(1.1万人)の三つの組合は、厚生労働大臣より労働者供給事業の許可を取得しました。労働者供給事業では、組合と企業が労働協約を結び、必要な人材を必要な期間だけ雇用することができます。建設業における「新しい働き方」といえるのではないでしょうか。7月中旬からは2名の建築大工の供給が始まっています。活用のメリットと事例を学ぶ本セミナーにぜひご参加ください。(※を@に変えてください)チラシの裏面に参加申込書があります。組合員登録を開始しました。登録を希望する組合員は、必ず「登録説明会」に参加しなくてはなりません。消費税増税にいかに対するか」2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられ、同時に複数税率が導入されました。2019年12月12日、安全パトロールを実施しました。同行しても...2020年1月8日トピックス「職人の仕事をアピール」大師公園住宅デー(川崎建...2019年11月17日、川崎区の大師公園にて恒例となっている秋の住宅デーを開催しました。