現在の景気を3か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を2.1ポイント下回り、37.2と本調査開始以降27か月連続で50を割り込む水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したものの、「やや良くなっている」との回答の割合も同様に減少し、「客の購買行動が非常に慎重になっており、商品を選ぶにも非常に時間をかけて、迷いに迷って慎重に買うという状況がありありとみえる」(商店街)などの理由から「悪くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を2.3ポイント下回る37.0となった。企業動向関連は、「やや悪くなっている」「悪くなっている」との回答の割合が減少したものの、「やや良くなっている」との回答の割合も減少し、「情報通信サービスの価格は下げ止まり傾向であるが、コスト面からは限界に近く、受注量に対する収益が依然として低迷している」(通信業)などの理由から「変わらない」との回答の割合が大幅に増加したことから、前月を1.5ポイント上回る41.2となった。雇用関連は、「やや良くなっている」との回答の割合が減少し、また「正社員のスリム化とパートへの移行がかなり進んでいる」(人材派遣会社)などの理由から「やや悪くなっている」との回答の割合が大幅に増加したため、前月を8.2ポイント下回る30.9となった。現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を2.1ポイント下回り、37.8となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「この秋から新車を何台か発表し、既存客の買い換えはそこそこ出ているものの、新規客の新車に対する興味はあまり湧いていないため、このままでいくと来客数はどんどん減っていく」(乗用車販売店)などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が減少し、「悪くなる」との回答の割合が増加したため、前月を3ポイント下回る38.0となった。企業動向関連は、すべての評価が前月と同数値となり、「大企業の取引先見直しが進んだことにより、生き残った企業から今後の受注の見通しについて明るい話も出てきているものの、受注価格は厳しく、利益確保に窮々の状態である。実際に受注するのは3月前後になるとの話が出てきている」(金融業)などの理由から、前月と同水準の39.0となった。雇用関連は、「悪くなる」との回答の割合が大幅に減少したものの、「採用企業の求人像がより狭小になる一方で、求職者自身も「やりたいこと」へのこだわりが顕著になってきており、今後もなかなかその溝を埋めづらく、ミスマッチの原因となって、需給バランスが芳しくない状態が続く」(民間職業紹介機関)などの理由から、「やや悪くなる」との回答の割合が大幅に増加したため、前月を0.6ポイント下回る33.8となった。