(この3つを本人特定事項と呼びます)、それに法人カードを申し込む法人との関係性です。該当者が複数いる場合は、全員について申告します。申告する書式はカード会社によって異なります。ちなみに、法的には電話番号を申告する必要はなく、アメックスの場合も、電話番号を記載する欄はありません。法人との関係性は、どの方法で実質的支配者と判断されたかによります。ある場合は個人を記載する必要はなく、法人の名称と本店等の所在地で申告します。次は法人の実質的支配者の決め方についてお伝えいたします。資本多数決を採用する法人の実質的支配者は議決権で決まる株式会社など資本多数決を採用する法人では、実質的支配者の判断に議決権を用います。議決権とは、株主総会における決議に票を投じて意思決定に参加する権利のことです。議決権は一般に株主が有しています。議決権は、株主の数ではなく保有する株式の数に応じて行使できますが、単元株に満たない小規模の株式に議決権はありません。した事情から、大きな議決権を持っているのは大株主ということになります。議決権には直接的な議決権と間接的な議決権の2種類があります。直接的な議決権を持つ人とは、法人カードを申し込む法人の株式を議決権レベルで持っている人です。直接的な議決権を50%超保有していれば、その人が実質的支配者となります。直接的な議決権は50%を超えないものの、間接的な議決権とあわせて50%を超えれば、実質的支配者です。誰も50%超の議決権を保有していない場合は、直接的または直接的と間接的を合わせて25%超の議決権保有者を実質的支配者とします。この場合、複数の実質的支配者が誕生する可能性があります。その法人の株式は持っていないものの、その法人の株式を持っている法人の株式を持っている場合、間接的な議決権を持つことになります。法人カードを申し込むA社の株式を多数保有するB社と、まったく持っていないCさんがいたとします。CさんはB社を支配するレベルでB社の株式を多数保有する状況です。この場合、CさんはA社について間接的な議決権を持っています。間接的な議決権を持つ人が実質的支配者になるかどうかは、直接的な議決権のところで述べたとおりです。誰も25%超の議決権を保有していない場合は、取引関係や資金の融資関係などにより、25%超の議決権を持っているのと同じくらいの支配力を持つ人がいれば、その人が実質的支配者です。それだけの支配力を持っている人もいないときは、社長などの法人を代表して業務を執行する人が実質的支配者となります。資本多数決を採用しない法人の場合はどのように実質的支配者を決めるのでしょうか。次のセクションで触れていきます。資本多数決を採用しない法人は配当や分配がポイントさて、実質的支配者を議決権の割合で決める方法はわかりやすいですが、資本多数決を採用していない法人は少し複雑です。決め方としては、配当や分配を用いています。資本多数決を採用しない合同会社などでは、配当や分配を受ける権利を持つ人から実質的支配者を確定します。その法人の収益の50%超の配当を受け取る人がいれば、その人が実質的支配者です。いなければ、25%超を受け取る人を実質的支配者とします。ここまでは、議決権ベースの場合と似ています。それ以外の人しかし、50%超の人か25%超の人がいてもいなくても、取引や融資などの関係で実質的な支配力を持つ人がいるかどうかを確認する点が資本多数決を採用しない法人の特徴です。これらすべてがいないときに、社長などの法人を代表して業務を執行する人を実質的支配者とします。最後に実質的支配者に求められていることを提示致します。実質的支配者に求められていることとは通常、会社の業務に関することは社長などの代表者が責任を負うものです。有限責任の株主は、その株式に投じた資金の範囲で責任を負います。法人カードの申し込みに当たっては、代表取締役や社長執行役員などよりも株主の方が重視されているように見えるのです。そのため、実質的支配者になると、何か大きな負担があるのではないかとの疑問や不安が起こり得ます。それでは、実質的支配者には何が求められているのか?実は、実質的支配者になったからといって、特別に何かをしなければならないわけではありません。実質的支配者であることを理由に返済義務を負うこともないです。よる義務を負っているのは、顧客ではなくカード会社などの事業者です。実質的支配者のデータを他の目的で使用することは、事業者の守秘義務や個人情報の保護に関する法律に照らして問題となり得ます。社長など会社の業務に責任を負っている人が実質的支配者になった場合に、社長としての責任はありますが、実質的支配者だからどうこうという話にはなりません。要請によることから、マネーロンダリング等の疑いがかかったときに、捜査機関から事情を聴かれる可能性がないとはいえないでしょう。怪しげな活動をしている法人でなければ、そういった心配も無用です。実質的支配者が変わった場合は、カード会社に申告する必要があります。この場合も、申告する内容に違いはありません。まとめ実質的支配者という名称を聞いただけで、とんでもなく重要なポジションのように思えます。過半数の議決権を持つ株主であったり、経営を左右するような取引先であったりと、大物であることは間違いない事実です。法人カードの申し込みにおける実質的支配者としては、あくまでも誰が該当するのかを申告するだけのものです。ここで実質的支配者として登録されたからといって、何が変わるわけでもありません。ここが理解できれば、実質的支配者となることに抵抗はないでしょう。実質的支配者という名称が気になって法人カードの申し込みを控えていたなら、一気にハードルが下がったわけです。安心して、アメックスなどの法人カードの申し込みができます。カード利用で30,000ptプレゼント!詳細はこちら公式サイトへ2019.08.01【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。適用されるものとします。