法務省は31日、国内に住む外国人を対象にした差別に関する実態調査の結果を公表した。過去5年間に日本で外国人を理由に侮辱されるなどの差別的な発言を受けた経験のある人は全体の29・8%。日本で住居を探した経験のある人のうち、外国人を理由に入居を断られた経験がある人は39・3%だった。外国人差別の国の実態調査は初めて。全国37自治体と協力して実施。回答者の国籍・出身地域別は最多が中国32・5%(1382人)で、韓国22・1%(941人)、フィリピン6・7%(285人)と続いた。差別的な発言を受けたと回答した外国人は1269人。「誰から言われたか」(複数回答)では「見知らぬ人」が53・3%(676人)で最も多かった。過去5年間に日本で住む家を探した経験のある人は全体の48・1%(2044人)で、外国人を理由に入居を断られた経験のある人は804人だった。特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモを見聞きした経験については「テレビ、新聞、雑誌などのメディアを通じて見聞きした」と回答した人が42・9%(1826人)、「インターネットで見た」とした人が33・3%(1416人)だった。人権に関する相談窓口が設けられているが、知らない人が全体の8割以上を占めていた。法務省の担当者は「身近にある相談窓口の周知や、外国人の住民に気軽に利用してもらう方法を検討したい」と話している。THhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017033102000259.html法務省は三十一日、日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査の結果を公表した。過去五年間に日本で住居を探した二千四十四人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約四割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見て諦めた人も約27%いた。日本で仕事を探したり働いたりしたことがある二千七百八十八人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は25%。このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約20%だった。全体の約30%が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした四千八十五人のうち約80%は「不快」「許せない」など否定的な感情を持った。差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約11%。法務局の人権相談窓口を知っている人も約12%にとどまった。センター」に調査を委託した。中国と韓国で過半数を占め、フィリピン、ブラジル、ベトナムと続いた。