9月22日国連で2020年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について「1990年度比で25パーセント削減を目指す」と国際公約をした。この削減目標値について私の意見を述べる前に、私が2ヶ月前の7月19日にこのブロク上で温暖化ガス削減交渉について書いた記事をそのまま引用します。温暖化ガス削減交渉は、ずっと以前から報じられている話題であり、ニュース番組の話題として当分消えることはありません。そこで簡単な予備知識として次のことを知ってもらいたい。1.国連が国連組織内の環境計画と国連の専門機関である世界気象機関を一緒にして設立したのが、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)です。IPCCの専門家は気候変動に関する新しい調査や研究を行うのではなく、すでに発表された論文や調査を評価するだけです。このIPCCが評価の結果、気温上昇による地球温暖化の原因をCO2の増加と結論づけたのです。IPCCのこの結論に沿ってCO2削減交渉が行われています。この結論に異を唱える科学者も沢山います。2.1997年に京都議定書が採択されました。京都議定書は1998年から2012年にまでに排出量を1990年比で5、2%削減することを義務付けている。2001年時点で署名40カ国のうち、議長国だった日本を含む21カ国は逆に排出量が増えた。イギリス、ドイツ、フランスは排出量を削減できたが、議定書の削減目標を達成できそうな国は一つもない。この京都議定書には、アメリカと中国という温室効果ガスの二大排出国が参加していません。3.京都議定書が2012年に切れるのを受けて、今年12月にデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開催され2013年以降の枠組み交渉が行われる。京都議定書に参加しなかったアメリカは参加予定だが、中国は未定です。ここから本題に入ります。次の数字を見てください。ヨーロッパ15%、アメリカ20%、中国20%、途上国31%、日本4%。この数字は、何だと思いますか。この数字は、世界中で排出されるCO2の総計の中で各国の占める割合です。排出量は世界の総排出量のわずか4%ということです。ヨーロッパ、アメリカ、中国の数字と比較してください。このことは、日本の環境技術や省エネ技術が欧米よりはるかに進んでいることを意味しています。日本のメーカーの血のにじむような努力の成果です。このことを皆さんの頭にいれといてください。2005年を基準にして各国がどのくらい削減するか数字を出すようになっていますが、中国やインドといった後進国は、先進国が高い数字を出してもらわないと後進国は協力できないと主張し、CO2削減交渉の国際会議に出席する意思を示していません。そこで先進国が出した数字が、2005年を基準にしてヨーロッパ13%削減、アメリカ14%削減、日本がつい最近だした数字15%削減です。欧米の出した数字には、排出権取引が含まれています。排出権取引とは、簡単に言えば工場から排出されるCO2という煙に市場価値をつけて取引することです。それによってCO2排出削減に貢献したということになるのだ。日本の15%は、排出権取引を含まず、日本側だけの努力で15%削減する、日本はこれを真水だけで15%削減、すなわち世界一の削減量を提示していると主張しています。この日本が提案した15%削減に対する各国の評価は、評判が良くない。高い数字がだせるはずだと主張しています。最近のイタリアのサミットで、途上国は日米欧が提出した削減率では承認できないと主張しています。欧米や日本が提出した数字はあくまでも提案であって国際的な約束事して決められた数字ではありません。従って私の意見は、日本は15%より低い数字を出しなおすことを提案します。場合によっては、アメリカや中国が京都議定書に加入しなかったように、今度は日本がCO2削減交渉会議に参加しないことです。その主な理由は次の五つです。1.先にも触れましたが、現在の日本のCO2の排出量はわずか4%、これに反してヨーロッパ15%、アメリカは20%、すなわち先進国であるはずの欧米は、日本の4倍も排出しているのです。日本が環境にやさしい機械設備の開発に力いれてきたかの証明です。環境にやさしい機械設備の開発は短期間にできるものではない、長い年月をかけて開発してきたものだ。その日本の過去の努力を一切考慮していないのです。日本政府をその点を国際社会で力説しないのだ。それなのにどうして日本が世界一高い排出削減率を提唱しなければいけないのか。2.中国の戦略が見え見えだからです。日本を環境先進国だの、日本の環境技術がすばらしいだのとおだてておいて、日本にCO2削減に高い数字を国際公約させ、日本がその目標値に達しない時は、排出権取引で中国人の吸ったタバコの煙を日本に買わせるつもりなのだ。最近提案した15%の数字では、そうなる可能性が非常に高い。3.後進国は、先進国はいままでの沢山のCO2を排出してきたのだから、先進国はCO2排出削減にもっと高い数字をだすべきだ。先進国と後進国を同等に扱うのは不公平だと主張しています。彼らの主張は理解できないわけではありません。パキスタン、中国、インドを除くべきです。彼らは自国の中に明日食べる物を心配しなければならない国民が沢山いるにも関わらず核開発に精を出し、環境にやさしい機器の開発に怠ってきたからです。このことは核先進国の米露英仏にも言えます。彼らは核開発でさんざん環境を破壊してきたのです。その核先進国が、日本の提案した数字より低いとは何事ですか。日本は特に中国には厳しく主張する必要があります。中国は核開発や20年間にわたる軍事費増強で完全に環境にやさし技術開発に怠ってきたからです。4.地球温暖化の原因をCO2排出の増加と決めつけたのは、IPCCです。最初に触たように世界にはこのIPCCの説に反対する学者や疑問を呈する学者が沢山いるということです。アメリカ、アラスカ大学の赤祖父(あかそふ)俊一名誉教授は、今年2月東京で講演しています。彼の主張を箇条書きにしてみます。(1)IPCCが自然変動を考慮に入れず、気温上昇をCO2のせいにしたのは間違い。(2)地球温暖化の研究は若い学問で分からないことが多いのに、IPCCはそれを国際的な政策の場に持ち込んだ。CO2削減に膨大な金を使っても地球温暖化防止にやくだたなかったということになりかねない。(3)CO2の排出量取引は開発途上国が先進国から金をとる口実にしているとしか思えない。日本は外国の建前上の主張を本心と誤解しているのではないか。(4)CO2の議論は化かしあいのようなものであり、日本はCO2削減で欧米の言いなりになるのではなく、自らの主張を出してよい。5.排出権取引ほど胡散臭いものは無いような気がします。排出権取引なるものを私もこの原稿を書いていてよくわかりません。現在沢山のブログが公開されていますが、排出権取引について分かりやすく説明してあるブログは、ほとんどないのではないでしょうか。読者の中でわかりやすく説明してわるブログを知っていたら教えていただきたい。新聞記者でも排出権取引について詳しく書ける人は、あまりいないのではないでしょうか。後進国が排出権取引で先進国から金をしぼり取るつもりなら、欧米諸国は排出権取引の市場拡大をねらっているのではないでしょうか。2007年の時点で排出権取引額は約6兆円、取引総量27億トンと言われ、市場規模が急拡大していると言われています。皆さん考えてもみてください。CO2なる煙は百害あって一利なし、その煙に市場価値をつけてCO2を削減しながら金儲けしようという、資本主義先進国の強欲な欧米民族でなければ考え出せないようアイデアのような気がしてなりません。地球上のCO2を減らすには、日本のように地道に時間をかけ努力して環境にやさしい機械設備の開発、省エネ技術の開発しかありません。そのため日本は環境技術では世界一の水準です。世界のCO2削減のために日本の機械設備や技術を輸出すれば削減効果は非常に大きい。なると日本だけが大儲けしてしまう、結局それがいやなのだと私は推測しています。世界は日本の技術を必要としているのです。国益をそこなってまで無理することはない。削減会議から脱退してもかまわない。環境悪化は、いずれ世界中の人々に害を与えるでしょう、しかしその前に環境汚染発生国が、最大に被害を受けるのです。現在、後進国は、先進国が高い削減率をしめさなければ参加しないなどと主張していますが、本音はいますぐにでも自国の環境破壊を救いたいのです。日本はなにも慌てることはない、現在のところ助けられる技術を持っているのはほとんど日本だけだからです。日本政府提案の15%削減の国内反響を見ると、現在のマスコミの偏向の度がすぎているせいか、私のような意見は少数意見なのかほとんど出てこない。民主党政権の場合、環境大臣になるとみられる、岡崎トミ子は、「15%削減は世界を失望させた。25%削減すべきだ」と発言しています。そんな高い削減率を提唱して、達成できなければ排出権取引で莫大なお金を払わなければならなくなる恐れが多分にあるのを知っているのでしょうか。産経以外は削減率に不満。産経だけが、日本のCO2の排出量は、世界のわずか4%という日本産業界の努力を無にしてはならないと主張しています。民間の環境保護団体は、政府の15%削減は低すぎるもっと高くすべきだと主張しています。日本人は,気候温暖化を防ぐためにCO2削減にむけて世界各国は誠心誠意を傾けて話し合をしていると思っているのだ。後進国は排出権取引で、先進国から金をせびりとろうとし、欧米諸国は排出権取引拡大をねらうなど、各国国益をむき出しにして主張しているのが理解できないのだ。各国はIPCCに対して自国に有益な主義主張を盛り込むべき水面下で活動していると言われているいのを日本は知っているのでしょうか。外国からは日本は環境技術世界一だから、CO2削減交渉では、指導的役割をはたしてくれとおだてあげられています。国連事務総長の藩基文氏が東京でのインタビューで今年12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議で日本が指導的役割を果たすことを求めました。そのせいかどうかわかりませんが、日本政府は、4%とという世界最低のCO2排出量を誇りながら、多少犠牲を払ってでも良いと思っているのでしょう、欧米を上回る世界一の15%の削減率を提供した。それに対して野党初め反対勢力は、それでは低すぎるとの大合唱です。うぶでバカでお人好し外交です。主張する、「日本は外国が建前上の主張を本心と誤解しているのではないか」、「CO2の議論は化かし合いのようなものであり、欧米の言いなりになるのではなく自らの主張を出してよい」などがおよそ理解できないのだ。どんな立派なお題目を国際社会で討議しようと国益が最優先中の最優先と言うことが理解できないのではないでしょうか。いずれにしても最終的には、CO2削減交渉では、日本は損することになるでしょう。うぶでバカでお人好し外交は、ざるみたいなもので底がない、そのため何回でもうぶでバカでお人好し外交をくりかえすのだ。戦前もうぶでバカでお人好し外交をしてきた。日本には強力な軍事力があった。そのためお人好し外交をしたところでかさにかかってせめこまれることはなかった。現在は違う、特に中韓露北朝鮮の四カ国からせめられっぱなしだ。ここまでが7月19日のブログの内容です。ここからが本日追加するブログ記事です。話を分かり易くするために麻生が提案した数字と鳩山が提案した数字を比較してみましょう。鳩山の25パーセント削減は、1990年度を基準にした数字です。麻生の15パーセント削減は、2005年度を基準にした数字です。そこで二人とも同じ年度を基準にすると削減数はどうなるかを見てみましょう。鳩山(30パーセント削減)、麻生(15パーセント削減)皆さんは、前のブログを読んでいただいたのでお分かりと思いますが、私は、麻生の提案した2005年度比で15パーセント削減数字でも高すぎると批判しています。鳩山は麻生を超える突拍子も無いバカ高い数値を出しているのだ。精神的未熟児なだけに鳩山という男は、バカ、アホ、ノータリン、どれほどバカ呼ばわりしても足りないくらいだ。政治家で首相であるだけに余計怒りがおさまりません。いいですか、鳩山よ、よく聞け、外交交渉や国際会議は、理想に突っ走る場所ではなく、あくまでも徹底して国益追及の場なのだ。理想を述べたかったら元の職場にもどって大学で教鞭をとってもらいたい。支那は数十年にわたって膨大な軍事予算をつぎ込み、核実験は数え切れないくらい繰り返し、一方省エネ対策、環境対策についてはほとんどなにもせず、温暖化ガス増加をすべて先進国のせいにし、自国の温暖化ガス減少には、先進国の資金援助と技術援助をできるだけ沢山しぼりとろうとしているのだ。鳩山が公約した高い数値目標に達することができなければ、日本は、支那などから排出権を買い取らねばならないのだ。支那は自国吐き出す大量の温暖化ガスを金の卵に変えようとしているのだ。排出権取引などマネーゲーム化の様相を呈していると誰もが認めようとしているとこです。それはそうでしょう、百害あって一利なしの排出ガスに値をつけて買い取らせようというのだ。日本の企業が長い時間をかけ全力をあげて省エネ技術や環境技術を開発してきました。今では日本の温暖化ガス排出量は、世界の排出量のわずか4パーセント。アメリカ、支那はそれぞれ20パーセントです。この日本の努力をなぜ誇らしげに国連の場で宣伝しないのか、なぜ世界に向けて各国もっと真剣に省エネ技術や環境技術開発に全力をあげろと説得しないのか。世界一貢献している日本がなぜ、世界一の大幅削減を提唱しなければいけないのか説明してもらいたい。鳩山よ、あなたの提案を実現しようとしたら、どれだけ日本国民に負担をかけるのか知っていますか。産経新聞によれば、麻生提案の数字では、一所帯あたりの経済負担は、年7万7千円。鳩山提案の数字では、一所帯あたりの経済負担は、年36万円です。鳩山は、温室効果ガス対策税まで検討しているのだ。これでは民主党政権の人気公約、子ども手当てが吹っ飛んでしまいます。民主党の経済政策は、内需を拡大して経済を成長路線に導くことです。子どもてあてについて、鳩山自身が、国連総会で「子ども手当ては教育の投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策になる」と自画自賛しているのだ。その子ども手当てが、どぶに捨てるも同然になってしまうのを、日本に帰国してから学ぶのですか。産業活動の面でも影響が深刻です。鉄鋼、セメント、エチレン、紙パルプ等のエデルギー消費型の産業が生産活動を制限され、そのぶん企業は海外に生産活動を求めざるを得ず、そのため失業率が増えることも予想されるのだ。日本の国力、特に経済力はここ十数年完全に落ち目になっています。鳩山のあげた数字では、日本の経済力の落ち目を、さらに加速させ、坂道をころげるような速さで経済的地位が低下していくような気がしてなりません。育ちのままリーダーになった人間は、とかく理想に燃えて邁進するだけで現実の厳しさなど何一つ理解できないのだ。育ちだと指摘するかもしれません。鳩山と四人とは、決定的に違う面があるということです。四人には首相になる前に閣僚経験があるが、鳩山は閣僚経験もなく首相になったのだ。閣僚経験でも十分つんでいれば、現実的に考える訓練ができます。鳩山は確かテレビの画面で「試行錯誤を繰り返すかもしれません。その時は国民の皆さんから時間を与えてもらいたい」とこのようなことを語っていました。鳩山よ、甘えるのもいいかげんしろ。鳩山が経営者なら、失敗しても企業の倒産だけですむ。首相が間違った判断したら全国民が大変な迷惑を被るのだ。首相には失敗はゆるされないのだ。鳩山に忠告しておきましょう。山谷や釜が先に半年間ぐらい住み着き、現実を見つめる訓練を積んできてくれ。鳩山よ、もう一度言います。日本はこれまで世界一の省エネ技術、環境技術を開発してきたのだ。その国民がなぜ世界一高い犠牲を払わなければならないのだ。国際交渉とは、国民の犠牲の提供の場ではない、国益追求の場なのだ。政治とは、徹底して現実に対応することなのだ、理想に邁進する事ではありません。鳩山の幼稚さ、友愛バカには、腹がたってどうしようもない。私の血圧が上がりそうだ。田母神さんが、「日本は侵略国家でない」と論文を発表しただけで解任されました。あの決断が遅いといわれた麻生前総理には、ただ一つ例外と思える速さで田母神氏を解任しました。思える速さで解任したのでしょうか。私は麻生内閣が、アメリカに怯えたのでないかと想像しています。田母神氏が主張する「日本は侵略国家でない」を政府が黙認すると、「アメリカが侵略国家」になってしまいます。この問題をこのまま放置しておくと大きくなり、日米関係にもひびが入りかねないことを懸念したのでしょう。私に言わせれば、アメリカに対する日本政府の一種の怯えでしょう。一種の怯えを感ずるのか、沖縄の基地移転問題でもアメリカ政府と14年前に合意しているにもかかわらず、日本政府はその約束を履行できていないという負い目もあるでしょう。重要なことは、日本政府は、自衛隊が日本の国土を充分に守りきれないことを知っていて、アメリカの援助が絶対必要なことを充分認識しているからです。日米安保条約では、「アメリカはいざと言う時には、日本を助ける」などなにひとつ書かれていません。アメリカ政府高官が、日本を助けるなどと発言はしますが、公には文章に書かれていません。それでも日本政府や自衛隊は、なにかあればアメリカは日本を守ってくれるだろうという希望的観測をしているのだ。いまの自衛隊は、アメリカがイラクへ派遣せよ、インド洋で給油活動せよといわれれば、その命令に従い行動できますが、自分の国を守るために自分ではなにもできません。拉致被害者の問題にしても、経済制裁では拉致された家族を取り戻せないとわかったら、経済制裁から武力制裁に切り替えるのが他の先進国のやりかたです。要するに私が強く主張したいのは、現在の日本の最重要課題は、福祉政策ではなく、現行憲法を廃棄ないし改正して、軍事力の増強し、アメリカ軍を頼りにしなくても自分の国を守れる状態にすることなのです。して初めて日本は、アメリカの保護国から真の独立国になり、日米対等の軍事同盟を結ぶことができ、外交的には米支の仲介役もできるようにもなります。前置きはこのくらいにして、本題に入ります。本日の本題は、20―30代の人たちへの警鐘です。20-30代の人たちに警鐘するのかはのちほど説明します。その前に明治時代の話をちょっとさせてください。明治維新を成功させ近代国家への仲間入りしようとしたその頃、世界中の有色人種国家のほとんどが白人の植民地になっていました。その時アジアで白人の植民地にならずに独立を保っていたのは、日本とタイだけでした。支那は、その頃の国名は清国といってヨーロッパ列強の草刈場になっていました。草刈場になっていたとは、ヨーロッパ各国が清国の各地に租界を持つことに競争していた状態でした。基地としての大きな役割を果たしていた。清の国民も租界に住むことは、人種差別はあるが治安的に一番安心して暮らせる場所でした。清国は、事実上ヨーロッパ諸国の植民地と化していました。朝鮮は、その中国の属国でした。したがって明治維新を成功させた当時のアジアの独立国は、事実上タイと日本だけでした。この時小国日本が脅威を感じたことは、このままでは白人の植民地になってしまうことでした。ならないためには、富国強兵策以外になかったことは現在でも理解できるはずです。一言で富国強兵策と言ってもそれをなしとげるのは大変だった。明治の時代は、日本は特に極貧状態でした。農村の村役場では、「娘身売り相談受け付けます」の看板がでていたくらいです。ハワイやアメリカ向けの移民も増えました。貧しいながらも国民も強兵策に積極的に貢献しよく頑張りました。あの当時、国の福祉政策など一切なかった。それどころか国民の国家への自主的奉仕が求められていた時代でした。当時の国民たちの国家への奉仕を物語る一つのエピソードは、アメリカに移民した日本人は、差別に戦いながらもがんばり、日本が日清、日露戦争に突入した時、移民たちはかれらの貧しい生活のなかから金を出し合い、戦争用の義捐金を祖国へ送金してさえいるのです。国民が国家に貢献していたのだ。当時の日本は、貧乏小国とはいえ、日本国家の外交には主体性があった。現在の日本とは全く違います。日本は日清、日露戦争に挑んでいきました。この明治時代の日本人の心意気が、日本が植民地にならずに済んだ原因です。ところがどうですか、皆さん、現在の日本どう感じるのでしょうか。現在の日本は、明治の日本とは較べものにならないくらい豊かです、ところが果たして現在の日本は独立国と呼べるのでしょうか。アメリカの属国あるいは保護国同然ではないですか。自分で自分の国を守れる軍事力もない、その上日本が戦争に巻き込まれたら助けてくれるかどうかはっきりしないアメリカ軍を頼りにしているのだ。最近米国のゲーツ国防長官が米国をねらったミサイル以外は迎撃しないと発言しています。そこで私は、20―30代の皆さんに伺いたい。日本は、アメリカ占領軍が作った憲法を廃棄、ないし改正し、場合によっては徴兵制を敷き、自国を守る国防力を充実させ、本来の意味での当たり前な独立国になり、その上で対等な日米同盟を結ぶべきだ、そのことを早く決断すべきだと考えませんか。私が何故このようなことを書くかというと、今後2,30年間、すなわちあなたがたが働き盛りの間に外交面で日本が大変な試練を迎える可能性が高いと予想しているからです。大変な試練とは三つあります。没落と言ってもアメリカという国家がなくなるわけではありません。アメリカという国の国力の没落です。大東亜戦争後、アメリカほど自国の領土外、すなわち海外で数えあげたらきりがないほど戦争をしてきた国はありません。ある意味で国際社会の警察官のような存在で圧倒的な国力を見せ付けてきました。その意味で日米安保という軍事同盟を結んだということは正解でした。アメリカも絶えざる戦争介入で力が落ちてきた。経済力が落ちて、もういままでのように海外のあちこちで戦争する余力がなくなってきています。数十年前のアメリカだったら、北朝鮮は完全に潰されていたでしょう。そのうちに日本は軍事力でアメリカを頼りにできなくなることです。その最初の兆候として現れるのがいずれ日本のアメリカ軍基地の減少でしょう。最近はアメリカ発の経済危機により、アメリカの衰退に加速度がつきました。今アメリカはイラクに13万、アフガニスタン6万人を派兵しています。この両方で日本の全自衛隊員を凌駕する兵員です。イラクから撤退しても、アフガニスタンは、第二のべトナム化になるでしょう。なるとアメリカの経済力は、ガタ落ちになります。その結果世界は群遊割拠の時代を迎えます。その兆候が見えています。いままでは世界的な問題は、先進七カ国、その後ロシアをくわえて先進八カ国の話し合いですみました。今ではもう八カ国では話し合いでは解決がつかなくなって最近の経済会議では20カ国が参加しました。その20カ国の中でもインド、支那、ブラジルの国力発展にはめざましいものがあります。アメリカの衰えが加速すると、日本はもうアメリカを頼りにできず、明治維新の頃のように軍事、外交に関しては単独で決断、実行して国際社会を生き抜かなければなりません。群雄割拠の時代には、例え戦争にならなくても国防力の充実が物をいうのです2.日本が支那の属国になる。これもすでに兆候が出ています。マスコミと民主党政権は、徹底した支那贔屓です。両者ともチベット、ウィグル問題で支那を非難しません。支那のスパイ網の効果が俄然出てきました。日本人はスパイの恐ろしさを理解しようとしません。スパイが必ず狙うのは相手国のマスコミを篭絡することです。支那はこの作戦にほとんど成功したと考えてよいでしょう。日本では北朝鮮の工作員があれだけの数の日本人を拉致しているのも関わらず、スパイ防止法すらできないのだ。スパイ防止法がないことはどういうことか、分かり易く言うと、隣のアパートの支那人らしき住人が夜になると通信機を使って暗号で本国と連絡しあっているらしいと警察にたれこんでも警察はなにもできません。通信機さえ没収することができないのだ。今度の選挙の数日前、ネットのユーチューブで、フランス国営放送が民主党批判していましたが、日本国内に支那の工作員5千人が活動していると報じていました。スパイ防止法がないから白昼堂々と盗みができるのと同然のことができるのだ。その上支那人スパイの方が欧米人スパイに較べてはるかに有利です。欧米人スパイが日本で活動しようとおもったら日本人を雇わなければなりません。言葉の問題と人種の違いの問題があるからです。支那人スパイの場合当然日本語が堪能に話せるよう訓練されています。中国人がべらべら日本語を堪能に話したら誰だって日本人に見えてしまいます。日本においては支那人スパイが欧米人スパイよりいかに有利かお分かりでしょう。その上現在の日本人は、国家意識が薄いし、愛国心も薄い、政治家や経済人を丸め込むのは簡単です。要するに現在の日本は、支那人のスパイのやりたいほうだいだということです。あなたがたが気をつけなければならないのは、自分がスパイになるつもりがなくても支那側にはめられる恐れが充分あることです。先々月の月刊誌「ウイル」にNHKの内部告発が報道されていましたが、北京のNHK職員が売春容疑で逮捕された。その職員は無事解放されて本国に帰されたと報じています。そのNHK職員は、支那当局に嵌められたのです。無事帰国できたとしてもベッドシーンを盗撮されていたら万事休すです。支那当局のいうことを聞かざるをえません。1996年代から二年半ほど首相を務めた橋本龍太郎は、首相在任中の支那の女スパイと懇ろになり週刊誌に暴露された。大スキャンダルになりそうなところで突然週刊誌の話題にならなくなった。私は支那側が仕掛けたマッチポンプだと思っています。確かに橋本は、支那の女スパイと懇ろになったのだ。ベッドシーンも盗撮されたでしょう。そこで橋本をふるえあがらせるためにマッチポンプをしかけたのです。マッチポンプとは和製英語で、自分で火をつけて自分でポンプを使って火を消すことです。支那当局は、週刊誌に情報を提供し、大スキャンダルになりそうな時に情報をシャットアウトしたのだ。橋本龍太郎は首相の時代に従軍慰安婦事件を認め、尖閣諸島は、日本の島だと主張していません。彼の首相時代に日中友好関係が深まり、彼の死後は、支那では日中関係の友好を深めたと絶賛されています。最近では海上自衛艦、イージス艦の機密情報漏れが大きな事件になった。産経新聞の調べによるとイージス艦勤務の海上自衛官の十数名が支那人女性を妻にしているというのです。全部が全部支那のスパイとは言えませんが、何人かは間違いなく支那のスパイです。スパイ防止法がないから妻になっている支那人女性の身元を洗うこともできません、仮にスパイとわかっても逮捕すらできません。スパイの話を書いているとどんどん文章が長くなるので、このへんで切り上げます。要するにあなたがたは、自分の仕事の性質、仕事の立場などよく考えて、異性とのつきあいは気をつけた方がいいですよと言うことです。スパイばかりの話しになりましたが、軍事力の話しをしましょう。軍事予算をつぎこんできました。前年度の1パーセント減を続けてきました。ところが日本以外の先進国の軍事予算は、ここ数年増加しています。桜井よしこ氏は具体的な数字をあげて説明していますが、彼女の結論は、10年後は支那の軍事力は、日本の軍事力の30倍になると言っています。現在の民主党政権は、バラマキ公約のため財源がたりず、防衛予算をさらに削ると言われています。立ち上げられていることです。支那は武力で日本を倒す必要なく、日本内部からの崩壊を待ってさえすれよい状況になりつつあるのです。内部から崩壊と言っても日本が無政府状態になることではありません。現在の日本は、軍事、外交ではアメリカの意向をうかがわないとなにもできません。日本が支那の属国になると軍事、外交の他に内政まで支那の意向をうかがわないとなにもできないことになります。現在の日本は、アメリカの属国、あるいは保護国同然です。アメリカは民主主義国家ですから、日本を独立国のように扱ってくれます。日本国民も独立国のような錯覚に陥っています。日本民族の弾圧もありません。支那の目標は、太平洋の勢力圏を支那と米国間で分割することです。日本は支那の勢力範囲に入れられています。日本が支那の保護国、ないし属国同然になったら、あるいは日米安保条約がそのまま移転して日支安保条約になり、日本のアメリカ軍基地は、中国軍基地になり、その基地に中国軍人が駐留したとしたら、あなたがたは、現在と同じ安心して暮らせると思いますか。私は、支那贔屓の日本人に聞きたいくらいです。なり日本民族は弾圧され、天皇はアメリカに亡命しなければならなくなるでしょう。この(2)のケースは(1)のケースと現在同時進行していると考えて間違いないと思います。支那の崩壊は、日本が支那の属国になる可能性よりも小さいでしょう、ひところは、支那の崩壊関係の本が目白押しに出版されましたが、いまでは支那崩壊予想の本が少なくなりました。しても一党独裁は、必ず崩壊するのが歴史の常です。その崩壊が100年後に起きたとしても現在から考えれば崩壊しなかったも同然です。いますぐ崩壊の可能性ないにしてもやはり崩壊するかもしれないという疑念は持っていたほうがよいでしょう。支那の崩壊は、支那の属国になるよりましなので、望ましいことかもしれませんが、しかし崩壊は崩壊で大変な騒動に発展するでしょう。崩壊しても内戦が起こるとは限らないという人もいますが、支那の場合は歴史的に必ず内戦が起きます。そのとき支那難民が何百万人も日本に押し寄せてくることも考えられます。同時に日本在住の支那人が、大勢の身内を日本に呼びよせるでしょう。そのとき日本では支那人人口が一挙に増えます。覇権をかけて毛沢東と蒋介石との間で激しい内戦が戦われた。敗北した蒋介石は、自分の部隊を引き連れて台湾に上陸、台湾を支配してしまった。それが現在の台湾の始まりです。そのため支那からやってきて台湾人になった人、あるいはその子孫は、外省人と呼ばれ、もともと台湾に住んでいた人、あるいはその子孫は内省人とよばれ、現在でも外省人と内省人が反目しあっています。支那が崩壊し、内戦が勃発した。内戦で負けた蒋介石のような部将が自分の部隊を引き連れて日本上陸を敢行しようとしたら日本政府は、どうしますか。日本政府は内政不干渉の原則で、支那の内戦に介入するつもりはない、但し支那のある部隊が日本上陸を試みるなら、戦争行為とみなして我が軍は、支那軍を上陸前に撃滅すると公言できますか、また現在の自衛隊で上陸を敢行する支那軍を撃滅できると考えますか。敵が日本列島に上陸しようとした時に使用する最適の爆弾、クラスター爆弾の製造、使用禁止の国際条約に日本は参加してしまいました。(参照ブログ:「またまたうぶでバカでお人好し外交」7月19日)。この時、上記(1)「アメリカの没落」次第ではアメリカの援助が期待できない場合も大いにあります。以上三つのケースがあなた方の働き盛りに起こる可能性があると思われるのです。自分の国は自分で守る気概と現行憲法を廃棄か改正して防衛力を強化することが、緊急の課題だということが理解していただけたと思います。私がなぜこのような警鐘をあなたがたに発したかというと、今の主要マスコミは、(1)を予想しても国民に前もってどうすればよいかなどの警告を発しません、(2)、(3)等は決して国民に警告しないからです。最後にどんな時代であれ、これだけは皆さんの頭の中に叩き込んでおいてもらいたいことがあります。