Organization(技術移転機関)の略称です。(TLO法)が制定・試行され開始しました。大学等研究機関の発明・研究成果を知的財産化し、産業界にライセンスすることを主な目的とされました。大学内での権利化ができるようになり、知的財産本部等も整備されたため、TLOも再編が相次ぎました。TLOの詳細は下記ページをご参照ください。Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。TLOの活動は下記をご参照ください。注力していることなど、広域TLOとして幅広く業務を展開しています。以下、TLOの制度/活動実績/歴史などについてご紹介します。日本の技術移転制度は、もともと米国においてバイドール法が施行して約20年間の間に大きな技術移転成果が生まれたことを受け、それをモデルケースに導入されたと言えます。その経緯となる大きな要因は一部のホームラン特許がもたらしたものといえ、下記の文献のスライド3-4ページからも読み取れます。スライド4では、「米国の全技術移転機関の実営業収入の平均値と中央値」を示しており、中央値をとると値は非常に小さく、バイドール法が成立してから20年以上経過した2002年ですら5000万円以下にとどまっており、増加の程度も小さい、とされています。URA・コーディネーターの人数」が明記されているので、大雑把な目処・傾向程度は推測することができます。=成果」というのはそぐわないと考えられます。産業界へ移転することにより、産業競争力の強化や雇用の創出等に貢献することである。氏作成」として、日本の典型的なTLOはプロフィットセンターであること、海外TLOはコストセンターであることとし、海外TLOの役割が言及されています。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/008/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/07/06/1358831_5.pdf多くのTLOの主要な役割を技術移転とみたときにプロフィットセンターあるいはコストセンターのどちらと捉えるか、コストセンターとしたときにどのように学内外への理解を得るかの活動は難しいところと言えます。CSRとも重なる点があります。統合して見るか、さらに広げてエコシステム(産学官連携エコシステムや地域エコシステムなど)のプレイヤーのひとつで見るかも分かれ目でしょう。(承認TLO制度)」において承認TLO制度の成果についてまとめられています。(※下記総務省ホームページ参照)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107493.html#kekkahoukokuhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000440168.pdf承認TLOの事業成果についてまとまっている記事は少なく、希少な報告書です。TLOが全体の60%を占めており、その実績は二極化している(注)。米国でも冒頭で全技術移転機関の実営業収入の中央値が低いことが記載されたように、一部のエリート校とその他大学の産学官連携実績の大学間格差が指摘されています。とも関連するため)と必ずしもリンクしているものではないことが推察されます。■TLOの海外の事例とGAPファンドTLOが技術移転収入を得ようとしたとき、保有する研究シーズの質・量が重要であり、米国TLOの事例のようにホームラン特許となりうる発明が学内で生まれないようだとなかなか技術移転事業は成功にいたりません。発明段階の基礎研究を企業へ提案可能な段階まで引き上げるための研究費支出としてGAPファンド(ギャップファンド)が重要です。GAPファンドは基礎研究と実用化研究の間のギャップ(GAP)を埋めるなどの目的の資金であり、GAPファンドを元手に基礎データの収集・試作品の開発などを行うことにより企業の適正な経営判断・ビジネス化可能性の判断を促し、技術移転が促進されます。下記資料では日米欧におけるGAPファンドの活用実績が記載されており、日本が欧米と比較してGAPファンドの活用実績が乏しいことが読み取れます。Enterprise(ケンブリッジ大学のTLO)が下記文献で紹介されています。Managerの力量にゆだねられていること7)オックスフォード大学自体に大学から生まれた技術を実用化・商品化レベルまで高めることを目的としたファンドがあること(また、前記ネットワークイベントでの投資家との交流があること)などが紹介されています。作成)http://www.tokugikon.jp/gikonshi/270/270kikou3.pdf要注意事項として、実務的にはGAPファンドを活用するに当たっての作業効率性が重要です。ある程度の権限を持つことで、各個人がスピーディーかつ戦略的に技術移転に取り組むことができます。その点では、大学内でGAPファンドを持つことは効率は良く、海外の多くの成果を出しているTLOは学内GAPファンドへ戦略的に取り組んでいます。日本では学内GAPファンドはまだ充実しておらず、公的GAPファンドの活用は歴史があります。日本で公的GAPファンドを考えた場合、申請書作成の手間がひとつのファクターとなります。申請書が数枚程度か、数十枚におよぶのか、面接ヒアリングがあるのか、関係者間での事前打ち合わせが何回程度必要かなどで作業量が変わります。ここで採択率を考慮すれば、ある程度の一申請あたりの獲得額の期待値も見えてきます。ミッションのURAであれば、その活動成果にダイレクトに影響するといっても過言ではありません。合わせなどの作業費がかかります。地方大学では面接ヒアリングでの交通費などがかかるとすると、総じると20万円程度は見たほうが良いかもしれません)。仮に全国で500件の申請があれば国内大学全体で1億円の費用を申請作業に要するとも算定できます。大学研究者が作成すると研究活動従事時間の圧縮にもつながります。GAPファンドとして捉えた場合、企業にシーズを紹介する前の段階でも対象となるのか、特定の企業との連携体制がほぼ整っている段階なのか(すでに紹介済みで、関心をもたれているか)も考慮事項となります。※そのため採択倍率は4倍に満たない)、特定の企業との連携の目処が立っていなくても申請可能(発明段階で申請できる)、など技術移転担当者にとって活用しやすい事業でした。受賞したテーマ(参考URL:http://kenkyo.office.uec.ac.jp/kikou/20081211/20081211.html)もありました。申請書や採択課題、報告書などは下記から閲覧できます。※シーズ発掘試験ホームページ(科学技術振興機構)http://www.jst.go.jp/chiiki/seeds/■TLOにかかわる主な施策TLOに関してはTLO法施行後10年程度は様々な支援施策や関連施策がありました。TLOが役割を担うことができる事業もありました。TLOの多くが申請・活用した草分けの事業です。米国でもTLOが黒字収益にいたるには長い年月がかかったため、その立ち上げにあたって補助金が交付されました。5年間の事業実施後も黒字収益にいたらないとして倒産したケースや、大学の内部組織化したTLOもありました。係る事業に対し、経済産業省から補助金の交付が受けられます。補助対象者:文部科学大臣及び経済産業大臣から承認を受けたTLO補助率:2/3以内、1年に3,000万円が上限。補助対象経費:承認実施計画の実施に必要な費用のうち、以下に掲げるもの。大学のシーズを活用することが前提で、TLOが民間企業から資金を受けて申請を行い、採択後はTLOが管理法人となり研究開発プロジェクトを運営するという基本指針で立ち上がりました。計上可能だったため、この制度を活用したTLOが相次ぎました。おける研究成果を活用して、民間事業者と大学等が連携して行う実用化研究を支援することにより、民間事業者による大学等の成果の事業化を促進します。研究開発の前段階にある調査事業に対しても、助成を行います。TLOが日本に不足している技術移転専門人材の育成を行うために必要な費用の一部を補助する事業です。20年度~平成24年度にわたり実施されました。※下記URL)において紹介されています。概要と成果については、詳しくは下記URLの1-7ページをご参照ください。とおり国立大学法人化によって大学が自ら知的財産権を権利化・保有しライセンスできるようになり、それに伴い全国の大学で知的財産本部を整備することを目的に開始されました。このとき、知的財産権の権利化・ライセンスを主業務としているTLOは業務範囲がバッティングしているとし、関係大学との統合や役割分担の整備が必要となりました。弊社の場合はニーズ指向型のコーディネート業務が主業務だったため特に混乱はありませんでしたが、TLOの活動の見直しにもつながる事業でした。(TLO)のネットワーク強化を図ることを通じて、大学における知的財産の効果的活用や共同研究の構築に資する環境整備を図ることを目的とした事業です。TLOの3機関が採択されました。公募の背景は下記の通りです。(背景)近年、大学における産学連携活動は進展し、民間企業からの研究資金等受入額も増加傾向にあります。他方で、大学によっては、その置かれた環境により効果的な技術移転活動を行う上で制約が生じている状況が見受けられます。このことは、大学によっては、専門的で広範な内容を有する知財活用に向けた体制が十分に構築しきれていないことも関係しています。このため、本事業では、大学が保有する研究成果活用の最大化に向けて、企業ニーズの把握や活用に際しての課題解決、事業化モデルの構築に資するよう、専門性の高い技術移転機関(TLO)の活用機会の促進を図ることとします。した取組を通じて、大学における知財活用のみならず、共同研究の構築や大学発ベンチャーの創出など、我が国の大学における産学連携活動を多角的に推進することを目指します。コーディネーター、特許流通アドバイザーなど、産学官連携人材をTLOが受け入れるケースがありました。実務的には人件費相当分がTLOの財務面で役立っていたといっても過言ではありません。事業では事業管理機関が必要なケースがあり、TLOが事業管理法人を務めるケースがありました。おいて、「地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査」が実施されています。個々のTLOの現状・課題とファシリテーションの重要性が記載されています。いうファシリテーションとは具体的に、地域において様々な利害関係者間の関係を構築し、そこから予測困難な未知の領域において人々の潜在ニーズ等の気づきを得るといった効果が考えられ、課題の本質をスピーディーに分析する等、多様性を生かして新たな可能性を創発し、価値創出を促進する場面において有効と考えられる。このようなファシリテーション能力は、特に、大学と企業をつなぐ産学連携機関において機能することが望ましいと考えられた。TLOがファシリテーションの機能を持つことで地域全体の産学官連携が振興できる可能性を示唆するもので大変参考となります。前記事項までを踏まえると、TLOが純粋な技術移転業務で持続的な自立的経営ができる収益を上げるには下記が要件の一種に該当すると考えられます。※研究シーズは、内部TLOであれば内部ケイパビリティの位置づけ、外部TLOであれば外部ケイパビリティの位置づけとなります。逆に言うと、上記要件を満たさないTLOは技術移転のみにとどまらない、ファシリテーションの機能や地域ニーズに合ったサービスメニューの作成・経営戦略なども重要であると考えられます。アナリストを置いて、現状把握(データ解析)を行っているが、そういった観点での人材を配置していない。TLOにおけるアナリストの配置・活用についてのまとまったデータや調査報告は見当たらないため、国策として施策化するかまではさておき、AI・データサイエンスの技術領域が急速に発達し、様々な業界で活用が進んでいる中で、TLOないしは産学官連携部門が海外の大学・TLOと同等の機能を持つには、このような観点は今後の大きなヒントであり、TLOによっては独自で取り組むこともひとつの手段であると考えられます。※経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000084.pdf【産学連携3.0への展開】2000年代のTLOや産学連携本部が企業へシーズを橋渡しを行うスキームを産学連携2.0とし、2020年代からは産学連携3.0(産学融合)のスキームへ推進すべきと政策資料では明記されています。産学連携3.0の指針は主に下記2点です。・産学協創(又は共創)型の産学連携や、企業の期待する人材確保のための大学との関係の深化。行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度です。本制度を通じ、研究者の研究環境を向上させ、我が国における科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するとともに、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援することを目的としています。本制度は、文部科学省の科学技術改革タスクフォースにおいて、省内若手有志によって提案された施策です。従来型のTLOによる技術移転活動等に限らず、様々な民間事業者が研究支援サービス領域に参入し、官民連携でその普及を推進することで、研究環境改善等を図ることを示唆しています。