公共建造物も例外ではありません。ここでは橋梁を取り上げます。崩落した場合には大変危険であり、経済にも大きな打撃を与えることになるからです。コンクリートの耐用年数は50年から60年と言われています。ゆえに橋梁の多くの設計寿命は50年から70年となっています。実際に、米国では1930年代のニューディール政策で数多くの大規模橋梁が造られましたが、50年後の1980年代から崩落が始まりました。1983年のマイアナス橋崩落が象徴的です。最近では2007年に崩落したミネアポリスのミシシッピ川に架かる州間高速道路のミシシッピ川橋が記憶に新しい。111台の車が川に転落し13人が死亡、145人が重軽傷となりました。米国世論の後押しもあり、米国は財源としてガソリン税率を上げて、橋梁の点検や架け替えに徹底的に取り組んでいます。副産物として景気対策にも大きな効果がありました。日本では米国に遅れること30年。1960年代後半(昭和30年代)の高度経済成長時代に大量の橋梁が造られています。2010年代は設計寿命50年を迎える橋梁が多数でて参ります。公約に掲げる政党が政権を取ってしまいます。(つづく)【写真】4月の統一地方選挙に向けた事務所開きが行なわれています。山梨の赤池さん出演!くまもとシティエフエム79.1【熊本天国】2月11日放送は前衆議院議員赤池まさあきさんが山梨から電話出演!建国記念の日スペシャルです。USTREAMで配信しています。視聴できない方はこちらからどうぞ。女性の子宮頸癌対策として、国は市町村に対して予防ワクチン接種の半額補助を決定しました。次いで4番目に多く、近年は若年層の発症率が著しく高い傾向にあり社会問題になっていました。昨年夏の参議院選挙で当選した三原じゅん子さんが懸命に訴えておられたので色々と調査しました。子宮頸癌は性交渉で感染する発癌性のHPV(ヒトパピローマウィルス)がほとんどの原因です。感染して癌が発症するまで5年から10数年の潜伏期間があります。誤解を恐れずにいえば、若い頃に複数の男性と性交渉の多かった女性が比較的かかりやすい病気と言えます。1回5万円程度という大変高額なものですが、国が半分助成し地方が半分助成して、実質個人負担なしで接種できる自治体も出てきました。私は以下の事を奨励します。1.まずは若年層の性道徳の向上。「ワクチン打ってやりたい放題」はドーピングしたオリンピック選手と同じです。お天道様は許してくれないでしょう。2.恥ずかしがらず定期的な産婦人科の検診。日本の検診受診率は24%(平成19年)、米国82%、ドイツ56%、韓国40%で、日本は極めて低い。3.ワクチン接種の副反応を知る。発癌リスクを軽減するワクチンですが副反応による死亡例もあります。続・我が国の情報戦略2.のカウンター・インテリジェンスについては、国家秘密に関するスパイ活動を防止するための法律いわゆる「スパイ防止法」を整備しなければなりません。我が国は「スパイ天国」と揶揄されています。スパイ活動を取り締まる法律は出国管理法や国家公務員法など幾つかの法律の条文で規定されていますが、いずれも微罪で抑止効果が薄いことが原因です。スパイ罪について米国は最高刑で死刑、スウェーデンは終身拘禁刑のように大変厳しい法律が設けられています。そもそも「スパイ行為」そのもので逮捕さえ出来ないのは先進国では日本だけという状態です。日本国憲法21条で保障された「言論の自由」「表現の自由」「検閲の禁止」「通信の不可侵」は基本的人権であり守らなければなりません。日本国憲法の素案になった米国憲法には「言論及び出版の自由を妨げ、あるいは人民の平穏に集会し、また苦痛等の救済に関し、政府に請願する権利を制限しない」と書かれています。その米国でもスパイ行為は最高刑で死刑という事実。「自由の国アメリカ」で、一見無条件に許されているかのような表現・言論の自由(知る権利、取材の権利)と、国家の安全保障に関わる機密の取り扱いとの整合性を、彼らはどのように理解したのでしょうか。それは、第一次世界対戦に米国が参戦した時に、ドイツはもとより英国を中心とする連合国からも華々しいスパイ行為を受けてしまいます。米国憲法で保障された表現・言論の自由、取材・報道の権利でしたが、現実に国家や公共の安全を保障しようとするならば、ここに何かの規制措置をとらなければなりませんでした。して第一次世界大戦中に米国民の理解を得て、米国の「防諜法」は制定されたのです。日本は他国の歴史にも学ぶ必要があります。有事になってからでは遅いのです。「情報の時代」と言われます。北朝鮮による韓国ヨンピョン島砲撃事件が発生した時に、菅首相は「テレビのニュース速報で知った」と発言しました。岡崎トミ子国家公安委員長(当時)は警察庁に登庁すらしませんでした。仮に我が国のリーダーが危機管理に「疎い」人だとしても、有事の際には国家として適切に対応できなければなりません。その為の法整備を早急に行なう必要があります。日本の安全保障上の情報戦略を考えたときに2種類のものが考えられます。創設したいと考えています。自民党内でも議論を行ない、安倍内閣で法案提出までこぎつけましたが、福田内閣により撤回された経緯があります。我が国に不足しているエネルギー資源や食料の情報、世界各国の金融や経済に関する情報、異常気象や災害、多国間の紛争、そのような短期・長期的に我が国の生存に関する情報を迅速に収集し、正確に分析して、国家戦略に結び付けていかねばなりません。新事務所の看板の前で。