け金が全額、所得控除の対象になるメリットが強調されていますが、その税制上のメリットは所得控除だけにとどまらないようです。前回の記事では、掛け金が全額所得控除の対象になる節税効果について取り上げましたが、個人型DCの税制上のメリットは所得控除にとどまりません。所得控除による節税額はどれくらいかまずは所得控除からおさらいしましょう。個人型DCにおける各職業の掛け金上限は以下の通りです。ナビ」のシミュレーションを使うと、年収500万円の30歳会社員が60歳まで毎月2万円を拠出した場合、累計の節税額は108万円。年収500万円の30歳公務員が同じく毎月1万2000円を拠出した場合、節税額は64万8000円になります(実際の金額とは異なる)。プルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。