そのためにしなければならないことに今すぐとりかかる。できない、と言うなら、できるように考え、動くのが政治ではないかと申し上げるしかない。民主主義の根っこにある選挙権を質に入れてずるずる勝負をするようでは、信頼というなけなしの財産はあっという間に底をつく。)先日の朝日新聞にも、こんな記事もあった。務める関哉直人弁護士は「控訴せずに法改正を早く進めてほしい。裁判が続けば確定までさらに2~3年かかり、今夏の参院選で投票できなくなる」と話す。実務を担う官僚の壁が立ちはだかる。公選法を所管する総務省には、控訴せず違憲判決が確定して選挙事務が混乱することへの懸念が根強い。判決が確定しても制度改正までに「空白期間」が生じる可能性が高く、被後見人の選挙権をどう扱うかを各地の選挙管理委員会が判断できなくなる。同省幹部は「地方選挙は次々と行われており、現場が混乱する」と主張している。谷垣禎一法相も19日の記者会見で「上級審で判例が統一されれば混乱が生じない」と、控訴を否定しなかった。札幌、さいたま、京都の各地裁で同様の訴訟が続き、東京と異なる判決が出る可能性もあるからだ。」(2013/03/23付「朝日新聞」p4より)この記事を読んで、“官僚の壁”について強い違和感を覚えたが、今回の政府の対応には、各紙は社説などで一斉に反論している。東京新聞は「国民の基本的人権より役人の選挙事務が大切だ。成年後見人がついた人に選挙権を認めた東京地裁判決に対し、控訴した国の理屈とはそういうことだろう。」と指摘し、朝日も「おりしも一票の格差をめぐって厳しい判決があいついだ。成年後見訴訟とあわせ見えてくるのは、民主政治とそれを支える選挙の重要性を、正しく理解しようとしない政治の姿だ。動きに、国民は無力感を感じるだけ・・・。新聞記事で「こんな事をやっていると、○○の信頼を失ってしまう・・・」という表現を見る。国会の信頼、司法の信頼、政府の信頼・・・。今まで、あらゆる事の“信頼が失われる”と書かれてきた。そんな指摘を何度書いても、政治家や官僚を含む“国家公務員どの”は誰も屁とも思わない。イタリアの政権発足の混乱を見ても、日本だけとは言わないが、政治とはかくも難しいことか?それにしても、国民に対する日本の官僚・政治家の心は、ゾッとするほど冷え切っているようで、何とも言葉がない・・・。31お知らせ●スマホで「PC用の表示」をする場合は、「iPhone」の「Safari」では、検索フィールド内の小さなリロードボタンを長押ししてメニューを表示し、「デスクトップ用サイトを表示」をONに、「Android」の「Chrome」では、右下のメニューから「PCサイトを見る」を選択します。●写真はクリックで拡大します。●記事の中で、橙色の文字にはリンクが設定されています。●本サイトはリンクフリーです。当サイトへのリンクはご自由にどうぞ。音楽(日本の歌の全リスト)歌謡曲、フォーク・他、童謡の全リストです。携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する。