sawada◆もっと早く除去すべきだったトランプ大統領はイランの革命防衛隊コッズ部隊、ソレイマニ司令官の暗殺が命令通りに実行されたことを見届けるや、ツイッターで、「彼は何年も前に取り除かれているべきだった」と述べた。この空爆作戦、国内的に必要な手続き(「ギャングオブ8」の承認)を経ておらず、国際法上も突っ込みどころ満載だ。アラブの批評家に「自由世界のリーダーは、もはやマフィアのボスのレベルまで落ちた」と言われるのも無理はない。気まぐれな「マフィアのボス」が呟いた、上述のソレイマニ氏についての認識は珍しく正鵠を射ていると思う。米国は、何年も前にソレイマニ氏ら民兵組織を潰しておくべきだったのだ。ソレイマニ氏は、イランがイラク、シリアに介入し、現在ある「シーア派の弧」を形成する上で極めて重要な役割を果たした。560万人以上が国外へ難民として流出し、約1200万人が住居を追われたシリア。そこで数十万人の無辜の市民を直接殺害したのは、大半がアサド政権やロシア軍であったにせよ、それを可能にしたのはソレイマニ司令官の命を受けた、イランとイラクの民兵組織による支援であった。このことに留意しないと、この事件の評価、ひいては今後の中東情勢の展開を見誤ることになる。◆一兵も失わず内部崩壊狙うイラクという主権国家の領内でいきなり第三国の最高司令官を爆殺する。それは紛れもない戦争行為であって、米国は宣戦布告なしに事実上イランとの戦争に入ったのである。それは、何か月も、いやもしかしたら何年も前から計画されていたシナリオであろう。対IS(イスラム国)では共闘関係にあったことが、ソレイマニ氏を延命させた。ISが消えた今、その大きな戦略的変化に気づかず無防備にイラクで活動し続けた司令官は油断が過ぎたのだ。米軍のドローンが狙っているのは、ソレイマニ氏だけではなかった。翌日にも、イランの影響を強く受けている民兵組織が吹き飛ばされている。超タカ派のボルトン前大統領補佐官は暗殺成功を祝福して、「イランの体制変更の最初のステップとなることを期待」するとツイートしたが、米軍の狙いは、イラク戦争での敗走を教訓に、兵士は一人も失わず、戦わずして勝つ作戦だろう。敵が駆使するであろうドローン攻撃をこちらも多用するのだ。◆◆戦争は起きないがテロの脅威増す緊張は激化し、米軍需産業、とりわけ民間軍事会社は一層の活況を呈するが、熱い戦争は起こらない、というのが大方の識者の見方だ。米国にはその気がなく、逆に、圧力をかけ続けることでイランの内部崩壊を誘発させる戦略だ。「復讐」を誓っているイランだが、テロを起こすことが出来ても、軍事的に勝ち目はないと見られる。逆に強く反応すればするほど、自分たちの終末を早めることにしかならないことをイラン神権政治は自覚している。司令官爆殺は、真珠湾攻撃の何倍も卑怯なやり方だが、そのことを国民に訴えたところで、ガソリン値上げに抗議しただけの市民を大量虐殺した革命防衛隊の首領の弔合戦に志願はしないだろう。湾岸富裕アラブ諸国はもちろん、完全に腰が引けている。アラムコの送油施設を襲われたサウジアラビアの対応の例を見るまでもなく。これは、1979年のイラン・イスラム革命から続く神権政治の生存闘争だ。イラン政権は、一貫して周辺国家にシーア派民兵組織を育てて、テロを起こさせた。そのネットワークを使ったテロの脅威は大きく増すので、中東や欧米への渡航、滞在はより注意を払わなければならない。sawada◆政治も派兵もビジネス今月に入り、米政権はシリア北部から一方的に撤退してトルコ軍の侵攻を容認し、その一方で、サウジアラビアには3千人を「増派」すると発表した。兵士を送り込む、そしてその理由は「彼らは金を払うと約束した」からだ、と得意気に述べたのであった。その日たまたま、筆者は「ムルタジカ(傭兵)」という単語に通訳指導の現場で遭遇した。規軍兵士とは根本的に違う。ンプ大統領のしていることは、正に米軍の「傭兵化」に他ならない。世界の保安官としての役割を果たしているはずの米軍兵士を、大統領は算盤片手に売り捌いたのである。政治はビジネス、と錯覚しているらしい。◆対照的にロシアが発言力トランプ政権の信用は、湾岸アラブ各国首脳の間でもどん底に落ちている。批判されていると伝えられる。頭が痛いところだろう。いう中、先週はロシアのプーチン大統領がサウジとUAEを歴訪、両国で歓待を受けるとともに、主に経済分野での協力合意が大いに進展したと報じられている。トランプ政権は傭兵を提供することがあっても、いざという時には逃げる。事衝突を避けるには、最も影響力のあるロシアとの関係強化こそ最強の一手、ということだろう。ロシアは、スンニ派アラブ=米国連合による中東支配にくさびを打ち込む形でシリアのアサド政権を死守したことで、中東全体で大きな発言力を持つに至った。すべては、トランプ政権の外交的失策のおかげだ。このようにも取れるトランプ大統領の中東政策の変質は、もしかすると歴史的な必然なのかもしれない。健在だが、産業構造の変化で中東への関心を極端に失っている。米国は守護者としてこの地域に君臨し、その関係の下で民需・軍需両面のビジネスを展開してきた。いた米国と中東アラブ諸国の蜜月は、トランプ氏が退場してももはや復活しないのではないか。パクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)の終わりが始まっている、と思えてならない。それは、紛争、戦争が常態化することを意味する。年が経過しても一向に改善しない生活水準への不満があるという。いつ、また戦乱に逆戻りしないとも限らない。9年が経過したシリアとイエメンの内戦も、終わりは全く見えない。百年戦争が始まっているのではと危惧するのは私だけだろうか。sawada◆イランと戦争なら最大犠牲者にUAE(アラブ首長国連邦)の外交姿勢が急変した。同盟を組んで戦っているサウジアラビアには挨拶もせず、イエメンから突如一方的な撤退を始めたかと思えば、イランへは6年ぶりに沿岸警備協議のため代表団を派遣した。米国・サウジと距離を取り、イランとは融和を模索するかつての中立的政策に転じたのだ。「戦争になれば自国が最大の犠牲者になると認識したのではないか」と観測筋は指摘する。確かに、イランと戦争になれば、ドバイやアブダビの高層ビル群はイランの弾道ミサイルや無人機攻撃で灰燼に帰すかもしれない。UAEに白旗を上げさせるにはミサイルすら不要、という論者もいる。UAEは人口の約9割を占める外国人労働者によって支えられている国だ。イランの武力攻撃の脅威が高まり、安全の不安が生じただけで人々は逃げ出し、経済は壊滅する、というのだ。いや、実際その「戦争」は既に始まっている。英国がしなくてもいい「イラン・タンカー拿捕」をジブラルタル海峡で実施したため、経済封鎖圧力に喘ぐイランはホルムズ海峡で英国タンカーを拘束して対抗。その結果英国は、自国船にホルムズ海峡に近づかないよう警告した。専門家は口をそろえて「ホルムズ封鎖はない」と言っていたのに、皮肉にもそれは、英米の「イラン封鎖」の帰結として、具体的な姿を現し始めた。◆UAEはエネルギー・商業の要ホルムズ海峡の安全通行は、UAEだけでなく、日本を含む世界経済にとっての生命線だ。4千人を超える在留邦人がこの国に暮らしているのも、世界物流のハブ、ドバイに日本企業数百社が進出しているからである。夥しい数のコンテナが、ペルシャ湾には出入りしている。UAEは、エネルギー安定供給の面だけでなく、全ての商業活動の要であり、いわば日本とは運命共同体である。2015年、イエメン内戦に介入した頃から、UAEは首をかしげざるを得ない強硬な外交姿勢を取るようになる。湾岸で最も穏健なイスラム国家である同国と、最も閉鎖的で厳格なイスラムを国是とするサウジが共闘して、カタールを事実上経済封鎖したのはその最たるものだ。断交側はカタールがイラン寄りであると非難したが、イラン革命後の欧米の制裁下、何十年にわたってイラン経済を支え、発展してきたのがドバイであって、イランとは切っても切れない関係にあることは誰もが知っていた。それだけに、今回のイラン擦り寄り姿勢はむしろ当然と言えよう。◆日本に求められる火消しの努力UAEの事実上の指導者であるムハンマド・アブダビ皇太子は、急遽サウジアラビアを訪問、この大いなる「裏切り」を説明した模様である。その前日には、UAEの支援する武装勢力が、サウジや国連も支援するイエメンのハディ政権を南部最大都市アデンから放逐する戦闘も起きていた。皇太子が、どのような筋書きで顛末を言いくるめたのか不明だが、今のところUAE・サウジ関係は平穏を保っている。いつどのような急展開が待ち受けているかはわからない。ペルシャ湾には英米の艦船が集結し、「平和か戦争か」の最重大局面を迎えている。運命を共有する我が国としては、艦隊派遣の可否を議論するだけでなく、独自の和平努力を続けるカタール等も含め、これら湾岸首長国との政治対話を強化して、火のついた導火線を揉み消す努力が求められている。第二の「アラブの春」とも呼ばれる「民衆蜂起」の様相であり、首都は混乱が続いている。したことに抗議する民衆数百人を「虐殺」した事件に酷似している。長らは、この事件を起こす直前にエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問して各国首脳と協議しており、現場では、近く介入があると予測されていたという。国際的非難を受けている。日本ではほとんど報道されないが、それぞれの国において裁判手続きを経ない反体制派の拘束、処刑が行われている。これら3国は、「カタールがイスラム過激主義者を支援している」として、同国と断交(経済封鎖)していることにもみられるように、「対テロのためには強権支配はやむを得ない」との論理を振りかざす。一方で、そのカタールに支援の手を差し伸べるトルコは、公然とイスラム過激主義を擁護する政権だが、こちらも大統領の権限が強化され、国民は抑圧されている。「恐怖」によってしか治めることのできないのが中東、と匙を投げるほかはないのであろうか。「自由はないが政情は比較的安定している」国々と、無政府状態に陥り戦闘、殺戮、飢餓が常態化している地域、に二分した感がある。常な政策にあると思われる。そんな米国であっても議会ではサウジ懲罰が議論されるなど、一定の歯止めがある。真剣に取り組んでいる。ドイツなどでは、武器輸出を禁止したり、特定の政府要人の入国を制限するなどの措置が取られた。usual(変わらぬお付き合い)を続けているのが現状だ。「大人の対応」と評価すべきなのか。思っているようだが、半面、日本の国際的地位の低下と無関係ではないように私は思う。(第7回アフリカ開発会議)で、これら諸国の首脳が来日する。長期的に健全な経済関係を築くためには、健全な国家運営が大前提である。日本が、国際社会の懸念を代表して、しっかりとものを言う、絶好の機会が訪れる。sawada◆NZ首相にイスラム世界から称賛の声モスクで礼拝中の人々を無差別に大量虐殺するという衝撃的な事件の対応に当たったニュージーランドのアーダーン首相のイスラム圏における評価がうなぎ上りだ。イスラムのしきたりを受容する形でベールを被った女性宰相の姿はドバイの超高層ビルにも投影され、「ノーベル平和賞を!」との呼び声まであるという。首相は率先して頭髪を覆い、国会にイマームを招いて、世界的にも例のない議場での「コーラン朗誦」をさせ、テレビ・ラジオ局には礼拝の呼びかけである「アザーン」の放送を要請した。この、異例づくめの「パフォーマンス」は、「謝罪するなら威儀を正してせよ」ということだろう。「犯行は明白なテロ」、「(白人至上主義は)ニュージーランドにも、世界のどこにも居場所はない」、という首相の明解なメッセージが、曲解されることなくイスラム世界に届けられたのは、この「歩み寄り」があればこそ、であった。それは、冷徹に計算されたパフォーマンスであったのか、それとも天才的政治家と言われるアーダーン首相の本能がそうさせたのか。いずれにせよ、傷ついた世界中のイスラム教徒の心を和らげ、双方の過激主義者に教訓を与え、何より、犠牲者と遺族の心に、多少なりとも癒しを届けた。◆価値観めぐる移民との軋轢が深刻化それは、危機管理のお手本と言うべきで、憎悪とテロの連鎖を防いだのかもしれない。そんな評価が言われる一方で、一部の専門家には評判が悪い。イスラム教徒でない首相のベール姿は、偽善に過ぎない、というのだ。批判の中には、「ベールを着用しない自由」を求めているイスラム世界の進歩的な女性を裏切った、というものまである。西側の過激主義を否定しようとするあまりに、イスラム世界の過激主義におもねた、という非難だ。この議論の根底には、「郷に入って郷に従わない」イスラム教徒、の問題がある。このような、イスラム教徒を中心とする移民と西側の価値観の軋轢は今に始まった話ではない。筆者はイスラム文化論を講じていた十数年前、「関東のある都市で、ベールを着用する移民が急増し地価が急落した。そこで住民がベールの着用を禁止する条例を求める運動を起こすこととなったと仮定して、その正当性を主張する論理を展開せよ」という試験問題を出題したことがある。わが国における移民増加は緩やかで、筆者の予想よりは遅れているようだが、欧米で深刻になっている価値観、習慣の摩擦・対立は、やがてわが国でも顕在化するだろう。先月、佐野市で発生したインドネシア人への加害事件は気掛かりである。◆日本でイスラム教徒が「郷に従わない」とイスラム教徒は「郷に従わない」と述べたが、少なくとも日本のイスラム・コミュニティーについて言えば、それは正しくない。関東に点在するモスクから、もし「アザーン」が拡声器を通じて1日5回、大音響で流されるとしたら、どうなるか。上記のような条例請願が出されるか、その前に忌むべき事件が起こるかも知れない。それを防ぐために、イスラム教徒側で、アザーンの声はモスクの外に漏れないよう、自主規制しているのである。日本に白人至上主義はないが、「排斥主義」は存在する。アーダーン首相のような博愛主義的対応は、日本人の多くの共感を得るが、もし、イスラム教徒が日本の地域社会に配慮しない生活を始めたときには、わが国の極右もイスラム排斥を旗印に加えることだろう。クライストチャーチ事件への日本社会の反応の鈍さには驚いたが、これは時間の問題だ。sawada◆イスラエルと直接対決の構図シリア内戦は落ち着きを見せ、これからは復興だと考える気の早い人もいるかもしれない。トランプ大統領は米軍を撤退させると言い、一部の湾岸諸国は既に大使館再開の意向を公にしている。そんな中、イスラエル軍機がダマスカス郊外の「イラン革命防衛隊の拠点」を爆撃した。イラン側もゴラン高原に中距離ミサイルを撃ち込んだという。アラブの識者は「イランがイスラエルと直接対決する構図が出来上がったのは、後者の建国以来初めて。これだけで終わらない」と警鐘を鳴らす。イスラエルは、国境から80キロ以内にはイランの兵力を立ち入らせない、との暗黙の約束をロシアから得ていた。現実には「彼らはゴラン高原から数キロ地点の基地に駐留している」(イスラエル軍事筋)のであるから、イスラエルが安全保障上の脅威を感じるのは当然だ。イラン強硬派の中には、「今こそイスラエルを海に追い落とせ」と檄を飛ばす者まで現れた。◆中東の至る所に魔の手が・・・このように、「気がつけば、至る所にイラン神権政治の魔の手が伸びていた...」というのが、イラン・イスラム革命から40年目を迎える現在の中東の偽らざる姿である。この事態を恐れたが故に、米国はイラクのフセイン政権をけしかけてイラン・イラク戦争を起こしたし、湾岸産油国は団結して湾岸協力会議(GCC)を結成したのだった。ところが何ということか。米国は自らの軍隊を送ってフセイン政権の方を倒し、イラクをイランの前庭に提供してしまった。そのことが、シリアの戦況に直結した。GCCはと言えば、内紛を起こして空中分解だ。イエメンでは、世界で最も豊かで、最新鋭の軍備を誇るサウジアラビアとUAEの連合軍が、イランの支援するフーシ派反乱勢力を全く制圧できない。そればかりか、イラン製の弾道ミサイルが正確に首都リヤドやアブダビめがけて着弾するというおまけまで!このような事態を前に、米国は2月13、14日という日程と会場を定めて、「反イラン・サミット」の異名を持つ「ワルシャワ中東会議」を計画、主要国を招請する動きに出た。EUとそのメンバー国の反応は鈍い。相次いで、欠席の意向が表明された。このように欧州がイラン制裁に後ろ向きである理由は単純でないが、国際協定を「手のひら返し」で反故にする野蛮さを欧州は持ち合わせていないし、シオニズムを無条件に肯定する米国のイスラエル支援外交には与しない。◆反イランで利害一致のアラブ諸国それでも、このような中東のパワーバランスは、単に平和と安定をもたらさないだけでなく、大きな紛争の種を蒔き続けている。トランプ大統領が「シリア撤退」をツイートしたとき、「米国はイラン攻撃を計画していて、その時の報復攻撃の対象とならないよう、兵士を帰国させたいのでは?」との観測が直ちにネット上を賑わせた。それほどイランの勢力伸長は中東各政権の疑心暗鬼を呼んでいるのである。シリアにおけるイランの革命防衛隊、及びイランの息のかかった民兵勢力を叩き、放逐したいという動機で、イスラエルとこれらアラブ諸国は完全に利害が一致するからである。事態は悪化の一途であり、楽観は許されない。欧州が協力しない場合も、米・イスラエルは単独行動に踏み切るだろうし、「和解国家群」は我先に米・イスラエルに同調する。今年初め、本欄でトルコのエルドアン大統領と、亡命サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の二人を相次いで紹介した際、私はこのような事件が起きるとは夢にも思わなかった。それは、惨殺されたカショギ氏も同じであっただろう。「穏健な改革を口にするだけの知識人がなぜ15人もの暗殺集団に殺されなければならなかったのか」―。そんなテレビ取材に、「本人も夢想だにしなかったから、迷わず総領事館に入ったのだろう」と私は答えた。それほどに、独裁政治は何をするかわからない恐しさがある。「穏やかな諫言こそ、独裁者を苛立たせるのだ」と、あるアラブの政治学者は言う。イスラム過激主義が静かに広がるアラブ・イスラム世界において、その対極の過激主義(=独裁強権政治)を以って秩序を維持しようとする試みは、途方もない恐怖政治を招来している、との批判だ。◆トルコとサウジは同列に論じられないその一方で、「記者数千人を投獄している超一級の独裁者・エルドアン大統領がアラブの支配者に『法の支配』を説くというこの構図こそ、最高のお笑い」、という指摘もある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、エルドアン大統領を約500年もの長きに渡って中東に君臨したオスマン・トルコの支配者スルタンになぞらえて、トルコとサウジの「歴史的な覇権争い」だと書き立てた。徹底し、西欧型の民主主義を経験してきたトルコが経験している一種の「独裁」と、議会も選挙もない絶対王制のサウジのそれを同列に論じることはできないだろう。トルコの政権をムスリム同胞団(=イスラム過激主義)政権と決めつけ、これと戦っているのがサウジ、エジプト、UAE(アラブ首長国連邦)などのイスラム穏健主義政権だ、といった狭量な見解を吹聴する「専門家」も見られるが、これも明らかな間違いだ。支配」原則は揺らいでいない。アラブ側に「法の支配」はない。イスラム過激主義を逆の意味で利用したエジプトのシシ政権は、クーデターで政権に就いた。その唯一の正統性は(選挙で政権に就いていた)ムスリム同胞団との戦い、にある。◆漸進的民主化で「法の支配」確立を近代の中東の歴史を紐解くと、王制が倒れ共和制に移行した国はすべて独裁国家となった。中東は、カダフィ(リビア)、フセイン(イラク)、アサド(シリア)といった血も凍る独裁者達が支配する国と、概ね善政が敷かれ、国民がストレスなく暮らせる君主制諸国に分かれていた。そこに「アラブの春」が起こり、独裁国家群は破綻国家化し、君主制国家に飛び火の恐れが出てきた。これが、日本の企業経営者だけでなく、世界が共有する懸念であろう。アラブ人に西欧型民主主義は向かない。それは、この世界に接したことのある人の一致する感慨であろうし、過去の共和制がすべて独裁に移行したことを見てもわかる。したがって、この地域と世界の安定を考える上で、サウジをはじめ湾岸君主制諸国の体制維持は何より重要だ。それを確保するためには、まさしく故カショギ氏が提唱していた「漸進的な民主化」「対話の政治」、すなわち「朕が国家」ではなく、「法の支配」が徹底される立憲君主制への改革が求められるのだ。sawada◆イラン核合意後、何が起きたかイラン神権政治は、神の名において国家テロを行ういわゆる「ならず者国家」だ―。米国を牽引役に、中東の主要国はこのようなイラン観を堅持している。ノーベル平和賞大統領のオバマ氏が外交政策上の奇妙な「遺産」に拘泥し始めて、雲行きがおかしくなった。2015年7月の「核合意」によって、イランは79年革命以来科せられてきた経済封鎖のくびきから放たれることとなったのだ。その結果何が起きたかを見れば、「核合意離脱」というトランプ大統領の決断を一概に国際法違反の暴挙と決めつけることはできないことが分るだろう。シリアとイエメンにおけるサウジアラビアとイランの代理戦争が激化、サウジ首都リヤドには弾道ミサイルが撃ち込まれるまでになった。イラクの政治は、今もテヘランの意向を伺わずには決められない。破綻国家レバノンには、ヒズボラというイラン主導の民兵武装組織が国家中の国家として君臨している。極めつけは、イスラエルも軍事作戦を開始していることで、シリア領内の目と鼻の先の攻撃目標はアラブ人テロリストではなく、イランの革命防衛隊員である。◆死中に活を求める海峡封鎖イランは、米国による経済制裁の再開は国際法違反と、国際司法裁判所に訴えた。多国間合意である核合意を順守しているのに一方的に合意を破棄して経済制裁を科すことはできない、と静かに訴えるロウハニ大統領の正論を聞いて、私は「ならず者国家」が「世界の保安官」の不正義を訴える、という逆転の構図に驚愕した。一方の「保安官」は実に野蛮なツイートを繰り返すだけだ。イラン側がホルムズ海峡封鎖をちらつかせるに至り、ようやく、これまでの構図が戻ったようだ、と妙に安心した。ホルムズ海峡封鎖とは、かつての日本軍国主義が口にしたような「死中に活を求める」作戦である。おおまかな計算で世界の原油輸送の約40%を一時的に止めることができるが、自らの海上輸送をも断絶してしまう、最後の作戦だ。したがって、イラン・イラク戦争以降、イランは何度も脅しに使ったが実行されたことはない。イランは実施する力を十分に持っているが、実施したとき、政権の命運は尽きるのである。イエメンのフーシ派をけしかけて、紅海の出入り口・マンデブ海峡でタンカー攻撃を敢行、ホルムズ海峡でも大演習を前倒し実施するなど、「今度は本気」と気勢を上げている。背景として言われるのは、イラン経済が想像以上に疲弊しており、これに伴って国内情勢が不穏になっていることだ。地球環境の変化で旱魃被害が広がり、一千万人規模の農民が困窮しているが、それは神権政治が核開発などに血道をあげ、国内インフラ整備をないがしろにした結果であるとの不満も高まっているという。27%前後を推移し、多くの若者は戦争に駆り出されている。「米国は、イラン国内の舞台裏で工作している。イラン国民が政権放逐を望んでいるからだ。それは簡単でないが、市民の抗議行動は全国に広がっていくだろう」(キーン米退役大将)といった強硬発言も聞こえるところ、トランプ政権の攻撃姿勢は、「体制変更を目指していない」「いつでも話し合う用意がある」という公式発言とは裏腹に、あくまで、神権政治を追い詰めるまで続けられるだろう。トランプ大統領は中東版NATO軍の創設にも意欲を示している。イランが望まない「死中に活を求める作戦」に踏み切らざるを得ない局面も訪れるのではないか。sawada◆「エルサレム陥落」トランプ大統領の決定が実行され、米大使館はエルサレムに移転した。アラブの識者はこれを評して「エルサレム陥落」と呼ぶ。時であるから、もう50年以上経っている。戦争で負けても、アラブ側は占領の違法性を盾に、「陥落」を認めて来なかった。それは、日本を含む国際社会も同じである。崩れたユダヤの神殿の上にイスラム教徒が聖地と崇めるモスクが鎮座し、イエス・キリストの足跡と墓所が点在するという、世界に例を見ないこの聖都の現状変更は、民族間の憎悪と大戦争の引き金になるとの共通認識があるからだ。事実、占領後のイスラエル歴代政権でさえその危険性への恐れから、旧市街住民の慣行を尊重し、宗教の共存を容認していた。情勢は変化し、そのエルサレムを超大国・米国がイスラエルの首都と「公認」した。アラブ側は、もはや万事休した、と敗北宣言をしているのだ。各国は怒りと非難の声明を出した。イスラム協力機構も「対抗策」を決定した。出席した国に対抗策が取られたなどとは寡聞にして知らない。◆本音は対イスラエル正常化パレスチナと、これを支持する勢力は、米・イスラエルのこの措置はパレスチナ問題を「抹殺」する企てだ、と非難している。インターネット上で注目されているのは、問題の「抹殺」を望んでいるのは米・イスラエル側ではなく、むしろアラブ側だ、との論調である。この問題が始まるずっと前から、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といった一部の湾岸諸国は、1979年に白旗を上げたエジプトの後を継いでイスラエルと国交を正常化したいとタイミングを見計らっている、と噂されてきた。イスラエルとパレスチナが和平合意できるなら、その後に正常化するのが理想。イスラエルが交渉のテーブルに着かず、一方的に入植地を拡大している中で、そして、交渉事項であるエルサレムの帰属の結論を先取りして首都宣言し、これを仲介者である米国が容認するという状況の中でイスラエルとの正常化が行われるとすれば、それは「パレスチナ切り捨て」、すなわち「抹殺」に他ならない。それを企図するこれら諸国の指導者が裏切者もいいところだ、と非難されるのも無理のないことだ。◆同化政策とる余裕ないパレスチナ問題発生の直接の原因は、シオニストと結託した当時の欧米諸国にも大いに責任のあるイスラエル建国そのものである。その一方でアラブ諸国は、この「大災厄」によって発生した大量のアラブ難民を受け入れたものの同化させず、「パレスチナ難民」と呼んで、一般市民と区別、差別した。紛争当初は彼らをパレスチナ(=イスラエル)に帰還させることが目的であったのだから、すぐに同化政策をとる必要も、義務もなかったとは言える。その後戦争に負け、政治・外交的にも負け続ける中で、(唯一ヨルダンがそうしてきたように)パレスチナ人の同化政策が取られていれば、皮肉な言い方だが、問題は「抹殺」されていたかもしれない。今も湾岸諸国では、2代目、3代目としてその国で生まれても「パレスチナ人はパレスチナ人」である。問題を消し去りたいのなら、同化政策が取られなければならないが、石油収入が下がる中、爆発する人口の大部分を占める若年者に対し福祉国家の生活水準を維持するだけでもやっとの湾岸諸国に、そのような選択肢を選ぶ余裕は全くない。強権政治への民衆革命と言われた「アラブの春」から丸7年。米国に亡命中のサウジアラビア知識人ジャマール・カショギ氏は最近、「少なくともその発端であるチュニジアが元気で、人々が憎しみあったり、抑圧されたりしていないことは喜ばしい」とツイートした。7年後のアラブ世界では、シリア、イエメン、リビアなどで同胞同士が殺し合う戦争が今も続いている。「反革命」クーデターで政権奪取に成功したエジプトのシシ大統領は、大統領選の対立候補を収監してまで、事実上の単独候補となるよう策謀し、独裁の基盤を固めている。大量逮捕については報道も少なく、わが国における関心は低い。中東各国が強権政治下にあり、人権が蹂躙されている、というのは今に始まったことではなく、ニュースに値しない、という極論もあろう。◆フォロワー多い知識人を大量逮捕しかし、サウジアラビアやエジプトに見られるこの強権回帰の現象は、30年以上も時計の針を逆回しする反動現象であり、注視する必要がある。カショギ氏はそもそもサウジ政府お抱えの論客であったが、異変にいち早く気づいて亡命した。国内で執筆活動を続けていたら、他の有識者仲間同様に逮捕され、今も裁判を受けることなく留置されている可能性が高い。同国のムハンマド皇太子は、今月訪米した機会に米CBSの番組でこの問題を聞かれ、「過激主義との戦い」であると強調した。カショギ氏も、また、逮捕されたイスラム思想家の中では代表格のアウダ師も、過激主義とは程遠い人物である。逮捕された人々に共通なのは、ソーシャル・メディア(SNS)を通じたフォロワー数が非常に多く、その社会的影響力が大きいということだ。「アラブの春」は別名SNS革命でもある。「ナンバー2を作らない」は今もアラブ政治の鉄則であるが、SNSの人気者は絶対王政を維持する上で、最大の敵なのである。◆テロ対策でも人権擁護は譲れないSNS対策は、過激主義対策における基本的な柱である。イスラム過激主義者や、欧米極右団体のテロ呼びかけはSNSを通じて広まっており、これを制限したり、犯罪として摘発していく必要があるのだ。公共の利益を優先するためには、SNSは先進国においても監視され、場合によっては制限をかける必要がある。それだけに思想と表現の自由、基本的人権は擁護されなければならない。逮捕後に釈放され、ロンドンに亡命しているサウジアラビアの法律家は、「かつてサウジには世界に誇れる刑事行政手続が人権を保障していたのに」と嘆く。「法の支配」は近代国家にとって譲れない大原則であり、絶対王政といえども、この原則が揺らぐようでは専制政治のそしりを免れないだろう。サウジで起きたことは、わが国で例えるなら、池上彰氏が亡命を余儀なくされ、古賀茂明氏が留置されているような事態である。そのようなことが起こらないニッポンの僥倖を喜びたいが、このような社会は不断の努力で維持しなければいつ危うくなるかわからない、ということを財務省の決裁文書書き換えをめぐる政治の混乱を伝えるニュースを見ながら考えた。East(現在休止中)』は下記のリンクよりご覧になれます。(1)コメントライナーは、(一般社団法人)内外情勢調査会が監修し、時事通信社が発行している日刊のファックス情報(解説記事)です。当サイトでは、時事通信社の許可を得て、代表の新谷が執筆したバックナンバーをご紹介しています。最新の記事をお読みになりたい方は、時事通信社にお問合せ下さい。http://naijyo.or.jp/comment/皆様の中東情勢分析の一助になれば幸いです。入り、アラビア語研修。カイロ・アメリカン大学で中東学を修める。在エジプト、カタル、チュニジアの各大使館で合計9年2ヶ月書記官勤務。1994年、民間部門における日本と中東のコミュニケーション強化をライフワークと定めて早期退官。コメントライナー」で中東情勢コラムを執筆中。East(現在休止中)』は下記のリンクよりご覧になれます。