韓国への輸出規制をめぐって12日、日韓の事務レベル会合が行われましたが、会合の位置づけや措置の撤回を求める発言があったかどうかなどで説明や認識が食い違い、両国の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果となりました。日本は、今回の措置に踏み切った主な理由として、軍事転用も可能な半導体などの原材料で不適切な事案が複数あり、韓国側の貿易管理体制が不十分であるためと指摘しています。韓国側は違法な輸出の摘発も適切に行っていると主張し、措置の撤回を求め、貿易管理体制を見直す姿勢は示していません。このため、経済産業省では今の状態が続けば、早ければ来月中旬にも、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外せざるをえないという見方が強まっています。優遇措置の対象国から除外されれば、規制強化の対象が工作機械や炭素繊維などほかの品目にも拡大することにつながり、韓国側の反発がさらに強まることも予想されます。日本政府が今月、半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことを受けて、12日、都内で両国政府による事務レベルの会合が開かれましたが、互いの認識が大きく食い違い、韓国側の担当者は13日、日本側の主張に強く反論したうえで、今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くよう求めました。これに対し日本側は会見で、十分に丁寧な説明を行ったので、さらなる質問があれば電子メールなどでやり取りするとしていて、両国が歩み寄るのは難しい状況となっています。韓国政府は、米韓外相の電話会談や、高官のワシントンへの派遣などを通じて日本の措置がアメリカ企業にも影響を与える可能性があると憂慮を伝えるなど、外交攻勢を強めています。今月23日から開かれるWTOの最高レベルの会合である「一般理事会」で、日本の措置が国際的な貿易ルールに反していると訴えて各国に支持を呼びかけ、状況の打開を目指すとみられます。(483)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。