(FOMC)での利上げ確率は約30%となっている。次回のFOMC会合は9月20ー21日に開催される。米労働省は9月2日に8月の雇用統計を発表する。18万5000人増(7月は25万5000人増)、失業率は4.8%への低下が見込まれている。カンザスシティー連銀の年次シンポジウムで講演したイエレン議長は、「経済成長のペースは速くはないものの、労働市場の一層の改善をもたらすのには十分だ」と語った。「先を見通すと、FOMCは実質国内総生産(GDP)が緩やかに成長し、労働市場は一段と力強さを増し、インフレ率は今後数年間に2%に上昇すると予想している」と指摘。「こうした経済見通しに基づき、FOMCは引き続き、当局の2大責務に近い雇用とインフレを達成し維持するためFF金利を時間をかけて緩やかなペースで引き上げていくのが適切だと見込んでいる」と述べた。常識的に考えて、アメリカの利上げは、円安につながるから、日本の株価はしばらく上がって行きそうだね。・アメリカが金利を上げる。・米ドル預金やアメリカ国内への投資が増える(資金がアメリカへ流入する)。・米ドル需要が増える。・アメリカ国内的には、引き締め政策なので、貨幣の価値が相対的に上がる。・ドル高が進む(円安が進む)。・円安が進むと、外国人投資家から見て、日本株はお買い得になる。これって、国外的要因でしょ。言われると、確かに、日本の景気は全然、ダメダメだね(笑)。アメリカの景気は回復傾向にあるのに、日本は政策がでたらめで、金融政策とそのほかの財政政策とかが全く逆方向を向いてるから、全く景気が回復しない。インフレ目標達成どころか、むしろデフレが進みそう。確かに長期的に見ると日本経済の先行きは暗いけど、短期的には、かえって、金融緩和への期待が高まるから、株価は上がるかも。下の記事が参考になるよ。追加緩和観測じわり消費者物価が5カ月連続で下落しデフレ再燃への懸念が強まる中、「日銀が追加の金融緩和に踏み切る」との見方が市場参加者の間で増え始めた。日銀は金融緩和の「総括的な検証」をまとめる9月の金融政策決定会合で、追加緩和の必要性についても議論する。7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)を購入頻度ごとに6段階で分けてみると、最も購入頻度が高い「頻繁」は前年同月比2.3%、2段階目の「1カ月に1回程度」は3.1%それぞれ低下した。消費者物価指数5ヶ月連続の下落って(笑)。日本の金融政策って、いったい何なんだろうね。日本の景気は、当分ダメだろうね。経済状況の好転は、なさそうだから、株高に期待するしかないなー。day.”って言うから、9月からは投資家も戻ってくる時期だよね。イギリスのEU離脱でえらい目に会ってたからねー。うぅ、もうそれには触れないで。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Newslabo.HomeシェアメニューTOPへ。