調査結果について、今般とりまとめましたので公表します。正社員の割合をみると、身体障害者は64.4%、知的障害者は37.3%、精神障害者は46.7%。平均賃金については、身体障害者は25万4千円、知的障害者は11万8千円、精神障害者は12万9千円。知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が最も多く、前回と同様の傾向。職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。「調子の悪い時に休みをとりやすくする。将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。83.0%調査の概況は以下のとおりです。【調査の概要】(詳細は別添のとおり)本調査は、民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、5年ごとに実施しているものであり、以下の2つの調査を実施した。回収数は5,511事業所(回収率73.2%)であった。精神障害者を対象に、職業生活に対する意識等について調査した。回収数は、身体障害者12,393人(回収率61.4%)、知的障害者1,678人(回収率68.8%)、精神障害者311人(回収率41.2%)であった。回収結果をもとに復元を行った推計値を利用して分析を行った。ついて、障害の種類別にみると、肢体不自由が36.6%、内部障害が34.6%、聴覚言語障害が16.8%となっている。知的障害者については、重度が36.3%、重度以外が45.7%となっている。等級をみると、2級が21.3%で最も多くなっている。医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「そううつ病」で35.6%となっている。雇用形態をみると、身体障害者は64.4%、知的障害者は37.3%、精神障害者は46.7%が正社員となっている。みると、身体障害者は82.8%、知的障害者は79.1%、精神障害者は73.1%が週30時間以上となっている。40.2%と最も多くなっている。平成20年10月の平均賃金をみると、身体障害者は25万4千円、知的障害者は11万8千円、精神障害者は12万9千円となっている。みると、身体障害者及び知的障害者は9年2月、精神障害者は6年4月となっている。(注)採用後に身体障害者となった者については、身体障害者手帳の交付年月を、採用後に精神障害者となった者については、事業所において精神障害者であることを確認した年月を起点とした勤続年数である。ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。ついての配慮」が、知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が最も多くなっている。設置のための助成・援助」が最も多く、知的障害者及び精神障害者については、「具体的な雇用ノウハウについて相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。(31.0%)、「コミュニケーション手段や体制の整備」(30.0%)となっている。仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(44.1%)、「職場の同僚・友人」(40.8%)、「職場の上司や人事担当者」(34.7%)が順に多くなっている。将来に対する不安について、「ある」と回答した者は70.4%おり、不安に思っている事項としては、「老後の生活が維持できるか」(64.8%)、「仕事を続けられるかどうか」(62.6%)が多くなっている。就職にあたっての相談相手については、「家族」「学校の先生」が27.8%で最も多く、次いで公共職業安定所(12.4%)となっている。現在の職場での要望事項については、「今の仕事をずっと続けたい」が56.7%と最も多く、次いで「ほかの仕事もしてみたい」「職場で困ったときに相談できる人がほしい」が10.7%となっている。職場で困ったときの相談相手については、「職場の上司」(30.6%)、「職場でいっしょに働いている人」(27.0%)が順に多くなっている。将来に対する不安について、「ある」と回答した者は53.3%おり、その理由としては、「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」(38.2%)、「いまの仕事をつづけていけるかどうかわからない」(26.0%)が多くなっている。就職に際しての相談先については、公共職業安定所が43.4%と最も多く、次いで「自分で探した」が23.5%となっている。仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が30.8%と最も多く、次いで「業務遂行の援助や本人、周囲に助言する者等の配置」が29.5%と多くなっている。(33.8%)が順に多くなっている。将来に対する不安について、「ある」と回答した者は83.3%おり、不安に思っている事項としては「仕事を続けられるかどうか」(83.0%)、「老後の生活が維持できるか」(60.6%)が多くなっている。Readerというソフトが必要です。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。