Journalニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。Journal発ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。した投稿のせいで割高な生命保険料を支払わなければならない日が来るかもしれない。今年1月、ニューヨーク州は保険会社が申込者のリスク評価を目的に、信用スコアや住宅所有実績などのデータに加え、ソーシャルメディア(SNS)への投稿を精査する際のアルゴリズムの使用に関してガイドラインを示した。した指針を示すのは米国の州として初めて。生命保険会社や損害保険会社は今後数年のうちに引受時の審査対象にSNSを加える可能性がある。ニューヨーク州の基準は厳しい。保険会社は引受時に使用したSNSのデータが保険数理的に妥当で、使用することが合理的であり、特定の顧客を不当に差別していないことを証明しなければならない。マッキンゼー・アンド・カンパニーのニューヨーク在勤のシニアパートナー、アリ・リバリキアン氏は「ほとんどの保険会社が主体的に顧客から直接集めたデータだけでなく、外部の情報も含めてあらゆる種類のデータを活用することを模索している。SNSも重要な情報源だ」と話す。