アメリカの経済状況を説明するサイトです。(FRB)は再び25ベーシスポイント(bp)の利下げを行い、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を市場の予想に合致する1.50-1.75%に引き下げると発表した。「中新経緯」が伝えた。公開された情報によると、FRBは昨年に利上げを4回行ったが、19年になると、8月と9月に利下げを発表し、利下げ幅はいずれも25bpだった。実際、今年のグローバル経済の鈍化傾向という大きな流れの中、米国経済にも必死な様子がみられるようになった。FRBだけでなく、今週にはカナダと日本の中央銀行も金利について話し合う会議を開く。FRBの発表前にも、最近は世界の多くの国や地域の中央銀行が利下げを発表している。北京時間の今月25日、ロシア連邦中央銀行は金利を50bp引き下げて6.5%とし、5年半ぶり以上の最低を更新し、さきの第4回会議の利下げ方針を継続するため、利下げ幅は市場の予想を上回るものとなった。前日の24日にはインドネシア銀行(中央銀行)が基準金利を25bp引き下げて5.00%とし、今年4回目の利下げとなった。フィリピン中央銀行は預金準備率を100bp引き下げるとし、12月に実施される。トルコ中央銀行は250bp引き下げて14%とし、今年3回目の利下げで、市場の予想は100bpの引き下げだった。スポンサードリンク注目されるのは、欧州中央銀行(ECB)が3大重要金利を据え置きながら、11月1日から純資産購入計画を再開するとし、規模は毎月200億ユーロ(約2兆4192億円)に上ることだ。王青チーフマクロアナリストは、「目下の国内通貨政策は『自国を主とする』特徴が明らかで、FRBの政策の影響はそれほど強くない。FRBが利下げしても、中国が後を追う確率は高くない」との見方を示した。https://www.recordchina.co.jp/米中貿易摩擦で、中国から米国への輸入が減少し、輸入消費力が強い米国民にとっては、消費の低迷につながった。米国は開発主体で経済発展を遂げてきた国であるから、製造の弱い部分を他国に任せ、それを輸入する構図で発展してきた国である。製造を中国に委託した事で、この貿易構図があって、貿易収支の(所得-内需)が拡大した。米国は所得以上に内需が高まったことで、経常収支は常に赤字となったが、内需が所得を上回るほどに拡大し、雇用促進と消費拡大につながったわけで、良い経常収支と言える。ところが米中貿易は、経常収支は、所得よりも拡大してきた内需が、消費低迷で縮小してきたことでの景気悪化である。結果、利下げとなり、トランプ政権の失態となる。自国経済を自身の政治に利用したツケとなる。米国景気はまだまだ維持できたはずだがトランプによって、中国経済がより低下し、それに引きずられるように関連新興国も明暗を分けている。日本とて同様でその影響は大きい。