コラム消防隊員を最も身近な場所で守るPPEとして活躍するのが防火服といえる。この防火服の性能に関する国内一律の基準というものは、長らく存在していなかった。した中で、平成11年(1999年)12月に消防隊員用防火服の国際基準ISO11613が制定され、日本でもISO対応のセパレート型防火服が普及し始める。した流れを受け、火災現場において消火活動を行う消防隊員の安全を確保するための個人防火装備について意識が向けられるようになる。総務省消防庁では火災発生建物へ屋内進入を実施して活動する消防吏員を対象に、個人防火装備に求められる機能及び性能並びにその試験方法等について検討を実施。係るガイドライン」を策定した。機能について、消火活動を実施するうえで安全上必要と思われる一定の性能及びその試験方法を定めたほか、安全な着装方法などの基本事項及びメンテナンスなど取扱い上の注意事項を明記している。各消防本部では、地域特性や消防戦術等を考慮し、ガイドラインを参考としながら、個人防火装備の仕様について検討を行い整備を進めているところだ。規格が見直されたことに加えて、今までISOで規格化されていなかった防火帽及び防火フードが新たに項目化されたことを踏まえ、更なる安全性を確保することを目的に、個人防火装備に求められる機能及び性能並びにその試験方法等について見直し検討を実施。平成29年(2017年)3月にガイドラインの改訂版が示された。ガイドラインとISOISOの規格は国際的なルールであるが、国ごとに気候風土などに相違がある。そこで、ローカルルールにより整合性が図られる。日本ではガイドラインがこのローカルルールに相当するというわけだ。防火服のISOにはアプローチA・欧州法(EN469仕様)とアプローチB・北米法(NFPA1971仕様)がある。アプローチBは重くて厚みのある生地により高い熱防護性を得ているが、米国の消防隊員と比較して体格的に劣る日本の消防隊員が米国仕様の防火服を着て活動するには無理がある。生地の構造により体内で発生した熱や汗を外部に逃がし難いため、高温多湿な日本ではヒートストレスの問題を増大させる恐れがある。した配慮から、ガイドラインではアプローチAが基準となっている。このようにして作られたガイドラインだが、実際、その防火服等がガイドラインに対応しているのかを一目で見極めるのは難しい。防火服等によっては同じガイドライン対応を謳っていても、A社とB社で仕様や試験データが微妙に異なるということも珍しくない。それもそのはずで、ガイドラインは強制力のない参考資料的位置づけ。メーカー各社がガイドラインなどをベースとして独自ルールを策定し、それを元に品質を維持してきたに過ぎないからだ。よる自主管理制度と品質確認済みマークだ。関する製造、販売等を行う関係業者の全国規模の団体。関係業界の意見や要望等を取りまとめ、関係方面に対して所要の要請を行うなどして防火服等の個人防火装備の品質や安全性の向上に努めている。先にも紹介した通り、ガイドライン対応と謳った防火服等であっても、本当に性能を満たしているかといった「客観的な保証」はどこにもなかったのが現実。した曖昧さを払拭し、国内統一の基準を設けてより分かりやすく、そして品質確保を容易にするために、同協会ではISO規格や個人防火装備のガイドライン等に準じて自主基準(技術上の基準)を策定。これに基づき自主管理を行うこととした。審査し、認定された製品にのみ品質確認済みマークを付することができるようになった。フード」「活動服」の6ジャンルについて技術上の基準を策定。それぞれ種別分類を設定している。基本的な種別分類はガイドラインをもとに設定されており、日本の風土にマッチしたISO・欧州法ベースとしたガイドライン相当の防火服等が「A」で、火災発生建物内に進入する消防活動に用いることができるもので「厳しい火災環境において使用でき、かつ、活動のしやすさを重視したもの」となる。ハードなスペックを求めるISO・北米法にマッチした防火服等が「AA」で、こちらは「特に厳しい火災環境において使用するもの」と位置付けられている。当然のことながら、安全性能が高ければ全てよしということはなく、火災発生建物外での活動や、後方支援等を行う場合にも完全武装していたのでは、隊員にとって負担としかならない。そこで、こうした場面で用いることができるものとして「B」が設定されている。この基本的な3分類をベースに、装備によっては旧ガイドラインとの整合性を図るため、さらに細分化されているものがある。活動服についてはガイドラインの対象となっていないが、現実には防護層としての重要な意味合いを持っている。そこで、耐炎・耐熱性をもとにこれまでなかった基準を設けているのが特徴だ。安全性が一目でわかるこの自主基準制度に基づく品質確認は平成29年(2017年)10月からスタート。防火手袋などにおいて認定商品が登場してきている。これにより、品質確認済みマークと「A」の表示があればガイドライン対応であるということがすぐ理解できるようになった。2018での認定商品発表に向け、現在、商品開発や試験が急ピッチで進められているところだ。使用する現場隊員にとって今一つ難しい存在となっていたガイドライン。自主基準制度の登場により、安全性がより分かりやすくなったといえるだろう。082-241-0118。