6月24日に発表された英国のEU離脱という国民投票の結果を受け、世界中の金融市場では大きく資産価格が下落した。このような反応は、EU離脱が英国経済に与えるであろう影響に対してではなく、その他のEU加盟国も巻き込んだ広範な金融危機が起こりえるリスクについての市場の反応と言える。オックスフォード・エコノミクスはこのリスクは過大に評価されたものと捉えている。英国経済は世界の総GDPの僅か3.5%であり、最悪のシナリオでもその国のGDPが長期ベースで2-3%の影響を受けるというだけの事である。6月24日の世界的な大幅株安やEU周辺国の国債下落は、英国経済に長期ベースで及ぼされる影響とは関係性の低いものである。今回の市場の初期反応は、2008年のリーマン・ブラザーズ倒産直後のものと同規模であった。市場の反応は、英国のEU離脱がその他のユーロ加盟国へ政治的な連鎖を引き起こしユーロ経済圏を崩壊させる、または2011年-2012年のユーロ周辺国の債務再編問題の再来を引き起こすといったシステミック・イベントとしての若干のリスクに対してのものだったと言える。このような政治的・経済的な連鎖反応への不安は、過去数週間のうちに起こったオランダやイタリアといった国々でのEUへの不満や関連した国民投票を通じて増幅されていった。イタリアは巨額の債務国であると同時に、銀行の多額の不良債権を抱えておりシステミック・リスクの要因となっている。オックスフォード・エコノミクスはこのような市場の懸念は過度のものであり、英国以外のEU加盟国が早急にEU離脱を決定したり、公的債務再編を引き起こす連鎖危機の可能性は低いと分析している。欧州中央銀行(ECB)は2012年と同様に周辺国の国債スプレッドの上昇を押さえ込むこ事が可能であり、EUは各加盟国に対して移民問題について譲歩するなどの踏み込んだ措置を取ることによって、EU離脱の連鎖を回避することが可能である。チャートや詳細な分析などについては原レポート(英語4ページ)をご参照ください。http://japanplacementagent.com/wp-content/uploads/2016/06/Impact-of-BREXIT-on-asset-prices.pdf*本レポートの概約は弊社(アスタリスク)が行ったものであり、内容は英語原レポートを優先いたします。オックスフォード・エコノミクスについてオックスフォード・エコノミクス社は、1981年にオックスフォード大学とのジョイント・ベンチャーとして、国際機関へ経済動向予測や助言を提供する事を目的に設立されました。商業コンサルティングに特化した世界有数のの専門機関としてオックスフォードを拠点に世界18都市にオフィスを構え、150名のエコノミストを含む250名超のスタッフと500名の外部エコノミストからなる体制で、200ヶ国、100を超える産業分野、3000を超える都市と地域を網羅したデータベース提供および経済予測を行っています。(世界銀行、国連、アジア開発銀行、OECD、日本銀行を含む)といったグローバルな顧客へサービスを提供しています。不動産やインフラストラクチャーの分野では、グローバルな機関投資家に対して、全セクター・分野における短期・中期・長期での投資に関わる経済リスク分析をサポートしており、グローバルな投資を行う企業や投資ファンド、金融機関にとって欠かせないマクロ分析ツールとして高い評価を受けています。近年、日本において注目の集まる観光や旅行産業、グローバルな旅行者などについての定量分析・予測においても、高い専門性を持っています。オックスフォード・エコノミクス社では、グローバルなマクロ経済についての詳細な経済動向、予測と解説、各種データを提供しています(英語・有料)。オックスフォード・エコノミクスの提供する各種サービスやデータについてのお問い合わせは、弊社までご連絡ください。アスタリスクについて弊社(アスタリスク)はグローバルな機関投資家向けにグローバル市場での不動産、インフラストラクチャー、関連PE投資の市場情報の提供・ご案内をしております。弊社ウェブサイトでは、不動産、インフラストラクチャー、PEを中心とした海外のオルタナティブ投資情報に関して情報発信を行っております。03-3263-9908※当レポートは情報提供を目的としたものであり、法的拘束力はありません。アスタリスクは、当レポートの内容に関する正確性および完全性を保証せず、その内容を随時変更することがあります。当レポートは金融商品の勧誘を意図したものでなく、市場に関しての情報提供を目的としたものです。