(平成28年5月16日掲載)PDF(86.1KB)女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する公表内容は次のとおりです。国に対する外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした国民保護法が平成16年6月に成立し、各市町村では、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、平成18年度中に国民保護計画を作成しました。ページへり災証明書の発行について増毛町では、自然災害等により被災されたときに「り災証明書」を発行しています。被災された本人が申請を行うもので、手数料は無料となります。「り災証明書」の請求については、被災から相当数の時間を経過し、家屋や家財等を修繕した後に申請される場合がありますが、被災程度が確認できず、証明が出せないこともありますのでご注意ください。44条の規定により、各実施機関での請求及び開示等の状況を公表します。)ホームページ」より引用しています。増毛町職員(建築技師)採用試験を実施します。(PDFファイル)の内容を必ずご確認の上、必要書類を提出してください。(平成31年3月6日)平成31年3月に内容を更新しました。