記事がみつかりませんでした。日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。新規会員登録ログイン資源小国であっても輸出大国。国土の狭いわが国は、貿易振興で発展していくほかに道はない――。小学校で誰もが教わったであろう日本の「貿易立国」の立ち位置が揺らいでいる。最新刊の「新貿易立国論」(文春新書)で、そうした日本の現状を分析し、過去の成功経験にとらわれず新たに進むべき成長戦略を示した。カギを握るのは日本の生産拠点が集積している東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。「日本はもはや貿易大国ではない」と言いきっています。「人口規模では世界の3%に満たない日本が、1980年代半ばには世界貿易の輸出シェアが10%台に迫っていました。工業製品に限れば約15%です。「貿易収支も11年には、東日本大震災の影響もあって31年ぶりに赤字に転落しました。現在は黒字を回復しましたが、黒字幅は震災前の半分程度です。――しかし最大の輸出先である対米貿易ではまだ大幅な黒字です。「それでも米国の輸入全体における日本のシェアは1986年の22%から30年後の2016年には6%まで縮小しています。85年から92年までは米国最大の輸入国は日本でした。「日本製品の競争力低下の原因は経済のグローバル化を背景にした中国などの新興国、途上国の台頭です。――その中国は米国に次ぐ世界2位の輸入大国です。「ここでも日本のシェアは低下しています。一時的な政治的緊張や中国の成長減速だけが理由ではなく、長期的なトレンドで中国向け輸出の主力である中間財や資本財が減少しています。成功したリーダーたちが、自らが成し遂げてきた履歴を語る。「私の道しるべ」グローバルリーダーたちの過去、現在、そして未来。なる記事をクリッピングできます。permission.。