(東電原発事故の「民間事故調」)を設立した「日本再建イニシアティブ」の理事長を務める船橋洋一の『カウントダウン・メルトダウン』を読んだ。一昨年(2012年)の12月に文藝春秋から刊行され、世評は高い。見る当日記は過去に本書の著者である船橋洋一の悪口をずいぶん書いてきたが、著者がジャーナリストとして第一級の力量の持ち主であることは認めざるを得ない。本書からもその力量は十二分にうかがわれる。大新聞の元主筆だけあって、著者のスタンスは下記のようなものである*1。私は対応を迫られた組織の責任者が何を感じ、どう行動したのかに焦点を当てました。彼らは、辛い決断をする立場にあります。弱者に身を寄せているだけではその決断はできませんし、取材する側もまた、決断の背景に何があったのかを明らかにすることはできません。私が覗き見るのに情熱を燃やしているのは、権力のカラクリなんです。カラクリは、危機のときにこそ、見えてくるものだと思っています。(中略)権力の構造と構図はなかなか見えないものです。国民は国家と権力のカラクリを知るべきだと私は思いますし、そのカラクリを暴くことが、記者の仕事だと思っています。国民はカラクリを知ってこそ、戦う武器を手に入れることができるのです。著者によると、本書を書こうと思ったきっかけは、当時の首相・菅直人がひそかに作成させた「最悪のシナリオ」だった*2。著者がこれを入手したのは2011年12月だったというが、この文書は、現在ではネットでもアクセスできる(下記URL)。作成したもので、全15頁からなる。本書下巻180頁の記述とも一致する。この件は、著者がパワーポイントの文書を入手したのと同時期の2011年12月に毎日新聞が報じている。記事のリンクは既に切れているが、当日記の下記エントリに当該毎日新聞記事を貼り付けてある。kojitakenの日記(2012年1月22日)当該毎日新聞記事は下記。「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。最悪シナリオは、1〜3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。15時54分)毎日新聞記事には「A4判約20ページ」とあるが、パワーポイントの文書なのでA4判には違いないが15頁である。ま、四捨五入すれば20頁だが。私が書いた記事は、翌2012年1月21日付の共同通信記事を批判したものであった。東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。らの聞き取りを進め経緯を究明。(民間事故調)の名前が出てくるが、前述の毎日新聞の報道を踏まえないお粗末な記事だった。これでは恥ずかしいと思ったのかどうか、共同通信は翌22日、もう少し詳しい記事を配信している。公文書として扱われず東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。【解説】検証阻む行為許されず東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。21:28)だがこの記事も、毎日新聞(や船橋洋一ら)にリークしてウチには教えてくれないとは何事か、という共同通信記者の負け惜しみにしか私には見えない。不測事態シナリオの素描」。