2018年06月2018年06月やはり今年度も発生した自治体によるふるさと納税控除ミス2018年06月06日こんにちは。前回のブログでは、固定資産税の徴収ミスについて書きました。→鯖江市が固定資産税を過徴収ミス。あなたの固定資産税も間違っているかも?市町村による住民税からのふるさと納税の控除ミスも今年度も発生しています。実際より多い住民税額を記載した「住民税の税額決定通知書」を納税者へ送付していたことが2018年5月11日に判明しました。ふるさと納税の「ワンストップ特例」とは、確定申告が不要でふるさと納税の適用を受ける制度です。寄付を受けた自治体から寄付者が住んでいた自治体宛てに特例適用通知書が送付され、住んでいる自治体では、その通知書によりふるさと納税の適用を行います。渋谷区のミスの原因は、担当者の引き継ぎに問題があり、電算処理の委託業者にワンストップ特例が反映されていないデータを渡したことだそうです。渋谷区では職員がミスに気づき、修正を行う方針を示しています。岐阜市におけるふるさと納税適用ミスもう1件は、岐阜市。昨年ふるさと納税を利用した1253人に対し、過大な住民税額を記載したした「住民税の税額決定通知書」を納税者へ送付していたことが2018年5月22日にわかりました。岐阜市もふるさと納税のワンストップ特例利用者へのミスでした。ふるさと納税のワンストップ特例利用者1255人に対して控除もれがあり、そのうち1253人が住民税が過大になったのです。岐阜市のミスの原因は、寄付先の自治体から送付されてきた通知書を入れていた4箱のダンボールのうち、1箱だけ別の場所に保管して放置されたことだったようです。岐阜市は渋谷市と違って、納税者から「ふるさと納税の税額控除が適用されていない」と指摘を受けるまで気が付きませんでした。今回のように納税者が指摘しなかったら、そのままふるさと納税が適用されないままになっていたでしょう。岐阜市は、該当者に謝罪の文書を発送し、7月以降に税額控除相当額を控除することで対応するとしています。ミスが発生するのか?所得税におけるふるさと納税の適用は、納税者自身が記載して控除を受けるため漏れることは少ないです。漏れたとすると、納税者のミスです。所得税と違って自治体が税額を計算する「賦課課税方式」を採用しています。そのため、住民税でのふるさと納税の控除は、各自治体が行うので、ミスの可能性が0にはなりません。ミスが判明した2つの自治体以外にもミスがあることが充分考えられます。判明されていないだけかもしれません。実質2000円の負担で、特産品などの返礼品がもらえてこれはふるさと納税をやるしかない、と思われたはずです。したら、ふるさと納税の寄付金が全額自己負担になっているかもしれません。人間がやることですので、われわれ納税者側も、市町村から送付されてくるさまざまな税額決定通知書をそのまま間違いがないだろうと思ってはいけません。自治体の計算も間違っている可能性があるものだと思って、税額計算をチェックする習慣をつけることが必要です。それでは、ふるさと納税が住民税から正しく控除されているかをどのようにチェックすればいいのでしょうか。「住民税の税額決定通知書」には、計算過程が表示されてはいますが、残念ながらふるさと納税の控除欄がある訳ではありません。税額控除欄には、ほかの寄付金控除や住宅ローン控除と合算された金額が表示されているのです。したがって、納税者が計算過程を見て、ひと目でチェックすることはできないようになっています。わかりにくいからといって、ここで諦めてはいけません。そこで、ふるさと納税が住民税から控除されているかチェックする方法を、別サイトにアップしています。この記事にしたがってチェックしてみてください。給与所得者の住民税決定通知書は6月給与時に勤務先から渡されるなお、給与所得者で年末調整をしていない人の場合、住民税の決定通知書は勤務先に送付されています。今月支給の給与で給与明細書に添付されてくると思いますので、それからチェックしてみてください。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。|2018年7月から収入印紙のデザイン(形式)が変更になります2018年06月29日こんにちは。6月も明日で終わりで、日曜日から7月が始まります。今年も前半が終わるということです。年齢を重ねるごとに加速している感じがします。7月といえば、2018年7月1日から収入印紙の形式(様式)が変更になります。早く新様式の収入印紙を見たいです。収入印紙の形式を改正し、2018年(平成30年)7月1日から新形式の適用が開始されます。形式を変更する目的は、ズバリ、偽造防止です。今回の形式改正後では、券種ごとに次の偽造防止技術が施されます。無色に見えますがが、紫外線ランプで照らすと発光する特殊発光インキが使用されます。マイクロ文字着色繊維と透かし入用紙を使用するようです。円券の収入印紙には、見る角度によってパール色の光沢模様が現れるパールインキというものと、特殊レンズを使うと、「200」の文字が現れるイメージリプルという加工が施されます。■300円券から600円券の偽造防止技術300円から600円券の収入印紙には、専用シートを重ねると、一定の模様が消えるメタメリックインキを取り入れています。円以上の券種で使用される偽造防止技術1,0000円以上の高額な収入印紙には、見る角度を変えることで複数の模様が現れるメタリックビューという技術が使用されます。新様式の収入印紙を見たら、これらの新偽造防止技術を早速試したいですね。(出典:国税庁)今までの収入印紙は今後も使用できるのか手持ちの収入印紙を持っている人は、今までの収入印紙が今後も使えるのかが不安になりますね。今までの形式の収入印紙については、2018年7月以降も引き続き使用することができます。収入印紙の貼り方、割り印のやり方など再確認しましょう収入印紙の貼り方や割り印の正しいやり方について案外わかっていないものです。以下のサイトにまとめたものをアップしてありますので、よろしければ、再確認してみてください。→領収書の収入印紙への割印(消印)について。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。