「下請けいじめ」違反行為もその電話は、ある小さな会社の経営者の奥さんからでした。「主人が自殺を・・・」。資金繰りに行き詰まっての悲劇でした。ことで頭がいっぱいになり、立ち止まる機会を失いがち。日本の会社の9割を占める中小企業の経営者は、顧問弁護士と契約するような余裕もなく、孤独感を味わうことが多いようです。資金繰りだけでなく、売掛金回収やクレーム対応、事業承継をめぐる法律トラブルなど悩みは尽きません。この不況下では「下請けいじめ」も深刻です。取引先が約束通り請負代金を払ってくれない、一方的に単価を引き下げられた、状況が変わったという理由で納品の受け取りを断られた...。いずれも「下請代金法」や「下請ガイドライン」で禁止されている行為なのですが、法律に詳しくないばかりに、苦しんでいる経営者も少なくありません。一方で、スピード勝負のビジネス界に合わせ、法律もめまぐるしく変わっています。ひまわり中小企業センター(0570(001)240)を開設しています。一両日中に地元の弁護士が折り返し連絡し、後日面談で相談に応じます。みなさんは孤独ではありません。