永井俊哉ドットコムこのサイトについて著者の略歴と著作コメント投稿規定メール英語版このウェブサイトはクッキーを利用し、アフィリエイト・リンクを含んでいます。サイトの使用を続けることで、プライバシー・ポリシーに同意したとみなします。2019年9月2日TwitterFacebookLinkedIn現在、覇権国家として、世界で支配的な権力を握っているのは米国である。将来、多くの人がそう予想するように、中国が、米国に代わって覇権国家となるのだろうか。有力な候補だった日本が覇権国家となることはもはや不可能か。過去の覇権国家の盛衰から、覇権国家の法則を導き出し、それに基づいて、これらの問題を考えてみたい。Wallerstein)が使った意味で使っている。覇権国家は、言うまでもなく、米国である。米国の覇権は、今後も続くだろうか。powers)としての地位を持つことが、多くの人によって予想される国は、1位が米国(57%)、2位が中国(55%)、3位が日本(32%)、4位がEU(30%)、5位がロシア(26%)であった[1]。この割合は、2005年時点での認識と比較すると、米国は24%減で、中国は10%増である。この調査からもわかるように、多くの人は、将来、米国の覇権が衰退し、中国が新たな覇権国家として浮上すると予測している。中国人の返答だけに限定すると、2005年現在での強国としての現状認識は、米国(84%)の方が中国(44%)よりもはるかに高いが、2020年での予測は、中国(71%)の方が米国(42%)よりもずっと高くなっている。著名な投資家、ジム・ロジャーズも次のように言っている。中国は、次の大国となるだろう。19世紀は英国の世紀だった。20世紀は米国の世紀であった。21世紀は中国の世紀となるであろう。[2]多くの人がこう予想する理由は、成長著しい現在の中国の経済力である。IMFによると、中国の購買力平価ベースのGDPは約7兆ドルで、約14兆ドルの米国に次いで、既に世界第二位である[3]。中国の経済成長が著しいことから、2026年には、中国の購買力平価ベースのGDPは米国のそれを追い越すかもしれないとする予測もある[4]。中国が今後も現在の経済成長のスピードを維持することができるかどうかは、はなはだ疑問であるが、では、もしも、中国のGDPが、購買力平価ベースで、さらには名目でも、米国のそれを追い越したなら、そのとき、中国は米国に取って代わる覇権国家になれるだろうか。世界に占めるGDPの割合の変化[5]。過去の実績から、将来中国がGDP世界一になって、覇権国になると予想する人がいる。GDP世界一は重要ではない私はそうは思わない。GDPが世界一であることは、覇権国家であるための必要十分条件ではないからだ。英国は、1815年にライバルであるフランスに最終的に勝ってから、1873年に成立したドイツ帝国を新しいライバルとして迎えるまでの間、覇権国家として世界に君臨したが、アンガス・マディソンの推定によれば、その黄金時代の間ですら、「世界の工場」である英国のGDPが中国のGDPを超えたことはなかった[6]。この当時の中国が、とりわけアヘン戦争(1840年)敗北後の清王朝が、いくらGDPが世界一だとしても、覇権国家としての地位を持っていたとはいえない。一般的に言って、GDPという尺度で測ると、国土が広くて、人口が多い国の方が有利になる。私たちは、ともすれば、覇権国家や超大国と聞いて、米国や旧ソ連や中国など、広大な領土と膨大な人口を持った国を思い浮かべがちであるが、英国やオランダといった、かつて世界の海を支配した覇権国家は、領土も人口規模も小さい国であったことを考えると、覇権国家の条件を考え直さなければならないであろう。覇権国家の条件としては、GDPよりも1人当たりのGDPの方が重要である。以下のグラフは、主要国の1人当たりのGDP(購買力平価ベース)の世界平均に対する倍率の歴史的推移を描いているが、これを見ると、オランダ→英国→米国という覇権国家の推移が、対世界倍率の高さとなって現れていることに気がつく。一人当たりGDPの歴史的推移[7]もとより、1人あたりのGDPだけで覇権国家かどうかが決まるわけではない。ルクセンブルクは1人あたりの名目GDPが世界一だが、この小国が覇権国家だと思う人はいない。覇権国家盛衰の三法則では、覇権国家の条件は何か。世界を支配する権力の源泉は何か。いう三つの源泉がある。/金融力、政治力/軍事力という三種類の権力において、他の国に対して優位にあるのだが、私は、過去の覇権国家の盛衰から判断して、科学技術力の優位が経済力/金融力の優位をもたらし、経済力/金融力の優位が政治力/軍事力の優位をもたらすと考えている。通常の世界史の説明では、覇権国家の盛衰は、戦争の勝敗で説明される。「スペインは、アルマダの海戦で英国に敗れたので、覇権を失った」とか「オランダは、三回にわたる英蘭戦争に敗れて覇権を失った」とか、「フランスは、英国との第二次百年戦争に敗れたので、覇権国家になることができなかった」とか、「ドイツは二回の世界大戦で敗れたので、覇権国家になることができなかった」といった説明がそうである。覇権国家の盛衰は、戦争の勝敗だけでは決まらない。英国は、二度におよぶ世界大戦に勝ったが、世界大戦に勝利するたびに、覇権国家の地位から転落した。戦争の勝敗は、覇権国家の盛衰に対して、二次的な影響しか与えない。一次的な影響を与えるのは、先端的な産業における主導権である。私は、この観点から、覇権をめぐる列強の争いを、次の三法則で説明してみたい。その時代が要求する先端技術のパラダイムで主導権を握った国が、覇権国家となる。先端産業の担い手を迫害する国は権力を弱め、彼らが移住した国は権力を強める。古い技術から新しい技術へとパラダイムが変化する時、古いパラダイムで成功した国は、変化に乗り遅れやすくなる。先端産業で主導権を握った国が覇権を握る大航海時代になって世界が一体化してから、さまざまな列強が覇権をめぐって争った。大航海時代の先駆者は、ポルトガルとスペインだが、ウォーラーステインは、ポルトガルやスペインは、当時、イタリアの都市国家やアジア/アラブの世界帝国に対して圧倒的な力をもっていたわけではないので、中核ではあっても覇権国家ではないと考えていた。近代の世界システムにおける最初の覇権国家は、オランダであり、その次は英国であり、その次は米国である。これらの国は、なぜ覇権国家となることができたのか。世界で初めて近代的な市民革命と産業革命を起こして、資本主義国家となったのは、英国ではなくて、オランダだった。この解釈は一般的ではないが、それは、今日にまで続く学界でのアングロサクソンの覇権のおかげである。言われるように、歴史は勝者によって書かれる。英国人たちは、オランダ人のまねをしたにもかかわらず、オランダが世界の近代化と資本主義の成立において果たした先駆的役割を過小評価することで、自分たちの業績を過大評価させようとしているのである。今日のオランダとベルギーは、かつてネーデルラント(低地)と呼ばれ、スペインの支配下にあった。1568年に、オラニエ公ウィレムが指導者となって、スペインに対して反乱を起こし、1579年に、ネーデルラントの北部7州がユトレヒト同盟を結成し、ネーデルラント連邦共和国が成立した(以下、慣例に従って、オランダと呼ぶ)。スペインという絶対主義的国家に対して、新教徒のブルジョワたちが中心になって行ったこの独立戦争は、ピューリタン革命やアメリカ独立戦争と同様に、市民革命と呼ばれてしかるべきである。工業革命)を、手工業から人間や家畜以外の動力源を用いた工場制機械工業への移行と定義するならば、世界で最初の産業革命は、オランダで起きたと言ってよい。Corneliszoon)は、風力で動くのこぎりを開発した。のこぎりの動作は正確かつ強力で、これが船舶の大量生産を可能にした。オランダは、風車工場で、大航海時代に増大した船舶の需要に応えた。風車は、これ以外にも、灌漑、毛織物の縮絨、穀物の製粉の動力源として用いられた。Watt)が最初の商用蒸気機関を作ったのは、1776年であるから、オランダの産業革命は、英国の産業革命に200年近く先行していたことになる。オランダは、1602年に東インド会社を設立したが、これは、世界初の株式会社であった。1531年にアントワープで開設された市場では、世界初の先物取引が行われた。これは、1730年に大阪の堂島米会所で始まった先物取引に200年近く先行していた。アントワープは、現在ベルギーの北部に位置し、オランダには属さない。ネーデルラントの北部7州がスペインから独立してからは、交易と金融の中心は、アントワープからアムステルダムに移った。アムステルダムは、ロンドンにその地位を奪われるまでは、世界の交易と金融の中心であった。オランダは、あらゆる面から見て、世界初の近代資本主義国家だった。オランダが覇権国家になることができた理由としては、ネーデルラントはもともと毛織物産業が盛んで、気温が低下し、衣類の需要が増加した近代小氷期が有利に働いたということを挙げることができるが、風力を動力源とする産業革命によって生産性が向上したことが、オランダの覇権の源泉になっていたという事実はあまり知られていない。英国は、オランダより遅れて、1642年の清教徒革命、1688年の名誉革命といった市民革命を経て、ブルジョワ経済に移行した。英国では、産業革命に先立って、18世紀に農業革命が起きた。これは、ノーフォーク農法と呼ばれる輪栽式農業による生産性の向上のことなのだが、同様の農業革命は、オランダで、ずっと以前から起きていたことであった。英国の海上帝国は、オランダの海上帝国をのっとる形で築かれた。いうと、まるで英国はたんにオランダのまねをしただけのように見えるが、英国は、オランダが成しえなかった重要なイノベーションを成し遂げた。オランダは、動力源として風力を使ったが、英国は、石炭火力を用いた。オランダが素材として木を用いたのに対して、英国は鉄を用いた。オランダが毛織物産業に終始したのに対して、英国は機械生産が可能な綿織物産業を発展させた。動力源を風力に依存すると、オランダのような、風力が強いところに利用が限定されてしまう。石炭火力による蒸気機関なら、どこでも利用できるし、船や鉄道のような可動体にも使える。英国は、燃料源を木炭から石炭へと変えると同時に、石炭を利用したコークス製鉄法により、良質の鉄鋼を量産するようになった。した産業革命による一連の技術革新が、英国の覇権を可能にしたことは、言うまでもない。米国の事例1815年に、英国は、ナポレオン戦争を終結させ、長年覇権をめぐって争ってきたフランスを突き放し、その後、半世紀以上にわたって、覇権国としての地位を安定的に維持する。19世紀末になると、技術革新の停滞により、衰退が始まる。よる自動車産業の技術革新を中心に起きた第二次産業革命を先導したのは、米国とドイツであった。ライバルだったドイツの没落により、米国は、覇権国となった。ソ連は、宇宙開発といった限られた分野以外では、米国に及ばなかった。1980年代になると、米国の覇権は、日本に脅かされるようになった。日本が、バブル崩壊後、長期的に低迷するまでは、ウォーラーステインのように、米国の覇権は終了し、日本が代わりに覇権国となると予想した人もいた[8]。結局そうはならなかった。第二次産業革命の最後の勝利者は日本であったが、1980年代に、日本が時代遅れのパラダイムで勝利を収めていた後、米国は、次の技術革新のパラダイムである情報産業で、主導権をとり、新しい時代の覇権国として返り咲いた。2000年のドットコムバブルの崩壊や2007年の住宅バブル崩壊といった経済危機のたびごとに「米国の時代は終わった」という人が出てくるが、米国の覇権はまだ続いている。米国の覇権が永遠に続くわけではない。先端産業の担い手を迫害する国は没落する以上、覇権国家の成功事例を紹介してきたが、今度は、有力な候補であったにもかかわらず、覇権国家になることができなかった中核国の失敗の原因を分析してみよう。覇権国家が自由で民主主義的な政治システムによって技術革新を促進したのに対して、これらの国々は、抑圧的な政治システムによって、優れた技術者や知識人を失い、技術革新の競争に敗れている。このことを、以下確認しよう。スペインの事例スペインは、1580年にポルトガルを併合し、南北アメリカ、アフリカ、アジアにまたがる広大な植民地を手にし、「太陽の沈まない国」を実現した。ウォーラーステインは、スペインを覇権国家とはみなさなかったが、当時のスペインは、覇権国家の有力候補であったことは確かだ。それにもかかわらず、なぜスペインは、その後没落し、後進的な弱小国に転落したのか。スペインの最盛期の国王はフェリペ2世であるが、スペインの没落のきっかけを作ったのもまた、フェリペ2世である。フェリペ2世は熱心なカトリック信者で、国内の新教徒を弾圧した。その結果、新教徒が多かったネーデルラントは独立戦争を起こし、結局スペインはネーデルラントの北部7州を失うことになった。これは、スペインにとって、致命的な出来事であった。当時最も重要な産業は毛織物産業であり、毛織物産業の主要な担い手は、ネーデルラントの新教徒であったからだ。多くの人は、スペインは、アルマダの海戦で英国に敗れたので没落したと信じているが、もしもこの戦争がそれほど決定的ならば、スペイン没落後、オランダではなくて英国がすぐに覇権国家になってもよさそうなのであるが、実際にはそうはならなかった。そもそも、スペインが英国に無敵艦隊を派遣したのは、英国が、ネーデルラントの北部7州の独立を支援していたからであり、アルマダの海戦は、スペインがネーデルラントの北部7州を失う過程でエピソード的な意義しか持たない。近代においてフランスの大国としての基礎を築いたのは、アンリ4世である。アンリ4世は、1598年にナントの勅令を発布して、新教徒対してカトリック教徒とほぼ同じ権利を与え、フランス国内の宗教戦争、ユグノー戦争を終結させた。その後、フランス・ブルボン朝は、リシュリューやマザランといった宰相の補佐により、オランダや英国と覇権を争う中核国となっていった。フランスは、ルイ14世の時代に最盛期を迎える。ルイ14世は、フェリペ2世と同じ過ちを犯す。ルイ14世は、これまでの和解政策を翻し、ナントの勅令を廃止し、国内の新教徒を弾圧した。その結果、国内の産業の主要な担い手であった新教徒たちの大半は、国外(主としてライン川流域)へ逃れ、これがフランスの産業を衰退させることになった。以後、フランスは、先端産業において主導権を握ることができないまま、覇権国家のレースから外れていく。多くの人は、フランスは、第二次百年戦争で英国に敗れたので没落したと信じているが、むしろ産業競争に敗れて経済的に没落したからこそ、ナポレオンのような軍事的天才をもってしても、フランスは覇権国家になることはできなかったと言うべきである。ナポレオンは、1806年に、英国を大陸の市場から締め出すべく、大陸封鎖令を発令したが、フランスが、経済先進国だった英国の代わりになることはできなかったので、フランスの同盟諸国は経済的に大いに困窮し、これが同盟諸国の反乱とナポレオンの没落をもたらすことになった。ドイツの事例ルイ14世が新教徒の技術者や資本家を迫害したおかげで、彼らが避難して来たドイツ西南部は先進的な工業地帯となった。1871年に成立したドイツ帝国は、米国とともに、第二次産業革命を推し進めることで、英国を凌駕する工業国家として台頭するようになる。科学に関しては、世界の最先端に位置していた。このことは、1901-1945年における自然科学分野でのノーベル賞受賞者は、ドイツが36人で、26人の英国や18人の米国を抑えて最多であったことからも窺うことができる。ところが、1933年にアドルフ・ヒトラーが権力を掌握すると、ドイツは、ユダヤ人を迫害するようになる。その結果、ユダヤ人の科学者や資本家たちがドイツからアメリカへと大挙して亡命することになった。最先端はドイツから米国に移り、これが米国の覇権を決定的にした。多くの人は、ドイツは、第二次世界大戦で英米に敗れたので没落したと信じているが、そういう結論で満足する前に、なぜドイツは第二次世界大戦に敗れたのかをさらに考えてみる必要がある。第一次世界大戦での敗北は、ドイツにとって大きな負担になったが、ドイツは依然として、科学技術の面では世界の最高水準にあった。ヒトラーがユダヤ人を迫害していなかったなら、ドイツは原子爆弾の開発に成功して、第二次世界大戦に勝利していたかもしれない。逆に、レオ・シラード、ニールス・ボーア、ジョン・フォン・ノイマン、エンリコ・フェルミといった迫害を逃れて渡米した科学者たちがいなければ、米国は、原子爆弾を製造することはできなかったかもしれない。科学技術力は、経済力を媒介にして、軍事力に間接的に影響を与えるのみならず、兵器の性能という点で、直接的な影響をも与える。戦争の勝敗は、覇権国家の盛衰に大きな影響を与えることがあるが、軍事力が果たす役割は、二次的、三次的なものに過ぎない。古いパラダイムでの成功者は変化に乗り遅れて没落するある技術で成功した企業が、その技術による既得権益を守ろうとして、競合する新技術の開発に消極的になり、技術変革の波に乗り遅れて没落するということはよくある。いう、画面をフルフラット化したブラウン管テレビを開発し、人気を集めた。この成功ゆえに、液晶テレビやプラズマテレビといった、次世代のフラットパネルディスプレイを使った薄型テレビの開発に遅れ、それがその後のテレビ部門におけるソニーの不振をもたらした。企業レベルで起きていることが、国家レベルでも起きる。多くの人は、オランダは、英蘭戦争で英国に敗れたので没落したと信じているが、これは正しくない。英蘭戦争は三度にわたって行われたが、いずれにおいても、オランダは英国に敗れてはいない。第二次英蘭戦争(1665-1667年)と第三次英蘭戦争(1672-1674年)では、むしろオランダ側の方が優勢のまま和議がなった。1688年の名誉革命では、オランダの統領であるオラニエ公ウィレム3世は、2万の軍を率いて、英国に上陸し、戦わずしてジェームズ2世を王位から追放し、ウィリアム3世として、妻とともに王位に就いたのであるから、形式的には、英国はオランダに併合されたことになる。オランダは、イギリスに政治的・軍事的に敗北を喫して没落したわけではない。英国やフランスの台頭で、相対的に地位が低下しただけである。オランダが覇権国から転落するのは、18世紀の後半からである。このことを1人当たりのGDPの推移から確認してみよう。オランダは、繁栄を極めた17世紀後半においても、GDPは英国の40-45%程度にしかならなかった。それでも、1人当たりのGDPは、英国よりも30-40%も高かった[9]。以下のグラフからもわかるように、1740-60年頃になると、オランダの優位は10-15%程度となり、18世紀の末には英国に逆転されてしまう。18世紀から19世紀にかけての英国(実線)とオランダ(点線)の1人当たり国民所得の推定値[10]18世紀後半に起きた逆転の原因は、英国の産業革命である。オランダは、排水による国土の維持から造船にいたるまで、あらゆる動力源を風力に頼っていたので、風力が駆動する風車から石炭火力が駆動する蒸気機関へという英国が先導した動力源のパラダイム転換の流れから取り残され、その結果、覇権国から弱小国へと転落していく。成功した英国は、ライバルだったフランスに競り勝ち、覇権国として、地球の四分の一を支配する帝国を築き、植民地から集まる膨大な富で繁栄を謳歌したが、それとともに、技術革新は停滞した。ドイツと米国が第二次産業革命により、新たな産業を育成している時にも、英国は、植民地をほとんど持たないそれらの後発国が自分たちの巨大な帝国を脅かすほどのものではないと油断していた。一般的に言って、イノベーションを行うのは、現状に満足した中心の存在者ではなくて、ハングリー精神のある辺境の存在者である。第二次産業革命の担い手となったのは、当時は、まだ西欧文明の辺境に過ぎなかったドイツと米国であった。英国の繊維産業は、もはや先端産業ではなくなり、ドイツでは化学工業が、米国では電気工業が新たな先端産業として出現した。石炭を燃料とする蒸気機関(外燃機関)からガス/石油を燃料とする内燃機関へと動力源が変化するにつれて、古いインフラで古い技術により古い産業を続けていたイギリスの産業競争力は落ちていった。いった第二次産業革命の主要な分野で、日本が技術革新の主導権を握るようになり、米国の覇権は危機に瀕した。これにより、米国は「古いパラダイムでの成功者は変化に乗り遅れて没落する」という法則を免れた。ババを引いたのは、日本である。私は本節の冒頭で、ソニーのベガの話をしたが、日本の失敗は、ソニーの失敗で喩えるとわかりやすい。ソニーはブラウン管テレビという古いパラダイムでなまじ成功したおかげで、薄型テレビという新しいパラダイムへの適応に遅れてしまった。日本は、第二次産業革命が生み出した古いパラダイムで最も成功したがゆえに、新しいパラダイムへの適応に遅れてしまった。ここで言うパラダイム・シフトとは、作っているものの変化ではなくて、作り方の変化である。第二次産業革命に最も適合的な生産システムは、フォーディズムである。ドイツや日本もこの準社会主義的なシステムを取り入れた。米国は、覇権国としての全盛期に、フォーディズムを採用し続けたが、80年代に入って、経済が悪化すると、これを放棄した。このフォーディズムからの脱却が、その後の情報革命を可能にした。これに対して、日本は、フォーディズムという古いパラダイムでなまじ成功したおかげで、過去の成功体験による呪縛から逃れられず、ポスト・フォーディズムの新しいパラダイムへの移行が進まない。前回「どうすれば労働者の待遇は良くなるのか」で終身雇用制の廃止を提案したところ、ある人は「単に欧米の真似をすればうまくいくという単純思考」と評したが、これはポスト・フォーディズムの時代に適応できるかどうかという問題であって、日本/欧米といった文化の差異が問題なのではない。そもそも、終身雇用制度などというものは、明治時代の日本にはなかった労働慣行である。日本人が日本的経営と呼んでいるフォーディズムは、日本固有の経営方法でもなければ、日本の伝統的な経営方法でもない。米国から輸入した時代遅れのパラダイムに「日本的」などという民族の自尊心をくすぐるような形容をして、それに固執し続けるということは、日本の将来にとって望ましいことではない。日本は覇権国家になることができるか以上、私は、覇権国家の盛衰を、三つの法則で説明してきたが、基本的な考えは「先端産業で主導権を握った国が覇権を握る」という第一法則で尽きている。この法則に基づいて、中国が2020年までに覇権国家になるということはまずないと判断できる。中国は人口が多いので、優秀な人材も多く、彼らが米国で先端的な科学技術を学んでいるのは事実であるが、それにもかかわらず、中国国内ではいっこうに先端産業が育っていないのは、人材や技術に問題があるからではなくて、社会システムに問題があるからだ。中国のような社会主義経済は、第二次産業革命を遂行する上では効率的ではあるが、情報社会における先端産業を育成するには、社会主義を脱して自由で民主主義的な政治システムに移行する必要があるのだが、中国が現在の共産党による独裁体制から脱却することは、日本が従来の開発独裁体制から脱却する以上に困難である。中国が永遠に覇権国になれないというわけではないが、あと10年か20年で覇権国になるというのは無理である。短期的には、まだ日本の方が、覇権国になる可能性が高い。日本は、中国と比べて国土が狭く、人口も小さいが、オランダや英国よりも国土も人口規模も大きいのだから、それが理由で覇権国になることができないということはない。軍事力よりも経済力の方が重要であるこう言うと、オランダや英国は海外に広大な植民地を持つことができたから覇権国になることができたのであって、現代の日本は、それができない以上、覇権国になることはできないのではないかと反論する人もいるだろう。日本は、戦争アレルギーが強いので、米国のような「世界の警察」としての役割を果たすことができないと考える人もいるだろう。たしかに、国外の領土を政治的に支配することはできないが、株式を取得して海外の企業を経済的に支配することならできる。海外の労働者が稼ぐ利益の一部が本国に上納されるのであるから、これは経済的帝国主義である。情報社会の時代における経済的帝国主義の維持には、工業社会の時代における政治的帝国主義の維持の時とは異なって、強力な軍隊などは必要でない。工業社会の時代においては、各国の国民経済は自立性が高くて、経済制裁はあまり効果を発揮しない。1970年代以降の情報社会においては、グローバル化とボーダレス化が進むので、各政治単位の経済的自立性が低くなり、経済的帝国主義に対する反乱は、経済制裁だけで鎮圧することができるようになった。ジンバブエを例としてあげよう。ジンバブエは、かつて白人が支配する英国の植民地であったが、1980年に成立したジンバブエ共和国では、黒人のロバート・ムガベが首相(後には大統領)に就任した。ムガベは、2000年8月から「農地改革」と称して、白人農場主から農地を強制収用し、黒人に再配分した。2008年3月には、国内全企業の株式の過半数を地元の黒人住民に所有させる法案に署名した。これは経済的帝国主義の支配に対する反乱である。その結果、どうなったか。技術力のある白人が農業経営から撤退したことで、農業の生産性が大幅に減少し、さらに、外資がジンバブエから撤退したことで、ジンバブエでは、記録的なハイパーインフレが生じた。AP通信によると、超インフレが続くジンバブエの中央銀行は30日、100億ジンバブエ・ドルを1ジンバブエ・ドルとするデノミ(通貨単位の切り下げ)を8月1日に実施すると発表した。政治・経済双方で混乱が続く同国ではインフレ率が200万%を超えており、先週、前代未聞の1000億ジンバブエ・ドル札が導入されたばかり。1000億ドルでも卵3個程度しか買えず、現金自動預け払い機(ATM)の運用にも支障が出ていた。大幅なデノミでさらに混乱が広がる可能性もある。大規模なデノミとしては、第1次大戦後の1923年、ドイツが1兆マルクを1マルクにした例がある。[11]経済帝国主義の反乱者を鎮圧するためには、軍隊を送る必要はない。経済制裁と市場原理により、反乱者は自滅してくれる。経済帝国主義は、覇権国が技術や資本を提供する代わりに、その対価を受け取るという互恵的な支配関係であり、暴力なき権力に基づいている。暴力がなければ維持できない権力よりも、暴力がなくても維持できる権力の方がはるかに強力であり、持続可能である。米国の覇権が後退すると、世界が無秩序化し、安全保障がおろそかになると危惧する人もいるが、9/11以降の世界情勢を見ると、米国の覇権が衰えた方が世界は平和になるのではないかと思わざるをえない。日本が、経済制裁をすることはあっても、軍事力を行使しない覇権国家として世界を支配することは可能であるし、世界各国もそのような覇権国家を歓迎するだろう。覇権国家になるために必要なこと最後に、日本が覇権国家になるにはどうすればよいのかを考えてみたい。エネルギー、環境といった、焦点となっている分野で、技術的に主導権を握らなければならない。分野では立ち遅れているが、後の三つなら望みがある。「振興策」をとるべきではない。民主党は農家に所得補償をすることを公約にしているが、こうしたばら撒きもするべきではない。私の提案は、法人税・事業税を廃止して、代わりに環境税を導入することだ。すれば、企業は、環境税の負担を減らすために、環境技術や代替エネルギーの開発に投資するようになるだろう。官僚が、自分らで「有望な技術」を指定して、補助金をつけるという方法よりも、民間の創意工夫が生かされるので、技術革新を促進する。食料に関しては、まず、農業は、補助金で守らなければいけない衰退産業ではなくて、新技術により付加価値が付くハイテク産業であるという認識を持つことが重要である。この認識に基づいて、農協を解体し、株式会社による農業経営への参加を促進するべきである。国内で、新技術の開発に成功したら、それを用いて、世界のマーケットでビジネスを展開すればよい。世界は、今、食料・エネルギー価格の高騰と環境悪化に苦しんでいる。この分野で日本が覇権を握っても、誰も非難しないし、逆に歓迎されるだろう。AM覇権国家の盛衰についてはしばしば「xx家(大富豪)」、「yy人」の陰謀説がまことしやかに流布されることが多いと思います。輝政」でもそうですが、国民の、特にエリート層の道徳心の低下が衰亡の大きな要因と考える人も多いと思います。いう主張はわかりやすいので世間受けがよく、かつ、高齢者の多い評論家にもなじみやすいものなのでこちらで主張されてはいかがでしょうか?先端技術ですと、世間一般はなじみがないため受けず、どちらかというと新技術に関心のある若年層(社会的影響力なし)を対象にしていますので大きな反響が得られないと思います。国が衰退するから道徳心が低下するのだという「鶏が先か卵が先か」という話をしたいわけではありません。輝政」でもそうですが、国民の、特にエリート層の道徳心の低下が衰亡の大きな要因と考える人も多いと思います。いう主張はわかりやすいので世間受けがよく、かつ、高齢者の多い評論家にもなじみやすいものなのでこちらで主張されてはいかがでしょうか?個人の心理が社会を変えるよりも、社会の変化が個人の心理を変える方が第一次的であると私は考えています。PM永井さまが主張されている、環境税の導入と農協の解体により、日本の技術開発が進み、経済が活性化するという点については全面的に賛成であります。環境税については実際に導入が検討されています。農協解体などの農業振興策についてはまったく動きがありません。日本の問題は、改善策が解っているにも関わらず、それを実施できないという点にあると思いますが、永井さまはこの点についてどのような考えをお持ちでしょうか。AM日本の政治家には、そして彼らを選んでいる有権者には、農業や医療や教育は、利益追求を目的にしてはいけないと考える傾向があります。これらの産業の国際競争力を高めるには、こうした考えを捨てることから始めなければいけないと思います。農業を、食糧だけを生産する産業と捉えないことが重要です。農業は、バイオマスとしてエネルギー源になりますし、砂漠化の防止や二酸化炭素の吸収などの環境対策にも使えます。私は、「日本が覇権国家を目指すのであれば、食料、新エネルギー、環境といった、焦点となっている分野で、技術的に主導権を握らなければならない」と書きましたが、これらの分野で要となる新技術は、遺伝子工学であろうと思います。ところが、困ったことに、遺伝子工学の活躍の場である農業、医療、および開発の主体である大学が、すべて規制の厳しい保護産業です。株式会社化を可能にするなど、新技術の開発と応用を活性化するための環境作りが必要です。PM永井さま、質問です。Wallerstein)が使った意味で使っている」とありますが、それはどの論文または著作を指しているのでしょうか?というのも、「日本は覇権国家になることができるか」という問題設定は、ウォーラーステインがいうところの世界システムの分析からは、導かれない結論であると思うためです。ウォーラーステインは、世界システム論を絶えず修正しており、2008年10月11日現在、確認できる彼の言説からは、世界システムの今後の継続と、そのシステム下での覇権国家の変遷(アメリカから他国へ)などという論旨は読み取れえません。この記事がいつお書きになったのかわからなかったので、このように質問させていただきました。世界システム論の用語としての覇権国家を分析単位にしているのならば、概念の誤用だと思いますので、議論の修正をお勧めします。PM私が読んだウォーラーステインの著作は、以下のとおりです。Geoculture”に出てきます。これらの文献にはヘゲモニーに関する議論がたくさん出てきます。この後に書かれた本まではフォローしていませんが、だからといって、過去の著作での議論や用語法が無効になるとは考えていません。PM永井さま、お返事拝見させていただきました。左様でしたか、では、最新の方もチェックなさってはいかがでしょうか?というのも、本人による理論および用語法の更新がなされているので、議論の前提がずれていると思うためです。世界システムに関する一連の議論は、知らない人にとってはその著作と分析対象が広大であるために、議論に対する免罪符になってしまうと思うためです。語り手は、この用語を使っても、その議論の前提を批判されることはほとんどないのでは、と危惧したため、このように質問させていただきました。Wallerstein)が使った意味で使っている」というところが引っ掛かりました。世界システムの議論を踏まえるのか、節用するのかは、おおいに違いがあると思います。AMもしも、私がウォーラーステインをテーマにコラムを書くならば、彼の最近の著作まで参照するべきでしょう。このコラムのテーマは、ウォーラーステインではないのですから、そのような必要性はありません。ここで展開している理論は、私の理論であって、ウォーラーステインの理論ではありません。彼が提起したヘゲモニーに関する問題自体は興味深いものの、それに対する彼の説明があまりにもひどいので、正直言って、これ以上読もうという意欲がわきません。ウォーラーステインは、例えば、こういう荒唐無稽な予言をしていました。p.45そしてこのシナリオから行けば、確かに、2050年頃には世界戦争が起きるかもしれない。それは基本的には米ソ間のではなくて、日本と西ヨーロッパ間の世界戦争であり、これまでのアナロジーからすれば、当然日本が勝つはずだ。Geoculture”を読んで、私は、ウォーラーステインをそれ以上読むことをやめました。彼が使った言葉を使ったのは、彼が提起した問題に、彼に代わって、別の理論で答えようというつもりで、このコラムを書いたからです。Wallerstein)が使った意味で使っている」に関してですが、「使った」と過去形で書いたのですから、何も問題はないはずです。過去において、彼がこの言葉を使ったことは事実だからです。AM永井さま、お返事拝見させていただきました。ご指摘の部分は、世界システム論をキャッチーにした部分でしょう。no.1を目指すぞ、というイケイケな社会風潮と相まって世界システム論は一時期流行したらしいですが。それを彼の学問的な本質的な意見だと感じたのであれば、僕とは見解の共有はできそうにありません。批判点を2つ挙げさせていただきます。それを節用し(たように感じました)、最後に覇権を取るかとらないか、という陳腐な議論に持ってっているように感じました。(まあ、これは別の問題ですね。ちなみに、環境税などの発想自体は、面白いと思います。日本の政策論と、覇権という概念の接合は、少なくともこの記事の字数では書けないと思います。)永井様は、覇権というシステムの本質的構成要素として「半周辺」という概念があることをご存知でしょうか?多くの学者が指摘する中で、まだまだ未熟だった覇権という概念が洗練されて「半周辺」という議論へ至ったという経緯があるようですが。要するに、僕が言った陳腐な議論、とは端的に言って覇権という概念の使用法の甘さを指します。Wallerstein)が~~という著作で使っていた意味で」のようにすると、より言葉に誠実に書くことができた可能性があったことを指摘させていただきます。ちなみに僕が思うに、この文脈での「使った」という過去形はふつう、「その原稿が書かれたとき」としての過去を表わすように思います。永井さまの過去形云々は若干、屁理屈だと思います。「使った」で、「ウォーラーステインが(現在に使っている用法は無視しているけど、議論の初期の概念では少なくとも)使った意味で」というものは、ちょっと表現できないと思いますが。私の意見およびエールとしては、「論文」を書く以上、誤解を与えるような書き方を避けてほしい、ということと、知的に魅力的なものを世界に発信していってください、ということです。このコメントへのご返事に労力はさかれなくて結構です。今後、永井様がより良い学術的な成果をあげらることをお祈りいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。free".冒頭に戻る。