会長2点目、P9以降は、確かに【現状】を読むと、「ニーズが高い」は現状だが、今後の課題につながるところもある。見出しの【現状】を「現状と課題」にして、【課題】を「今後の方向性」にする。現状と課題を整理し更に「重点的な課題」を示す方法もある。委員P11「5.相談支援」だけが、「今後の方向性」になっているが、何故か。他と同じく「現状」と「課題」にするべきところだった。「現状」は、アンケートの回答を転記しているので、表現が整理できていない。アンケートの回答を尊重するか、枠組みに合わせて記述を整理するか。記述は統一した方がいい。表現の仕方など一定の枠で整理した方がいいと思う。「利用の際の送迎システムの確立や、稼働率を高めることが必要」という内容も今の話と重なる。結局誰かがそう思っているのは確かだと思うが、そのままだと、誰かが思っていることが乙訓の「現状」のように見えてしまう。聞き取りやアンケートの生の声も大事だが、記述はまとめた方がいい。空いているベッドを短期入所として利用することが認められている。夏休みや年末年始に空いているベッドを活用し、短期入所を受け入れる体制を積極的に取れば稼働率を高められるという意味ではないか。流れの中で根拠や主なものを書いて、データや資料は後ろにまとめる。「今後の方向性」は文章的にはどう違うのか。「課題」は現状の中から拾い上げられる問題。求めている方向性について、市として同じ方向を向くのか、違う方向を向くのかということ。「課題」と「今後の方向性」は一見似ているようだが、全然違うもので、そこの整理はきちんとしないといけない。「現状」に対する「課題」がどれか、本来は見えるのが正しい。「現状」は沢山あるのに「課題」が少ししかないのもおかしい。素案は「現状」の量と「課題」の量が合っていない。相談支援だけ「今後の方向性」としてあるのは、わざとかと思っていた。「課題」は、「重点的課題」の方がいいと思う。「重点的課題」だと、「現状」がたくさんあって「重点的課題」が少しでも理解できる。「課題」だと全部挙げないといけない。相談支援以外は「重点的課題」にして、相談支援は「今後の方向性」がいいと思う。「現状」と「課題」はまとめて「現状と課題」として記述し、さらに「重点的に取り組む課題」を記載する。生の意見は巻末資料につけるということでお願いしたい。地域支援部会で、特別支援学校との福祉的な連携として特に寄宿舎の活用を検討していた。検討の中身について、特別支援学校には「校舎」と「寄宿舎」があり、市民から見たら同じ学校の中だが、校内ではかなり厳密に線引きされている。学校からは、現段階では寄宿舎を使って福祉サービスを展開するのは難しいが、校舎の利用について、制限はあるが協力の余地はあると回答をいただいている。会長6点目、P10「4.居住系サービス」と、P12「5.相談支援」の「重点的に取り組む課題」のところだが、「充実」というのは、何を充実するのか、具体的に充実の内容を明記した方がいいのではないかということだが、いかがか。相談支援について、事業所の数を確保したいのか、一つの支援事業所の体制を強化したいのか。数が増えることと一つの事業所の体制を強化するというのは、同じように人数が増える話かもしれないが、実は全然違う話。どこを充実したいのかということを明らかにしてほしい。充実させるために行うことは、誰が頑張ればできることなのか整理してほしい。委員サービスは民間がしている。行政は、民間を監視、アドバイス、補助したりして、課題を解決する。ここでいう課題は行政的な課題なのか。職員や体制の充実というと、民間が頑張らないといけない。それをバックアップするには、行政が制度を変えて報酬単価を上げるなど、現場が働きやすくする。事業所に頑張ってもらうだけの課題ではいけない。本編の前にいろいろ書いてあったが、第三期はコンパクトでいいと思った。P8「障がい福祉サービス提供事業所の所在地」の割合が、乙訓圏域46%、他圏域54%とある。これは事務所の数だと思うが、これだと乙訓圏域の方が少なく、多くが他圏域を利用しているような感じがする。違うパーセンテージで載せる方法はないか。事務局ご指摘の通り、単なる事業所数の割合のため、一人だけ利用している事業所も20人利用している事業所も一ヶ所で計算している。実利用者数、延べ利用人数か、事業所への給付費か、いずれかで計算し直す。給付費は単価設定が違うし加算もあるので意味がない。どこの圏域の事業所を利用しているか分かるのは、実利用者数か延べ人数だと思う。事業所の所在地の話は、居宅や通所の利用はほぼ乙訓圏域だが、入所と短期入所は圏域外の利用がどれくらいか示してほしいと言ったのがきっかけだと思う。入所は、晨光苑以外は他圏域を利用している。その割合がどれくらいか。短期入所は目標数値に一見近づいているように見えるが、他圏域の利用が多いのが現状ではないか。利用人数で計算できる。短期入所は実利用人数か利用日数で計算できる。短期入所の他圏域利用者はほとんど固定している。条件を見直して掲載する。委員P15「2-1訪問系サービス」について、行動援護は人材不足で利用できず断られるケースがある。居宅介護や重度訪問介護は養成研修があるが、行動援護は人材が育っていない実感があり、「見込量確保のための方策」で人材養成に焦点をあててほしい。具体的な方向性を示してもらいたい。それと、「~サービスの質の向上に取り組みます」とあっても、実際にどう取り組むのか見えない。基本計画第4章に重症児者や自閉症の人の支援を考えるというのがあるが、重症児者の支援は、「医療的ケア」については、自立支援協議会で取り組んでいるが、「医療的ケア」以外の重症児者の支援については、まだ進んでいない。発達障がいの人については、自立支援協議会に発達支援プロジェクトがあり、今後進んでいくのを期待するところである。事業所の持っておられる進んだ支援の仕方を圏域で共有できると良いと思う。自閉症の方などの支援をよくするための研修プログラムを圏域で確立していくなど、もう少し具体性が必要だと思う。P21の日中活動系サービスについてもお願いしたい。自閉症の人の療育をしっかりすることで、行動援護の必要のない人を育てることが特に重要。サービスをばらばらに考えるのではなく、統括的、政策的な視点がいると思う。行動援護が必要な人のサービスはもちろん充実させるけれど、障がい児療育を充実させることによって、後々行動援護が必要な人を今より少なくする。今を見るということと、将来を見据えて今充実させるべきものがあるのではないかということ。具体的に重点的な課題をクリアしていくための方策をもう少し踏み込んで具体的に明記した方がいいのではないかということだ。全てのことに言えると思う。就労支援の問題もそうだ。就労継続支援A型を本当に強化すれば働く人が増えるわけなので、日中活動サービスの利用者が少なくなる。二人となっているが、本当に就労支援に力を入れていくのであれば、そこは増えてもいいかもしれない。委員8万人の人口に対して2人は少ない。会長まず、訪問系サービスについて、例えば、行動援護の部分を充実化していくというのは、方策のところに載せていた方がいいのではないか。移動支援について従事者養成研修を実施するための準備をお願いした。要綱ができれば単独の法人がやっていくのか、みんなで協力してやっていくのかという話し合いができると思っている。ヘルパーの高齢化も大変な課題。どの事業所もそうだが毎年高齢化が進んでいる感じがある。今のベテランのヘルパーが、技術を引き継いでいけるうちに若い人たちに伝えていってほしい。移動支援は外出するので、かなりの体力が必要。ときは、「現状と課題」のところに方策を含めて書いてあったが。21年度~23年度で何が進んで何を充実させてきたのか統括がなく、行政としての文章がない。日中支援も充実しケアホームもでき、この3年間は進歩してきている。そこを押さえて書いた方がいい。は新しいことにお金もつぎ込んでいってもらわないといけない。次はこの課題だという、行政として力を入れるところの文章がほしい。第4章をもっと充実させて、総括的に書いてもらってもいいと思う。民間と行政がやるべきことはある程度別にして分かりやすくしてほしい。地域生活支援事業は、市町村事業なので示しやすい部分。相談支援は実態がなかなかつかみにくいが、「見込量の確保のための方策」を付けたらどうか。見込み量確保のための方策を追記し、表も修正する。委員3-5地域活動支援センター事業とは、デイサービスのことか。会長デイサービスは生活介護のこと。地域生活支援センターは相談支援事業の中の事業。授産施設と作業所みたいな違いがある。センターが行っている。委員デイサービスというメニューはない。生活介護に読み替えている。しているのもデイサービスではなく生活介護になるのか。デイサービスセンターと名乗っている事業所はある。授産施設になったが、昔からの共同作業所という名前を使いたいということで、共同作業所と名乗っているところはある。基本的にはデイサービスという名前はない。委員P22の「1.生活介護」のサービス見込み量で、障がいのある方の高齢化に伴って、現在、就労系を利用している人の生活介護の利用が増えると思うが、それは見込んであるのか。施設入所支援に、療養介護の数字が入っていないと思うが、それでいいのか。就労系サービスからの生活介護への変更は、今は入れていない。療養介護は、日中と夜を含めてひとつのサービスとして提供されているので、施設入所支援に含まれていないのが正しい。会長P22「生活介護」の23年度の実績値が136人で目標の161人に届いていない。何かを根拠に目標値が作られているはずだが、これを下回ってもいいのか。旧法施設から、新体系へ移行した各法人の選ばれたメニューが違ったということではないか。生活介護へ移行すると思っていた事業所が、地域活動支援センターや就労継続支援B型を選ばれた。生活介護の割合を増やすと思っていた法人が、生活介護を少なくして就労継続支援B型で頑張っている事業所が多いのだと思う。卒業生はほぼ予想通りの数値で上がってくるので、事業所の選び方が行政の予想と違ったということである。逆に減るということだ。ここは実数が計画を上回っているから、計画値から人数を減らして、生活介護を増やして修正しては。高齢化に伴い就労継続支援B型から生活介護の方が増えることを見込むのであれば、一般就労から就労継続支援A型・B型に行く方も多いと思う。割合からいうと、どれくらいいるのか。就労支援は就業生活支援センターにしていただいているが、全体の実態みたいなものは分からない。ケースの話し合いで、就労継続支援A型やB型につないでいるかもしれない。精神科から退院して就労継続支援に行く人もいると思う。算定根拠をどこにするか。生活介護から就労継続支援B型に移る方があってもよいと思う。会長そこは算定して修正してほしい。委員P34「計画相談支援の月間の利用者数の見込み」の根拠を教えてほしい。事務局まず既存の利用者は3年以内に計画を最初に立てるところまでいく。サービスを初めて利用する人は、最初の3ヶ月が計画相談支援に入り、その後6ヶ月ごとにモニタリングする。現在の支給決定者数580人を基本に、毎月実施される人を60名、6ヶ月ごとのモニタリング実施を520名として計算した。京都府や向日市にも尋ねたが、正解が分からないという感じだった。委員モニタリング月以外は、請求ができない計算をしているのか。国のQAでそうなっていた。全利用者について毎月請求するなら支給決定者数がそのまま上がらないといけない。場合は4で、地域定着支援は2になっている。地域定着支援は、入所施設の人だけでなく精神科に入院している人の地域移行も入っているので、全く同じ人を想定しているわけではない。この部分の算出は、京都府としての計算方法の通知があって、また入院が1年以上の人で、症状が安定しているから退院できるだろう人で、入院前の所在地が長岡京市の人数が9人との連絡があった。その9人を入院している精神障がいのある人の母数として、そのうちの何人が地域生活に移行するという想定で入れた。委員ケアホームだけでなく、入所している人もカウントされるのか。3月時点では報酬単価など分かっているのか。虐待防止法も来年度から実行になる。問題として上がってはいなくても、虐待と言える状況が起こっていると思う。施設においては、人員配置や支援の質も関わっていることだ。相談支援の役割が大きいことを明記してほしい。委員その基盤をどのように確保すると考えているのか。どのように動いていくかだ。指定の中から、例えば、委託にかかっているところと、指定だけのところがある。これだと両方込みで15ヶ所が目標ということになるのか。指定のみを想定している。虐待防止法の部分等は明確に書けないのか。「4.障がいのある児童への支援の強化」の部分はしっかり明記してあるが。虐待は国から詳細が示されていないので今の時点では難しいと思う。次の部会までに明らかになることがあると思う。この問題については、再度、委員会で検討するということになると思う。委員P48「4.計画の評価・点検」に、自立支援協議会が入っていないので盛り込んでほしい。委員P14「入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行」は数値を入れないのか。京都府から数値の報告があれば掲載したい。入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行について、第三期は、違う目標数値に変わり、都道府県が設定する。市町村別の数字が分かれば第二期と同じような形で入れた方がいいか。入れておいた方がいいと思う。変わるものは他にもたくさんあるだろう。全体的に見て精神障がいのある人のことがあまり見えてこない。行政的な支援を受けるほどではないが、やはり就労ができず困っているなど課題としてあると思う。いう支援はしなくていいのか。発達障がいの方についても分かりにくい。デイサービス」について、放課後等デイサービスの24年度以降の算定基準は何か。足してあることと、今、京都府の管轄である障がい児施設の通所人数を足して設定している。この人数は5人と聞いているので、大きく影響していない。委員P14「1-2入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行」について、入院前の所在地を基本とするとのことだが、長岡病院があることは意識しているのか。京都府からは、どのような指示があるのか。退院後の居住地は本人が選ばれるので、特に京都府から元の所在地に戻るように指導がいくことはないと思う。長岡京市の退院見込み分は9人だが、実態は、退院されるときに、元の居住地ではなく通院できる範囲で近くに住みたいという人が、当然いると思う。元いた所に帰るというのは一般的な考えだが、現実的に、長期間入院される中で、元の所に帰れないという事情が出てくる場合が多々ある。