Employability(就業力)」的戰略。譯者:キクノ責任編輯:エスノラボ(日本語原文)日本企業から見た台湾(その2)前回に引き続き、日本企業から見た台湾について、考えてみたいと思います。別の考察で、台湾の「厭世代」の存在について初めて知ったことを書きました。過去20年間にわたり物価は上がっているのに、実質的な給与水準が増えていないとすれば、台湾の国内消費が盛り上がるわけはありません。この結果何が起こるかというと、外国企業が相応の消費を期待して台湾に進出したものの、予想に反して売上が伸びない。このため見込み違いだったとして、数年で撤退するこということも起こりえます。確かに生産拠点として台湾に進出した企業にとっては、低い給与水準は魅力的です。近年の台湾へのハイテク企業の進出は、高い技能を持ったエンジニアの存在を頼りにしていることも多く、現時点でもこれらの人材の給与水準は決して低くはないはずです実際、最近の日本企業による台湾への進出は、その半数は卸売・小売企業となっています。台湾国内での「消費」を見込んでいるわけです。それらの企業は、たとえば飲食業であれば、初年度は珍しさもあって売上が伸びたのに、翌年以降は急落。今後どうすべきか?といった話をよく聞きます。した状況に対して台湾側で何ができるか。私の考えでは、日本企業は台湾の国内市場の消費だけを見込んで台湾に進出すべきではないと考えています。台湾市場で商売のローカライズ化ということを学ばせてもらい、なおかつ、台湾企業とのパートナーシップを深め、共同で人材を育成し、フランチャイズなどのビジネスモデルで一緒に他のアジア諸国や中国市場への進出を図っていくべきと考えます。台湾側では、進出してくる日本企業に対して、一定の国内消費があることを期待させつつも、もっと大きい果実は共同でアジア市場を開拓していく可能性があることを気付かせるべきと思います。「だましてでも」連れてくる知恵が必要と思います(笑)たとえばシンガポールは、高い給与水準で豊かな国ですが、人口が500万人と少ないため、国内消費を見込んで進出する小売企業は稀です。インドネシアなどの富裕層が週末に買い物のためにシンガポールを訪れるなど、東南アジア各国からの人の往来が盛んです。このため小売企業は「ショールーム」効果を当てにしてシンガポールに出店することもあります。Laboratory」という外資企業誘致の産業政策を展開しており、2012年には私も出張して関連部局にヒアリングに行ったことがあります。いった社会課題を、外資の技術と資金で解決するために編み出されたものです。これらの分野の最新技術は、各国とも規制などがあるため、自国ではなかなか社会実装することが難しい側面があります。シンガポール政府はここに目を付けて、「シンガポールで実際に人が住んでいる場所やマンションで実験してもいいですよ。その代わり、技術とお金は自分たちで用意してください」という政策を展開しているのです。外国企業としては、シンガポールで売れなくても、この国で実際に技術を社会実装して成果を検証し、それをアジア各国に売り込むというシナリオを描けます。小売以外のサービス業も、台湾にもっと誘致することが可能でしょう。コールセンター/コンタクトセンターなどは、雇用効果も大きく、たとえば日本では沖縄などが誘致を図っています。台湾には若い人も含めて日本語学習者が多いため、こういった方面の産業誘致についても検討すべきと考えます。コールセンター運営大手のトランスコスモスは、2016年に台湾に進出していますが、今のところ、台湾でEコマースを行いたい日本企業向けの支援事業が中心で、大規模なコールセンターは稼働させていないようです。日本の消費者向けのコールセンターだけでなく、中国の消費者向けのコンタクトセンターなども潜在ニーズはありそうです。ここまでは台湾政府による産業政策のお話でしたが、若い人たちは政府に頼るのではなく、自ら行動して自分の「Employability」を高める戦略と努力も必要でしょう。一つの案でしかありませんが、ここまでお話したような、台湾企業と日本企業が手を組んで、アジアや中国市場の開拓に乗り出すというシナリオに基づいて考えると、以下のような「賭け」も考えられます。1.前回紹介したPinkoiのタイでのマネージャーのように、今後成長が見込まれる東南アジアの国で、ビジネスの経験を積む。現地の人々の生活や文化に精通するとともに、言語も習得する。現地の人をマネジメントできるようになる。具体的には、アジア派遣要員を探している台湾企業で職を見つけ、給料が安くても何でも、まずは現地に行ってしまう。辛くても数年我慢して必死で経験を積み、現地での事業開発を行えるだけの力を身に付ければ、今後さまざまな企業からの求人ニーズが見込めるのではないでしょうか。2.もう一つは、より大変な「茨の道」かもしれませんが、中国企業との提携や中国市場の開拓を行える人材を目指す道です。将来、各国の企業から強い引きがある人材は、これだと思います。優秀な人材のみが、真の愛国心によって、この道を目指すのだと思います。日本企業にとっても、この人材が一番得がたいはずです。隣国で様々な事情がある台湾の人材だからこそ、中国と互していける「知恵と経験」があるのではないかと、外国企業も期待するのです。この人材が増えれば、台湾に進出し、台湾人材と信頼を形成してから、共同で中国市場に時間をかけて進出していくという外国企業は、必ず増えるはずだと考えます。現在既に中国で活動している50万人の台湾人ビジネスパーソンに対しても、積極的に応援すべきでしょう。高い給与を目当てに「抜け駆け」したと考えるべきでなく、苦労して中国でのビジネスで闘っていると認識すべきでしょう。これらの人々が将来、台湾にとって大きな「武器」となる経験と知恵を持ち帰ってくるのです。3.日本に留学し、日本企業に就職するという道もありえます。この点については、いずれまたお話したいと思いますが、以下の記事は大変興味深く読ませていただきました!私は日本の埼玉県の郊外に住んでいますが、近くによく行くガソリンスタンドがあります。ここに4年ほど前からインドネシアのバリ島からやってきた20代の青年が働いています。国家資格を取ったと話していました。最初の数年は仕事をしながら、日本語学校にも通っていました。昨日聞いた話では、早く自分の会社を作りたいと言っていました。バリ島に自動車整備の工場を持つと同時に、日本とバリ島を結ぶ旅行サービスもいずれ手掛けたいと、嬉しそうに話していました。5月初めは日本ではゴールデンウィークで休日でしたが、「サービス業だから毎日仕事していました」と明るく答える29歳。何かやってのけるだろうなと感じさせるものがあります。忘れてはならないことは、誰かに頼るのでなく、自分自身が自分の将来を切り拓くという気合いを持つこと。言語の習得だけでは、高い収入は得られず、人をまとめるマネージメントや、売上を作るという力も合わせて身に付けること。できればこれらを現在急速に成長しており、今後高いポテンシャルが見込める国で経験を積むことが大事です。台湾の場合は、日本のように大学卒業と同時に就職という「新卒採用」という仕組みがないようですから、就職・転職の際には学歴だけでなく職歴が求められるそうですね。余計に自ら「Employability」を高めていくための戦略が必須と思います。30歳頃までには、給与よりもむしろ、自分が想定したビジネスパーソンとしての力を身に付けていくための「経験」を重視すべきと考えます。subscription!OK。