現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。2次長の発言を厳しく批判したという。(GSOMIA)破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい(poor)外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。めぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度(そんたく)も激しい。いうことは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。すれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。(参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感)米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。24日にセンバツ選考会(森本栄浩)米ギャップ社がオールドネイビーの分離を中止、再成長戦略に暗雲、アスレジャーの「アスレタ」と成長牽引へ(松下久美)これはテレビ界への劇薬、そしてエール。忖度なしにありのままのテレビを映す『さよならテレビ』(水上賢治)悩みを抱えた若者がインスタに。樹氷ツアーにも影響(平野貴久)「チバニアン」商標の現状について(栗原潔)年金受給の70歳への繰り下げは有利だが、75歳への繰り下げは意味がない(橘玲)トヨタ・ヤリスWRCを社長が自らドライブし、観衆が大興奮!トヨタが切り拓く新しい道。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。