「日本の経済(No.15)」となります。来月閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案として幼児教育の早期無償化を挙げている(日経)。結構だが約1.2兆円(内閣府試算)とされる財源については定かでない。社会保障費は黙っていても増えていく状況で下で、テクニカルなやりくりでできる限度を超えている。将来世代へのツケは将来への不安となって膨れ上がっていることを考えれば、今回のような場合、目的がはっきりしており、家計で支出するものを税金から出すかどうかの問題であり、増税と対とする議論を徹底的にすべきである。増税抜きでの議論であれば選挙対策としか言いようがない。全上場企業の配当実績と計画を集計した結果によると、2017年度(予想)は8年連続増で過去最高の12.4兆円に達する見通し。このうち個人投資家には2.5兆円程度が支払われる計算という。配当性向は上場企業の配当額は僅かながら低下する(30%超)(以上、日経)。問題は労働分配率ではどうなのか、多分横ばいか低下しているはず。家計の貯蓄率が下がり企業の貯蓄率がこれを上回り、主役が家計から企業に移ってしまっている。これではGDPの60%を占める個人消費が伸びないのは専門家に説明されずとも明らか。異常ともいえる状況である。財務省が26日、日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産負債残高(2016年末)を発表した。投資残高の内、米国向けは53兆円(対前年末比+5.4%)※海外資産が増えるということは国内投資がないということ。東芝、日本郵政のようなことがなければ良いが。内所定内給与24万360円(同+0.2%)、所定外給与1万94775637円(同2.0%)賞与5万5615円(同+1.9%)実質賃金指数(2015年平均=100):100.6(前年度比+0.4%)※直近3月分の実質賃金は▲0.3%。エネルギー価格、賃上げ状況によっては17年度は実質賃金のマイナスも予想される。2016年度経常収支(速報)財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると次の通り。経常収支:20兆1990億円(前年度比+2兆3371億円、前年度比+13.1%)。国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、台湾など8各国.地域が鉄鋼製品の一つ炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。ITCの判断を受け、米政府は日本製品などに対し反ダンピング関税を課す。税率はJFEスチールの製品などが48.67%、東京製鉄などが14.79%、最高税率は148.02%。4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで、「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。成長頼みの税収増に対する限界論が高まってきた。16年度の税収は企業業績の下振れで1.7兆円下方修正し55.9兆円、17年度は57.7兆円だ。国の税収で過去最高は1990年度の60.1兆円。当時からの税別増減をみると、消費税で12.5兆円増税だったのに対して、所得税は7.3兆円、法人税で6.1兆円減税になった。減税になった分、景気が良くなっても税収が上がりにくくなっている(税収弾性値1.1からさらに下がっている)という(以上、日経)。歳出が増え続ける一方、税収は減っているのだか財政が悪化するのは当たり前の話である。:全体としてみると原油安、円高が好影響した数字。3月は6147億円の黒字だった。日銀は19日発表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信金の高コスト体質を指摘した。それによると、職員1人当たりの業務粗利益を比較すると、欧州が3300万円(中央値)、米国が2100万円、日本が1700万円だった。金融機関同士で同じようなサービスを提供し競争激化で収益を低くしていると指摘している(日経)。銀行に限らずどの業種でも欧米に比べてROEが低いことは以前から指摘されているが、同じような理由で低くしているのだろう。起業、事業拡大のコンサルタントとなって欲しいと思う。米、二国間の貿易交渉を要求18日に予定されている初の日米経済対話の事前協議で、米国政府が日本政府に二国間の貿易交渉を要求してきたことが分かった。米側の関心の高い自動車や農業分野の市場開放が念頭にある。(朝日新聞デジタル)。テレビ、自動車など当時輸出競争力があった製品でなかば強制的に輸出自主規制を求められたこと。1985年の「プラザ合意」とこれ以降の対日貿易赤字是正のための政治圧力となる「日米構造協議」(1989~1990年)。1988年成立)も加わって、いわゆるハイテク製品分野でも脅しに拍車がかかった。1991年から2000年度までの10年間に430兆円の公共投資することになったのである。この頃から、政府の債務残高も急速に増えていく。問題だったのは大きくは二つ、一つ目は、ただ公共投資増あるのみだったこと。すべて箱ものへの投資、インフラ投資で役立っているものもあるが、技術革新への投資はほとんどなく、その後の歳入増、経済成長につながらなず、むしろ日本の製造業衰退のきっかけになってしまった。二つ目は、日本の財政もこのあたりから制御不能になっていったこと。景気が極端に悪くなったら歳出増、良くなったら歳出削減というごく当たり前の自律的制御が失われたことである。このことはその後の政治家が財政健全化を放棄し素人受けするバラマキ政治が横行する発端ともなったことである。日本の政治経済は外国からの影響を受け大きく変質する。政府が歴史を振り返りしっかりした交渉ができるのかチェックしたい。景気の回復・交代時期を判断する材料となっている「景気動向指数」によると、2012年12月に始まったアベノミクス景気は、1990年前後のバブル経済期を抜いて、前後3番目の長さ52か月となった(日経)。長期でみれば、リーマンショック(08年9月)に落ち込みからの回復程度にも見える。貯蓄投資差額でみると企業の貯蓄が家計の貯蓄を上回る状態であり(脚注)、企業が積極的な投資をしだしたとか、また家計の可処分所得が上がり消費が増えてきたというわけではないので好況が続いていると言われても実感として感じないわけだ。するとこの状態が、流行り言葉の「定常社会」なのかも知れない。するならば成長願望からくる成長戦略は実質何の効果もしていない可能性がある。吟味すべき時期にきている。よると、タンス預金は直近2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた(紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金として算出)。増加額は3兆円でGDPの0.6%に達する。マイナンバー制など)、さらには国の財政赤字から想定される将来の増税不安などを挙げている。世界的にみればキャッシュレス化が進む中にあって反対の動き。将来、高額紙幣が廃止ないし発行枚数縮小なども考えられるとしている。米、日本の農業が第一の標的トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的になる」と述べた(日経)。米国の最大の貿易赤字国は断トツで中国であるが、予想された通り、まず攻めやすい日本から攻めるということだろう。トランプ氏と仲良くなるのは良いとしても、不利な条件をいち早く飲まざるを得ないのだとすれば、本当に言いたいことが言える関係ではなく、見返りなき朝貢外交に過ぎないことになる。米、日本の市場開放を要望トランプ米政権が日本の自動車、農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった(時事通信配信YAHOOニュース)。あった非関税貿易障壁を理由に力ずくで米国製品の輸入を求める動きが始まった。これまで名前があがっている国の中でもっとも叩きやすい国と思われているのだろう。金融政策が効かないとき、物価を決めるのは財政政策だとして、減税や歳出拡大すれば良いというもの。ケインズ政策に似ているが、この考え方のミソは将来の増税や投資を促す。それにより国の借金が目減りし財政再建が楽になると説く」。「目からウロコが落ちた」ともてはやす。(2/27日経、「核心」)「異次元の金融緩和」は日本を舞台にしてのリフレ経済学者の壮大な実験であった。当初はともかく現状ではほとんど失敗とみられている中で、金融緩和の後始末(出口)の見取り図を描かないまま今度は「異次元の財政出動」が良いと言う。最新理論という名のもとに日本経済を更なる実験台にしようとする経済学者の言動に違和感を感じる。大多数の人々の生活感とかけ離れた理論は、それが結果責任を負えるものではない以上、机上の理論に過ぎない。米国の学者が言っているからといって日本に適合するかどうかは分からない。経済環境が違うからだ。米国はかなり前から物価上昇率が2%に近くなっているのに対して、日本は異次元の金融緩和を実施しているにも関わらず、ゼロ近傍のままだ。ゼロから上がりつつあるとは言っても原油価格に依存しての話で付加価値増によるものではない。GDP成長率でも米国とは明らかな差があり経済構造の差と言わざるをえない。何を根拠に米国に起こったことまた政策は日本でも通用する、タイムラグの問題だと言い切れるのかだろうか。今日本に必要なのは、日経紙でも言っているように「冒険をやめて地道な改革を」進めることだ。もとにみた家計の姿に関すする記事があった。371万5千円で10年前比12万8千円減。これには固定費(携帯、ネット料金、生保の保険料、電気代)が約41万円、10年前と比べ10万円増となっており消費を抑えていると指摘する。預貯金についてみると85万4千円で同10年前比19万6千円増。収入が増えない中で固定費が上がり節約を迫られ、将来への不安から預貯金を増やそうとしていることが分かる。経済学者が何と言おうと、収入が増え可処分所得が上がらなければ消費は増えないのは当たり前のことだ。よると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円。みると16年は10.4%増の48兆3988億円で97年以来の高水準で不動産は1/4を占める。この中で、貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、16年は4~12月だけで前年同期比12%増の33万戸に達した(日経)。明らかに人口減少が進んでいる地方都市でも、空き家リスクがあるにも関わらず、貸家建設が進んでいる。低成長なこともあって政策当局はこれをバブルではないとしているが中長期的にみれば経済全体にとって明らかにマイナス要因となる。同時点における国債発行残高は894兆3357億円なので全体の40.05%を占めることになった。異次元緩和の導入直前の13年3月末の保有割合は11.74%だった。日銀は昨年9月、政策目標を国債買入れの量から長期金利に転換したが「年80兆円」の買入れ規模は変わっていない。米国発金利上昇で国債を買い続けざるを得なく政策転換ができないということだ。2016年、経常収支(速報)経常収支:20兆6496億円(前年比+4兆2370億円、+25.8%)。内所定内給与24万267円(同+0.2%)、特別支給の給与5万5637円(同2.0%)実質賃金指数(2010年平均=100):95.3(前年比+0.7%)※直近12月分をみると、名目給与総額は前年同月比+0.1%、実質賃金は▲0.4%実質賃金5年ぶり増とはいっても先のことは分からない。トランプ氏、為替政策批判トランプ米大統領は31日、米企業幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と日本の為替政策を強く批判した。2月10日の日米首脳会談でも通貨問題を取り上げる可能性が強い(日経)。わが国の量的金融緩和は景気浮揚のためと弁明しても、金融緩和によって国内での資金需要が高まらず、むしろマネーが海外に向かわざるを得ない状況をつくっていると思われるから、結局は為替介入と批判されることになる。トランプ氏の主張が問題ないわけではない。米国経済が日本に比べ堅調で金利差が生じていること、そうでなくても世界の基軸通貨であるがゆえに他通貨よりドルを持とうとするからドル高になるのは当たり前のことである。ドル安を望むのであれば経済が弱くなるか、日本等へ投資すれば良いのである。トランプ氏は個別企業の経営者的発想をするから貿易赤字=損失であり、こんな議論をしてもまったく通じない。あれこれ言わず米国の物を買えということでしかなくなる。トランプ氏の批判とは関係なく、大規模な金融緩和が物価、経済成長にほとんど効果しなくなっていることを考えればもうとっくに出口を模索すべき時期にきている。27日、2017年度(4月~適用)の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した(時事)。アベノミクスの約束であった消費者物価指数2%はどうなったのか。対前年比▲0.1%、生鮮食料品を除く総合は▲0.3%、食料及びエネルギーを除く総合は+0.3%だった。25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。2020年度に黒字化を目指す国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字と見込んだ。赤字幅は昨年7月の前回試算から2.8兆円膨らんだ(日経)。16年度の税収をみても、当初57.6兆円だったが3次補正では55.9兆円の見込み。試算の前提となる経済成長率(17年度は2.5%)が崩れているということだ。2016年分、貿易統計(速報)財務省から25日発表された2016年の貿易統計(速報)の概要。<総額>輸出:70兆392億円(前年比▲7.4%)数量指数:90.0(同+0.3%)輸入:65兆9651億円(同▲15.9%)数量指数:102.7(同▲0.3%)差額:4兆741億円の黒字。レート:108.95円/ドル(前年121.00円、前年比10.0%円高)*輸出額が減ったが円高、原油安(原粗油前年比▲32.4%、天然ガス▲40.4%)により黒字化。トランプ氏の日本たたきトランプ米大統領は23日、「TPPから永久に離脱するを宣言する」とした大統領令に署名するとともに、自動車貿易について日本を「不公平」という言葉でけん制した。日米貿易については過去何度も非関税障壁を理由とした日本バッシングがあったが、また再燃した感じである。わが国はもうすでに製造業が敗退ないし海外移転し、かつてのような貿易黒字はもうない。原油価格が上がればまた一気に貿易赤字に転落する。これには選挙期間中からのフォード社会長とトランプ氏の接近が背景にあるとみられている(日経Web版)。すれば軽々に米国内に組み立て工場を増設しても国内部品調達量など何かにつけて競合各社に不利な条件が付けられてくる可能性がある。メッセージを入力してください。