突っ込みいれてみよう。現実の通貨との兌換性を持つ07年頃にブームになった仮想通貨「リンデンドル」のその後です。問題の本質から視点を逸らせるだけな感じがするが、日本経済新聞はこの程度の物なのだろうか。エンタメ性が無いといけない釣り要素なのだろうか。突っ込みビットコインは国に該当しないP2Pが基本。どこかの国が管理していたりどこかの企業がレートを管理することも無いので完全に取り引き量が価格を上解せるので実態が掴み難いのが難点。トラブルやその他の要素でも基盤が見えない。SecondLifeの『リンデンドル』は、セカンドライフを運営する、リンデンラボ社(アメリカ企業)が管理している。基本的なリンデンドルL$=アメリカドルとしか交換できない。https://secondlife.com/レートは、2014年2月時点で、『2500L$辺り、約10アメリカドル』だ。このレートは極端には崩れたことは無い。このアメリカ$に対して、他の国の通貨はグローバル経済の為替の影響を受けるが、それは外貨の問題なので、仮想マネーの問題では無い。アメリカドルとリンデンドルに関連しては等価なのだから。リンデンラボ社が倒産したり、L$とアメリカ$との売買を極端に不当な手数料や、レート破綻や取引中止等を行わない限りは一応保たれている。日経の記事では、これが危険といっているが、ビットコインのような不特定多数の期待値で上がったり下がったりする通貨の方が安定度が危険なことはいうまでもないだろう。1党独裁の通貨としては、リンデンラボかアメリカドルが急落でもしない限りは、リンデンドルの方がまだリスクは少ないと思う。反面価値が急上昇することも無い。セカンドライフのリンデンドルは、RMTが可能なオンラインゲームというイメージが近いのだろう。いうのが近いのでは無いだろうか?商取引の概念がアメリカでどのようになっているのかは分からないが、アマゾンギフトカードやitunseなどもポイントのカードは発券しているし販売している。現状問題にすべきなのはインターネット上のポイントや通貨と等価交換可能な『サービス』をどう定義して処理するのかと国家間での取り扱いがどうすべきなのかを模索するのが最適な筈なのだが。「お金の未来」に備えを2014年2月13日05時00分http://www.asahi.com/articles/DA3S10975952.html?ref=editorial_backnumber私的には、ビットコインだけに焦点を合わせるには無理があると思う。今後も、仮想通貨がどうこうという問題で捕らえていたら時代に後れる。インターネットの通貨として、先んじた物が勝つ気がしなくもないが、殆どwebの戦争になりかねない気がする。一国だけで、果たし切れるか或いは、連合を取り合えるか、はたまた、各国独自のwebマネーで終わるかは見所だと思う。遅れつつも日本では2017年4月に仮想通貨取引所の登録制や、通貨として非課税にすることなどさまざなな決まり事が施行された。2017年5月31日には個人間でビットコインを使ったSNSなども開始しており日本人へのビットコインの広がりはさまざな形で増えてきている。今後どういう広がりを見せるかはわからないが明らかにリンデンドルよりもビットコインの方が広がっているので若干もどかしい点は残る。関連記事ビットコイン分裂騒動の私的な読みビットコインについて解説する。管理人は、ぬふふです。