ダム」のインフラツアーを企画。Watchの公式TwitterアカウントのIDが「@travelwatch_jp」に変更となりました。フォローいただいている方は、とくに再フォローなどの操作は不要です。新たにフォローいただく場合は、新たなIDをフォローするようにお願いいたします。ダム」のインフラツアーを企画。篠原ゼミ、ジャルパック、国土交通省は5月24日、平成28年熊本地震で被害を受けた熊本県南阿蘇村を支援する旅行商品の開発・販売を行なう「南阿蘇観光未来プロジェクト」を発足、キッフオフ会議を実施した。九州地方整備局が2022年度の完成を目指す「立野ダム」をインフラツーリズムの視点で観光資源として整備、連動させていき、地域資源と合わせて篠原ゼミの学生が旅行商品を企画。ジャルパックが南阿蘇村や国交省と協力して、実際に旅行商品として造成、販売する。2018年度下期に篠原ゼミ企画のモニターツアーを旅行商品化する計画で、2019年以降にも継続できる着地型旅行商品の展開を目指す。「着地型旅行」とは、旅行者がいる出発地側ではなく、到着地で旅行者を受け入れる地域の観光事業者などが企画、提供する旅行商品のこと。編集」「事業モデル化」「人材育成」の5点を掲げ、南阿蘇村における観光事業のテーマとして「商品を作る」「人を作る」「仕組みを作る」の3点を挙げる。今回、学生の力で資源の発掘・編集をし、篠原氏らの意見も加えて顧客への価値を創造することで“商品を作り”、これまでのような観光受け入れではない観光意識を“市民に醸成”、最終的にはDMO(観光地域経営マネジメント組織)という“仕組みを作る”ことが最終的な目的となる。そのコンセプトとして、消費者が「本物」を求めるようになり、「いつでも、どこでも、どなたでものコンビニ」から、「いまだけ、ここだけ、あなただけの寿司屋」の観光モデルを作ることが重要であると指摘。した「いまだけ」「ここだけ」「あなただけ」を見つけ、受け入れ体制を作れるかが着地型旅行の基本になるとし、「本物志向のストーリーを書ききれるかが勝負」とした。篠原氏は「実際に地域に入ると、地元の方と我々との熱の違いを感じることがある。実際に6月に南阿蘇村へ行くが、我々の意気込みを受けてもらえるか、受けていただけないときにどのような措置を地元と交流して、築き上げていけるのか」という点をクリアすることを最初のハードルとしている。詳しくは後述するが、篠原ゼミでは、2018年度下期に向け、ジャルパックの協力で、DMO立ち上げやモニターツアーを企画し、2019年春期のツアー継続を目指している。篠原氏は「DMO化や、受け入れ体制がしっかりしていないと国からの支援が受けにくい状況がある。その意味で来年(2019年)の春までに受け入れ体制を完成させたい」とし、この下半期の取り組みを2019年度につなげるなかで、継続できる着地型観光の基盤を築けるかも重要であるとの考えを示している。国交省が建設中の「立野ダム」へのインフラツーリズムを中心に、旅行商品を企画。地域の資源を掘り起こし、顧客価値を加えて観光コンテンツへと編集・加工。それを事業化し、事業発展のための人材を作る。篠原ゼミでは、2017年度に群馬県長野原町と連携し「長野原町に新しい芽を出そうプロジェクト」を推進。八ッ場ダムのコンシェルジュが解説に。インフラ観光『やんばツアーズ』を体験」)。この取り組みは「大学生観光まちづくりコンテスト」で観光庁長官賞を受賞している。この八ッ場ダムでの取り組みについて篠原氏は、「八ッ場ダムは65年間の歴史があり、60年を経ても国と地元が最悪の関係で、なんとか観光で一つにしたいと国交省から相談を受けた。現地を見たら、それは水と油。ダムができたあとに国交省がいなくなったら、地元は自立する必要がある。立野ダムも同じだと思う。建設中だからこそ国が地元を支援できる。そこを分かってもらうところから始めるようにしている。着地型ツアーができてくるが、当初5000人だったお客さまが5万人に増えており、ここまで増えると地元も(収益への期待が現実的となり)動き出す。今まさに最悪の関係だった国と地元が一緒のテーブルを囲んで(2017年11月に)『チームやんば』ができている。学生が考えると面白い。ブランド化しようとロゴの開発も学生の提案で始まった。地元商品をダムのブランドで販売していこうという商品開発の話まで生まれている」といったエピソードを紹介。「新しいインフラ観光のステージが始まっている」と述べている。篠原ゼミの特徴としては、実践的な活動を通じてアウトプットしていく、地域の課題と向き合って解決する仕組みを作るなど、大学3年生、4年生の期間で実践的な経験を積むようにしている。これは篠原氏が産業側にいたときに「観光を学んだ学生を見ていると、理屈はよいが、目の前の課題を解決する能力がない。大学は理論を学ぶところ。理論を知っていても産業界では通用しない」との思いから、実践、解決できるような人材を育てるとの方針によるものだという。実際に、「自慢の学生がそれを現実化してくれている」と評している。イシカワカズ氏が来場してあいさつ。笠原氏は、40年以上前にアメリカと日本の観光の状況がかけ離れていることに気が付いて、観光学の普及活動を行ない、現在多くの大学が開設している“観光学部”の先駆けとなる学部を立教大学に開設した野田一夫氏の言葉を紹介。野田氏の話を「夢物語のように思った」そうだが、跡見女子大に観光コミュニティ学部として発展し、4000万人の訪日旅行者をどう支えるかが議論されるようになった昨今の状況から、「もう夢ではなく、鉄鋼産業を上まわる大きな広がりを持った観光業。これを大学が育成する時代になった」と時代の変化について述べた。関係者の方々含めて、一緒に考えていく機会になればと思う。大学のなかだけで教育が自己完結する時代ではなくなっている。連携して新しい教育のモデルを作ってほしい」とリクエストした。副学長のイシカワ氏は、16年にわたって福井県越前市で毎年開かれる音楽祭に関わっていることに触れ、「ただ、9月の10日間だけやっているから、持続しているとはいえない、そのときだけ盛り上がる。毎回反省しているが、音楽祭が終わったら静かな街に戻ってしまう。それではダメだと思う。突破することができておらず、わるい事例を続けている。今回のことで勉強したいと思っている」と学生から学ぼうとのスタンス。プロジェクトに参加する学生に向け、「(着地型観光の仕組み作りを)大学主導で進めていただいて、学生が社会貢献するという次のステージにいってほしい。よい事例を君たちで作り、大学の知名度を上げるだけでなく、本当に南阿蘇村に貢献できる立派なケースにしてほしい」をエールを送った。モニターツアーを2018年下半期にジャルパックが販売。提供するジャルパックの担当者も参加。係長の髙橋恵理氏は、自身が所属する観光事業調整係が4月にできたばかりであることに触れ、「国交省が本格的に観光に乗り出していこうという決意が表われていると思っている」とし、2016年1月に開設した「インフラツーリズムポータルサイト」についても、「最初は3件だった民間主催ツアーも、4月の更新で31件まで増えた」とインフラツーリズムの広がりを示す一例として紹介した。今回のプロジェクトについては、「全国では八ッ場ツアーズなど、先進的な取り組みが広がっているところだが、そういった取り組みを横展開したいと考えているところ。南阿蘇観光未来プロジェクトについては、最初から空路をセットにした取り組みはおそらく全国では初めてではないかと思う。南阿蘇観光未来プロジェクトが、全国の先進的な取り組みになると確信している」との期待の言葉を述べた。アシスタントマネジャーの本間准氏は、「阿蘇地域の皆さんが観光で地域を持続的に発展させるという意気込みと、それを支援する篠原ゼミの方々をアシスト、サポートしたいとの思いからプロジェクトに参加した」と参画の理由を説明。本間氏個人としては、2017年のツーリズムEXPOジャパンで開かれた「観光まちづくりプロジェクト」で跡見女子大のプレゼンを見たそうで、「圧巻だった。インフラツーリズムは我々のようなプロの旅行会社でも手を出しにくい、ハードルの高い分野だと考えているが、そちらを着地型観光として作り、実際に集客して、パフォーマンスを見せた。それに衝撃を受け、早速、篠原先生にアポを取って、情報交流の機会をいただいた」との経緯も明かした。同氏自身も観光学を学ぶ学生のころから地域振興への思いが強かったとのことで、「産官学連携でプロジェクトを動かすのは初めての経験。どのようにプロジェクトが盛り上がっていくのか。いろいろなところで挫折や壁もあると思うが、力を合わせてプロジェクトに成功に導いていければと思っている」と協力姿勢を示した。ジャルパックからは広報宣伝担当の長尾哲氏も同席。決意表明の場で、「若い皆さんが観光を通じて日本にエネルギーを与える、そのお役に立てれば」と述べた。本間氏は、同プロジェクトの概要説明も行なった。篠原氏が考えたという「南阿蘇観光未来プロジェクト」というタイトルについて、「“観光で南阿蘇の未来を作る”というようにも取れるし、“南阿蘇から観光の未来を作る”という意味もあるように思う」と話した。ジャルパックとしては、篠原ゼミの学生が企画した内容をベースに、2018年11月から2019年3月までの間に、1日または2日の出発日を設定したモニターツアーを実施する予定。細かいことはまだ「白紙」としており、これから議論を深めて最適なものを作っていく方針だ。学生に対しては、「モニターツアーがゴールではない」と呼びかけ。そこから「Plan:旅行商品企画」「Do:モニターツアー実施」「Check:反応を確認、検証」「Action:着地型旅行に反映」のPDCAサイクルをまわすことが重要であると説明した。コラボは、先行事例のない未来の着地型旅行を作る試みであるとし、「イノベーションを起こそう」と呼びかけた。ちなみに、ジャルパックでも地域の人との話し合いで旅行商品を造成していくことはあるが、学生が関わることによる違いとして、「インフラツーリズムは手強くて、(ビジネスマンの)我々が訪問すると先方の態度が堅いことがある。ところが、学生さんには特権がある。私も観光を学んでいた学生だったので、おぼろげながら分かるのだが、地域の方々は学生さんに対しては協力姿勢が芽生える。先行事例となっている八ッ場ダムがうまくいったのも、東京の学生さんが来てやってくれたからというのが大きいのではないかと思う。今回も九州でその形を実行することで成功するのでは」と、そのメリットを話した。篠原氏からも「八ッ場ダムでも学生たちが八ッ場コンシェルジュとしてダムガイドを覚えながら、一緒に案内した。したら、学生たちが頑張って案内しているのに、地元の我々がだまっていてよいのかという声が出始めた。そのあと、地元の若い方、旅館の跡取りの方が、ダムの事務所が認定しているダムガイドの試験を受けて、マイクを取ってダムの案内をするようになった。難しい壁があっても、学生が入ると4割ぐらいまで下がるように思う。若いパワーを地元が感じながら、大きなイノベーションが起きてきたと思う」との“学生効果”の紹介があった。地元の人たち、ジャルパックの連携図。課長の田脇康信氏は、「この事業は1983年事業着手以来、35年経ってようやく2018年度に本体工事着工のタイミングになった。これから本体工事に着工していくが、同時に2018年度『インフラツアー元年』として、皆さんとともに頑張っていきたい」と決意表明。現地の状況について、「熊本地震から2年経つが、地元はまだまだ復旧から、ようやく復興段階になっていこうかというところ。立野ダムの魅力と、地域の自然環境をうまく連動させ、インフラツーリズムを成功させて、地域の観光を盛り上げていきたい」と学生らに協力を求めた。ちなみに、平成28年熊本地震で崩落した国道325号の阿蘇大橋の周辺が立野地域となる。通行不能の国道57号北側復旧ルート『二重峠トンネル』着工式」)。した長陽大橋ルートを8月27日12時開通。平成28年熊本地震による被害からのルート復旧」)。田脇氏は、立野ダム、南阿蘇村の観光資源についても紹介。立野ダムは全国的にも珍しい利水目的では使わない「治水目的のみ」のダムで、普段は水を溜めない「穴あき(流水型)ダム」となる。増水がなければダム上流側近傍にある、溶岩が生み出す「柱状節理」や断層などを見学できる。「ダム工事前はなかなか人が入れないが、(2018年度に)本体工事が始まることで管理用通路などができて、比較的安全に入れるようになる。工事中から完成後に観光資源に活かせれば」とした。地元では断層がずれた場所など震災の傷跡を災害遺構として残す取り組みも始まっているとのこと。近くの村道にも70cmほどの断層のずれが残っているが、「ここは取り壊さずに残せる場所。今後のインフラツーリズムの資源にできるのではないか」との考えを示した。このほかにも、ウェットスーツを着て立野渓谷を下っていくキャニオリングなどにもロケーションがよい川の自然を満喫できる場所であることや、カレーをダムに見立てた「ダムカレー」の開発を地域の方と早急に開発する意向があること、オリジナルの「マイダムカード」を作れるフォトフレームの用意など、立野ダムとその周辺の観光資源の候補を紹介した。南阿蘇村の観光マップを示し、その成り立ちや被災からの復興状況を説明した立野ダムのイメージパース。治水のみを目的としたダムなので水がない。工事が始まることで管理用通路もでき、ダム近くの柱状節理などを間近で見学できるそのほかにも地震によって生まれた断層のずれや、阿蘇山の噴火で生まれた柱状節理、溶岩の年代の違いなどを見られるキャニオリングにも楽しめる立野渓谷ダムカレーの開発は、地元の人たちと早急に取り組むとしたダムカード配布のほか、オリジナルの「マイダムカード」を作れるフォトフレームも用意5名の先遣隊が観光資源を調査。決意表明では、「生まれも育ちも熊本県ということでプロジェクトリーダーを務めることになった。普段から観光による地域振興を学んでいるが、今回、このプロジェクトでも熊本県の南阿蘇村の着地型商品を企画していく。一時的なものではなく継続できるよう、地元の方々と受け入れ体制の整備なども一緒に行なっていければと思っている」と話した。5月には先遣隊として、高濱さんを含む5名の学生が3泊4日で現地を訪問。(仮称:B案)」という2つのツアーを企画。先遣隊として5月に現地視察した5名の学生によるプレゼンテーションこれらの企画に利用できる可能性が高いと思われる観光資源の候補を、14個集めた。自転車で大自然のなかを駆けながら、阿蘇を感じるサイクリング×弱虫ペダル聖地巡礼復興ロード若者に人気のフォトジェニック、絶景、人気グルメ、珍体験さまざまなアクティビティを活用して立体的に阿蘇の大自然を満喫これらの資源をツアーに組み込むうえでの課題などを踏まえ、6月には本格的な現地視察を行なう予定になっている。先述のとおり、2018年度下半期のモニターツアーのあと、2019年春商品に継続することが、持続可能な着地型旅行を生むうえでの一つの目標となっているが、メンバーは「春商品の継続のために、2018年12月には新たな受け入れ体制の構築が必要になる」と説明。その確立に向けて動いていくことになる。今回のツアーは、空路を使っての送客が一つの特徴となるが、その送客案として「熊本空港を集合場所とする羽田発、伊丹(大阪)発」と、各地方からの集客を見込める「羽田空港を集合場所とする地方空港発」という2つの案を示した。これらは今後、ジャルパックと相談して、具現化していくことになる。南阿蘇観光未来プロジェクトのプロジェクトの趣旨と、学生の役割プロジェクトの目標。ジャルパックによるモニターツアー発売を目指すA案、B案のツアー案を企画。5月に3泊4日で先遣隊5名による現地視察も行なった持続可能な着地型旅行を確立するためには、2019年春商品への継続が必要。篠原氏は、今回の学生の視察結果について、「帰ってきたあと2週間ぐらいでまとめて、私も(スライドを)見たのが2日前。ストーリーを足す話をした。大学生を教育していると、先輩たちの伝統でレベルが上がっていくと感じる。即席ながらここまでの発表につながった」と評価。A案、B案それぞれで課題、要所となるポイントをまとめたスライドも示した。行なったうえで、そののちにジャルパックが運営DMOとの契約を締結。9月に第3回目となる現地での企画会議を実施し、下半期のモニターツアー発売につなげる予定となっている。2018】ジャルパックが熊本県・立野ダムへのインフラツアー発売。跡見女子大生の八ッ場ダムのコンシェルジュが解説に。