社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。投稿一覧この記事のポイント終身保険の解約と解約返戻金の基本的な部分をまとめて紹介しています。終身保険に加入する前に押さえておかなければならない6つのポイントを紹介しています。終身保険に加入する保険会社や商品選びのヒントが得られます。この記事は約5分で読めます。終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントの1つに解約や解約返戻金があげられますが、これらは、時として元本割れといった損失を被る大きな原因になることがあります。そのため、終身保険に加入する前には、解約や解約返戻金も含めて、どのような部分に注意しておくべきなのかをしっかりと理解し、将来を考えた計画的な保険契約をすることがとても大切です。そこで本記事では、これから終身保険に加入する予定の方を対象に、終身保険の解約と解約返戻金の基本的な部分をまとめ、終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントを紹介していきます。終身保険などがあります。これらの終身保険は、保険会社によって販売されている種類が異なるほか、それぞれの保険会社によって支払保険料もまったく異なる特徴があります。どの保険会社でいずれかの終身保険に加入したとしても、終身保険を解約するということは、解約後の死亡保障が消滅する(無くなる)ことになります。そのため、加入している終身保険を解約するということは、将来の死亡保障が無くなることをよく理解し、その上で、解約しても問題がないのかどうかを判断する必要性が生じます。保険契約をする際に無解約返戻金型といって解約返戻金が払い戻されないタイプの終身保険に加入していない場合は、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。終身保険の契約から早期に解約をした場合や保険料払込満了前に解約をした場合は、これまで払い込んできた保険料よりも解約返戻金の方が少なくなりますので、実質的にロス(元本割れ)が生じることになるため、注意が必要です。終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なこと終身保険の解約返戻金が、元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることに尽きます。終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図は、終身保険を契約した30歳(契約時)から起算して、いつ解約をしたら、どのくらいの解約返戻金が受け取れるのかといった目安を表しています。終身保険を契約してから5年経過した35歳の時に、終身保険を他の保険会社のものへ契約を見直ししたものとして考えてみます。この時、これまで支払ってきた終身保険料の総額は、652,200円となり、解約返戻金は、437,400円といった見方になるため、この結果、214,800円(652,200円-437,400円)が元本割れ(ロス)したと見ることができます。同じような見方で考えますと、保険料払込期間が満了する60歳以降に解約をした場合、解約返戻金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなっていることがわかります。このような理由から、終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることになるわけです。保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返戻率はすべて異なります終身保険の解約返戻金は、保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返戻率はすべて異なることになるため、仮に、解約を前提にした終身保険の活用をするのであれば、保険契約の仕方や保険商品選びはとても大切になります。ちなみに、終身保険へ加入するにあたり、保険料払込期間が終身の場合は、払込期間が満了になることはなく、死亡もしくは高度障害になるまで終身保険料を払い込み続けていかなくてはなりません。そのため、払込期間が満了とならない終身保険の契約は、基本的に解約返戻金が100%を超えることはありませんので、この辺も注意が必要なポイントと言えます。契約する終身保険の解約返戻率は、高いに越したことはない終身保険には、おもに死亡した場合における保障や貯蓄(資産形成)として活用される目的がありますが、仮に、死亡のための保障を目的とした場合は、解約を前提に考える必要はありませんので、解約返戻率にこだわらなくても良いと筆者は考えています。終身保険をケース・バイ・ケースで柔軟に活用するといった意味合いにおきましては、できる限り解約返戻率の高い終身保険に加入しておくのも一策だと思います。これは、年齢を重ねたことによって、当初は、死亡保障のために加入した終身保険が、多くの資産形成をすることができたことによって、死亡保障として持っておく必要が無くなるとも考えられるからです。葬儀費用やその他、必要となるお金が準備できているのであれば、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることによって、豊かな老後生活資金の一部にしたり、子や孫への資金援助に活用したり、その時々に応じた柔軟な活用ができるとも考えられます。この時、そもそも解約返戻金の返戻率が100%を超えていなければ、当然に元本割れが生じてしまうことになるため、解約して受け取ることになる解約返戻金を有効活用することはできません。実のところ、保険会社によっては、保険料の払込期間が満了した場合でも、解約返戻金の返戻率が100%を超えないところも実際にあるようですので、この辺は、特に細心の注意を払って保険契約を行うようにしておきたいものです。保険料&返戻率を数社まとめて比較!加入目的から選ぶべき保険会社を見極めよう!【FP執筆】終身保険の保険料&返戻率をFPが徹底的に比較!終身保険をはじめとした生命保険に加入する場合や見直しをする場合、どこの保険会社が良いものなのか気になる方はとても多いと思います。具体的には、誰が保険契約者(終身保険の保険料を支払う人)で誰が保険金受取人(終身保険の死亡保険金や解約返戻金を受け取る人)なのかによって、かかる税金の種類が異なります。生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、保険料の負担者(保険契約者)と保険金受取人が誰であるかによって、所得税または贈与税のいずれかの課税の対象になります。受け取った解約返戻金に対して必ず税金を納めなければならないといったわけではなく、実際に受け取った金額によっては税金がかからない場合もあるため、ここでは、原則として解約返戻金には税金がかかる仕組みになっているとしています。終身保険の返礼率が良いといっても、それだけで終身保険が良いものとは言えず、何よりも解約を前提にした加入を継続していかなければメリットが得られないことも知っておかなければなりません。そこで本記事...終身保険の満期or途中解約と解約返戻金に関するまとめ終身保険に加入する前に押さえておかなければならない6つのことを以下、箇条書きでまとめます。終身保険を解約することは、解約後の死亡保障が無くなる終身保険を解約すると、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻される解約返戻金は、保険会社や契約の仕方によってすべて異なる終身保険の解約返戻金が、元本割れしないためには、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続ける必要がある契約する終身保険の解約返戻率は、高いに越したことはない解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険は、加入する目的別に幅広く活用することができるため、解約や解約返戻金についてのポイントをしっかりと押さえておくことは、今だけではなく将来に役立てられるきっかけになるのは確かです。保険料の見直しを行うにあたり最も良いのはお金のプロフェッショナルであるFPに相談することです。」では各保険会社の特徴を熟知した専門家FPに無料で相談でき、格安で保障の充実した設計が可能です。相談の有無によってその後の支払いに大きな差が出来ますのでぜひご活用下さい。持病があっても入りやすい保険はある?FPがおすすめランキングを徹底比較!【FP執筆】生命保険に加入するためには、健康体であることや過去の病歴や治療歴に著しい問題がないと加入の申し込みをした保険会社から判断されることが必要です。終身保険に入るのは間違い?貯蓄性保険の落とし穴をFPが徹底解説します【FP執筆】終身保険は、貯蓄性がある生命保険と言われることがありますが、現状では、生命保険を活用した資産運用や将来の貯蓄のためにわざわざ加入することは残念ながら得策とは言えません。保障が終了になる満期がありません!間違えやすい満期と払込期間についても合わせて解説します【FP執筆】終身保険の満期と払込期間について混在してしまっている方が多いようです。税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。生命保険プランナーが厳選!【2019年】30代におすすめの生命保険をランキングでご紹介。プランナーが厳選!【2019年】30代におすすめの生命保険をランキングでご紹介。【FP執筆】終身保険に加入する前には、解約や解約返戻金も含めて、どのような部分に注意しておくべきなのかをしっかりと理解し、将来を考えた計画的な保険契約をすることがとても大切です。そこで本記事では、これから終身保険に加入する予定の方を対象に、終身保険の解約と解約返戻金の基本的な部分をまとめ、終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントを紹介していきます。