「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。半年先の景気を読む不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の景況感を予測していきます。今回の原稿では、これから先の地価や住宅価格がどう変化していくかを考えてみたい。第93回や第98回では賢いマンションの見分け方という、いわゆるミクロの視点で不動産・住宅について述べてきたが、今回はマクロの視点となる。この手の内容を述べるとき、数式などを使ったとても難解なものか、あるいは預言者の言葉のようなものになりがちだ。ここでは分かりやすさを念頭に置いて、3分程度でざーっと読んでいただけるものにした。未来のことについては、書き手の主観が多少なりとも入るのはご容赦いただきたい。人口と住宅・不動産の関連を見てみよう。人口動態の影響を受ける。そこに住む人が減れば、何か特別な付加価値がなければ、一般的にはそこにある土地の価値は下がる。一般的に、建物そのものの値段はこうしたことに関係なく、仕様や使用材料などにより変わる。マンションのように建物と地面(土地)の価値に厳密な区別がつきにくい場合は、土地と同じだろう。日本の人口は、第二次世界大戦の影響を除けば、明治以降ずっと右肩上がりで増え続けた。1995年には15歳〜64歳のことを指す生産者人口の減少が始まった。生産と消費という社会の主役である層が減少し、社会全体の高齢化が進んだ。日本の人口は2005年辺りをピークに減少しはじめた。欧米の一部の国のように外国からの移民を受け入れれば、いまのような深刻な人口減少を食い止められたかもしれないが、移民の受け入れは、様々な問題をもたらすだろう。日本はどうなっているのだろうか。