関連リンクお役立ちリンクサイトマップ(詳細)1続きはこちら2続きはこちら3続きはこちら4続きはこちら5続きはこちら当法人では,相談者の方の立場になり親身になって過払い金のご相談をお伺いしております。皆様の過払い金額を無料で診断するサービスも行っております。ご自分の過払い金がどのくらい戻ってきそうかの見込みを知りたい方は,ぜひご利用ください。過払い金のことなどに関するQ&Aのページです。過払い金のことや弁護士のことなど,よくいただくご質問をまとめておりますので,ご確認ください。当法人の弁護士に皆様のお悩みをご相談いただいた際にも,丁寧にご説明をさせていただきます。当法人が設置しております,「お客様相談室」のページです。当法人の弁護士に過払い金のことをご相談中,気になったこと,不安なことがあった場合にご利用いただくことができます。担当から独立した機関ですので,ご利用いただきやすいかと思います。当法人には過払い金返還請求を得意とする弁護士が多数いますので,難しい過払い金の問題もご相談いただけます。こちらから,弁護士の経歴などをご覧になれるほか,弁護士のブログもご覧いただけます。スタッフも弁護士と共に親身に皆様のサポートをさせていただきます。過払い金がある方,あるかもしれないという方,お気軽にご相談ください。借金の問題でお困りの方は債務整理のサイトもぜひご覧になり,当法人の弁護士にご相談ください。名古屋に三つの事務所があり,名古屋にお住まいの方にとって大変便利です。近くにない方にもご相談いただけます。ご相談のご予約をおとりください。当法人では,年末年始などに相談予約の電話受付をお休みさせていただく場合があります。弁護士へのご相談の電話受付の予定などにつきましては,こちらの新着情報にてお知らせをさせていただいておりますので,お電話の前にご確認いただくとスムーズです。過払い金の返還請求は,どの弁護士に頼んでも同じとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。医者にも内科や外科があるのと同じように,弁護士にも得意分野や苦手分野が存在しています。過払い金返還請求についても,進め方は様々ですので,過払い金に詳しい弁護士に依頼するかどうかで結果が変わってくることが少なくありません。貸金業者による違いを踏まえた対応ができるか貸金業者の過払い金返還請求に対する対応は,貸金業者によって大きく異なっています。過払い金を返還する額が増えることを嫌う業者もいれば,返還日が早くなることを嫌う業者もいます。経営状態が非常に悪いため,過払い金を回収するのが非常に難しい業者もいます。このように,発生した過払い金のうち,どの程度の金額を,どの程度の期間で回収できるかは,業者ごとに大きく異なっています。貸金業者ごとの対応の差や経営状態を十分に把握していなければ,相手方から一定額の過払い金を返すという提案があっても,それが適切かを正しく判断することができません。このような貸金業者による違いを踏まえて対応できるかが弁護士の腕の見せ所です。裁判をすべきかどうかの見極めができるかまた,それぞれの方の契約内容や返済の仕方によって,過払い金額に大きな争いがある場合とそうでない場合があります。途中で一旦完済してから再度借入をした場合は,途中で一旦完済するまでの取引と再度借入した以降の取引を別々の取引とみるか,最初から最後まで一続きの取引とみるかによって,過払い金額が大きく異なるケースが多いです。別々の取引とみるか一続きの取引とみるかは,最終的には裁判の中で裁判所が認定することになりますが,裁判所がどう判断する可能性が高いのか見通しが正しく立てられなければ,そもそも裁判をして回収するべきなのか,裁判までせずに話し合いで回収するべきなのかの判断もつきません。過払い金に関する知識・経験に基づき,裁判をすべきかどうか見極められるかも,弁護士によって差がでるものと思われます。過払い金に詳しい弁護士に依頼このように,どのような弁護士に依頼するかどうかで,進め方が変わり,最終的に取り戻せる金額が異なってくることがありますので,過払い金に詳しい弁護士に依頼することが大切です。弁護士法人心では,過払い金について経験を積み,日々研鑽している弁護士が対応しております。名古屋駅のすぐ近くに事務所がありますので,お気軽にご相談ください。弁護士に依頼する理由は様々ありますが,まずは,一切の対応を弁護士に任せられるできる点が大きいのではないかと思います。過払金返還請求では,業者からの取引履歴の取り付けに始まり,法定金利での引き直し計算,業者との交渉及び裁判所への出廷,裁判所への準備書面の作成・提出というように,手続きが進みます。弁護士に依頼すれば,ご自身の大切な時間を犠牲にすることなく,手続きを進めることができます。過払金返還請求では多数の法律上の論点があり,また,新しい判例がでますが,法律及び裁判実務に精通する弁護士であれば,適切に主張立証を行い,しっかりと過払金を回収することができます。過払金返還請求における弁護士と司法書士の違い司法書士も一定の場合には過払金返還請求をすることができますが,請求額が140万円を超える案件では代理をすることができないという意味で中途半端であるとの評価も可能です。請求額が140万円以内であっても,簡易裁判所における代理権しか認められていないために,控訴審に移行した場合には,司法書士への依頼を取りやめて,改めて弁護士に依頼しなければならず,時間と費用が余分にかかってしまう場合もあります。一部ではありますが,請求額が140万円を超える案件にもかかわらず,あたかも本人が作成した書面のように体裁を整えて,交渉を行う司法書士もいるようなので,注意が必要です。過払い金問題に精通した弁護士に依頼もっとも,弁護士であっても,研究や研鑽を怠ったり,大量の事件処理のあまり事務員にまかせっきりにしたり,低額の和解ばかり繰り返しているようであれば,弁護士に依頼する意味がありません。過払い金問題に精通した弁護士に依頼することが重要です。解決実績を掲載しているところが少なくないので,あらかじめご参考にされるとよろしいかと思います。扱う弁護士から成るチームを作り,勉強会や研修を定期的に開催し,研鑽・研究に努めております。弁護士法人心のホームページに掲載する解決実績のとおり,これまでに数多くの案件において過払金を取り戻してきました。JR名古屋駅から徒歩2分であるなど,各事務所を最寄駅から徒歩5分以内に設けており,依頼者様にご依頼いただきやすい環境となっております。過払い金無料診断サービス弁護士法人心では過去に借り入れ経験があり,過払い金が発生している可能性がある方に向けて,「過払い金無料診断サービス」というサービスを行っています。こちらは名前のとおり過払い金を無料で計算させていただくサービスのことで,貸金業者から取り寄せていただいた取引履歴をもとに,当法人で皆様の過払い金がどれくらい戻ってくる可能性があるかを計算し,ご説明させていただきます。取引履歴の取り寄せ方がわからない場合にはご説明をさせていただきますので,まだ取引履歴が手元にないという状態でもご連絡いただければと思います。借金を完済されている方,返済中の方,どちらにもご利用いただけます。こんな方におすすめですこちらのサービスは,「弁護士に過払い金返還請求を依頼したいけれど,費用の方が高くつくかもしれないから心配」という方や,「そもそも過払い金が生じているかどうかわからないので,それを知ってから弁護士への依頼を検討したい」という方などにおすすめです。こちらのサービスをご利用後,そのまま弁護士にご依頼いただくこともできますので,お気軽にお申し付けください。過払い金返還請求を集中的に担当しているチームがあります。クオリティーとスピードにこだわって業務を行っておりますので,名古屋で過払い金返還請求をしたいとお考えの方,過払い金が生じている可能性がある方は,お気軽にご相談ください。過払い金が多く発生しているケース名古屋市にお住まいの方の中には,長い期間にわたって,借り入れと返済を繰り返してきた方もいらっしゃいます。返済が終了している方もいらっしゃいますし,借り入れと返済を継続していらっしゃる方もいます。中には,今は返済のみ行っているという方もいらっしゃるでしょう。長い期間にわたって,借り入れと返済を繰り返してきた方は,貸金業者に対して過払い金の返還を請求できる可能性があります。このことは,TVCMや電車広告等により,多くの方が見たり聞いたりしていると思います。それにより,もしかしたら,自分も返還請求できるのではないかと考えた方も多いと思います。貸金業者の多くは,利息制限法という法律の規制を超えた利率で貸付けを行っていました。そのような利息の約束自体は,一定条件下で有効となると考えられ,多くの貸金業者が,その条件を満たしているものと考えて貸し付けを行ってきました。平成18年に,最高裁判所が利息制限法に反した貸し付けについて,多くの貸金業者が有効であると考えていた方法を無効であると判断しました。これにより,払いすぎたお金は,返還請求をすることで取り戻せるようになりました。その後,貸金業者に対して数多く行われるようになった,払いすぎたお金を取り戻す返還請求,これが,過払い金返還請求といわれるものです。最高裁判所の判断を踏まえて,平成18年以後,多くの業者が利率の変更を行いました。そのため,平成18年以前の借り入れについては,比較的返還請求ができる可能性が高く,それ以後の借り入れについては,返還請求ができない可能性が高くなっています。返還請求できる金額は,ケースによって異なります。基本的には,借り入れと返済を繰り返してきた期間の長いケースの方が,多くなっています。短いものでは,数年程度の期間のものもありますが,長いものは,数十年単位で借り入れと返済が繰り返されています。返還請求できる金額が高額なものの中には,1社あたり数百万円というものも少なくありません。複数社に対して返還請求できることも多く,総額が一千万円を超えるケースもあります。多くの方が,すでに,返還請求を行い払いすぎたお金を取り戻しています。気になった方は,お近くの専門家にご相談ください。過払い金とは「過払い金」とは,貸金業者に返済し過ぎたお金のことをいいます。多くの貸金業者は,平成22頃まで,利息制限法1条1項に規定されている利息の制限(15~20%)を無視して,お金を貸し続けていました。そのため,多くのケースで過払い金が発生するのです。過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット過払い金返還請求は,通常は,貸金業者から取引の履歴を開示するよう請求することから始まります。取引の履歴の開示を受けると,貸金業者からいつ,いくらのお金を借り,又は返したのか等の情報を知ることができます。この情報をもとに,適法な利率で取引が行われていたらどうなるかという計算をすることで,過払い金がいつからいくら発生しているかを知ることができます。ないときは,過払い金の返還を受けるには,訴訟を提起して更に交渉をすすめることが効果的な場合もあります。弁護士に過払い金返還請求を依頼すると,弁護士が以上のような作業をするため,過払い金返還請求をするにあたって時間や手間を節約することができます。交渉に慣れた弁護士が間に入ることで,有利な和解を取り付けて,より多くの過払い金が返還される可能性も高まるといえるでしょう。以上のようなメリットを最大限享受するには,過払い金返還請求を得意とする弁護士に頼みたいものです。名古屋には多くの弁護士がいますが,誰もが過払い金返還請求を得意としているわけではありません。過払い金返還請求には,様々な法律上の論点が存在するため,弁護士がこれらの論点に対する知識が不足していると,思っていたよりも少ない過払い金しか返還されないという事態も考えられます。名古屋にいる弁護士の中でも,特に過払い金返還請求を得意とする弁護士に依頼することが重要です。当法人は,名古屋駅すぐの名古屋市椿町にあり,過払い金返還請求には特に力を入れていますので,過払い金に関してお悩みの方はご相談ください。取引履歴の取り寄せ過払い金は,法律で定められている利息を超えた利率で借り入れをし,その後返済を継続していた場合に生じるものです。ご自身の借入の内容,返済の状況等を明らかにするため,ご依頼をいただいた後,まず最初に貸金業者から貸し借りの経過を確認するため,取引履歴の取り寄せを行います。業者ごとに期間がまちまちであり,おおよそ1か月程度かかることが多いですが,とくに信販会社系ではより時間がかかることも多いようです。取引履歴を取り寄せた後は,法定利率に従って計算するといくら払いすぎているのか,過払い金に対して利息はいくら発生しているか等を計算いたします。業者の数にもよりますが,およそ1週間程度あれば引き直し計算できます。業者との交渉ここから先は,相手方となる業者の対応,取引経過の内容等によってばらつきが出てきます。数週間以内にすぐに示談が成立する場合もあれば,1か月以上かかることもあります。時効が成立している可能性があったり,一度完済をした後再度借り入れをするまでに時間がたっているような場合には,ある程度時間がかかることがあります。示談が成立した場合,支払いを受けることができますが,示談の内容として,「示談成立から○か月後に支払う」という内容になることが基本です。「6か月後」などと提案されることもありますが,業者にもよりますがおおむね2~3か月になることが多いです。相手方の提示と,依頼者様の意向の折り合いがつかない場合には,裁判をすることになります。期間の目安としては,訴え提起から半年程度です。裁判を選択する場合,やはり時間がかかるということがデメリットになってきます。裁判をしても依頼者の方が裁判所に出向く必要があることはほとんどありません。訴えを提起したことをきっかけに交渉が進むようなこともあります。この辺りは,相手方の出方を見ながら進めていく必要があります。まとめ過払い金を取り戻すまでの流れはおおむね上記のとおりですが,どれだけの期間がかかるかは,事案の内容によって様々です。過払い金返還請求をしようかどうか迷っている方の中には,過払い金返還請求をすることにより,信用情報に事故情報が記載されてしまい,ローンを組む際に不利益に扱われてしまうのではないかということを心配されている方もいらっしゃると思います。完済しており,ご依頼時点において全く取引がない貸金業者,クレジットカード会社に対して過払い金返還請求をするのであれば,信用情報に事故情報がのることはありません。そのため,過払い金返還請求をした相手方が関係する取引等でない限り,ローンを組む時等に不利益に扱われるということはありません。完済しているかどうかに注意ただし,完済しているかどうかについては注意が必要です。基本的に弁護士に依頼する場合には,取引毎ではなく,借入れをしていた会社毎に考える必要があります。いうことかというと,あるカードで借入れと返済を繰り返しており,完済しているが,同じ会社の別のカードで借入れがあり,そちらはまだ完済していない場合には,信用情報に事故情報が載ってしまう可能性があります。クレジットカードのキャッシングについても利息制限法の制限利率を超えており,過払い金が発生している場合があるのですが,買い物でも利用しており,その分について返済しなければならないものがある場合にも,信用情報に事故情報が載ってしまう可能性があります。過払い金返還請求についての相談については無料で承っておりますので,気になる点等ございましたら,遠慮なくご相談ください。完済している場合の過払い金返還請求については,事務所にご来所いただかず,お電話と書類のやり取りのみで進めていくこともできます。名古屋以外の地域にお住まいの方も,お気軽にご相談ください。家族に知られずに過払い金返還請求できるのか過払い金返還請求を当法人にご依頼いただければ,ほとんどの場合,家族や勤務先に知られることなく行うことが可能です。過払い金返還請求後の貸金業者からの連絡まず,過払い金返還請求を依頼した場合,貸金業者等に対して,受任通知を送ることになります。ここには,貸金業者等に対して,今後の連絡は弁護士に行う旨の依頼と,本人やその家族に連絡した場合には,損害賠償請求等を行う旨を記載することもあります。このような通知を送った場合,弁護士ではなく,貸金業者等からご依頼いただいたご本人に直接連絡がなされることは,ほぼありません。裁判等をこちらから起こす場合にも,裁判所に対して連絡先を当法人に指定しますので,裁判所から連絡が来ることもありません。したがって,過払い金返還請求を進めていくためのやり取りは当法人とのやり取りに限定されることになります。当法人とのやりとりそして,当法人とのやり取りについては,携帯電話への連絡や,メール等でのやり取りに限定し,書類等についても,郵送で送らず,事務所にお越しいただいて直接書類をお渡しするような形で進めていくことも可能です。そのため,ご家族等に過払い金返還請求をしていることを知られるような契機はほぼないことになります。過払い金の減額や分割に関する調停を起こされた場合なお,貸金業者等によっては,過払い金の減額や分割での支払いを求めて裁判所に対して調停の申し立てを行う場合もあります。この場合は,裁判所も当法人が代理人についている事実を知らないため,ご本人に直接裁判所からの書類が送達されてしまうことがあります。裁判等によって過払い金が確定した場合に,郵送小為替等により,過払い金を直接送りつけてくる貸金業者等もいます。この場合には,書類がご自宅等に送られてしまい,ご家族に過払い金返還請求をしていることを知られてしまう可能性があります。このような対応をする業者はごく少数で,かつ,特定されていますので,ご相談された際に,お伝えさせていただいております。名古屋近郊にお住まいで,過払い金請求を考えてはいるが,ご家族には知られないようにしたいと考えておられる方は,まずは弁護士法人心にご相談ください。過払い金についての相談は,相談料無料で承っております。お気軽にご連絡ください。グレーゾーン金利とは過払い金の返還請求が認められる理由は,かつてグレーゾーン金利と呼ばれる金利の差が存在していたことによります。利息制限法1条は,お金の貸し借りの利息について,元本額が10万円未満の場合は年20%,10万円以上100万円未満の場合は年18%,100万円以上の場合は年15%を超える部分を無効とすると定めています。この15~20%の利息を「法定利率」と呼びます。旧出資法5条2項は,利率が29.2%を超える場合に刑事罰を科すと規定していました。旧貸金業法43条1項は,借主が利息制限法1条1項所定の法定利率を超える利息を任意に支払った場合で,貸金業者が一定の事項を記載した契約書面や領収書などを交付した場合は,法定利率を超える利息の支払を有効とみなしていました。これらの規定を合わせると,法定利率(15~20%)を超えて29.2%以下の利率の取引も,有効な取引とみなされ,刑事罰も科されないということになりますので,貸金業者は,法定利率(15~20%)を超えて29.2%以下の利率で貸付けを行うことが非常に多かったのです。この法定利率(15~20%)を超えて29.2%までの利率を,グレーゾーン金利と呼びます。18年1月13日判決で,法定利率を超える利息の支払いが,旧貸金業法43条1項により有効な利息の支払いとみなされる場合は,ほとんどなくなりました。平成18年の出資法改正により,貸金業者が20%を超える利率でお金を貸した場合は,刑事罰が科されることとなり,グレーゾーン金利は撤廃されました。この改正出資法は,平成19年12月19日に施行され,旧貸金業法43条1項は,平成22年6月18日に廃止されました。平成19年12月18日以前に契約して利息をとる場合は,なお29.2%まで利息をとっても刑事罰を科されないことになっているため,グレーゾーン金利の撤廃前に契約された方の中には,いまだに20%を超える利率を払わされている方がいるようです。過払い金返還請求は,このグレーゾーン金利と法定利息の差を払いすぎた利息として取り返すものです。貸金業者から過払い金を取り返すことは,法の隙間を利用して高い利息をとってきた貸金業者の不当な利益を吐き出させる点で,社会的にも意義があるものです。知らないうちに返済しすぎていたということも少なくありません。過払い金があるかもしれないという方は,一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士法人心は,名古屋駅すぐのところにありますので,過払いについてご不明点等がありましたらご相談ください。弁護士法人心に過払い金に関するご相談をされる際,依頼される貸金業者全社を完済されている方の場合,報酬等の費用は全て,回収した過払い金からいただきます。したがって,ご自身で弁護士報酬を用意する必要はありません。債務のある状態でご依頼いただく場合は,弁護士費用は分割で積み立てていただくことが可能です。過払い金に関するご相談料も原則無料とさせていただいておりますので,お気軽にご相談ください。弁護士法人心は,依頼者の目線に立って動きます当法人は,債務整理,過払い請求の実績を豊富に有しております。依頼者の意向をきめ細かく伺い,安易な和解をせずに高額回収に努めます。過払い金回収の可能性やリスク等を,包み隠さず丁寧に説明いたします。ご不明な点があれば,弁護士が直接お答えいたします。依頼者の秘密を守るため,最善を尽くします。アンケートを通じてご意見を伺い,顧客サービス向上に努めております。こんな方は過払い金についてご相談ください消費者金融やクレジット会社との取引終了から10年以内の方も,過払い金返還請求についてご相談いただくことができます。完済して10年以内であれば,過払い金の消滅時効にかかりません。消費者金融やクレジット会社のキャッシングを7年程度返し続けている方についても,取引期間がある程度長いと,今は残高があっても,過払い金が発生している可能性が高くなりますので,ご相談いただくことをおすすめいたします。※上記にあたらず過払い金が発生しなくても,債務が大幅に減額される可能性もあります。過払い金返還請求の相談を原則無料で承っています。どれくらい過払いになっているかを診断する「過払い金無料診断サービス」も行っております。そのため,過払い金があるかもしれないという方に,お気軽にご相談いただくことができます。事務所は名古屋駅の太閤通南口から徒歩2分の距離です。名古屋市にお住まいの方はもちろんのこと,その周辺にお住まいの方もお越しいただきやすい場所にあります。過払い金のご相談をお考えの方は,まずはお気軽にフリーダイヤルへお電話ください。受付時間内にご予約をいただければ,過払い金返還請求の夜間及び土日・祝日についても相談を承ります。お電話かメールで過払い金のご相談をご予約ください!日程調整後,名古屋等の事務所で弁護士が直接過払い金返還請求のお話を伺います。過払い金を無料で計算いたします弁護士法人心では,皆様に生じている過払い金を無料で計算するサービスを実施しています。過払いとなっているかどうかを確認するには,引直計算を行う必要があります。引き直し計算を行う際に根拠となる法律は,利息制限法です。利息制限法とは,金銭を目的とする消費貸借における利息の契約について定められています。利息制限法では,融資金額によって利率を決めており,100万円以上では年15%,10万円以上100万円未満は年18%,10万円未満は年20%とされています。過払いとなっているかどうかの簡単な確認な方法として,この利率を超えて融資をうけているかを,まず契約書や明細書,取引履歴を見てみることがあげられます。この利率の範囲内であれば過払い金は発生しません。昔から取引している人であれば,業者や取引形態によっても異なりますが,これ以上の金利で取引を行っている可能性が高いですし,現在でも利息制限法で定められた利率以上で融資を受けている可能性もないとはいえません。弁護士が依頼を受けた場合には,利息制限法に基づき,引直計算を行っていますが,融資の金額によって利率が違いますし,正確な計算には,最高裁判所の判例の知識も必要となります。最近では,引直計算の方法をホームページなどで紹介しているので自分で計算を行うことも不可能ではありませんが,やはり過払い金に詳しい弁護士など,専門家へ相談するのが無難ではないでしょうか。承っておりますので,過払い請求の無料相談を行っていますので,お気軽にご相談いただければと思います。ロータスビル4F(名古屋駅徒歩2分)TEL:052-485-9123。