メッセージ」(JQ)に対するTOBを実施しており、1月25日までに51%以上の株式を取得、「メッセージ」の上場は維持したままで子会社化する。「損保ジャパン」は、昨年12月、「ワタミ」の介護部門である「ワタミの介護」を買収しており、両社を併せて、いきなり介護業界第2位に躍り出る。両社の経営統合はしないものの、「メッセージ」は「SOMPOケアネクスト」、「ワタミの介護」は「SOMPOケアメッセージ」として、ブランドを統一する。思い切った経営戦略と言っていい。損保業界は、国内市場が人口減で縮小に向かうなか、各社とも海外事業展開など新たな方向性を求めて模索している。事業投資はその一環だが、事故や地震や火災といった「リスクを取り除くための金融商品」を販売していた損保会社が、「事業リスク」を自ら抱え込むことになるわけで、従業員の雇用や待遇など、新たな課題に直面する。「ブラック企業批判」である。「ワタミ」が介護部門を手放したのは、飲食チェーンのワタミ本体で発生したブラック企業批判と、その対応の不手際によって介護を含むワタミグループ全体に批判が集まり、それが顧客の‟ワタミ離れ”につながったからだ。「メッセージ」も同様である。同社の経営体質に批判が集まったのは、昨年9月、川崎市の子会社が経営する有料老人ホームで発生した入居者3人の連続転落死事件がきっかけだった。それを機に、全国のメッセージ系施設で、虐待、窃盗などが発生していることが報告されて批判が集中、経営刷新を余儀なくされた。ブラック企業化は、両社に特有の現象ではない。介護保険制度のもとでの報酬規定に合わせれば、介護士の給与は安くせざるを得ず、通常、無資格で入社すればスタートは16〜17万円。月に4〜5回の夜勤を加えても、夜勤手当が5000円で、総支給額20万円に届かないのが現状である。それに比して労働は過酷で、認知症の世話や寝る間も与えられない夜勤の頻繁コール、排泄物の世話などで疲労困憊、「きつい、きたない、給与が安い」という3Kのせいもあって、勤続年数が短いのが実態だ。そこに触手を伸ばしてきたのが金融業界のエリート集団である。「会社四季報」の最新版によれば、「損保ジャパン」の従業員数は473名で平均年齢は42.1歳。その給与は1129万円で、これは、東洋経済調べの「平均給与の高い50社ランキング」で23位だった。それに比して、「メッセージ」の従業員数は7139名で平均年齢は38.4歳で、平均給与は358万円と「損保ジャパン」の3分の1以下である。1社の「ワタミの介護」のデータはないが、メッセージとそれほどの乖離はあるまい。介護業界はパート雇用が多く、その収入は当然、正規雇用よりは低い。そんなパートも含めた従業員数は、「メッセージ」で約1万8000人、「ワタミ」で約7000人で合計約2万5000人が働いており、この膨大な雇用を、「損保ジャパン」の500人弱のエリート集団が差配することになる。どの業界、どの企業でも2極化は顕著だが、「ワタミ」や「メッセージ」がそうであったように、2極化は必ず、劣悪な労働条件や薄給によるブラック企業批判を招き、それが虐待などの不祥事に繋がれば、その批判は当然、親会社の「損保ジャパン」に向かう。した新たなリスクを抱え込んだ「損保ジャパン」は、グループ内の2極化を解消、ブラック企業化を避ける対策に抜かりはないのだろうか。今年は、それがまず、問われる年になろう。