16:00印刷スマモニの覆面調査のお仕事で高額謝礼を獲得!東京都内の私立中高一貫校に勤務する30代の女性教員が、「旧姓の使用を認められず人格権を侵害された」として、学校での旧姓の使用と約120万円の損害賠償を学校側に求めていた裁判で、東京地裁は2016年10月11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した(朝日新聞10月11日付)。実績と名前、切り離したくない結婚までの実績と名前を切り離せというのか女性は2003年から同校に勤務し、13年に結婚。その後も旧姓を使うことを望んだが、認められなかった。保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、生徒たちや保護者からも旧姓で呼ばれているという。判決では、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」とし、「旧姓を使うことが人格権の一つとして保護されるものだとしても、職場で戸籍名の使用を求めることをもって、違法な侵害とは評価できない」と判断。「職場で職員を識別するために戸籍名の使用を求めることには、合理性、必要性がある」として、女性の訴えを退けた。「結婚前に書いた参考書や講座の名前など、自分が築いてきた実績と名前を切り離したくない」などと涙ながらに訴え、その悔しさを語ったという。旧姓使用については2015年12月、最高裁が「旧姓使用が社会的に広まっており、戸籍名に変わることでの不利益が一定程度緩和される」などとして、夫婦同姓を「合憲」と判断していた。国家公務員については2001年から、東京都立の学校については2002年から、旧姓の使用が認められている。「時代錯誤もいいところ。先生の旧姓使用を求めての裁判傍聴してきた。「夫婦別姓でも良いと思う。議論あるけど個人的な意見として。「国家資格でも対応はバラバラ」といった非難の声があがった。夫婦別姓が認められていないのなら、せめて職場で旧姓を使ってもよいのでは、と擁護する人が多かった。「旧姓使用の裁判、新聞読むだけで気分が悪い。訴えた人がもし男性だったらどうなってたのかと思う」といった声もあがっていた。今回の判決について、原告代理人の弁護士は「現代の社会の実情が見えていない判決だ」と批判し、控訴する意向。高裁の判断に注目したい。2019/12/17更新ニュース編集部ほかジェイ・キャスト正社員(中途・新卒)募集中!くわしくは採用情報ページで。