より各企業が空前の人材不足であると言われています。企業が人材を確保するために、新入社員を募るだけでなくパートやアルバイトなどからも正社員登用をしています。求人情報誌を読むと、正社員登用制度ありというキーワードを目にします。飲食やアパレルから警備、製造などの業種に書いてあることが多いです。正社員登用ありと書かれていても、働いていれば確実に正社員に採用されるわけではなく、大体の企業が正社員登用試験を受けることになります。ありと強調している企業が実際は全く正社員登用をしていなかったという問題が起こっています。正社員になりたい人はそんな企業を避ける為、ここ数年の登用実績の有無や登用の方法を面接などで確認をしておきましょう。この様な問題が起こっているのは正社員登用制度が法律によって定められていないからです。全ての裁量は企業に委ねられているため、国家による法律の整備が急がれるところです。中には地域限定社員と言われる採用制度があります。勤務地を限定し、転居を伴う転勤の命令がない正社員のことです。この登用方法は能力や意欲があっても、転勤の辞令を受けた時点で離職や非正規雇用を選択していた人、特に家庭と仕事ととの両立が難しく正社員になるのを諦めていた女性の雇用を促しています。近年は、政府の雇用政策のひとつに多様な正社員の普及が盛り込まれていますので、それに伴い新たな形の正社員登用が始まっています。