(平成23年12月県議会で条例を改正する)予算特別委員会のインターネット映像中継を実施する。(平成24年3月議会より実施する)本会議終了後に議会ホームページ上で会派ごとの採決態度を公表する。(平成23年12月議会より実施する)休会日で委員会を開催しない日には、費用弁償を支給しない。(県総合計画などの策定に当たって県議会の審議と議決を必要とするための条例)の制定、通年議会の実施を提案しています。議会や委員会の活性化のためには、本会議や委員会でのパソコン、プロジェクターなどの利活用推進。ホームページへの掲載。委員会審議のインターネット中継の実施を求めています。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)9月27日、茨城県の橋本昌知事と茨城県選出の国会議員は、野田佳彦首相や民主党の輿石東幹事長ら政府・民主党幹部を訪問し、国の平成23年度度第3次補正予算に、震災復興基金の対象に茨城県を含めることなど、東北3県と同様に扱うことを求める要望書を提出しました。要望書では、東日本大震災による県内の深刻な被害状況を説明。被害総額や地震保険の支払額などが、東北3県に比べても大きいことを強調しています。その上で、国の支援策の対象から茨城県が外されていたり、支援の規模が過小である事業を具体的に指摘しました。グリーンニューディール基金の対象に茨城県を含めることを求めています。茨城県は東北3県に次いで大きな被害を受けた。福島県に次いで原発事故の被害を受けている。国の3次補正予算では、地域グリーンニューディール基金が東北地方のみ対象としているが被災地である本県も含めるべき。福島で最先端のがん治療法であるBNCTの実証開発を行うとされているが、これは茨城県が以前から、国の支援を受けながら取り組んできた研究であり研究拠点の整備も進みつつある。茨城県での研究も引き続き支援願いたい。茨城県を忘れないでいただきたい。これに対して、野田総理は「橋本知事からの要望はよくわかりました」と答えました。「本日の予算委員会での石井啓一議員の質問に対し、財務大臣が答弁したように、東北3県だけでなく他の被災県もしっかりと対応する。その方向を目指したい」と対応しました。輿石幹事長は、「地域グリーンニューディール基金が東北6県だけというのは、実態をみてもおかしい。(通常の)地域ではなく、被災の実態にあわせるべきである」「財務省を批判するのではなく、こういうことこそ政治主導で対応すべき」などと回答しました。この要望に先立ち、衆議院の予算員会で質問に立った公明党の石井啓一政調会長(北関東比例ブロック:つくば市在住)は、野田総理に対して「茨城県の震災による被害額試算は2兆5000億円に達する。茨城県の復興支援について、東北3県と同様に扱うべきだ」と質しました。日立市の幹部より日立市の震災復興計画について説明を受けました。庁舎の建て直しに関して、その客観的な裏付けを詳しく伺いました。北茨城市内の震災復興状況を現地調査(平潟港、大津漁港ほか)美浦村で県議会報告を行う北茨城市平潟地区の震災復興状況です。写真上は3月14日、写真下は9月27日に撮影しました。被災住宅の解体はほぼ終わりましたが、新しい生活の息吹はまだ感じられません。問われた衆院議員の石川知裕被告や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書3人に対し、執行猶予付きの禁錮刑という有罪判決を言い渡しました。現職の衆院議員でもある石川被告は事件について「無罪」を主張していただけに、有罪判決は極めて重いといえます。有罪判決について公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に対し、「小沢氏は自らの裁判を抱えていることもあるが、元秘書が献金でも収支報告書の記載でも、有罪とされたのだから、きちんと説明を尽くす責任が問われる」との認識を示した上で、「そこがあいまいなままならば、いずれ証人喚問も含めて国会としての自浄作用が求められる」と述べました。この問題を追及しました。石井政調会長は、元秘書3人への有罪判決について「石川議員は一審有罪となったからには議員辞職すべき」と主張。小沢氏については「判決で認定されたことについて、証人として国会で説明責任を果たしていただきたい」と厳しく指摘しました。これに対し野田佳彦首相は「政治家の出処進退は自ら決めるのが基本」「証人喚問は国会の中で決めてもらうこと」と、消極的な逃げの答弁に終始しました。策定しました」と、その策定の目的を示しました。その上で、復興の基本理念として以下の3点を掲げています。震災により被害を受けた「市民生活の再建」と「公共施設の復旧・復興」に向けた取組を迅速に進めます。支える安全な地域づくりを一層推進し、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。震災からの復興を、従前から市が抱えていた構造的な課題の解決や、利便性・効率性を優先したライフスタイルの転換期として捉え、少子高齢化やエネルギー問題などに先導的に取り組むことで、活力ある日立市の再生を図ります。志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。資金不足問題について県教育庁の見解を質しました。ついて行った調査結果を公表。11府県では、奨学金の回収率の低さなどから将来的には、文部科学省の交付金と返還金だけでは事業が立ち行かなくなる恐れがあると、指摘されています。国と都道府県は、経済的理由によって修学が困難な生徒等に対して奨学金を貸与するなどの奨学金事業を実施しています。(旧日本育英会)と各都道府県により実施されていました。踏まえて、17年度以降の入学者から各都道府県に順次移管されることとなりました。17年度から22年度までの間に各都道府県に対して交付された交付金の額は、計1411億6360万余円となっています。ちなみに茨城県には、この期間に9億2873万円が交付されました。Tweet2011年09月25日23:00災害弔慰金、生計を一にする兄弟にも支給カテゴリ東日本大震災domax2004Comment(0)Trackback(0)久しぶりに母校のOB会で、東日本大震災の被災県・岩手県の小野寺好県議のお話をうかがいました。公明党の岩手県本部代表として、被災者に寄り添っての震災復興への戦いに目頭が熱くなるものを感じました。その中でも、災害弔慰金に関する話しは特に印象的でした。小野寺県議ら公明党岩手県本部の市町村議員は、昼夜を分かたず被災者の支援に当たっていました。釜石市の山崎長栄議員ものひとり。大震災から1カ月経った4月中旬、山崎議員は津波で弟を失った女性から相談を受けました。災害の際にその遺族に国から支給される「災害弔慰金」と日赤からの義援金についての相談でした。女性によると、2人の弟が一緒に暮らしていましたが、生計を支えていた下の弟が亡くなりました。障がいのある上の弟に代わり、弔慰金と義援金の申請に行ったところ、市や県は「兄弟には支給できない。法律で決まっている」と門前払いされたとのことでした。「こんなことってあるんですか。弟の生活はどうなるんですか。悔しい......」。身を震わせて理不尽な対応を訴える女性。した現場の実情を報告。ここから、公明党の地方議員と国会議員のネットワークを活かした戦いがスタートしました。井手よしひろ実母病院見舞い9月23日、政府が東日本大震災で被災した第三セクターの旅客鉄道について、復旧費用の半額を補助する方向で最終調整に入ったことがマスコミ報道で伝えられました。今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込まれる見込みです。通常、鉄道会社が大規模な災害で被害を受けた場合、復旧費用は鉄道軌道整備法に基づき国と関係自治体が4分の1ずつ補助します。残り、2分の1が事業者が負担となります。今回の大震災での鉄道会社の被害は大規模で、事業者の負担が余りにも過大で、国に思念を求める声だ大きくなっていました。詰めの作業が行われています。他、岩手県の三陸鉄道、宮城県の仙台空港アクセス鉄道、福島県の阿武隈急行の5鉄道です。公明党の八島功男県議(土浦選出)が初登壇しました。浄化対策、こころの健康づくり、介護保険制度の見直し、官製談合防止のための入札見直しなど8項目について、知事をはじめ関係部長に質問しました。今回動画で紹介する部分は、冒頭の東日本大震災の復興支援について、東北三県と茨城県の復興格差ともいえる国の扱いに対して、知事にその対応を質す内容です。今回の大震災では、茨城県も約2兆5000億円と福島県の8割にも及ぶ被害を受けています。地震保険支払額も福島県とほぼ同額の1450億円なっています。ホテルや旅館では、この夏の利用者が前年の1割から2割という悲惨な状況です。茨城県は、国の復興基本方針や第2次補正予算について、茨城県を東北3県と同様に扱うよう、国に対して強く要望してきたところです。最近の3次補正予算をめぐる動きを見ると、東北3県あるいは東北地方に限って財政支援を講じようとする例が数多く見られます。した現状をもとに、八島県議は、知事に対して国に茨城県の復興支援を、一層充実させるよう強く働き掛けるよう促しました。「もしわれわれが、現在生き、あるいはかつて生きていた人たちのうち、たったひとりのひとのためにもつくそうとしないならば、われわれはわずか半分の人生しか生きなかったことになるだろう。検討カテゴリ国政情報domax2004Comment(0)Trackback(0)衆参両院の選挙制度をめぐり、裁判所からは「1票の格差」の是正を求める判決が相次ぎ、国会は両院ともに早急な選挙制度改革を迫られています。最高裁は今年(2011年)3月、「1票の格差」が最大2.30倍となった2009年の衆院選について、「違憲状態」との判断を下しました。最大格差が5.00倍となった2010年の参院選についても、各地の高裁で「違憲」もしくは「違憲状態」との判決が相次いでいます。最高裁はこれまで、「憲法は投票価値の平等を要求している」として、各選挙区における議員1人当たりの有権者数が平等であることを重視する一方で、選挙制度の仕組みを決める国会の裁量権も認めつつ、判決を下してきました。国政選挙に対して「違憲」判決が相次いでいることは、国会の裁量権を考慮したとしても見過ごせないほどの投票価値の不平等が生じていることを示しています。総務省が今月発表した住民基本台帳人口(3月末現在)を基にした報道各社の試算では、「1票の格差」はさらに広がっています。課題も浮き彫りになっています。当時はリクルート事件など「政治とカネ」をめぐる事件が続発、その原因は、過剰なサービス合戦に陥る中選挙区制と、政権交代がないからだとされていました。衆院選が現行制度で既に5回行われたものの、二大政党制や政権交代の実現で政治が良くなるという期待は裏切られています。近年は「政争主義」や「対決至上主義」が横行し、二大政党制の限界を露呈しています。参院でも衆院での対決型政治の影響で民主、自民両党の激突が目立ち、法案審議や国会同意人事などで国会が動かない場面が増えてきています。議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることによって生じる「1票の価値」の格差。2009年の衆院選で小選挙区ごとの当日有権者数を比較すると、最も少ない高知3区(21万1750人)の「1票の価値」は、有権者数が最も多い千葉4区(48万7837人)の2.30倍となっています。2010年の参院選の選挙区では鳥取県(当日有権者数48万5912人、定数2)の「1票の価値」は、神奈川県(729万4561人、定数6)の5.00倍です。高崎進議員は、県議会公明党を代表して代表質問を行いました。抜本的に見直すことを主張しました。ついては「今日では地震履歴の研究で巨大津波を予見できる時代です。想定そのものを見直す必要があると考えます」と知事に対して提案しました。見直しを早期に検討する方針を示しました。2007年度に県が新たに策定しました。茨城沿岸が過去最大の津波被害を受けたとされる延宝房総沖地震(1677年)の規模を想定したものです。6月の中間報告で、被害想定をする地震や津波の規模を1000年に1度の最大クラスまで広げることを盛り込んだことを考慮して行います。科学研究を踏まえ、最大クラスの津波を検討することになります。検討の基礎となる東日本大震災での「浸水実績図」を沿岸市町村と作成中で、9月末には完成させる予定です。Tweet2011年09月22日23:15非常時の地方自治体ホームページを検証カテゴリ東日本大震災domax2004Comment(0)Trackback(0)9月21日、台風15号の影響により、茨城県内の河川が増水し、水戸市、ひたちなか市、日立市などで「避難勧告」が発令されました。午後10時過ぎ、NHKの台風情報で水戸市の避難勧告がテロップに流されました。すると、間もなく水戸市の公式ホームページは閲覧ができなくなりました。那珂川流域地域に避難勧告というテロップでは、自分が住んでいる場所が対象地域になっているかどうかがわかりません。そもそも、どこに避難すればよいのかわかりません。テレビで避難勧告の情報を知った水戸市民が、一斉にホームページにアクセスしようとしたのは容易に想像できます。そのアクセスが、サーバーの容量を超え閲覧ができなくなったものと思われます。現在、同僚の市議会議員を通して、水戸市のホームページの容量や転送できる情報量の実態を調べていただいていますが、非常時に想定される能力を確保出来てなかったことは事実です。一つ指摘しなければならないのは、ホームページのつくりの問題です。水戸市のホームページでは、避難勧告という住民に最重要な内容が、トップページにたった一行の新着情報として掲示されているだけでした。非常時には、きれいなフラッシュやJAVAで作られたよけいな装飾はいりません。わかりやすくシンプルなつくりが求められます。公明党の八島功男県議(土浦選出)が初登壇しました。八島県議は、1)東日本大震災について、2)危機に備える防災体制、3)震災後の中小企業支援、4)霞ヶ浦の浄化対策、5)こころの健康づくり、6)介護保険制度の見直し、7)官製談合防止のための入札見直しなど8項目について、知事をはじめ関係部長に質問戦を挑みました。前職である銀行マンとしての経験や、霞ヶ浦に親しんだ幼少期の元体験をもとに、説得力のある提案型の質問になりました。茨城県議会の一般質問は、質問に30分、その答弁に30分が割り当てられており、往復60分が厳守されています。八島県議は、質問時間の制限から用意した原稿の「結び」の部分を、残念ながら割愛して質問を終えました。この結びの部分(いわば幻の質問)を、ブログではご紹介させていただきたいと思います。八島県議や私ども茨城県議会公明党の思いが、端的に表現されています。振り返りますと私の生まれた昭和31年、1956年の経済白書には、「もはや戦後ではない」と戦後10年を経て新しい時代の幕開けが宣言された年です。それは1955年の保守合同、55年政治体制のスタートの翌年でもありました。本年、私たちは未曾有の東日本大震災に遭遇し、虚構であった安全神話の原子力発電の危機に身を置くこととなりました。放射性物質の半減期は長く消し去る事はできません。それでも、「もはや震災後ではない」を「もはや原子力依存ではない」と宣言する時が一日も早からんこと願い決意して、私たちの使命として県勢発展に尽くして参りたいと存じます。)久慈川の氾濫に関する避難勧告について情報収集、避難所など現地視察9月21日夕刻から22日未明にかけて、茨城県内は台風15号の暴風に見舞われ、大きな被害を被りました。日立市では午後7時過ぎには、久慈町の瀬上川の上流部が浸水し、一時は80センチ近くまで水位が上がり、付近の民家数件が浸水被害を受けました。(写真は19:30ごろ、井手よしひろ県議が撮影)また、22日0:20には久慈川の水位が上昇したため、日立市は久慈川流域地域に「避難勧告」が発せられました。降水時間が短かったため、上流部から水位が低下。6:00には解除されました。主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)がん対策推進基本計画に「がん登録制度」の明確に位置づけよ県民の2人に1人が、がんになる時代になりました。対策の遅れから、日本は「がん後進国」と指摘されてきました。国のがん対策推進協議会は現在、12年度から実施される次期計画の策定に向け、検討作業を急ピッチで進めています。政府はがん対策協議会の最終報告を受け、年内に素案をまとめ、来年4月には次期計画を決定する方針です。基本計画の大きな目的は、がんによる死亡率を20%減らすことにあります。そのため現行計画では、がんの早期発見・治療をめざし、肺がん、胃がんなど全ての検診受診率を11年度末までに50%以上とする目標が設定されました。がんを予防するには検診受診が大事なことは言うまでもありません。現状では目標達成は非常に難しいとされいます。「受診率50%以上」の旗を降ろすことなく、次期計画でも有効な対策を積極的に打つべきです。domax2004Comment(0)Trackback(0)医師や看護師を乗せて救急現場へ飛び、機内で必要な処置・治療を行いながら医療機関に搬送する「ドクターヘリ」。この“空飛ぶ救急救命室”が、2001年4月に本格運航を開始してから今年で10年を迎えました。今年7月末で安全運航5万回(2年の試行期間含む)を達成したことを記念する式典(主催=日本航空医療学会)が9月20日開かれました。公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長(参院議員)は、5000人ともいわれるドクターヘリでしか救えなかった命の多さに敬意を表明。東日本大震災の被災地で全国のドクターヘリが救援活動を行ったことに言及し「日本は災害が起こりやすい。した時に空からしか行けない救急医療がある」と述べ、ドクターヘリ配備の重要性を訴えました。「安全運航の継続と、全国配備に尽力する」と強調しました。公明党は、ドクターヘリの導入を一貫して強力に推進してきました。「10年以内に全都道府県に配備する」と明記。04年12月には、党内にプロジェクトチームを設置し、07年に制定されたドクターヘリの全国配備を推進する「ドクターヘリ法」の制定を主導しました。自治体の負担軽減を推進しています。自治体負担分の最大8割を国が特別交付金として賄うことになり、自治体の負担は大きく軽減されました。全国でドクターヘリは現在、23道府県に27機(東京都は独自方式)が配備されています。上げ教育庁より小中学校の防災教育などについてヒアリング「心の持ち方で結果が変わる。楽観か悲観か、積極か消極か。Tweet2011年09月20日22:28県内地価、大震災による影響深刻にカテゴリ東日本大震災domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県の平成23年度の地価調査の結果がまとまり、9月20日公表されました。これは、毎年7月1日現在の土地の価格を調べて発表しているもので、ことしは600の地点を対象に調査が行われました。調査結果によると、茨城県内の土地の平均価格は、商業地、住宅地ともに20年連続で値下がりし、震災の影響で津波や液状化の被害を受けた県北地域や鹿行地域を中心に下落幅も拡大しています。県内の土地の平均価格は1平方メートルあたり、商業地が6万1200円で去年より6.5%値下がり、住宅地は3万4900円で5.4%値下がりしました。県内の地価で最も高かったのは、商業地で「つくば市吾妻1丁目」の20万8000円(前年比3.3%下落)。住宅地では「つくば市竹園2丁目」の14万8000円(2%下落)でした。反対に、最も下落率が高かったのは商業地が「潮来市牛堀」で13%下落して2万円となったほか、住宅地は「高萩市有明町2丁目」が11.7%下落して3万2500円となりました。(下落率の高かった場所の一覧を掲載しました)今年の調査結果の特徴は、東日本大震災の影響がはっきりと現れたことです。県北地域と鹿行地域についてはこれまで地価が下落傾向だったことに加え、大震災による津波や液状化の被害も大きく、下落幅も10%を超え深刻な状況となりました。domax2004Comment(0)Trackback(0)東日本大震災による東電福島第1発電所の事故を受けて、原子力発電所の閉鎖=原子炉の廃炉の問題が現実のものとなってきました。野田新首相は就任すると直ちに、「新たな原発の建設は困難」「老朽化など危険性の高いものから廃炉にする」と述べ、「可能な限り原発依存度を下げていく」考えを明確にしています。安全性が確認された定期検査後の原発は再稼働を進める、との立場を鮮明にしています。一部にこうした考え方を「原発推進」とその反対側の極にある「反原発」や「脱原発」と、区別するために「減原発」という新語を当てはめる方もいるようです。反・脱・減とどのような表現を使おうとも、老朽化した原発やリスクの高い原発を廃炉にしていかなくてはならいことは、火を見るより明らかです。原子炉の寿命は数十年といわれますが、明確な基準は決まっていません。ホームページに説明されていますので、以下引用します。設備や機器に取り替えています。限りなく寿命を伸ばすことができます。維持管理のコストがかかりすぎれば、廃棄して新たな施設をつくるほうが得策です。「寿命」とは、命が存続する長さのことです。その意味からすれば、原子力発電所の「寿命」とは、原子力発電所が安全に運転を続けることのできる期間といえます。原子力発電所の「寿命」に関して、日本では法律に定められていません。適切な保全活動を行うことによって、原子力発電所の健全性を確保できる限り、原子力発電所の「寿命」は続くことになります。「寿命」がないのかといえば、そうではありません。原子力発電所ごとに「寿命」は異なります。震災被災状況を調査9月19日、金沢学区の敬老者の集いに出席し、来賓挨拶をさせていただきました。金沢学区の敬老会の人気コーナーは、子どもたちがお年寄りにインタビューするコーナー。金沢小の児童が参加者最長老の93歳のお年寄りに「長寿の秘訣は何ですか?」と質問すると、その答えは「週に一度のボーリング。やっても上手くできないので、今度こそとまた挑戦する」というものでした。別のお年寄りに「一番好きな趣味は何ですか?」と伺うと、「3億円の宝くじを買うこと。当たってしまうと、もうその後の楽しみが無くなるので『当たるな、当たるな』と、毎日神棚に上げて、お祈りしている」との回答に場内大爆笑。いくつになっても、現状に満足しないで挑戦することが大事、そんなことを再確認することが出来た敬老会でした。domax2004Comment(0)Trackback(0)9月18日、東海村と原子力のあり方を考える村主催のフォーラム「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム2011」が開催されました。会場の東海文化センターには、300人以上の村民が詰め掛け関心の高さを物語りました。フォーラムは、冒頭東海村の村上達也村長が「挨拶と課題提起」と題して語り、自らの問題意識を明らかにしました。開沼博氏は基調講演を行いました。茨城大の渋谷敦司教授ら6人のパネリストによるパネルディスカッションには、参加した村民も加わり熱い議論が交わされました。1原発事故の知見を踏まえ、新しい安全な原発を造るべきだ」、「原子力の研究開発は必要」、「(村上村長の東海第2発電所の再稼動に慎重な姿勢は)村全体の意向ではない。発言を繰り返すなら、村長を退き、村民に信を問うべきだ」と、原子力発電に肯定的な意見も出されました。した議論を踏まえて、村上村長は締めくくりの挨拶で「私の考えだけで全てやっていけるはずもない。そのため、住民の考えを聞こうとしており、今日のフォーラムが第一弾だ」と語りました。今回のフォーラムは、現時点での村上村政の原子力発電、特に東海第2発電所の安全対策や再稼動への姿勢を明確に示すものになりました。今後の議論の一里塚となったことは評価できると思います。先のブログで村上村長の挨拶をノーカットで動画配信しましたが、このブログでは、レジメにそって村上村長の「挨拶と問題提起」を掲載します。事故が長期化する中、日本の原子力発電が産声を上げた茨城県東海村で、原発の問題点や、立地自治体の課題などについ-て考えてもらおうというシンポジウムが開かれました。東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。課題を考えてもらおうと、東海村が開いたものです。はじめに村上達也村長が、「東海第二原発は東京まで110キロと、最も至近距離にある原発だ。このような人口過密地帯に原発があって良いのか」と訴えました。東海第-2原発の再稼働には、住民投票など地元の声を活かす必要があると強調しました。鹿野家ご焼香9月17日、井手よしひろ県議は神栖市、鹿嶋市の震災復興状況を現地調査しました。3月11日の東日本大震災直後に現地調査した箇所を再度訪れ、この6ヶ月間での復旧・復興の状況を目の当たりにしました。写真は鹿嶋市長栖の道路の改修状況。3月19日に視察した際は、北公共埠頭から津波によって押し流された大型コンテナが積み重なり異様な光景でした。