アメリカの経済状況を説明するサイトです。日本の政治家、韓国の主張の正当性を議論せず譲歩続けた歴史1965年に結ばれた日韓基本条約では、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力を行なうことで合意した。1980年に就任した全斗煥・大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。それに対し中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問(1983年)し、その場で40億ドルの支援を表明した。当時の為替レート(1ドル=約240円)で約1兆円である。中曽根内閣の40億ドル支援を含めた日本の援助(無償、円借款)が1990年に終わると、「金の切れ目は縁の切れ目」とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まっていく。大きな火種となったのが朝日新聞の報道(※注)を発端とする慰安婦問題だ。「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたことです。宮沢氏や河野洋平氏をはじめ、日本の“謝罪外交”を担ったのは奇しくも宏池会人脈だった。「日韓外交の中で経済協力利権を狙って韓国に食い込んだ政治家は多かった。その一方、自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には“贖罪意識で韓国に接する”という考え方が根強かった。国会議員たちの行動にも原因がある。2009年に民主党政権が誕生すると、さらに拍車がかかる。80万人弱の日本人が居住し,日本列島には210万人前後の朝鮮人が暮らしていた。朝鮮半島の日本人居住者の多くは「内地」に引き揚げを始め、大半の日本人が短時間のうちに朝鮮半島から去った。日本国内の朝鮮人については、1946年3月の時点で日本の厚生省が把握していた在日朝鮮人総数が647,006人となっており、日本の敗戦から1年半で約145万3千名が減少したことになる。その多くは朝鮮半島に帰ったものと考えられる。日本と韓国の国交正常化交渉は、日本の植民地支配の清算ということから始められるべきものであったにもかかわらず、実際には、日本と韓国との不正常な関係を不都合だとするアメリカの東アジア戦略の中で、アメリカからの積極的な斡旋によって始められた。空港での到着声明で、「両国間の長い歴史の中に不幸な期間があったことはまことに遺憾な次第であり、深く反省する」と植民地支配について言及した。主語が脱落して内容の不明瞭な「反省」表明ではあったが、韓国側は、とにもかくにも「反省」を口にしたことを評価した。「反省」が再び浮上してくるのが1982年夏、日本の教科書検定をめぐる問題が大きな外交問題にまで発展した時のことである。その中で、「我が国は、韓国については,昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において“過去の関係は遺憾であって深く反省している”との認識」を述べ、その認識を尊重して政府の責任において教科書を是正するものとした。上記以外にも、今日まで様々な暴言がある。日本政府の対応の悪さは反省するべきだろう。それにもまして、今の韓国政府の動きは異常値を超える。安倍政権下で、条約の重要性を明確にし、請求権協定で、日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という事を解らせることが不可欠。余計な事を語らない事である。