北朝鮮の6回目の核実験を受け制裁決議を採択した。決議には中露も賛成した。今回導入される制裁は、米国が提出した当初案よりかなり緩和されていて、制裁が完全に実施されても北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)政権に対して与える打撃は限定的だ。〈決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去12カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間200万バレルに定めた。米当局者によると、北朝鮮は原油を年間400万バレル、石油精製品を450万バレル輸入しており、石油精製品の上限措置で輸入量の約3割を削減することにつながるという。生活用の石油については十分な備蓄を持っている。石油精製品輸入の上限が200万バレルに削減されても、北朝鮮はこの石油を軍事と金一族に優先的に配給するので、しわ寄せが一般市民に及ぶだけだ。前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが、契約が切れた時点で更新することは不可能となる。米当局者によると、現在、約9万3千人の北朝鮮労働者が海外に派遣されているという〉(同)この制裁も現行の派遣労働は認められるわけだから、北朝鮮経済に直ちに打撃を与えることにはならない。中東やアフリカの一部独裁国家は軍事施設や独裁者や政府高官が居住する地下住宅の建設に長(た)けた北朝鮮労働者を雇用している。国連決議に違反して、契約更新をしても、それをチェックすることは事実上できない。ID:CAP_USER.net【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が核戦力体制を着々と確立しているのを受け、日本や韓国が対抗して独自の核武装に踏み切ることに関する議論が米国の元政府高官や専門家の間で静かな広がりを見せている。北朝鮮に核を放棄させるのは今や不可能であるとする、「実利的立場」(スーザン・ライス元米国連大使)に基づく北朝鮮の核保有容認の主張が一部で台頭していることも、こうした議論に拍車をかけている。「北朝鮮の核の脅威が深刻化すれば、ベトナムや韓国、日本で、自前の核兵器で自国を守ろうとする動きが一気に活発化する」キッシンジャー元国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(8月12日付)への寄稿で、北朝鮮の核保有の既成事実化が東アジアでの「核保有ドミノ」につながる恐れが高いと強く警告した。オバマ前政権下の2010年に策定された核政策の指針「核戦略体制の見直し」(NPR)は、東西冷戦の終結に伴い撤去された、アジア・太平洋地域に米軍が前進配備していた戦術核戦力について、「東アジアの危機に際し、必要な場合は再配備できる態勢を維持する」と明記した。した方針は、北朝鮮の核の脅威をにらんで初めて言及され、トランプ政権が今秋にも発表する新たなNPRでも踏襲される見通しだ。その含意は、実施の可能性は別として、北朝鮮の核の脅威に対して「拡大抑止」を最大限まで提供する用意を示すことで、日本や韓国の独自核武装の機運を封じるというものだ。「北の核戦力に上限」が本音?しかし、北朝鮮がこのまま核兵力を実戦配備するようであれば、米国の「核の傘」の威信は大きく損なわれることになる。した中、オバマ前政権下で大統領補佐官(国家安全保障担当)と国連大使を務めたライス氏はニューヨーク・タイムズ紙(8月10日付)への寄稿で「北朝鮮が体制の生存に不可欠と見なす核兵器を放棄する可能性は極めて低い」と指摘し、「伝統的な(核)抑止」によって北朝鮮と対峙(たいじ)すべきだと主張した。パー国家情報長官(当時)も昨年10月、同様の立場から「望み得るのは(北朝鮮の)核戦力に上限を設けることだ」とし、非核化政策の転換を訴えた。オバマ陣営の政権移行に携わった情報機関の元幹部は09年当時、「米国は北朝鮮の核保有を前提に政策を進めるべきだ」と打ち明けており、一連の発言は前政権関係者の間で長らく存在していた「本音」を反映した可能性もある。これに対しマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の発言は正しくない。北朝鮮に伝統的な抑止理論をどうやって適用できるのか」と反論し、北朝鮮の核放棄を追求する立場を強調した。ブルッキングス研究所」のトーマス・ライト上級研究員は、北朝鮮が核放棄する見通しがないからこそ、場合によっては日韓の核武装も容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで今後数十年にわたって北朝鮮の「封じ込め」を図るべきだと主張する。軍事専門家のアンダース・コー氏は「日本が自前の核兵器を持てば、全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止するし、米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と述べるなど、一部では日本の核武装への積極的な「賛成論」も浮上しつつある。ID:CAP_USER.net松竹伸幸(ジャーナリスト、編集者)8月29日の朝、筆者が目覚めたときはすでに北朝鮮のミサイルが日本上空を越え、北海道の東側海域に落下したという情報が流れていた。その後、現在まで1日で得た情報を通じて感じることを1つのキーワードにすると、「当事者性」ということになろうか。びっくりしたのは、早い段階で「ミサイルは上空で3つに分離した可能性がある」とされていたことだ。これによって、日本の「当事者性」は格段に高まった。北朝鮮のミサイルというと、この間、飛距離が大きな話題になってきた。米本土まで到達するかどうかが焦点だった。なると、米国が北朝鮮ミサイル問題の最大の「当事者」になるからだ。今回、そういう点での技術的進歩はなかったわけで、米国防総省のマニング報道官は「北米には脅威にはならない」(米国時間28日朝)と述べたという。米本土に届くようなものではなかったので、冷静に受けとめているように見える。上空で分離したというのが「多弾頭化」への前進を意味するなら、日本にとっては重大な問題である。いうまでもなく、弾道ミサイルを迎撃するのは、それが1発だとしても至難の業である。複数が同時に発射されるだけで、迎撃はほとんど不可能になるといわれている。多弾頭化が成功し、上空に来てから分離されるとなると、対処しようがなくなるわけである。配備している地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などの信頼性がなくなるという事態に日本は直面しているということだ。日本政府は、国民に当事者意識を植え付けることについては、かなり真剣になったようである。話題になっている全国瞬時警報システム(Jアラート)の問題である。安倍首相は、談話で「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握して」いたことを明らかにした。北朝鮮が関係国の目をグアム方面にくぎ付けにしようとしたなかで、その陽動作戦に惑わされず、かつ早い段階で日本に落下しないことも分かっていたということで、日本にそこまでの情報力があったのは大事だったと思う。今回の問題を通じて議論の必要性が明らかになったのは、日本にミサイルが落下しないことが明白なのに、どこまで国民を巻き込むのかということだ。ミサイルの発射が午前5時58分で、Jアラートが12道県に伝えられ、新幹線などが運転を見合わせたのが6時2分、太平洋に落下したのが同12分とされる。北海道のえりも町教育委員会が児童に自宅待機を要請したのは、落下したあとの6時20分ということだ。日本政府は、日本に落下しないと分かっていたのに(だから破壊を命令しなかった)、いろいろな措置がとられるのを黙って見ていたわけである。未完成のミサイルが日本上空を通過するわけだから、たとえ日本領土に向けたものでなくても、破片の落下など万が一の心配があることは分かる。オオカミ少年の寓話(ぐうわ)にあるとおり、常に国民を巻き込んでいては、いざというときに冷静な行動がとれなくなる。慌てふためく日本国民を見て、日本上空を通過させるのが効果的と、北朝鮮が判断しても困る。Jアラートの発動は、政府がミサイルの破壊を命令するとき(日本に向かうミサイルだと判断したとき)など、限定的なものにすべきではないだろうか。北朝鮮によるミサイル発射が今後も頻繁にくり返されることが予想されるだけに、余計にそう感じる。日本政府は、日本が衛星を打ちあげる際、たとえ北朝鮮の上空を通過しない場合でも通告することによって、北朝鮮にも同様の通告を促すべきではないか。6月はじめに日本が測位衛星を打ちあげた際、北朝鮮外務省は「日本は、われわれが何を打ちあげようと、そしてそれが日本の領空を通過しようと、何も批判できなくなった」と主張したそうだ。そんな口実を許すようであってはならない。最後に、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の問題である。今回のミサイル発射を受けて、導入の必要性に向けた議論が加速されるだろう。「ちょっと待て」と言いたい。ID:CAP_USER.net(>>1の続き)冒頭に書いたように、今回のミサイル発射は、多弾頭化の実験だった可能性がある。今回がそうでなくても、ミサイルを効果的なものにしようとすれば、どの国であれ多弾頭化に行き着くことは当然である。ところが、イージス・アショアは、多弾頭のミサイルに対しては無力なのである。北朝鮮の核ミサイル問題は外交努力抜きに解決できないのは明白だ。一方で「どうせ撃ち落とせないのだから外交を」という立場では、外交努力を強める方向に単純には働かないように思う。撃ち落とせないことが前提になってしまうと、「じゃあミサイル基地をたたくべきだ」という世論に向かうことと背中合わせになるからである。いま大事なことは、多弾頭化によって、このままでは日本の迎撃システムは役に立たないと自覚することである。迎撃システムを開発している米国に対して、多弾頭化に対応したシステムの開発を強く求め、「対応すれば購入する」という立場を貫くことではないか。米本土と異なり、日本はミサイル被害の「当事者」になり得るだけに、役に立たないものは買えないと明確に主張するのは、あまりにも当然の対応ではないだろうか。ジャーナリスト、編集者。歴任するも、自衛隊に関する見解の相違から平成18年に退職。活かす会」事務局長を務める。著書に『憲法九条の軍事戦略』(平凡社)『慰安婦問題をこれで終わらせる。』(小学館)など多数。北朝鮮による今回のミサイル発射は米国と、米国に協力する日本に向けた警告のメッセージだと言える。両国が北朝鮮への敵視政策をやめない限り、挑発行為は続くだろう。新たな制裁で、北朝鮮が苦境に陥っていることは間違いない。それは金正恩(キムジョンウン)政権にとってはむしろメリットになっている。建国や体制の安定化といった大きな政治的成果がない政権にとって、核実験やミサイル発射が成果となる。外部からの圧力が大きくなるほど、結束力が高まるのが北朝鮮の特徴だ。制裁は逆効果になっている。北朝鮮と対話する場合、「いったんは核(兵器)を持った北朝鮮を容認しなければならない」。そんな考えをジャーナリストの青木理氏らが示している。北朝鮮が2017年8月29日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したのを受けての発言だ。17年8月5日(現地時間)、北朝鮮への経済制裁を決議したばかりだ。「『核放棄』を前提に話し合いを進めようとするのは、もはや手遅れ」ミサイルは日本上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下。Jアラート(全国瞬時警報システム)が発射と通過の情報を送信したこともあり、北朝鮮の核・ミサイル兵器の脅威がいっそう現実味を帯びて日本に伝わった。モーニングショー」(テレビ朝日系)では今回のミサイル発射を受け、北朝鮮の核兵器保有を認めるか認めないかについて議論がなされた。「米国が北朝鮮を核保有国として認めることは絶対にない」としつつ、北朝鮮の核・ミサイル開発のスピードがはやく、兵器の精度も高まっていることから、「『核放棄』を前提に話し合いを進めようとするのは、もはや手遅れ」と主張。その上で「北朝鮮は核兵器を持ったままで使わせないようにしながら議論し、戦略として最終的に放棄してもらう、とせざるを得ないのではないか」との姿勢を示した。青木氏は、北朝鮮のミサイル発射方向が8月に計画を発表していたグアムではなかったことなどから「米国と話し合いをしたいというメッセージもあるのだろう」と推量。「その場合、いったんは核を持った北朝鮮を容認しなければならない、ということがある」と主張した。テレビ朝日解説委員の玉川徹氏も「北朝鮮の核を認めざるを得ないか、認めないとしたら軍事措置もあるのか、その両極。日本にとってどちらがいいのか」と言及した。「核なき世界」を掲げた米オバマ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)をつとめたスーザン・ライス氏も、北朝鮮の核容認論を唱えた。8月10日付米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」と主張。「歴史的に見れば、冷戦時代に旧ソ連の何千という核兵器の脅威を容認したのと同様だ」としている。「金正恩氏が政権存続のために不可欠と考えていることから、北朝鮮が保有する兵器を放棄する見込みはほとんどない」とも記述している。現在トランプ政権で大統領補佐官をつとめるハーバート・マクマスター氏は米テレビ局ABCの番組出演時、こうしたライス氏の主張を否定した。発言を書き起こした8月13日付の同局のサイトによると、「彼女(ライス氏)は正しくない。彼女の主張は現在の北朝鮮の政権にどう適用できるのか。大量破壊兵器による脅威を、北朝鮮の近隣諸国に継続的に与え続けるのか。なればいずれ、米国にも直接的な脅威を与えることになる」などとし、北朝鮮の核保有を認めない姿勢を示している。北朝鮮については6か国協議で05年、「核放棄」などを盛り込んだ共同声明を採択している。国連安保理でも北朝鮮への制裁強化を複数回決議しており、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した直後の17年8月にも決議。安保理としてミサイルを許容しない姿勢を強調した。安倍晋三首相も今回のミサイル発射後、「断固たる抗議を北朝鮮におこなった。北朝鮮にさらなる圧力の強化を国連の場に求める」と厳しい姿勢で臨む方針を述べている。ID:CAP_USER.net慶応大学の金子勝教授が29日、自身のツイッターを更新。北朝鮮のミサイル発射をうけて「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」などと書き込んだ。18時37分の時点で5000件以上リツイートされ、話題になっている。金子氏は北朝鮮のミサイルが北海道の上空を通過して太平洋に落下したことをうけ、テレビなどが「頑丈な建物に非難を」と呼びかけるメッセージに対し、「まるで戦時中の空襲警報」と述べている。ネット上では「警報がなくて大事に至ったらそれはそれで批判するのでは?」「平和は空から降ってこない」などと意見が書き込まれている。http://www.sankei.com/politics/news/170829/plt1708290068-n1.htmlhttp://www.sankei.com/images/news/170829/plt1708290068-p1.jpgミサイルを日本上空に放った北朝鮮。暴挙を許してはならない(朝鮮通信=共同)http://www.sankei.com/images/news/170829/plt1708290068-p2.jpg5月に行われた北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験。ID:CAP_USER.net北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、同国の戦略軍が中距離ミサイルで米領グアム周辺を攻撃する作戦を検討していると伝えた。国連の北朝鮮への追加制裁採択やトランプ米大統領(71)の威嚇発言への反発による挑発表明だが、日本に対しても「核兵器による無慈悲な一撃で日本列島は一瞬で焦土化できる」と“警告”。万が一、言葉通りグアム攻撃に踏み切るとなれば、どんな事態が想定されるのか。10日、詳しい情報を伝えた。それによると、戦略軍司令官は9日、グアム周辺へのミサイル発射計画について、新型中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む案を検討していると表明した。実施されれば、火星12は島根、広島、高知の3県上空を通過することになるという。火星12は今年5月に発射実験し、高度2000キロ超に達した新型ミサイル。韓国国防省は射程4500~5000キロとみており、北朝鮮から約3500キロあるグアムまでは優に届く計算となる。日本に対しても「核兵器による無慈悲な一撃で日本列島は一瞬で焦土化できる」「核の強い強打で日本列島丸ごと太平洋に沈められる」と威嚇した。グアムを敵視するのは、米軍が誇る戦略爆撃機の存在があるからだ。グアムにはアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦基地のアプラ港がある。高永チョル氏はその能力を「B―1Bは多彩な爆弾を搭載でき、グアムから北朝鮮まで2時間で爆撃できる。B―2はステルス性能が高く、核爆弾も搭載できる。B―52はじゅうたん爆撃が特徴。北朝鮮が最も恐れているのはB―2に搭載されるバンカーバスターで、地上に着弾後、地下20~40メートルまでコンクリートでも掘って、大爆発する。金正恩は地中に潜んでいるといわれるが、複数箇所に投下されれば逃げられない」と指摘する。北朝鮮は自国に脅威となる爆撃機が配備されるグアムの空軍基地をミサイルで叩いてしまおうという算段だが、実際にやってしまえば、反撃されるのは必至。「もし、グアムを攻撃するならば、日本や韓国の米軍基地もノドンやスカッドミサイルで同時攻撃するでしょう」(高氏)その際、日本ではイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で対応。米軍は韓国で、高高度迎撃ミサイルシステムのサード(THAAD=配備予定)で迎撃するが「同時多発に発射された場合はすべて撃ち落とすのは限界があり、1~2発の被害があるかもしれない」(高氏)というから気が気ではない。すべては金正恩氏の青写真でしかないとも。「米は北朝鮮を偵察衛星やグローバルホーク無人偵察機、U―2(諜報偵察機)等で24時間監視し、加えて、北朝鮮国内にいる協力者、いわばスパイの情報で北朝鮮軍の動き、ミサイル発射の兆候をすべて事前に察知できる。奇襲的だったとしても数時間前には分かるもので、北朝鮮が本気でミサイル攻撃に踏み切るとなれば、米軍は迷わず先制攻撃に踏み切るでしょう」(高氏)グアムだけでなく、日本や韓国も狙う大掛かりな攻撃になればなるほど、北朝鮮の動きはすべて筒抜けとなる。先制ミサイル攻撃ができなければ米軍と北朝鮮の軍事力の差は歴然。専門家の間では、米軍の原子力潜水艦や空母からの大掛かりな空爆で、北朝鮮は数時間で制圧されるとの見方がもっぱらだ。トランプ大統領は8日「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と異例の威嚇発言で対抗したが、金正恩氏とは違い、決して“フェイク”ではないということか。北朝鮮ミサイル北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は28日、「地方、地域で大きな防空壕(ごう)を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。自民党は6月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」と語った。ID:CAP_USER.netドイツ・ハンブルクで6日に行われた日米韓首脳会談後に発表した共同声明をめぐり、北朝鮮が4日に発射したミサイルについて「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」との表現で明記する方針に、韓国政府が反対していたことが22日、分かった。加えて中露両国を名指しして北朝鮮に核・ミサイル計画の停止など圧力をかけるよう求めることにも難色を示した。日米両国が北朝鮮に対する国際的圧力の強化を図る中、文在寅(ムンジェイン)政権の「対北融和」姿勢が一段と鮮明になった。共同声明は議長役の米政府が日韓両政府と折衝する形でまとめた。日米両政府は4日のミサイルについてICBMと認定したが、韓国側は大気圏再突入技術の開発が未確認であることなどを理由にICBMの認定に反対したという。その後の文言調整で「大陸間に及ぶ射程距離を有する弾道ミサイル」と間接的な代替表現に落ち着き、日本側も「実質的にはICBM」(外務省幹部)として受け入れた。基づき、国際社会が北朝鮮への制裁をさらに強める動きが高まる。このため、北朝鮮との対話を模索する文政権が制裁強化を回避する思惑から表現を曖昧にするよう働きかけたとの見方がある。北朝鮮が石油輸入の9割を依存する中国とロシアに、北朝鮮への圧力強化を求める日米両政府の声明方針に対し、韓国政府が中露両国の名指しに反対し「北朝鮮と国境を接する特定の国々」との表現で決着した。名指しに反対したのは、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備で悪化した中国との関係改善を図りたい韓国側が、対北朝鮮圧力に消極的な中国を刺激したくないとの思惑があったとみられている。報道声明案を配布したが、ロシアが6日に反対し、発表を阻止した。複数の安保理外交筋が明らかにした。北朝鮮に対する安保理制裁は、北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国と米国の交渉が軸に進むことが通例で、ロシアが交渉序盤から異議を唱えるのは珍しい。シリア情勢などを巡り冷却化が進む米ロ関係が影響しているとみられる。米国は近く制裁強化決議案を配布するとしているが、ロシアは対話による平和的解決を目指しており「制裁では問題は解決しない」(サフロンコフ国連次席大使)との立場で、制裁強化に向けた協議は長期化する可能性もある。報道声明は安保理の結束を示す際に発表され、全15理事国の同意が必要。中国の意向は明らかになっていないが、ロシアと同様、制裁強化に対しては慎重な姿勢を堅持しているとみられる。ID:CAP_USER.net【ハンブルク=宮下日出男、ソウル=桜井紀雄】ドイツを訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、ベルリンで北朝鮮との平和構想について演説し、条件が整えば「いつどこでも金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と首脳会談を呼びかけた。平和協定締結を含む全ての問題を協議できるとし、南北経済共同体を成し遂げると主張した。対話による北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目指す文氏がさらに対北融和策に踏み込んだ形だ。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で、国際社会が制裁強化を模索する中、足並みを乱す恐れがある上、北朝鮮は「核問題は米国との問題だ」として文氏との対話を拒否している。文氏は演説で、ICBM発射を非難しながらも、非核化に向け「北朝鮮が正しい選択をする最後の機会だ」と強調。体制崩壊や吸収統一は推進しないとし、米朝や日朝関係の改善を含む包括的解決を訴えた。南北経済ベルトを結ぶことで「朝鮮半島の新たな経済地図を描く」ともし、南北の鉄道の連結やロシアから韓国に至るガスパイプラインの敷設を提案。来年の平昌五輪への北朝鮮の参加推進も改めて表明した。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。