フロン類(フルオロカーボン類)フロン類はフッ素と炭素の化合物である。クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフロオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)などを指して呼ばれる。人工的化学物質であり、自然界に存在しない。化学的に安定であること、燃えにくいなどといった利点があり、これまでエアコンや冷凍ショーケースの冷媒や断熱材の発砲剤など、様々な用途に利用されてきた。オゾン層を破壊する物質であることから、CFCやHCFCなどは生産・消費規制が行われるようになった。フロン類には、オゾン層破壊係数はゼロでも、GWPが高く、地球温暖化の原因となることから、京都議定書の対象となっているフロン類もある(HFCなど)。CFCは、オゾン層破壊効果が大きく、温室効果(GWP)も約10,000と極めて大きい。HCFCは、オゾン層破壊効果は比較的小さいが、温室効果(GWP)は数百〜約2,000と大きい。HFCは、ODP(オゾン破壊係数)はゼロであるが、GWPは数百〜約4,000(主な冷媒種としての値)と大きく、温暖化防止の観点から早急に対処する必要があると考えられている。Fガスフロンはフッ素系のガスであるため、Fガスとも呼ばれている。特定フロンCFC、HCFC。おける対象ガスとして、NF3(三フッ化窒素)、PFC(PFC-9-1-18)、HFC(HFC−245fa、HFC−365mfc等)などFガス7種の追加が決定された。日本において代替フロン等3ガスは、削減されてきたが、特定フロンから代替フロンへの転換の進展によって増加が見込まれており、早急な対策が求められる。Potential)フロン類には、CO2などと同様に地表や海面からの熱線を通しにくい性質がある。ゆえに、これらのガスが大気中に増加すると、温室効果による温度上昇が生じると考えられる。温暖化効果は物質の赤外線吸収力と大気寿命で決まる。した各ガスによる地球温度上昇への影響の度合いはGWPと呼ばれ、二酸化炭素を基準に、ある温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるかを表す。GWPは、20年、100年、500年というように放出後の経過時間に基づいた数値が発表されている。各ガスの寿命が異なるため、残留期間を考慮すると異なる数値となる。GWPの計算方法については、まだ世界的に統一されたものがない。報告書の間でかなり改訂されている。そのため、環境省の資料では、フロン類の破壊による温室効果ガスの排出削減効果の試算などを行う際に第4次と第2次の双方の値で試算されているものもある。kgあたりの総オゾン破壊量をCFC-11の1kgあたりの総オゾン破壊量でわったもの。フロン11などのオゾン破壊能力を1としたときの当該物質のオゾン破壊能力である。この係数は変更されることもある。よって、平成9年1月1日から臭化メチルのオゾン破壊係数が0.7から0.6に改められることとなった。ウィーン条約1985年3月22日に採択されたオゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組を設定する条約。関する情報を交換すること(第4条)等について規定している。モントリオール議定書1987年9月16日に、ウィーン条約の下で,オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費及び貿易を規制して人の健康及び環境を保護するための「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択された。間でオゾン層の破壊状況と規制措置についてさらに検討が行われた結果、オゾン層の回復に向けてさらに強力な対策を行う必要性が認識されたこと等から、6回にわたって規制措置の強化が実施された。フロン税フロンの依存を緩和するための税制度。デンマーク、ノルウェ—)では、フロン税等の導入が進められている。途上国・新興国であるベトナムも、昨年末にフロン類への課税を開始している。国際的に協力してオゾン層の保護を図るため、ウィーン条約、モントリオール議定書の締約国の義務やモントリオール議定書締約国会合の決議事項の履行のために1988年に制定された。この法律にもとづいて特定物質の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を講じている。フロン回収破壊法フロン類を適切に回収・破壊するために「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の(フロン回収・破壊法)」が平成19年10月に改正された。冷媒として使用されているCFC、HCFC、HFCの3種類のフロン類を対象とし、フロン類を大気中にみだりに放出することを禁止し、機器の廃棄の際のフロン類の回収・破壊を義務づけている。詳細は、環境省のウェブサイト参照。フロン回収・破壊法に基づいて回収等が行われ、適切に処理されなければならない。