普段あまり使うことのない「実質的支配者」という文言を前にして、法人カードの申し込みは複雑だと感じる人がいます。クレジットカードの申し込みでは、単に支配者というだけでも驚く表現ですが、実質的支配者というところが強烈な印象を与えているのです。実質的支配者が何を意味するのかをわからないまま遠巻きに見ていても話が前に進みません。実質的支配者という概念は、法人カードを申し込むのを躊躇しなくてはならない存在なのでしょうか。すれば、法人カードはハードルの高いカードになってしまいます。そこで、こちらでは実質的支配者とはなんなのか、誰のことを指すのか、どのような役割があるのかなど、実質的支配者のナゾに迫り、わかりやすく解説します。結局は誰のことか資本多数決を採用する法人の実質的支配者は議決権で決まる資本多数決を採用しない法人は配当や分配がポイント実質的支配者に求められていることとはまとめ実質的支配者は法人カードの申し込みに不可欠クレジットカードの法人カードを申し込むとき、実質的支配者を申告する必要があります。実質的支配者を申告しなければ、法人カードを作ることはできません。よって定められたものです。したがって、カード会社の裁量で申告を不要とすることはできず、必ず求められます。趣旨は、マネーロンダリングやテロ資金となり得る収益の移転を事前に防ぐことにあります。クレジットカードの架空名義による使用といった不正行為は、マネーロンダリングやテロ資金の調達手段となり得るものです。法人カードにおける実質的支配者の確認は、マネーロンダリングなどの疑いがあるかどうか、届出をすべき疑いがあるかどうかを判断するために必要な項目のひとつとされています。この判断を行うのはカード会社です。法律で定められている以上、カード会社としても顧客への周知を徹底する必要があります。そこで、アメックスなどのカード会社では、実質的支配者の申告についての手引きとなる説明をサイト上に掲載しています。法人カードの申し込み受付に際し、少しでも疑問点を解決してもらい、円滑な申し込みにつなげるための取り組みです。カード利用で30,000ptプレゼント!詳細はこちら公式サイトへ実質的支配者の申告が必要な団体とはそれでは、実質的支配者の申告が必要な団体とはどのような団体でしょうか。法人カードを申し込む団体の中で、法人となっている団体は申告しなければなりません。法人とは、人間ではないものの、社会活動を行うにあたり人間と同様の資格条件である法人格を与えられた団体です。生物学的な人間を自然人と呼び、法的に人格を持つ団体を法人と呼びます。法人格にはいくつもの種類があります。NPO法人なども法人格を持つ団体です。4条第5項に定められた国等に該当する団体です。その子会社があります。法人である株式会社であっても上場企業は実質的支配者の申告が不要なのです。除く法人となっています。そもそも法人ではない場合、それが団体であろうと個人であろうと申告は不要です。ここまでは実質的支配者が法人カードを作る際になぜ必要か解説いたしました。そもそも実質的支配者とは誰のことを指すのでしょうか。次はそのことについて説明していきます。実質的支配者って結局は誰のことか実質的支配者の申告が必要な理由はわかりましたが、それでは、実質的支配者とはいったい誰のことを指しているのかという疑問が残ります。誰になるかといえば、法律上は当該法人の事業経営を支配する人となっています。これでは社長のことなのか、株主のことなのか、それ以外の人なのかがハッキリしません。実は、実質的支配者は役職などの肩書きで判断するわけではなく、実質的に支配権を持っているかどうかがポイントです。実質的支配者は自然人の場合と法人の場合があるここで注意したいのは、実質的支配者にも自然人、つまり人間が該当する場合と法人が該当する場合がある点です。社長などの経営陣であれば自然人ですが、法人が実質的支配者にあたるケースがあります。親会社と子会社の関係です。親会社、つまり法人ということになります。いえ、現行法では実質的支配者は自然人まで遡って確認されます。法人が実質的支配者の場合であっても、今度はその法人の中で誰が該当するかを確認するのです。法人カードを申し込むA社を支配しているのがB社だった場合、B社が実質的支配者となるところ、B社を支配しているC氏まで遡ってC氏をA社の実質的支配者とします。すると、法人が実質的支配者となるケースは存在しないはずです。ところが、そこまでの確認を必要としないケースがあります。国等が実質的支配者の場合は遡及しない実質的支配者の申告が不要な法人として、国や地方公共団体などがあることは前述のとおりです。実は、実質的支配者に関して、法的にはこれらの団体は自然人とみなすことになっているのです。実質的支配者となる場合は、その時点でいわば「みなし自然人」であるため「人間である自然人」まで遡っての申告は不要となります。法的には法人が実質的支配者となるケースはありませんが、実態としてはあるということです。実質的支配者は資本多数決法人とそれ以外の法人で異なる実質的支配者が誰になるのかの判断は、資本多数決を採用する法人とそれ以外の法人で異なっています。