27年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月19日に施行されます。これ以降、満18歳以上20歳未満の若者が新たに選挙に参加することができるようになります。この年齢に該当する若者の数は日本全国で240万人。横浜市内には10万4千人の若者が政治に参加できるようになります。議会制民主主義の我が国は、選挙で選ばれた議員が、国民を代表し法律をつくり予算を決定します。政治の主役はあくまでも国民一人ひとりの意思です。その意思を表す手段が「選挙」です。日本の未来をつくる若者が、政治に関心をもち、選挙権を行使することが国をつくるうえで大変重要です。政府は学校での政治や選挙等に関する学習内容の充実を図るため、総務省と文部科学省が連携し『私たちが拓く日本の未来』を作成しました。わかりやすく説明しています。2丁目にある横浜学園高等学校を訪問し、田沼光明理事長から教育現場からみた若者の政治への関わりについて意見をいただきました。教育現場における政治や選挙等に関する学習の課題や歴史・道徳教育の重要性を学んできました。