ドル・ショック編集1971年8月の新しい経済政策の発表は世界を驚かせた。ニクソンは景気対策で好ましい成果を挙げることが出来なかった。1971年夏にはインフレ、高い失業率、不況というスタグフレーションに苦しめられて、中華人民共和国への電撃的な訪問を発表した直後に、上下両院の共和党議員との懇談の席で国内の経済状況についての苦言と注文を出されていた。設立、物価、賃金の凍結という思い切った施策を打ち出した。これらは不況から抜け出せないアメリカを取り巻く状況で、ドルの切り下げが避けられない局面で、単なるドル平価の問題とせず、多国間での通貨調整という場にして劇的に行うことで、当面の問題解決を狙ったものであった。結局は固定相場制が崩れて変動相場制に完全に移行して、アメリカが再び強い経済力を発揮するのは1980年代に入ってからであった。1974年には財政赤字を賄うのにも必要なドルの裏付けのためにキッシンジャー国務長官とともにサウジアラビアを訪問してファイサル国王やファハド・ビン=アブドゥルアズィーズ第二副首相兼内相との会談で原油をドル建て決済で安定的に供給するサウジアラビアに米国は安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を結んでオイルダラーを確立することでドル防衛に成功した[52][53][54][55][56]。1970年12月2日に設立した。設立に先立ち、共和党の支持基盤である大企業からの反発は大きかったものの、環境保全に対する信念と、環境問題に敏感な地元のカリフォルニア州民を中心とした国民の声を背景にこれを推進した。麻薬取締局の設置編集ニクソンは、ベトナム戦争やヒッピーの流行に合わせてアメリカ国内で若者を中心に流通が増加し、当時アメリカにおいて深刻な社会問題になっていた麻薬に対して強硬な態度をとり続けた。禁止した規制物質法の策定を行い、1973年5月には、連邦麻薬法の国施行に関する主導機関であり、国外におけるアメリカの麻薬捜査の調査及び追跡に関する単独責任を有している「麻薬取締局(DEA)」の設置を行った。1972年の大統領選挙編集2期目の就任式で宣誓を行うニクソン1972年の大統領選挙では、1期目の実績を高く評価されたニクソンが予備選段階で圧勝し、共和党候補としての指名を受けた。副大統領候補は1期目においてその実務能力が高く評価されていたスピロ・アグニューが引き続き努めることとなった。民主党は上院院内幹事のエドワード・ケネディがすでに1969年に飲酒運転の上で女性秘書を死亡させた「チャパキディック事件」で1972年の大統領選挙の立候補を辞退した。当初は1968年大統領選挙で副大統領候補だったエドマンド・マスキーが本命候補と目されたが、予備選挙途中で失速してジョージ・マクガヴァンが民主党大統領候補となった。マクガヴァン陣営は、副大統領候補のトマス・イーグルトンが病気で急遽候補を降り、ケネディ家の遠縁に当たるサージェント・シュライバー(英語版)が変わって候補となるなど混乱したことや、マクガヴァンの妊娠中絶やマリファナ合法化容認に対する姿勢の甘さなどが指摘されたこともあり、劣勢に置かれることとなった。投票は1972年11月7日に行われ、ニクソン陣営は一般投票の60%以上を得て、得票率で23.2%という大差を付け、マクガヴァン陣営を破り、アメリカ政治史上で最も大きな地滑り的大勝の1つで再選された。全米50州のうちマサチューセッツ州でのみ敗れた(州ではないコロンビア特別区でも敗れている)。高い実務能力で第1期を通じてニクソン政権を支えた功績を評価され、2期目も引き続き副大統領を務めたアグニューは、ボルチモア連邦地方検事のジョージ・ビールにメリーランド州知事時代の収賄の証拠をつかまれ、1973年10月10日に副大統領職を辞任した(その後、法曹資格も失った)。同日にニクソンはジェラルド・R・フォード下院院内総務を副大統領に指名した。その後、上下両院の承認をうけて(上院は11月27日に賛成92対反対3で承認、下院は12月6日に賛成387対反対35で承認)、フォードは第40代副大統領に就任した。これはケネディ大統領暗殺事件を契機に1967年に制定された合衆国憲法修正第25条(大統領が欠けた時の副大統領の昇格、ならびに副大統領が欠けたときの新副大統領の任命に関する規定)が適用された初めてのケースとなった。不法侵入および盗聴事件、いわゆる「ウォーターゲート事件」である。オフィスへの不法侵入と盗聴器の設置容疑で逮捕された5人のうち、1人はジェームズ・W・マッコード・ジュニアでニクソン大統領再選委員会の警備主任であった。他の2人が所持していた手帳には、元ホワイトハウス顧問エドワード・ハワード・ハントの自宅の電話番号と「House.WH」と書かれていた。オフィスへの侵入事件と政権とは無関係」として、1972年秋の大統領選挙には全く影響は無かった。2期目の大統領就任後の1973年3月になって、マッコードが大統領再選委員会とホワイトハウスのスタッフが関与していることを明らかにして、これが政権の屋台骨を揺さぶるスキャンダルに発展した。上院に特別調査委員会が設置されて、委員会の質疑からやがて侵入事件発覚後のかなり早い時期にニクソンが知って「もみ消し」に関わっていたかが焦点となっていった。この事件調査の過程で、大統領執務室内の会話が録音されている(バターフィールド証言。これはニクソン以前にケネディも行っていた)ことが判明して、その会話を録音したテープの提出を求められて、事件の調査は事件直後にホワイトハウス内でどのような会話がされていたのかが焦点となった。最初は録音テープの提出を拒み、やがて一部提出されたテープには18分も消去された部分があって、謎が深まった。1973年10月にニクソン自身がこの事件調査のため設置して司法長官が任命したアーチボールド・コックス特別検察官を突然解任しようとして司法長官や次官が相次いで辞任する事態(土曜日の夜の虐殺)となり、国民にも「大統領はもみ消しに関わっていた」という疑惑が拡大し、しかも同じ時期にアグニュー副大統領が知事時代の収賄事件で突然辞任してニクソン政権は窮地に陥った。これで議会は大統領弾劾に動き始めた。当初ニクソンはこの盗聴事件についてその詳細を知ったのは事件から9ヶ月後の1973年3月であるという説明を行っていた。連邦最高裁の決定で提出された録音テープの会話記録から、実際には1972年6月23日(侵入事件の6日後)にはすでに事件を知っており、明らかなFBIへの捜査妨害を指示していたことが明らかになった。このため下院司法委員会が弾劾の発議を可決し、さらには上院での弾劾裁判で反対票を投じるはずの与党共和党の議員からも雪崩のようにニクソンへの支持撤回が相次ぎ、8月7日に共和党上院の有力者からもはや大統領弾劾を回避することが不可能と伝えられ、ついに辞任を決意した。1974年8月8日夜、ホワイトハウスからテレビで全米の国民に大統領を辞任することを表明し、ウォーターゲート事件の責任をとる形で8月9日に正式に辞任した。大統領の辞任はアメリカ史上初めてのことであり、その後も辞任した大統領は現れていない。辞任の瞬間大統領専用機エアフォースワンに搭乗しており、辞任の瞬間に別のコールサインへ変更された。こちらも現在のところ唯一の例である。後任の大統領に昇格したフォードはウォーターゲート事件の調査が終了した後、同年9月8日にニクソンに対する特別恩赦を行った。誰が何のために不法侵入と盗聴を指示したかは未だに定かではないし、ニクソンもどこまで関わっていたのか明らかにならず、事件は幕が下ろされた。結局自ら辞職したことでニクソンは現実に弾劾されず有罪と判決されもしなかったが、恩赦の受理は実質的に有罪を意味した。米国内での諜報機関が非合法監視活動を行っていたこの事件は自由の国アメリカのイメージを国内外で大きく失墜させ、1975年に元上院議員フランク・チャーチによって組織された委員会の提言で外国情報監視法(FISA)の成立につながった[57]。事件後に、ニクソンや事件関係者が証拠隠滅のためにウォータゲート事件の資料を廃棄できないよう、アメリカ合衆国議会が制定した大統領録音記録および資料保存法によってウォーターゲート関連書類は政府が押収した。(NARA)に保管されていた。ブッシュ、レーガン、カーターの歴代大統領レーガン大統領とともにニクソンの首席補佐官であったH・R・ハルデマンや、内政担当補佐官であったジョン・アーリックマンがウォーターゲート事件への関与により有罪宣告を受け、1976年から1977年の間に懲役刑を受けたことが、ニクソンがウォーターゲート事件において事件で道義上の責任があったことを大きく印象付けた。侵入と盗聴に対するニクソンの関与に関する疑惑をさらに深めている。副大統領時代からの長年の「リベラル」的な民主党を中心としたマスコミや政治評論家などからの攻撃は、大統領辞任後も消えなかった。イメージの修復編集しかしながらニクソンは、ソ連や東欧諸国との冷戦が続く中で「外交に強い政治家」として、ソ連や中華人民共和国へ大統領として初めて訪問しこれらの国々との関係構築に貢献した。大統領辞任後も、特に関係を構築した中華人民共和国とは、その歴代の指導者との関係の深さを誇った。ニクソンは、1968年の大統領選挙で対立候補として戦ったレーガンとはそりが合わなかったが、1981年に大統領にロナルド・レーガンが就任するとアドバイスを授けた。多くの講演会を行った。これらの活動を通じてアメリカ国民の許しを得たこと、さらに辞任後だけで回顧録を含め10冊もの書籍を執筆し、そのいくつかは全米でベストセラーとなったことで、晩年までにニクソンは自身のイメージを、ある程度修復することに成功した。死去の際は国葬が行われるが、ニクソンはアメリカの歴史上初となる辞任を行ったことや本人の意志などから国葬は行われず、一市民として生まれ故郷のカリフォルニア州のヨーバリンダにある「ニクソン記念図書館」の敷地内にある妻の墓のそばに埋葬された。評価編集ウォーターゲート事件の後遺症や、大統領退任後も続いた国内外の左派マスコミからの攻撃もあり、完全な名誉回復はついになされなかったが、大統領時代の外交への関与については高い評価を与えられることも多い。ニクソンの外交をフランスの政治家で、1960年代後半に保守派のシャルル・ド・ゴールの下で首相を務めた、やはり保守派のモーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィルは、1986年1月に行われたニューヨーク・タイムズ紙のインタビューの中でニクソンの外交政策とその手腕を評価した。設置など、主に環境対策面や麻薬対策で一定の功績を残していることもあり、近年はその功績が見直されている。