東亜日報(とうあにっぽう、朝鮮語読み:トンアイルボ)は、大韓民国の日刊新聞(朝刊)である。日本統治時代の1920年4月1日[1]に創刊。本社をソウル特別市鍾路区に置く。ともに韓国の三大紙と称され、中央日報と発行部数第2位の座を競っている。外部リンク概要[編集]大韓民国成立後は、政論を売り物にした高級志向の政府批判紙として再発足した。日本の朝日新聞とは特約海外新聞の関係にある。読者層には知識人が多く、他紙と比較して漢字の使用頻度が高いと言われていた。それでも時代の流れには抗えず、1998年1月1日にはレイアウトを横組みに改め、見出しの一部を除いて漢字の使用を中止。民主化の進展と共に、政論よりも生活情報を重視する紙面作りに方針転換した。創刊に関わった関係者に湖南地方(全羅南道と全羅北道)出身者が主であったことから、伝統的には金大中・元大統領に好意的とされていたが、金大中政権下ではむしろ対立。ともに「朝・中・東」と並列されて、保守派新聞の代表格とされている。保守系三紙にも温度差は存在し、朝鮮日報が右派一辺倒であるのに対して、中央日報は実利主義がベースにあるため、改革派政権が続く中では保守色は薄まっているし、東亜日報は伝統的に記者や労働組合の発言力も強いこともあって、個々の論調ではそれほど保守的ではないものも見られる。沿革[編集]創刊号3.1独立運動以降の朝鮮総督府による「文治政治」の潮流に乗って、金性洙・朴泳孝など政財界の朝鮮人有力者が中心となって1920年4月1日に創刊した。掲げ、現在まで続いている。ハングル普及などを主導している。男尊女卑の風潮の濃い中でいち早く女性誌を創刊したり、女性向けのイベントなどを主催したり、女性の地位向上にも先鞭をつけている。1920年からの9年間で300回もの販売禁止処分と延べ280日にものぼる停刊処分を受けるなど、当局からの規制と弾圧をしばしば受けた。1940年8月に廃刊に追い込まれた。日本による統治が終わるといち早く1945年12月1日に復刊し、オーナーだった金性洙の関わりから韓国民主党系の新聞として論陣を張った。そのため李承晩政権下では記事の事前検閲を受けたり誤植を奇貨として停刊処分を受けるなどの圧力を受け、朴正熙政権下でも一貫して民主主義回復の論陣を張り広告掲載禁止などの嫌がらせを受けた。東亜日報は、直ちに法廷闘争を開始したが(「周波数を返せ」闘争)、「周波数は既に他局に使用されている」として、1990年に敗訴が確定した。その後、2009年からインターネットにてテレビ放送を開始。共に認められ、約31年ぶりに放送事業が再開される運びとなった[2][3][4]。それが「チャンネルA(朝鮮語版)」である。ナレーションサービス[編集]同紙日本語版ホームページでは、全記事にナレーションが付いている。記事の本文上(題文下)の「記事を聞く」をクリックすると聴くことができる。同様のサービスが存在する。アメリカは即時独立を主張と報じた。実際はその様な事実はなく共同宣言では米英ソ中四ヶ国の監督下による暫定政府の樹立が盛り込まれたに過ぎなかったが、この報道を切っ掛けとして信託統治に反対する右派と信託統治を容認する左派との対立が激化、結果として南北分裂の一因となった。2005年10月3日(日本語版HP)、当時訪韓していた漫画家のちばてつやへのインタビューと称する記事を掲載した。嫌韓流』について、ちばが「日本の作家を代表して謝罪します」とコメントしたと掲載し、ちばてつやプロダクションから抗議を受けたことがある(朝鮮語版では謝罪部分の記事はすぐに差し替えられた)[5]。2013年7月7日、東亜日報系列の総合編成テレビ「チャンネルA」のキャスターが、アシアナ航空214便着陸失敗事故において死亡者が中国人の女子高生2人にとどまったことについて「韓国人でなくて中国人2人が死者と確認されたとの情報が入った。我々からすれば幸運だったとも言える」と述べたため、中国で大きな騒動となり韓国政府が火消しに回ることになった[6][7]。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。