一般的にはあまり馴染みのない用語ですが「マネーローンダリング/テロ資金供与防止」を聞くとあーなるほどと思います。した取り組みは、組織犯罪やテロの撲滅を目指して国際的な協調のもとで推進されており、各国の法令において、当該国の金融機関に対して一定の義務を課すことになっています。これは、金融機関のコンプライアンスにおいてもっとも大事なチェック項目として位置づけられており、とくに金融機関にとってこの要件をクリアしていることが必須となっています。まとめFATF金融庁のAML/CFTのガイドラインとは経営資源を効果的に活用し、戦略的にAML/CFT態勢の整備・高度化を進めていくにあたり、AML/CFTガイドラインの活用は不可欠のようです。早期に自金融機関の現状を把握したうえで、当面のターゲットとして1「対応が求められる事項」のレベルを目指すか、その充足を前提として、さらに2「対応が期待される事項」や3「先進的な取組み事例」のレベルを目指すかを選択します。一年半が経ちますが、新しいモニタリングの中でも、AML/CFT(※)・反社会的勢力の問題は、非常に重要です。昨年の6月には、反社の問題を中心に監督指針の改正をしています。併せて、昨事務年度は、反社・マネー・ローンダリング(以下「マネロン」)テロ資金対策に関連する「水平的レビュー」を実施し、その結果を公表いたしました。このAML/CFT・反社の問題以外にも、昨事務年度はガバナンスの問題、あるいはITガバナンスの問題など、業界横断的にモニタリングを実施しています。26年度の金融モニタリング基本方針におきましても、反社・マネロン・テロ資金対策の問題は一つの重要な項目として盛り込んでいます。AMLの具体的な内容は具体的には、各国の金融機関が顧客と取引を行う際に身分証明書などを用いた「本人確認」を行うこと、あるいは顧客との取引の資金源が犯罪による収益である疑いがあるなど「疑わしい取引」であると認識した場合に、当局に届出を行うことなどが義務付けられています。取り決められています。確認が求められる)や、疑わしい取引の届出などの義務について規定する法律である2016年10月に改正法が施行され、その主要な改正内容の一つがリスクベースアプローチへの対応となっています。して文書化することを求めています。送金業務などのAML/CFTのリスクが高い業務は金融機関ですがそれぞれの本国の規制にも様々なものがあります。いった業務内容や本国規制のばらつきがある中で、AML/CFTのリスクを踏まえたモニタリングを実施することが必要となっています。現在の金融監督の流れは、世界的にみてもガバナンス重視です。会社法の改正、あるいは金融庁でも議論がされているコーポレートガバナンスコードの作成が行われていますが、未だ海外とは差がある状況です。「自分には関係ない、外国に拠点を持っているわけでもないし」という誤解をされる傾向があろうかと思います。いった点からも、経営陣の認識を高めることが非常に重要といえます。次に管理態勢の問題があります。「3ラインズ・オブ・ディフェンス」、すなわち「3つの防衛ライン」という考え方がよく出てきます。<3ラインズ・オブ・ディフェンス>ファーストラインはフロント部署です。セカンドラインは、コンプライアンス・リスク管理の部署です。サードライン、これは内部監査になります。この「3ラインズ・オブ・ディフェンス」の考え方で、世界中の当局あるいはG-SIFIsは、管理態勢の高度化に取り組んでいます。ファーストラインがディフェンスであるという考え方は、これまでグローバルには認識されてこなかった部分です。ファーストラインの人間は、「リスク管理・コンプライアンスは、リスク管理部署・コンプライアンス部署の責任であって、自分の仕事ではない。自分の仕事は、収益を上げてその収益の中からいかに自分が多くのボーナスをもらうかだ」という考えを持っており、ディフェンスの発想がありませんでした。この点を反省し、現在の3ラインズ・オブ・ディフェンスという考え方が導入されているのが現在のコーポレートガバナンスにとって必要な考え方です。現在は、基本的にアンケートなどのオフサイトのモニタリングが中心になっています。アンケートの分析結果に基づき、当局は実際に訪問して実際の様子を伺っているのが実情です。それを踏まえて、より深堀りが必要な金融機関については、オンサイトのモニタリングを実施しています。メガバンクについては、国内のレベルだけではなく、グローバルなベストプラクティスを目指していく必要があります。金融庁としても、外資系の金融機関、あるいは海外当局との意見交換を通じて、グローバルなベストプラクティスの実現に向けてフォローをしてまいります。プライバシーに関する法律、それから最近企業でも認識が高まっているのは、汚職に関連する規制です。域外適用されるリスクがあります。日本国内で日本のお客様を対象に取引をしている場合であっても、Eメールがアメリカ国内のサーバーを通ずる、あるいは資金の流れがアメリカ金融機関を経由するというだけで、アメリカ当局が乗り出してくる。いう域外適用のリスクが現にあるわけです。仮に国内のみの業務であっても、守るべき法令が海外や、対象の金融規制以外にもどんどん広がってきているということです。コンプライアンス違反に対する罰則の強化状況コンプライアンス違反に対するペナルティが非常に多様化・巨額化してきています。海外の司法当局による巨額の制裁金、あるいは刑事罰を含めて、非常に多様化・巨額化してきています。一部のケースでは、金融機関の健全性に影響が出るようなレベルの制裁も行われてきているのです。総合的にまとめれば、事後チェックだけではなくて未然予防の重要性が益々高くなってきているということだと思います。いうなれば、コンプライアンスとリスク管理の融合ということです。皆様方の金融機関でも、多くはコンプライアンス統括部・リスク管理部は別の部署になっていると思いますが、今、一部の外資系のG中では、コンプライアンスとリスク管理を融合するという動きが出てきています。マーケットリスク、あるいはオペレーショナルリスクの分野で進んできていますが、既に事故・事務不備を含めたオペレーショナルリスク管理とコンプライアンスの管理を、統合・融合する銀行も一部出ているようです。サイバーセキュリティー法の制定そしてサイバーセキュリティ対策の基本法が成立しました。基本法が成立したことを受け、年明けには、内閣官房により本格的な組織が発足しています。金融庁も、金融インフラを所管する省庁として、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおり、金融庁内に、サイバーセキュリティのプロジェクトチームを作っています。私が責任者を担当しており、今後も金融庁としてのサイバーセキュリティに関する本格的な対応方針を作成しているようです。まとめ現在の金融機関のコンプライアンスの主流として、フロントからリスク管理がいったいとなってとくにAML/CFTを順守する方向にあるようです。犯収法が再改正されており。今後の施行に向けた詳細決定に合わせて、金融庁として具体的にどのようなモニタリングをしていくのかということを検討しているようです。会社サイドでは、フロント、リスク管理そしてオペレーションが一帯となって社内体制を築くことが、AML・CFT対策の重要なポイントであると思います。最少額証拠金で取引可能だから初心者でも安心!外為オンライン他業者の10分の1の取引単位で初心者の方が安心して始めやすく、同時に今キャッシュバックキャンペーン中は嬉しいです!「トライオートFX」インヴァスト証券株式会社FXTFMT4FXTFはMT4を取り扱っている数少ない国内業者です。