が年間10日以上付与される労働者に対して、年間5日以上取得させることが企業に義務付けられました。注意すべき点は、1企業の規模にかかわらず全企業が対象、2管理監督者も含まれる、3週の所定労働日数が少ないパートタイム労働者も勤続年数によっては対象となる、4違反に罰則が適用される、などです。有給休暇の積極的な取得に向けて有給休暇は、労働者が時季(時期ではない)を指定して、使用者が時季変更権を行使しない限り、取得が認められます。本来、労働者の時季指定が出発点ですが、年間5日以上取得させるよう使用者に義務付けられましたので、使用者から労働者に積極的な取得を促すことが求められます。取得奨励日の設定、労使協定による計画的付与などが考えられます。これまで特別休日としていた日を有給休暇取得日に変更した場合、休日数減少で不利益変更として認められないこともありえますので、注意が必要です。2019年4月以降に付与された年次有給休暇が対象ですので、早い人は2020年3月末で施行後1年を経過することになります。労働基準法では、事業主に有給休暇を取得させる義務は課せられていますが、労働者に取得する義務はありません。従って、労働者が取得を拒んだとしても、事業主には取得を促す努力が必要となります。作成・保存も企業に義務付けられており、臨検等では取得状況もチェックされます。杉山会計事務所は土、日も通常営業しております。