いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。平成の世もあと1年余を残すばかりとなった2018年を迎えました。この平成の世を後世の人はどのように評価することとなるのでしょうか。世界規模で見ればナショナリズム再興とテロ興盛の時代、国内的には官僚政治の専横による国民抑圧の始まった時代というところでしょうか。昨年起きた森友・加計の事件はまさに官僚の今ある姿を如実に映し出すものでした。政権にとって(それは同時に官僚自身にとって)不都合な文書は規則違反を承知で存在しないものとし、単なるミスで済まそうとする官僚強弁に、不都合な人物には圧力をかけて言論を封じようとする手法と、それらを評価する政権。これこそ国民の意思を離れた過度の自負心と無答責を特徴とする官僚政治の始まりであり、後藤新平が評した官吏的奴隷主義(官吏の受領した命令が、正義公道に背反した場合ですら、唯々諾々として盲従する主義)が蔓延した姿です。具体的には、内部告発を行おうとした文科省の事務次官の言論封殺のためのスキャンダルリークなどはまさに恐喝であって国民に対して恐怖さえ覚えさせる演出です。本来ならば責任を取ってしかるるべき理財局長をこともあろうか国民からの国税徴収を扱うトップに就任させるなど、これら開き直りともとれる政治姿勢は権力中枢の腐敗のみならず、国民の信用喪失を、引いては国家の弱体を招く所業というべきでしょう。官僚政治の弊害を喝破した後藤新平は次のように指摘しています。「冷淡に、形式的に、そして盲目的に国家と称する機関に付着して、車輪のごとく無意識に回転するものは、今日の時勢によく適応して、時とともに昇進するのである。「官吏が自己は完全な権利を有し、第一に社会に仕え、第二に国家(思うに国家は社会のために存在するものであって、社会は国家のために存在するものではない)に仕える公民であるという、自覚を有するようになったとき、彼らは初めて国家の恩恵を、十分人民に知らせることができよう。)基本に立ち返って考えましょう。私たち一人一人は決して国家のために存在するのではありません。これは人と人の共同体すべてについて言えることです。私たち一人一人が自己のことのみに執着し社会について考えることや行動することを諦め、沈黙したならば、この状況はますます悪化し社会は再び闇に包まれます。沈黙からより良き未来は決して訪れません。いう時代だからこそ、私たち一人一人が正義(善き人々が安全と安心を共有できる社会の実現)について考え行動する時なのです。雑感ここでは、ご無沙汰です。出発し、高松入りしました。今日は天気が悪かったので山は諦め金毘羅さん参りなど観光してきました。明日からの大会の報告はここで行いたいとおもいます。話題の中心は富山県などで注目の政務活動費になるかと思いますが、それも含め報告します。静岡空港の経済波及効果計算を請け負った同じ学者が、毎年学生200人に県内就職を前提に奨学金50万円を支給すれば、大きな経済波及効果が生じ、10年〜20年で税収増効果によりペイできるという試算を発表したとの記事が今日の朝日新聞県内版にありました。雑感ホームページ本体の方は更新していますが、こちらの方がおろそかになってしまい、久しぶりの更新です。今日は今朝の新聞各紙が取り上げていた静岡空港の運用時間延長のことと、あす県議会で採決が行われる新教育長人事について、感想を述べたいと思います。空港隣接地域賑わい空間創生事業費」を掲載しました。これは、当初は開港から5年間の約束で騒音施設の空港を誘致した地元に特別な補助金を県が出すというもので、本来ならばこの3月で終了するはずのものでした。ところが、来年度も引き続き、というよりもさらにパワーアップして、なんと6億円もの補助金を平成27年度に予算に計上してきたのです。この補助金、今度は10年間続けるそうです。その口実に使われたのが、運用時間の延長です。これまで、朝7時半から13時間だったものを、朝7時から夜10時までの15時間にしようというものです。ここで、補助金を継続して欲しい地元と、運用時間を延ばしたい県の思惑が一致したのです。地元は、騒音だけもらうのはおかしい、金を、と要求し、結果6億円もの補助金で手が打たれたのです。365日間の2時間延長を6億円で買ったようなものです。百貨店が客からの要望があっても夜遅くまでやらないのは人件費や光熱費の増加に対して売り上げは伸びず採算に合わないからです。空港は採算無視で良いのでしょうか。運用時間延長にこれだけのお金をつぎ込むほどの公益性が認められるのでしょうか。異常な状況としか見えません。最近、新聞・テレビなどで大きく広報宣伝している格安乗合タクシーによる静岡空港のアクセス改善。これについては、片道1人1,500円で浜松市内と静岡空港を乗合タクシーで結ぶというもので、既に3月1日からの5日間で46人が利用し、200人程度の予約も入っているということです。この取組にどれだけのコストがかかっているのかは不明でした。そこで、入手した予算調書から計算したところ、片道1人当たり6,400円の税金が投入されるという事業計画であることが判明しました。(これについては、ホームページの方で詳しく説明しています。〜静岡県庁の光と闇〜」に論説「県施策における静岡空港の罪過」をUPしました。届いたので、今後昨年同様これを個々に紹介する前に、その前提知識として皆さんに踏まえておいてほしい事実を書いたものです。要旨は、空港の存在が県内誘客にとってアドバンテージとなっている訳ではなく、むしろ空港にこだわるあまりハンディキャップになっている現実を、空港のない山梨県との比較で検証したものです。(外国人延べ宿泊者数で、わずか3年で山梨県に大きく逆転されてしまいました)訪日外国人数全体が増える中で、静岡空港における訪日外国人も増えているため、高揚した情緒的錯覚が起きている現状を、峻厳な現実として冷静に見つめてほしいという意図もあります。グリーンバンクが県内の緑化推進団体に交付した補助金の不正受給(架空の領収書を添付して補助金をだまし取ったというもの)について初めて報道提供した。くらし・環境部所管の2団体においても補助金の不正受給が発覚したとのことである。その上で、他の所管団体についても調査を進めるとともに、再発防止策を「早急に検討」するとのこと。お約束のように、補助金返還には言及していない。自分の金なら普通は返還が念頭にくるものだが、水利用課の職員の不適切事務による税金補填に際しても職員への補償に躊躇するありさまで、税金は人の金と言う意識がはっきり現れている。今日は本の紹介と兼ねて先月部局調整費の公文書を閲覧してきた一部(広報課分)を紹介する。最近は週に3、4冊の本を読んでいるが、先々月出版されるや読んだのが「世界遺産にされて富士山は泣いている」というショッキングなタイトルの本である。登山家である野口健氏が著しており、肝心の内容も直言的で面白い。票集めの人気取りや観光客目当ての経済効果など私欲渦巻く喧噪の中にあって、私欲なく現状を憂うる著者の気持ちがよく出ている一冊だ。富士山頂の鳥居と電通の関係などの話題に触れつつ、著者は「富士山を文化遺産として世界遺産に使用という直送は、電通から出てきたものではないかという噂を聞く。大企業に対する嫉妬、または偏見も含まれているかもしれないが、いずれにせよ日本中にある世界遺産でこれほど広告代理店が絡んだケースはいままでなかった、と自治体関係者は口を揃える。」と登録に絡んだ異様な加熱ぶりを指摘するのである。静岡県とその電通の関係はどうであろう。県がホームページ上で公開している監査調書(事務事業実績)を見ても表には出てこない。無関係かというとそれは誤りである。表に出てこないのは、県が電通と契約する際の科目が、一般的な委託費(これは監査調書で委託先から金額、内容まで記載し公開しなければならない)ではなく、役務費(契約先など公開の義務なし)という単なる手数料類似の取り扱いとしているからなのである。先週末18日の判決報道を3連休の中で見落としていたので、本日これを紹介し、記録しておく。この事件であるが、平成23年に県くらし・環境部が国の要領に基づいて「ふじのくに里山コミッション」という団体に補助金230万円を交付したことについて、静岡市内の弁護士らが、この団体には実体がなく、国の要領に定める補助金交付の要件を満たしていないとして県監査委員に住民監査請求を行ったところ、県の監査委員は国の要領に違反し不当ではあるが違法ではない、その不当も後に解消されているから補助金返還の必要はないと請求を棄却した事件である。監査請求した弁護士らがこれを不服として住民訴訟を行った第一審判決(静岡地裁)がこの18日、原告の主張を認め、県が知事に230万円の返還を請求するよう命じたのである。「補助金の申請時から交付に至るまで一貫して、事業の実施要領が定めた協議体の要件を満たしていないばかりか、実態を有していなかった」「(報告書の一部について)事実のすり替えを行った虚偽の疑いが濃厚」「違法な支出について故意又は過失があったと推認するほかない」などと県監査委員の下した結論を完全否定し、違法な補助金支出であるが故に返還が必要と断じたということである。最近ご無沙汰気味であるので、この一週間ばかりの間に起きたことについて以下に書き留めておきたい。昨週末に起きた私と同じ職場の所属ということになっている職員が起こしたのが、飲酒により箍を外し松崎町内のホテルにおいて器物損壊事件を起こした事件である。実はこの職員の名前を聞いても顔が浮かんでこないどころか、名前の記憶もない。職場内にはおらず松崎町に派遣されている職員らしい。いわゆる市町との交流人事だが、人事上の籍は賀茂農林にあるのだろう。酒が下での事件は以前にも公然わいせつや暴行などの事件を職員が起こしているが、こればかりは私生活上のことであり県において完全抑止を極めるというのは難しかろう。次に先週の中部県民生活センターでの職員が上司に対して、しらふの状態でピッケルで殴り掛かった事件であるが、これは凶器を準備していたのであろうから、よほどたまりたまったものが爆発したというところだろう。これは上司に備えておくべき能力があれば十分防げたもので、どちらにも問題ありの事例であろう。起因する気質の問題といった方が適切であろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。