「民意」は示されているのに、昨年12月に始まった埋め立て工事は着々と進められている。これもまた「安倍1強」がもたらした強引な官邸主導によるものだが、工費が10倍に膨らんでいることへの批判が、まだまだ足りない。工費が膨らむ理由は、各種報道で暴かれており、『赤旗日曜版』(9月15日)は、埋め立てに使用する土砂の「官製談合」をスクープした。信じられないことだが、政府は14年、計画段階での総工費を約2400億円と明かしただけで、以後、総工費を明らかにしていない。数字が大きくなれば、さらに反発が大きくなるためで、抗するように沖縄県は、約2兆5500億円という独自試算を公表した。7本で約78億円だった護岸工事の予定価格が、約12倍の約920億円となったことを受けてのもので、少し“乱暴”ではあるが、閉じれば強引にこじ開けるしかない。建設反対の「民意」の裏にある業界の「本音」が、談合という政官民の癒着を経て工費を膨らますという構図が明らかになってきた。現在、埋立用には「岩ズリ」という採石場などで出る砕石を使用しているのだが、単価は運搬費も含めて1平方メートル当たり1万1290円である。沖縄県の公共工事の資材単価表では、「岩ズリ」より良質な「雑石」で1平方メートル当たり4750円、国の出先機関の沖縄総合事務局で「岩ズリ」は3550円。辺野古の土砂は4倍近い高さである。この問題を今年1月、追及したのは『東京新聞』の「税を追う」取材班で、辺野古を含む一連のシリーズが評価され、7月に日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞を受賞した。「岩ズリ」の単価が高くなっているのには理由がある。「原則として3社以上から見積もりを聴取する」という内規に反し、13社に「岩ズリ」の見積もりを頼んだところ回答があったのが1社だけ。単価を高くしたい業界の思惑に乗せられたわけである。この問題を『赤旗日曜版』が、さらに深掘りした。運賃込みで1万1290円という価格を、沖縄防衛局は入札前の18年1月25日、入札参加を希望するゼネコンに、「補足説明書」をFAXするという形で教えていた。入札前に単価を業者に伝えるのは、官製談合防止法に違反する恐れのある危険な行為。JVなど本土と沖縄のゼネコンがJVを組んで受注した。うち岩ズリ関係費用が半分を占めるといわれているだけに、「官製談合」によってゼネコン各社はかなりの利益を手にしたことになる。1社だけ高値見積もりを提出したのは「琉球セメント」で、沖縄を代表する素材産業の同社は、自民党を中心に幅広い政治献金を行なっている。ここにあるのは、政官業の昔ながらの癒着構図である。最初に、談合によって「みんなが食える体制」を確立した。「政」は公共工事を推進、「官」は高値見積もりを許し、「業」はカネと天下りで「政官」を支える!——絵に描いたような、三方一両得の“おいしいスキーム”である。実際、2兆5500億円に膨れ上がるかどうかは分からないが、「民意」が新基地建設に反対姿勢を示せば示すほど、思惑をひとつにする「政官業」の癒着は強まり、それが総工費を引き上げる。工事が始まっていない大浦湾側の海はマヨネーズ並みの軟弱地盤で、3年8カ月の地盤改良工事を予定しており、さらに埋立工事費用が嵩むのは必至である。”アリ地獄”の様相を呈しつつある。