資産や能力のすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。支給される保護費は、地域や世帯の状況によっても異なることがあります。秋田県潟上市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-2に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)令和元年10月に生活保護の基準が改正されました。生活保護の申請をした場合、福祉事務所は戸籍などを確認した上で、扶養義務のある人に対して、申請者に対する金銭的、精神的な支援をする意向があるかどうかを照会します。場合によっては、画一的にこの扶養義務調査を行うのが適当ではないとされることがあります。夫の暴力(ドメスティック・バイオレンス)から逃れてきた母子が生活保護の申請をしたのであれば、本来は配偶者として扶養義務のある夫に対して照会をすべきところ、事情を汲んで行わないのが普通です。明らかに扶養義務の履行が期待できない場合も同様であり、これには扶養義務者自体が生活保護を受けている場合、福祉施設に入所している場合、長期入院をしている場合、未成年である場合、高齢や身体障害で他人の扶養を受けている場合、働いておらず生計の中心となっていない場合などが含まれます。その他、申請者と特殊な事情にある場合として、相当な期間にわたって交流がない、いわゆる音信不通の状態が挙げられます。生活保護と一口にいっても、さまざまな扶助の種類があります。日常の暮らしに必要な費用に対する扶助です。住宅扶助は、アパートの家賃、地代など、住むために必要な費用です。見直しが平成30年10月・令和元年10月(以上実施済み)、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額1の合計、基準額2の合計、基準額3の合計にそれぞれ乗じます。世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。0.5683第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。以上によって得られた「第1類費・第2類費2」の合計に3分の1を乗じ、「第1類費・第2類費3」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の2を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。「第1類費・第2類費2」が「第1類費・第2類費1」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.9」と読み替える「第1類費・第2類費3」が「第1類費・第2類費1」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.855」と読み替えるという例外的なルールがあります。「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。加算制度さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応。第1子・第2子で3歳未満の場合は11,820円、3歳以上の場合は10,190円を加算する。家族が亡くなった場合の火葬などを行うための扶助。する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。(上記は令和元年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。住んでいる地域により福祉事務所の管轄が分かれていることがありますので詳細は連絡先にご確認ください。