ハンセン病の元患者家族に最大180万円を支給する補償法が施行されたことを受け、家族訴訟の原告らが26日、首相官邸で安倍晋三首相と面会した。原告らは補償法成立に謝意を示すとともに、差別解消に向けさらなる取り組みを進めるよう求めた。原告団副団長の黄光男さん(64)は、補償法について「われわれ家族の苦労を認めていただいた結果だと思う」と評価。一方で、差別を恐れて現在も息子に元患者であることを打ち明けられないという大阪在住の知人の話を紹介し、「ハンセン病を背負って生きていく人に対し、政府として支援していく姿勢が必要だ。補償金をもらったからそれで終わりということではない」と訴えた。Japan<!-cpc-asidediv-->。