2019年6月17日3日から大リニューアルを敢行した、新生『NEWS23』(TBS系)がスタートダッシュにつまずいた。4月上旬にテレビ朝日を退社したばかりの小川彩佳アナをメインキャスターに迎えて視聴率アップを図ったが、現状まるで結果は得られていない。初日3日の視聴率は4.1%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)で、リニューアル直前の同じ月曜日(5月27日)の4.4%をも下回った。zero』(日本テレビ系)は9.6%をマークして、『NEWS23』にダブルスコア以上の大差をつけて圧勝。“古巣”テレ朝は特番の『激レアさんを連れてきた。月曜日に里帰りSP』をぶつけて5.6%を獲得し、“小川潰し”に成功した。その後も、『NEWS23』は3日目(5日)で3.9%と、4%台を割るなど、苦しい戦いを強いられている。鳴り物入りでスタートした新生『NEWS23』だけに、予想以上の苦戦にTBSも頭を抱えているようだ。「昨年9月まで、『報道ステーション』のサブキャスターを務めていた小川アナが、退社後、わずか2カ月で、他局の報道番組のMCに起用されるとあって、マスコミが大騒ぎしすぎた面があるかと思います。zero』のメインキャスターに就任した有働有美子アナほどの大物でもないですし、『好きな女性アナウンサーランキング』(オリコン調べ)では1度もトップ10入りしたことがありません。周囲が騒いだほどの人気女子アナでもないので、TBSの期待が過剰すぎたとも言えそうです。帯番組の視聴習慣はそう簡単に変わりませんので、すぐに結果は出ませんよ。見るようにさせるなんて至難のワザです。長い目で見てあげないと、小川アナもかわいそうです」(テレビ誌関係者)現況、小川アナには、ほぼ全権が与えられているようで、『NEWS23』は硬派の報道路線をまい進しているようだ。今日を逃すと☁️が続きますよ。小室圭さんの経済力を危惧される美智子上皇后が「破談」に向けご説得を本格開始https://t.co/MaT1JNeda2令和の皇室は華やかに始動した。「上皇后さまは、令和の代を迎えても問題解決、すなわち破談へと導くためのご説得を、全く諦めてはおられません。激務だったご公務から解き放たれてお時間ができた分、そうした作業を本格的に始めようとなさるかのようなご意思すら窺えるのです」そう明かすのは、御所の事情に通じる関係者である。「ご夫妻は最近、ようやく落ち着かれたご様子で、上皇さまはしばしば皇居内の生物学研究所へも足を運ばれています。実際に上皇后さまは、周囲に以下のように漏らされ、意見を求められているというのだ。〈二人の結婚について現実的に考えた時、眞子は日本ではなく(小室さんの足場がある)アメリカで一緒に住むことになるかもしれません。そのお相手が、現地では生活力が決して高くないという状況になってしまう。いう暮らしが、果たして成り立つのでしょうか〉――。「これまで上皇后さまは、こうしたお気持ちを、繰り返し秋篠宮殿下を通じて眞子さまにお伝えし、時にはご自身で眞子さまにお話ししてこられたといいます。眞子さまのお気持ちはすでに“突き進んで”しまっていて、上皇后さまのお考えとは180度異なる方向にあるという。「上皇后さまは現在、根気強く眞子さまを諭すという、いわば『重大公務』を帯びられ、お気持ちが漲っておられると拝察いたします」(同)というのだ。勉強の仕方は人それぞれなので,こればやれば絶対という方法はありません。これをやっていても絶対にダメという方法はあります。僕は何の勉強も言葉の勉強だと思います。英語や数学は,その中でも汎用性の高い言語です。物理でも,まずは物理に登場する概念,用語の意味の理解が大切です。それが不完全なまま,公式を暗記するような学習は無意味です。(公式の暗記で合格できる大学もあることは重大な問題です。最近、思ったこととして、法律の知識を持っているが故に一般の方よりも法律面で「見える」範囲が広いのかもしれない、と思った。2019年6月18日しかし、ヨーロッパで街並みが素晴らしければ素晴らしいほど、弁護士業務上は、ビジネスの機会が減る気がします。2019年6月18日d1021.hatenadiary.jp浅田真央さん、愛犬エアロと新CM「かわいかったです。ごめんなさい親バカで」https://t.co/Qj2eVVnUUj→浅田真央さんはザギトワ選手とマサルがCM起用された際に「マサルよりエアロの方が愛用歴が長いのに...」と競争意識を燃やしていた。20:01勉強の仕方は人それぞれなので,こればやれば絶対という方法はありません。日本原子力発電が運営する茨城県東海村の東海第二原発は、東京電力と東北電力から安全対策にかかる費用、およそ1740億円の支援を受けられる見通しとなったことなどから、去年9月、再稼働の前提となる国の審査に合格しました。これについて都内に住む東京電力の株主2人は、福島第一原発の事故で賠償責任を負う東京電力に他社の原発を支援する余裕はないなどとして、18日、東京電力の社長と副社長に対し、日本原電への支援をやめるよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。株主の代理人の河合弘之弁護士は「原発事故を起こしたのに、他社の原発を動かすために金を出すのは反省が全く足りず、原発の恐ろしさへの認識が欠けている。株主代表訴訟も検討したい」と話しています。この問題では、去年、東京電力の株主が日本原電へ支援しないよう求める仮処分を申し立てましたが、東京地方裁判所が退けています。東京電力は、「事実を承知しておらずコメントできません」としています。2019年6月17日ある女性のエッセイストが、「昨今は不機嫌ヅラの年配者、街角で他人を罵倒する老人が何と多いことか」と書いていた。彼女の子供時代には、お年寄りはみなニコニコと穏やかに若い人を見守る存在だと思っていたそうだ。私は60歳で定年退職して2年余りの間、どの組織にも属さずに、定年退職者とおぼしき人がどこでどのように活動しているかのウオッチングを続けてきた。カラオケボックス、パチンコ店など、定年退職者が立ち寄ると思われる場所に足を運んで彼らを観察していた。この時に、高齢の男性が店員などに大きな声を出してクレームをつけている場面に何度か遭遇した。彼らの不機嫌そうな顔を間近で見ていると、精算ができないことや注文が遅かったこと、コップの水が服にかかったこと自体というよりも、日ごろの生活に満足していない気分が怒りになって表に出ているのだと私には思えた。減少見通し加速https://t.co/SA1Ug2Netn国連が、世界の人口について、2057年に100億人を突破する一方で、日本の人口は58年に1億人を下回り、2100年には7500万人になると推計を発表しました。17年の前回発表では1億人を下回るのは65年としていました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、先月20日、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。仲裁委員会の委員は双方が1人ずつ任命することになっていますが、期限となる18日までに韓国側は任命していません。委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。このため日本政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領も出席して、来週28日から開かれるG20大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針です。日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、先月、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請するとともに、双方が1人ずつ任命することになっている委員をすでに任命し、韓国側は18日が委員を任命する期限となっています。韓国外務省の報道官は18日の記者会見で「委員を任命したのか」という質問に対し「事案を慎重に扱っている。それ以上申し上げることはない」と述べるにとどまり、委員を任命したのかどうか明らかにしませんでした。韓国側が委員を任命しない場合、次は、双方が委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、日韓請求権協定に沿った取り組みで問題の解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。日韓関係は、改善の糸口を見いだせないままとなっています。外務省によりますと、先月13日未明から14日午前にかけて、中国・上海の南およそ400キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが合わせて6回にわたって、船籍不明の2隻の小型船舶に横付けし、ホースを接続しているのを海上自衛隊の護衛艦が確認したということです。入港禁止や資産凍結の対象に指定されていて、政府は再び「瀬取り」を行った疑いが強いとして、国連安保理に通報しました。「瀬取り」の疑いが公表されるのは、今回の6回を含めると合わせて20回に上っています。政府は、北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとしていて引き続き、関係国と情報を共有し、監視を強化していく方針です。中国の習近平国家主席は、20日から就任後初めて北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と非核化をめぐるアメリカへの対応など、朝鮮半島情勢について意見を交わす見通しです。中国の最高指導者の訪朝は14年ぶりで、ピョンヤンにある中国が朝鮮戦争に参戦したことを記念する塔の周辺では、17日、大勢の市民たちが掃除をする姿が確認され、受け入れとみられる準備が進んでいます。習主席の訪朝に先立って、北京に駐在する北朝鮮のチ・ジェリョン大使が18日昼すぎ北京空港を出発し、ピョンヤンに帰国しました。チ大使は、中朝首脳会談に向けて北朝鮮指導部と詰めの調整を行うとみられます。キム委員長は、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカの立場は一方的だと不満をつのらせていて、制裁緩和に理解を示す習主席との会談で、アメリカに向けてどのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。中国の習近平国家主席は20日から2日間、北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談します。習主席の訪朝は2013年の就任以来、初めてで中国の最高指導者の訪朝は14年ぶりとなります。これについて、中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で「中朝の歴代の指導者たちは緊密に往来を行っていて、新たな時代でも中朝関係を発展させることは確固不動の方針だ」と述べ関係強化に努める考えを改めて強調しました。会談で話し合う朝鮮半島情勢については「アメリカと北朝鮮が協議を継続する意向を持っていて中国は引き続き対話を促していく」と述べ、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった中、米朝の協議の再開を促す考えを示しました。今回の訪問は、習主席やアメリカのトランプ大統領も出席する今月下旬のG20大阪サミットを前に行われ、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカに朝鮮半島の非核化などへの中国の影響力を示しけん制するねらいがあるという見方も出ています。これについて、陸報道官は「北朝鮮への訪問をカードにするという見方は考えすぎだ」と述べ、こうした見方を否定しました。2019年6月17日これはファーウェイの創業者の任正非氏CEOがインターネットで公開した座談会で述べたものです。アメリカ政府が先月、ファーウェイとアメリカ企業の取り引きを原則として禁止したことから、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品の調達が難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性が指摘されています。任CEOはこの中で「製品のバージョンを切り替える必要もある。今後2年間は生産を抑えることになるだろう。ことしと来年の売り上げは1000億ドル、日本円で11兆円前後と、当初の見込みを300億ドル程度下回ることになる」と述べ、経営への影響は避けられないという見通しを示しました。一方で、アメリカ政府が指摘する製品の安全性の問題について「われわれの製品にはいかなる情報の抜け道もない」と述べて否定するとともに、システムの改善などに今後5年間で1000億ドルを投じる考えを示し、自社製品の安全性をアピールしました。米中の貿易交渉をめぐっては、双方の溝が埋まらず、先月以降、お互いの輸入品に関税を掛け合う対立が一段と激しくなっています。トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない、3805品目、およそ3000億ドル分に最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めていて、その一環としてアメリカの通商代表部は17日、産業界から意見を聞く公聴会を開きました。この中で、参加した企業からは「輸入品の価格が値上がりし、商品を購入する消費者に影響が及ぶ」とか「貿易戦争は景気後退につながる」といった懸念の声が相次ぎました。公聴会は25日まで行われ、およそ320の企業や団体が意見を表明します。トランプ大統領は今月下旬のG20大阪サミットに合わせて、習近平国家主席との首脳会談が実現しなければ、直ちに新たな追加関税の発動を決める構えを示していて、アメリカ経済の先行きを見る上で最大の下振れリスクになっています。アメリカ中西部オハイオ州の下着メーカー、マーク・コラド社長は、公聴会のあと「輸入品価格の上昇によって、小売価格を上げれば、ビジネスを続けるのは難しくなるだろう。中国の貿易は公正ではないが、関税を課す以外の対応のしかたがあると思う」と述べ、追加関税の拡大には反対する考えを示しました。南部フロリダ州の衣料品メーカー、ジーン・コロフ社長は「関税が引きあげられれば、消費者が負担を負うことになるだろう。言って、関税は、アメリカの消費者への課税だ」と述べて関税上乗せの措置を批判しました。香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反発する市民の抗議活動が相次ぎ、香港政府が期限を定めず審議を延期すると発表したあとも、改正案の「撤回」を求める声や、抗議活動で警察が催涙弾などを使い、多くのけが人が出たことへの政府の責任を問う声が強まっていました。16日には今月9日に続いて大規模なデモが行われ、主催者の発表で、これまでで最も多いおよそ200万人の市民が参加するなど混乱が続いています。した事態を受けて香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日午後、記者会見を行い「社会の分断や争い、不安を招いたことについて、市民一人一人に心からおわびします」と述べて謝罪しました。そのうえで、条例の改正案について「撤回」には言及しないものの「市民が感じている矛盾や論争が完全に解消するまでは審議を再開しない」と強調しました。今回の改正案は、立法会の議員の任期が終わる来年7月までに採決が行われない場合は廃案となる見通しで、林鄭長官は「政府としてもそれまでに成立する可能性は極めて低いという現実を受け止めている」と述べ、事実上、廃案になるという認識を示しました。条例の改正案は、市民の強い反発を受けて事実上の廃案に追い込まれた形で抗議活動が収束するかが今後の焦点となります。生中継で、州大臣が猫耳になる珍事が。動画は瞬く間にSNSで拡散。州政府の会見としては異例の注目を集めました。カタールW杯の招致収賄かhttps://t.co/fb8r5jEy2d22年W杯開催地であるカタールの招致収賄に関する容疑。開催については入札の正当性に疑問が投げかけられていた。2019年6月18日FIFA=国際サッカー連盟の副会長を務めていたミシェル・プラティニ氏が2022年のサッカーワールドカップカタール大会の招致をめぐる疑惑に関連して18日、フランス司法当局から拘束され、事情聴取を受けたことがわかりました。2022年のカタール大会の招致をめぐっては開催地を選ぶ際に投票権を持つFIFAの幹部への賄賂の受け渡しなどがあったとしてフランスの司法当局が捜査を行っています。した中、フランスの司法当局は、NHKの取材に対し、現役時代、フランス代表などで活躍しFIFAの副会長を務めていたプラティニ氏の身柄を18日、拘束しパリ近郊の警察署で事情聴取をしたことを明らかにしました。FIFAではカタール大会と去年行われたロシア大会の招致を巡って多額の賄賂の受け渡しがあったとして幹部10人以上がアメリカの司法当局に起訴されています。当時のブラッタ-会長はその責任をとって2015年に辞任したほか、プラティニ氏もFIFA内部の不正に関わったとして、2015年にFIFAの倫理委員会から活動停止処分を受けています。して、日本に招くことを了解しました。首脳会談を行うほか、天皇陛下とも会見することになっています。マクロン大統領は、28日から大阪市で開催されるG20大阪サミットにも出席することになっています。西村官房副長官は閣議のあとの記者会見で、ことし、日本がG20サミットの、フランスがG7サミットの議長国を務めていることに触れたうえで、「マクロン大統領訪日を通じて、特別なパートナーである両国関係に新たな地平を開くとともに、G20大阪サミットの成功に向けても緊密に連携していきたい」と述べました。2019年6月17日イランの原子力庁は17日、核合意に参加しているヨーロッパ各国が、制裁からイラン経済を守る措置をとらないかぎり、来月上旬以降にウラン濃縮のレベルを高めると表明しました。「イランでは濃縮度20%程度のウランを必要としている」と述べて、これまで3%に制限されてきた濃縮度を大幅に上回ることを示唆していて、本格的な核開発につながるおそれがあります。貯蔵量を増やしている低濃縮ウランについても、10日後の今月27日には核合意で定められた制限を超えるとしています。イランは、アメリカの経済制裁により核合意で約束された経済的な利益が失われているとして反発を強めていて、今回の発表はフランスやドイツ、イギリスに対し圧力をかけた形です。これらの国々は制裁を回避する形でイランと貿易を行う準備を進めていますが、アメリカが圧力の強化を続けるなか、核合意の維持に向けてイランを説得できるのか厳しい局面を迎えています。アメリカのホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議は17日、NHKの取材に対し「ひどい核合意によってイランのウラン濃縮能力を無傷の状態にしてしまったために濃縮計画が可能になっている」とする声明を出し、前のオバマ政権が主導して結んだイラン核合意を批判しました。そのうえで「トランプ大統領はイランによる核兵器の開発を決して許さないという考えを鮮明にしている。イランによる核の脅迫には国際的な圧力を強化して対抗しなければならない」として国際社会にイランに対して圧力をさらに強めるべきだと呼びかけています。トランプ大統領もツイッターに「イランがウランの貯蔵量の制限をやぶろうとしている」と投稿し、イラン側に責任があるとするアメリカの立場を国内外にアピールするねらいがあるとみられます。アメリカ国務省のオータガス報道官は17日の会見で、「残念だが、イランの発表に驚きはない。イランの行動パターンはアメリカが核合意から離脱する前も含め40年間変わっていない」と述べ、イランの対応を非難しました。そのうえで「国際社会はイランによる核の脅迫に屈してはならない。アメリカはイランが核兵器を持たないよう要求し続けていく」と述べました。フランスのマクロン大統領は17日、パリの大統領府で記者団に対して「イランの発表を残念に思う。イランはIAEA=国際原子力機関の義務を順守してきた。その姿勢を継続し、忍耐強く責任のある行動を取ることを求める」と述べました。そのうえで「いかなる緊張の高まりもよい方向に向かうことはなくイランにとっても国際社会にとっても助けにならない」と述べ、事態の打開に向けてドイツやイギリスと協力してイランの説得にあたる姿勢を強調しました。ドイツのマース外相は、17日、EU外相会議が開かれたルクセンブルクで記者団に対し「イランが核合意で課せられた義務の一部を一方的に放棄することは受け入れられない」と述べ、懸念を示しました。「核合意に定められた低濃縮ウランの貯蔵量を超えた場合は、どう対応するのか」との記者の質問に対し、マース外相は「IAEA=国際原子力機関の報告を聞く必要がある」と述べるにとどまり、具体的な対抗策の言及は避けました。イスラエルのネタニヤフ首相は17日、エルサレムで演説し、「イランが核合意に違反してウラン濃縮に踏み切った場合、国際社会は核合意の定めに従って直ちにイランへの経済制裁を再開すべきだ」と述べ、EU=ヨーロッパ連合を念頭にイラン政策を転換すべきだと訴えました。「イスラエルはいかなる場合でもイランが核兵器を保有することを許さない。アメリカや穏健なアラブ諸国と連帯し、最前線でイランの攻撃に対抗していく」と述べて、イランに対して引き続き、強い姿勢で臨む構えを示しました。中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた2隻のタンカーが攻撃された事件ではアメリカが事件の証拠だと主張する映像を公開してイランが関与したと断定しています。これについてイラン軍の制服組のトップ、バゲリ参謀長は18日、国営放送に対して「イランは、何者かが問題を起こさないかぎりホルムズ海峡の安全は保障するとしてきた。仮にイランが海峡を封鎖する場合は、発表を行ったうえで実行する」と述べて、今回の事件とイランは無関係だとする立場を強調しました。そのうえで「事件は敵対する勢力による陰謀だろう」と述べて、何者かがイランをおとしめるために仕組んだものだと主張しました。イラン軍の当局者が事件のあと、メディアの取材に応じるのは初めてで、アメリカの言い分が各国に広まることに対抗した形です。中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた2隻のタンカーが攻撃を受けた事件では、アメリカがイランが関与したと断定しているのに対し、イランは全面的に否定しています。した中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は17日、事件の様子を収めた新たな写真を公開しました。公開された写真はいずれもカラーです。アメリカ中央軍の説明によりますと、写真には事件があった13日にボートに乗ったイランの「革命防衛隊」が、不発だった爆弾を「コクカ・カレイジャス」の船体から取り外している様子や、革命防衛隊のボートを上空から見た様子が写っているとしています。翌日14日に船体を撮影した写真も公開し、爆発によってできたとされる穴や、爆弾が取り外された場所に残された残留物が確認できるとしています。アメリカ中央軍は声明で、「不発の爆弾を迅速に取り外すのには高い能力が必要だ」と指摘して、改めてイランの関与を強調しています。アメリカ軍はこれまで白黒の映像を公開していましたが、今回はより鮮明な写真を公開してイランの関与を国際社会に訴えた形です。中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた2隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが関与したと断定し、これを全面的に否定するイランとの間で緊張が高まっています。した中、アメリカのシャナハン国防長官代行は17日、声明を発表し、イランの脅威に対応し、アメリカ軍を守るためとして中東に新たに兵士およそ1000人を追加派遣することを明らかにしました。声明でシャナハン長官代行は「アメリカはイランとの対立は求めていない」とする一方で、今月13日のタンカーへの攻撃について「この地域全体のアメリカ軍とその利益を脅かしている」として強く非難しています。今月13日のタンカー攻撃事件のあと、軍の増派を発表するのは初めてで、イランを強くけん制するねらいがあるとみられます。トランプ政権は、これまでイランの脅威を理由に原子力空母や爆撃機などの部隊を中東地域に派遣していて、先月にも中東におよそ1500人の兵士を追加で派遣することを決めています。2019年6月18日アメリカのシャナハン国防長官代行は、今月2隻のタンカーが攻撃された事件を受け、イランとの緊張が高まる中、17日に声明を発表し、中東に新たに兵士およそ1000人を追加派遣することを明らかにしました。シャナハン長官代行は声明で「アメリカはイランとの衝突は求めていない」として、増派はアメリカ軍の防衛が目的だと強調する一方、「脅威に応じて部隊の規模を調整する」としてイランの対応によっては、さらなる増派に踏み切る可能性も示唆しました。タンカー攻撃事件のあと、軍の増派が発表されるのは、これが初めてですが、アメリカのトランプ政権は、先月上旬以降、イランの脅威を理由に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」や爆撃機、それに迎撃ミサイルの部隊を中東に展開させているほか、先月下旬にはおよそ1500人の兵士を追加で派遣することを決めています。イランは17日、アメリカが離脱した核合意について約束が守られていないとして、来月以降、ウラン濃縮のレベルを高めると表明しました。核合意の制限を順守しないことを表明し、本格的な核開発につながるおそれがあるもので、中東の緊張が今後、一層高まることが懸念されます。アメリカのトランプ政権が、中東に新たに兵士1000人を追加派遣することを明らかにしたことについて、ロシア外務省のリャプコフ次官は「われわれは深刻に懸念している。アメリカは政治的、経済的、そして軍事的にイランに圧力をかけ続けており十分に挑発的な行為だ。意図的に戦争を誘発しようとしているとしか思えない」と述べて批判しました。2019年6月18日これは中国の王毅外相が、北京を訪れているシリアのムアレム外相と会談したあとの記者会見で述べました。王毅外相はイラン情勢について「核合意は問題解決の唯一の道だ」と指摘したうえで「各国は理性を保ち、自制して地域の緊張を高める行動をとらないようにし、パンドラの箱を開けないよう呼びかける」と述べ、アメリカとイランの双方に自制を求めました。そのうえでアメリカに対しては「圧力を極限まで高めるやり方を変えるべきだ」とする一方、イランに対しては「慎重に行動し、核合意を軽々に放棄しないよう希望する」と述べ、核合意を守るよう求めました。王毅外相は「中国は関係各国とともに核合意の全面的な履行に向けて努力すると同時に、中国みずからの権益も断固守る」と述べて、原油の輸入などの面でアメリカの制裁とは一線を画していく姿勢を改めて示しました。記者会見でシリアのムアレム外相は「アメリカの手段は経済テロだ」などと述べ、中国とともにアメリカに対抗したいという考えを示しました。世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所は17日、毎年行っている兵器に関する調査の報告書を発表しました。それによりますと各国が保有している核弾頭の総数は、ことし1月の時点で1万3865個と推計され、去年の調査に比べて600個減少しました。減少の理由としては、世界の核弾頭の90%以上を保有しているアメリカとロシアが、核軍縮条約「新START」に沿って核弾頭の削減を進めたことを挙げています。その一方で、削減のペースは遅くなっていると指摘していて2021年に有効期限を迎える新STARTの更新に向けたアメリカとロシアの協議も進んでいないとして、懸念を示しています。中国、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の4か国については、保有する核弾頭が去年より増加した可能性があると分析しています。このうち北朝鮮は前回の調査では「10個から20個」としていましたが、今回は「20個から30個」に増加したと推計したうえで、「去年、核実験などの中止を表明した後も、軍事用の核開発を国の安全保障戦略の中心に位置づけている」として、非核化が進んでいない状況を指摘しています。月例経済報告は政府の公式な景気認識を示すもので、18日の関係閣僚会議で今月の内容を取りまとめました。それによりますと、中国経済の減速などを背景に「輸出」が電子部品や半導体の製造装置などを中心に引き続き「弱含んでいる」としたほか、「生産活動」も「このところ弱含んでいる」という見方を維持しました。その一方で、「企業収益」の見方は建設業など非製造業を中心に「高い水準で底堅く推移している」として、2年3か月ぶりに上向きに修正しました。したことを受けて、景気全体では「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」というこれまでの判断を据え置くことを決めました。内閣府では「日本経済を支える基礎的な条件である雇用や所得環境の改善、企業収益の底堅さが確認された。国内需要はしっかりしており、景気認識に変わりはない」としています。2次安倍政権が発足して以来、そのほとんどの期間で景気判断の中に「回復」ということばを盛り込んでいます。ことし1月には「アベノミクス」の下での景気回復期間が6年2か月に達し、政府は「戦後最長となった可能性が高い」という認識を示しました。ところが、この見方に疑問符が付いたのが同じ1月の「景気動向指数」の結果でした。指数の動きから機械的に導かれる基調判断が景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となり、判断が食い違う形になったのです。中国経済の減速などを背景に企業の生産が落ち込んだことを反映した結果でした。中国経済の減速などから輸出や企業の生産が弱い動きとなっていることは認めつつも、一貫して「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しています。その根拠としては「個人消費」や「企業の設備投資」など、国内の需要が堅調なことを挙げています。10月に消費税率の引き上げを控え、国内の景気の動向に注目が集まる中、月例経済報告と景気動向指数で判断が異なる状況が続いています。ともに5カ月連続で前年実績を下回りました。首都圏は1~5月の発売戸数がバブル経済崩壊直後の1992年以来の低水準とされます。ともに5カ月連続で前年実績を下回りました。移行後に置く監査委員会の委員枠を打診したことが17日、分かった。ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)を就任させる方向だ。関係者は、ルノー側が受け入れる可能性があるとの見方を示した。統治改革実現には出席議決の3分の2以上の賛成が必要となるため、かねて議案に棄権するとの書簡を日産に送付してきたルノーが議案に賛成するかどうかが焦点となっていた。ルノーは日産株の4割強を保有している。【7/1より提供】信用スコアを企業に提供、「Yahoo!スコア」解除方法https://t.co/FskrvAslJJトップページの登録情報から「プライバシー・メール配信」「Yahoo!スコアの作成・利用」に進み、青いボタンをオフ(白)にする。【スマホ版】「Yahoo!スコア」解除方法ページ右上のメニューから自身のIDをタップ。「プライバシー・メール配信」から「Yahoo!スコアの作成・利用」に進み、青いボタンをオフ(白)にする。出演歴を重ねるに応じて、出演者同士やスタッフとの関係も密になっていく。「『ひるおび!』を毎日担当させていただくようになってから5年になったのですが、本当に家族のように誰ひとり欠けてもダメですね。やって情報番組を5年間もずっとやらせてもらえるのは、なかなかないので、すごくありがたいですね」。コメンテーターたちも落ち着いた雰囲気で発言できている印象を受けるが、江藤アナも「そうですよね。恵さんが話しやすい雰囲気を作り上げてくださっています」と深くうなづいた。今年で丸10年というキャリアとなり「仕事への向き合い方が変わって、自分の中でステージが上がったという感覚があります」と胸を張る江藤アナだが「それに伴って、前よりも反省とか後悔がレベルアップした気がします。落ち込むことも多いです(笑)。落ち込みます」とポツリ。した時、気持ちを切り替えるために「1時間以上歩いて帰る」のだという。【きょうの料理ビギナーズレシピ】「みょうが、豚肉、しいたけの梅じょうゆ炒め」サッと炒めたみょうがは色鮮やかで、シャキシャキです。【いろいろ塩トマト】味にもそれぞれ特徴がある、色の違うミニトマト。塩をふると水分が出て甘みが強くなります。出てきた水分を利用して、冷製パスタのソースにしてもおいしいですよ。【めかぶのみそ汁】ミネラル豊富な海藻類で具がたっぷりのみそ汁をどうぞ。【きょうの料理ビギナーズレシピ】「羽根付き肉ギョ−ザ」お店で人気の羽根付きギョーザ。香ばしい羽根の秘密は粉チーズ。【にしんとなすの炊いたん】身欠きにしんと旬のなすの炊き合わせは、京都の夏の定番おかずです。ソフトタイプの身欠きにしんでお手軽に。おやつblog.goo.ne.jp妻と「パン日和あをや」へ出かける。矢向と鹿島田の中間地点にある2カ月振りになる。今月のドリンク、自家製レモネードで喉を潤す。昔からの商店街(御成り橋商店会)に「カフェ・スリック」はある。夕食はぶっかけそばとシューマイ。茄子、パプリカ、エリンギ、モロヘイヤ、オクラが素揚げでのっている。それからプチトマト、茗荷、大葉を添えて。blog.goo.ne.jp鰻の「寿々喜」。