ギリシャのストゥルナラス財務相は、この問題に対し「ギリシャがデフォルトに迫ることはあり得ない。12日の会合で追加支援に対し、何も協議されなかったとしても、参加する財務相達は、ギリシャが金曜日に50億ユーロの償還を迎えることを、全員知っている。なんらかの対策が練られると信じている。」と語っているようです。このFT紙の記事に対し、さきほどギリシャ債務管理局の報道官がコメントし、それがロイターに載りました。10億ユーロ合計31億2500万ユーロ現在ECBとギリシャ政府との間で『担保上限』について話し合いが行われている最中らしく、最終的には火曜日の入札で得た31億2500万ユーロ分の短期債の60%に該当する約19億ユーロを担保とし、それをもとに新規の債券購入に充てるようです。皆様、ご無沙汰しております。言いながらも10分くらい歩くと半そでのTシャツ1枚になっていますが....欧州債務危機問題の主役がスペインに移ってしばらく経ちますが、最近またギリシャが注目を浴び始めました。私が日本に着いてから起きた、そして今週注意すべきギリシャ問題について書いてみたいと思います。*11月12日(月)ユーロ圏財務相会合135億ユーロ規模の追加緊縮策内容に関してギリシャ政府とトロイカ調査団の間で合意に至ったことを受け、本来であれば12日の会合で315億ユーロの追加支援金支払いに対し承認をする予定でした。いうことになっています。この背景には、トロイカ調査団の報告著の遅れ以外に、IMFとEUによるギリシャの公的債務残高対GDP比の数字が食い違う点が指摘されています。このように、ギリシャの『債務削減に対する考え方』について、IMFとEUの間で大きな意見の食い違いがあり、その溝は狭まるどころかますます広がっていることが、挙げられています。それもあり、12日のユーロ圏財務相会合では、協議されたとしても合意に至ることは考えられません。*50億ユーロの短期債償還ギリシャでは今週金曜日に、50億ユーロ分の短期債の償還日を迎えます。「ギリシャの国庫には、16日の償還用資金は、ない。」と公言し、ユーロ下落に拍車をかけました。*ギリシャ債務管理局からの発言やはり先週の話しですが、ギリシャの債務管理局は「来週中に30億ユーロの短期債入札を実施する可能性が出てきた。サマラス首相が「国庫が空になる」発言した2週間前にも、この管理局は「30億ユーロ規模の短期債入札の可能性」を示唆していますが、未だに実際の入札は行われていません。50億ユーロの償還分に関して、ECBはロールオーバーに応じたとしても、万が一のときのためにギリシャ政府が手元資金の確保の必要性を感じているのであれば、この短期債入札が実施される可能性は出てきます。*新たなユーロ圏財務相会合開催となるのか?ギリシャのKathimerini紙によると、12日だけでなく、19日にもユーロ圏財務相会合が開催される可能性が出てきたようです。それによると、この19日の追加会合、または22日から予定されているEUサミットの席でギリシャへの追加支援金に関する承認がなされるであろうということのようです。30分ほど前に、アメリカ・ニューハンプシャー州で大統領選の投票が開始されたようです。この写真は、同州北部にある小さな村の投票所で一番最初に票を投じたお兄さんの写真です。皆様とともにマーケットについて一緒に考えていけたらと思っております。今週は米大統領選ばかりが話題にされていますが、中国の共産党大会やギリシャ議会での採決があります。日本への一時帰国が2日後に迫り、かなりバタバタしています。日本と違いイギリスは商品の包装をしないため、全て私自身が包装しなければなりません。車検をすっかり忘れていたのです。最高指導者である胡錦濤国家主席が党総書記を退き、後任には習近平国家副主席が就任する見通しとなっているようです。2013年予算案』について話し合いをはじめます。315億ユーロの追加支援金が実行される環境が整うことになります。鍵を握っているようです。今週のユーロはヘッドライン・リスクと常に背中合わせとなるでしょう。問題がある点として、(ユーロ加盟国がユーロ圏から)離脱する場合の法的整備がされていないため、万が一離脱する国が出た場合の法的な対応などを巡る措置がどのようにされるか、正確に判断出来ないことが最大のリスクであるとしています。ドラギ総裁のOMT発表以来、ユーロ崩壊リスクをマーケットは完全に忘れていました。経過を見守りたいと思います。自分なりの考え方でまとめてみました。CM(3)雇用統計予想11月6日に控えた米大統領選前の最後の雇用関連指標の発表となる本日のNFPと失業率。市場のコンセンサスはNFP+124,000人、失業率は7.9%となっています。各銀行の予想としては以下のようになっています。・米バンカメ・メリルリンチ10月のNFPは+90,000人、失業率は7.9%を予想する。当行の予想はコンセンサスより低めとなっているが、これは過去6ヶ月の雇用状況のトレンドが未だ下向きである点を考慮して出した数字である。この期間、景況感が特に改善されている訳でもないため、雇用数も当然低めで推移せざるを得ないであろう。当行はNFP+125,000人、失業率は7.8%を予想している。NFPの数字は過去3ヶ月のデータを吟味してはじき出した数字である。万が一予想が外れるとしたら、NFPの数字が増加するほうとなると予想する。・米ゴールドマン・サックス当行はNFP+125,000人、失業率は7.9%と予想しており、コンセンサスと全く同じである。当行はNFP+130,000人、失業率は7.9%と予想している。当行はNFPは先月の114,000人から10月は130,000人へ改善、失業率は7.9%と予想している。ADPの数字は予想より良かったが、それがNFPにどれほど貢献するかは未知数である。含まれる雇用関連指数は上向きを示唆しており、NFPの数字は強くなって当然であろう。する企画もございます。EU予算案内容に関する議会での投票が行われ、キャメロン首相率いる保守党から50名に及ぶ造反議員が出たことが判明しました。*EU予算案についてこれが昨日英議会で投票が行われた動議内容です。簡単に言ってしまうと「2014~2020年の7年間に及ぶEU予算案で、EUは歳出増を計画しているが、英国は歳出削減を要求。その結果、英国からEU予算への支払額の減少を要求する」というもの。これに対し、キャメロン首相は「支払額の増加は好ましくないが、インフレ率に見合った上昇はやむを得ない。」という姿勢を貫いていました。いう結果になりましたが、更に悪いことに同首相率いる保守党からは50~51名の議員が’’支払額減少’’に票を投じたことが判明しました。「欧州だけでなく、英国でもここ数年相当厳しい緊縮策が継続している。国民もこの痛みを分かち合っている。」という最もな意見です。」とはっきり言っています。可能性も無視出来ません。悪いことに、EUが増額を計画している予算案に対し、一部の保守党議員からは「凍結ではなく、予算削減を求めるよう強硬手段に出るべきだ。」という声も聞こえてきました。*EUサミット11月22~23日に開催されるEUサミットの席で、この「7年間に及ぶEU予算案」に関する協議が行われ、加盟各国の意見を調整する予定となっています。今後のEUとの関係のあり方を改めて考えるときが来たのかもしれません。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。