程度を目標にしていましたが、実際には経営で5割切れ、政策も5割そこそこの正答率だったようです。閲覧することができます。基本的にここから出題されると言って差し支えありません。内容を固めてくださいね。白書もそうですが、政策も細かいところを問い始めるとキリがない。そこで、今回は、問題をタイプ別にして、「通常の問題」以外の、「ゼッタイ得点しなければいけない問題」と「知ってると得する問題」の両極端の問題について少し解説。難しい時は、やっぱり「基礎問題」、つまり、「みんなができる問題」で取りこぼしがないようにすることが大事です。中小企業の定義の問題は必ず出題されます。「Aランク」になりません。それだけみんな取りこぼしているということです。ここで間違えると後悔してもしきれないですよ・・。下請の「定義」もよく出るところです。結局、出題者が作りやすいのは「似たような施策を混ぜる」ことです。家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困っている。以下は、相談を受けた中小企業診断士Y氏とX社社長との会話である。会話の中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。氏:「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受けられますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解をはっきり主張することが大切です。社内のIT人材の育成を進めることも必要でしょう。いう中小企業施策がありますので、利用してみたらいかがでしょうか。」X社社長:「それは、どのような事業なのでしょうか。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっきり主張してくれると思いますよ。派遣期間は3カ月間で、更新も可能です。」X社社長:「利用方法を教えてくれますか。派遣依頼をしてください。登録しているアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。いう、名前からはどちらがどういう施策なのか判断できない施策を敢えて混ぜた例です。窓口までゴッチャにしている、厄介な例です。正解率はLECのデータで13%。これはちょっと極端な例でした。ここまで細かい問題を問われると、さすがに難しい。確かに全部を覚えるのはキツいけど、でも、こういう問題が問われるということを前提に取り組む必要があるのです。TACの「中小」のテキストは、政策が縦割りで説明されており、TACのテキストで「もっとも出来が悪い」内容といえます。・・・って、TACを責めるのは酷なんですけどね。政策が縦割りなこと、そして窓口が複雑に分散していること自体が、罪なんですけどね。申し上げたように、だからこそ診断士の存在意義があるんですけどね。国が認定あとは、共済も間違えやすいですね。融資関連では、「新創業支援」と「マル経」の類似点と相違点なんて、出そうですね。「創業」といえば、「創業」の定義が施策によって違うんですよね。こんな風に、ボクは「串刺し」で覚えました。平成22年度の新施策が載っています。今年開始された組織です。2010年は目玉になる施策が少ないですね。なると、2009年度の新施策のうち、去年出題されなかった第二会社方式による事業再生も怪しいかしら。(白書)の攻略法と続く連続シリーズでお伝えしています。◆このようにして、何とか「2択」に持ち込むのがコツ。上記のような「屁理屈」で正答出来るのは稀な例であり、なるべくなら白書の断片的な知識を手繰(たぐ)って、正答にたどり着きたいものです。「白書の断片的な知識」とはなにか。把握」に他なりません。このサブタイトルの中でも、「増えている」「減っている」「○割がこう考えている」などという「傾向」をしっかり把握しておくことです。この手法で解ける問題はたくさんあり、枚挙に暇がありません。先ほど、「受験校のテキストは重要な図表を厳選して載せてくれているから・・・」と申し上げましたが、実は落とし穴もあります。昨年2009年の第2問設問1がそうでした。次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されることが多い。(2006年度)」によると、国内総生産(産業計)に占める第三次産業の割合は1996年の64.2%から2006年には68.1%に上昇している。(2007年)」によると、全就業者数のうち第三次産業の就業者数の占める割合も約7割の水準に達しており、同様の傾向がうかがえる。見ても、中小企業の総数(非一次産業)のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していることが分かる。(2006年度)」に基づき、特に2001年以降の国内総生産(産業計)に占める第三次産業の割合の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。一貫して上昇している。上昇した後、2002年から低下している。低下した後、2004年から上昇している。横ばいで推移している。基づき見てみると、第三次産業が国内総生産(産業計)に占める割合は、7割弱の水準となっている(第2-2-1図)。基づき見てみると、第三次産業の就業者が占める割合は年々上昇し、7割弱の水準に達している(第2-2-2図)。このようにサービス産業は我が国経済において重要なウェイトを占め、そのウェイトは年々増大しており、我が国経済のサービス化は一層進展している。「7割弱の水準となっている」であり、就業者は「年々上昇し、7割弱の水準に達している」ということなんです。この「7割」というところがキーワードで、昨年のTACの完成答練でも「7割」を答えさせる問題が出ました。