官民ファンドの実態4つの官民ファンドの2019年度末の累積損失(以下累損)が約460億円となるといいます。前年度末より3割の増加です。(JICT)の累損は51億円です。これらの4つの官民ファンドを含め多くの官民ファンドが累損を出しながらも、将来の収益を伸ばそうと投資を加速させているというから驚きます。4つの官民ファンドのうち一番累損が大きいクールジャパン機構の投資スキームをみてみましょう。(出所:クールジャパン機構ホームページ)2019年9月現在における出資金863億円は日本政府のみならず、民間出資により構成されています。クールジャパン機構の累損が194億円ですから出資金の約20%がすでに消えてなくなってしまったことになります。よれば、民間出資は原則1社5億円、地方銀行については例外的に1億円の出資だといいます。出資金額の少なさ、これだけ株主が多いこと、また、企業の顔ぶれをみればクールジャパン機構のマネジメント(実質は大株主の日本政府)にモノ言う株主など、まずいないであろうことは想像がつきます。財務省はファンドのガバナンスを厳しく監視して損失の増加を抑える考えと言っていますが、どこまで機能するか疑問です。クールジャパン機構の出資先は現在33社です。投資中の案件一覧を眺めると様々な分野の事業会社に投資をしていることがわかります。どんな基準で投資を行っているのでしょうか。(出所:クールジャパン機構ホームページ)「投資」基準と言わずに「支援」基準と言っているところが気になりますが、細かいことは置いておきましょう。定性基準の充実ぶりに対して、定量基準が「案件毎に適正なリスク・リターンを確保する」というなんとも曖昧な表現です。事業リスクに見合ったハードルレートを設定しているとは思えません。クールジャパン機構からすれば、普通のファンドのように収益性だけを追求しているわけではない。政策的な意義を踏まえる必要があるのだと言うでしょう。民間のファンドが収益性の確保だけでも苦労している中、二兎追うことが果たして可能なのでしょうか。今年の4月に発表された計画によれば、今後10年間で毎年181億円、合計で1,800億円以上を投資を実行するとしています。当たり前ですが、クールジャパン機構をはじめとする官民ファンドには、国民の税金が使われています。クールジャパン機構は「民間が投資をためらうようなハイリスクな事業に対して、民間との協調出資によるリスクマネー供給やハンズオン支援を行う」ことを標榜していますが、そのことで国民はどのようなリターンを得ることができるのでしょうか。出資金の20%がなくなってしまうような投資をすることが、それに値するものなのか、我々国民も今一度考える必要があると思います。ビジネス書100」にランクイン!道具としてのファイナンス「理論先行」を排し、最適な資金調達やプロジェクト選択など、ビジネス現場で得た、実務に役立つ知識・方法をわかりやすく教えます。「道具としてのファイナンス」を読むだけでは、なかなか理解出来なかったことも、この問題集をエクセルで解いていく過程で理解できるようになります。(Excel付き)ざっくり分かるファイナンスわかりやすさを追求したファイナンス入門書。これまでファイナンス入門書を読んで挫折した方に手にとって欲しい一冊です。(累計12万部)まんがで身につくファイナンスファイナンス本のベストセラー著者が、今まででいちばんわかりやすく書きました。世界一わかりやすいファイナンス入門です。ReservedTop。