京都市で2096施設が無許可営業で処分されました。その2096のうち139が旅館業免許取得、11が民泊届け出へ。半減するとの声もあります。簡易宿所とは訪日外国人の増加で都市部のビルのゲストハウス等が該当します。猶予期間中で、2020年3月に全面適用されます。本来制度は緊急時10分程度で駆け付ければいいのですが、上乗せ規制とし徒歩800メートル以内の駐在を求めます。駅近くに管理事務所を構えて複数簡易宿所の管理ができましたが認められなくなります。ビルタイプのゲストハウスでは、施設内にフロント設置を求め、客宿泊の間は管理者駐在を求めます。連泊客がいれば24時間駐在が必要です。京都市では民泊も規制強化され4000件から570件に減少しています。最近の民泊の話題です。2019年6月の改正建築基準法が施行されて、200m2以下なら建築確認不要で用途変更ができます。恵比須駅7分の床面積40m2、2階建て1棟で「5人宿泊可能なホテル」1室。この規模なら自動火災報知機はワイヤレス型感知器でOKだとか。定員2名のシティホテルと差別化されて大幅に宿泊費のアップが可能です。難関は「管理人常駐義務があるか?」、「フロント設置義務があるか?」。東京23区は規制が区ごと違います。小さなビルのホテル転用なら、1階をカフェ等にし、飲食店とホテルのスタッフを兼ね常駐要件やフロントを満たします。