問診や検査を受けた後、継続して通院・服薬することが必要となります。医療費(外来・投薬・デイケア・訪問看護など)の負担を軽減するため、「自立支援医療(精神通院)」という制度があります。障害者手帳とは全く別制度です。それぞれ認定基準も異なる別の制度です。「障がい者手帳はいらない!」という人も、自立支援医療だけは申請しましょう。ための診断書を書いてもらえるかを確認しましょう。医師が診断書を書いてくれると言ってもらえたら、次は申請書類を取り寄せます。役所で、申請書・診断書をもらう地元自治体の障害福祉担当課に行き、「自立支援医療(精神通院)」申請書類一式がほしいと伝えれば、書類一式(申請者本人が記入する書類が2枚と、主治医に記入してもらう診断書の計3枚)をもらえます。医師に診断書を書いてもらう役所で受け取った診断書用紙を主治医に渡し、書いてもらいます。(診断書作成費用(保険適用外)がかかりますので、事前に病院で確認しましょう)。診断書作成まで、1~2週間かかる場合もありますので、確認しておきましょう。申請書類一式を役所に提出する医師から診断書を受け取ったら、申請書と一緒に役所へ持参します。必要ですので、お忘れなく。申請書の書式が自治体ごとに異なり、記入方法もややこしいので、不明箇所は窓口で教えてもらいながら記入すれば大丈夫です。申請書を受理してもらったら、受理印が押された申請書のコピーをお願いすることをお勧めします。受給者証が発行され、郵送されるまで数か月かかりますが、1割負担は申請日から有効です。医療機関にもよりますが、受給者証コピーを提示すれば、自己負担額を1割にしてもらえる場合もあります。病院は毎月末で会計を締め、翌月上旬に保険者(国保なら自治体、社保なら保険証の発行者)に診療報酬を請求します。当月中に受給者証が届けば(病院の締め処理前であれば)病院が預かっている3割から2割を返金してくれるのですが、病院の締め処理以後だと、保険者に請求しないといけない仕組みになっているわけです。このへんはややこしいので、病院の会計窓口と保険者(保険証の発行元)両方に確認するのが確実です。受給者証を受け取る郵送されてきた受給者証に、上限負担額が印字されていますので確認しましょう。(横浜市や大阪市など、役所が受給者本人宛ではなく医療機関に郵送する場合もあります。その場合、病院でコピーを受け取る形になります)上限負担額は自治体ごとに決められており、金額も異なるので、自治体のホームページで調べてみましょう。