周辺だかはわからないが(おおかた菅義偉あたりだろうと想像しているが)、政権筋が「解散風」を吹かせ始めたが、それに呼応するかのように、安倍内閣の支持率がやや下がった。8、9日、全国世論調査(電話)を行い、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16%。来年10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否は、「賛成」24%、「反対」67%だった。不支持率は36%で同内閣の最高と並び、いずれも9月の内閣改造前の水準に戻った。消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を「感じる」は、「大いに」「ある程度」を合わせて84%。「感じない」は「あまり」「まったく」を合わせて13%だった。消費税を「引き上げられる状況だ」と答えた人でも、68%が「感じる」とし、「感じない」は32%だった。消費税を引き上げないことで社会保障に悪影響が出る不安は、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」66%。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」30%だった。安倍晋三首相の経済政策のもとで、自身の暮らし向きがどうなったかは、「変わらない」66%、「悪くなった」28%、「よくなった」4%だった。3月の調査の同様の質問と比べると、「変わらない」78→66%、「悪くなった」16→28%で、「変わらない」が減り、「悪くなった」が増えた。「悪くなった」では、女性が17%から32%、70歳以上が26%から39%に増えた。停止している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開の賛否は、「賛成」31%、「反対」52%。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきだと思うかは、「原発がある市町村と県の同意でよい」14%、「原発30キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」72%だった。最低と並んだ」程度でしかない。朝日の世論調査は、小渕優子と松島みどりの辞任を受けて行われた前回調査では、謎の「支持率3ポイント上昇」という結果だった(他のメディアでは、毎日の「横バイ」以外はすべて支持率低下だった)から、前々回と比べると4ポイントしか下がっていない。私にしてみれば、「まだ支持率が4割を超えているのか」とうんざりする状態がずっと続いているのだ。NHKの世論調査でも、安倍内閣支持率は44%もある。44%NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは1527人で、63%に当たる963人から回答を得ました。「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48%、「人柄が信頼できないから」が15%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。「原発への対応」がともに12%、「財政再建」が10%、「東日本大震災からの復興」が8%でした。安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が11%でした。景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が10%、「感じない」が54%、「どちらともいえない」が33%でした。日銀が追加の金融緩和を決めたことが、日本経済に与える影響について聞いたところ、「良い面の方が大きい」が14%、「悪い面の方が大きい」が20%、「どちらともいえない」が56%でした。最近の食品の値上げが、どの程度、家計の負担になっているか尋ねたところ、「かなり負担になっている」が23%、「ある程度負担になっている」が54%、「あまり負担になっていない」が17%、「まったく負担になっていない」が2%でした。国会議員の「政治とカネ」の問題について、今の国会で議論を続ける必要があるかどうか聞いたところ、「必要がある」が41%、「必要はない」が29%、「どちらともいえない」が22%でした。安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年10月に10%に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が20%、「引き上げの時期を遅らせる」が41%、「引き上げをとりやめる」が33%でした。衆議院の解散・総選挙を行う時期について聞いたところ、「早く行った方がよい」が15%、「当分は行わなくてよい」が26%、「再来年12月の任期満了まで行わなくてよい」が50%でした。各党の支持率NHK世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が36.6%、民主党が7.9%、維新の党が1.2%、公明党が2.2%、次世代の党が0.2%、共産党が3.5%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が40%でした。20時17分)自民党の政権支持率が微減し、民主党が微増しているが、これは小泉政権時代に選挙が近くなると繰り返されたパターンを思い出させる。小泉政権時代の2003年衆院選と2004年参院選では、いずれも自民党が議席を減らしたが、普段は「このまま小選挙区制の選挙をやったら自民党が圧勝するに違いない」と思われるほど政党支持率に差があっても、選挙の前後になるとなぜか自民党の支持率が減って民主党のそれが増え、選挙ではそれなりの戦いになった。その当時と現在で違うのは、支持率の差だ。36.6%と7.9%という大差は、10年前にはなかった。いうまでもなく、2009年からの3年あまりの民主党政権のていたらくによって、民主党が有権者から「ダメ出し」をされたためだ。消費税増税見送りにしても「民主党政権時代に決定した『三党合意』を安倍政権が反古にする」という名目だから、民主党不利になっても有利になる争点には絶対にならない。原発再稼働にしても、電力総連を支持団体に抱える上、今は本音を出していないものの、かつて菅直人に玄海原発再稼働を阻止されて悔し涙を流した海江田万里が代表だから、民主党の実体は自民党と同じ原発推進政党といえる。従って、これも自民党と民主党との間での争点にはならない。上記の考察で自民党と民主党しか考慮していないのは、選挙制度が小選挙区中心だからである。比例ブロックにしても、たとえば四国では6議席しかないから、ここに小政党が食い込むのは難しい。共産党は2000年の衆院選で1議席獲得しているが、2003年以降は議席獲得なしが続いている。現在は自民2、維新2、民主1、公明1だが、いうまでもなく維新の2議席はバブル議席だから、年内解散総選挙であれば、自民党の3議席獲得と民主党の1議席確保はほぼ確実で、残り2議席を公明、共産、民主(2議席目)が争うのではないか。自民党の議席増が見込まれるブロックが現に存在する。以上まとめると、自民党には政党及び安倍内閣支持率の微減に伴うマイナス要因はあるものの、「維新(橋下)バブルの崩壊」によるプラス要因もあるので、仮に(というか幸いにして)私の悲観的な「自民党議席増」の予想が外れ、自民党が議席を増やす事態を免れるにしても、間違っても自民党の大敗にならないことは断言できる。第一党と第二党についていえば、消費税にしても原発再稼働にしても自民党不利になる要因はない。誰がどう考えたって、第3次安倍内閣の成立は確実なのである。予定通り中東訪問へ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kojitakenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。