「子会社を減らす」決断をした事例をご紹介いたします。はじめに今週は2件の事例をご紹介させていただきます。経営者として重要な仕事の1つです。各事例における経営者の決断から学べる部分を学ばせていただきましょう。事例1)カナレ電気株式会社<概要>●平成27年11月30日開催の取締役会において、フランス販売子会社の閉鎖を決議。販売は伸び悩んでいた。欧州への販売を親会社からの直接取引とする。よって設立された買収目的会社(譲受会社)に譲渡することを決議。世界で初めてフィルム現像工程の自動化に成功するなど、イメージング分野における高い技術力を武器に確固たる地位を築いてきた。日本国内および北米を中心として受注が減少し続ている。約18億円の当期純損失を計上予想。成長軌道への修正を図ってきた。●また、NKWにおいてもこれまで複数回にわたる希望退職者募集や海外拠点の閉鎖等を含む構造改革を断行してきた。●しかしながら、度重なる構造改革を経てもなおイメージング分野における不可逆的な環境変化に対する本質的な解決策が未だ見い出せていない。●判断の結果、NKWの全株式を譲渡し、イメージング分野からの撤退を決断。医療サービス、シニアビジネス、機能性素材などの様々な成長領域の事業を有する企業体として発展していく。株主総会の承認が必要となる。今週はあまり事例がありませんでしたが、2つの事例について取り上げました。事例1)は海外子会社の閉鎖の事例です。子会社を閉鎖して日本から直販する、ということです。日本からの直接取引に変えるということは、マーケットとしてはまだ存在する、という判断なのだと思います。子会社株式の譲渡の事例です。子会社株式譲渡の道を選択したようです。新規事業への資本投下などによるポジティブな持続的成長へシフトしていく、とのことです。選択と集中の結果ということだと思います。今週は以上となります。