いうふうになってございます。平成二十九年度と平成三十年度の課徴金額は、それぞれ、それ以前の年度と比べまして減少しておりますけれども、課徴金の対象になりました法的措置の件数、これ自体は平成二十六年度や平成二十七年度と比べましても相応の件数となっているのではないかと。法的措置には当たりませんけれども、デジタルプラットフォーマー等のIT、デジタル関連分野に積極的に取り組んでおりまして、事業者からの改善措置を講じる旨の申出などを受けて、独占禁止法違反の疑いを解消するものと認めて審査を終了したという事案が平成二十九年度に一件、それから平成三十年度に三件ございました。このように、公正取引委員会としましては、社会的なニーズに対応して適切な対処をすることにより競争環境の回復を図ってきたところでございます。件数自体はそう変わらないという話と、また今日的な、この社会的な課題に対する公取の対応というものも、デジタルプラットフォーマー等出てきたという話もございました。そこで、取り扱う事件により金額というものは上下していくものだと、執行が低迷しているというものではないということなんですけれども、しかし、どのような事件を取り上げるかということも公取が決めていると理解しておりまして、法改正、成立後は今までにも増してこの法運用に力を入れてほしいというふうに考えます。本法案は、事業者による調査協力を促進しまして、適切な課徴金を課すことができるようにするものでございますので、これらにより違反行為の効率的な排除、違反行為に対する抑止力の向上が期待されるところでございます。対して厳正かつ積極的にかつしっかりと対処してまいりたいと考えているところでございます。対してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。先ほども吉川先生の方からも問題提起がございましたこのデジタルプラットフォーマーへの取組でございますが、やはり最近の公取に関連する報道を見ていますと、このデジタルプラットフォーマーへの取組というもので今一斉調査を進めているということで、委員長自身もいろんなメディアで、いろんなところで発信をされているというふうに聞いております。このデジタルプラットフォーマー自体は、消費者にとっては身近なものでありますし、私自身も身近でございますし、皆さんにとっても身近なんですけれども、しかも便利なものであるということはもうこれは間違いないんですけれども、他方、様々な問題も出てきているということでございます。知らない間に個人情報がどこかに提供されているですとか、様々海外でも今大きな問題となって取り上げているところでございますけれども。そもそも公正取引委員会では、このデジタルプラットフォーマーをどのようなものとして捉えていて、どのような課題があると考えているのか、そしてまた、今どのような取組を進めているのかについてお答えいただきたいというふうに思います。デジタルプラットフォーマーは、革新的なビジネスの担い手といたしまして、事業者による市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、また消費者に一定の安全、安心な取引の場を提供するなど、事業者、消費者の双方にメリットをもたらしている面もある、このように承知しております。デジタルプラットフォーマーにおきましては、ネットワーク効果が働くことに加えまして、限界費用が低く、独占化、寡占化につながりやすいといった特徴があると言われております。自由競争によって実現された地位、これ自体が直ちに問題になるわけではございませんが、そのような地位を濫用する行為などがございますと独占禁止法上問題になり得る、そのように考えているところでございます。委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、本年一月から、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行ってきております。考え方を整理していきたいと、このように考えております。関連しますけど、調査を始めているということで、今後は、例えば中間報告なり、どの時点で出していきたいとかいうような、このめどみたいなのはあるんでしょうか。お答えできる範囲で結構ですが。徹底した調査ということが期待されて進めておりますので、相応の時間は要するかと考えております。四月に一度、アンケート調査結果などを中間的に公表したものでございますが、今、引き続き、関係事業者からのヒアリングやプラットフォーマー自体へのヒアリング、また意見聴取なども行いながら調査を進めているところでございます。時間を掛けて調査を進めていくことになろうかと考えております。独占禁止法で禁止されておりますこの優越的地位の濫用につきまして、事業者間の取引だけでなくて、関連しますけれども、事業者と消費者の間での取引への適用も検討しているとの話も聞きます。これまで独占禁止法の優越的地位の濫用規制は事業者間取引のみに適用されておりまして、事業者と消費者の取引について適用された例はないというところでございます。公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に関して優越的地位の濫用規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないと考えているところでございます。デジタルプラットフォーマーがサービスをたとえ無料で提供している場合、例えば検索サービスにいたしましてもSNSサービスにしましても、消費者が無料で検索サービスを利用できますけれども、それに対しまして、消費者はデジタルプラットフォーマーに対して情報を反対給付しているというふうに考えることもできると思います。この情報はまた重要な財でございまして、こういった情報を基に、デジタルプラットフォーマーはターゲット広告を打つというようなビジネスモデルを確立しているんだと思っております。したがいまして、こうした情報というものは投入財として位置付けられるものでございますので、サービスの対価と見られるということから、デジタルプラットフォーマーと消費者は取引していると見ることが可能であると考えております。情報というものが非常に今重要になっておりますので、そういった取引として認識することが可能であることから独禁法の対象になるものだと私どもは考えてございます。したがいまして、その適用に当たりましては、デジタルプラットフォーマーの取引上の地位が消費者に優越しているかどうか、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を与えていると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーの行為が競争に悪影響を与えているかどうか、すなわち公正な競争を阻害するおそれがあるかといった点について、個別のケースに応じて判断をしていくことが必要であると考えているところでございます。これらの論点も含めまして、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用規制を適用することにつきまして、基本的な考え方を今整理しているところでございます。消費者にとっても大変関心のあるところでございますので、今のこの調査をしっかりとしていただきたいと思いますし、また、消費者の方にもしっかりとその周知ができるようにしていただきたいというふうに思っております。対して、今回の改正後の法運用、また今答弁のありましたデジタルプラットフォーマーに対する取組に加えまして、それらを支える体制というものも重要になってまいります。本法案により導入されます調査協力減算制度や、その施行に伴い運用を開始することを考えておりますいわゆる秘匿特権への対応に係る制度は初めて導入するものでございます。御質問にございましたように、プラットフォーマーについては、独占禁止法に違反する行為があれば厳正に対処するとともに、実態把握のための継続的な実態調査を行っていく必要があると考えているところでございます。したがいまして、こういったものに対応するためには公正取引委員会にもリソースが必要でございまして、その対応に必要な人員、体制については、各方面の理解を得ながら、その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。消費者の利益の確保ということについて改めて問いたいと思いますけれども、先ほど私もデジタルプラットフォーマーのところで消費者の関心が極めて高いというお話もさせていただきました。そのデジタルプラットフォーマーだけでなく、独占禁止法により消費者の利益が確保されることに鑑みますと、事業者に対する周知活動のみならず、消費者への周知、また消費者からの理解も極めて重要になってまいります。これら消費者に対する周知活動についてしっかり行っていただきたいと思うんですけれども、どのように行っていくのか、その方針について伺いたいと思います。御指摘のとおり、公正取引委員会といたしましては、この改正法案成立した場合には、この改正される法律の内容とともに、法運用の考え方につきましても、事業者、消費者に対しまして十分周知していきたいと考えております。この法案におきましては、一部を除きまして、成立した場合には、公布から一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するとされております。ガイドライン、こうしたものを整備を行いつつ、例えば事業者向けには説明会を開催するなどということを行うことで十分周知活動を行っていきたいと考えておりますし、また、消費者団体との間では、現在でも定期的に意見交換を実施してきております。した機会を十分に活用して消費者からの理解も得られるよう、十分な周知活動を対消費者についても行っていきたいというふうに考えております。最後の質問とさせていただきたいと思います。件について取り上げたいと思っております。衆議院の審議でも度々この特権制度について質疑、やり取りされましたが、私の方からこの周知ということについて最後確認したいと思います。この制度は、諸外国において権利として認められている秘匿特権について、独占禁止法において今後は規則等で整備していくということなんですけれども、この制度については、我が国の事業者に周知するのみならず、海外において日本の独占禁止法にも秘匿特権に相当するものがあると理解させていく必要がございます。それが重要であるというふうに考えています。実際に、ヒアリングをした団体の一部からもこうした声が上がってきてまいりました。お答えさせていただきたいと思います。基づく規則、指針等により、審査手続の一環として整備しようと考えているものでございます。この規則等の策定に当たりましては、本制度の導入までに、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することを考えております。その際には、英訳したものも示した上で、諸外国を含めて広く意見等を求めることとしたいと考えているところでございます。規則等の成案の公表に当たっても、英訳したものも併せて公表することといたしまして、海外にも周知徹底を図りたいと考えているところでございます。これらの取組によりまして、海外諸国においても本制度の内容が適切に理解されるよう周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上で質問を終わりますけれども、改めて、今回の改正におきまして、この消費者の利益の確保をしっかりと公取の方でも確保していただくということを要請させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。