〜コロンビア、メキシコ編〜ジェトロが発表する中南米におけるフランチャイズ事業。前回記事では、「中南米フランチャイズ業界の動向」をもとに、アルゼンチン、チリ、ペルーにおけるフランチャイズ事業について詳細に見ましたが、今回は、コロンビアとメキシコを取り上げます。ブラジルやアルゼンチンの規模には及ばないものの、着実な成長を見せているコロンビアでは、フランチャイズ事業を営む事業者は、10年間で約4倍に増加。メキシコでは、米国系ブランドの影響を受け、外食チェーンを中心に市場は成長してきました。現在ではメキシコにおけるフランチャイズ市場規模はGDPの6%におよびます。雇用創出に貢献してきたコロンビアのフランチャイズ事業ジェトロによれば、コロンビアでフランチャイズ事業を営む企業は2005年との比較で約4倍(103社→430社)に増えており、2015年は前年比7%の成長をみせました(コロンビア・フランチャイズ協会発表数値)。現在では9500店舗の加盟店が存在し、雇用者は4万2000人におよびます。11%、「教育関連」7%となります。事業者のうち海外資本は全体の55%を占めますが、近年は国内フランチャイズの海外進出も盛んで、現在15ブランドが海外展開しています。36%ファッション・アパレル17%小売り15%サービス15%美容・健康関連11%教育関連7%(ジェトロ公表資料より作成)中間層が人口の45.4%コロンビア国家統計庁によれば、所得中間層は国民全体の45.4%で、他の南米と比較しても高い割合です。30歳以下の若年層が52.3%、14歳以下では24.3%を占めるなど、今後の労働力拡大が見込まれています。昨年上半期における家計消費支出の内訳では、フランチャイズ市場拡大を背景に「外食」「ファッション」での支出の割合が高いことがわかります。100.0%(ジェトロ公表資料より作成)家計消費支出額も2011年以降増加しており、ジェトロは、「購買力は年々高くなっている。2019年には人口が5,000万を突破するとみられており、今後、中間層がますます増加することが期待される」と述べました。人口では日本と同じくらいのメキシコ(約1億2701万人)。昨年は米トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設するなどと発言したことで、米国との関係は複雑化しています。経済では、昨今の原油価格の低迷を受けて悪化が懸念されるも、米経済の回復を背景に、2015年は2.5%、2016年は2.3%の成長率となり、7年連続のプラス成長を記録することができました。日本との貿易面では、EPAが2005年に発効済みであり、多くの自動車メーカーや自動車部品メーカー等がメキシコで新工場や販売会社を設立しています(2016年時点で1111社)。国内ブランドが7割以上メキシコのフランチャイズは米国の外食チェーンが主流となっているものの、国内ブランドは7割強を占めています。フォーブス・メキシコがまとめた「フランチャイズ店舗数ランキング」によると、トップ15企業のうち、外食産業が9ブランドを占めました。首位はガソリンスタンドの「ペメックス」で、店舗数は16万8000店舗です。ファストフード(ジェトロ公表資料より作成)メキシコでは合計1200程度のフランチャイズブランドがあり、バーガーキング、ドミノピザなど米国資本も多いですが、74%は地場ブランドとされています。参入しやすいメキシコのFC市場ジェトロによれば、メキシコのフランチャイズは外資規制がなく、100%外資でもあっても可能なため、比較的参入しやすい市場であると言えます。幾つかのブランドの成功をもって、メキシコにはフランチャイズビジネスが向いていると結論付けるのは時期尚早だとも指摘しています。メキシコでは、10年以上継続してフランチャイズ経営をすることは難しく、5年もたっていないブランドが30%近くあるとされます。3回に渡って見てきた中南米のフランチャイズ事情。