日本は今、かつてないエネルギーの大きな転換期を迎えています。国内では大手電力10社による独占体制が終わり、電力市場の自由化が始まっています。21回締約国会議(COP21)で脱炭素化と温室効果ガス削減を大胆に進めることを示す「パリ協定」が採択されました。中東における「イスラム国」(ISIL)などの武装勢力の拡大も、エネルギー需給に変化をもたらす要因として考えられます。今後、日本がエネルギーミックスを構築していく上で、こうした国内外の変化に対応する視点は欠かせません。昨年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」は、そうした視点が十分反映されておらず、実態の伴わないものになりつつあります。