損益計算書を利益から作ろうとしている点に違和感を覚えます。損益計算書は下(利益)からではなく、上(売上)から作るものです。売上が増えるから、賃金を増やし、その結果利益が増加し、税金を払い、その後の利益の中から株主分配を行い、さらに残った利益が社内留保として蓄積される、というのが自然な流れです。税率を下げたことにより増加した利益は、損益計算書を下に流れ、株主分配と社内留保を増やすことは無理なくできます。この利益で賃金を増やすためには、損益計算書を逆流しなければならず、不可能ではありませんが、相当な力が必要になります。賃上げすれば労働者の所得が増大して、消費が活性化し、それにより売上が増大するという考え方に妥当性があるでしょうか。消費不振の原因には大きく二つが考えられます。一つは言うまでもなく所得の不十分さであり、もう一つは年金や医療等の将来不安のために現在の消費を抑制するというものがあります。将来不安が主な要因だとすれば、たった数%の賃金増加が消費を刺激するとは思えません。賃金が先か消費が先かという議論は、鶏と卵の議論のようなところがあり、様々な論争がありますが、やってみなければ分からないというのが正直なところだと思います。経営者とすればそんな不確定な見込みに基づいて容易に賃上げすることには踏み切れないでしょう。政府には是非、損益計算書の下からではなく、上から賃上げできる環境を整えてほしいものだと思います。(了)(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。内容を記載しております。年間5日以上取得させることが企業に義務付けられました。短納期での発注や急な依頼が増加することを懸念する企業は全体の4割に上るというアンケート結果を中小企業庁が発表しました。働き方改革法による残業規制で発注側企業の社員の負担は軽減されても、立場の弱い中小企業など受注側企業の負担は増大することが危惧されています。中企庁は今年1~3月に6万以上の会社にアンケートを送付し、2万1644社から回答を得ました。このうち受注側の事業者として回答したのは1万9427社。企業の人材採用が難しい時代が続いています。した中で中高齢者の採用は選択肢の一つとなります。最近では45歳以上の年齢でも転職が珍しくない時代になっており、実力のある人材を採用するチャンスも到来しています。今回は会社の核となる45歳以上の人を雇用したときに使える助成金を紹介します。「中途採用拡大コース」には「中途採用率の拡大」と「45歳以上の初採用」の2種類ありますが、45歳初採用が比較をして使いやすいでしょう。過去に45歳以上の人を中途採用したことがない会社が対象です。)対応可能地域:全国(ご訪問頻度は下がりますが、ビデオ通話やチャットなどにより対応いたします)Chatworkでお問い合わせChatworkをお使いのお客様は、こちらのChatworkIDをコンタクトに追加していただき、お気軽にお問い合わせください。ChatworkIDPision_infoChatworkをお使いではないお客様は、こちらからアカウントをお作りください。