安倍晋三首相は中国の北京で習近平国家主席と首脳会談を行いました。その上で日中関係構築に向け『新時代へ3原則』を確認しました。習氏は会談で以下のことを強調しました。「世界の平和と安定のため、力を合わせて貢献していきたい。安倍総理は来年の訪日を招請したことに対し、習氏は「真剣に検討したい」と答えました。中国船の領海侵入を踏まえ、状況の改善を要請しました。両首脳は意思疎通の強化と不測の事態回避で一致しました。青山繁晴さん本当に中身がないうわべだけをなぞった記事です。中国の新華社通信みたいです。内閣総理大臣は『新時代へ3原則』を強調していますが、中国側の放送には一切報道されていません。今、中国は米中貿易戦争でコテンパンにやられているので、今まで以上に日本を利用してやろうと思っている。大統領は黒か白しかない人であって、中間色であるグレーは持ち合わせていません。アメリカが今まで中国を見逃してきわけアメリカのハイテクな国際企業が多いというイメージがあります。AppleGoogleMicrosoftFacebook誰もが知っている世界の有名企業ですが、アメリカはそれらが際立ちすぎているとも言えます。実際、下支えしているのは農業輸出や資源輸出になっているのが現状なのです。本来は自動車産業がメインでしたが日本とドイツが台頭してからアメリカは廃れてしまいました。そんなアメリカ車を買ってくれるのは人口10~13億人ともいわれる中国だったのです。よると、中国海警局の船4隻の内1隻は機関砲のようなものを搭載していることを確認しています。尖閣諸島周辺の領海外側に確認されたのは6日連続です。国家主席と日中首脳会談を開催している最中も中国は尖閣諸島周辺に侵入しているのです。安倍晋三首相は山梨県山中湖村のホテルにインドのモディ首相を招いて昼食会を開きました。工作機械メーカーを訪問し、産業用ロボットの製造工程を視察されています。その後、夕方には山梨県鳴沢村にある自身の別荘に移動し、夕食会も開催されました。安倍首相が別荘に外国要人を招くのは初めてとなります。29日に正式な首脳会談を官邸で行うこととしております。インド・モディ首相の来日を歓迎します。紅葉が美しい山中湖畔を案内させていただきました。この後、私の別荘にお招きして、二人だけで夕食を共にする予定です。お招きし、二人きりで夕食を共にしました。くつろいだ雰囲気の中、様々なテーマについて率直に語り合うことができました。実現に向け、モディ首相とこれからも固く手を携えていきたいと思ます。その様子を動画にまとめましたので、是非ご覧ください。2018年10月30日このタイミングでインドのモディ首相を招待する狙い日本の報道は、外国のトップを別荘に初めて招待したことを取り立てて報道していますが、それはどうでもいい話で重要なポイントはそこではありません。首相を日本に招いたのは明らかに戦略の1つです。青山繁晴さん南シナ海への侵略などを考えると、中国が一番嫌がるのは日印の連携だからです。中国の思惑にまんまと乗せられるつもりはないので、安倍総理の外交は一面だけで考えてはいけません。モディ首相は右手で日本と握手していれば、左手は中国のポケットに手を入れてもらえるものは全てもらうつもり。つながるような実質的な進展はないと明言したことが分かりました。拉致問題に対して変化がありました。青山繁晴さんこれは『拉致問題』ではなく『拉致事件』です。氏を拉致問題担当大臣に任命したことです。確かにいましたが、拉致被害者家族の方々に会って話を聞くのが主な仕事になっていました。本来であれば全省庁の知恵を使って取り組むべきなのです。外務省はなかなか情報を他の省庁に情報を提供しないためまったく日本としての連携はとれていませんでした。そこで、安倍総理は拉致問題対策本部に情報機関を置き、菅官房長官を拉致問題担当大臣に任命されました。情報機関の役目を果たしています。今までのように日本が外務省が対応していると、北朝鮮は外交部がでてきました。日本が情報機関がでると、北朝鮮も情報機関がでてきます。北朝鮮の情報機関とは工作機関のことこの上で一番大事なポイントは、北朝鮮は情報機関と工作機関が一緒ということです。北朝鮮の工作機関はあらゆるものが情報機関という名の下に以下のようなものができてしまいます。北朝鮮には堂々と策略室というものが設置されている。大使は外交部にあたる人物です。その人物が突っぱねたのは単なるパフォーマンスにしかすぎません。実際、今北朝鮮はそこまでお金に困っていません。ミサイル技術の値段が上がってきているからです。北朝鮮が拉致被害者を返す条件は99%はお金です。他の可能性として1%あるとすれば、金一族の体制が壊れそうになって、お金だけでなくて他に支援が欲しい時に限られます。今アメリカに金体制は保証してもらったため事実上かなり可能性は低いものとなってしまいました。青山繁晴さん残るは国連に頼むべきですよね...な~んちゃってですよね。日本に憲法9条がある限り、軍事的圧力をかけられないから経済制裁をかけるしかないのです。そこで、協力を頼めるのは中国だけに限られてきます。首相と会談しています。実は、李克強氏は中国では珍しく経済に長けた人物として知られています。今、中国はアメリカが軍事で攻めてくることは恐れてなんかいません。恐れているのは経済で攻められること。経済で困っている中国に対して、安倍総理は一帯一路に協力するとは一言の言っていません。安倍総理は経済を使って、中国を巻き込みなんとか拉致事件解決にむけて動いていることがわかります。安倍晋三首相は衆参両院本会議で、9月の自民党総裁3選後初めての所信表明演説を行いました。提示したいとの考えを示す見通しだ。先日、青山さんは政権首脳陣の複数からこのようなことを言われたそうです。「9条改正は自衛隊を憲法の内に明記し、青山さんが言っていた自衛権の措置を妨げないとは明記しないと聞いていたが、入っているんだよね。青山繁晴さんでも、今言っちゃったから無くなるかもしれません。これは「私が外国人労働を認める代わりに、私の憲法を認めてくれ」などの条件闘争ではありません。1週間、青山さんは「外国人労働者の受け入れ拡大という法案」に関しての1週間でした。部会長のもとキックオフされました。すべてを取りまとめています。新たな在留資格創設へしかし、外国人のことなら外務省、労働のことなので厚生労働省、農業のことなら農林水産省、経済のことなら経済産業省が所管になるため、出席しないといけないにも関わらずまったく出席されていません。経済財政諮問会議で内閣総理大臣の指示として「深刻な人手不足の生じており」と言及される場面がありました。そもそも、労働のことなら厚生労働省の役割であり法務省の役割ではありません。それなのに、法務省が作成した資料にはあらかじめわかっているように「人手不足である」と書かれています。厳しい条件にするべきにも関わらず、業界団体の支援があるのでどんどん進めようとして実態があります。今の日本社会は引きこもりから本人や家族の努力の末脱出した人、女性、高齢者などを活用することをせずに、安い賃金のまま外国人を利用しようとしています。確かに、法務省が推し進めようとしていますが、法務省の立場からするとこの外国人受け入れ問題に対して法務省は反対しています。業界とのヒアリングが行われました。建設分野における外国人材の受入れについて※番組内で見せた資料と同じではありません。この時、建設業界の方がこの法案に関して3点の問題点について指摘されました。日本人労働者の賃金が上がりかけた時なのに、日本人労働者の処遇に歯止めをかけることになる建設現場は危ない現場があるので、日本語の能力が乏しいと外国人だけでかく日本人にもキケンに晒される何より、仕事が減る!そもそも、この外国人受け入れの条件は現在の状態から仕事が減らないという想定になっています。今後は不法労働者の可能性があるにも関わらずどのように対処するかについてこれにはまったく書かれていません。最後に力強く次のことを主張されました。青山繁晴さん政治の責任として法案修正をしなければなりません。介護の現場は低賃金のため就労者が少ないと言われています。人材派遣会社が利益を貪りすぎだと言う意見もあります。人材派遣会社の利権を背景に人材派遣会社と自由民主党の癒着は問われてしかるべき問題です。今後、農業も室内で作られていくようになります。屋外で作られるのと違ってイメージは悪いかもしれませんが、天候などに左右されてないという点にいたってメリットもあります。以上の様な先端技術による管理は不可欠になります。このようなAI、ICT、IoTなどによって、今まで人間が行っていた労働を将来担っていくことはほぼ間違いありません。実際、政府統計では1.4%が現在実用されています。自治体からのヒアリングでした。岩手県のある市長の方はこの人手が足りないと意見されました。この様に人手不足解消のため全国の自治体にヒアリングしていますが2市1県の話しかヒアリングしていません。日本には1,700もの自治体があります。業界は特定業種を指定しているためある程度網羅しているが、自治体に至ってはほとんど把握しきれていないのが現状です。そのため、長谷川部会長は公正を保つ為「どこが反対しているのか?」と聞く場面もありました。政府が外国人受け入れに動いて行こうとしている中、自治体として反対意見は出しにくいところがあります。それに加えて、現に日本の住民と外国人の間で軋轢を生じている自治体はすでにあるのです。日本政府は今回の改正を決して『移民』とは、決して言いません。実際は国連が考えている移民制度と同じような受け入れをしようとしています。なって、日本に入ってきた外国人は日本人に帰化しなくても当然、参政権を要求してくることになるでしょう。働くだけ働いて、政治の発言はまったくできないなんてこんな差別的なことはあるでしょうか?この参政権に関して考えないといけないのは中国です。中国人は日本人に帰化した後でも、中国共産党寄りの政治活動的な人がいます。ある政治家から「外国人労働者受け入れとその問題は切り離すべきだ」との意見もあるそうです。青山繁晴さん私はその発言に対しては非常に首をかしげます。外国人材の受け入れに向けた基本的な考え方このPDFの2ページ目に次のようなことが書かれています「企業が取り組んできた女性や高齢者などの国内人材活用や、処遇改善などの努力に影響を与えないよう、十分に配慮をすること。」これだけなら誰でも言えるのです。大事な点は、女性や高齢者の労働の処遇改善に影響を与えないようにするためにはどうすればいいのか法案に書き込むことこそ政治家や実経済をあずかる経団連の役目なのです。法務部会このような、客観的考えて決してまとまっていると言えない状態で、長谷川部会長はとりまとめることになりました。安倍総理をはじめ政府は来年の平成31年4月1日に施行することを既定時効としているからです。してそこまで急いでとりまとめないといけないのでしょうか?業界が外国人受け入れを進めてほしいこの様に、急いで外国人受け入れを進めるのは、業界からの要望が非常に強いからです。そのため、この短い会期内でなんとか成立させないと間に合わないのです。以上のような手順を踏んで参議院に法案が届いた時、参議院でも衆議院と同じように委員会は開かれますが青山さんはほとんど何もできません。青山さんは経済産業省所属なので、今回の法務委員会に意見などを言える立場ではないため傍聴しかできないからです参議院の本会議に出てきた時は必ず党議拘束がかかってくるため、賛成せざるおえません。取りだたされますが、この外国人受け入れについても関わってきます。議員は次のように発言しています。「4月1日では間に合わない。どんなに急いでも1年半かかるので見送ってください。」その日は、長谷川部会長は決議案も法案の了解も見送りました。部会を通すか通さないか最後に決まるにも関わらず、最後に残っているのはかなり少ない部会になりました。結局、26日の本部会では見送りになりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。