政府のデジタル・ガバメント計画について要望書を提出2018年8月18日2304VIEWS日本政府が、行政手続きにおける押印廃止や法人設立時の印鑑届出の義務の廃止などを施策に入れた「デジタル・ガバメント実行計画」について、当会は同計画を進める内閣官房の菅官房長官をはじめとする、大臣、国会議員らに対し、反対の要望書を提出しました。(以下、全連協)の加盟団体として提出したものです。〈1〉デジタル・ガバメント計画の「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」を再考し、オンライン登記後に印鑑届出を行うなどの方法で印鑑届出の義務を残すこと。〈2〉「行政手続きにおける本人確認での押印の見直し」など、デジタル・ガバメント計画において押印不要に繋がる施策について、印章業界の意見を交えた上で再考すること。〈3〉民間同士で社会慣習上おこなわれている押印と書面による取引について、政府が書面によらないデジタル取引を促す「民民手続きにおけるオンライン化の推進」を白紙撤回すること。印章制度が我が国において、有用で利便性が高く、デジタルデバイドや経済的格差に左右されず誰でもが簡便に利用できる認証方法であると考えています。歴史的にも長く親しまれてきたという背景からも、国民にとって使いやすい有益な制度です。デジタル・ガバメント計画に盛り込まれている「法人登記時の印鑑届出の任意化」については、現行の法人設立の仕組み自体に混乱を来すのみならず、不正な法人設立を生むことに繋がりかねない危うい政策と考えます。現在は、会社設立後に全ての会社が銀行口座を開設するのが当たり前で、その口座開設の手続のためには登記所が発行する印鑑証明書の提出が求められます。これは、法人口座を悪用した金融犯罪や反社会的勢力のマネーロンダリングを防ぐために必要な手続きとしておこなわれています。法人設立の手続き時に印章を登録する必要性が見当たらなくとも、その後の銀行口座開設においてすぐに必要となるものを、「無駄なのでなくしたい」と考えるニーズが現存するでしょうか。その他にも、法人の印鑑証明書は不動産の賃貸、クレジットカードの契約など重要な法人の運営や商取引の場面において、本人確認の手段、信用を担保するインフラとして必要となります。それを「任意化」すれば、法人設立時に印鑑届出を行わなくても、いずれ何かの場面で印鑑登録が必要となり、結果としてワンストップどころか二度手間になります。5団体で構成されています。NEWSお問い合わせCONTACT。