2016/08/26国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。最終会合を開いて取りまとめた。2017年度の予算概算や税制改正要望に反映させる。成長分野の産業や人口減少など昨今の社会情勢を踏まえ、既成概念にとらわれず、個々の土地ごとに最適な形で活用・管理する方向性を提示。具体策として、地方自治体ごとに運用している空き家・空き地バンクの登録物件情報を集約した全国共通システムの整備、宅建業者や行政、住民で構成される協議会を通じて空き家・空き地を地域で活用する取り組みなどを促進していく。2016/08/11住宅金融支援機構はこのほど、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2015年度利用者調査を公表した。2015年度の平均年齢は39.8歳となり、2010年度以来5年ぶりに低下した。2010年度下半期の37.8歳以来上昇を続け、2014年度は40.4歳と調査開始以来最高となっていたが、今回の調査で再び30歳代に低下した。