「はぁ...なるほど。その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その1」についてです。先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います。タイにも人材紹介会社が沢山ありますので、言語に不安な方はそちらに出向いて、日本語で対応してもらえばいいかと思います。前提として日本人を採用するということは、日本人的対応(時間に正確、おもてなしの心など)が求められます。日系企業の場合は、日本人・タイ人との会話は英語であることが多いです。タイ人との意思相通ができるぐらいの英語力が必要となります。タイ語はできるに越したことありませんが、私の知っている限りタイ語がペラペラな人はほとんどいません。タイ語も英語もできない場合は、飲食店や不動産などの日本人対応の仕事でしたら問題ないと思います。ついての記事を紹介しています。場所はITFシーロム・パレス・ビルディング19階。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります。累進課税となっており、最高税率は35%となります。月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、10万3200バーツとなります。生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の2万バーツが還付されます。生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。私とH氏は顔を見合わせ、「やっぱりね』とアイコンタクトを送り合った。それでも本当に人命がかかっているのかも知れない話なのだ。このまま帰るのは後ろ髪引かれる。それでも、これを言うのが精一杯だった。「じゃあ、後々結果をお楽しみに」...なんて嫌な人間なのだろうかと自分を呪った。駅長の顔は言うまでもなく、今にも塩を撒きそうな顔だ。私とH氏はだまって駅を出た。これもまた、H氏の私への慰めの精一杯の言葉である事はわかった。これで諦めるわけにはいかない。「聞き込みしましょう」私は言った。死ぬために来たとしても、ここに来るまでは、まだ『死ぬ』と決めてはいなかったかも知れない。依頼者によれば、この場所は本人にとって想い出深い、ゆかりのある地だという。最期の決断をする前に、お寺や観光地を巡ったかも知れない。ついての記事を紹介しています。「失踪人」パート2についての記事を紹介しています。その1」についての記事を紹介しています。「失踪人」パート1タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、探偵事務所にこんな依頼がありました「失踪人」パート1の記事を紹介しています。68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。タイにおいてトラブル・問題を一人で抱え悩んでいる時、気軽に法律相談が受けられるよう、24時間体制で無料法律相談に対応しています。24時間体制で無料法律相談を行っているかというと、トラブルや問題はいつ何時起こるか分からないこと、諸事情が違うタイで問題が起きた際に一人で途方に暮れ、その間に問題が重症化する可能性もあるからです。信念のもと、問題が起きた際に、いつでも気軽に電話やメールにて法律相談が受けられるようにしています。無料で法律相談を行っているのかというと、誰もが最も不安に思われるのは、「法律相談にいくら掛かるんだろう」という点でないでしょうか。そんな不安を解消するために法律相談を「無料」にしています。弁護士に依頼するか否かの段階で相談料を支払うのは、大きな負担と緊張を強いることになります。68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生4今回は、シリーズ最終回です。前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。焦眉(しょうび)の急ですね。具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。タイ人の日本技能実習生3タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生3を紹介しています。その2」についてを紹介しています。ついての記事を紹介しています。68才からの起業その61、工事代金の未払いについて2タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて2』の記事を紹介しています。68才からの起業その60、工事代金の未払いについてタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。企業の信用調査も「KHCコンサルティング」でタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。68才からの起業その59、金銭の貸し借りトラブル今回は、金銭の貸し借りトラブルについて書いてみましょう。タイで生活していて、お金に困ると持っている人から借りることになります。双方が満足する条件で、それが実行されればそれは大変ハッピーです。返済が滞る、つまり契約の不履行が生じるとトラブル発生、ということになります。このような状況となった場合、取り立ての相談を受けることになります。相談内容で、第一に聞く事は金額と契約書の有無です。金額が回収労力や費やす時間を検討して、採算が取れない場合は諦めるよう勧めます。金額が大きい場合、引き受けに至ります。契約書がない場合、取り立ては難しいと思ったほうが良いでしょう。貸したという事実認定が難しいからです。契約書があったとしても回収が難しいと思った方が良いでしょう。昔からタイの日本人の間では、貸したお金はあげたと思え、という風潮があります。日本人がタイに来て、お金に困っても貸してくれる人はいません。お金を貸してくれる人がいたらそれはもう「神様」です。弁護士ら及び日本人法律専門家らがスタッフ一丸となり、タイに在住される日本人やタイ日本間での国際問題や事件を抱える日本人の皆様の基本的人権と民主主義と平和が守られるよう、法的支援を行い日々活動をしています。タイのバンコクをはじめとして、バンコク近郊ではシラチャーやパタヤ、遠方になるとイサーン地方やチェンマイ、プーケット島やサムイ島などの日本人観光客が集まるリゾート地も含め、タイ国内で起きる事件や問題・トラブルに対し、タイ在住者、更に日本からの依頼者の法的ニーズに応えながら、その権利を擁護する法律家として積極的に法的支援を行います。「裁判沙汰」とか「警察沙汰」とも言われるように、訴訟や裁判、刑事事件というと何か異常な事態であるかのような印象を受けるかもしれませんが、法律はもともと人々の争いを合理的に解決するための社会的システムです。私たち法的専門家らは裁判所をはじめとする公正公平な紛争解決機関を上手に利用し、皆様の権利を守り、法律の恩恵を受けられるように支援していく義務があります。タイで先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くことタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。日本で先に婚姻届け編その2」についての記事を紹介しています。日本で先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。永住権ビザ申請の季節となりました。このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は9月1日から受け付けています。理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。重要な要件は、3年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月8万バーツ以上です。このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、5年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。3年かかるところ、1年で許可が許可が下りています。最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。個人の身近な悩みから企業の法務まで、タイの各法律分野に関する問題を解決します。豊富な実績と高い専門性を備えた弁護士と法律のプロフェッショナル集団が情熱と誠意をもって、ご依頼者様の最大の利益を一番に考え、「問題」を「安心」に変えていきます。どんな悩みでもお気軽にご相談ください。悩みや問題から解放された明るい未来を過ごしていただくために、ご依頼者が抱えている問題の解決に全力で取り組み、最後まで寄り添うことが弁護士に課せられた義務であると考えます。できない専門性と熱意を持って解決とその実現に臨みます。タイでのトラブルや困った時にいつでも相談できる身近な存在であるために、相談しやすい雰囲気や対応を心がけています。ご相談時には、専門用語をわかりやすい言葉にて、法的解決を進める上でのメリット・デメリットを理解しやすく説明し、ご意向に答える解決策を提示します。おまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へタイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「KHCコンサルティング」へどうぞ。タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。「KHCコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。レベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。日本人対応の「アネラライフマネージメント」はバンコクの法律事務所でもあり、不動産会社でもあります。日本人スタッフ、タイ人スタッフ、日本人弁護士、タイ人弁護士が在籍して迅速丁寧に相談に乗ります。契約書一つ締結するにしてもタイでの契約書締結を相談しようにも「相談相手がいない」、とお困りの方がいらしたらお問い合わせください。「タイの印鑑が無いけれど...」、タイには公証制度があります。「法律も違うし...」タイ人弁護士と日本人弁護士がいますから、両方の制度からわかりやすく説明します。「訴えられた!」「訴えたい」もちろんアネラが対応致します。「かしこまって相談するのも敷居が高いな...」法律顧問契約はいかがですか。「気軽に何度でも相談したい」という方には毎月1万バーツから顧問契約の締結をおすすめします。日常法律相談や契約書のチェック、簡単な書面の作成なら顧問料の範囲で行います。68才からの起業その54、タイの公証制度について今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。そこがどんなことをする所かわかりませんでした。ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。一つは、私署証書に認証を与えること。この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。裁判所での判決と同様の効力を持ちます。金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。以上は、日本で行われている現状について説明しました。タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。存在していないのでしょうか。存在する必要はなかったからでしょう。タイ国内だけでなく、日本やその他海外の法律事務所、コンサルティング事務所や各種専門機関とも提携しながら幅広い依頼者のニーズに対し迅速に対応できる体制を整えています。それだけではなく、事務所の一体感や共通の価値観を共有し、個性を尊重し合いながら成長できる環境づくりも積極的に行っております。各専門分野の弁護士と法的専門家による豊富な経験と最新のタイの法律と知識にて、充実した法的サービス・紛争解決にあたります。常に、依頼者の皆さまに満足していただけるリーガルサービスを提供するため新しいチャレンジをしながら、より良いリーガルサービスの実現のために最新の情報や法務技術の蓄積と、それらを当事務所一同で共有しながら活力のある一流集団としての組織づくりを行っています。弁護士が取り扱える事案や事件には基本的に制限がありません。その取扱分野は多岐に渡ります。「こんな悩みや内容を、弁護士に頼めるなんて知らなかった」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人の些細な悩みから大きな問題・トラブルまでご相談可能です。68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。交通違反の呼び出し状とケースが異なります。警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。警察の担当官も同様に示談することを勧めます。ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します弁護士は法的アドバイスをしたり、法的手段によって問題解決をしたりと実にいろいろな事案のご相談や代理をしています。依頼者の望みを尊重して、必ず利益となる最善の得策を模索し、まず、第一に依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します。することが依頼者の利益になるのか、最善の解決策は事案によって違ってきます。事案によって、必ずしも裁判に勝訴することが依頼者の利益に繋がるとは言えず、裁判によって賠償請求や金銭の請求をしても相手にお金がない場合もあります。そんな時、裁判に勝訴したとしても、相手に差押える物が何もなければ、裁判費用と弁護士費用が無駄に終わってしまいます。そのようなケースでは、交渉で和解をして、相手が払えるペースで回収する方が得策となる場合もあるのです。そのように、弁護士は常に依頼者の弁護人として適切な対応を取り、依頼者を保護するだけでなく、タイ社会での正義の実現を目指しています。68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げるタイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。これはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」の永住ビザの申請代行ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分に設立し、BTSに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽にしてまいります。1今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。2当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。12万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。いった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。3中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。どんな時間にも受付対応してくれるというのがポイントです。弁護士に相談と言うと、敷居が高く感じる方も多いと思います。タイの法律に関わる問題を抱えてらっしゃる日本人の皆様に安心してご相談いただけるよう、タイ国内からだけでなく、日本からご依頼の方からも無料法律相談を受け付けており、タイの法律問題やトラブルの悩みについて24時間いつでもお気軽にご相談いただけます。「今すぐ弁護士に無料相談したい!」そんなことが自らに起こる日がくるなんて、普通は誰もが考えていないと思いますが、問題やトラブルは、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。いざ「法律相談をしたい」という状況になった時、何処に相談して、何を基準に弁護士を選べばいいのかわからないということが起きます。法律相談をされる際、弁護士にも得意とする専門分野があることを覚えておく必要があります。68才からの起業その49、コンドミニアムの名義変更は難しいお客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。遺産相続の扱いになります。次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の扱いにならないからです。法律上は、「売買」の扱いになっています。この「譲渡」と「売買」によって扱い(申請する書類)が異なります。税金の扱いも異なります。以上、一般的なタイ人の場合の説明をしました。今回、日本人の相談はお客さんが日本人で母親が日本に住んでいるという場合です。具体的には、母と本人が共同所有でタイのコンドミニアムを買っていて、本人一人の名義に変更するという相談です。自身のパートナーである奥さんやご主人の浮気調査をしたいと思った時。インターネットで「探偵」について検索すると思います。そこで、必ず目につくのが「探偵の選び方」です。もっともらしく書かれていますがほとんどが探偵社が書いているものですね。いう事は、自社に不利な事は書きません。言っても、「じゃあ、どうやって良い探偵を選べば良いの?」という事になりますね。今のところ、「これ」という方法はありません。どこに頼んだって同じですが、どうせなら安いところの方が良いですね。私がよく言っているのは、このような業界にあって、それでも一番確かな選び方は、第三者の目線で選ぶ事で、実際に利用した事のある友人、知人がいれば、メリットもデメリットも知っていますから確かです。いう人は周りにいない、という方が大半でしょう。その場合は、法律事務所に紹介をもらう事です。ここで間違ってはいけないのが、探偵社のホームページでコメントなどを載せている弁護士からはダメです。タイトライ法律会計事務所は移転しましたタイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。コンサルタントが連携して遂行します。68才からの起業その48、ビザについての話題(最終回)最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入国、滞在したところでどのぐらいの実害があるというのでしょうか。そんなことを言う人に対して、日本がタイの地を利用して莫大な経済的利益を上げていることを、秤にかけて判断してほしいものです。次に、今後のビザの行方についてです。アセアン経済経済共同体(10カヵ国)により、これらの国の間でビザなし交流が進められてきています。そこで、この方向に日本も便乗させてもらえないかと考えます。日本政府は、控えめな態度をとっていますが、遠慮することなくダメ元で提起してみてはいかがでしょうか。ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」はアジアビザツアーの姉妹店ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分に設立し、姉妹店共々にBTSに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽に便利にしてまいります。15月今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。2当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。12万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。いった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。3中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。2前回はビザ(査証)について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。ロングステイ対象者については、リタイヤメントビザのカテゴリーで取得手続きで進めます。難しいのは、現地採用組と呼ばれている人と、タイにて未就職の人のビザのです。この場合、それぞれその人に合ったビザの取得を選択することになります。幸いにも、タイは他国に比べてビザの取得は厳しくありません。いろいろな方策がありますので、その人に適したビザにすべきでしょう。ビザランと呼ばれる方法で、何回もくり返し入国している人でも消してようなことをしているわけではないのでしかるべき理由を述べて担当者にお願いしましょう。技術の進歩は著しいもので、最近すごいと思うのが、以前よりも素人さんが探偵の真似事をして、調査をやってしまうのです。今は誰でも簡単にレンタルや購入する事ができます。場所がある程度分かるから、あとは写真やビデオ映像を撮ってしまえば簡単だ、と思われてやるんでしょう。それだけ、様々なモノが著しく進歩しているわけですから。こんな事で、素人さんでも「探偵なんて簡単。」と思っても致し方がないでしょう。自分のお父さんが浮気をしている。お母さんに代わって、息子さんが父親の浮気調査をする。お父さんが車で移動したりする人だったら、出来るかも知れませんね。私は、こういう人たちに、「探偵は特殊な技術だから、やめなさい」とは言いません。お金も殆どかからないし、それはそれで結構な事だと思います。困るのは、自分である程度はできた。詰めがうまくいかず、やっぱり最後は我々探偵に頼もう、という事で相談に来られて...。1今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。30日以内の滞在なら、ビザは不要です。ビザ(役所用語では査証と呼ぶ)は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。滞在許可期間をパスポートに押しています。私の場合、単独でタイに住み始めたころは、3ヵ月に1回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。その前に前回のレビューをしましょう。タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。ビジネスビザから、ロングステイビザ、ツーリストビザまで、ビザのことなら何でもお任せの「エーアイビザビーコンサルティング」。その他、法律相談ならお任せください。訴訟、警察でのトラブル、会社でのトラブル、個人トラブルなど。弊社はビザ専門会社ですので、会社設立の際にも、各種許可・ビジネスビザ・ワークパーミッドなどの取得スケジュールも正確で無駄がありません。法人向け業務もお気軽にお申し付け下さい。お手伝いをさせていただいております。難しい業務も受付けています。ビザ担当が辞めたなどで、単発の依頼をしたいという場合もお気軽にどうぞ。他社さんに断られたというときも、ぜひご相談下さい。その他、ビザのことなら、なんでも、お気軽にご相談下さい。タイ人との結婚手続きは1万5000バーツで承っております。会社で働くためのBビザの、タイ国内での切り替えは14980バーツと、とっても格安です。そのほか、各種ビザツアー、空路ビエンチャンでは当社スタッフを現地に置いています。1お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。横領、窃盗罪は計画的でない限りです。刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。和解、示談を拒否することもできます。この時が、判断の別れとなります。重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。相手との交渉や裁判を進める際には、弁護士が代理人になることで、「相手と会ったり話したりしなくて済む」ことも重要なポイントです。問題になっている嫌な相手との交渉の場にあなたが立ち合う必要などありません。相手からの電話やメールなどについても、すべて弁護士が代理人として対応します。中には、相手との交渉や損害賠償等を請求していく上で、「自分も会って、相手が何を考えているのか問い正したい!」という方もいらっしゃるでしょう。相手に誠意や誠実さを求めても、実際には、それまでと同じ通り相手の身勝手な主張や、無責任な態度に直面することが十分想定されます。弁護士が日本人専門家と共に、あなたのお気持ちやご意向を十分に伺った上で、これまでの専門的経験や過去の事例に照らし合わせ精査し、最大限の成果を得られるよう問題解決にあたります。68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。和解により刑事事件を取り下げるという内容です。この和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。このような制度は、日本ではありませんね。日本人にとって、理解できません。最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。ないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。マネージメントは、タイで暮らす日本人のビジネスからプライベートまで、どんなご相談も日本語で承ります。訴訟まで幅広く対応致します。タイで発生した事案にはタイ法に精通したタイ人弁護士が対応することが重要です。当社はバンコク事務所にタイ人弁護士が常駐しており、タイ全土での事案に対応可能なほか、日本語のわかるスタッフがお客様の要望をお伺いします。ビジネスから訴訟まで、全ての法律業務をお任せ下さい。日本とタイの法律・言語に両対応したサポートで、お客様に安心をお届けします。不動産仲介では、日本人のお客様でも安心してお住い頂ける物件をお探し致します。不動産に関するトラブルの対応もお任せください。日本人がタイで不動産を取得するには多くの困難が存在します。不動産に関わるトラブル対応もお任せください。68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。ある話のその一つですので、驚かないでネ。Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。日本人支援の法律事務所タイで問題やトラブルが起きてしまった時や、裁判・訴訟で最大限の有利な結果を得るには、法律に関する専門知識と経験を備えたタイ人弁護士を依頼することで、その弁護士の経験に基づく広い情報網で、交渉ごとの迅速・円満な解決から本気の訴訟まで、法律家の知識を利用することができます。個人のお客様の様々な法律問題に対して、解決に向け全力で取り組んでおります。チェック業務と多岐に渡り労働関連法に基づく解決策をご提案致します。その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その1」についてです。タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。基本的には、毎月4%源泉で引かれますので、月給が5万Bの人なら、2・4万Bを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。68才からの起業その40、刑事事件と裁判所タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。日本では考えられない制度です。してこのような制度に至ったのがわかりません。言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。その話は、これぐらいにして話を戻します。タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。万一、その内容が不十分の場合却下されます。ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。裁判所に被害状況を報告して、相手と調停することになります。これらは相手が特定されて証拠が十分にあり、相手が出頭してきた場合には問題ないのですが、出てこない場合には裁判所からの出頭命令を出してもらう必要があります。代理人が来るだけで、全然調停がすすまないことが多いのです。日本人の場合は、ビザの関係もあるので、裁判の引き延ばしをされることが多々あります。海外ではトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。誰にも相談せずに、後々「こんなはずではなかった」と後悔する前に、是非ご相談下さい。タイの日常生活で引き起こる、様々な法律的諸問題についての法律相談に無料で受け付けております。弁護士や専門家の助言・助力を得て、タイの法律に基づいた慎重な判断を得ることができます。お話をお伺いして、ご準備いただいた証拠書類等を検討します。その上で問題点を明らかにし、それを解決する為の方法を分かりやすくご説明致します。法的な見解だけでなく、解決に向けてのコスト、時間、クライアント様の今後の人間関係に支障が出ないように配慮し、現実的な解決方法をご提案致します。タイで被害に遭い苦しんでいる日本人の味方となり、トラブルの解決に全力を尽くすだけでなく、絶対に妥協しない勝利への執念を持ち続けることが私たちの信念でもあります。どんなご相談や受任案件に対しても、親身に対応しサポート致します。クライアント様の問題や苦しみに共感し最善の解決を目指します。68才からの起業その39、裁判は長期化を覚悟せよビジネスにトラブルは、つき物です。そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。今回、労働裁判所に訴えたAさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。ケースバイケースですから。労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、2回行われることになっています。よって、訴えを提出してから半年間位は、この調停期間として時間がかかります。その後、裁判所の公判となりますが、その前に裁判官の職権による調停、和解が行われます。これも1回だけでなく、何回か行われます。裁判所は、極力和解に持ち込みたい意向があります。この和解話を進める中で、論点が明確に見えて来ます。和解が不調に終わると審理に入ります。日本では、ミチミチと切り身の如く審理を進めますが、タイは違います。タイは集中審議を行います。始めた人の95%は、3ヵ月以内に損をしているという話を聞きました。この世界は、素人を寄せ付けないプロの人達の世界なのでしょう。この世界で、お金がお金を生むビジネスを行っています。ファンドマネージャーもその一人でしょう。そんな、世界に関心を持つというのですから、驚きですね。この世界で大損している話を聞いて、ひらめきました。この難しい分野にチャレンジしてみたい、と。株式の売買が目的ではなく、株式市場の全体を研究するという目的です。理論と実践はセットですが。名付けて、株式市場工学という学問分野にしました。株式市場は、森羅万象(しんらばんしょう)の世界のごとく宇宙のごとく広いです。その世界にたった一人で挑むという冒険物語です。この分野は、誰も研究者がいないのでパイオニアになります。株式市場を学問として位置付け、研究しようという遠大な研究です。データーが必要なので、3年ぐらいかかるでしょう。トラブルや問題の解決のために、私たちが全力で力になります。各種一般事案や緊急事案、企業の労務問題やトラブルに対し法的解決を図る日本人の為の法律事務所です。所属する弁護士は、それぞれが多様な分野において専門知識を備えており、問題を深く理解し一流の法的解決策を提案できると自負しております。法律に関する問題やトラブル、揉め事があった時に一人であれこれ悩む前に、まずは私たちにご相談ください。何だか分からないままご自身で対処しようとすると、予想外のことで不利になったり、後々、更にこじれたりします。「とにかく早くご相談を!」これが鉄則です。大切な様に、法的トラブルも早期の対応が早期の解決に繋がります。多種多様なニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ対応させていただきます。68才からの起業その37、明けましておめでとうございます新年を迎え、今年最初のコラムです。タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。振り返れば、一昨年の9月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました。多くは複雑なケースの場合で、その場合当社のオフィスに来ていただき、じっくり話を聞きました。相談については、過去の経過を聞いて、現在の事情、そして今後どのようにしてしたいのかを聞いた上で適切なアドバイスをしてきました。相談のみならず、問題解決に向け弁護士紹介を含めたフォローを行って来ました。今年も引き続き皆様からの相談ごと、お困り事に対して、良き相談相手となり問題を解決して参ります。私事ですが、7月で満70歳を迎えます。戦後の団塊世代の一員として、元気な姿を見せて行きたいと思います。&タイ人弁護士で解決、アネラライフマネージメントアネラライフマネージメントは、タイ国の法律・不動産仲介に関する相談を、すべて日本語で対応できるのが特徴です。日本人スタッフが常駐しているほか、日本語のできるタイ人弁護士と日本人弁護士が在籍しており、お客様のご相談を日本語で承ります。タイ語が必要な案件では、翻訳もお任せください。タイと日本の法律・言語に精通したスタッフが一丸となってお客様をサポート致します。訴訟まで幅広く対応致します。タイで発生した事案にはタイ法に精通したタイ人弁護士が対応することが重要です。当社はバンコク事務所にタイ人弁護士が常駐しており、タイ全土での事案に対応可能なほか、日本語のわかるスタッフがお客様の要望をお伺いします。ビジネスから訴訟まで、全ての法律業務をお任せ下さい。不動産仲介では、日本人のお客様でも安心してお住い頂ける物件をお探し致します。不動産に関するトラブルの対応もお任せください。ビジネスサポートタイランドコラムの第41回は「ワークパミットのキャンセル」こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第41回のテーマは、「ワークパミットのキャンセル」についてです。ワークパーミット(以下WP)をキャンセル・失効した場合には注意が必要です。BビザがWPに紐づけられているため、WPをキャンセル・失効した場合には、その時点に遡ってビザが失効します。WPをキャンセル・失効した場合には、一度イミグレでビザのキャンセルをして、国外に出ることになるのでご注意下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。機会があって所得税(関税も同様)の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。2審査で申請内容の判断をします。3調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。4還付部でその調査結果内容をチェックします。5還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請を行います。6中央銀行の許可後、国税局の還付管理センターに書類が回ります。7国税局の還付処理センタへ書類が回るとここで、返却書類を作成して、小切手が作成されます。8申請者に郵送される、という流れです。以上の流れなので半年以上、おおむね1年位時間がかかるでしょう。どんなに急がせても、ステップがあるのでスピードアップできません。改善策として、中央銀行への許可は不要と思います。これも役所内での利権なので絶対手放さないでしょう。法律やビジネスの相談は、下の広告を参照で。68才からの起業その35、犯罪者を罰するのは難しいお客さんからの依頼で、その内容は窃盗容疑者を捕まえて罰してほしい、というものです。タイでは窃盗容疑程度の罪で刑務所にぶち込むのは、超難しいのが現状です。お客さんはお金なんか返していらないから裁いて欲しいと言う依頼なのです。これでは、大変困ります。それは、タイの刑事事件の処理方針に適していないからです。具体的には、裁判公判開始前に容疑者と被害者の示談交渉が長々と続き、いつになったら結論が出るのでしょうかと思うほど時間がかかります。裁判所としては、裁きの前に双方の話し合いによって事件を円満に解決したい意図だからです。日本でいう、いわゆる親告罪のような扱いをします。裁判所は判決を出したくなく、そのために双方の弁護士に落としどころを間接的に命じて話し合いをさせます。なると、刑事裁判所が民事裁判所みたくなります。罪を憎んで人を憎まず、なのです。窃盗罪なんて、その辺に転がっている石ころみたいな罪なのです。タイに在住する日本人やタイで起こった問題を抱えている方の悩み事やトラブルについての良き相談相手となり、解決をはかる、いわば「タイの法律駆け込み寺」を目指しています。法人並びに個人の法律顧問まで、あらゆる問題に対応することができます。専門知識を備えた事務局員が、各タイ人弁護士の補佐として活躍しています。弊所の弁護士たちの豊富な経験の蓄積と所員の豊かな個性とチームワークを活かして、タイに在住する日本人の皆さまの暮らしと権利を守るために日々奮闘しています。事件の種類を問わず、タイに暮らす日本人の方々の多種多様な法的ニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ、対応させていただきます。68才からの起業その34、「安易な方法で解決する弁護士」さて今回は、「安易な方法で解決する弁護士」のタイトルで話をします。タイの弁護士さんの話題になると、多くは良い評判を聞きません。悪い評判ばかりが多く聞かれます。安い報酬で依頼するので、どうしても安易な解決方法になってしまうのでしょう。高い報酬を支払ってお願いすると、お客様の満足いく弁護活動をしてくれるのではないでしょうか。タイでは、争い事は白黒の決着をつけるのではなく、双方が努めて争い事が示談により解決することを目的としています。よって、タイでは弁護士さんは知恵や自分の考えを示しません。そんなことをしたら解決が長引くことになりますので。訴訟についての見込みを聞いても、それはやってみなければわからない、と言ってコメントをしないのが普通です。なると、お客様自らが弁護士さんに自分の考えや今後の方針を示して依頼しなければなりません。弁護士さんは、法律の専門家として争い事を解決する任務を持って進めるビジメスマンなのです。このことをしっかりと自覚しておきましょう。ビジネスサポートタイランドコラムの第39回のテーマは、「会社を作ろう!」こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう!」です。タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです。お客様本人がわからないのをいいことに、後から追加料金をちょこちょこ請求するような業者さんもいらっしゃいます。弊社では、初期の段階から、お客様の要望を聞いて、1から一緒に会社を盛り上げて行くようにサポートさせて頂きます。悪徳業者のように法外な値段は請求しません。会社設立時にお金がないのは私もわかっていますので。話を聞いて、こちらからお断りすることもございますし、説得することもあるかもしれません。親身になって相談してくれる人って、タイでは、そんなにいないと思います。騙すことはないのですが、騙されたと思って一度ご連絡下さい。「牛にひかれて善光寺参り」と、言えばいいでしょうか。タイでの外国人受刑者の死亡が1年に1000人余りにのぼっているという。最先端の設備と豊富な経験を持つ医師による美容クリニック「ベラモード・クリニック」。最近、タイの景気はかなり悪いらしいですね。米中貿易戦争の煽りでしょうか。