フォロー(写真=PIXTA)2015年8月、東京地裁は「ビットコインは所有権の対象とならない」と判断した。破たんしたMt.Gox社の顧客が、ビットコインの返還を同社の破産管財人に対し求めた訴訟の判決の中でだ。これはビットコインを何らかの理由で喪失した場合、裁判所に訴えて解決することが困難ということを意味する。日本ではビットコインに代表される仮想通貨がなかなか普及しない理由として、同社破たんによるイメージの悪化もあろうが、法律面での整備が十分でないという印象も普及を妨げている。3月4日に仮想通貨に対する規制案を含む改正法案が国会に提出され、法案の内容も金融庁のWebサイトで公表された。これまでの法律を整理しつつ、改正法案の影響を考えてみよう。ビットコインには「貨幣の機能」が与えられるまずビットコインは「通貨」といえるだろうか。一般に「通貨」が持つ効力としては、支払うことによって借金は返済される、すなわち債権者が返済を認めないというわけにはいかず、借金はなくなるというものがある(強制通用力)。政府はビットコインには法律上の強制通用力はなく、通貨には該当しないとしていた。該当するかという質問に対する閣議決定された「答弁書」という政府見解だ。上記政府見解によっても、ビットコインを決済手段として使用することは法的に可能である。この点、改正法案にいう「仮想通貨」とは、決済手段に利用できる、法定通貨と交換することができるとするもので、政府は仮想通貨に「貨幣の機能」を認めるという。分かれる見解ビットコインは「送金の手段」として使われ、「売買の対象」にもなっている。この点について、金融関連の規制を受けるのか、法令の対象となるかという点を整理しよう。取り扱い業者が、前者「送金」については銀行法や資金決済法の、後者「売買」の点では金融商品取引法の規制を受けないか――という点だ。銀行法や資金決済法について見てみよう。資金決済法は、電子マネーや銀行によらない送金等の資金決済サービスの適切な実施の確保と促進、利用者の保護を目的としている。前述の政府見解によれば、ビットコインは、通貨の取り扱いを前提とする銀行法の適用対象外。このため、銀行は売買の仲介やビットコインと円貨または外貨との交換、ビットコイン口座の開設、当該口座間での移転(送金)を行うことはできない。ビットコインは発行者がいないため、発行者の存在を前提とする資金決済法上の電子マネー(前払式支払手段)ではない。改正法案では仮想通貨の定義を資金決済法に新設するため、同法での仮想通貨の取り扱いは明確になるだろう。次に金融商品取引法の対象になるのかどうかを見ていこう。対する規制のうち金融商品に関する勧誘規制も定めている。政府見解によれば、ビットコイン自体の取引は金融商品取引法上の有価証券等の取引には該当しないため、業者がビットコインと日本円又は外国通貨との交換を勧誘しても、同法の規制対象となる業者としての登録は不要であり、勧誘規制の対象とならない。定める課税要件を満たす場合には課税対象としている。ビットコインを売って売却益が出たら所得税の対象となる。取扱業者の中には、ビットコインの価格を消費税込で表示しているところもある。向けた法案が国会に提出ビットコインなどの仮想通貨に関しては、マネーロンダリングやテロ資金に悪用される危険性についても世界中で議論されている。規制案は、仮想通貨が悪用されることを防ぎ、また利用者を保護するためのものだ。改正法案を国会へ提出した金融庁は、仮想通貨に対する規制について監督官庁となる。仮想通貨の発展ならびに利用者保護とビットコイン業者に対する規制のバランスのとれた規制法になることを期待したい。