chouNHKの料金引落しの案内が来ました。年間24,000円位のようです(払い方によって多少異なる)。地上波だけのテレビとBS放送も受信できるテレビとでは料金が倍くらい違うようです。実際に見ているか見ていないかは関係なく、見れる設備であれば料金がかかることのことです。地上波だけしか見れないテレビとか売り出してくれるとNHK料金が下がって助かる人もいるでしょうね。携帯電話の料金が高すぎると言われていますが、携帯電話は携帯電話を使う人だけが払うものです。払いたくない人は携帯を使わなければよい。高すぎるという事は独占禁止法上に独占状態だという認定なのでしょうか。NHKはそれよりも独占状態が酷いですよね。flixとかしか最近はテレビを見る事がないので、NHKの料金に気付いてビックリしました。ネットフリックスも大体月1,000円くらい、年間12,000円位のようです。chou消費税が上がれば日本経済はガタガタになってしまうのではないか百貨店売上のデータ百貨店売上の統計を見てみました。△2.7%百貨店の売上は相変わらず下がっているようです。高級品が多い百貨店は売上が増えているといっていた話はどこの国の話でしょうか。給与も実質マイナスが続いています。これで消費税が10%に上がったら経済はどうなってしまうのかと、恐ろしい思いです。chouいよいよ12月になりました。今年の税制改正案は12月10日に決まる予定との事です。それとは別に今年は大きな話題があります。マイナンバーの話ではありません。金融資産税制の変更にかかわって個人資産家にとっては大きな、それも急いで12月中にするべきこと、してはいけないことがあります。それは、公社債や外貨建MMF等の売却をするのかしないのかという話です。損益通算可能】に変更になります。公社債で含み益がある場合は、今年中に売却して最後の非課税の恩恵を受ける、含み損がある場合は、そのまま保有継続し、来年度の株式等の売買益と損益通算させるなどを考えていく必要があります。外貨建MMFの為替差益については、平成27年までは【非課税】、平成28年からは【20%申告分離課税】になりますので、外貨MMFで利益が出ている場合は平成27年中に売却するほうが有利です。為替差損については、平成27年までは【切り捨て】、平成28年からは【損益通算可能】となるため、損が出ている場合は保有しておくほうが有利となります。これを急いで意思決定する必要があります。