12月の定例会議で,徳之島町でも空き家の適正管理に関する条例が可決されたようです。自治体の対策が取りやすくなります。空き家は,不審者が居住したり台風時に倒壊し,近隣に損害を与える危険性があります。建物を取り壊すには,お金がかかりますし,実は固定資産税の税制上、建物がある方が土地の課税が軽減されます。関係者が近くにいない。相続人が行方不明など。管理もしない放置の状態が一番困ります。近くでないため近隣に迷惑をかけているという感覚がありません。行政代執行により建物を取り壊し、所有者に解体費用を請求するこのような空き家条例を定めている自治体もあります。司法書士も,相続登記や家庭裁判所の手続きなど,空き家問題解決の一助となれればと思います。自治体の方からのご相談もお請けしております。ご遠慮なくお問合せくださいませ。社労士の業務サポートエリア電話0997-82-0063受付時間9:00~17:00までお気軽にご連絡ください。