方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)内閣府が10日発表した2月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)が7696億円と前月比で8.8%減った。減少は2カ月ぶりで、内閣府は基調判断を1月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがある」に下方修正した。下方修正は2012年10月以来、1年4カ月ぶりとなる。機械受注は国内総生産(GDP)の設備投資に3~6カ月先行するとされる。2月の動向は消費増税後の4~9月期の設備投資に影響する。判断の修正について、内閣府は製造業、非製造業ともに前月から減少したことなどを理由に挙げた。「機械受注の単月の数字はばらつきが大きく、1~3月期の実績値などを見極める必要がある」とも説明した。2月は比較可能な2005年以降で2番目に高い伸びだった1月の反動が出た形となった。製造業からの受注額は2923億円で前月比11.9%減った。マイナスは2カ月ぶりで、全15業種のうち9業種で減少した。1月に大型案件の発注があった化学機械が減ったほか、工作機械の注文も少なかった。造船や自動車、鉄鋼メーカーからの発注は増えたが、製造業全体の落ち込みを補うには力不足だった。船舶・電力を除く非製造業からの受注額は前月比8.4%減の4680億円だった。前月に多かった通信業や金融業、保険業からのコンピューターなどの発注が減った。運輸業・郵便業からの鉄道車両などの注文も前月から減少した。電力や船舶を含む全12業種のうち10業種で減少した。2月に発表した1~3月の受注は前期比2.9%の減少を見込む。3月がマイナス2.6%以上であれば達成できる。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。