外国の商品を輸入する場合、税関から許可を受けた後に貨物を引き取れます。一部の商品については、税関からの許可を受けるために「他法令の確認」という別の手続きが必要になります。食品がそれにあたります。食品は口に入れるため、担当するのは「厚生労働省(こうせいろうどうしょう=食品検疫所)」です。税関は、この厚生労働省の「安全確認」がされた後、該当する食品に「輸入許可」を与えるという流れになっています。このように、輸入する商品によって「他法令の確認」をする官庁が細かく決まっています。取り扱う商品によっては「複数の他法令」が適用されることもあります。そこで、この記事では、食品を輸入するときは、どのような法律(他法令)が関係するのかをご紹介していきます。ちなみに、輸入港到着後に、他法令が関係することがわかると、様々な意味で悲惨なことになります。輸入コストも一気に増加してしまい「一体、何をしているのかわらない」状況に陥ることになるため注意が必要です。他法令データーベースとは?まとめ一般的な外国商品であれば、税関に「●●を輸入します!」と申告をした後、貨物ごとに決められている関税(税金)を支払えば、輸入許可となります。申告時に「商業目的で輸入する」と伝えていれば、輸入許可後は自由に転売などもできます。一部の商品(食品など)を輸入するときは、税関だけの判断で輸入は許可されません。他の監督官庁の確認を受けた後、許可に至ります。この記事でお伝えする目的は、この監督官庁の確認の種類を知ること、つまり、輸入しようとする貨物ごとに「どのような法律が関係するのか」を知ることにあります。実例を上げた上で、貨物ごとに、どのような法律が関係するのかをご紹介していきます。その前に、他法令について簡単に説明しておきます。どんな他法令がある?以下の表をご覧ください。これらは、いわゆる「他法令」の一例です。ここに表示されている物以外にもたくさんあります。関係する他法令は、下に示す5法のいずれか、または複数が関係します。「1.食品衛生法(しょくひんえいせいほう)」「2.植物防疫法(しょくぶつぼうえきほう)」「3.家畜伝染病予防法(かちくでんせんびょうよぼうほう)」の3つは、特に重要です。ここで皆さんに覚えていただきたいのは、次の2つの点です。2番の「複数の法律が関係する」という部分は、要注意です。輸入する商品ごとに、必要となる他法令が異なること。輸入する商品によっては、一つだけの法律ではなく、複数の法律が関係することになる。規制なお、実はこれ以外にも「食品表示法」や「景品表示法」なども関係してきます。するときに関係する法律です。そのため、混乱すると考えて、あえて省いて説明しています。実際に輸入する商品ごとに、関係する法律を考えます。今回は「お菓子」「バナナ」「ワイン」「健康サプリメント」「ソーセージ」を輸入するとします。貨物ごとに「なぜ、その法律が関係するのか?」を考えてお読みいただくと良いです。それにより、貨物の名前を聞いただけで、必要になる法律が予想できるようになります。ケース1.お菓子を輸入する場合お菓子を輸入する場合は「食品衛生法」のみが関係してきます。担当する機関は、輸入地を管轄する食品検疫所(厚生労働省)です。名古屋港へ輸入する貨物である場合は「名古屋検疫所」へ輸入届を出して審査をお願いします。食品検疫所には、製造工程書や原材料書、添加物リストなどを提出して、食品の安全性を証明していきます。必要な場合は「食品輸入検査」が行われます。ケース2.バナナを輸入する場合バナナを輸入する場合は「植物防疫法」と「食品衛生法」が関係します。担当する機関は、輸入地を管轄する植物防疫所と食品検疫所です。植物防疫法は、果物に「害虫がついていないか」を規制する法律です。仮に害虫がついている場合は「燻蒸処理(くんじょうしょり)」などを行って、害虫を退治しなければなりません。この安全性が確認された後に「食品衛生法」の観点から、食品の安全性が審査されることになります。この場合、植物防疫法と食品衛生法に基づく輸入検査を受けなければならない可能性があります。ケース3.ワインを輸入する場合スポンサーリンクワインを輸入する場合は「食品衛生法」と「酒税法」が関係します。食品衛生法で、アルコールそのものの安全性を審査します。酒税法は、アルコール飲料の課税基準に従って、適正な酒税が支払われているのかどうかを基準として審査がなされます。ケース4.健康サプリメントを輸入する場合サプリメントを輸入する場合は「薬機法(旧薬事法)」と「食品衛生法」の2つが関係してきます。薬機法は、医療品や化粧品などを規制する法律です。この中に「健康食品」も含まれています。これらの商品を管理する大元は、厚生省です。実際の審査は、輸入しようとする自治体の「薬務課」が担当しています。薬機法の目的は「薬の効果がないにも関わらず、それを偽って販売すること」を規制する物です。そのため、健康食品もこれの例外には当たらず、規制の対象になります。「厚生省が定めている薬に該当する成分が含まれていないか」「効果・効能をうたっていないか」などの観点から、非常に厳しい審査がなされます。この審査に合格すると「単なる食品」として扱う前提で「薬機法」の観点から問題なしとされます。次に「食品衛生法の観点」から審査がされます。審査をするところは、輸入地を管轄する「食品検疫所」です。ここでは、薬機法をクリアしている前提として、食品衛生法による審査が行われることになります。なしと手続きを進めることができて、はじめて税関の許可が下りることになります。輸入する貨物の中では、特に面倒な手続きが必要になるものと言えます。効果・効能はNG表現。原材料と外装パッケージの表記内容、商品の形状、その他、売り場での表記内容(POPなど)など、すべてが薬機法の規制対象です。これらを一つでもおこたると「薬機法違反」にあたり、処罰を受ける可能性があります。医療品、健康に関する商品は、非常に厳しい監督下に置かれていると知っておきましょう。「食品衛生法」の2つが関係してきます。肉製品や肉の加工製品(ソーセージなど)が「鳥インフルエンザ」や「狂牛病」など、伝染病に汚染されている物が国内に流通しないように規制する法律です。ソーセージも、この法律の規制を受けることになります。観点で合格になった後、食品衛生法の審査が行われます。以上の5つのケースをご覧になるとわかる通り「何を輸入するのか」によって、適用される法律が異なります。いえ、これらの貨物ごとに関係する法律を覚えておくにも限界がありますよね。そこで便利なのが「他法令データベース」です。他法令データーベースとは?ある貨物を輸入しようとするとき、それには「どんな法律(他法令)が関係しているのか」を簡単に調べられるサイトがあります。それが「他法令データベース」です。何かを輸入しようと決めたときは、まずはこのデータベースを使って関係する法律を把握するようにしてください。その後、関係する省庁のホームぺージなどで必要な書類や情報などを入手したり、検疫所などに電話相談したりするようにすれば、スムーズな輸入手続きができるようになります。他法令データベースについての詳細は「他法令データベースとは?」の記事をご覧ください。まとめ食品を輸入するときは、輸入する貨物によって「他法令」という法律が適用される場合があります。貨物によっては、この他法令が2つ以上適用される物もあります。どの貨物に、どの他法令が適用されるのかは「他法令データベース」を使って調べます。ここで調べられた情報をもとにして、各省庁のサイトなどで情報収集をするようにしてください。(GI)貿易販促ツール海外お役立ちアプリ東南アジアのトビラタイインドネシアミャンマーバングラデシュ関税ゼロ貿易(EPA)対比表作成サポートEPAすること検索ツールEPAマニュアル海外貿易ニュースTPP11日欧EPAHUNADE問い合わせ先サービス内容プロフィールすべての記事(1127記事)スポンサー募集プライバシーポリシーフェイスブックツイッターLINE@。