若者雇用促進法に基づく認定制度2015-11-30若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を認定する制度が10月1日から始まっています。認定を受けると、企業のイメージアップにつながり優秀な人材確保について期待がされますが、具体的には次のような支援を受けることができるようになります。認定企業となるためには、労働局への申請が必要となりますが要件としては、主に次の事項を満たしている必要があります。・有休取得率が70%以上または年平均取得日数が10日以上であること・直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上であること・過去3年間に新規学卒者の採用内定取り消しを行っていないこと・助成金の不支給措置を受けていないこと・過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと・重大な労働法令違反を行なっていないこと要件を書きだしてみて思いましたが、案外ハードルが高いかもしれません・・・=================================ふるさと納税で、りんごが届いたと思ったら、ラフランスも届きました。ラフランスは、まだ食べごろまでに時間がかかりそうですがどちらも大好きなので、しばらく幸せな朝食タイムになりそうです!雇用保険拡充案2015-11-24土曜日の日経新聞の一面は「高齢者の雇用保険拡充」というニュースでした。現在は、雇用保険に新規加入可能な年齢は64歳までですが65歳以上でも新規加入可能とする改正案が来年の通常国会に提出される予定とのことです。新聞によれば、現在65歳以上の雇用保険加入者は140万~150万人いるとのことで現行制度では、65歳以上で転職した場合には新規加入が出来ないことが不公平感となっているため、その点を解消しようという動きのようです。現在も64歳を超えた人の雇用保険料は免除ですが、この取り扱いは同様とする考えのようです。継続できないというのは大きな問題となるため、年齢制限をしない案はよいと考えます。=================================先週、セミナーのご依頼をいただき、加古川に出張に行ってきました。1年ほどの前にお話ししたセミナーに参加してくださった方が是非地元でも!と言ってくださり、実現した企画でした。遠出の出張も楽しいです。女性活躍推進法が成立したことで具体的にすべきこと2015-11-16女性活躍推進法が成立したことについては、以前もこのコラムでも書きましたが改めて少し具体的に書いてみたいと思います。今回は成立により、301人以上の労働者を雇用する事業主に対して平成28年4月1日までに次の事項を行う必要があります。平成28年4月1日「までに」行う必要がある、という期日です。それほどノンビリしていられないのです。年末年始は慌ただしくなってしまいますので来年の4月1日までに情報公開まで行うことを考えると速やかに着手する必要がありますので、まずは現状を把握することから始めましょう。グローバルな視点では、日本は就業者における管理的職業従事者の女性割合が極めて低い国です。総務省の「労働力調査」などによると、最も高い国はフィリピンの47.6%でアメリカは43.7%、フランス39.4%、イギリス34.2%などと続きますが日本は11.3%と極端に低い割合なのです。女性役員のいる企業の方が企業価値が高いという調査結果があります。女性役員を1名以上起用している企業のほうが女性役員のいない企業よりもROEが高いという結果があります)何が言いたいかというと、女性活躍によって企業価値を向上できることがあるのだからやらない選択肢はない、真剣に取り組むべし!ということです。今までの企業文化もあるので、難しい課題は多いとは思いますが男性も女性を意識を変えて、性別や年令に関係のない役割分担を考えていく必要があると思います。女性の皆さんは、男性の意識を変わらないからと言って諦めてはいけません。女性が、いま目の前の仕事で責任を持って成果を出すことをしなければ、それ以上の仕事が役割となることはないのですから権利を振りかざすのではなく、自らが変わらないといけないと思います。結局、成果が出ている人に対しては最後には周りは必ず認めてくれるのですから諦めずに「成果」にこだわって仕事をすることがいいのではないかと、私は考えています。秋季研究会に参加して改めて考えさせられました。会社員時代が長かった私は、周りの方に恵まれていたので男女差別のようなことは少なったと感じていますが意外と足をひっぱるのは同性である女性というケースも見てきました。男女差だけではなく、もともと人の能力はユニークなものなのですからお互いが認め合えれば、いいことづくめ!と考えていくことがよいのではないでしょうか。社会保険労務士の合格発表2015-11-0911/6は社会保険労務士の合格発表日でした。今年は知り合いの受験者もいないので、すっかり忘れてしましたがFacebookで話題になっていて思い出しました。今年の合格率はなんと2.6%です。これは驚異の低さでしょう。昨年は9.3%と比較的高く、合格者数も4156人でしたが今年は1051人とのこと。ここまで絞ったのかは不明ですが驚きました。今年も選択式では数科目に救済処置もありますし、合格基準だけを見るとこれほど低い合格率とは思えませんが、何があったのでしょうか。勉強して合格したら、いよいよ実務の世界に突入です。合格したことを活かして仕事をしていただきたいと思います。当事務所では、お客様担当をするスタッフ達は全員有資格者です。仕事を進めてくれているので頼りになるメンバーたちです。来週からはまた、労務関連のコラムにしたいと思います。今年は早めに酉の市に行き、新しい熊手をいただいてきました。今年は事業が伸びただけではなく、多くの学びを得た一年でもありました。マイナンバーの記載について、具体的な回答が出ています。旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則その記載を省略することはできません。提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。給与支払者において保有している従業員等の個人番号(従業員等の個人番号に異動があった場合は異動前の個人番号を含む。廃棄又は削除することはできません。毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があります。要するに、別途個人番号を預かっていれば、記載不要ということができるというわけです。来年早々からの運用を具体的に検討する材料にしていただければと思います。===================================11月が始まります。年末調整業務をお引き受けしていますので、これから年末までは最も忙しい時期になります。スタッフたちも、風邪をひかないように元気に過ごしてほしいと思っています。食べること!!でしょうか?写真は、先日奈良で思わず買ってしまった靴下。鹿の瞳にくぎ付けになり、買ってしまいましたが自宅用になりそうです。AB-WebLog.com.。