2016/04/23国交省は、南海トラフ巨大地震に関する内閣府の推計を受け、高層マンションで揺れを抑える改修が必要となった場合、費用の一部を補助すると発表した。超高層のビルやマンションを新築する際は、三大都市圏の沿岸部などで2~3メートルの横揺れに見舞われるとした推計を設計に反映させるよう義務付け、これまで想定していた揺れの大きさを現行の最大2倍に、約1分としていた揺れの継続時間を約8分に厳しくする。対象地域は愛知、静岡など11都道府県で、主に高さ60メートル超、おおむね20階以上の建物が該当する。ローン「フラット35」の4月適用金利を発表した。主力の借入期間21~35年(融資率9割以下)の最低金利は前月より0.06%低い年1.19%となり、2カ月続けて過去最低を更新した。日銀のマイナス金利政策を受けて、基準となる長期金利が低下しているため。期間20年以下の最低金利は前月と同じ年1.02%だった。