績facebookTwitterYouTube活動記録2002年05月2002年05月31日14:53日本加工製紙が自己破産・1200名の従業員は全員解雇カテゴリ2002年[アーカイブ]domax2004茨城県内の高萩市と北茨城市に生産拠点を持つ日本加工製紙は、2002年5月29日、東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は、約830億円。子会社や関連会社を含めると県内の従業員は約1200人に上るとみられ、雇用や地域経済への影響が懸念されています。倒産時点での加工製紙本体の従業員数は785人。このうち県内では高萩市の高萩工場に423人、ひたちなか市の勝田工場に266人の計689人が勤めています。近く全員解雇となる見通しですが、退職金の支払い、再就職などの処遇はまだ決まっていません。高萩工場は、同社の主力工場で、前身の高萩パルプは1956年の操業。関連会社の従業員、家族を含めると、市民の一割近い3000人が影響を受けるとみられます。日本加工製紙の自己破産は、茨城県内最悪の倒産劇となっています。らは、高萩市役所に岩倉幹良市長を訪ね、善後策について意見を交換しました。詳しい状況説明を聴取しました。正門その後、市内で日本加工製紙の従業員ならびに関連会社の従業員と直接面談して、今後の対応について検討しました。従業員の話から、解雇時期や保障される賃金、退職金など処遇が全く明確になっていないことが明らかになりました。健康保険がいつまで有効なのか、解雇に至るまでの時期に労働災害が起こったならばどうなるのか、社宅はいつまで住めるのかといった疑問が発せられました。会社や労働組合を通じて労金(中央労働金庫)から借入している自動車ローンやリフォームローンは、退職時に一括で返済することになっており、突然の破産という異常事態のなかで、特例措置が認められないのかといった要望が寄せられました。した現地調査の結果や要望をもとに、井手県議らは県知事に対しての要望書を作成。橋本昌知事宛の要望書を手渡しました。県内に二つの生産拠点を持つ日本加工製紙が、5月29日に東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けた。負債は約746億5100万円(2001年9月末時点)に上り、関連会社を含めると県内従業員1200人あまりが解雇される予定という深刻な事態に至った。意見交換などを行ったところである。多くの従業員からは、管財人や会社側から詳細な説明がなされず、当面の生活や再就職の問題などに大きな不安が広がっている。同社の取引先にも連鎖倒産の危険性が指摘されている。茨城県知事に対して、従業員の不安解消、再雇用の促進、関連会社の倒産防止などのために、以下の要望を行うものである。貴職にありましては、要望の主旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強くお願いいたします。(健康保険,年金,労災,高等学校の授業料減免,大学や専門学校の奨学金など行政各分野に係わる相談業務を一カ所で受けられる体制を整えること)関連市町との連係のもと、法律の専門家(弁護士など)による相請窓口を開設すること。倒産を防ぐために,責極的に経営相談と融資の実施を行うこと。県をあげて解雇される従業員の再就職先の確保を図ること。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。井手県議は地元助川吉洋市議とともに、寮長並びに管理者の説明を受けました。エアコンや冷蔵庫、テレビ、洗濯機などいわゆる家電リサイクル対象品が不法に投棄されています。女性党員の代表が集い研修会を開催しました。茨城福祉工場を視察ネットいばらき清算の方針をふまえ茨城福祉工場内に設置されたNOCを視察。同工場の今後の受注状況などをヒアリングしました。ひたち国際大道芸の会場の一角ではフェイスペインティングのサービスも行われました。一流芸人が集い、奇想天外なパフォーマンスを繰り広げる「ひたち国際大道芸」が5月11,12両日、日立市内で開かれました。ゴールデンウイーク明けの一大フェスティバルとして定着し、今年で10年目となりました。「ひたち国際大道芸」は、JR日立駅前と常陸多賀駅前が舞台。駅前通りを歩行者天国にして、ジャグリング、曲芸、マジック、パントマイムなど大道芸を繰り広げました。今年は初参加8組を含む過去最多の23組が出演し、妙技、珍芸の数々が披露されました。)として認証を受け、法務局への登記も完了しました。CNET−Tは、男女を問わず中高年の方々の幅広い豊富な、そして貴重なノウハウを活かし、個々人が「やりたいことをやって」生き甲斐を追求しつつ、地域振興、さらには地方自治体の行政、事業サービスを側面から支援するNPO法人です。高齢者のパソコン教室や小中学校の総合学習の支援、パソコンのリユース事業など、様々な活動を広く展開していきます。訪れ、担当の先生方と打ち合わせを行いました。大久保小学校では、総合学習の時間の3割程度をパソコンの学習に割り当て、シニアのボランティアが教師の補助に当たることを検討しています。メンバーは、後13日後に迫ったFIFAワールドカップ茨城開催の準備状況の最終視察を行いました。FIFAやJAWOC役員の宿泊拠点となる鹿島セントラルホテルにて準備状況を調査しました。続いて、周辺の道路整備状況や臨時駐車、道の駅潮来を視察しました。最後に鹿島サッカースタジアムをJAWOC茨城支部役員の案内で視察。質疑応答も交わしました。「カシマスタジアム:バリアフリーチャックでCランク評価」を掲載しました。黎明館は、明治百年(昭和43年)を記念して昭和58(1983)年に開館した人文系の総合博物館。濠、石垣、石橋など由緒あるものが残っています。副館長より、黎明館の概要の説明を受け、館内を案内して頂きました。鹿児島県の先史時代から近代までの歴史を概観できる博物館で、郷土愛を育むためにもこのような施設を、是非茨城にもほしいと実感しました。挨拶をする中国からの留学生の皆さん。150名近くの留学生が来日しています。金融問題対策について<足立勇人弁護士が講演>サラ金禍の現状や対応、法的問題について県弁護士会副会長の足立弁護士に講演を行って頂いた。ヤミ金融や090金融、リース・レンタルに名を借りた違法営業など深刻な状況を再確認しました。県出先機関長との意見交換会1)久慈川河川敷の雑木・雑草の除去(山方町地内)2)水郡線枇杷川踏切の改良工事3)久慈川新橋(日立東海連絡橋)に住民に親しみやすい名称を付けるべき4)竹瓦橋の利活用5)障害者福祉への支援費制度導入について(特に町村との連携)などを事前に各機関の長に要望しました。茨城県内の高萩市と北茨城市に生産拠点を持つ日本加工製紙は、2002年5月29日、東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は、約830億円。子会社や関連会社を含めると県内の従業員は約1200人に上るとみられ、雇用や地域経済への影響が懸念されています。倒産時点での加工製紙本体の従業員数は785人。このうち県内では高萩市の高萩工場に423人、ひたちなか市の勝田工場に266人の計689人が勤めています。近く全員解雇となる見通しですが、退職金の支払い、再就職などの処遇はまだ決まっていません。高萩工場は、同社の主力工場で、前身の高萩パルプは1956年の操業。関連会社の従業員、家族を含めると、市民の一割近い3000人が影響を受けるとみられます。188kmこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。Tweet2002年05月30日14:45カシマスタジアム・ワールドカップ関連情報窓口カテゴリ2002年[アーカイブ]domax2004特設情報2002年ワールドカップカシマスタジアム開催情報5月31日から開催されるサッカーのワールドカップ(W杯)の内、一次リーグ3試合にが県立カシマサッカースタジアムで開催されます。カシマの三試合は、シード8か国のうち、アルゼンチン、イタリア、ドイツの3チームが登場するといった、ビックカードに恵まれました。6月9日まで、9:00〜24:00、試合当日は24時間体制。市職員と県職員、通訳ボランティアが対応。カシマスタジアム周辺では、試合開始4時間前から試合終了後約2時間、大規模な交通規制が実施されます。当日売りの入場券は発売しないとのことでしたが、売れ残った海外分のチケットをバイロム社は突然発売しました。アクセスが殺到しているためか、ほとんど繋がりません。インターネットで予約した分しか当日券はありませんので、開催会場で直接当日券を買うことはできません。http://mytown.asahi.com/ibaraki/このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。介護報酬と保険料を見直し、ホームヘルプサービスは「身体」と「生活支援」の2種類へ2003年4月に向けて、介護保険の見直し作業が進んでいます。介護報酬の改定や、1号被保険者の保険料再設定などが最大のポイントとなります。現段階での見直しの状況をまとめてみました。介護報酬は、「施設サービスの報酬を引き下げて、訪問介護やケアマネジャーの分は引き上げる」という方向で議論が進んでいます。厚労省が2001年秋に実施した事業者の経営概況調査(1カ月分)では、特別養護老人ホームなどは収益率が高く、訪問介護などは赤字傾向という結果が出ました。1事業所平均、1カ月で10.6万円の赤字でした。地方自治体の補助金を加えても赤字額は平均8.2万円に上りました。赤字で、その平均は月額9.9万円。報酬単価の低い家事援助の割合が高い事業所ほど赤字額も大きく、家事援助の割合が30%以上、50%未満の事業所では5.1万円、50%以上の事業所では29.5万円となっています。3類型で定めている訪問介護の報酬単価を見直し、複合型を廃止して2類型に整理する方向です。うち家事援助は、生活自立支援に位置づけて報酬単価を引き上げることを検討してています。「施設サービス」分野は、1事業所平均の1カ月の収支はいずれも黒字となっています。112.4万円でした。厚労省には「医療保険下の診療報酬がマイナス改定になっている現状で、介護報酬を引き上げることは難しい」との意見が強く、在宅サービスの報酬を引き上げる一方、収益率の高い施設サービスの報酬を引き下げて全体の調整をはかる方針です。介護報酬を引き上げれば、当然、費用が膨らみ1号被保険者の保険料が高くなります。そのため、介護保険を運営する市町村は、保険料の値上げ幅を抑えたいため、介護報酬引き下げを求めています。制度の定着につれて介護サービスの提供量は増大しています。そのため、保険料の値上げは避けられないのが実情です。全市町村の1割を超す390自治体で保険財政が赤字となっています。(茨城県内では5自治体)しかし、住民が使ったサービスに見合った分だけ保険料がアップするのは介護保険制度の基本的な考え方であり、値上げイコール悪ではありません。市町村が保険料負担増を意識し過ぎると、住民の希望に反して介護施設の建設を抑えたり、無理に安い保険料を設定して、後で赤字に苦しんだりすることにつながります。市町村の見識が試されることになります。した計画を立て、住民に理解を得ることが何よりも大事になると考えます。厚生労働省は2001年4月28日、要介護認定の1次判定の見直しを決定しました。判定用のコンピューターのソフトを作り替えて、今秋から試験的に運用し、2002年4月から運用します。見直しでは、コンピューターによる1次判定で、痴ほうのお年寄りの介護の必要度合いが低く判定される傾向があると指摘されていることに配慮。「場所の理解ができない」「生年月日が言えない」などの指標からコンピューターが「運動能力の低下していない痴ほう性高齢者」と指摘するようにし、2次判定で要介護度の引き上げなどについて配慮を促すことにしました。質問項目についても、「電話の利用ができるかどうか」「飲み水の摂取ができるかどうか」など、日常生活の状況を把握しやすい項目を追加しました。市町村は、3年ごとに介護保険事業計画を作ることが法律で義務づけられています。5年間のサービス利用の伸び具合を予想し、それに沿った事業者の誘致や施設整備のプランを立てます。計画づくりと同時に、必要な介護費用の見込みを計算します。これに基づいて、全国一律に決められている税金と保険料の負担割合に従い、65歳以上の高齢者から集める1号被保険者の保険料額が決まります。最終的には、来年3月の市町村議会の審議議決を経て決定されることになります。介護報酬も保険料額に影響を与えることから、3年に1度の見直しが前提になっている。7月ごろに報酬の数値を空白にした「骨格」を決め、具体的な数字は10月にまとまる経営実態調査(事業者の3分の1が対象)の結果を踏まえて検討。来年1月に審議会の答申を受けて厚労相が決定することになります。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。ユースフォーラムジャパン」と、「障害者インターナショナル(DPI)日本会議」は、W杯開催地の日韓20都市で、スタジアムや最寄り駅のバリアフリー度を実地調査しました。それによると、茨城県のカシマスタジアムは総合で「C」評価となり、国内10会場のうち9番目の評価となりました。同団体は県に改善要望書を提出、県はカシマスタジアムについて一部改善を進めることになりました。2001年10月19日、バリアフリーチェックプロジェクトに所属する障害者や介助者ら約10人がカシマスタジアムを訪れ、JR鹿島神宮駅からスタジアムまでのアクセスや、スタジアム内の障害者用施設などを実地調査しました。車いす席からの視界(サイトライン)や車いす用トイレの使い勝手などについて障害者の視点から観察し、チェックシートの各項目に採点し、改善点などを書き込みました。カシマスタジアムはW杯仕様の拡張工事で、車いす席140席と車いす用トイレ22所が設置されています。障害者席は、介助者と一緒に座れるようにはなっていますが、一般席と分離されているため、家族やグループで観戦することはできません。当日、カシマスタジアムを調査した丸山武さんは、車いす使用者の視点で「一階席最前列の車いす席は観戦しやすいと思うが、一般席と隔離された感じで受け入れ難さもある。車いす用トイレのドアの開閉が困難なのと、一階席上部の車いす席の視界が前席の観客が立ち上がると、遮られて観戦し難いなどの改善点もあった」と、地元紙のインタビューに答えています。(2001/11/20付け茨城新聞より)公表された調査結果によると、(1)最寄り駅(2)駅からのスタジアムまでのアクセス(3)スタジアムの設備の3点を点検し、エレベーターの有無やトイレの使い勝手、車いす席からの視界(サイトラン)など約30項目について採点。500点満点で総合点を付け、A〜Dの5ランクに分け、評価しました。カシマスタジアムの総合点は285点で、全国で9番目の「C」評価。最寄りのカシマサッカースタジアム駅は、エレベーターがなく、車いす利用者のトイレがないことなどから全国で唯一「D」評価となりました。スタジアムについては、車いす席の一部がフィールド内にあり、一般席と分離されていることや、一階上部の車いす席は前の観客が立ち上がると視界が遮られることなどを理由に「B」評価となりました。(車いす席の設備状況:公式ホームページより):リンク切れユースフォーラムのホームページでは、「車いす席は基本的に当事者、介助者の専用として考えられており、車いす席と一般席の間は完全に分断され、相互の移動が出来ない構造になっている。通行の便を考えたとのことだが、家族・グループ観戦の場合はどうなるのか?」との指摘が掲載されています。した評価に対して県では、早速男女共用であった障害者用トイレを別々に分けるなど、応急対策を講じています。鹿島神宮駅やカシマスタジアム駅へのエレベータや障害者用トイレの設置は、W杯には間に合いません。対策は大会ボランティアによる介助に頼るほかないようです。障害者用の椅子席については、「入り口からほとんど高低差なしで入退場できる。最前列という最高のロケーションで、間近にプレーを観戦できる」と、一部ファンにはたいへん高い評価を得ていることも事実であり、今回の指摘は大きな議論の余地を残した結果となりました。車いす専用になっている:-15計:85点マイナス総計:265/500この表は、<日本—在日—韓国>ユースフォーラムのホームページより引用させて頂きました。参考:カシマスタジアムの施設概要:リンク切れ参考:<日本—在日—韓国>ユースフォーラムのホームページ参考:障害者インターナショナル(DPI)日本会議のホームページ:リンク切れこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。Tweet2002年05月13日14:16茨城県議会のIT化推進事業について<茨城新聞に寄稿>カテゴリ2002年[アーカイブ]domax2004井手県議の寄稿文が茨城新聞(2002/5/13)に掲載されました茨城新聞5月8日付けの「県民の声」(日立市早川和文さん投稿)ならびに5月9日付け「茨城春秋」について、県議会議員の一人として、個人的な感想・意見を述べさせていただきます。多くの県民は自費でパソコンを購入し、学び活用している。県議会議員だけが、県からパソコンの支給を受けるのか?「県政をリードしていく者として、率先して自分でパソコンを購入し、政策立案に役立てていくのが筋ではないか」とのご意見でした。この点については、全く同感であり、反論の余地はありません。)では、新県庁舎に移転して間もなく、ISDN回線を導入し、所属議員全員がLANで結ばれ、インターネットを活用できる環境を、会派でお金を出し合って整備しました。毎月の通信費やプロバイダーの利用費も、使っているパソコンも自前です。個人的には、6年前の96年4月よりホームぺージを公開しております。他の会派の状況は詳しくは判りませんが、多くの議員が自宅や事務所、県議会の控え室でパソコンを活用している状況は同じだと推察します。(自分自身で使っていない議員も、秘書や政策担当スタッフは、ほぼ100%パソコンを活用していると思います)今回の議論の発端になった「新県議会IT化推進事業」は、一人一台パソコンを支給するということだけが大きく取り上げられていますが、議論の本質は違うところにあると、私は考えています。(パソコンの購入は買い取りではなく、リース契約になる見込みです。したがって、支給ではなく貸与になると思われます)この事業の目的は、IT時代にふさわしい情報基盤を議会の中に構築することです。私は、議会の本会議場をはじめ、委員会室、控え室などあらゆる場で、パソコンから会議録や執行部の議案に関するデーター、インターネットのデータなどが自由に活用できる情報空間を整備することが一番大切だと考えています。そのためには、いわゆる従来型のLANではなく、ブロードバンドに対応した光ファーバーの引き込みや無線LANの設置を提案しています。議会や委員会の審議の際、より詳しい情報や記録、最新のデーターを活用することは県政の活性化に不可欠です。執行部と議会がより真剣で高度な論戦を交わすためには、議員には情報という武器がどうしても必要になります。その武器を提供してくれる道具がパソコンになるわけですが、そのパソコンを十分に活用する環境が未だ県議会には整っておりません。他県では、議席にすでに一人一台のパソコンが設置された議会もあります。電源コンセントと、インターネット用のコネクターを整備している議会もあります。(議場へのパソコンの持ち込みは議論の余地があるかも知れません。日本の国会の状況はよく解りませんが、アメリカ連邦上院議場へのノートパソコンの持ち込みを禁止規定が、97年11月に制定されたことは意外な事実です。地方議会においては、持ち込みを黙認または正式に認める議会が、急速に増えているのが実情です)私は、このような先進事例をよく研究して、議会の活性化のために基盤整備を急ぐ必要があると確信しています。その具体的事業展開について素案を作成し、議会で論議を尽くしていく手順となっています。議論の過程や結果は、より広く、より詳細に皆さまにご報告していくことが大事です。今回、県民の皆さまから寄せられたご意見を真摯に受け止めて、議会の活性化により真剣に取り組んで参ります。今後ともご指導よろしくお願いいたします。Assistance)個人用の携帯情報端末。手のひらに収まるくらいの大きさの電子機器で、パソコンのもつ機能のうちいくつかを実装したものをいう。液晶表示装置や外部との接続端子を搭載し、電池や専用バッテリーで駆動する。Computing社のPalm、Handspring社のVisorなどが有名。ユビキタスとは、「遍在する」という意味のラテン語。生活や社会の至る所にコンピュータが存在し、コンピュータ同士が自律的に連携して動作することにより、人間の生活を強力にバックアップする情報環境。1989年にXerox社のパロアルト研究所が提唱した概念であるが、携帯電話などを中心とした小型情報端末の進化に代表されるコンピュータの小型化や、インターネットの爆発的な普及などの通信技術の発展・浸透に伴って、再び注目が集まりつつある。ユビキタスコンピューティングにおいては、コンピュータはその存在を意識させることなく、必要に応じてネットワークに蓄積された個人情報などを参照しながら、自動的に他のコンピュータと連携して処理を行う。ここでは、その前段階としていつでもどこでも誰でもが、パソコンやPDAを介してブロードバンド・インターネットに接続できる環境を指しています。操作、活用に格差IT化に対応するため、県議会議員全員にパソコンが支給される。インターネットや電子メールの交換などを通して情報収集能力を高め、政策立案に少しでも役立ててもらうのが狙い。現在、六十六人いる県議のうち、ホームページ(HP)を立ち上げているのは「十数人」(県議会事務局)。パソコンの操作や活用をめぐっては議員間でかなり格差があり、是正対策が課題となる。今年は十二月に県議選が行われる予定のため、実際の配置は選挙後になる見通しだ。県議にパソコンを支給する背景は、インターネットで申請や届け出ができる「電子県庁」が現実のものとなる一方で、高度情報通信網の整備に伴って県民のパソコン普及率が急速に高まることが予想され、県議にとってもIT化への対応は避けて通れない課題となるためだ。県は本年度、「県議会IT化推進事業」として九百二万円を計上している。政策立案能力を高める手段とするとともに、たとえば、メールなどを通して地域住民の声や要望をその都度、把握するのに役立ててもらう狙いもある。実際にパソコンを支給しても、議員によっては「宝の持ち腐れ」となる懸念もある。パソコン支給は次期選挙で選ばれた議員が対象となる見通しだが、現職をみた場合、平均年齢は五十二、三歳。パソコンを操作したことのない議員にとっては、かなり抵抗があると思われる。パソコンを自在に活用している県議はまだ一部で、未経験の議員たちにパソコンの利便性や必要性を理解してもらい、どのようにして”体感”してもらえるかが、格差是正への課題となる。よると、都道府県議会で全議員にパソコンを配置しているのは全体のほぼ四分の一を占める。パソコンの機能をフルに活用しているケースは「まだ少ないのでは」とみている。2002年5月9日付ここまで読者の皆さんから批判の声が相次ぐとは、正直予想もしていなかった。四月三十日付の一面に掲載した「全県議にパソコン支給」の記事である▼翌日には「県議へパソコン支給は時代遅れ」「全県議にパソコン—にもの申す」などのタイトル付きで、批判の投書が相次いで編集局に寄せられた。はがきあり、ファクスあり。七十歳の男性からは、パソコンを使ってのメールでの投書もいただいた▼八日付の「県民の声」に掲載された投書は、そのうちの一つである。指摘の内容はほぼ同じ。県民の多くは自費でパソコンを購入し、自分で学んでいる。県議だけがなぜ県から支給を受けるのか。「県政をリードしていく者として、率先して自分でパソコンを購入し、政策立案に役立てていくのが筋ではないか」との意見だった▼何らかの事業を推進するに当たっては、当然反対もあれば賛成もある。長期的な視点にたって、それが結果的に県民の暮らしや福祉の向上につながるものであれば、反対の声があっても事業を推進していかねばならないときもある▼ただし税金で事業を行う以上、できるだけ多くの県民の理解を得る必要はあるだろう。今回の事業は果たしてどうなのか。「会派ごとのホームページ開設に若干の補助を出すとか、知恵の出しようはあるのではないか」。そんな意見もあった▼市民の声に真摯(しんし)に耳を傾ける。政治や行政に対する信頼感はそうしたところから生まれる。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。運営するインターネット・プロバイダー「ネットいばらき」が、平成14年9月末日をもって廃止されることになりました。3月議会の総務企画委員会の審議の中で、井手県議の質問に県情報政策課長が答弁しました。ネットいばらきは、井手県議らの提案によって1997年1月に開設されました。当時は、最大8倍もの差があった接続料金の格差をなくし、県内どこからでも市内電話料金でダイアルアップ接続できるサービスを展開し、全国的に脚光を浴びました。その後、民間にも同様のサービスを割安料金で提供する業者が続々登場し、通信環境もブロードバンド(高速大容量通信)時代へ様変わり。2000年1月には約3700人を記録した会員数は、現在は約2600人に減少しました。廃止の理由について、県情報政策課は「県内のインターネット普及率は36.4%。先導事業としての役割は終えた」と説明しています。NOC(ネットワーク管理センター)のサーバーなどの通信機器のリースアップ時期にあたっていることも廃止のタイミングになりました。4月26日の総会で解散が正式に決議され、以下のようなご案内がホームページ掲載されています。14年度総会においてネットワーク接続サービスを終了することが承認されました。サービスを終了するに当たっては,引き続きインターネット接続環境を途切れることなく確保し続けるために、受け皿となるプロバイダ事業者を�ぷららネットワーク様と定めさせていただき、無料利用期間を設けるなど最大限の努力をし,ユーザーの皆様にご迷惑をおかけしないよう配慮する所存でございます。会員にとって、受け皿となる「ぷらら」は、接続料金も実質値下げとなり、フレッツADSLなどのブロードバンドサービスも利用できるなど、メリットが多い。円滑な移行を目指すため、一定期間のインターネットアドレスやメールの転送サービスも行うことになっています。残された課題は、清算後の費用負担の問題とNOCが業務委託されていた「茨城福祉工場」の新たな収入源確保の問題です。設立されてから現在まで、ネットいばらきの収支は均衡し、県費が投入された経緯はありません。精算業務の結果、最終的に債務超過になる可能性があります。その場合は、公共団体のIT化を推進した意義や県民の情報格差を是正した意義を重く評価し、一般財源からの支出もやむおえないと考えます。障害者に雇用の場を送出する社会福祉法人であり、全国でも唯一の情報関連分野を持つ福祉作業所です。ネットいばらきのNOCを業務委託され、年間約1200万円の収入を得ていました。3名の障害者が管理に携わっていましたが、精算業務が完了すると同時に仕事を失うことになります。茨城福祉工場では、インターネット技術を活用してASP事業やデータセンター業務に進出する計画ですが、県としても積極的に新たな事業展開に積極的に関わっていく必要があります。◎一刻も早く公共のプロバイダーを設立すること。◎県民への情報公開をインターネットを活用し推進すること。◎茨城県議会のホームページを早急に開設し、議会情報の発信を行うこと。◎3年以内に県内小中高等学校へのインターネット導入を実現すること。茨城高度情報ネットワークが整備を進めていた本格的なインターネット事業が、来春1月に稼働することになった。ネットいばらきと名付けられたインターネットプロバイダーは、県内15カ所のアクセスポイントを同時に開局する事になった。設置され、障害者福祉の面でも大きな役割を担うこととなった。井手県議らが議会で強く主張してきた県の高度情報基盤整備が大きな一歩を踏み出した。6550電話:0296-77-8155FAX:0296-77-8156http://www.ifc-net.or.jp/info@ifc-net.or.jpこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。整備手法とスケジュールカテゴリ2002年[アーカイブ]domax2004光ファイバー網整備事業者をプロポーザル方式で選定<いばらきブロードバンドネットワーク構想>茨城県では、いばらきブロードバンドネットワーク(仮称)の構築のために、公募型プロポーザル・デザインビルド(2段階随意契約)方式により実施することを決定し、2002年4月22日に公示しました。茨城県では、いばらきブロードバンドネットワーク(仮称)の構築のために、公募型プロポーザル・デザインビルド(2段階随意契約)方式により実施することを決定し、4月22日に公示しました。工事請負の随意契約を締結する方式です。通常、公共事業の入札は、発注側が仕様を提示し、その仕様をもとに希望業者が入札を行う方式で行われますが、今回の情報基盤整備など高度な専門性と特殊性が要求される事業の場合、その仕様も含め業者に提案をさせる方式、プロポーザル方式がとられる場合があります。入札や議会承認が行われます。今回の基盤整備では、設計と工事を分離することは不可能であり(事業者がすでに敷設済みのダークファイバーを活用することが予想されるため)、設計と工事を一体的にプロポーザル方式で選定することになりました。具体的には、4月22日に公募を告示し、5月10日までに事業者の参加希望を受付け、6月3日までにプローポーザルの受付を行います。代表者などを中心に組織したプロポーザル審査会による、各事業者より提出されたプロポーザルの事前に定めた項目での審議を経て、最適な事業者を選定します。6月中には設計委託の随意契約と工事の請負の予約がなされる予定です。選定された業者は、県や利用予定者との協議をふまえながら、具体的な基盤整備の設計を行います。この設計をもとに工事の仮契約がなされ、9月県議会に提出される見込みです。県議会での審議・承認を経て、実際の工事に着手します。アクセスポイントと県庁及び県主要出先機関及び県下84市町村との光ファイバーネットワークの構築(3)履行期限:平成15年1月末を予定。(ただし、市町村への支線工事については平成15年9月末を予定)プロポーザルへの参加資格1)電気通信事業法に規定する第一種通信事業者であり、かつ、建設業法に規定する建設業(電気通信工事)の許可を受けていること。建設業(電気通信工事)の許可を受けている者を含めて共同で提案することもできる)2)茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。基づく指名停止の措置を受けてない者であること。4)会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。