時事評論このブログの転載、拡散をよろしくお願いいたします。保守知識人の皆さんは、大東亜戦争はアメリカが悪いことも知っています。現在の日本国憲法がハーグ陸戦条約43条違反、すなわち国際法違反のもとで作成されたものであり、GHQによって強制的に押し付けられたものであることも知っています。要するにあなたがたは、現日本憲法に正当性が全くないことを知っているのです。その憲法が採用されたのが終戦2年後の昭和22年5月3日です。昭和27年4月28日に日本は独立を回復した。そのため本来ならこの現憲法を破棄して新憲法を作らなければならなかったことも知っています。それなのに、安倍政権のいまごろになって、何故保守の知識人たちは(ここで言う保守知識人たちとは、有名、無名の保守層のことです。言って騒ぐのでしょうか。私なりにその理由を考えると次の二点に限るでしょう。1.現憲法廃棄は、現実的に無理。70年以上使ってきて今更破棄は遅すぎて現実的にむり。2.安倍政権健在中に改憲しておかないと改憲のチャンスがいつくるかわからない。保守知識人の改憲論者にも消極的な改憲論者がいます。改憲しなくても自衛隊が持てた、また安倍政権の下で集団安保体制の法的強化もできた、今むりして改憲にはしる必要ないという意見の人も結構多いのです。今回は消極的改定論者と一緒になって今回の参議院選では改憲反対を唱えたいと思っています。皆さんは、日本文化の特徴を一言で言えと言ったら、何と答えますか。私に言わせれば、それは妥協、迎合です。すべてにおいて妥協、迎合が歓迎されます。私みたいに信念の強い人は嫌われ、出世しません。現憲法に対して政府と国民は大変な妥協、迎合をしてきたのです。本来なら日本の独立後には新憲法を制定すべきだったのです。ところが日本は米政府と妥協、迎合し新憲法を制定しなかった。要するにその後の日本政府は、米政府に妥協、迎合よりももっとすすんだ「媚びる」態度に出たのです。妥協、迎合も行き過ぎて「媚びる」までになると弊害が出るのですが、しかしこの時期は成功していた。アメリカは戦後さらに発展し、世界の最大の大国になっていたからですし、また日本もまたその市場の大きさなどで経済的恩恵を受けていたからです。その後、日本は自首憲法制定すべき時がきたのです。日本が再軍備するときです。自衛隊が創立されたのが昭和29年。本来なら再軍備(自衛隊)を持つとき、憲法違反だから現憲法を破棄し、新憲法をつくるべきだった。再軍備のため新憲法を作るといえば米政府もOKしたはずです。ところが自衛隊は軍隊ではないと、階級の呼び名、戦艦、武器名などすべて旧軍時代の呼び名を変えた。不思議なことに、自衛隊は外国では軍隊とよばれ、日本だけ自衛隊と称しているのだ。国民に憲法違反だと主張されると、最高裁の裁判官は、「最高裁判所は、米軍基地の存在が憲法に違反するかどうかは高度な統治行為に属することであって司法の判断に馴染まない。」と言って憲法判断を保留しているのだ。自衛隊違憲訴訟はいくつもだされたが、いつも同じような裁判所の判断はあいまいのまま保留されつづけてきたのだ。要するに最高裁の裁判官は逃げて、判決を出さなかったのだ。いまの憲法も自衛隊も国家あげての妥協、迎合の産物なのだ。その上に改憲したら、妥協、迎合の上にさらに妥協、迎合したことになるのだ。このブログの冒頭に私が主張したように、大東亜戦争はアメリカが悪い、現憲法は、ハーグ陸戦条約43条違反、すなわち国際法違反で作られたものです。このことを自民党議員の中にも国会ではっきり主張した者はいません。主張すると国会でつるし上げを食うから怖くて言えないのです。安倍総理もこいう発言をするつもりは絶対ないことがわかりました。いう発言を堂々と言えない時点で改憲などとてもすべきではないことはあなた方保守知識人もわかっているはずです。あなたがたは、安倍さんに媚びているだけです。安倍政権の限界が見えました。私も皆さんと同じように安倍さんをかっていました。いまになってみれば、保守教科書業界が「つくる会」と育鵬社に別れた時、安倍さんは育鵬社支持になった。その時が安陪さんとの別れ時だった。ところが未練がましく、私は安倍さんを支持してしまった。ところが従軍慰安婦問題でさらに10億円も払って韓国と解決を図ろうとしていること、終戦70年談話で安倍さんの力の限界が見えた。それを裏書したのが最近のヘイトスピーチ法案です。それをいまだに安倍さん、安倍さんと安倍さんを頼りにして改憲を叫ぶ保守陣営の人が多すぎます。彼らの一番心配しているのが日米の良好関係の破たんです。戦後70年の現在、アメリカの力が一番衰えている時期です。アメリカが日米軍事同盟を破棄するぞと脅してくれば、それなら日本はシナと軍事同盟結ぶぞと言えば、それだけで十分。いままでの日本は買い言葉さえかけるのを躊躇していた。ある面それだけアメリカの力は巨大だったのだ。アメリカは今でも日本の軍事同盟国家です。私もこの軍事同盟関係維持は賛成です。現在、ジャパンバッシングという言葉は完全になくなったと保証できませんが、現在は明らかに使われなくなりました。アメリカにトランプ大統領誕生が現実味を増しているのだ。いままでのように日本はアメリカのポチと揶揄されるような対米べったり政策を改めることが必要です。大東亜戦争史観は、日米政府間で違いがあることぐらいをはっきりさせておくべきです。戦後しばらくの間は、戦争史観の違いを公にすることは、難しかったかもしれない。国会で自民党議員が、「現憲法は国際法違反、GHQによって強制的に施行された。」と自由に発言できるようにして、新憲法を作るべきです。国会で自民党議員が「現憲法は国際法違反、GHQによって強制的に施行された。」と自由に発言できるようにするにはどうしたら良いか?現在のように政治は保守の天下、教育は左翼の天下では絶対に発言できません。教育界を変えるのです。「つくる会」の教科書改善運動だけでは、日教組を潰せません。採用され、「つくる会」の教科書は徹底して差別され無視されているのだ。これでは「現憲法は国際法違反、GHQによって強制的に施行された。」と発言できる議員はなかなかあらわれません。やって日教組を潰すか?戦前の国定教科書の復活です。そんな事をしたら新憲法を作るのには時間がかかりすぎると言う人も出てくるでしょう。現憲法を70年間も使ってきたのだ、新憲法作るのにあと30、40年かかるかもしれない。私たち日本国民は、世界一古い歴史を持つ民族にもかかわらず、いまだに国民の力で憲法を作ったことがないのだ。国際法違反のうえアメリカ政府の強制で施行された現憲法、軍隊など持てないのに自衛隊と呼び妥協、迎合して軍事力をもった。その上さらに妥協、迎合して改憲したら、違法な憲法を合法化することになるのですよ。私は著名な保守知識人に呼びかけたい。自分が得になるより国家を優先して考えてほしい。いつまでも安陪首相を支持していると安倍総理以上の政治家が現れるのを邪魔している存在になりかねません。私はただ日本国民の一人として、日本史上初の日本国民が作った新憲法をも持ちたいのです。これが誇り高い日本人のやることではないでしょうか。誇り高い日本人であるだけに、私は、現憲法の原文が英語であるだけに翻訳憲法に我慢ができないのです。新憲法を作ることは、私の生前にかなわないことかもしれない、それでもかまわない、目的に向かって突き進みましょう。(註)私は日本文化の最大の特徴は、「妥協、迎合」だと述べました。「妥協、迎合」はお互い喧嘩せず、仲良くやっていこうという日本の平和文化の特徴です。「妥協、迎合」には外国のものを容易に受け入れる美点もありあます。「妥協、迎合」があるから日本国内は諸外国に比べて平和的な歴史を繰り返した要因でもあります。ところが妥協、迎合にも弊害があります。妥協、迎合も徹底すると、「媚びる」形になり自主性がなくなります。現憲法はいわくつきの理由があり、しかもアメリカ人が作った憲法です。ところがその憲法を神聖化してしまっている日本人が多いのです。神聖化しているから、憲法改憲などというと、何も考えず即座に反対してしまうのです。平成20年に展転社から私が出版した「逆境に生きた日本人」(2,000円)は、日本人の徹底した妥協、迎合がどういう結果になったかを数々の例が示されています。在庫がありますので一冊1500円(消費税、郵送代込み)でお譲りします。ブログの「お問い合わせ」コーナーを利用するか、あるいは私あてにメールでご発注ください。私の書く本は、皆ベストセラーに値するものです。私の無学無名が災いしています。いまから8年前の私は今以上にごく、ごく無名でしたから売れませんでした。実際に読んだ人は絶賛してくれています。「逆境に生きた日本人」の中の一篇でソ連の日本人捕虜(6万3千人)が、全くのしらじらしいうそ、でたらめの美辞麗句を並べた一万6千語の手紙、題して「スターリンへの感謝状」を提出しています。これなど全く正当性のない現憲法を廃棄するどころか神聖化して、「現日本憲法にノーベル平和賞」をと画策している日本人が多いのと同じ現象ではないでしょうか。「妥協、迎合」の恐ろしいのは、ほっておくとここまで進むということです。時事評論このブログの転載、拡散よろしくお願いいたします。教科書出版会社は、検定中の教科書を教員などの部外者に見せることは禁じられているのに、わざわざ見せてその上、教員らに謝礼金を渡していたことが大きな記事になって産経新聞(平成28年1月23日)にとりあげられていた。記事の見出しは、「教科書12社が検定中開示、10社、4000人に謝礼」。平成28年4月1日の産経新聞では文科省の調査の結果が公表された。」ここに書いてある「採択関係者」とは四年毎にどの出版社の教科書を使うか決める教育委員会の人たちのことです。3月14日の記者会見発表によると、教科書出版会社による謝礼金問題で金品(謝礼、交通費等)受け取り者、人数ランキングでは神奈川県は、大阪府に次いでワースト四位であることを発表した。次のような葉書を出しています。神奈川県は大阪府に次いでワースト四位です。県内教職員223人(内金品受取者209人)を調査。その打ち25人もが教科書採択に関与しうる立場にあった。これら教職員は規範(違反)意識が微塵も無い。ワイロを平気で受け取った。子供達(生徒)にどの面して教室に立つのか。この件を重大問題として対処して下さい。県議員団長にも郵送しています。ついて東京地検特捜部に該当する教科書会社10社の社長を「贈賄」の罪で刑事告発するとともに、文科大臣に刑事告発の報告と併せて下記の申し入れを行い、その後記者会見を行った。申し入れ及び記者会見には高池勝彦会長以下5人の幹部が出席し、各々よりこの問題の重大性を説明した。検定中教科書を教員らに見せ、金品などを謝礼に渡していた事実が明らかになりました。3月中旬までに報告するよう指示されました。このことに私どもは謝意と敬意を表します。今回の事案は、教科書業界と公務員である教育委員会・教師との間で起きた、下記の法律に抵触した重大な「犯罪行為」です。東京地方検察庁に刑事告発したことをご報告いたします。今回の事件は、不正行為を否定する教育をすべき立場の教員や教科書業界の倫理感が疑われます。「子供たちに顔向けできるのか?羞恥心があるのか?」と問いたい思いです。よって私どもは文科省に対し、教育行政の信用回復と再発防止のために、下記の6点について速やかな検討・実施を切に望みます。(注意)以下の文章(4)(6)は長すぎるので筆者が適度に要約したものです。報告の結果を精査し、影響があったとされた教育委員会は、教育委員会名とその報告内容を公表すること。該当する教育委員会の採択地区について、採択の無効化とやり直しを検討すること。(2)謝礼を受け取った当事者は全員氏名を公表し、処分を科すこと。(3)教育現場で教育に関する不正行為を発見した者は、身分保障も含めて安心して、文科省へ直接通報できるシステム(内部通報制度)を構築すること。「申告漏れが発覚した場合は指定取り消しも含めて必要な処置を講じることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたいと発言しているが、文科省主導のもと、申告漏れの事案の有無について、既に退職している教育関係者への聞き取も含めて徹底した調査を指示すること。(5)その調査報告いかんでは、義家副大臣の発言通り、該当する発行会社を教科書発行停止などの厳罰に処すること。(6)文科省は現行の教科書採択制度の問題点について早急に検討・見直しを行い、今後国民にとってより透明性の高い公正な教科書採択が行われるよう改善をはかっていただきたい。最後に、本事案発覚の経緯は、昨秋からの報道の追及と文科省からの指導によって隠し切れないと判断した各教科書会社が、言わば自首した形で行われたものです。2月24日には、該当教科書会社10社が文科大臣に謝罪を行いました。本件は大臣の厳重注意をもって一件落着として幕を引くような軽微な事案ではありません。当会は今後も引き続いて注目して参る所存です。大臣に於かれましては、一層の指導力を発揮していただきたいと思います。この「つくる会」本部が馳文科大大臣への申し入れが行われたのが3月7日、それから一ヵ月後の4月13日の産経新聞では公正取引委員会は12日、謝礼を渡すなどの行為で公正な取引がゆがめられた可能性があるとして、独禁法違反(不公正な取引方法)容疑で小中学校教科書を発行する全22社の担当者の事情聴衆を始めた。この産経の記事は少し長いが、重要なので全文を引用します。小中学校の教科書を発行する全22社への調査に乗り出した。結果次第では一部教科の教科書が発行されない最悪のケースも想定される。教育行政に混乱を招いた教科書会社には改めて猛省が求められる。「仮に公取委の判断があれば発行取消も含めて当然、検討する」。基づく教科書発行者の指定取り消しも含めて検討する考えを示した。文科省によると、全22社のうち教員らに検定中の教科書を見せたのは12社、そのうち謝礼を提供したのは10社に上る。この10社は謝礼について「検定中の教科書を見せ、意見を聞いた事への対価」と説明し、シェ拡大に向けた勧誘の意図はなかったとしている。今後の焦点は仮に排除処置命令が出され、指定取り消しが現実となれば、原則4年間使用する教科書の途中での採択やり直しのほか、一部の教科では教科書を発行する会社がなくなる事態にもなりかねない。文科省に対し「問題はない」と自己申告している残り10社についても、公取委の調査で何らかの不正が発覚すれば、文科省への虚偽報告となり、再発防止を誓った教科書業界へのダメージは計り知れない。長年続いてきた業界の旧弊にどこまで迫れるか。公取委の調査が注目される。」[引用終了]公取委の調査結果の発表が待たれるわけですが、マスコミは教育委員会のこの二つの罪だけに注目して記事にしていますが、もう一つ大きな罪を犯しているのです。この罪は私のような「つくる会」の会員で直接教科書採択戦を戦っている者だけが痛切に感じている罪なのです。それは何か?全国の教育委員会関係者が、「つくる会」を徹底して無視し差別化したことです。徹底して無視され差別化されたことが分かる理由は何か?それは全国の教育委員会関係者が、まるで事前に取り決めたように「つくる会」の歴史教科書と公民教科書が一冊も注文をしなかったことです。「つくる会」の教科書は、そんなに悪い教科書なのでしょうか。私たちの教科書が教育委員会関係者に評判が悪かったのは、確かです。教科書の内容が悪いというより教育委員会関係者の思想的違いによるものなのです。そのため「つくる会」の教科書採用が遅々として進まなかったことは確かです。それでも去年みたいに公立中学校から一冊も注文をもらえなかったことはありません。取り上げる歴史教科書がなくなりました。私たち「つくる会」の会員は、教科書に採択される実績は、少なくても、日本全体の歴史教科書業界に影響を及ぼし多少でも改善されてきたことも事実です。ところが昨年の採択戦では、一変しました。そのほか名門私立中学校など30校以上に採用されたのです。(歴教協)の現役教師とOBが執筆した教科書です。検定中に教科書を見せていた教科書会社10社を上げていたが、「学び舎」は上げられていません。本当かどうか疑わしい。「学び舎」の資金はどこから出ているのか、文科省が「学び舎」のような歴史教科書に検定合格を与えた理由はなにか。「つくる会」の差別化原因には思想的背景があることは間違いない。元日教組関係者が多い。そのため同じ左翼から攻撃をうけやすい。「つくる会」には大きな欠陥がある。資金はすべて私たちのような個人の献金です。そのためいつも資金不足。ほかの教科書会社のように謝礼金など逆立ちしても出せないのだ。教育員会関係者にとって、「つくる会」の教科書を採用しても一銭の得にもならず、しかも同じ左翼から攻撃を受けるということで一切関わらずに徹底して無視した方が得というやりかたです。意識して「つくる会」を徹底して差別し、「学び舎」のような徹底した自虐史観教科書を復活させ、「つくる会」の教科書業界に与える影響を無にしようとしているのです。公取委の調査報告がどういうものかわかりませんが、もし手ぬるいものであれば、私はこのような不埒な不祥事をなくすために、現在の教科書制度を廃止し、戦前の国定教科書にもどるべきです。私たち「つくる会」が、平成13年初めて文科省の検定合格を取得した年、国会内で「つくる会」の採択反対集会が開かれた。そのとき社会党の故土井たか子元衆議院議長は、「憲法は言論の自由を保障しているが、教科書については言論の自由は制限されていい。マスコミの大勢は反日左翼だから土井の発言は大騒ぎにならなかった。自民党議員の発言だったら大騒ぎだったでしょう。現在の私は土井の意見に全く賛成。いまこそ国定教科書に戻るべきです。現在の政治は保守、教育は左翼の現状を変えるには、教科書を戦前の国定教科書制度に戻さねば、変わることは絶対にあり得ません。検索:新刊ご購入はこちらから既刊ご購入はこちらからご購入はこちらからお願い本ブログをご愛読いただきありがとうございます。読者の皆様にお願いがあります。記事に対してコメントを頂いておりますが、コメントについては電話番号等の個人情報の書き込みはご遠慮願います。個人的なご連絡に関しては、「お問合せ」をご利用くださいますようお願いいたします。不適切な書き込みについてブログの管理者でございます。個人情報等の書き込みや不適切な書き込み、あるいは嫌がらせと思われる行為等に関しては、アクセス制限等の対応をとりますので、ご承知置きください。日本民族は、核シェルターを作れないのか?「80-50問題」は共産党のせい。(その2)「80-50問題」共産党のせい。