エストニアのe-Residency責任者が訪日した際のイベントに参加しました。エストニアでは全ての契約は電子化されている。感謝経済圏の構築を目指している。e-Residencyはとった。現実的な、法律と税制についてエストニアのe-Residency責任者が訪日した際のイベントに参加しました。此処まで進んでいるとは。「明るいところでは犯罪は起きない!」という考えでやっているそうだ。透明性を徹底させて、オープンに進めること、とことん公明盛大にすすめている。国民性もあるのかもしれないが、税制等、基本的にルールに例外をほとんど認めてないらしい。税率20%と決めたら、全員一律にそれが適用という形で、透明性を実行しやすい。リモートで会社を設立できることを国家として真剣に後押ししてるのが、その責任者も今日本に来ているから、一目瞭然。行政サービスももうオリンピックみたいなグローバルコンペティションになる公務員の仕事もこれから国際的な競争にさらされるようになるように思えた。国、国民というのも地域性に縛られた共同幻想にすぎなかったのかもしれない。ネットで、どこにいても、検索エンジンやSNSで好みの会社を選ぶように、行政サービスも選べる余地が出てきたということらしい。タックスヘイブンとは逆で、税金低いけど、国家と一体になって、合理的で新しいサービス体系作ろうぜと言っている。それも最初からビールだしてくれるから、いい気分で聴いてしまって、よくわかんないところもあった。日本のマイナンバーが管理しちゃいますよーーという感じならエストニア、わしら小国で、横にロシアもいて、やばいから、一緒に、すまなくてもいいから、国を発展させてくれんやろか。ブロックチェーンと分残データベースを世界初導入して行政システムがもうそれで動いている。