found]Pocket.マンションドクター火災保険発売4年でリーディング商品となるマンションドクター火災保険が発売されて4年になる。累計の契約件数が3000件を超えた。その特徴である「マンション管理適正化診断の実施件数は5000件を超えたと日新火災よりリリースされている。保険部が売り込みをしたわけではない。管理組合自らが日新火災へ直接適正化診断を依頼したという点が従来のマンション保険と違うところだ。5年前に損害保険各社はマンション保険の事故率が高い、特に築年数が高いマンションほど事故率が高いという安直な考えで、築年数5年ごとの保険料設定にし改悪してしまった。一時期築年数による契約引き受け制限も設けた保険会社もあった。M社のように1年ごとに生命保険のように保険料を上げる設定をした会社も出てきた。築20年、築25年を超えたマンションは保険料が1.5~4倍くらいに設定した会社もある。そこにさっそうと日新火災が、築年数が高いマンションは事故率が高いというという側面もあるが、そうじゃないよね、管理の良いマンションは事故率が少ない。18項目の評価によて保険料を提示するという面倒なしかし管理組合目線の商品を発売した。契約更改時にまさに急激な保険料高騰に驚き、PIAに問い合わせたり日新火災のマンション管理適正化診断を受けその管理状況による保険料を提示されて契約に至るという、管理組合自らの意思で保険を選択するという画期的な出来事が起こった。マンション保険は管理会社で契約という慣習が崩壊した4年以前、マンション保険は管理組合保険部で契約という利益相反にもかかわらず、保険業法すれすれの契約形態が当たり前だった。ところが、管理会社が既存の契約重視で同じ保険会社での契約更改の見積もりしか提案しないし、新規で日新火災を取り扱わなかった。意識の高い管理組合様から順に、あまりにも保険料が高騰するので何かいい案はないかという事で、日新火災のマンション管理的適正化診断を受けて「マンションドクター火災保険」で契約するという図式に代わてしまった。一度起こった潮流はもう止められない。今後も日新火災の「マンション管理適正化診断」を受けて「マンションドクター火災保険」で契約という図式が定着しつつある。PIAでも今年10月の保険料値上げ対策で約110件の管理組合様へ5社比較、マンション管理適正化診断で切り換えのご案内をした。約95%の管理組合様がマンションドクター火災保険を選択し契約された。圧倒的な商品力だ!!補償内容もマンション保険ではNO1だマンションドクター火災保険はその仕組み(マンション管理適正化診断)による保険料に注目されがちだが、実は補償内容は管理組合目線で作られており、業界NO1の補償内容とへなちょこ社長は思っている。先駆けて商品化したのは日新火災です。情報によるとさらに進化するそうです。今回の台風で被害を受けられたマンションの早期の復旧をお祈りしています。PIAでもかなりの事故報告を受けて相棒が天手古舞で対応にあたっています。こんな例がありましたマンションの屋根が飛んで隣のマンションの車を直撃何台か壊してしまいました。本来は台風による被害については「無責」なのでがTVでどこぞの弁護士さんが賠償してもらえる可能性があるなどと報道したものだから、それを受けて被害者の方が弁護士を立てて賠償を請求するというような事案が起こっています。管理組合様は大変な思いで対応されています。管理組合の管理に落ち度はないという証明をするのはとても大変だことで素人が対応できるわけがありません。こんな時多少条件は伴いますが、日新火災のみが管理組合に代わり対応してくれます。心強いと思いませんか?勿論訴訟費用も・・・・10月のマンション保険の商品改定は・・・10月のマンション保険の改定は、マンションドクター火災保険の発売時、高みの見物をきめこんでいたい保険各社もマンションドクター火災保険の考え方、補償内容を追随してきました。結果2強時代に突入した。PIAが提唱する5社比較とマンション管理適正化診断をすると、管理組合様の選択は2社に集中します。【補償内容の追随内容】1.無事故割引の導入(マンション御規模による)2.免責金額「0」設定ができるようになった。付帯できるようになった(東京海上以外)4.ようやく付保率という概念が無くなった。(保険金を自由に設定できるようになった)いよいよマンション保険は2強時代に突入した。投稿された保険業界の体制整備で乗合代理店は駆逐される。2019年10月9日2019年に続き、2020年も火災保険の値上げが発表された。