【週刊0510】2016年3月1日配信「剣ヶ峰の『東芝』にメスを入れる証券監視委の狙い」<企業>売却されるドル箱(☚東芝メデイカルHP)昨年、延々1年間にわたって、創業140年の間に溜まったウミが表面化、ドン底に落ちた「東芝」の地獄が、今年も続いている。2月4日に行われた第3四半期決算の記者会見で、室町正志社長は「大変遺憾ではございますが、昨年12月に公表した業績予想を修正します」と、切り出し、2016年3月期連結決算の最終損益が7100億円の赤字になることを明らかにした。これで、自己資本の額は1500億円となり、自己資本比率は2.6%といつ債務超過になってもおかしくない危機的状況に転落した。そのために、「東芝」は1万人の大リストラを断行した上で、「ドル箱」といっていい医療機器部門を売却する。これによって数千億円の売却益を確保、一息つくものの子会社の原子力大手「ウェスチングハウス」の「のれん代償却」が控えているだけに状況は変わらない。これまで批判的に報じられ、記者会見などで「『ウェスチングハウス』の企業価値も毀損しているはず。減損処理すべきではないのか!」と、指摘されても、会社は「その必要はない」と、否定してきた。方向性を見出すまでは決断できなかったわけで、優良部門を売却、再建にメドをつけ、債務超過に陥らないことがハッキリとした段階で懸案の「のれん代償却」に踏み切ることになった。粉飾会計を指示してきた疑いで歴代3社長の調査を進め、刑事告発する方針を固めている。歴代社長は民事上の責任を追及され、3億円の損害賠償請求訴訟を起こされているが、刑事責任も問われる。3人が、「チャレンジ」という目標を掲げ、それに未達な部門長など幹部に対して、口を極めてののしっていたのは、既に何度も報じられている。「死に物狂いでやってくれ。(自分の部門の)事業を死守したいなら最低100億円やること!」(西田氏)「会社が一番苦しい時に、(不正会計を)ノーマルにするのは良くない」(佐々木氏)こうした事実上の粉飾指示によって、利益の水増し額は2000億円を超えた。当初は、株価が暴落、マスコミの制裁を受け、社長ら主だった役員は退任しており、「刑事告発は無いのではないか?」という声が強かった。官邸などには「東芝」のような日本を代表する6兆円企業を、これ以上、揺るがせるのは「国益に沿わない」という意見さえあった。証券監視委の佐渡賢一委員長には次のような思惑があるという。不正の証拠が残っていて立件は十分に可能であり、また、大企業に蔓延する「粉飾の土壌」にメスを入れる好機だ——。そこには、3期9年の任期を今年、終えるに当たり、「最後に大きな仕事をしたい」という“欲”もある。確かに、監査法人と組んだ「粉飾の土壌」は目に余る。いった日本を代表する業界のトップ企業で、粉飾決算を疑われる企業は少なくない。それは「東芝」の3社長がそうであったように、「自分の任期中は業績を落としたくない」という責任回避の気持ちが経営トップに働くのと同時に、監査法人が“馴れ合い監査”でそれを許すからだ。受け、今回、「東芝」で課徴金命令に加えて新規契約停止の行政処分を受けた。「東芝」にメスを入れる意義は、大企業だからやらないのではなく、大企業だからこそやって、会計監査の土壌を変える格好の機会と捉えるべきだろう。