オータ事務所でコンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。国土交通省等は建設業法第31条第1項に基づいて建設業者に立入検査の実施を行うことがありますが、この立入検査に関するコンサルティング事例をご紹介いたします。クライアントからは「建設業法に基づいて備え置くべき書類等の把握が十分ではないので、もし万が一立入検査が入った場合に適切な説明ができるか不安だ。」とのご相談をいただきました。対して734件の立入検査を実施しています。総数は、10,239業者なので約7.1%の割合です。「万が一」とは言えない割合と読むことができます。どのような目的で、またどのような対象に立入検査が実施されるのでしょうか?立入検査は元請負人と下請負人との公正かつ透明な取引の実現を図るため、法令に抵触する態様等が認められた場合には、速やかに是正させることを目的として実施しています。繰り返し行っているおそれのある建設企業が対象となるケースが多いです。適切に行われたかのチェックを受けることとなります。コンサルティング内容クライアントとはこうした書類を1点ずつ確認しながら、例えば下請代金の支払については「注文者から請負代金の出来高払い又は竣工払いを受けたときは、その支払対象となった工事を施工した下請負人に対して、相当する下請代金を1ヵ月以内に支払わなければならない」、またクライアントは特定建設業者ですので「特定建設業者は、下請負人(特定建設業者又は資本金額が4,000万円以上の法人を除く。)からの引渡し申出日から起算して50日以内に下請代金を支払わなければならない」といったルールに、クライアントの支払いサイトが適合しているか再点検させていただきました。ついても根拠となる条文をふまえて詳しく説明し、参考様式もご紹介させていただきました。今回のクライアントと同様に立入検査についてお問合せをいただくことが多いのですが、たんに立入検査の内容を解説するのではなく、その目的や確認事項に照らしてクライアントの法令遵守度を診断しながら、課題解決のご提案をさせていただいております。建設業法コンサルティングサービスに関するお問合せは、こちらのお問合せページからお願い致します。私が貴社の課題の整理と解決に向けたご提案をさせていただきます。携わり、17年は年間約450社の手続きを担当する。培ったノウハウをもとに18年より同社の広報担当としても、建設業者に向けた最新情報の発信を行っている。グループの建設産業活性化センターが主催するセミナーでは、コンテンツ制作や講演を通して建設業者のコンプライアンス・経営力向上を積極的に働きかけている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。reserved個人情報の取扱いご利用についてサイトマップ。