コラム詳細5月号「エネルギー改革の進捗状況」バックナンバーに戻る2017/5/31メキシコの原油生産量は減少が続くメキシコの原油生産量は減少傾向が続き、2015年には日量258.8万バレルと最も生産量が多かった2004年の2/3の水準にまで落ち込んでいます。原油生産量の減少は、油田設備の老朽化や新規の油田開発の遅れがその要因です。同国の石油資源開発を一手に引き受けていた国営石油会社のPEMEXは、巨額な税負担から開発資金不足に陥っていました。この資金的な問題に加えて、深海油田開発の技術不足も石油生産量が減少している要因となっていました。この打開策として2013年、ペニャニエト大統領はエネルギー改革法案を成立させ、外国の民間企業も資源の探査や採掘に参加できるようにしました。日本企業も入札に参加2014年8月には、PEMEXが今後も開発や採掘を行う鉱区と、民間に開放する可能性がある国家管轄鉱区の区分けが発表され、同時に国家管轄鉱区の中で「ラウンドワン」と呼ばれる第一次開放鉱区(169鉱区)も公表されました。「ラウンドワン」は複数のフェーズに分けて入札が実施されています。浅海油田が対象のフェーズ2で1鉱区を落札したイタリアの企業が、2017年3月、試掘の結果、石油の埋蔵を確認したと発表しています。埋蔵量の大きい深海油田が対象だったフェーズ4では、世界の多くの石油会社が応札した中で、日系企業である国際石油開発帝石(INPEX)を含むコンソーシアム(共同事業体)が1鉱区を落札しています。いろいろな形で進むエネルギー改革エネルギー改革法案では、民間開放鉱区だけでなくPEMEXに割り当てられた鉱区も民間と共同で開発することが可能になっています。この「ファームアウト」というスキームで、オーストラリアの石油会社BHPビリトンなどがメキシコの石油開発に参入しています。エネルギー改革は上流の石油開発に限らず、下流のガソリン小売りでも進められ、PEMEXが独占していた市場に対して、2016年3月に米国に本拠を置くガルフオイルが参入を発表しました。売買を推奨・勧誘するものではありません。あり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。グラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。