5日、国会内で記者会見し、丁寧な診療を促すため、妊婦が病院で治療を受けると自己負担が上乗せになる「妊婦加算」について、「診療報酬上の課題として、さまざまな問題が指摘されている。厚生労働省は与党の意見を聞いて、見直しに積極的に取り組んでほしい」と力説した。石田政調会長は、妊婦加算の不適切な事例として、コンタクトレンズの処方でも妊婦の負担が大きくなる現状に触れ、「妊婦と直接関係がないのではないか。診療報酬をどうするか議論されてしかるべきだ」と指摘。した問題などについて党内で議論していく考えを示した。水道事業の基盤強化のための水道法改正案について石田政調会長は、水道施設の所有権を自治体が持ちながら、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入によって「効率優先で水質が悪くなる」との指摘に対し「高松、仙台空港ではコンセッション方式で民間が運営している。民間に渡したら水質が低下するという話は極論だ」と力説。同方式の導入は自治体が判断することから、住民に対し自治体が分かりやすく説明していく重要性を指摘した。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。