現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。月ワイアット(現ウィリス・タワーズワトソン)に入社。日本初の事業として、年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年月で絞り込む2020年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2019年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2018年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2017年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2016年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2015年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2014年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2013年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2012年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月お金を貯めて殖やして何が楽しいのだ国民の安定的な資産形成は金融庁の最重点施策ですが、資産形成は、生活に密着した消費目的との関係でなされることであって、お金を貯めるために貯め、殖やすために殖やすことでは決してないのです。11:20もう金融庁のいう顧客本位は古い金融庁は金融機関に顧客本位の徹底を求めていますが、真の顧客本位とは、顧客の求める金融機能を顧客の利益の視点で的確適正に提供することで、金融庁が金融機関に求めるべきは機能本位の徹底ではないでしょうか。11:20夢を見る能力のない人は投資するな金融庁は、豊かな老後生活のための原資を形成する手段として、投資信託の普及を図っていますが、一般にお金で実現したい夢があり、より大きく夢を実現したいからこそ、お金を殖やす努力もあるのではないでしょうか。11:20金融庁に真実を語る金融機関はない金融庁は、金融機関と対等の立場で対話するとしていますが、金融庁が規制当局である限り論理的に対等性はあり得ません。そこで、心理的安全性を援用して対等たろうとするのですが、さて、心理的安全性とは何なのか。11:20倹約するな金融庁の老後2000万円報告書の、曲げられてはならない重要な点は、金融庁が描いたのは老後における質素な倹約生活ではなく、倹約しない豊かな消費生活であり、そのための財源の確保だったということです。11:20出世しなくて何が悪い会社員たるもの、出世することを目標に働くべきだという考え方は、未だに普通なのでしょうか。少なくとも働き方改革においては、出世を放棄した働き方もあり得るわけですが、そもそも出世とは何なのでしょうか。11:20無職で何が悪いなぜ人は自分の何たるかを説明するときに職業をもってするのでしょうか。そもそも職業とは何でしょうか、所得の源泉でしょうか、専門的知見や技術でしょうか、むしろ生きがいの源泉であるべきではないでしょうか。11:20金融機関の勧誘行為を禁止しろ金融機関が能動的に融資の勧誘を行うことは、原理的に、あり得ないことです。現実の金融界においては、投資信託や保険の積極的な販売が当然視され、融資の勧誘すらなされているのでしょうか。11:20金融規制の強化による顧客本位の徹底ここ数年来、金融庁は、金融機関に顧客本位の業務運営を徹底させるべく努めてきて、規制による強制を意識的に避けてきたのですが、やはり、規制が必要なのではないか、規制するとしたら、どこに的を絞るべきか。11:20お役に立った投資信託といえるために金融とは、顧客が支出しなければならない資金量と、現に顧客の手元にあって支出可能な資金量との差を調整する機能で、余剰に応えるのが投資信託です。投資信託は、どうしたら有用なものとして認知され得るのか。11:20投資しようとして投機してしまう人のために投資と投機とは、株式などの道具を共通にしていても、サイクリングと競輪が自転車という道具以外に共通性がないのと同じように、全く異なるものです。人は、サイクリングに行こうとして、競輪にはまるのか。金融庁にとって、資産形成のための投資信託の普及は最重点施策ですが、投資信託を適切に利用できないことによる機会損失から国民を守ることが重要です。金融庁はどのような投資の素人を、どのように守るのか。11:20投資から投機を駆逐するために個人貯蓄の構造を投資信託中心に変えていくことは金融庁の最重点施策なのですが、金融庁は投資ではなく資産形成という用語を使用しています。投資に付きまとう投機的要素を排除するためでもあるでしょう。11:20何が投資信託の普及を妨げているのか個人貯蓄の構造を預貯金中心から投資信託中心に転換させること、これは近時の金融行政の最大の課題なのですが、金融庁が取り組むべき先決課題は、投資信託をおいしくすることか、国民の味覚を鍛えることか。11:20銀行の地域独占で貸出金利は上昇するのか同一地域の地方銀行が統合すれば、地位の濫用等の弊害を誘発するのか、全精力が顧客本位の業務運営に投入され顧客の利益の増進と地域経済の振興が実現するのか。金融庁はいかにして成果を助長し弊害を防止するのか。11:20不要な生命保険はどれくらいあるのか扶養家族をもつ家計の主体にとって死亡保障は不可欠ですが、扶養家族がなくなれば不要となり、医療保障や生存保障の必要性が生まれてきます。現在の生命保険業界において、真の保険営業がなされているのでしょうか。11:23金融庁は存亡の危機にある地方銀行をどうするのか金融庁としては地方銀行を放置できないと判断したとき、早期警戒制度の発動へ向けて、深度のある対話を行わなくてはならないが、さて、何を話し合うのか。対話とは事実上の廃業命令に向けた儀式にすぎないのか。11:20成長しないものに投資価値はないのか超高齢化社会が生み出す難問に事業承継があります。事業承継が円滑に進まないのは、事業に成長余地がないことも大きな要因だと思われますが、成長しない事業に承継する価値はないといえるのか。11:22金融庁と日本郵便・かんぽ生命との対話はこうなる日本郵便によるかんぽ生命の保険の不適切販売は極めて重大な事案ですから、営業現場の暴走を招いた根本原因について深度のある対話を行うべきです。対話で何が議論されるべきか。11:20事業承継が問題になること自体が問題だ超高齢化社会がもたらす難問のひとつに経営者の引退に伴う事業承継があります。承継され得ないのは事業に価値がないからで廃業すべきだと考えられます。事業承継が問題になることの深層はどうなっているのか。11:20かんぽ生命の不正は民営化の矛盾の必然的帰結だ日本郵便によるかんぽ生命の保険の不適切募集が大問題となっていますが、背景には、日本郵政民営化の不合理があります。かんぽ生命は日本郵便に依存して無理な業績拡大を志向せざるを得なかったのです。11:20これが老後2000万円報告書の改訂版だ老後2000万円報告書ですが真の政策上の論点は、豊かな老後の定義が多様に異なることに対応し老後生活資金形成のあり方を工夫することと、働き方改革を推進するなかで企業責任を明らかにすることにあったのです。11:20金融の王道は信用金庫と信用組合にあり協同組織金融機関は、産業と家計を主役、自らは脇役として、本質的に顧客本位なのです。金融の王道を守る所以があるのです。けの総合的な監督指針」の改正を行い、早期警戒制度の見直しを行いました。持続可能性のない地方銀行の淘汰が始まるのか。して、預金によって事業の本質を規定されているのですが、業務の多くは預金がなくとも実行可能ではないでしょうか。金融改革の要諦は、預金のない世界を構想することではないのか。