民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。(※以下は、2014年12月に書いた記事です)国家公務員と言えば「霞が関の特権キャリア官僚」を思い浮かべる人も多いかと思います。24万451人の中の1万5946人と6%を占めています。狙う“原子力村”のメンバーであったり、武器輸出開発など“死の商人”とともに税金を食いものにする軍産複合体のメンバーなどでもあるわけで、それこそ政権党の政治家の“プライベートコマンド”の役割を果たしているケースが多々あるわけです。末端自衛隊員は戦場へ」)こうした政権党の政治家と財界の“プライベートコマンド”としての特権キャリア官僚の反国民性をきちんとただす方向での「政・財・官の癒着を切る改革」は今すぐ必要です。民主党も維新の党もそんなことは選挙の公約にせず、「公務員給与2割を削減する」というものです。6%の特権キャリア官僚を除く国家公務員の94%は、賃金・労働条件については、普通の民間労働者と同じ市民だと考える必要があります。)が次のように指摘しています。公務員の給与が私たちの支払う税金によってまかなわれていることは間違いない。「もとは私たちのお金だ」というのは、たしかである。税金を負担する側の立場からすれば、公務員の給与を引き下げることで税負担が少しでも減るならば、それは歓迎すべきことだ、ということになろう。その意味で、多くの国民が、公務員給与引き下げキャンペーンに同調する気持ちはわからないでもない。自分の甲斐性で稼いだお金だから自分のお金だと思っている人が多いかもしれないが、そういう観点でいえば公務員も同じことになるはずである。民間サラリーマンも、その給与が誰のお金から出ているのかといえば、すべて「私たちのお金」である。会社勤めの人の給与は、その会社の商品等を買った私たちが支払ったお金から出ているのであり、そういう意味で「もとは私たちのお金」であって、公務員の場合と大差はない。要するに「金は天下の回りもの」であって、公務員の給与だけが「もとは私たちのお金」であるわけではない、ということである。考えれば、公務員給与引き下げキャンペーンが理に適わないものであることがわかると思う。そのキャンペーンを精力的に張っている新聞社やテレビ局等の社員の給与は、「もとは私たちのお金」なのに、たぶん、公務員よりも、もちろん民間平均よりも、かなり高いはずだから。)「公務員の給与」そして、より肝心なことは、公務員給与の引き下げは公務員だけにとどまらず、必ず民間に波及するということである。公務員の賃金カットは、業績が一向に上向かない民間企業の経営者が従業員の賃金カットに踏み切るきっかけになるだろう。して民間の賃金水準が下がれば、また公務員の給与引き下げ圧力が出てきて公務員の賃金カット、それに連れてまた民間の賃金カット、そしてまた......、というように「賃金カットのスパイラル」に陥る可能性すらある。して賃金がどんどんどんどん下がれば、国内需要はどんどんどんどん低迷し、いくら増税しても震災の復興財源は調達できず、財政赤字も膨らむばかり、だからまた増税で需要がさらに低迷し......で、日本経済は崩壊するということにもなりかねない。公務員給与引き下げキャンペーンは、低賃金で苦しむ人や納税者心理には受け入れられやすいかもしれないが、安易にこれに同調することは自分で自分の首を絞めるようなものだと認識しなければならない。癒着を切る改革」ではない維新の党や民主党の「身を切る改革」というのは、公務員部分については、「労働者の賃金を切る改革」に過ぎないわけです。それで、「賃金カットのスパイラル」に実際なることについては、私が所属する労働総研で産業連関表を使って2011年5月に試算したことがあります。上の表にあるように、人事院勧告の影響を受ける625.8万人の年間収入の累計額は34兆7098億円に達します。その経済的なマイナスの影響は、(1)家計収入の減少総額が6兆9420億円、(2)家計消費の減少額が5兆1874億円、(3)国内生産の減少額が10兆7010億円、(4)付加価値(=GDP)の減少額が4兆5818億円、(5)国と地方の税収の減少額が8133億円という巨額な数値になります。付加価値の減少額から推計すると、わが国の年間のGDP(500兆円弱)を0.9%押し下げることになります。人件費6.1%は世界最低で、デンマーク18.3%の3分の1、OECD32カ国平均10.6%の6割程度に過ぎません。公務員人件費が財政赤字の原因であるかのような言説がありますが、公務員人件費が最も高い北欧諸国の財政赤字の方が少ないという事実によってデタラメであることが分かります。下のグラフにあるように、日本の国家公務員数は減らされ続けていますが、逆に国の借金は増え続けています。ブラック企業による若者をはじめとする労働者の使いつぶしが社会問題となるなか、労働Gメン(“ダンダリン”)としての労働基準監督官の活躍が期待されるわけですが、日本の労働基準監督官の人数はドイツの3分の1以下、イギリスの半分です(▲上のグラフ)。割合で見ても、韓国に次いで日本はOECD33カ国中2番目に低くなっています。それによって上の表にあるように、官製ワーキングプアの状態に置かれている国の行政機関で働く非常勤職員は7万人近くにのぼっているのです。労働行政を担う厚生労働省において非正規雇用率が47.1%と半分近くになっていることは異常です。労働者の雇用を守らなければいけない労働行政を担う厚生労働省で働く職員の半分が官製ワーキングプアであることの問題については、次のようにブログで何度か紹介しています。「身を切る改革」は、「労働者の身を切る改革」ということです。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。公務員バッシングは社会を壊す、憎しみ増殖させる生贄社会は誰もが生...「幸せになる資本主義」には「小さな政府」=「自己責任社会」でなく...安倍政権は世界最悪の女性差別政府=公的部門の女性雇用の割合が世界...ブラック企業なくす労働Gメン「ダンダリン」の人数はドイツの3分の...国立大学の授業料が世界で最も高い上に家計への公的補助(返さなくて...コメントトラックバックは利用できません。引用いつも統計表やグラフでの情報を参考にさせていただいております。健康になるためのブログ上記の2のような情報が出回っていますが、根拠等があやふやなのでにわかには信じられませんがこれは本当でしょうか。迅速に的確な反論をしておかないと今後の運動に悪影響を及ぼしかねないと思いますがいかがでしょうか。岩佐さん、ありがとうございます。http://editor.fem.jp/blog/?p=1038コメントは利用できません。表現の自由と政治活動の自由を弾圧する警察国家トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。