情報通信業の長時間労働が指摘されており、労働基準監督署がIT業界をターゲットにして臨検(立入調査)を強化する可能性が高いです。是正勧告を受けると企業名が公表されるので、企業イメージが低下し、売上が落ちるばかりか、採用難に陥るおそれがあります。仮に経営者と法人が書類送検されれば、経営へのダメージは必至です。そればかりでなく、IT企業が過労死について損害賠償責任を問われるケースが増えることが予想されます。立案して実行しなければなりません。IT企業の損害賠償責任回避のヒントを読み解きます。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。