「わたしは、ダニエル・ブレイク」などで二度のカンヌ最高賞を受賞した英国の巨匠ケン・ローチ監督が新作で世界で進む「社員消滅」の現実に警鐘を鳴らしている。八十三歳の監督が、引退を撤回して告発するのは働き手を社員として雇うのではなく、個人事業主に置き換える潮流。雇用システムの世界的な変化の「落とし穴」だ。「もう社員は雇わない。個人事業主として契約する」-。政府が2016年秋に働き方改革を提唱して約2年がたった。労働人口減少や長時間労働の是正、生産性向上などが狙いで、関連法案も来年4月から施行される。した中、企業では時間短縮など物理的な面だけでなく「意識改革」の必要性も認識されているようだ。国内外からIT企業などが次々と進出している。情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所の制約を受けず柔軟に働く「テレワーク」の拠点施設が、平成27年に総務省の補助事業で開設されたのがきっかけ。町と県が用意した2つの貸事務所計11室はすでに満室状態で、新たな施設整備も検討されている。パソコンを使ってリゾート地で仕事をする。県はこのソフトを本格的に導入することを決めました。労働環境の改善が叫ばれている昨今だが、17.7%の企業は「働き方改革」に取り組んでいない――。帝国データバンクの調査でこんな事実が分かった。その理由は「必要性を感じない」が37.6%でトップ。「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や多忙のため、手が回らない」(29.4%)と続いた。情報通信技術(ICT)を使って自宅など職場以外で働くテレワークの経験者が4%にとどまることが、人材サービス会社が転職支援サイトの利用者に実施した調査で分かった。60%がテレワークという働き方を知らないことも判明。政府は子育てや介護と仕事の両立に役立つと推進しているが、十分に浸透していない実態が浮き彫りになった。働き方改革を進める企業の間でノートPCのニーズが高まっている。社内外に持ち運べてテレワークがしやすい機種が必要になるからだ。ここ1~2年で売り上げが2倍に増えるベンダーも出てきた。売れ筋ノートPCを紹介しよう。ジャストシステムは7月17日、「働き方改革に関する実態調査(イマドキの働き方編)」の結果を発表した。調査は6月20日~23日、20歳~65歳1,000人を対象にインターネットで行われた。仕事をするうえでどちらが重要か聞くと、「環境や制度の整備といった働きやすさ」(35.8%)よりも「給与」(54.9%)が多く選ばれた。ITエンジニアのまとめ.。