技能者育成資金のご返還に関するお知らせ|厚生労働省このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。平成23年10月1日をもって厚生労働省が引き継ぎました。契約内容は、変更することなく厚生労働省へ引き継がれますので、1回の返還額や返還回数などは、これまでと同様の取り扱いになります。厚生労働省からの請求書(納入告知書)につきましては、返還月の10日過ぎにお手元に届きます。返還方法は、納入告知書による金融機関窓口での振り込み、またはPay-easy(ペイジー)税金・料金払込みサービスに対応した金融機関のインターネットバンキング・ATMによる納付となります。金融機関への振込手数料は必要ありません。詳しい納付方法については、こちらをご覧ください。現在ご登録されております住所が変更になられた場合には、住所変更手続きを行っていただく必要がございます。[XLS方式:80KB]PDF[PDF方式:2,228KB]厚生労働省宛てご提出ください。変わった方も、同様に変更届をご提出ください。※住所変更等につきましては、お電話等による受付は行っておりませんので、必ず変更届けをご提出下さいますようお願いします。下記の要件のいずれかに当てはまる場合に限り、返還金の全額または一部の、猶予もしくは免除を受けることができます。申請時点で返還金の滞納がある場合は、滞納が解消した後で手続きを行ってください。対象外です)失業、病気、災害などにより、返還が困難であるとき[2]上記[1]の要件に該当する方は、以下の書類を厚生労働省へ提出してください。申請から通知書がお手元に届くまでは、約2カ月かかります。(注)猶予期間は原則として1年間です。1年以上猶予を希望する場合は、1年ごとに更新手続きが必要となります。学生期間中の猶予につきましては、各年度(翌年3月末まで)の猶予となりますので、翌年度に進級等なされる場合には改めて猶予手続きを行っていただく事になります。借受人本人が死亡したとき借受人本人が心身の障害により、労働能力を喪失したとき[2]上記[1]の要件に該当する方は、以下の書類を厚生労働省へ提出してください。申請から通知書がお手元に届くまでは、約2カ月かかります。提出することにより、返還金の全額を繰り上げて返還することができます。ダウンロードしWordファイルへのリンク[DOCX形式:30KB]PDFファイルへのリンク[PDF形式:80KB]厚生労働省宛てご提出していただく事になりますが、一括返還申請書を送付する前に、必ず厚生労働省にお電話してから手続きを進めてください。記載内容に不備がある場合は再提出をお願いしています。申請時点で返還金の滞納がある場合は、滞納が解消した後で手続きを行って下さい。繰上返還の手続き[1]厚生労働省にお電話でご連絡頂き、繰上返還の旨をお伝え下さい。残額などをご案内し返還月を調整させていただきます。[3]厚生労働省より、返還予定日にあわせて納入告知書をご登録住所にお送りします。[4]お手元に届きました、一括返還金額が記載されている納入告知書で、金融機関窓口での振り込み、またはPay-easy(ペイジー)税金・料金払込みサービスに対応した金融機関のインターネットバンキング・ATMによる納付となります。ページの先頭へ戻る各種申請書類の提出先は下記のとおりです。ご不明な点につきましても、こちらへお問い合わせください。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。