Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証です。「B」は「Benefit(ベネフィット:利益)」を意味しており、環境やコミュニティ、従業員といったステークホルダーに対する利益を指しています。コーヒーに対してはフェアトレード認証、環境に配慮した建造物に対してはLEED認証といった認証制度がありますが、Bコーポレーション認証はそれらの企業向けとなります。Corporation(認定Bコーポレーション)として活動することができるようになります。business.(ビジネスにおける成功を再定義すること)”です。世界全体が多くの社会問題を抱えており、政府やNPOだけでは問題に対峙しきれなくなっている昨今において、社会の企業に対する期待は徐々に変わりつつあります。従来のように株主利益の最大化だけを唯一の目的とするのではなく、企業は事業活動を通じて環境やコミュニティ、従業員といった他のステークホルダーに対する利益を生み出していくことが期待されています。Bコーポレーションは、この企業の社会問題解決能力を信じ、株主だけではなくその他のステークホルダーに対しても等しく利益を生み出すことを企業の成功と定義することで、企業の社会的役割を変革していこう試みなのです。world”(世界のために競争する)ようになるというビジョンを持っています。Bコーポレーションの認定は、このビジョンに共感し、事業を通じて社会に貢献したい企業を応援するための仕組みだと言えます。Corporation(ベネフィット・コーポレーション)というものです。Labからの認証を受ける必要はありません。両者の違いについては下記の通りとなります。主な共通点アカウンタビリティ:両者ともに、経営陣は事業上の意思決定をする際に、株主だけではなく従業員やコミュニティ、環境といったステークホルダーに対する影響を考慮することが求められる。透明性:両者ともに、第三者に対して自社の社会・環境に対するパフォーマンスを公開することが求められる。Labとの関わりがある。Labのサポートサービスを受けられる。認可について:ベネフィット・コーポレーションは米国の一部の州でのみ認められている法的な法人形態であるのに対して、Bコーポレーションは州に関係なく世界中で認証を受けることができる。Bコーポレーションの場合は法的に認められた法人形態ではなくあくまでフェアトレードやLEEDのような民間認証であり、認証されるためのハードルは高いもののムーブメント自体は世界中で広がりやすい形になっています。2015年2月1日時点で認定Bコーポレーションの企業数は38ヶ国、121の業界を含む1,203企業となっており、今後もさらに加速することが見込まれています。Labの掲げる基準をクリアする必要はありませんが、法的に認められた法人形態として事業を展開することが可能です。株主利益の最大化が経営者の義務として定められている通常の株式会社とは異なり、ベネフィット・コーポレーションは株主だけではなく従業員やコミュニティ、環境といった他のステークホルダーに対する利益も法的な後ろ盾の基で等しく追求することができます。そのため、経済的利益だけではなく社会的利益も追求したいという企業にとっては大きなメリットがあると言えます。Labは現在他の州に対しても積極的な働きかけを続けており、米国では法制化の流れに乗る州が今後も更に増えていく見込みとなっています。Labが目指す世界観を実現する上でとても重要な役割を持っていると言えます。2つを満たす必要があります。Assessment(Bインパクト・アセスメント)で200スコア中80以上を獲得する必要があります。このアセスメントは企業の環境・社会面のパフォーマンスを測定するもので、こちらのサイトから無料で受けることができます。アセスメント内容は企業の規模や業種、地域などにより異なり、完了するまでに1時間~数時間を要します。Labのレビューを受けることが認証に向けた最初のステップとなります。法的な要件アセスメントに加えて、認定Bコーポレーションになるためには企業の定款文書をBコーポレーションの理念に沿った形に変更する必要があります。具体的な変更要件の詳細については企業の法人形態や州によって異なりますが、定款文書の中にステークホルダーの利益を配慮すること、ステークホルダーを従業員、コミュニティ、環境、サプライヤー、顧客、株主と定義すること、全てのステークホルダーを等しく扱うこと、などを明記する必要があります。ベネフィット・コーポレーションという法人形態をとっている場合は、認定Bコーポレーションになるための法的な要件は満たされています。Labの認証基準をクリアし、晴れて認定Bコーポレーションとなった後も、企業はBコーポレーションの理念に基づき不断の努力が求められます。Labに納める必要があるほか、年に2度、Bインパクト・レポートを提出し、自社の環境・社会パフォーマンスを一般に公開する必要があります。認証を維持するためには、2年に1度Bインパクト・アセスメントを受け、初回と同様に最低でも200スコア中80以上を獲得する必要があります。アセスメント内容は社会動向や世界のサステナビリティ基準の更新などに伴に2年に1度更新されるため、定期的にアセスメントの実施することで自社の改善状況の把握はもちろん、常に最新の社会動向や基準に沿った事業展開ができているかどうかを確認することができるようになります。Bコーポレーションの国際的な広がりBコーポレーションのムーブメントは国際的な広がりを見せており、2015年2月現在で世界38の国々で認定Bコーポレーションが生まれています。ベトナムでも最初のBコーポレーション認定企業が生まれるなど、徐々に広がりを見せています。米国以外ではカナダが最も多いほか、地域としては中南米の企業が非常に積極的にBコーポレーション認定を受けています。具体的な国名、企業数は下記の通りです。(2015年2月1日時点、()内は企業数。Jerry’s(ベン&ジェリーズ、ハンドメイド商品の通販を手がけるEsty(エスティ)などが挙げられます。Cosméticos(ナチュラ・コスメティクス)や、日本でも有名な署名サービスのChange.orgなども認定Bコーポレーションです。Bコーポレーションは大手企業ではなく中堅・中小企業やスタートアップ企業が取得している例が多いのが特徴的です。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。