前へ1234震災復興に外人頼みとは震災復興に、外人頼みが報道されている。何やらこの国は怪しくなってきている。そもそも、人手不足になったのは、政権によるバラマキと、オリンピック誘致による関連工事の影響もあるのは間違いない。バラマキを指摘しないで、人手不足を強調するマスコミの姿勢にも問題はある。この国は、本当にヤバくなってきた。復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。◇ピークの4分の3「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約7割以上で事業が始まった。工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は2月24日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。1997年のピーク時に455万人だった技能労働者は、2012年末時点で4分の3の335万人に落ち込んだ。被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。政府は、建設業の担い手として外国人に着目し、1月24日に受け入れ拡大策を話し合う関係閣僚会議を発足させた。菅義偉官房長官は初会合で「建設業は、担い手の急速な高齢化や若年労働者の減少といった構造問題に直面している。戦力となり得る外国人の活用の拡大が極めて重要だ」と強調。3月末までに緊急対策を決定し、15年春の実施を目指している。政府が対応を急ぐのは、20年の東京五輪に関わるインフラ建設が本格化し始めると、被災地での労働力確保が一段と難しくなる恐れがあるためだ。同制度に基づく建設業の実習生は中国や東南アジアの出身者を中心に約1万5000人。政府は、最長3年の受け入れ期間を最長5年に延長することや、2度目の実習を容認することなどを検討している。務める自民党の秋葉賢也氏(宮城2区)は「被災地の労働力不足は深刻」と制度緩和は支持するが、東京五輪までの期間限定を主張。「建設需要が一段落したときに、日本人労働者が追いやられないようにしないといけない」と話している。現在の技能実習制度が問題を抱えていることもネックとなりそう。日本の技術を母国で活用してもらう「国際貢献」が制度の本来の趣旨だが、中小企業が安価な労働力を確保するために活用する傾向があるのが実情で、法務省が制度の見直しを検討している最中だ。今回の政府の対応が、現在は認めていない外国人の単純労働者の受け入れ論議に結び付く可能性も指摘されている。単純労働者の解禁に安倍政権は否定的だが、急速な少子化による労働力不足は建設現場に限らず、製造業や農業、介護などあらゆる分野で深刻。自民党内には「外国人労働者に頼らないと社会機能が維持できない」(ベテラン)との声もある。そもそも、バラマキ工事が増えなければこれほど酷い事態にはならなかったはず。安倍政権の3本の矢も、どうやら危うさが見えてきている。その内に、バブルの頃のように押し売りならぬ、押し貸しが始まるかもしれない。金の行き場が無いから、最近やたら大規模マンションの建設が多い。行き過ぎた金融緩和は、タコが自分の足を食べている姿を連想してしまう。海外からも、そろそろ懸念の声が上がっているのをマスコミはあまり伝えていない。消費税の値上げを機に、どう展開するか分からなくなってきている。日本マスコミは、海外から上がっている懸念の声をもっと国民に伝える義務がある。メッセージを入力してください。