ヒアリングをさせていただきまして、見直しの主眼であります課徴金制度の見直しということについて、おおむねその方向性に賛同していただいているというふうに承知をしております。その上で、今日は、いろいろな切り口があろうかと思いますが、消費者の利益というところからの視点で質問させていただきたいと思っております。独占禁止法ですけれども、第一条に、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするとございまして、消費者利益の確保を明確に規定しているところでございます。そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、基本的な認識でございます。この独占禁止法が消費者利益の確保に対して果たす役割、意義についてどのように認識しているのか、見解を問いたいと思います。おいて記述されているように、消費者の消費活動は日本の経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。経済社会の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を行える市場を構築し、消費者利益の確保を図ることが重要であると考えます。独占禁止法は、市場の独占やカルテルなどの市場における競争を阻害する行為を排除し、公正かつ自由な競争の促進を図ることにより、事業者が市場における公正かつ自由な競争に参加し、商品やサービスの品質向上や技術開発等を行い、消費者は、そのように豊富に提供された商品やサービスの中から適正な価格で自由に選べるようにすることを目的としておりまして、消費者利益の確保のため非常に重要な役割を担うものであるというふうに考えております。安心して消費者がその活動をできるようにするということだと思いますが、その中でこの独占禁止法が果たす役割というものが極めて重要であって、消費者に被害を与えるカルテル、入札談合を防ぐということは消費者の利益の確保につながっていくということだと思います。今回の独占禁止法の改正につきましては、適切な課徴金を課すことができるものとするとしているところでございます。未然に防いでいくためには、課徴金がしっかりと課せられるようにする必要があるということは理解をしておりますが、その適切な課徴金を課すことができるものとするということはどのような意味なのか。独占禁止法の強化の改正ということなのかということですね。ありがとうございます。独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございます。多様化、複雑化しております。したがいまして、現行の課徴金制度では違反行為に対しまして適切な課徴金を賦課することができない事案が生じていることも事実でございます。課徴金の算定方法について所要の改正を行うことによりまして、こうした多様化、複雑化した違反行為に対しても適切な課徴金を課すことができるようになりますと、独占禁止法の違反行為に対する抑止効果が向上するのではないかと考えておるところでございます。これにより、独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争の促進、そして一般消費者の利益の確保と国民経済の民主的で健全な発展を図っていくことに貢献するものじゃないかと考えておるところでございます。多様化、また複雑化した違反行為に対しまして抑止の効果があるということだと思います。今回の課徴金の算定基礎の改正内容を見ますと、例えばこれ、算定期間の延長でございますとか算定基礎の追加、また、この算定率におきましても、適用対象を実質的な中小企業に限定することでありますとか業種別算定率の廃止など、おおむね課徴金が取れるようになる、課徴金額が増加するという内容と理解をしております。今般の改正内容の中には、繰り返し違反の適用対象の整理として、最初の課徴金納付命令等よりも前に、同時並行する違反行為を取りやめた場合を除外するというものが含まれております。これは課徴金額が減少する方向のものであると理解しますが、どのような理由でこの改正を行うのか。適切な課徴金を課すことができるものとするとの趣旨との整合性についての確認をさせていただきたいと思います。違反行為を繰り返すなど複数の違反行為を行う事業者、これは、課徴金を納付してもなお違反行為を行うインセンティブが生じるほどの利得を得ていると考えられますので、そのような違反行為を抑止するために必要な課徴金を賦課するという観点から、平成十七年の独占禁止法改正におきまして繰り返し違反に対する割増し鑑定率が導入されたものでございます。本改正法案では、さらに、企業グループ単位での違反行為についても抑止効果を及ぼすという観点から、過去十年以内に完全子会社が課徴金納付命令等を受けている場合や課徴金納付命令等を受けた違反対象事業を承継している場合も繰り返し違反に対する割増し算定率を適用することとしております。現行規定におきましては、同時並行的な違反行為に対しましても繰り返し違反に対する割増し算定率が適用されますが、本法案では、繰り返し違反による割増し算定率の適用対象を追加する、今まで申しましたように追加することによって抑止力を高めることと併せまして、最初の課徴金納付命令等が出されるより前に、御指摘のように、同時並行的な違反行為をやめている場合には割増し算定率の適用対象とはしないこととしております。これは、これによりまして、違反事業者が自発的に、より早期に違反行為を取りやめることが一層期待できる、このようなことのため、このような改正を行うということでございます。抑止を図るという制度の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。自発的に、また早期に違反行為をやめるということで、そういう狙いがあるということで理解をしたところでございます。その独占禁止法を改正した後におきましては、公正取引委員会によります運用というものが重要になってまいります。過去数年の独占禁止法の運用状況に目を向けますと、二十八年度の課徴金額から二十九年度にがくっと下がって、三十年度も若干また下がっているというふうに聞いております。この二十九年度から三十一年度の課徴金額の動向など、独占禁止法の運用の状況をまず確認したいということと、一見、この課徴金額が大幅に減少するなど、公取の方のこの執行が低迷しているのではないかという見方もあるのではないかというふうに思うんですね。この課徴金額が減少している理由は何なのか。最近の公取の法運用の状況についてどのようにそもそも評価しているのか、この点について併せて確認をさせていただきたいと思います。