いなど交通の要所にあり、ドライバーの憩いの場になっている公共施設「道の駅」。近年は地域の防災拠点としての機能が再評価される中、静岡県内で運営中の24施設がいずれも大規模災害時を想定した事業継続計画(BCP)を策定していないことが18日までに、国土交通省などへの取材で分かった。位置付けられた施設は5割にとどまる。防災に関するハード面の整備に比べ、防災・減災に向けた自治体との連携などソフト面の備えが遅れている現状が浮き彫りとなった。道の駅は十分な広さのある駐車場や24時間使えるトイレ、情報発信機能の整備などが登録要件。発災時には道路利用者や観光客ら帰宅困難者が集まる避難場所や、物資輸送の受け入れ拠点などとして活用が進んでいる。国交省は1月から道の駅の機能充実を図るための有識者会議を開き、地域の防災拠点としてBCPの策定推進などの対応強化を検討している。含まれるため、地域防災計画に組み込んでいない道の駅もある。国交省によると、2018年1月現在、全国の1134施設中、防災設備は793施設(約70%)にあるものの、地域防災計画に盛り込まれてるのは451施設(約40%)だけ。BCPの策定は全体の1%程度と停滞する。センターの岩田孝仁教授は「防災設備の整備だけにとどまらず、災害時に『誰が、どのような手順で、どの機能を立ち上げるか』といった内容を定めるBCPを整える重要性は高い」と強調する。程近い千歳市の道の駅「サーモンパーク千歳」では被災時の経験も踏まえ、改めてBCPの策定を含めた防災対策の再整備を進めている。道の駅を管理する市観光企画課によると、施設は揺れによる損壊はなく、発生直後から外国人旅行者らを含む多くの観光客が避難。駐車場はレンタカーで満車になり、建物内も多くの人であふれた。当時は十分な非常電源を備えていなかったため、影響でトイレの水が流せず、飲食店の冷蔵庫も使用できなくなった。市職員らは発電機の確保に奔走し、急きょ準備された旅行者向けの避難所への誘導に追われた。対応に当たった担当者は、非常時に道の駅の基本機能を優先して維持、復旧させる必要性を強調した上で、「ハード面とともに、BCPなどのマニュアルも用意し、普段から検証していくことが大事になる」と話した。<メモ>道の駅は1993年から、自治体や公的団体が設置者となって国交省への登録が始まった。道路利用者へのサービスに加え、近年は公共サービス機能や外国人を含む旅行客への情報発信、防災インフラとしての活用など役割が拡大。国交省の有識者会議では地域創生に向けた道の駅の「新たなステージ」の施策の一つとして、災害の頻発化や激甚化に対応した機能強化を挙げている。@S[アットエス]に関するお問い合わせはこちらから。運営する公式サイトです。