17日未明に金融庁内で開いた記者会見で、中小・零細企業や個人の支援を目的とした借入金の一時的な返済猶予制度について、10月にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針を表明した。金融機関への元利払いを強制的に止めるには法律改正が必要と判断しており、すでに事務方に法案提出の準備を指示したことを明らかにした。弱者保護政策の一環という位置づけなのでしょうが、ルールを後から法律で強制的に変更するというのはいかがなものでしょうか。銀行は、リスクを考えて利息を決めて貸出しているわけです。それを後から国が法律で強制的に返済猶予されたらたまったものではありません。した傾向は立法府だけではありません。先日の大阪高裁の更新料無効判決も弱者保護の流れに乗った内容です。私も大阪に住んでいたので分かりますが、更新料なんて慣習上払うの当然になってますし、ましてや契約書にもきちんと記載されているわけです。家を借りる時に、賃料が月8万円で、更新料が2年毎に8万円という条件であれば、実質的には、賃料は月8万円+(8万円÷24月)=83300円だなと計算して借りるわけです。それで他の物件と条件を比べるわけですから、最初から、更新料を払うことを前提にその物件の条件でいいかどうかを考えて借りるわけです。当事者が納得して、契約して決めたことを後から、司法で無効にしてしまうわけですから、ひどい判決だと思います。弱者保護も行き過ぎると、世の中のルールが後から覆されるので、お金の出し手は、事前に収益の想定ができなくなってしまいます。弱者保護政策というのは資本家(金持ち)いじめ政策でもあります。そのうちに、賃料不払いで追い出される人が可哀そうだと言って、賃料不払いでも一定期間は立ち退きしなくていいという法律ができるかもしれませんので不動産投資を考えている方はこうした世の中の流れには十分気をつけた方がいいです。不動産投資を行う環境としてはかなりの逆風だと考えた方がいいです。した弱者保護政策がいきすぎると、保護されるはずの弱者にもしわ寄せがきます。銀行としては、返済猶予になるような貸出先へは利息を上げざるをえなくなり、借り手の利息が上がるか貸しはがしにあう可能性が高まるでしょう。更新料が無効になるリスクがあるのであれば、家主としては同じ収益水準を維持するために賃料を上げて対応することになるでしょう。弱者保護を名目に貸出の上限金利を厳しく制限したせいで、まともなところから借金できない人を増やしたのと同じ構図です。弱者保護という言葉は耳障りがいいですが、行き過ぎると弊害が大きいので気をつけた方がいいと思います。投資日記ステーションの更新情報を受け取るFacebookページで最新情報をお知らせしていきますのでぜひご参加下さい。AM「金持ちいじめ」などありません。「いじめ」は、弱い者に限られます。その反論は、論理的に成り立たないので注意下さい。言うならば、金持ちの、インセンティブを失う、とかそうゆう表現になります。AMまじめに働いたら負けだと思うってやつですね。AMそのとおりだと考えます。初めに決めた契約内容が、トップダウンで、変えて良いものでしょうか。鳩山政権には、大勝したおごりが他の政策にも感じられて支持できません。AM>富士山さんお金持ちは数は少ないので、多数決の支配する政治においてはいじめられることもあると思います。>Anonymousさん弱者保護がいきすぎるとそういう価値観も出てくるでしょうね。働かなくても生活に必要なお金をもらえるのであれば働かない人はたくさん出てくると思います。>danさん個人的には、マルクス主義のこの大臣が政権のアキレス腱になるのではないかと思っています。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(15)投資日記ステーションとは?当社が厳選した、実際に成果をあげている投資家の日記を集めたステーションです。この中の日記にある投資に対する考え方を読みつづけていれば、きっと皆様の投資技術向上に大きく役立つことでしょう。ブログの執筆者は、以下の観点で選定しております。当サイトで提供しているコンテンツは、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。投資知識の学習のための参考となる情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断でお願いします。投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社(エンジュク株式会社)は一切の責任を負わないものとします。当サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがあります。