事業者が選任する,不当要求を防止のための責任者のことです。暴力団等の反社会的勢力などからの不当要求行為などに対し,職場を代表して対応・応対に当たるべき人で,併せて被害防止のために事業担当者等に指導教養を行ったり組織防衛を担当したりする人でもあります。行うべき具体的な業務は,同法では「不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務」と規定され,具体的には,次のようなものです。自信を持ってその業務を多角的・効果的に行えるように,次の内容の講習が行われました。修了書とステッカーが交付されました。)が言い渡されました。その要旨は,次のとおりです。金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。預金者の共同相続人の一人は,他の共同相続人全員の同意がなくても,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。これまでは,金融機関により上記対応がまちまちで,共同相続人全員の同意がないと記録開示に応じないとしていた金融機関もありました。同判決は,今後の相続手続の実務に大きな影響を与えそうです。判決全文は,次のとおりです。上告費用は上告人の負担とする。本件は,被相続人である預金者が死亡し,その共同相続人の一人である被上告人が,被相続人が預金契約を締結していた信用金庫である上告人に対し,預金契約に基づき,被相続人名義の預金口座における取引経過の開示を求める事案である。原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。Aは被上告人の父であり,Bは被上告人の母である。Aは平成17年11月9日に,Bは平成18年5月28日に,それぞれ死亡した。被上告人はA及びBの共同相続人の一人である。平成17年11月9日当時,Aは上告人a支店において1口の普通預金口座と11口の定期預金口座を有しており,Bは同支店において1口の普通預金口座と2口の定期預金口座を有していた。被上告人は,上告人に対し,A名義の上記各預金口座につき平成17年11月8日及び同月9日における取引経過の開示を,B名義の上記各預金口座につき同日から平成18年2月15日までの取引経過の開示を,それぞれ求めたが,上告人は,他の共同相続人全員の同意がないとしてこれに応じない。預金契約は,預金者が金融機関に金銭の保管を委託し,金融機関は預金者に同種,同額の金銭を返還する義務を負うことを内容とするものであるから,消費寄託の性質を有するものである。)の性質を有するものも多く含まれている。委任契約や準委任契約においては,受任者は委任者の求めに応じて委任事務等の処理の状況を報告すべき義務を負うが(民法645条,656条),これは,委任者にとって,委任事務等の処理状況を正確に把握するとともに,受任者の事務処理の適切さについて判断するためには,受任者から適宜上記報告を受けることが必要不可欠であるためと解される。このことは預金契約において金融機関が処理すべき事務についても同様であり,預金口座の取引経過は,預金契約に基づく金融機関の事務処理を反映したものであるから,預金者にとって,その開示を受けることが,預金の増減とその原因等について正確に把握するとともに,金融機関の事務処理の適切さについて判断するために必要不可欠であるということができる。したがって,金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である。預金者が死亡した場合,その共同相続人の一人は,預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが,これとは別に,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(同法264条,252条ただし書)というべきであり,他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。上告人は,共同相続人の一人に被相続人名義の預金口座の取引経過を開示することが預金者のプライバシーを侵害し,金融機関の守秘義務に違反すると主張するが,開示の相手方が共同相続人にとどまる限り,そのような問題が生ずる余地はないというべきである。開示請求の態様,開示を求める対象ないし範囲等によっては,預金口座の取引経過の開示請求が権利の濫用に当たり許されない場合があると考えられるが,被上告人の本訴請求について権利の濫用に当たるような事情はうかがわれない。以上のとおりであるから,被上告人の請求を認容した原審の判断は,結論において是認することができる。論旨は採用することができない。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。ブログ村キーワード所属する川崎マリン倶楽部(現:日本マリン倶楽部)は,大森異業種交流会の運営協力という形式で,「異業種交流会」を開催します。問わず,自由に参加いただけます。—」に掲載されました。本紙では新春特別企画として港北区・横浜市に拠点を置く企業に経営方針,今後の展望を聞いた。相談・手続き親身に対応する突然訪れるアクシデント。そんな時,法的なアドバイスが欲しくなる。,「どこへ行けば?」「誰に聞けば?」「費用はどのくらい?」など,いくつかの疑問が発生する。そんな切実な声に応えてくれる地域密着の事務所だ。相続,遺言,成年後見,離婚,交通事故,契約書,会社設立など,一般人では対処し難い諸問題に対し,的確なアドバイスを与えてくれる。船舶登記や登録,海運業の許認可などを扱う海事法務にも対応。取り扱う業務の幅の広さも特筆したいところ。代表の加賀雅典氏は,「外出困難な方もご相談者に多くいらっしゃいますので,ご要望に応じて,私が直接ご自宅などの指定場所を訪問してお悩みをお聴きします」と執務方針を語る。(日吉駅・中央通り直進5分)で行う「無料法務相談」が好評だ(=表参照)。相談者は様々な問題を抱えており,特に多いのは遺言や相続,相続対策。「金銭をめぐる遺族間の無用なトラブルを避けるために手を打っておきたい」という人が訪れるという。このほか,高齢者や知的障害者などで判断能力が不十分な人の不利益回避を目的とする成年後見,離婚問題なども寄せられる。「人の生死に関わる重要でデリケートな問題を扱っていますので,ご相談者のお悩みに親身に受け答えさせて頂きます。小さなことでも大丈夫。平成21年1月8日号)『タウンニュース』は,株式会社タウンニュース社が発行する地域情報新聞で,朝日・読売・毎日の三大新聞に折込で配布され,各家庭に無料で届けられています。対象に200万部以上,そのうち港北区版の発行部数は,6万5800部です。