残業代も出なかった揚げ句、リストラを理由に突然、解雇を言い渡されました。仕方ないことなのでしょうか。リストラのような経営上の理由による解雇は、法律で定めた厳しい要件を満たしておかなければなりません。(1)人員削減の必要性が存在する(2)解雇を回避する努力が尽くされている(3)解雇される者の選定が合理的(4)事前に説明・協議の義務を尽くす-といった要件です。会社に、解雇理由を明示した書類の交付を求めます。納得できない場合は、退職金を請求するなど矛盾した言動はせず、解雇の撤回を求め、就労の意思があることを内容証明で通知しておきましょう。就労時間は法で決められています(1日8時間、週40時間)。時間外労働には当然、割増賃金(25%以上)が支払われなければなりません。2年で時効となります。した「働く」ことをめぐるトラブルも、少しの法知識があれば上手に回避・解決でき、労使双方にとって気持ち良い職場環境づくりにつながるはずです。そこで福岡県弁護士会は今夏、自治体との共催で賃金未払いや解雇、雇い止めに関する労働教育講座を開きます。気になる弁護士費用や解決までにかかる時間の説明もします。◇福岡県内の労働教育講座は30日に久留米市の「エールぴあ」、8月7日に福岡市の「あいれふ」で開催。=092(643)3583。