夫の死後、夫の愛人から遺産の一部を要求されたら、拒否できるでしょうか?愛人に、相続権はありませんので、「愛人へ遺産の一部(全部)を与える」といった内容の遺言がない限り、愛人を相続に関与させる義務はありません。上記のような遺言があれば無視はできません。この遺言が相続人の遺留分を侵害しない範囲であれば、遺言で指定されたとおりに愛人にも遺産の一部を分け与えなければいけません。愛人への分が遺留分を侵害する場合、侵害された限度で、愛人へ遺留分減殺請求をすることになります。いずれにせよ、愛人へ遺産を分け与えなければいけないかどうかは、遺言があるかどうかによるわけです。次は、愛人が産んだ子から遺産要求された場合はどうでしょうか?婚姻関係のない男女間の子は、母の戸籍に入ります。その子が父の遺産を相続できるかどうかは、その子が父に認知されているかどうかによります。認知されていれば、愛人の子であっても相続権が発生します。認知されていないとなると、愛人の子に相続権はありませんので、遺産要求されても拒否することができます。父が認知をしないうちに死亡してしまった場合、その子は、父の死後3年以内ならば裁判に訴えて強制的に認知させる方法がありますが、裁判をしなければいけないので、現実的にはかなり面倒です。次は、愛人との子どもにほかの子と同じだけ相続させる方法ですが、今回は認知してない結婚外の子(いわゆる愛人との子)がいる場合の話です。認知していないと、愛人との子が相続人になることはできません。遺言で認知することによって、愛人の子を自分の相続人にすることができます。愛人の子が相続人になっても、愛人の子である以上は非嫡出子となります。非嫡出子は、嫡出子の半分しか相続できないので、遺言で「相続人である○○の相続分は、他の子と同一とする」などと書いておく必要があります。認知していない場合、愛人の子は相続人にはなりませんので、嫡出子の相続分と同じだけ遺贈(遺言で贈与すること)する必要があります。認知というのは、嫡出でない子を、その父又は母が、「自分の子ですよ」と認めることです。嫡出でない子ってなに?と思われる方も多いと思いますが、わかりやすくいえば「結婚していない男女の間に産まれた子」です。結婚している夫婦の間に産まれた子は当然、その夫婦の子です。ちなみに、法律上は、夫の子と推定されることになります。結婚していない男女間の子供は、夫が誰だか分りませんので、男が自分の子ですと主張しなければいけないのです。これを認知といいます。具体的には役所へ認知の届出をします。この認知ですが、遺言でも出来ます。生前は自分の子と認めなかった男が、遺言で認知するというケースがあります。「認知するなら生きているうちにしろよ」という声が聞こえてきそうですが、制度上は遺言でも認知できるわけです。次は、親を亡くした孫により多く相続させたい場合です。親を亡くした孫に相続させたい・・・という、おじいちゃんの願いをかなえるにはどうすればよいでしょうか。そもそも、おじいちゃんの子(孫の親)が、孫より先にしているので、おじいちゃんの相続において、この孫は代襲相続人となります。よって、孫が1人であれば、亡くなった孫の親が相続するはずであった相続分と同じだけ孫が相続できます。おじいちゃんが孫に、法定相続分より多く相続させたいのであれば、遺言を書いておくのがよいでしょう。以下のような文言を遺言に書いておけばいいかと思います。上記の例は、相続分のほかに1000万円を相続させるという意味です。このように書いておかないと、法定相続分から1000万円が差し引かれてしまうので注意が必要です。