ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅政権への叱責・指導に乗り出したのか-。韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と、康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される。聯合ニュースは28日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。約1時間20分という長時間行われた会談の詳細は明らかになっていない。ハリス氏はその後、韓国外務省で、康氏(外相)とも約20分、会談した。いずれの会談でも、韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題についても話し合われたとみられている。聯合ニュースは「(米国は)当事者の韓日が解決するべき問題として中立の立場を保ってきたが、米国が仲裁に乗り出すかに注目が集まる」と指摘した。韓国側としては、トランプ政権による「仲裁」を期待しているようだが、その見立てはあまりにも甘い。レーダー照射問題の発生後、日本は複数のチャンネルでトランプ政権に事情を説明し、韓国側主張の問題点について情報共有している。菅義偉官房長官も今月7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。日本側が、韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも当然、承知している可能性が高いのだ。韓国側にとって不利なのは、米韓関係が極めて悪化しているということだ。北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきた。