(以下「組合」という。)の入札契約から暴力団等を排除し、もって組合が発注する建設工事等の適正な履行を確保することを目的とする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。建設工事に係る調査、測量又は設計の業務をいう。物品の製造の請負、物品の売買及び賃借並びに印刷及び製本業務又は役務の提供をいう。組合が発注する建設工事等に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5に規定する一般競争入札の参加資格及び同令第167条の11に規定する指名競争入札の参加資格をいう。入札参加資格を有する者をいう。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。暴力団又は暴力団員に協力し、又は関与する等これらと関わりを持つ者として、警察から通報があった者又は警察が確認した者をいう。組合が発注する建設工事等の受注者に対して行われる、当該契約の履行に関する不当要求(事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求をいう。)及び妨害(契約の適正な履行を妨げる行為をいう。(以下「委員会」という。