自営業者や退職者らが加入する国民健康保険が2018年度から県単位で運営されるのを前に、県は14日、加入者1人あたりの保険税で、市町村ごとに2倍近い差が出るとする試算をまとめた。県内の相対的な位置づけで決まるため、市町村の担当者からも困惑の声が上がっている。県によると、市町村ごとにかかる医療費を賄うために必要な保険税額を計算するが、各市町村の加入者の所得水準や加入者数など、相対的な負担能力の差も加味した調整が行われる。試算は17年度の保険税に新たなルールを適用したものだが、最も高い和光市の年間13万5千円は、最も低い横瀬町の約7万円の倍近い差がついた=表。高額の市町には、県内でも比較的所得が高い和光市、戸田市が並んだ。低かった横瀬町(約7万円)の担当者は「思ったよりも低く、驚いた。実際にこの額になるかどうかはわからない」(いきいき町民課)としながら、急に負担が増えることを抑える激変緩和措置の効果が大きいと分析する。県によると、激変緩和は2年前の実績と比較するため、今回の試算は15年度がベースになっていたが、本番の18年度は16年度をもとにするため、同じ結果ができるかどうかわからない。18年度の正式な負担額は11月に示される予定。そこから市町村独自の補助額などを含めた実際の保険税額が決まるため、市町村によっては議会との調整などで混乱が生じる恐れもある。