)は8日、今後10%を超えて消費税が増税された場合、税収使途を教育にも拡大することなどを盛り込んだ提言を安倍晋三首相に提出した。所得税や資産課税の在り方を見直して低所得者層の教育費負担に配慮するなど、財源面に踏み込んだ内容となった。2013年1月に設置された同会議は一旦終了し、今後は提言の実施状況などを検証する。8次提言では「教育への支出はコストと考えるべきではなく、未来への先行投資」と位置づけた。おける教育費負担軽減」に約7千億円といった試算例を示した。このほか▽教育格差が生じないように、個人所得課税や資産課税の在り方を見直す▽寄付金税制やふるさと納税を自治体や教育機関が一層活用する▽大学と民間企業の連携を推進する――といった提言も明記された本文です。教育再生会議もいいことを言います。いいときには抽象論なんですよね。