パワーポイント版だけである。細野は、それを受け取ったとき、「もし、これが外に出たら、誰が漏らしたかを徹底して究明します」とプランBチームのメンバーの顔を見据えて、言った。この作業で使った資料やデータは「すべて破棄するよう」に電話で指示された。2012年)下巻180頁)それにもかかわらず秘密は漏れた。誰が漏らしたのか、その具体名は本書にもマスコミの記事にも書かれていないが、毎日新聞の記事に「複数の関係者」と書かれているので、事故対応に当たった(当時の)政府関係の複数の人間であろう。最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたのが事実である。現在ネットに置かれている資料も、情報公開請求に政府が応じたからこそ見ることができる。菅直人が最悪シナリオの存在を認めた2011年9月は、菅の首相退任直後である。それに先立つ2011年7月に菅政権が「脱原発依存」の方針を打ち出したことが想起される。仮に東電原発事故が起きた時の総理大臣が安倍晋三であれば、最悪シナリオは間違いなくもみ消されたであろうし、特定秘密保護法の施行後は、仮に秘密の一端に触れた者がそれを暴露しようものなら、同法に抵触した罪に問われて逮捕されることになろう。東電原発事故が2011年ではなく2014年に起きたとしたら、と考えるとぞっとする。安倍なら重圧に耐えられずに総理大臣の座を投げ出していたかもしれない。小沢一郎であったならどうか。オレなら手がある」と威張っていたが、その「手」とは「決死隊の投入」であった*3。小沢がこれを口にしたのは2011年4月30日であるが*4、現実には東電福島第一原発のみならず、同第二原発にも「決死隊」が送り込まれていたことが本書に書かれている。いえば、この本には「小沢一郎」の名前は1箇所も出てこない。安倍晋三の名前は本書に出てくる。官邸指示で中断」と報道した。野党・自民党の安倍晋三元首相が同日付のメルマガで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と菅を弾劾したのがこの報道の情報源と言われた。i」の報道を受ける形で、「私も複数の人から聞いている。首相として万死に値するミス」と記者団に話し、菅攻撃のオクターブを上げた。「怒鳴りまくり致命的に間違った判断をする総理。嘘の上塗りに汲々とする官邸。その姿は醜く悲しい......すべての責任は総理にある。にわかに政治的争点となった。2012年)上巻171-172頁)だが、海水注入は止まっていなかった。菅は実際、海水注入の是非について発言しており、官邸に詰めていた東電関係者(当時東電会長だった勝俣恒久ら東電本店の人間)がそれを利用して「首相の判断がないなかで注入できないという空気」を東電福島第一原発の吉田昌郎所長に伝えたのだが、吉田が東電本店に従うふりをして海水注入を続けさせたからである。以下再び本書から引用する。自民党は、官邸の過剰介入が命取りになったと見て、ここぞとばかり攻めてきたのである。ところが、5月26日に、東京電力は、実際は、吉田所長の判断で海水注入を続けていたと公表した。この事実を明らかにしたのは、吉田昌郎所長が真相を明らかにしたためである。吉田は「新聞や国会で議論になり、もう1回よく考えてみた。国際原子力機関(IAEA)の調査団が来ており、国際的教訓にするため正しい事実に沿うべきだ」と考えたからだと本店に説明した。IAEAの調査団は27日に福島第一原発を訪問することになっていた。吉田はそれまでに本当のことを伝えるべきだ、と思い、爆弾発言をしたのだった。政局にしようとの自民党のたくらみは頓挫した。2012年)上巻172-173頁)本書に安倍晋三が出てくるのは上記の部分だけである。本書には書かれていないが、この頃自民党と手を組んで「菅降ろし」を画策していたのが小沢一郎と鳩山由紀夫であったことを思い出しておきたい。いえ、本書が菅直人や吉田昌郎を手放しで賛美しているかと言えば、そんなことは全くない。功罪両面をきっちり評価している。菅は、木を見て、森を見ることが苦手だった。マイクロマネジメントに傾斜しすぎた。官僚を上手に使えなかった。菅は、官僚からの報告のあと、首相秘書官の山崎史郎に「おい、これ大丈夫か」と聞くことが多かった。官僚への不信感に根ざしていた。その上、言葉が粗暴な上、人を試す言い方をする。堪え性がなく、怒りっぽく、人を怒鳴りつける。国家的危機に際して、国民の胸に響く言葉を発することがついぞなかった。(中略)リーダーシップのあり方からすれば、おそらく菅は落第点をつけられてもしょうがないだろう。かかわらず、菅がいなければ「日常モード」から「有事モード」への思い切った切り替えはできなかっただろう。(中略)危機の本質とそのスケールを誰よりも早く察知し、緊急対応へとシフトさせた。(中略)菅直人の戦いは、日本という国の存在そのものをめぐる戦いだった。戦後最大の日本の危機にほかならなかった。そのような危機にあって死活的に重要なリーダーシップの芯は、「生存本能と生命力」だった。菅はことこの一点に関してはそれを十分過ぎるほど備えていた。「菅という不幸」と「菅という僥倖」がストロボを焚いたように激しく照り返してくるのである。チャールズ・ディッケンズの『二都物語』の冒頭の「それは最高の時代であり、最悪の時代だった」の伝でいけば、菅直人という危機時のリーダーシップは「最大の不幸であり、一番の僥倖であった」とでも表現するほかないかもしれない。総理大臣が鳩山由紀夫や小沢一郎ではなく菅直人だったことは不幸中の幸いだったと思う。安倍晋三などは論外である。吉田昌郎についても、著者はその功罪両面を冷静に評価している。ここまでで十分記事が長くなったので詳しくは触れないが、アメリカも国務省と海軍の間に温度差がずいぶんあり、海軍は早く日本から逃げ出そうと躍起になっていた。著者によると、菅直人(や枝野幸男)は、日本が自力で東電原発事故に対処できなければ、アメリカに占領されて主権を失ってしまうぞという危機感を抱いていたとのことだが、米軍はそれどころではないと腰が引けていた。東日本全体が見捨てられた可能性があった。原発事故対応の責任は、菅直人や吉田昌郎といった、事故当時に目立った個人のみに帰されるものではない。真に責任を追及されるべきは「安全神話」に象徴される「無責任」体制と、その体制を作り上げ、運用してきた人間たちであろう。「無責任」体制の行き着く先はどこか。著者はそれを下記の文章で指摘している。東電本店は重大事故に対する緊急プランニングを持たず、政府もまた原子炉制御不能の場合の対応策も住民避難策もなかった。緊急対応部隊も備えていなかった。その結果、東電首脳はお手上げとなり、政府は東電に「撤退はありえない」と言い渡すだけだった。して福島第一原発の「決死隊」が「いのちをかける」状況に追い込まれたのである。ここでの自らの役割イメージは、究極的には“玉砕”に行き着く黙示録だった。危機の間、一貫して福島第一原発に踏みとどまった東芝の技術者の一人は後に、こんなふうに述懐した。「日本人はたぶん戦争をやったら、誰も帰ってこないとか、その風土がそのまま残っていて、ああやって自分たちを追い込んで、たぶん玉砕するんですよ、忠実に」その後で、彼はつけ加えた。米政府はこのときの東電の現場の対応態勢、なかでも従業員の数について「冗談のように少ない規模」(国務省担当官)とみなし、この数字では東電の撤退は不可避だと深刻にとらえていた。「このレベルの原発事故だと米国なら何千人で対処する。戦争計画のようなもので臨まなければならないところだ」と同担当官は後に述べている。実のところその夜福島第一原発で作業に従事していた約700人の規模でさえ「最悪のシナリオ」へのスパイラルを食い止めるには決定的に不足していただろう。本店は、そのような「最悪のシナリオ」に対する緊急時のプラニングをつくれないまま、「全員撤退」を匂わせ、政府の対策統合本部設置という介入を招き入れて終わったかに見える。「決死隊」は「いのちをかける」状況に追い込まれていた。東電原発事故の翌年、自ら「嫌米」を公言する極右の東京都知事(当時)が「いざとなったらアメリカが助けてくれるだろう」との身勝手な観測に基づいて、「尖閣諸島を国営化させて『支那』を怒らせる」ことを狙って「東京都が尖閣諸島を購入する」と口にした。元ト知事の狙い通り、野田政権は尖閣を国有化し、それ以来日中関係は一触即発の状態になっているが、もとより元ト知事に「日中もし戦わば」の戦略の持ち合わせなど何もない。そんな状況下で、東電原発事故時の海水注入について発したデマを未だに訂正もしない、やはり極右の総理大臣が靖国神社を参拝した。米政府は「日本政府はまた『決死隊』に『玉砕』させるつもりなのか」と呆れているに違いない。今度は本当の戦争における「特攻隊」の話である。12:55船橋洋一『カウントダウン・メルトダウン』を読むTweet関連記事2014-10-13「ショー・ザ・フラッグ」の大嘘も発信源は安倍晋三だった(呆)下記は少し前(10/8)の記事。一読して、なんか変だなあと思っていた。野望(笑)23日夕〜24日朝にかけての東電原発事故に関する報道より。予定通り中東訪問へ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kojitakenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。