diary個人の感想をダラダラ垂れ流すだけ2019-12-21NHKの偏向報道を被害者の私が語るまず、事の流れはこうだ。あいちトリエンナーレの表現の不自由展が問題になった8月。私は県民である以上、あのような税金のムダ遣い・不適切使用は許せず、県庁の方に抗議の電話を行いTwitter上でも報告した。そのツイートを見たNHKから「取材をさせてくれ」と話がかかったのだ。断る理由もないので、取材を受けることにした私。NHKの偏向報道の実態は把握しており、自分もその被害を受けるのも承知していた。そのため、取材を受ける段階で記者の方に「抗議した側がマイナスの印象に取られるネガティブな感じで番組を構成するのはやめてください。ネガティブな感じでやらないのなら顔出しでもいいです」と電話で伝えた。取材を担当する記者はNHK社会部のN記者だ。これがその記者の名刺だ。予想通り、この約束は裏切られた。取材はNHK名古屋放送局とその近くの路上で行われた。初日は名古屋放送局の中、応接室で行われ、その様子は主にNHKのネット記事にされた。2日目は名古屋放送局近くの路上で行われた。当初、放送局内での取材のみで終わる予定だったが、急遽取材が追加され、テレビのクローズアップ現代では主にこの2日目の様子が使われた。ネット記事のリンクはこちら→https://www3.nhk.or.jp/news/special/enjyou/expression/articles/expression_20190905-01.html当日の取材時間はおよそ2時間だ。取材内容は単純で、記者の質問に私が答える方式だ。「なぜ電凸(電話抗議)をしたのか」や「なぜ暴言や脅迫のような電話がくるのか」、「なぜ抗議が集まったのか」などこれに似た質問が大半である。私は答える度、「私は電話をとる職員の方が不快な思いをしないように丁寧に質問と抗議の意を伝えた」と言ったが、それらは全てカットされた。「なぜ暴言のような電話がくるのか」という問に対して、「それは本当に1部の人間だけです。電話では顔や姿も見えないし、それを悪用してなんでも言ってもいいという感じに思う人間が1部にいる。他にもやっている人がいるから集団心理でやる人間もいると思うが、それはごく一部。自分は電話でも丁寧に話すし、節度をもって意見を述べる。過激なことは言わない方が良い」と答えました。使われたのは「顔も姿も見えないから何言ってもいい。集団心理がある」というように切り取られたのだ。これではまるで私やその他の人が悪意を持った人間のようにとられてしまう。NHKは電話で抗議した人間を悪に仕立てたのだ。取材を受ける私としても、質問する側が何を言わせたいのか分かってしまう。質問の内容で「イイネやリツイートが増えると嬉しいか」と聞かれた。NHKはこう言わせたいのだろう。「ネットで拡散されたり共感されると嬉しいから悪質な電話をしそれをツイートする」と。言わせたいようにとれる質問をいくつもされた。NHKの悪意はこれだけではない。取材を申し込まれる段階で「顔や声を加工できますが、どうしますか?」と言われたので、私は後ろめたいこともなく顔出しOKなので「NHK的には顔を出した方がいいんですか?私は別に顔を出してもいいですよ。ネガティブな感じでやらないのなら」と答えた。クローズアップ現代は有名な番組だ。そこで私が顔を出し、もし酷い偏向報道をされたら社会的に殺される。ネガティブな感じの放送はやめてくれと前置きしたのだ。NHKのN記者はこういった。「顔や声を加工すると犯罪者のような印象に取られることがある」と言った。それもあり、私は「顔出しOK」と言い、その流れで進んでいった。放送直前になり、N記者から「モザイクありでお願いしていいですか?」と言い出したので、渋々了解した。質問に答える側が顔出してたら悪意を持ってやっているように印象操作出来ないからモザイクありにしたのだろう。今思うと、モザイクがあってよかったと思う。酷いくらいに私達が悪人にされていたからだ。モザイクがなければ私は現実世界でボロクソに叩かれ、就職も難しくなっていたと予想できる。最後に、NHKやその手の取材は受けない方が良い。私はクローズアップ現代やネット記事を見て、約束が違うじゃないかと思ったのでN記者と番組構成側に電話をした。N記者は「ハハハ、出演者の方、ちょっとキツイ言い方してましたねー」と。あれだけ「ネガティブな放送はするな」と言ったのにそれは全く守られなかったからだ。オマケにその記者からは「そんな約束しましたっけ?」と言われた具合だ。それに加えて酷いのは、番組構成側だ。受付担当の者からは「今、制作責任者が不在なので、後でかけ直させます」と言っていたが、3ヶ月たった今日まで電話はかかってきていない。しようもなかったのでNHKから国民を守る党に相談したら、「初めての案件なので対応が分からない。立花党首と相談してから裁判をしてはどうか」と言われた。私は学生の身分であり、裁判を起こす金などない。これだけの被害を受けて、得るものは何一つなかった。今はとても後悔している。皆さんには十分に気をつけて欲しいと思う。日本経済は悪化の一途を辿っている。消費税増税もその要因であるが、それより大きな問題がある。それは個人消費の低下だ。日本は内需が基本の国であり、観光業を主にするイタリアやギリシャ、外需を主とする米国や中国、オーストラリアとは違う。国内にいる日本人にいかにお金を使わせるかが大切になってくる。昨今問題になった年金2000万円問題も日本経済を蝕む存在である。いうのも、財務省や厚労省は「将来的に年金等社会保障費が膨れ上がり給付できなくなる」と不安を煽っているからである。そもそも小さな政府の日本で年金だけで将来を暮らそうというのが間違っているのだが、そう思う人間が増えたのも一途に日本の教育が悪いと言える。日本人は金融資産を預金や保険で保持する傾向にある。対して外国、特にアメリカでは株式投資に多く使う傾向にある。外国では株式投資等について学校で習うので、投資に対する拒否反応が少ない。日本ではお金について話すのはタブーになっているし、株の話は「なんか難しい」「リスクがある」といって避けられる事が多々ある。実際のところ、小さな投資であれば変なことをしない限りリスクはないのだが、それもさっき言った通り教育に問題があると言える。0.6%,個人その他37.7%である。0.4%,個人その他17%である。個人の株式保有率が大きく下がり、外国からの株式保有率は現在約6倍になっており、大きく上がっているのが分かる。昨今では現金配当ではなく、優待券や商品等の配当が増えている。それはなぜかと言うと、外国人は日本円を貰っても使い道が狭いからだ。そのため企業は外国人にも喜んで株を買って貰えるよう、商品等の実物を配当するようになったのだ。昔の日本人は個人的に投資をし、将来に備えていた。今の日本人は年金をあてにし、貯金を増やす一方。なると内需の国としては大打撃だ。外国人に株を買われれば企業の乗っ取りも可能になってくる。日本の資産はどんどん外国に吸われ、衰退していくだろう。財務省やマスコミはどんどん将来不安を煽る。それに比例し日本人の貯蓄は増え、消費が減る。して景気が悪くなるのだ。日本は株式投資も学校教育で教えるべきであり、日本のガンである財務省は解体すべきだ。17:44日本経済の悪循環Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-10-05極地の探求10月5日、6日にかけて、名古屋港にて南極観測船(砕氷船)”しらせ”が一般公開・展示されている。南極観測船は日本に1隻しかない貴重な艦船だ。現在就役しているしらせは平成20年の4月に進水した。文部科学省により建造費が支出され、保守運用は海上自衛隊が行っている。昨今では「宇宙よりも遠い場所」というアニメが公開され、一般層にも広く知れ渡っている。今回筆者は知人の自衛官のコネで特別公開枠を手にすることが出来たので、一般公開で参加された方では見られない所も紹介しよう。南極観測船しらせは文字通り南極へ研究員や観測隊を輸送する艦船である。最大速力19ノット(時速約38キロ)、輸送能力は観測隊員約80人と輸送物資1100トンである。通常の艦船と違うのは、砕氷できる点である。南極では、分厚い氷が艦船の行く手を阻む。通常の艦船では氷に阻まれ立ち往生してしまう。しらせは氷に乗り上げ自重で氷を砕き前進できるのだ。筆者はいくつもの海上自衛隊の艦船に乗艦しているが、しらせは極めて異質なものだった。いうのも、海上自衛隊は戦闘艦(駆逐艦・イージス艦・潜水艦等)を数多く保有している。その全てが狭く、極めて効率的な設計になっている。しらせは食堂も大きく、後部の飛行甲板や格納庫もかなり大きい。人も余裕ですれ違うことができるほど廊下にスペースがある。筆者が1番驚いたのが艦橋の広さだ。通常海上自衛隊の戦闘艦の艦橋は狭く、様々な機器が設置されている。しらせはまるで空き店舗のようにスカスカで広かったのだ。操舵輪やレーダー画面がポツンぽつんと置かれている状態だ。しらせは戦闘をしないので、余裕のある作りなんだろう。それは艦橋以外にも表れていた。いざ戦闘になった時、負傷者が多くでそうな戦闘艦より医療スペースが確保されていたのだ。駆逐艦等では准看の資格を持った自衛官が乗船している。医療施設は簡易的なものであり、大規模な手術はできない。しらせでは、内科医と外科医、そしてしらせに常駐する医療資格を持った自衛官がいる。本格的な外科手術もできるようなベッドもあり、病院に置かれるような大きな機器もある。観測隊や自衛官の為に歯科もあるくらいだ。南極とは極地で、生命の危険もある。そのため、しらせに乗艦する自衛官には手当が出ることになっている。南極に近くなると、1日あたり約1000円程の南極手当がつくのだ。多くはないが、南極に行けるのは魅力的だ。筆者はしらせの乗組員に聞いたが、しらせへ乗るのは狭き門らしい。しらせは1隻しかない為、希望しても1部の人間しかなれない。「宇宙よりも遠い場所」というアニメがある。これは南極に行きたい女子高生達の物語である。彼女達のように志ある人間が行くべき土地だと筆者は思っている。笑いあり涙ありの良作なのでぜひ見て欲しい。18:04極地の探求Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-09-30実は狙い通り?タイミングの良い増税さて、明日10月1日には消費税が10%へ増税される。この増税は狙ったものだという可能性があると筆者は思う。いうのも、経済を読み解く上で必須になるのが景気の波だ。景気の波とは、好景気と不景気が定期的に来る事で、グラフにすると分かりやすい。このように景気には波がある。これは何十年と続いているもので、極めて定期的だ。この波が発生する理由として、需要と供給の原理がある。簡単に説明すると、好景気になり始めると企業は商品やサービスを多く生産する。需要には限界があり、その限界に供給が達すると今度は供給過剰になる。すると物価は下がり、今度は不景気になる。国は不景気になると景気対策を行い、多額の財政出動を施し景気が回復する。これを何年も繰り返しているのだ。今現在(2019年10月)、アベノミクス効果や自民党の政策により、好景気の1番上「需要の限界」に来ていると予測される。タイミングが良いのか。今はラグビーワールドカップを日本で行っている。外国人が多く来日し、日本人の購買力も向上する。そこで増税することにより、増税による購買力低下と物が溢れる状態を抑えることが出来る。何より、来年の夏には東京オリンピックがある。オリンピックは絶大な需要を呼び込み、好景気になる。消費税増税による景気の悪化をある程度抑え、早い景気回復を目指す事が出来る。仮にこれを予測し増税したのなら、安倍首相はかなりの大局観があると言える。筆者は増税が正しいとは思わない。国債を発行すれば済む話だからだ。財務省は「国の借金ガー、国民1人あたり~百万の借金ガー」と言うが、これは全て嘘である。詳しくは私の別の記事を読んで欲しい。建設事業に投資するとインフレ率がかなり上がるが、教育や保健・福祉に使う分にはそれほどインフレしない。今回増税する理由は幼児教育の無償化だ。それなら5兆円ほど国債を発行すれば済む話で、いちいち景気対策をする必要もないし、レジを変えたり表記を変える必要を企業に押し付ける必要もなかったのだ。08:27実は狙い通り?タイミングの良い増税Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-09-29Twitterで炎上しないようにする方法Twitterに関わらず、SNSは炎上しやすい。デマだったり、不謹慎系やアンチなど。炎上する理由は様々だ。これから述べる炎上しないようにする方法はあくまで政治系アカウントに進言するものであり、森羅万象対応している訳では無い。政治系アカウントだと、過去の事例や現在の状況を書くことが多いだろう。その時に事実と異なる事を言ってしまうと炎上の元だ。場合によっては名誉毀損などに発展してしまう。そこで上記の「だと思う、だろう」を使うのだ。~だ、である、と言ってしまうとそれは事実であるようになってしまうが、~だと思う、~だろうと言えば、それは個人の感想になり、仮に事実に異なる事でも個人の感想であるから批判を躱せる。今後起こり得る事態を予測する事を言う機会もあるだろう。その時予測した事が外れたらそれも批判や炎上の元になる。その時使えるのが仮定形だ。仮に~になったらという使い方だ。事実が想定内になった場合に当たるので、仮に予測が外れてもそれはそれで批判を躱せる。例文:「菅直人が総理だったから原発事故は起こった」C.「批判をする時は相手の悪い所を引き出してから批判しよう」コチラに何も無い状態で相手を批判するのはこちらになんのバフがない状態になる。相手を黙らせるには相手に都合の悪い事実を添えて批判するのが有能的である。県民の意見を無視して辺野古移設を断行している!許せない!アベ独裁だ!」コチラ「あれ?鳩山由紀夫さんが辺野古移設決めたんですよね?最低でも県外と言ってたのに県民の民意を無視して辺野古移設決定したんですよね?あれれ~、おかしいぞぉ。21:31Twitterで炎上しないようにする方法Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-06-15潜水艦救難艦ちよだを見学して本当は映画を見る予定だったのですが、満席でしたので予定を変更して名古屋港に来ている海上自衛隊の潜水艦救難艦ちよだに乗艦見学してきました。ちよだは平成30年に就役したばかりの新型艦です。その為か艦内は綺麗で装備も美しかった。海上自衛隊の艦船のほとんどが海水で排泄物を流すタイプですが、ちよだのトイレは新幹線とほぼ同じウォシュレット付き真空式のトイレです。あのボッ、スポッ!と音がなるやつです。艦船は真水が貴重でお風呂も海水を使います。このトイレは繊細なので真水を使っているとのことです。乗組員の方のお話だと、海水だから大分温まる。夏なんかは体がなかなか冷えないから汗が止まらないと仰っていました(笑)今回は青少年見学の枠に入れさせていただいたので艦内に入れました。一般の方はちよだの周りしか見れませんが、私たちは艦橋や士官室、船の指揮所であるRIC(レスキュー・インフォメーション・センター)やお風呂にトイレなどを見学できました。艦橋とは船を操舵する部屋です。速力を変えたり進路を変えたり出来ます。今日はなんでも触っていいよと言われたのでいろいろ触ってきました。艦船の位置が分かるレーダーモニタや羅針盤を間近で見れたのは貴重な体験です。他の方は艦長席に、自分は操舵手席に座りました。艦橋からの眺めはこんな感じ。艦橋の真横に設置されている双眼鏡は倍率が20倍くらいあり、かなり離れた場所にいる人の顔までハッキリ見える精度です。ちよだはその名の通り、潜水艦救難艦です。主な任務は動けなくなった潜水艦を救出することですから、艦内にも特殊な装備や設備がぎっしり。(ROV)・深海潜水装置(DDS)・深海救難艇(DSRV)が搭載されていることです。士官室が2部屋あるのは、救出した潜水艦に乗っていた士官用に使う為と、被災者やその他救助者のトリアージ(怪我の具合から処置する順番を決め判別するタグ付け)の為に使うから。ROVは最大2000メートルまで潜って動けなくなった潜水艦に絡んでいる物体を取り除いたりする事のできるアームが付いたロボットです。熟練の操縦者になるとこのロボットを操作してちょうちょ結びもできるそう。DDSはダイバーを450メートルまで送り海中で作業できるようにできる輸送機械です。海水450メートルまで来ると水圧が厳しく普通の人間では生きていけません。この機械を使い、3日かけダイバーを加圧していきます。ちなみに引き上げる時は減圧に15日かかります。潜水艦員を救助する機械ではなく、ダイバーを送るものなんですね。電力で動く救難艇です。これはどこまで潜れるかは自衛隊の機密事項なので教えて貰えませんでしたが、動けなくなった潜水艦に直接挺をくっ付けて船員を一度に16人助ける事のできる救助挺です。最大速力は4ノットですが、この速度で運航するとあっという間に電池が無くなるので普通は2ノットで運航するようです。丸っこくて可愛いですよね。最後に、ちよだから退艦する時にいただいたスペック表のデータを紹介します。基準排水量:5600トン、全長:128メートル、最大幅:20メートル、深さ:9メートル、喫水:5.1メートル、主機:ディーゼルエンジン2機、速力:20ノット、乗員:131名(うち潜水救助用ダイバー約20名)。本日このイベントに招待してくださった自衛官さんと所長に最大の感謝を。日本を日々守ってくれている全ての自衛隊員に感謝を。22:06潜水艦救難艦ちよだを見学してTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-06-08参院選の前に知っておきたい増税の本質いよいよ夏の参議院選挙が目前となり、各党の活動が活発になっていますね。今回の参院選は大きな争点が2つあります。「消費税増税」と「憲法改正」です。国民生活に大きな影響を及ぼす分、テレビや新聞では盛んに増税に関して取り上げられています。先日自民党は参院選の公約を発表しました。外交面や経済面が強く押し出されており、以前から安倍政権が強く主張していた憲法改正については具体的ではなく、やんわりと触れている程度でした。消費税増税はこのまま続けるとの事です。世界不景気の影響を受けている日本も景気は悪くなる一方で、消費税の増税を行えばそれの悪化も目に見えています。安倍政権はこの状況でも増税を敢行するのでしょうか。そもそも消費税の10%への増税を決定したのは民主党の野田政権でした。安倍政権はそれを実行する訳ですが、国民の負担を強要する消費税増税は賢い選択とは言えません。新たに始まる幼児教育無償化に伴い、財源は不足します。そのためには消費税増税はやむを得ないとの考えですが、本当に消費税を増税する必要はあるのでしょうか。これは国民民主党の玉木雄一郎氏の提案ですが、私は素晴らしいと思います。日本は世界各国に比べ、教育負担の軽減や科学振興が遅れています。これらを行うには莫大な予算が必要になってくる訳ですが、それを国債で補おうという発想です。財務省は国民に「財政破綻」「国の借金ガー」「一人あたり~百万の借金ガー」という洗脳を行っています。実際には日本国債が破綻する可能性は限りなく0に近いです。その訳は以前書いたブログに載っているので、そちらをお読みください。消費税を10%へ増税する必要があるのでしょうか。世間には「法人税を上げろ!」と言う方もいます。これは1番やってはいけない事なのです。法人税を上げるとどうなるか。簡単に言うと、企業が海外へ逃げます。世界には日本より法人税(様々な税金)が安い国があります。日本が一気に法人税を上げれば企業は税金の高い日本から海外へと場所を移し、より多くの利益を得ようとします。なると日本人は働く場所が無くなり路頭に迷う事になる。アメリカのトランプ大統領は海外へと逃げた企業に様々な政策や国内企業への大規模な法人税の減税を施しアメリカ国内へと企業を呼び戻しました。その結果、国内経済は回復し中国とやりあえる体勢が整ったのです。法人税の増税は賢い判断とは言えないわけで、国民の消費量が下がり景気が悪化する消費税を増税するのも良くない。