新規登録ネットTAM(ネットタム)は、トヨタが企業メセナ協議会と連携して運営する、アートマネジメントに関する総合情報サイトです。ウェブで学ぶアートマネジメント。ついては1970年代以降、また文化会館については、とくに1980年代以降、急激に増加してきました(いまでも増え続けています)。文化会館といっても、その態様はさまざまです。劇場や音楽堂のようなものもあれば、公会堂のようなものもあります。これらの施設については、とくに国で定められた法律はありませんでした。2012年に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が制定されることによってようやく、文化会館の内容を表す法律が成立したのです。皮肉にも、この法律に「活性化」という文言がついていることに現れてるように、この法律はこれまでにあまり活用されていなかった文化会館の活性化を目的にしているということです。1980年代から雨後の竹の子のように建設された文化会館は、当時からその施設活用のあり方について疑問が投げかけられていました。そのような中で、日本の貸し出すことがサービスの基本となっている文化会館から、脱皮しようと新たな施設運営に取り組むところも1990年代になると注目を浴びるようになります。センターや、施設のプロデュース能力を強化した世田谷パブリックシアター、さらにはプロのオーケストラとフランチャイズ契約をして会館の特徴を出したすみだトリフォニーホールなどです。その後も地域の文化的拠点となるような運営を展開する文化会館が誕生してきましたが、大多数の文化会館はあまり活用されていませんでした。文化会館を活性化するために外郭団体をつくって運営させている場合でも、すべてがうまくいっているわけではありませんでした。いうのも2000年に、文化庁と、総務省の外郭団体である(財)地域創造がそろって公立文化施設の調査を行い、両者ともに文化会館の活性化のための提言を行ったのです。報告においては、「現在、全国の公立文化会館は、2,031館(平成12年5月現在)あるが、近年の先端的なものを除き、会館の中には、現在、活動が必ずしも活発でないという批判を受けている所も少なくない」指摘しました。積極的に働き掛け、地域文化の中核的な役割を担う文化会館の芸術文化創造機能や運営能力の高度化を図るなどの提言がなされたのです。設置者の役割としては、「地域の状況や会館建設後の運営経費等を踏まえ、十分な検討を行った上で、公立文化会館の設置理念を明確化することが必要である。既存の会館についても状況の変化に対応して見直していくことが必要である」とありました。(財)地域創造では、平成14年には「地域文化施設における財団運営に関する調査」という調査報告を出しました[*1]。地域や市民に求められる財団であれという厳しい提言を出したのです。これらの提言から見られるように、我が国の公立の文化施設が適正な管理の行われている「公の施設」であったかという視点から見ると、必ずしもそうでなかった現状が読み取れることと思います。[註]それぞれの調査報告の詳しい内容については(財)地域創造のホームページからダウンロードできるので、参照のこと。:文化的公共性を支えるのは誰か』(時事通信社・編著)、『公共劇場10年』(美学出版・共編著)。地方自治体の文化振興条例策定や文化振興、文化によるまちづくり等の事業に関わる。戦後日本の芸術文化政策に与えた影響に関する研究」(科学研究費補助金)を取りまとめ中。日本各地の公立文化施設を見て回っているが、比較対象としてドイツの地域公共劇場を訪ね歩いて、地域社会における劇場のあり方や、社会(コミュニティ・社交・日常生活)と芸術という問題を考えている。reserved.TOYOTA。