日本企業のガバナンスの実態2018/6/28付日経新聞に、早稲田大学の柳良平客員教授が5月末にかけて国内外の141の投資家にアンケートした結果が掲載されていました。このアンケートによれば、企業価値の算出に当たって、日本企業が抱える現預金は4割ほど価値が割り引かれているのです。米国での実証研究では、米企業が持つ1ドルは1.09ドルと評価されているといいます。日本企業の現預金がディスカウントされるのか。日本企業の場合、コーポレートガバナンスが確立されていないからでしょう。コーポレートガバナンスの教科書」でこう説明しています。コーポレートガバナンスとは、「社長の暴走と逃走を防ぐ仕組み」である。この「社長の暴走と逃走を防ぐ仕組み」が日本企業には十分に確立されていないことが、日本企業の現預金がディスカウントされる理由でしょう。最近読んだ「これがガバナンス経営だ!」では、現在の日本企業のガバナンスを「従業員主導型コーポレートガバナンス」、「サラリーマン共同体至上主義」と表現しています。背景に、サラリーマンムラ社会の組織内の協調とサラリーマン的期待権の保護を最優先する一方で、株主などの外部の声に重きを置かないガバナンス体制である。日本企業のコーポレートガバナンスの実態はトップであるCEOにどのような人材が選ばれるかを見ればわかるというもの。この本にCEOの属性に関する面白いデータがあります。これをみると日本企業のCEOは圧倒的に社内昇格者が多いことがわかります。特筆すべきは、転職経験のないCEO比率の高さです。日本だけが75%と突出していることがわかります。就任したCEOの国際経験のなさも目立っています。したCEOの属性からも日本企業のガバナンスが内向きなのかがわかります。日本的経営の最上層部である取締役会は、その会社の生え抜きサラリーマン出身の取締役によって構成されています。その代表者である経営者は、長期的な企業の成長よりも、現役従業員の利益を最大化することを目指すかも知れません。今後、日本企業に求められるのは経営者の選出解任権を持つ独立社外取締役の存在だと思います。ビジネス書100」にランクイン!道具としてのファイナンス「理論先行」を排し、最適な資金調達やプロジェクト選択など、ビジネス現場で得た、実務に役立つ知識・方法をわかりやすく教えます。「道具としてのファイナンス」を読むだけでは、なかなか理解出来なかったことも、この問題集をエクセルで解いていく過程で理解できるようになります。(Excel付き)ざっくり分かるファイナンスわかりやすさを追求したファイナンス入門書。これまでファイナンス入門書を読んで挫折した方に手にとって欲しい一冊です。(累計12万部)まんがで身につくファイナンスファイナンス本のベストセラー著者が、今まででいちばんわかりやすく書きました。世界一わかりやすいファイナンス入門です。ReservedTop。