2013「平和の衣」を脱ぎ去ろうとする日本に警戒すべき米誌ナショナル・インタレスト最新刊はスタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副主任の論文「日本の困難な挑戦」を掲載した。鋭い観点で、遠慮なしに日本を批判している。論文は「米国は日本がアジア太平洋における『安全保障上の信頼できるパートナー』となることを望んでいる。米国人は悪夢--民族主義のためにアジアで孤立した日本要塞--に遭遇するかもしれない」と指摘。「米国にとって助力となるのは復興する日本であって、過去と未来を混淆する日本ではない」と強調した。人民日報が取材したスナイダー氏や中日両国の学者はみな、日本による戦後国際秩序の「修正」行為に対して警戒を維持するべきだと強調した。■日本が「アジアのドイツ」にならなかった責任は米国にかつて記者として日本などに長年駐在したスナイダー氏は取材に「安倍晋三政権に最も憂慮させられるのは、第2次大戦後の国際秩序に対する修正主義的立場だ。これは単なる民族主義の問題ではなく、東京裁判や平和憲法など一連の問題において第2次大戦敗北の結果を全く受け入れず、侵略戦争を認めた『村山談話』に代わる『安倍談話』の発表まで主張している」と述べた。スナイダー氏は「米国は日本がアジアでより大きな役割を果たすことを希望している。日本は歴史問題で修正主義的立場を堅持することで、中国などアジア諸国との接触や交流を妨げている」と指摘。日本が「アジアのドイツ」となることを提唱し、ドイツ同様に「その戦時犯罪に対する弁護を放棄し、明確な懺悔を表明し、過去の戦争に関する様々な懸念を解消して初めて、日本はリーダーとしての役割を真に担うことができる」と指摘した。スナイダー氏は日本が「アジアのドイツ」にならなかった原因は、第2次大戦後の米国の行いと密接な関係にあると指摘。「第2次大戦後、米国は欧州ではNATOなどの制度を通じて、歴史に向き合うようドイツを追い込み、促すとともに、交渉過程全体において重要な役割を発揮した。ドイツも被害者への賠償などを通じて懺悔を表明した。アジアでは全く異なり、米国は日本の戦争犯罪を徹底的に清算していない。『領土紛争を含む問題に対して米国には責任がある』」と述べた。日本の有識者にもスナイダー氏の見解に賛同する人々がいる。取材に「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪し、懺悔を表明することが戦後日本の出発点だ。安倍氏は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。これでは周辺国の信頼は得られない」との認識を共に示した。五十嵐氏は特に「日本の学術界と世論界は東京裁判に疑問を呈する安倍氏の発言を明確に批判していない。『これは現代日本の世論状況に大きな問題があることの反映であり、われわれは侵略の歴史の忘却を図る言動に対して一段と敏感になり、正すべきだ』」と指摘した。伊藤真副委員長は人民日報の取材に「たとえ周辺国の信頼を得た後でも、日本は国防軍を保有すべきではない。アジアの軍事同盟に参加するべきではない。現行の平和憲法の精神を堅持すべきだ」と強調した。usサイトマップ著作権このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。