2018/04/28TwitterFacebookGoogle+はてブSTAP細胞の万能性を報告したNATUREのレター論文でもメインデータが捏造されていた問題に関して、理化学研究所はこの問題を正式に調査しないという決定を下しました。不正に目をつむるという、あり得ない暴挙です。そもそも、数多くの研究不正疑惑のごく一部のみを取り上げて不正行為を働いた人間を特定し、他を不問にするというのは著しくアンフェアな裁定です。多くの人が感じていた通り、理研の行いはまさに「トカゲの尻尾切り」そのものです。理研に勤務する研究者だけでなく、日本のサイエンスの威信を著しく傷付けたこのSTAP細胞論文捏造事件の真相をうやむやにしたまま幕引きを図るのは、あまりにもサイエンスを冒涜しています。元理研研究者が、研究不正や隠蔽は理研が育んだ「文化」だと厳しく批判していますが、まさに今回の理研の決定はこの元理研職員の告発を裏付けています。年間800億円を超える巨額の予算で運営されている理化学研究所は、研究者だけでなく納税者に対しても今回の捏造論文投稿の真相を説明する責任があります。組織防衛に注力し、日本のサイエンスを破壊するような理研のこの行いは、日本のトップ、世界のトップを標榜するにはあまりにも無責任すぎます。不正論文を撤回するので研究不正の調査を行う必要が無いなどという馬鹿げた説明に一体誰が納得するのでしょうか?研究予算の面で国家から破格の扱いを受けている理研は、それ相応の高い倫理観を備えた科学者によって運営されるべきです。今回のSTAP細胞捏造論文に対する理研の対応は、理研ウェブサイトで掲げられた5つの基本方針全てに関して逆を行く行動になってしまっています。2014年05月27日):”...この論文について理研広報室は「改革委の要請より前に著者本人から論文の誤りの申告があり、撤回の動きがあるのを確認したので、調査は必要ないと判断した」としている。02時30分):”...ある専門家は「今回の撤回同意は不正の調査逃れだと思われても仕方がない」と話した。撤回を呼び掛けた若山氏は、取材に「撤回できたとしても不正の有無は調査されるべきだ」と話した。表に出ていない不正の構造が隠れている可能性もあり、再発を防ぐためにも調査する必要がある。しまう可能性もあり、調査しないと決めた理化学研究所の組織の在り方が問われる」と話しています。:”...改革委の岸輝雄委員長(東京大名誉教授)は26日夜、読売新聞の取材に「個人的には調査すべきだと思っている。改革委の意見をまとめたい」と話した。2014年5月28日14時00分):”STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所がこの春神戸市に着工したビル計画が揺れている。センター(CDB)の笹井芳樹・副センター長(52)は、小保方(おぼかた)晴子・ユニットリーダー(30)とともに論文を執筆。処分されれば、計画がつまずきかねないからだ。views座長の英語:「次の発表者は~さんです。views「母になるなら流山市。