docomo、KDDI、Softbankが、基地局などの通信設備からファーウェイ・ZTEを排除する方針を固めたとの報道がありました。NTT社長によると、今後、ファーウェイ製のスマホからデータを抜き取られるのであれば、ファーウェイ製のスマホを売らないと発言したことも報じられました。日本政府は民間の通信設備や端末を排除するとは明言しておらず、そういう方針でもないわけですが、民間にもジワリジワリと影響が及んできています。このファーウェイ排除問題はこれからどのような動きになっていくのでしょうか。中国の反応はどうなっていくのでしょうか。携帯各社の最近の動きとともに、考えてみたいと思います。まとめ携帯各社の動き先程も述べましたが、大手3キャリアは、通信設備からファーウェイ、ZTEを排除する方針を固めています。今使用中の基地局において排除するだけでなく、5Gへの採用を見送ると述べています。すると、オーストラリア、ニュージーランドに次いで日本も5Gに関してファーウェイ排除の国となりそうです。フランス・ドイツでもファーウェイ排除の動きが徐々に浸透し、政府の動きではありませんが、フランスの通信大手オレンジという会社は、5Gの中核ネットワークにファーウェイの製品を使用しない方針を発表しています。docomoの社長、澤田純社長はこう述べておられました。NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているかはわからないが、抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は2020年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。そのうえで、「方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない」と述べた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000591-san-bus_allより引用もちろん無条件で端末を売らない、という話ではないのですが、アメリカがファーウェイ排除を鮮明に打ち出しているため、ファーウェイ製品を売る事業者とは契約しない可能性があるということを澤田社長は指摘しているものと思われます。ファーウェイの端末はコストパフォーマンスに優れ、人気も根強いものがあります。lite」などがそうです。それが、今でも販売されているだけでなく、非常な人気でもあるということです。今すぐどうこうという問題ではないように見受けられ、携帯各社も成り行きを注視している段階だということが言えます。中国への影響は今まで各国で通信設備にファーウェイ製品が使われていたということからしても、これまでは中国の経済に大きな恩恵をもたらしてきたものと思われます。それが一気になくなるとすると、中国経済にかなり大きな打撃を与えると考えることができるかもしれません。ファーウェイ1社の問題だけでなく、そこに部品を納入している業者も多数存在していると考えられ、そういったファーウェイに依存した企業にも打撃を与えることになるでしょう。(この点で、ファーウェイに部品を納入している日本企業も多いとのことです。ファーウェイの経営が悪化すれば、こういった日本企業にも影響を及ぼしかねないことも頭に入れておく必要があります)しかし、今のところの中国の動きは、駐中大使に抗議することやカナダの元外交官の拘束ぐらいしかしていません。ファーウェイ自身も、自社は民間企業であるため、中国政府の影響下にはないと否定することにとどまっています。不気味なぐらい中国の反応は薄いというのが現状です。民間では、Apple製品などへの不買運動がでてきているようですが、これも大きく取り上げられるほどにはなっていません。してこの程度の動きなのかが非常に謎であり、気味が悪いほどなのです。2018ここからは憶測でしかありませんが、どんな反応に出るのか考えてみたいと思います。ファーウェイ製品は安全だという徹底的なアピールまずは、中国が国を挙げて、もしくはファーウェイが独自に自社の製品は安全だという何かしらのアピールをする事が考えられます。これまでに、ファーウェイ製の製品から非常に小さなスパイチップが見つかったということが報道されています。私たち個人としては何を信じるかは自分で判断しなければならないところではありますが、もしこのチップがそういう危険なものであったとしたら、ファーウェイが自社の製品は安全というアピールは盛大なものとならなければなりません。今はボールがファーウェイの方に投げられていることをファーウェイは認識しなければなりません。した安全性を徹底的にアピールしてもらうことを望みます。...中国とアメリカの貿易・通信の全面的冷戦という方向に動く可能性も否定できません。今は、アメリカ側の関税引き上げは90日間延期という状態にあります。リミットは2019年2月28日までです。それを超えると、関税を発動することになるのでしょう。すると、中国もアメリカ製品に高額の関税を課すことになるに違いありません。お互いに報復の応酬となり、それが両国の消費に影響を及ぼし、世界経済の冷え込みにつながる可能性も否めません。その報復の応酬の中には、相手国の製品の不買運動という形にも現れることも考えられます。なって困るのは、やはりこの両国であるということを首脳は認識して頂く必要があるのではないでしょうか。それとも...中国一党支配の終焉これは考えすぎですかね...しかし、今でも、情報統制が中国では行われていることは周知の事実です。中国政府にとって都合の悪いことはインターネット上のものであってもすぐに消される国です。ファーウェイ問題を引き金にして、中国に悪影響が及ぶ時、国民は黙っているでしょうか。それをまた力で抑えることになるのでしょうか。いうのは安易なシナリオですかね。まとめちょっと飛躍したことも述べてしまいましたが、それでも先行きを楽観できないのは、アメリカ発の世界経済の冷え込みです。なんてこともあり得ると覚悟しておく必要はあるのかもしれません。どんな事が起きるにせよ、気分的には引き締めておく必要があるのではないでしょうか。スポンサーリンク関連する記事(広告含む)最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人ComfortComfortです。京都在住、いつもうっかりでツッコミどころ満載の底抜けな男性です。まじめな明るさだけがとりえです(笑)Comfortという言葉が意味する通り、皆さんの励ましや慰め、また元気づけられるような記事を書くことを目指しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取る広告プロフィールComfortComfortです。京都在住、いつもうっかりでツッコミどころ満載の底抜けな男性です。まじめな明るさだけがとりえです(笑)Comfortという言葉が意味する通り、皆さんの励ましや慰め、また元気づけられるような記事を書くことを目指しています。電話TOPへテキストのコピーはできません。