象徴」と言われた福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が、避けられなくなった。青森県六ケ所村の再処理工場で使用済核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出し、それを燃料として「もんじゅ」で使用、原子力発電を行うことは、ウラン資源問題と核廃棄物問題の双方を解決する手段にもなることから、大きな期待を集めてきた。ところが、冷却に使うナトリウムの取り扱いの難しさから本格稼働には至らず、発電できないどころか稼働さえままならず、黙っていても年間200億円もかかる「無用の長物」と化していた。実用化されれば「夢の原子炉」であるのに違いはなく、監督官庁の文科省は将来性をアピールし続けたが、再稼働には5800億円を要するという試算も明らかになり、政府は廃炉を決断した。代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、当時の馳浩文科相に勧告を突きつけた。「研究炉は文科省、実用炉は経産省」という“縄張り”のなかで権益を失いたくない文科省は、専門家会議を開いて「受け皿」を探す“フリ”はしたもののポーズだけ。実際は、今年5月、「御用学者たち」に玉虫色の「中間報告」を出させてお茶を濁し、継続を図ろうとしたが、「それならば廃炉しかない」という結論に至った。フランスの実験炉参画など、“細々”としたものに限られる。本来、「もんじゅ」は核燃料サイクルを担う中核施設であり、ここがなくなるということは、プルトニウムを取り出す再処理工場を含むサイクル全体の見直しにつながるハズだ。巨費を投じながら完成していないのは、再処理工場も同じである。こちらを所管するのは経産省。安倍政権への"影響力"が強いことで知られる経産省は、官邸だけでなく電力業界などへの根回しも怠らなかった。勝野哲会長(中部電力会長)は、記者会見で「(『もんじゅ』がなくても)核燃料サイクルは成り立つ」と延べており、業界側からサポートした。核燃料サイクルは「もんじゅ」だけではない。ひとつの柱がプルサーマル発電で、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を普通の原発で使う事によって、サイクルは堅持できるという理屈である。官邸と経産省には、もうひとつ狙いがある。日米原子力協定の延長である。この協定は、非核保有国の日本だけに使用済核燃料を再利用する核燃料サイクルを認めたもので、1988年に発効し、30年後の2018年7月に期限切れとなる。既得権益確保には、「もんじゅ」は廃炉でもMOX燃料使用のプルサーマル発電は続けなければならない。原発再稼働を含め、事故があり、廃炉費用が問題となり、核燃料サイクルの前提が崩れても、経産省はフロントエンドの発電も、バックエンドの廃棄物最終処分に至る過程も、強く握り続けて離さない。そこには「トイレのないマンション」と揶揄されて久しい廃棄物最終処理が今も決まらない国民の不安への配慮はなく、あるのは省益堅持の満足感だけ。——「もんじゅ廃炉」の裏でほくそ笑む官僚がいることを忘れてはいけない。