会計・税務コラム平成31年度税制改正大綱において法人税における仮想通貨取引の取り扱いが公表されました#仮想通貨#仮想通貨の税金#暗号通貨#法人会計#法人税#税制改正2018年12月14日、自民党による平成31年度税制改正大綱が公表されました。この中で注目すべき内容が、仮想通貨取引についての法人税における取り扱いです。以下、同大綱からの一部抜粋(74頁・下線部は筆者によるものです)。行ってもその評価損益は法人税の計算においては所得とせず、計算の対象外とします(法法25条・33条)。法人税の計算に含める必要がある、となりました。この内容を簡単にまとめると以下の通りです。総平均法とする3:信用取引等は期末に決済したものとみなして損益相当額を法人税の計算に含める4:平成31年4月1日以後に終了する事業年度から対象(平成31年4月決算法人から)5:上記1と3は、時価評価を行っていない場合について適用しない経過措置を講ずるというところです。個人投資家の方が節税等を目的に、法人成りしているケースもかなり増えていると聞いておりますが、法人成りした場合は期末時価評価を行わなければならず、市場の騰落の影響を「売買していなくても」決算上受けることになります。簡単に言えば、法定通貨に替えていなくても、含み益・含み損が法人税の計算に含めなければならない、というわけです。実施は来年・平成31年4月決算から。行っていない場合は適用しない経過措置を講ずることになっていますが、この内容が明らかになるのは年明け、おそらく2月ごろではないかと思います。法人の場合は個人の取り扱いよりも、会計データを作成することが義務となり、それだけでも手間が増えるわけですが、更に期末時価評価を行わなければならず、法人税額にも影響するとなると大きな手間になるところです。会計基準委員会や今後示されるであろう税制改正における処理方法にできる限り忠実に対応できるよう機能改善を進めて参ります。八木橋泰仁)※本稿は平成30年12月14日現在の情報で執筆しております。※記載されている内容は執筆時点で判明している法律・通達等に基づいて記載をしておりますが、その時点並びにそれ以降における正確性を保証するものではありません。一般的な事例を記載しておりますが、特定の個人や組織がおかれている状況に対応するものではありません。本稿を参考に何らかの行動を執られる場合には、税理士をはじめとする専門家にご相談の上ご判断ください。運営する弊社と税理士法人ファシオ・コンサルティングにより掲載されているものであり、著作権は弊社、税理士法人ファシオ・コンサルティング並びに筆者が保有しております。無断転載複写については固くお断りさせて頂きます。一部引用については適切な措置をお願い致します。税理士向けの仮想通貨の確定申告対策セミナーを開催します。日本ブロックチェーン協会にて「仮想通貨(暗号資産)の平成31年度税制改正の概要と会計・税務への影響について」のセミナーを開催しました。(2)お気軽にお問い合わせください。