ID:CAP_USER.net2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散問題や、大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決で両国関係が冷え込む中、韓国の海洋警察庁と日本の海上保安庁が東海(日本名:日本海)上で一時、対峙(たいじ)したと報じられた。(EEZ)内にある大和堆(やまとたい)と呼ばれる好漁場周辺で、韓国海洋警察庁の警備艦が日本の漁船に操業停止・移動を要求したとのことだ。すると、近くにいた日本の海上保安庁の巡視船が近づいてきて、「ここは日韓漁業協定に基づき、日本の漁船が操業できる海域だ」と反発した。警備艦がその場を離れ、対峙の状況は終わったという。日本の自民党は同日、韓国政府の「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、外交部会など外交関連部会の所属議員が出席する会合を開き、日本政府が乗り出して韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきだという内容の決議をまとめた。一時帰国させるべきだという意見も出た。日本の5大紙は、同財団解散に対して韓国政府を強く批判する論調の社説を一斉に掲載した。早稲田大学などが共催したこの会議で、両国の出席者は「歴史問題で行き詰まっている最近の状況を克服するには、市民が立ち上がるべきだという意見をまとめた。拠出金10億円を処理する問題に関して、「残額(財団の残余資金)と10億円については外交部が(日本と)協議を進めなければならない状況だ。さまざまなオプション(選択肢)を検討している」と述べた。日本側から強い反発が出ていることについて、同長官は「過剰反応はこういう時はしない方がいい」と語った。ID:CAP_USER.net昨年11月にインドネシア・バリ島の火山が爆発した当時、韓国政府のチャーター機で帰国した後、航空運賃を支払っていない乗客17人に対し、政府が民事訴訟など法的対応の検討に入ったことが19日までに分かった。韓国外交部(外務省に相当)は「過去1年間にわたり、継続的に電話や電子メールで連絡を取り、公文書も2回送るなどして納付を督促したが、回答がなかった」とし、法的な検討を経て、17人を相手取り民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特別指示により、昨年11月30日、バリ島のアグン山噴火で現地に足止めとなった韓国人のためにアシアナ航空のチャーター機を派遣し、266人が帰国した。政府は経費として、2億1500万ウォン(約2100万円)をアシアナ航空に支払った上で、費用の一部は利用客が負担するという規定に基づき、利用者にバリ-仁川間の最低価格(エコノミークラス42万ウォン)または個人の航空券払い戻し費用のみの支払いを求めた。約1億5500万ウォンを政府が支出し、6000万ウォン程度を利用者が負担することになっていたが、乗客17人が合計約700万ウォンを支払っていない。外交部は乗客の搭乗前に旅券番号、連絡先などの届け出を受け、費用の支払いを約束する「経費支払い誓約書」を作成し、乗客の大半が署名に応じた。未納者は帰国後、外交部からの連絡に対し、「自分ではない」「利用していない」などと答えた後、着信拒否したり、旅行会社を通じて処理すると言ったまま反応がない状態だという。欠航した便の航空運賃を払い戻して以降、支払いを拒んでいる人がかなりいるという。外交部当局者は「でたらめの連絡先を記入したケースもあった。政府としてはこれ以上督促手段がないまま1年が経過し、法的手段の検討に入ったものだ」と話した。ID:CAP_USER.net徴用工への賠償を命じる韓国大法院(最高裁に相当)の判決が出た後、このところ日本メディアに最も多く登場する政治家は河野太郎外相だ。普段から深刻そうな顔をしているが、その顔を一段とこわばらせ、機会があるたび韓国に向けて高圧的な言辞を連発している。前には、「関係が良い」と言っていた康京和(カン・ギョンファ)外相との電話の内容まで公開した。韓国の康外相が、事態解決のため「互いに知恵を探ろう」と言ったのに対し、河野外相は「この問題は100パーセント韓国に責任がある」と正面から反論したことを明らかにした。自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「(1965年)当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は(請求権協定に基づき)5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。戦争中であっても交渉を通して問題を解決すべき外交責任者がこういう姿勢で出てくるほど、雰囲気は良くなかった。分析通り、韓国は今回の判決を両国関係の一部分と見なしている。日本は両国間の全てが懸かったものと見ている-という視点の差が存在する。大法院による今回の判決は、その結果が予告されていたも同然だった。まで提起された状況の中、判決がひっくり返る可能性は1パーセントもなかった。韓国政府は、日本の反発を鎮める対策を内部で綿密に準備すべきだった。歴代最高レベルの津波が押し寄せると予報されたら、対策を整えるのが常識ではないか。韓国政府は、今ごろになって「対策を整備する」と慌てている有様だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「諸般の要素を総合的に考慮して、政府の対応案を整えていく」と語り、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使は「(対応策が出るのに)少し時間がかかるのではないかと思う」と語った。「年内に対応策が出るなら幸い」という話に驚いた、と言う日本の外交官は1人や2人ではない。韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。した深刻さにもかかわらず、昨年発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない。逆に、朴槿恵(パク・クンへ)政権が事態の波紋を小さくするため大法院に行った説明を「司法取引」と見なし、職権を乱用したと追及した。外交において重要なのは、先手を打った対応だ。日本はスピーカーを最大にして国際社会で有利な世論をつくり上げているのに、韓国は「後で対策を整備する」として黙ったまま、という格好だ。対日外交においては、政権の職権乱用だけが問題になるわけではない。職務の放棄は、より深刻な事態をもたらすかもしれない。ID:CAP_USER.net韓国・済州島で15、16の両日開かれた「2018済州国際カジノ政策フォーラム」で、漢拏大の文晟鍾(ムン・ソンジョン)教授は「日本の(カジノを含む)統合型リゾート(IR)建設が現実になろうとしている。カジノを産業ととらえずに賭博だとばかり考える認識を変えなければならない」と述べた。今回のフォーラムでの話題は、日本のIRだ。展示会などを行うMICE施設などを含む「インテグレーテッド・リゾート」の略だ。シンガポール、マカオなどがIRの建設を通じて海外観光客を誘致している。日本でも今年7月にIR関連法案が成立した。出席者は「日本にIRができれば、最も打撃を受けるのは済州島だ」と口をそろえる。慶熙大の李忠基(イ・チュンギ)教授が最近発表した分析報告によると、日本にカジノが開業した場合、年間770万人程度が韓国の代わりに日本を訪れ、観光収入が年間で2兆7600億ウォン(約2800億円)流出すると試算した。チョン・グァンミン研究員は「IR形態へ転換する上で済州島にも勝算がある」と考えている。70-80%がカジノからの拠出金で賄われるほど外貨獲得に寄与しているが、済州島のカジノ業界は(地域社会から)非難されてばかりだ。カジノは最も付加価値を生む観光産業であり、プラスの部分を十分見据えるべきだ」と主張した。16日、ソウル郊外の京畿道・高陽で開かれたシンポジウム「アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会」であいさつし、「今、南北に劇的な変化が起きており、アジア太平洋の全ての国は北と南の共同努力を積極的に促進させなければならない」と述べた。シンポジウムのテーマだった日本植民地時代の強制徴用問題を強い口調で批判した。真相を調査して全容を公開し、被害を認めて遺族に謝罪、賠償しなければならない」と指摘。「日本の謝罪と賠償は朝鮮半島はもちろん、アジアや世界の平和に大きな影響を与える」と強調した。シンポジウムは太平洋戦争の被害国と加害国が集まり、傷の癒やしや今後の協力などについて話し合うため開かれた。日本からは鳩山由紀夫元首相らが出席した。シンポジウムに出席するため14日に韓国を訪れた北朝鮮代表団は15日にIT企業が集まる京畿道の板橋テクノバレーや京畿道農業技術院などを視察した。BTS!」13日昼12時、男性アイドルグループ・防弾少年団(BTS)のコンサートを控え、東京ドームのグッズ店前には悲鳴やうめくような声が響き続けた。防弾少年団のファンクラブ「ARMY」(アーミー)が東京ドーム内に掲げられたメンバー、ジミンの写真を見て出している声だった。連想させる写真や「万歳」と叫ぶ韓国人たちの写真、そして「愛国心」などの単語がプリントされたTシャツを着ていたというのがその理由だ。原爆Tシャツ問題」を報道、「BTSバッシング」をしている。この日の東京ドームの雰囲気は全く違っていた。ジミンの大きな写真と一緒に記念写真を撮ろうとするファンの列は途絶えなかった。「ジミン、歌ってくれてありがとう」というボードを持ったファンの記念撮影が終わると、後ろで順番を待っていた別のファンはジミンに向かってハートを投げるポーズをした。東京に住んでいるという高校生は、写真に自分とジミンが一緒に写っていることを確認した後、「これからもずっと防弾少年団とジミンを応援します」と語り、韓国語で「カムサハムニダ」(ありがとうございます)とお礼も言った。防弾少年団の東京ドーム公演チケットは早々に売り切れ、インターネット上のオークション・サイトでは100万ウォン(約10万円)を上回るものまで登場した。公演開始は午後6時だったが、午前8時半から防弾少年団のコンサート・グッズ販売ブースにはすでに数百人のファンが集まっていた。昼12時ごろになると、数千人が東京ドームを囲むように長い行を作った。ファンたちは「それでも、グッズ購入権を先月抽選で決めていたから、この程度の行列で済んだ」と話す。ファンがあまりにも集まりすぎたら危険だということで、主催側が先月、抽選によりファンの一部のみのグッズが購入できるよう、整理券を配っていたそうだ。したことは日本の人気アイドルのコンサートでも珍しいことだという。抽選に外れてグッズが買えなかったあるファン(21)は「メンバーの顔が描かれたうちわにはすでにプレミアが付いてソーシャル・メディア上で売られている」と言った。防弾少年団が最近、渦中に立たされていることについて聞くと、「日本のファンは今回のことについてそんなに気にしていない。きょうのコンサートでジミンが素直に自分の気持ちを語ってくれればいいなと思うくらい」と言った。学校を一日休んでコンサートに来たという別のファン(19)も「防弾少年団が歴史のことについて発言したのは、以前も何度かあった。ファンはもうみんな知っていたことだから何でもない」と語った。Yourself」東京ドーム公演は終わった。ジミンはコンサート後、「さまざまな状況でファンや多くの方々に心配をお掛けしました。これからも(日本のファンの方々と)会える機会がたくさんあると信じています」と、「Tシャツ騒動」に間接的に言及した。ドーム公演もすべて完売状態だ。pt.2』は同日までに45万枚以上売れている。この日、東京ドームに来た防弾少年団の熱狂ファンは5万人以上だったが、防弾少年団を糾弾するとしてやって来た日本人は2人に過ぎなかった。Tシャツを着ていたのは許せない。日本が嫌なら日本に出稼ぎに来るな」「そんなに防弾少年団が好きならば、(ファンは)朝鮮半島に行け」と叫んだ。若い学生は「笑える」「嫌い」などと言っていたが、足を止めて彼らの話を聞く高齢者や会社員たちの姿も目についた。ID:CAP_USER.net景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の7-9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ。中小企業だけではない。アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ。雇用が減少する根本的な原因は経済の低成長だ。昨年韓国の経済成長率は3%台を記録したが、今これに急ブレーキがかかり今年は2%台の真ん中か前半にまで落ち込む見通しだ。ここ1年半の間に政府が成長よりも分配、経済の活性化よりも経済の民主化に力を入れる政策を進めたことが大きく影響しており、さらに政府は大企業の収益を半強制的に中小企業に配分する法律の制定まで進めている。市場経済を採用する国では想像もできない事態だが、同じような状況は他にも次々と起こっている。労働者寄りで反企業的な政策によって企業や自営業者、さらに一般家庭の不安が高まり、影響で経済心理が萎縮し、これが大量リストラにつながる悪の循環が今目前に迫っているのだ。米国や日本では韓国とは逆に人手不足が深刻な問題になっているが、これは規制を緩和し法人税を引き下げるなど政府がリーダーシップを取って成長戦略を進めてきたからだ。これに対して韓国では成長戦略のようなものは見当たらず、あるとすれば税金を取り上げる戦略ばかりだ。影響で消え去った雇用を埋め合わせるため、今では「大学で無人の講義室の電気を消す」といったアルバイト、いわば偽の雇用ばかりが増え、これによって政府は失業率をごまかし国民を欺こうとしている。企業が新たなビジネスを積極的に行い、経済が成長すれば良質な雇用は自然に増えてくる。今の雇用悪化は経済成長を放棄し、企業を敵対視する国で現れてくる典型的なパターンだ。ID:CAP_USER.net韓国与党「共に民主党」が来月、企業家らを含む150人規模の訪朝団による平壌訪問を検討していることが分かった。共に民主党側は、対北朝鮮制裁の解除に備え、南北経済協力について事前に点検するために訪朝を推進するとの立場だが、米国が北朝鮮問題をめぐって韓国の「前のめり」の姿勢を表立ってけん制する状況で、韓国の企業家たちによる「マンモス級」の訪朝計画は論議を呼ぶとみられる。自由韓国党、正しい未来党などの保守系野党も、非核化の確実な進展がない中で南北経済協力を進めることに対し「前のめり過ぎ」と批判的な立場を表明している。このほど実務協議を開き、南北の経済協力に向けた訪朝について話し合ったという。同委員会の検討計画によると、来月7-9日に2泊3日の日程で、民主党議員および実務者、メディア関係者ら50人と、経済界関係者100人からなる訪朝団を構成して平壌を訪れるとみられる。同委員会の委員長を務める民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が訪朝団の団長になる予定だ。さまざまな分野の公企業・中小企業が含まれ、農協中央会や食品加工メーカー「ハリム」などの名前が挙がっているという。今年9月の平壌での南北首脳会談の際にはサムスン、現代、LG、SKなどの大企業トップが訪朝し、南北の経済交流の始まりを象徴的に示したが、今回は実質的な経済協力を実務面から点検する意味があると与党関係者は話した。委員会は訪朝を定例化するなど交流を活発化させる計画だ。共に進めているという。具体的な企業名と訪朝日程は今週中に確定させる予定だ。訪朝する企業が確定すれば、北朝鮮側に招待状の発送を要請し、統一部(省に相当)に対して訪朝に必要な手続きを行う。一部では、企業家らによる大規模な訪朝をめぐって「前のめり」との論争が起きることを懸念する声もある。米国では官民双方から南北経済協力に対する否定的な見方が出ており、自由韓国党と正しい未来党も批判的な立場を示している。自由韓国党の関係者は「北朝鮮の非核化が足踏み状態にあり、国際社会が依然として北朝鮮を制裁しているにもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権だけが南北経済協力に没頭している」と批判した。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/jUAnHjx.jpg防弾少年団(BTS)に続き、TWICE(トゥワイス)も日本のテレビ番組への出演が難しくなるのか。韓国の人気男性アイドルグループ防弾少年団のメンバーが原爆投下の場面がプリントされたTシャツを着用していたとの理由で、同グループの日本のテレビ番組への出演が中止となったのに続き、ガールズグループTWICEのNHKへの出演も不透明になっている、と日本メディアが報じた。日本を刺激する要因が何もない韓国のガールズグループまで出演中止になれば、これは韓国大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用賠償判決を理由に日本が韓流全体の制限に乗り出すシグナルとも解釈できる。めぐって苦悩していると報じた。毎年12月31日に放送される紅白歌合戦は日本の代表的な歌謡祭であり、その年に日本で最も人気を集めた歌手たちが出演する。スポニチは「第3次韓流ブームをけん引するTWICEは昨年、紅白歌合戦の前半戦で第5位の視聴率37.4%を記録し、今年も出演が確実視されていた」と報じた。同メディアは、韓国大法院が日本企業に徴用工に対する損害賠償を命じたのをきっかけに日本国内で慎重論が出ていると指摘。NHKが「日本国民の受信料で成り立っているため、反発する国内世論を無視することはできない」というわけだ。NHKは以前も、韓日関係の悪化を理由に出演者を「調整」したことがあった。2011年の紅白歌合戦には韓国の東方神起、KARA、少女時代が出演したが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)を訪問して以降、5年間にわたり韓国の歌手に出演を要請しなかった。TWICEは昨年6月の日本デビュー以来、日本で大きな人気を集めている。今年はシングル2曲とアルバム1枚が全て日本の音楽チャートで1位になり、日本の大企業のCMにも出演した。ID:CAP_USER.net米議会調査局(CRS)のアジア専門家、マーク・マニン研究員は9日(米国時間)「韓米同盟は表向きは安定しているように見えるが、水面下では緊張が高まっている」「対北朝鮮政策や在韓米軍問題などで意見が食い違った場合、対立が表面化する恐れもある」などと指摘した。マニン氏はこの日「コリア・ソサエティー」主催の懇談会に出席し上記のように述べた。懇談会のテーマは「米議会と韓国」。らによる立法活動の支援を目的に議会が設置した超党派の政策研究機関だ。マニン氏によると、米国では韓国政府の対北朝鮮政策について「前のめりすぎ」といった懸念の声が多く上がっているという。マニン氏は「もし米朝交渉で突破口が見いだせず、その一方で韓国と北朝鮮が今のようなやり方で関係改善を進めた場合、韓米両国間に潜在している緊張状態が表面化するかもしれない」と指摘した。別の研究員は韓国が南北軍事合意に基づき非武装地帯の見張り所(GP)などを撤収したことについて「米国の国防政策担当者の間で懸念の声が上がっている」と伝えた。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。徴用工問題では平行線おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。