合同会議の第2回会合を開き、教育機会確保法の施行状況や課題について、議論の取りまとめを行った。施行から3年を迎え、各会議・協議会で不登校児童生徒への対応や夜間中学の現状などを検討。同法に関する施策の課題を洗い出し、この日の合同会合で整理した。不登校児童生徒への対応では、不登校を問題行動と捉えたり、登校を目標に指導したりすることなどがないよう、教員が教育機会確保法の趣旨を理解する必要性を強調。シート」を作成し、必要な支援につなげることを明記した。6割の自治体に設置されている、不登校の児童生徒が通う「教育支援センター」を法令上に位置付け、設置を促進することや、私立学校の不登校児童生徒について首長部局と連携して対応することも盛り込んだ。夜間中学では、今年4月に埼玉県川口市と千葉県松戸市で公立夜間中学が開校し、各地で開校に向けた動きが出ているものの、設置状況は依然として十分とは言えないと指摘。全ての都道府県に少なくとも1校の夜間中学の設置を進めるとともに、全ての政令市でも設置を促進するとした。夜間中学に通う生徒のうち、外国人が8割を占めていることから、日本語指導に対応する必要を明記。高齢者や不登校経験者など、多様な生徒が通っていることを踏まえ、養護教諭やSC、SSWの配置促進を盛り込んだ。不就学や不登校の問題も今後は議論していくべきだ」などの意見が出た。