Barria-REUTERS<トランプ米大統領がゴラン高原にイスラエルの主権を認め、イスラエル総選挙でネタニヤフが勝利した。この背景にはアラブ諸国による「イスラエル擁護」の動きがある。ネタニヤフの「ヨルダン川西岸の入植地併合」が、新たな中東危機を引き起こす――>4月9日に行われたイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相が率いる中道右派政党リクードが右派・宗教勢力を率いて国会の過半数を制する結果となり、首相の5期目続投がほぼ確定した。ネタニヤフ氏は選挙終盤で、ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地をイスラエル領に併合することを公約しており、今後、中東和平をめぐる波乱は避けられない状況だ。イスラエルの有力紙ハアレツは、ネタニヤフ首相の今後の2つの課題として、(1)汚職容疑の訴追の回避、(2)トランプ政権と協力しての入植地の併合――を挙げて、「主権と引き換えの免責」としている。1967年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸に建設された100カ所以上のユダヤ人入植地を併合して、自国の主権下に置く政策を進めることで、入植者を支持基盤とする右派政党を連立に取り込み、その見返りとして、首相の訴追を免責する法案を成立させようとするのではないかという見方だ。占領地の併合は国際法に反するが、それが現実味を帯びているのは、歴代の米国大統領の中でも極端にイスラエル寄りのトランプ大統領の存在があるからだ。トランプ氏は3月下旬にネタニヤフ首相をホワイトハウスに招き、第3次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領のゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名した。この動きはイスラエル総選挙を前にネタニヤフ氏を支援する意図があったと解釈されている。トランプ米大統領が「世紀の取引」和平提案を行う?トランプ大統領はイスラエルの選挙の後に、自ら「世紀の取引」と称するイスラエル・パレスチナ和平提案を行うと言われている。ハアレツ紙は「ワシントンから流れてくる和平提案についての噂によると、イスラエルが西岸のほとんどの入植地、イスラエル軍の拠点や無人地帯を包含するC地区を保持するとされている。パレスチナ人がその和平案を拒否すれば、米国はイスラエルによる(西岸での)併合を、ゴラン高原の併合と同様に支持することになるだろう」と書いている。トランプ大統領が和平案を出すという話は2017年秋から出ていた(参考記事:エルサレム移転を前に報じられる驚愕「トランプ和平案」の中身)。トランプ大統領と友好関係を維持しているサウジアラビアのムハンマド皇太子がパレスチナ自治政府のアッバス議長を呼んで、受け入れの説得をしたとされる。同年12月初めに米紙ニューヨーク・タイムズは議長と皇太子の会談について、「ムハンマド皇太子はアッバス議長に、それまでのどんな米国政府の案よりもイスラエル寄りで、どんなパレスチナの指導者も受け入れることができないような和平案を提示した」と書いている。議長は2018年1月に西岸のラマラで開かれた、自ら主導する政治組織ファタハの中央委員会で演説し、「トランプ大統領の和平案は『世紀の屈辱』だ」と拒否する姿勢を見せた。フリーランスとして中東を拠点に活動。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。