お客様の声が届くのです。いう順で情報が伝達される。ところが1管理組合の理事はマンション保険が5年契約の為保険の事に詳しい人、良し悪しが分かる人がいない2管理会社保険部の方は現場(管理組合)で話をしないので管理組合と接点がない。3管理組合理事は1,2年任期で変わる。4管理会社フロントマンも2,3年で担当が変わる。5保険会社営業も直接管理組合とは話す機会がないし、2,3年で担当が変わる。6保険会社営業も会社方針とかで管理組合の現場に出ることはない。反映されることはない。今までの商品改定は1保険会社の都合(事故が多くて利益が出なくなった)2管理会社の都合(事故の多いマンションは契約したくない)3他社との競争の為なんてことで営々と机の上で上役の顔色見ながら考えた管理する側の都合ばかりで商品改定が行われてきた。変な特約が付いていたり、一戸建てに必要な特約だったりマンション住民にとって必要な補償がついていなかったりと的はずれな商品改定が行われてきた。その悪しき慣習を破り、お客様の声を反映した商品が日新火災が4年前に発売した、マンション管理適正診断を前提にした「マンションドクター火災保険」だ。お客様の声を反映した商品だったから、お客様からじかに日新火災へマンション保険の見直し依頼が直接約10000件も声が上がったのだと思う。以上のように矢継ぎ早に、新しい商品新しい特約、仕組みを開発し提供し続けている。すべてマンション管理組合目線でのきめの細かい補償内容、仕組みだ。お客様志向に徹した商品を世に送り出し、改良し続けている。損害保険会社のリーディングカンパニーって東京海上って世間一般の意見で異論のないところなんだと思うが、ことマンション保険に限って言えば、リーディングカンパニーは今や日新火災、マンションドクター火災保険だ。その原点はお客様目線に徹しているという事!!損害保険業界って、お客様との直接の接点が希薄になっているように思う。マンション保険でお客様の声を聴くって管理会社保険部でも損害保険会社営業でもないということをもっと真摯に考えるべきかと思う。直接行動に反映されている。この潮流はとどまるところがない。朝日火災の二の舞だから高みの見物としゃれここんでいたがその勢いは無視できないようになってきた。この10月の商品改定はまさに日新火災の商品ポリシーに右に倣えとなってきた。お客様志向は損害保険代理店の声もよく聞く事。マンション保険の見積もりを作り管理組合へ提案するのは代理店の仕事だ。管理会社の保険部は損害保険代理店ではない。400件以上の管理組合で管理会社の保険部と価値合わせしたのは10件にも満たない。すべて管理会社のフロントマンが説明している。保険設計システムの優劣がある。代理店の声をきき、それを設計システムに反映してくれたのは日新火災のみだ。システム部、商品部との連携もよくとても使いやすい保険設計システムとなっている。見積もり作成から、計上までホスト接続で完結できる。管理組合のリードタイムに合わせた見積もり保存体制、ホストで見積もりから申し込みまで完結できるので素晴らしい!!修正するところと言えば契約者名の管理組合名が全部入力できないので文字数増やすところくらいかな。2つ星10月より、ホストで見積もり作成から申し込みまで完結できるようになったが、見積もり作成時に契約者名、住所など余分な入力項目が多すぎる。契約頻度が低いため無駄が多い。自社で契約してもらえるという驕りからシステム設計か?入力ケ所がばらばら点在しているため使いがってが悪い。1つ星1オフラインソフトの為バージョンアップのため定期的にダウンロードしなければならない。2パスワードがやたら多すぎる。いちいちホストに接続してパスワードを入力しなければならない。無駄3保存するたびにいちいちファイル名入力しなければならない。4見積もりがPDFファイルで出力できない。使いやすいシステムなのに残念だ。【SOMPO】×番外1オフラインソフトで保険会社システム部の作成するシステムとは思えない他の4社と比べるとまさに素人レベル。23か月ごとにソフトをダウンロードしなければならない3見積書作成して、3か月たつとソフトが起動しなくしているので再入力しなければならない。管理組合の商談リードタイム無視の保険会社都合の保険設計システム。4字が小さく、操作中にプルダウンが誤作動したり入力ミスを連発しやすい。5同じ項目の再入力が多すぎる6アラームがないため引き受け付加の見積もり、契約もできてしまう。問題契約が増えそうだ。7申込書作成も一度ホストにアップし印刷して計上時に保険会社へ計算ソフトまで送らなければならないので手間がかかりすぎ!設計システムを見ていると、各損害保険会社のマンション保険に対する取り組み姿勢が垣間見える。上記のようなことを保険会社担当に伝え続けたがこの12年間しがない零細代理店の意見を聞いて変更してくれたのは日新火災だけだ。現場の声、お客様の声に耳を貸さなくなった企業のたどる道は歴史が教えてくれる。投稿された保険業界の体制整備で乗合代理店は駆逐される。2019年10月9日2019年に続き、2020年も火災保険の値上げが発表された。