先進医療の特徴について先進医療が一般的な診療や検査と異なる点はどこでしょうか。「病院選び」〜先進医療は、どこの医療機関でも受けられるわけではない!〜先進医療はどこでも受けられるわけではありません。仮に先進医療の対象となっている医療技術と同等の診療や検査を行っている医療機関でも、厚生労働大臣から承認を受けていなければ先進医療と認められないとのこと。共に承認されて、はじめて先進医療として認められるそうです。全額自己負担となります。以外は健康保険が適用されます。具体例で見てみましょう。◆治療費総額が200万円の診療を受けた場合の負担金は、治療内容に違いによって、どのようになるのでしょうか。※一部負担が高額な場合には高額療養費制度が適用されます。次回の医療編では高額療養費制度に触れたいと思います。»02/222013自動車事故の過失割合について自動車事故には必ず過失割合があります。・・・いわゆる不注意でしょうか。言うと良いということでした。その教えを守り??、今でも自分はお客様には過失という言葉を使うことが少ないです。この過失割合はどのように決まるのでしょうか。ならないと言われますが、一般的にはそのようですね。なることが多いようです。その過失割合の決め方ですが、保険会社で示談代行をする場合は、まず今までの裁判例をもとに話し合いで決めているようです。話し合いで決まらない場合は、弁護士依頼や最終的に裁判所での解決となるようです。裁判となると解決までに長い期間を要することが多くなっています。この過失割合、事故の当事者としてはなかなか納得がいかない結果の場合もあるかも知れません。スムーズな事故解決の為にはお互いにある程度のゆずりあいをして割合を決めていくのが良いみたいですね。»02/082013国民年金の給付内容について国民年金から支払われる給付の種類について確認したいと思います。「国民年金は払っているけど、それって将来年金をもらうためだよね」という声をよく耳にします。皆様も′′年金′′と聞くと老後の′′年金′′というイメージが強いと思います。支払われる年金は老後の年金だけではないようです。どんな種類があるのでしょうか。国民年金には以下の3種類の給付内容があります。1.老齢基礎年金いわゆる老後に支払われる年金です。65歳から亡くなるまで支払われます。平成24年度は満額で年786,500円です。2.障害基礎年金これは万が一、重度の障害になった場合に支払われる年金です。1級の給付額は年983,100円で、障害等級2級だと786,500円となっています。子供のいる父親が万が一亡くなった場合に遺族に支払われる年金です。子供が1人の場合の平成24年度給付額は1,012,800円です。この様に国民年金から支払われるものには、老後にもらえる年金の他に、万が一障害状態になってしまったり、亡くなった場合の年金給付があるのですね。保障内容も実はかなり手厚い。納めているだけの価値はありますね。»01/082013先進医療について「先進医療ってなんだろう?」という声をよく耳にします。皆様は健康保険の対象にならない診療があることをご存知でしょうか。(※ここでは公的保険制度をわかりやすく健康保険としています)通常病院で診療や検査を受けた場合、窓口で健康保険証を提示することで治療費は1〜3割の自己負担になりますよね。これらの診療や検査を一般診療といいます。中には健康保険の対象外となっている診療や検査があります。これらを自由診療と呼んでいます。先進医療はこの一般診療と自由診療のどちらにも属さない医療技術です。将来的に健康保険の対象となることが期待されて厚生労働大臣が承認したもので、治療費の一部に健康保険が適用される医療技術をいいます。通常日本では、一般診療と自由診療の併用は認められていませんが、先進医療は例外のようです。先進医療の技術料は全額自己負担ですが、それ以外は健康保険の対象となり一部負担となります。(※さらに別の療養を併用している場合は自己負担が発生する場合があるそうです。)この先進医療が一定期間の実績をもつと、将来的に一般診療となるそうです。現在、先進医療の技術料の中には300万円を超えるものもあります。かなりの金額ですが、治りにくい病気が治る可能性が高まるのは素晴らしいことですよね。»12/232012~年金の区分について~なかなか分かりづらい年金。今日は国民年金の被保険者区分について確認したいと思います(^O^)/国民年金の被保険者区分は第1号、第2号、第3号の3つの区分に分かれています。年金はこの区分が結構重要なようです。基本を押さえましょう。ポイントは以下の通り。第1号被保険者20歳以上60歳未満の国民年金のみの加入者。自営業者や学生の方です。手続きは市役所や町役場で行い、保険料は個別に納付します。会社員や公務員の方です。手続きは勤め先で行い、保険料は給料から天引きとなっています。第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で年収130万円未満の方で、いわゆる会社員の専業主婦の奥様。手続きは配偶者の勤め先で行い、保険料はご自身の負担はありません。この区分のどこに当てはまるかで支払う保険料や将来もらえる年金額が大きく変わってくるようですね。皆さんもまずは確認してくださいね\(^o^)/では。(土日祝日を除く)土日祝日はご予約で承ります。名案企画-保険代理店ホームページ。