藤井祐貴)、個人投資家らから、第三者割当増資による総額4億円の資金調達を実施しました。今後は、「Ancar」の新機能開発や人材採用、マーケティングを強化していきます。昨今、シェアリングエコノミーへの世界的な注目やフリマアプリの普及などにより、2016年は3,052億円、2017年には4,835億円※1とCtoC市場は急拡大しています。個人間取引は消費税が非課税のため、来年10月の消費税増税後には高額商材のCtoC取引が活発化することが見込まれ、さらなる市場拡大が予想されます。従来中古車が売買されているBtoC市場では、買取業社や業者向けオークション会社など複数の中間業社が介在しているため、中間コストが余剰に発生するのが現状です。買い手と売り手が直接取引できる中古車CtoCでは、消費税が非課税で、中間業者に支払う手数料を削減できるため、売り手は高く売れ、買い手は安く買えるのがメリットです。自動車の取引には名義変更などの複雑な手続きや、輸送、安全性の担保、さらには購入後のメンテナンスの不安など、一般的なフリマアプリでは対応しきれない項目が多数あり、これらが自動車のCtoCが浸透しない原因となっておりました。このような状況の中、当社はこれまでも上記課題を解決できる中古車個人間売買マーケットプレイス「Ancar」の提供や、全国1,000箇所の提携整備工場とユーザーのマッチングサービス「Repea(リペア)」の提供を通じて、消費者がお得に中古車を売買し、安全で快適なカーライフを過ごすことができる社会を実現するサービス開発に取り組んでまいりました。この度当社は、調達した資金を活用して新機能の開発や人材採用、マーケティングの強化にも取り組み、消費者や整備事業者がより良いカーライフを送ることができるサービス・仕組みにしていく方針です。購入ユーザーに対してのローンやリース機能の提案や、クレジット決済機能など「Ancar」の機能を拡充するとともに、「Repea」に登録された整備工場とユーザーをAIにより最適にマッチングする機能の拡充を図るなど、サービス同士の連携を深めていきます。車を保有するにあたって常にハードルであり続けている保管場所の問題や、保有コストの問題も解決できるサービスの導入も予定しています。今後も当社は、「Ancar」と「Repea」の提供を通じて、安全で快適なカーライフを過ごすことができる社会の実現に取り組んでまいります。