お世話になっております。現在の日本国債は他の先進主要諸国と比べて長期国債金利が低い状態です。0%と1%の領域で落ち着いています。参照URL:http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#Kinriそもそも、金利が低いということは国債価格が高いということです。長期国債の買い手に困らないからこのような超低金利状態なのです。第2に、日本銀行が国債を購入することによって、財政破綻及び金利上昇を食い止めることができます。現実的には起こる可能性が極端に低いことではありますが、日本国債が突然全く売れなくなってしまった場合を考えてみます。それほど心配することはありません。日本政府の借金証書である日本国債はすべて円建て(自国通貨建て)であるし、日本銀行は通貨発行権を持っているからです。日本銀行の借金がすべて円建て(自国通貨建て)ということはどういうことなのでしょうか。日本国民が個人国債を購入しようと思った時にはお金が必要になります。その時に、日本国債を購入するにはどの通貨を用意しなければならないのかというお話になります。日本国債を購入するためには円(日本にとっての自国通貨)が必要です。日本国債を償還(借金返済)するためにも円が必要となります。日本銀行が通貨発行権を持っているということはどういうことなのでしょうか。日本銀行は発券銀行であり、紙幣を刷ってお金を生み出すことができます。この刷ったお金を償還(借金返済)のための資金にすることが可能です。読者の皆様の財布の中に1万円札、5千円札、2千円札、千円札のいずれかがありましたら記載されている文字を見て下さい。日本銀行券と記載があります。読者の皆様が日常で使用しているお金というのは日本銀行が発行元なのです。ちなみに1万円札1枚を刷るのに16円の費用が必要なので1枚刷るごとに9984円の利益となります。この利益を通貨発行益と言います。日本国債が円建てで、日本銀行には通貨発行権があるので、日本銀行がお金を刷って、その刷ったお金で売れなくなってしまった日本国債を大量に購入することが可能ということです。日本銀行は買いオペ(民間金融機関などから国債を買い上げて資金を供給すること)を通じて、日本国債の利払いを帳消しにすることも可能です。日本銀行は民間企業であり、日本政府の子会社なので、日本政府が日本国債を保有している日本銀行に利払い費を支払っても、日本銀行から受け取る収益で相殺されてしまいます。注:日本政府は日銀の株式の55%を保有しています。参照URL:https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a12.htm/日本国債の借り換えを日本政府の子会社の日本銀行が断るはずがありません。したがって、日本銀行が保有する日本国債は「絶対にデフォルトしない日本国債」と言えます。昨今の異次元緩和によって「絶対にデフォルトしない日本国債」が増えているのです。民間の金融機関から国債の償還(借金返済)を求められたら、日本銀行が通貨発行益を原資にして、償還(借金返済)を求められている日本の国債を買い取ってしまえば良いのです。簡単でお手軽にできます。国家財政を家計財政に例えるのは根本的に間違いテレビで活躍されているニュースキャスター、アナウンサー、エコノミストなどは特集番組などで日本の国家財政を家計財政に例えてわかりやすく説明しようと努力しています。それは間違いなのです。政府はそもそも永続機関なのです。人間のように寿命は何年とか決められていません。ある個人が借金をした場合を考えます。人間には寿命という期限がありますので、いつかある時点において借金を返済しなければなりません。政府は永続機関で寿命がなく、一般的には個人や企業よりも信用力が高いので、いつか借金をゼロにしなければならない時が永久に来ません。永久にお金を借り続けることができます。厳密に言えば、日本政府は永遠に自転車操業ができるということです。重ねて申し上げますが、日本政府の子会社である日本銀行には通貨発行権もあるのです。お金を刷って借金返済も可能なのです。とある日本国民が好き勝手に紙幣を刷ったら偽札作りで逮捕されてしまうでしょう。したがって、国家財政を家計財政に例えて話すべきではありません。国家財政を家計財政に例えるニュースキャスター、アナウンサー、エコノミストには「家計に通貨発行権はありません。政府には寿命がないので、借金をすべて返済しなければならない時は永久に来ませんよ。国家財政を家計財政に例えるべきではありません」と言ってやりましょう。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。き家対策の切り札を提示する。お世話になっております。破綻基礎編!財務省が「日本財政は破綻しない」と認めた大変お世話になっております。お世話になっております。