提携や出資、買収などで業界の構図も目まぐるしく変わっている。大手企業によるスタートアップ企業の買収は盛んで、新興企業ならではの柔軟な発想や技術をどんどん取り込んでいる。このスタートアップの買収に関して、見方を変えれば技術とともに「人材・技術者」を買っているともいえる。米自動車大手のフォード社が2017年、人工知能(AI)の開発を手掛けるアルゴAI社を約10億ドル(1100億円)で買収したが、同社の社員は10人ほど。1人あたり100億円強というとてつもない値がついており、年収だけでは語れない自動運転に関わる技術者の価値をここからも垣間見ることができる。Automation)を約10億ドル(1100億円)で買収。クルーズ社の社員は40人で、1人当たり22億5000万円換算だ。■1人1人のエンジニアがいるからこそ創業から間もないスタートアップ企業は得てして社員数が少なく、中核をなす技術の評価次第では破格の値が付くからこその数字と言える。ニュースバリューとしては技術そのものや経営トップだけに注目が集まりがちだが、それを支える一人ひとりのエンジニアがいるからこその評価であることを忘れてはならない。アルゴAI社のブライアン・サレスキー最高経営責任者(CEO)が述べた「従業員は全員がオーナー」という言葉が物語っている。以下、近年のスタートアップ企業の買収・出資をいくつかピックアップしてみた。2017年3月、米インテル社がイスラエルのモービルアイ社を153億ドル(約1兆7500億円)で買収した。Technologies)社が2017年9月、自動車部品メーカーの米デルファイ社やカナダのマグナ社などから6500万ドル(約72億円)を資金調達。韓国のサムスンとソフトバンクの韓国法人からも800万ドル(約9億円)を調達した。GM社が2017年10月、LiDAR開発の米ストロベ(Strobe)社を買収。金額は非公表となっている。このほか、EVバスメーカーのプロテラ(Proterra)社やHD地図技術・AV用ソフトウェアを開発するアッシャー(Ushr)社などにも投資している。Inventions)社、同11月にサイバーセキュリティを手がけるイスラエルのアルグス社の買収をそれぞれ発表した。トヨタ自動車は2018年6月、配車サービスを手がけるシンガポールのグラブ(Grab)社に10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。AI安全運転支援デバイスを開発する米ナウト(NAUTO)社は2017年7月、BMW、トヨタ、GM、ソフトバンクなどから総額1億6000万ドル(約180億円)を資金調達した。独ダイムラー社はライドシェアサービスを展開する米ヴィア・トランスポーテーション社に2.5億ドル(約275億円)を出資。Taxi)」へ投資・買収するなどライドシェア分野に力を入れている。人材争奪戦は今後もますます過熱していくものとみられる。世界企業が巨額の資金を投入して技術者の囲い込みに乗り出す中、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの日本の大手自動車メーカーの今後のエンジニア獲得戦略にも注目していきたい。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。