景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。寝ぼけるな、民主党よ!こんなことで我が国の現状が救えるものか。太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。都合、500万人の雇用が確保されるのである。この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。財政再建は、これなくしては出来はしまい。ID:SlGXt8Ro格差の拡大が叫ばれている現在、アベノミクスなどで社会が救えるとほとんどの人は考えていないでしょう。あるならば何故、指をくわえて眺めているだけに終わるのでしょう。具体的な方策を検証しようではありませんか。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。