株価が急騰した。カジノで潤うのは誰か。——「ハマのドン」の反乱は、図らずもカジノ利権にうごめく日米の権力構図を浮き彫りにしたと言えよう。