州政府が所有するカジノ(カンサス州)米国におけるカジノ施設は民設民営が基本となる。ところが法律上のカジノ施設の所有者、運営者は州政府となり、州政府がその運営行為を民に委ねる形式のカジノが米国では始めて、カンサス州で2010年に実現した(一部東部諸州では、レイシーノやVLTスロット・カジノに関しては、機材を公的部門が購入・所有し、その運営を民間事業者に委ねるという公有民営手法が部分的に存在し、この変容と見なすこともできる)。2007)だが、かなりややこしい背景がある。カンサス州では1855年以降、ロッテリーは州憲法で禁止され、1974年に慈善ビンゴ、1974年にパリ・ミュチュエル賭博が認められ、1986年にようやくロッテリーが再度認められたという経緯がある。1986年改定は、州政府が民にライセンスを付与し、規制し、課税するという仕組みではなく、あくまでも州政府自らがロッテリーを「所有し、運営する」ことが前提とされた。この後、時代の変遷や環境の変化に伴い、同州でも、カジノやスロット・マシーン設置を合法化しようとする政治的運動が15年以上もなされ、2007年に至りようやく議会で「拡大ロッテリー法」が成立し、これが認められるようになった。Facilityという)を規定している。内、後者は、既に認められていた部族カジノと同等のゲーム種を認めるという前提が制度構築の条件となった為、単なる機械ゲームのみならずテーブル・ゲームを含むクラスIIIのゲーム種となり、通常のカジノと変わらない内容になる。法律上はあくまでもVLTの設置を前提とした施設である以上、「ロッテリー・ゲーム施設」という定義が用いられている。全体の仕組みとして、VLTを前提とした制度となったため、考えとしては法律上のゲームの所有権と運営管理はあくまでも州政府ということにならざるを得なくなった。Manager)として起用することが認められ、同事業者に投資させ、施設を整備させ、一定期間独占的に運営させることを契約で認め、関連主体間で費用と収益を分担するというスキームとなった。カジノ・エンターテイメント検討小委員会)が従前、主張したカジノの設置の在り方と極めて類似的な考えになる。既存の法体系を基本としたため、州政府がカジノの法的な施行者となり、かつ既存の制度的枠組みにカジノの規制と監視の仕組みをも担わせる仕組みとなってしまった。Lottery)となる。LGFRB)という独立的評価委員会を構成し、この委員会が最終的な事業者選定をするという複雑な仕組みとなった。制度は現実から生まれるもので、妥協の結果こうなったのだが、結果として、州政府がカジノを所有し、運営権を保持しつつ、運営自体は民に委ねるという新しいモデルが生まれることになった。これは下記を意味することになる。既存の制度的枠組みを大きく崩さずに、この枠組みの中で新しい賭博類型や施設類型を実現するというアプローチになる。この結果、公的主体が、施行に強く介在するモデル(公的主体が施行者そのものになる)が新たに生まれることになった。考え方としては、パリ・ミュチュエル賭博と同様に、施行権を公的主体が保持しながら、その施行と施行のリスクは全て民に委ねるという考えに近い。この考えに基づく民間主体とのリスク、費用、収益の分担は、公的主体にとりメリットを最大化できるという特徴がある。ゲーム自体の健全化、安全化と共に、規制や監視のシステム化、合理化が、かかる新しいアプローチを可能にしたともいえる。米国において、果たしてこの考えが汎用的な考えとなるか否かは定かではないが、為政者にとり、考えられる一つの選択肢となったことは間違いない。