平成29年7月5日付で就任した国税庁長官が、慣例となっている就任会見を実施しないことが波紋を呼んでいます。して国会で、「書類は破棄した」と事実確認を拒み続けたとして野党から批判を受けていました。就任会見を行えば、再度追及されかねないと判断したため実施しなかったと言われています。国税庁の役割は、国民の適切かつ公平な納税を促し、税務行政を通じて我が国の発展に寄与することが大きな使命です。そのトップである国税庁長官が自らの説明責任を果たさないのであれば、国税庁への信用問題になるのではないでしょうか。コメント(0)この記事へのコメントコメント投稿お名前:メール:コメント:CAPTCHA:スパム防止のため、以下に表示されている文字列を入力してください※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。サイトマップはこちら。