Bensch-REUTERS・ドイツでは極右の武装化が進んでおり、昨年だけで当局は1000丁以上の銃器を極右活動家から没収した・それでも極右の過激化は収まっておらず、移民やその権利を擁護する政治家などを標的にした「死のリスト」も作成されている・極右が大規模な騒乱を起こす「Xデー」への警戒も強まっているドイツでは極右の武装化が進んでいる。移民や難民の受け入れを擁護する人々を標的にした「死のリスト」まで作成されており、極右はこれまで以上に社会の脅威となりつつある。多くのシリア難民が流入した2015年以降、それは目立つ。国際反テロセンターによると、ドイツでは2016年だけで極右による暴力事件が1600件にのぼり、このうち放火が113件、火炎ビンなど爆発物を用いた事件が10件を占めた。(BfV)によると、昨年段階でドイツ国内には2万4100人の右翼活動家がおり、そのうち1万2700人は「暴力的」と報告されている。「死のリスト」とは極右のテロは最悪、死者を出すこともある。(NSU)に殺害された。近年では、移民への寛容を説くドイツ人が凶弾に倒れる事件も発生している。今年6月、ヘッセン州のヴォルター・リュブケ州議が自宅そばで銃殺された。リュブケ議員は難民の受け入れを支持し、極右から脅迫状を受け取っていた。逮捕されたステファン・エルンスト容疑者は極右団体ドイツ国家民主党の支持者とみられている。そのうえ、右翼活動家らの間では殺害すべき標的をまとめた「死のリスト」も出回っている。ここに掲載されているのは、政治家、ジャーナリスト、文化人など多岐にわたるが、移民や難民の受け入れを進め、彼らの権利を擁護してきた点で共通する。ドイツ当局もこれを見逃しているわけではない。2018年だけで当局は極右から1091丁の銃器を押収した(2017年は676丁)。極右の過激化が止まらないなか、報道機関などは当局に取り締まりのさらなる強化を求めている。東部に目立つ極右こうした極右の過激化がとりわけ目立つのが、ドイツ東部だ。昨年8月、東部のザクセン州ケムニッツでは極右団体が外国人排斥を叫ぶ数千人規模のデモを実施。これに反対する極左勢力との間での大乱闘に発展。その際に逮捕された8名の裁判が、今年9月末にドレスデン高等地方裁判所で始まった。ドイツ極右を取り締まる当局の間では、以前から「Xデー」が取りざたされてきた。ヒトラー率いるナチスが1923年に引き起こしたミュンヘン一揆のように、極右が大規模な暴動などでドイツを騒乱に陥れようとしている、というのだ。ケムニッツ暴動はその入り口とみなされたことから、裁判への関心は高い。裁判が行われているドレスデン市では11月2日、市議会が極右の過激化を非難する「ナチス非常事態」を宣言した。これはドイツのとりわけ東部で極右が過激化していることを象徴する。ナチス台頭との類似性なぜドイツのなかでも東部に極右が目立つのか。ヒトラー率いるナチスがドイツ南部を根拠地にしたこととの類似性がみてとれる。当時、ドイツ南部は資本主義化の波に乗り遅れ、首都ベルリンなど北部の大都市への反感が高まっていた。その一方で、自作農が多かったため、土地の国有化などをともなう共産主義への敵意も強かった。した背景は、ドイツ南部で「ドイツ人同士の格差や差別を解消するために」民族の一体性を強調し、共産主義とは異なる形で国家による救済を求める声を大きくした。これがナチス台頭の土壌になったのである。現在のドイツ東部に目を向けると、ベルリンに見捨てられた感覚では当時のドイツ南部に近いとみてよい。東西ドイツ統一からすでに30年近く経とうとしているが、かつて共産主義体制に支配された経験は、その反動でドイツ東部が保守化しやすい土壌になっている。そのうえ、旧東ドイツの平均所得は旧西ドイツと比べて相変わらず低いままだ。そのなかで「ドイツ人の救済」が求められることは、裏を返せば移民などへの反感を強くしやすいといえるだろう。法と秩序の国の分岐点になるかこうしてドイツ東部は、今や極右の根拠地になっている。「死のリスト」を作成するだけでなく、社会全体の騒乱をも謀る極右の台頭は、オーストラリアのクライストチャーチで発生したような移民を標的にした大規模テロすら招きかねない。高まる緊張を受け、ドイツでは武器を購入する市民も増加している。ドイツ紙ライン・ポストの調査によると、2014年に26万人だった銃所持ライセンスの保持者は今年3月までに64万人を突破。極右の過激化が市民の武装を招いているわけだ。これはアメリカと同じく、「安全のために銃に頼ることが銃犯罪をさらに増やす」悪循環に陥る危険性もある。法と秩序の国ドイツは、重大な分岐点を迎えているのである。※筆者の記事はこちら。1972年大阪府出身。現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。