先日、くだんのY氏から市役所職員による法令違反についての情報提供があった。「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っていた新たな事実である。この法令違反を半ば公然と行っていた市役所の部署が、こともあろうに市税を徴収・収納している税務課である。Y氏によれば、田中市政が始まった平成24年度から市税のコンビニ収納が始まったが、平成26年度からの二か年契約を締結した際に「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っていたというものだ。平成24年度に業務委託契約を締結する際には告示をしたそうであるが、平成26年度の契約更新の際には告示をしなかったそうだ。I回やればそれでいいと思っていたら大きな間違いだ。告示をしないで行われているコンビニ収納は、私人(コンビニ)による違法な公金(税金)の収納ということになる。契約締結する毎に「私人による公金の収納委託の告示」が必要だ。Y氏はこんな初歩的なことすらわかっていない市職員に呆れ顔だ。昨年4月に総務課長名で全所属長宛てに、私人による公金の収納委託を行わせる場合、告示が必要との通知が出されている。葬祭場使用料金の収納業務が記載されていないこと)を受けて、こっそりと止めていたことが判明した。法令違反を始めて、法令違反を指摘されればこっそりと止める。それが阿賀野市職員の仕事の流儀なのだろうか。Y氏によれば、住民票の時間外交付と手数料の収納業務を警備会社の警備員に行わせる件については、いまだに警備会社との調整がついていないという。調整がついていないのに、なぜ要綱だけを先走って7月22日付けで制定・告示したのか。この要綱を廃止すべきだ。「過ちては改むるに憚ること勿れ」(論語・学而)事件・事故が起きてからでは手遅れだ!※次号に続く。家族の飲食・宿泊代や美術品の購入資金に政治資金が充てられていても、政治家が政治活動だと強弁すれば黒も白になってしまう。政治資金規正法は入り口(収入)を厳しく規制する一方、出口(支出)はフリーパスだ。よって出口(支出)は厳しくチェックされるものの、入口(収入)の方は案外甘い。主要な自主財源である「税収」は、所得を隠して税金を払わない不埒者や担税能力がありながら税金を払わず時効による徴税逃れをするごね得もいる。税金のコンビニ収納は徴税コストの削減と納税者の利便性向上が目的だったはずだ。Y氏の指摘によって、必要な法令手続き(私人よる公金の収納委託の告示)を怠っていることを初めて認識したとすれば、あまりにもお粗末な話である。「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っている事案は、探せばまだありそうだ。Y氏の今後の調査結果を待ちたい。阿賀野市役所ではコンプライアンス(法令順守義務)の欠如が常態化している現状が浮き彫りになった。トップ(市長)が公職選挙法違反(寄付の禁止)で検察当局に告発されている状況を踏まれば、市職員にコンプライアンスを求めても無理なのだろうか。くだんのY氏が先日、事務所に持ち込んだ情報をお知らせする。14日は休日(日曜日)のはずなのに、なぜか市役所本所3階の窓が開いていたそうだ。職員が休日出勤しているらしい。15日も時間外に3階の明かりが付いていたそうだ。この時期だけの話でないらしい。Y氏は夜間、市役所前を車で通行するそうであるが、3階の部屋に明かりが付いていることが多いという。3階には管財課と建設課がある。田中市政二期目の目玉事業になっている「安田新支所建替え工事(予算額:17,700千円)」と「消雪パイプの整備事業(予算額456,000千円)」の入札準備で時間外勤務をしているのだろうと、Y氏は考えている。今年度の消パイの整備予算は、田中市政一期目4年間の消パイ予算総額(約8億4千万円)の半分近い金額だ。時間外の勤務に対しては時間外勤務手当(残業手当)が支払われる。時間外勤務手当は、通常の2割5分以上5割以下の割り増し賃金が支払われる。そこでY氏と阿賀野市の28年度一般会計の当初予算書を見てびっくり。27年度と比べて倍近くに増えている。68,798千円であったのに対し、28年度が111,218千円)こんなに働かせていれば、市職員の健康も損なわれて当然だ。市職員の過労死や過労自殺が危惧される。状況」によれば、心身の故障で仕事を休んでいる(休職)市職員が26年度に延べ14人もいた。ちなみに25年度は2人、24年度は2人。して26年度だけこんなにも心身の故障者が多かったのか。公共事業予算の執行(入札準備)に忙殺されて心身の故障に至ったのだろか。田中市政が始まって公共事業予算が急激に増えている現状(併せて借金残高も増えている。)を考えれば、27年度と28年度は心身の故障者が更に増加することは容易に推測できる。ところで新潟県がまとめた阿賀野市の人口10万人に対する自殺死亡率(H17~H26)は31.4%と県平均の28.1%よりも高い。自殺の原因・動機は様々であろうが、最多は「健康問題」だ。市職員の心身故障者が急激に増えたことが気になる。心身故障は「健康問題」に分類される。「健康問題」が自殺の引き金になっていることを市当局は重く受け留めるべきだ。市職員の心の健康管理すらできない市当局が、市民の心の健康を守れるとは思えない。今年、1月に市職員が自殺した。自殺の原因は不明であるが、市当局が発表した平成26年度の心身の故障者リストに入っていた職員だったのだろうか。私が県職員だった頃の同僚が過労自殺した。この過労自殺はその後、公務災害(労働災害)に認定された。謝罪記事が掲載されたことを覚えている。起きてしまってからではもう遅い!市職員を使い捨てカイロのように扱うのは止めろ!(あとがき)最近、日本新生のメールアドレスに向けてウイルス入りのメールを送り付けてくる不心得者がいるようだ。ウイルスチャックしているので心配ないが、このブログで「不都合な真実」を公開されては困ると考えている不埒な輩の姑息な手口だろうか。言論には言論で反論しろ!これが民主主義の鉄則だ。反論があればこのブログで紹介してやるぞ!(ただし、匿名メールはボツ。先日、くだんのY氏から事務所で伺った話は市役所職員による法令違反の事案であった。Y氏の話を要約すれば以下のとおりである。○市役所では窓口に来庁できない市民のために、執務時間外に「住民票の写し」と「印鑑証明書」の交付を行うことになった。○時間外に交付を希望する市民は、電話で開庁日の執務時間内にあらかじめ担当課(市民生活課)に交付を希望する証明書の種類・通数を予約して、担当者に受け取り希望日時を伝える。○時間外の交付を希望した市民は希望した日時(平日:17時~21時、休日:8時30分~21時)までに市役所に行って(警備員室で)警備員から証明書の交付を受け、対応した警備員に交付手数料を支払う。○上記内容の事務取扱要綱が制定され7月22日に告示された。この告示を見たY氏は、告示の担当課(総務課)と証明書の時間外交付を始めた市民生活課の担当者に確認したところ、次の法令違反・不適切な取り扱いがあると指摘したが担当者に是正を求めたが聞き入れてもらえなかった。1.要綱を制定・告示しておきながら、いまだに警備会社と調整がついていないことを理由に運用を開始していない。当初、8月15日発行の市の広報で市民にお知らせするつもりでいたが、警備会社との調整がついていないことから市報に掲載することを延期したとのこと。「市の広報等により公表しなければならない。」とある(第63条の2第2項)。)に通報し指導を求めたところ、県から市当局に対し技術的な助言・勧告が行われたという。)に通報したところ、県は市当局が権限のない警備員に葬祭場の使用料を徴収させている実態(実際は、警備員が手数料と引き換えに預かり証を交付している。)を把握しているようだ。・執務時間外での証明書の交付手続きについて警備会社と調整がついていないのであれば要綱は制定すべきではない。調整がついていないのに、なぜ要綱だけを制定し告示する必要があったのか???・告示は、公の機関が重要な事項の決定、行政処分の発表などの事柄を広く一般に周知させることだ。告示は法令、条例、規則に基づいて周知させることで法律効果を実際に発生させる場合があり、法令を補充する役割を帯びている。要綱に基づき、市民が時間外に証明書の交付を求めてきた場合にどのように対応するのか。・Y氏や県から法令違反(私人への公金収納事務委託の告示を怠っている。法令順守義務(コンプライアンス)違反が常態化しているのではないか。・誰のせいでこうなったのかとは言わないが阿賀野市職員のモラール(士気)の低下が指摘されて久しい。それが今ではモラル(倫理観)の欠如へと拡大しているのではないかと危惧している。(あとがき)・「割れ窓理論」という環境犯罪学上の考え方がある。軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとするアメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した理論である。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がついた。(引用:ウキペディアフリー辞典)・私人による葬祭場使用料の徴収について、市当局がY氏や県からの指摘を無視して「告示」をしなくても「大したことはない。」という安易な考えが根底にあるとすれば、いずれは不正行為につながるような法令違反が生じてくるのではないかと心配している。構成員も分からなければ、検討委員会が何回開催されたのかも分からない。第3条(組織)で次のように規定されている。委員会は、安田地区の次に掲げる者のうちから市長が委嘱した者(以下「委員」という。)12人以内をもって組織する。公募した者この条文から分かるように、検討委員会は安田地区在住者で構成されている。)在住の市民も利用できる。)によれば、安田新支所は延床面積は1,438.64m2の3階建の施設である。このうち支所部分(支所事務室)はわずか93m2で延床面積に占める割合は6.5%しかない。会議室2室(81m2×2室)を入れても全体の2割にも達しない。他は図書室(87.6m2)、多目的ホール(325.95m2)、集会室2室(40.15m2×2室)、和室2室(32.85m2×2室)の間取りである。)とに分けて床面積を集計すると、公用スペースが255m2、公共用スペースが560m2)となる。公用スペースに比べて公共用スペースは2倍以上の広さだ。実際は老朽化した安田地区公民館を廃止・解体して新支所庁舎に公民館の機能を移転させる、というのが事の真相だ。進行状況について」だ。相手によって表題(看板)を変えて説明しているのがよく分かる。いう表現にはならないはずだ。それとも安田新支所が竣工する平成31年に阿賀野市から安田地区を分離独立させて、名実ともに「安田町役場」を復活させる意図があるのだろうか???(合併して13年目の年に入ったのだが...。ついての情報も一切、公表されていない。2年程前に市議会の全員協議会で一度説明があったようだが、その後は策定状況についての説明がないままになっている。市当局にとっては「不都合な真実」なのか、市民に対して情報開示もなければ説明もない。策定に取り組むように地方公共団体に要請を行った。ついては最終回で詳しく説明したい。(あとがき)安田新支所庁舎(安田地区複合施設)の利用は安田地区在住の市民だけ。施設整備で掛かった費用(約8億円の借金)は阿賀野市民全員で負担なんてことが起きないことを祈るばかりである。