15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン【第2版】」が改定されました。To...取材で目黒に行ってきました。15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン【第2版】」が改定されました。プライバシーマークの審査基準である上記ガイドラインが改正されました。http://privacymark.jp/reference/pdf/guideline_V2.0_160104.pdf改廃履歴を見ても具体的な修正箇所がわからないので調べてみました。(できれば、もう少し具体的に記述してくれるか、見え消し版を合わせて出してくれると助かるんですけどね。)本体テキストで意味のある修正は以下の3点でした。(法律等の改訂年月日の記述の変更は除きます。38以下2行が追加される。63以下の通り、文言が修正される。旧:社員については、採用後の健康診断書は法令(労働安全衛生法)に基づくものであるから、本人の同意は不要である。新:社員については、採用後の健康診断書、ストレスチェック制度における面接指導の結果の取得は法令(労働安全衛生法)に基づくものであるから、本人の同意は不要である。ページでは、次のように記述されている。」に置き換わり、その先の2段落が削除される。この最後の部分が一番大きな修正ですね。今まで「事業者は、受入派遣社員等の個々人と秘密保持契約を締結する必要はない」と明記していた部分がなくなりました。昨年全面改訂されたことを受けたものと思われます。これは、審査でもそれほど深くは立ち入らなかった点であるとはいえ、企業としてはどうすべきか(つまり、受入派遣社員からも誓約書の提出を求めるべきか否か)、悩ましいところです。以前からJIPDECが言っていた通り、番号法に関する具体的な審査項目の追加や変更はありませんね。今後の審査動向に注目しましょう。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。09:09RSS取得このblogのコメントはendoの個人的な意見であり、いかなる団体の考えも代表するものではありません。