再稼働に反対する理由について説明した。ともなう原子力発電所のトラブルを受けて、それ以降、講じた措置について泉田知事は次のように説明した。「緊急連絡を確保する必要があると判ったことから、地震が来てもちゃんとドアが開くような免震重要棟の建設を当時求めました。これはむろん規制基準にはないものですが、(事故当時)連絡がとれなかったことから、経験則上、必要と言うことで、要請したものです。結果としてつくってもらうことになりました。携帯電話があれば十分なのではないかという話もありましたが、これを柏崎刈羽につくってもらうことによる安全確保を優先しました。東京にいまも人が住めていたかは疑わしい」そして、泉田知事は続けて「同じ東京電力の原子力発電で、柏崎刈羽にだけあって、福島にないのはおかしい......ということになって福島にも免震重要棟をつくることになって完成したのが東日本大震災の発生の8ヶ月前です。「もし、あのとき、新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ、当然、福島にも免震重要棟がなかったですし、結果として、東京にいまも人が住めていたかは疑わしい」と論評した。話になりますと、メルトダウンというたいへん重要な情報を隠す組織が、原子力発電所を運転する資格があるのかどうか......(ということが)先であって。ここの議論なしに再稼働の議論はあり得ない」と断言した。泉田知事の会見には海外プレスが多く参加し、話に聞き入った。メディアが出席しても報じないこのような重要なニュースを報じていくためにも、France10は皆様からの御寄付を御願いしております。圧力に屈しない地方自治体でありつづけて欲しい。原点に立ち返って暮らしの安全と平和を守る地方自治体が連帯の和を広げて欲しい。日仏共同テレビ局フランス10。