物損(お怪我のない方)/自損/加害者の方のご相談は受け付け出来ません。電話ボタンを3回以上押すと注意書きが表示されることがありますが、気にせずお電話下さい。物損(お怪我のない方)/自損/加害者の方のご相談は受け付け出来ません。交通事故の示談交渉では、なにも知らずに示談交渉を保険会社に任せてしまって損をしてしまうことが多くあります。このサイトでは、交通事故の示談が初めての方でも流れを知って、安心して示談交渉を進められるように、あらゆるケースでの問題について弁護士監修のもと詳しく解説しています。このサイトは、交通事故で困っているすべての人に向けて、悩みや不安を解消する「駆け込み寺」でありたいという思いを込めて弁護士監修のもと作られたサイトです。サイト名のResQuには、交通事故で困っている人を「救済したい」という意味が込められています。事故の被害者の方々に役立つ情報を沢山掲載しております。事前に確認すべき示談金の内訳|示談金は保険会社に低めに見積もられる交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すすめる4つの理由そもそも交通事故の示談とは?過失割合や損害賠償を交渉するそもそも交通事故の「示談交渉」とは何ですか?交通事故で行う示談交渉というのは、事故でのお互いの過失の割合を決め、それに基づいて示談金を決める話し合いのことです。被害者側の過失割合が0である場合、保険会社は示談交渉を代行してくれないため、被害者自身で行う必要があります。交通事故に遭い、事故の被害者になりこれから初めて示談交渉をする、という方は多くいらっしゃいます。示談交渉が初めての方・経験がある方に関わらず、交渉に必要な知識が備わっている方は非常に少ないです。示談交渉をする際に知っておくべきことをこの記事で確認していきましょう。示談交渉では、事故の内容や損害賠償金額などが記載されている示談書にサインをすると示談が成立となります。そのため、この示談書に一度サインをしてしまうとやり直しをすることができません。そのため示談成立後に示談内容の不備などに気が付いても、もう一度決定事項を覆すことは不可能ということになります。保険会社から送られてくる示談書の内容について、不備やミスがないかしっかり確認するようにしましょう。示談交渉の流れはどのように進んでいくんですか?示談交渉の流れは以下のようになっています。事故でケガをした場合は、必ず事故当日か翌日までに病院に行き診察を受けるようにしましょう。事故からあまり日が経ってしまうと、体の不調と事故との関連を証明されない場合があります。なると、本来もらえるはずの示談金がもらえなく場合も出てきます。その後の通院もきちんと担当医から完治、または症状固定だと言われるまで治療を続けましょう。処理しないほうがいい理由なぜ物損事故で届けないほうがいいのですか?「事故後に目立った怪我がないから」と「物損事故」で済ませてしまうのは避けましょう。実は「物損事故」として処理してしまうと警察の現場検証をしないので刑事記録(実況見分調書)がもらえないのです。実況見分調書とは交通事故(人身事故)の際に警察が事故状況をまとめた書類の事。この実況見分調書がないと、過失争いが出来なくなります。事故直後は痛みがなくてもその後怪我をしているとわかった際に、その治療代を請求できなくなります。痛みが出てきたらすぐに病院へ診察に行きましょう。その際の領収書や診断書などは無くさずに保管してください。物損事故として届け出をしてしまった方でも後から人身事故に変更することは可能です。詳しくはこちらの人身事故に切り替えをする方法で確認してみてください。症状固定とはなんですか?症状固定とは、後遺障害が残ってしまうほどの怪我をした際に、これ以上治療しても治らない状態のことを指します。完治するに越したことがありませんが、怪我が重症の場合は後遺障害が残ってしまいます。怪我が完治するか、症状固定するまでの間に、示談や後遺障害等級認定で必要になる資料を集めておくと後々楽になります。定められている1級~14級の14段階にわけられた基準のことです。この申請が承認されると、後遺障害慰謝料というものを受け取ることができます。ついての詳しい説明は、後遺障害とは?等級認定の流れと等級表でみる1級~14級の認定基準で説明しています。4示談開始のタイミング示談交渉はいつから始めるのが最適なんですか?示談開始のタイミングはケースによって異なります。前提として、事故直後その場で示談したり、口約束で示談してはいけません。治療や車の修理などがひと段落してから、保険会社を通して示談するのが一般的です。後遺障害等級認定の承認を受け取ってから治療が完了せず、症状固定もしていないまま示談交渉を終えてしまうと、後から後遺障害の症状が出てきたときなど、その分の損害賠償を請求できません。相手の保険会社から示談交渉の開始を急かされることがありますが、応じる必要はありません。治療を完了させてから示談交渉しないといけないんですね。示談のタイミングになると、保険会社から治療費や慰謝料の金額などが書かれた「示談書」が送られてきます。一度この示談書にサイン(署名捺印)をしてしまうと、交渉成立後は異議の申し立てをしても受け入れてもらえません。納得できなかった場合は、保険会社と交渉をする必要があります。保険会社の担当は示談交渉のプロなのでなかなか交渉に応じてくれません。その場合は弁護士に依頼すると、示談のプロが保険会社が嫌がる部分を指摘しながら最善の結果に導いてくれます。弁護士に依頼するべき理由については、この記事の下の方で触れていますのでご覧ください。6示談金受け取り示談が成立すると、示談で成立した金額が1ヶ月〜2ヶ月ほどで示談金が振り込まれます。示談金を受け取りは、保険会社に提示した銀行口座に振り込まれます。示談金を受け取るまでかかる治療費などの費用は原則的に立て替えておかなければなりません。そのため、生活に支障が出てしまうケースが多々あります。治療費に関しては、健康保険を利用することが可能です。交通事故被害者が治療費に健康保険を使わないと損する2つの理由とは交通事故の示談交渉には時効が存在する示談交渉に時効があるなんて知りませんでした...交通事故被害の損害賠償請求権の時効期間は症状固定から3年間です。3年を過ぎてしまうと、かかった治療費や慰謝料など受け取れるはずである補償を一切受け取れなくなってしまいます。滅多に3年をすぎることがありませんが、示談が難航している場合は過ぎてしまう可能性があります。現状で示談交渉に時間がかかってしまっている方は、まずは弁護士に無料で相談してみることをおすすめします。事前に確認すべき示談金の内訳|示談金は保険会社に低めに見積もられるそもそも示談金とはなんですか?慰謝料となにが違うんですか?『示談金』とは治療費や慰謝料など、示談交渉で決まった相手に請求するお金の総額のことを言います。よって『慰謝料』は『示談金』の一部と言うことがわかります。示談金には他にどんなものがあるんですか?示談金の項目にはどんなものがあるのか以下の図でチェックしていきましょう。示談金と慰謝料は異なる!示談で請求できる項目一覧それでは、示談金の内訳はどのようになっているのでしょうか。以下が、示談金として請求できる主な項目です。これらの項目は、人身事故の場合に受け取れる可能性が高いものばかりです。示談書にこれらの記載がなかった場合支払われる示談金の額が減ってしまうかもしれませんので注意が必要です。その場合はサインをする前に保険会社に問い合わせをしてください。上記の表の項目以外にも交通事故によって受けた損害がある場合、保険会社と話をして同様に請求できることがあります。示談金が保険会社に低く見積もられてしまう理由とは?え、示談金は低く見積もられているんですか?知りませんでした...そうなんです。それには大きく2つの理由があります。保険会社はできるだけ少ない示談金で済ませようとしているから慰謝料を任意保険基準で計算するから保険会社はできるだけ少ない示談金で済ませようとしているなぜ保険会社は低い金額を提示してくるんですか?相手の保険会社は基本的に、できる限り余計なお金を払いたくないので少しでも低い金額で示談を終えようと色々なテクニックを使ってきます。「治療の打ち切り」を迫ってくる場合が多いので、しっかり完治または症状固定するまで治療を続けるようにしましょう。そのほかにも、本来なら支払うべきお金も被害者が請求して来なければ支払うことはありません。そのため、交通事故の示談金はどんな項目のお金がどれくらい補償してもらえるのか知っておく必要があります。こちらから請求しないといけないんですねもう一つの理由も教えてください。慰謝料を任意保険基準で計算するもう1つの理由は慰謝料の計算方法にあります。保険会社が提示してきている慰謝料は、「各保険会社ごとの計算方法」(これを任意保険会社基準といいます)で出された金額です。保険会社ごとの金額に差はありませんが、弁護士に依頼をして、「弁護士による計算方法」(弁護士基準)で計算した金額よりはかなり低くなってしまいます。示談金を適当な金額で受け取るには?自分で示談交渉も進めていると、知らないうちにもらえるはずの示談金より低い金額で示談金が決定してしまう可能性があります。弁護士の費用は、依頼した時期によらないのでできるだけ早いうちに、弁護士に示談交渉の代行を依頼をするのがよいのでしょう。慰謝料は通院期間を元に計算をするので、示談金の金額は通院期間によっても変わります。交通事故の治療で、保険会社がだいたいの目安としている期間は、以下の通りです。後遺症を残さないように完治するまで・もしくは症状固となるまで治療を続けなければいけません。完治する前に通院をやめてしまうと慰謝料の計算の際に、損をすることになってしまうので「通院期間が示談金に影響すること」を意識するようにしましょう。上記はあくまで保険会社が想定している目安なので、通院期間をこの期間に抑えなければならないという決まりは一切ありません。交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すすめる4つの理由なぜ示談交渉を弁護士に依頼するべきなんですか?たくさんのサイトで、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべきという意見が見られます。交通事故の示談は弁護士に相談するとよいと言われているのでしょう。それは前述の通り、示談交渉を進める中では気づかずに損をしてしまうことがあり、落とし穴が多いためです。示談交渉を始める前の方でも弁護士に相談をしておくべき理由があります。示談交渉を始める前でも弁護士への依頼が良いのか。それは弁護士への依頼の費用は、時期によって金額が変わらないからです。そのため、弁護士に依頼をするなら早ければ早いほどメリットがあります。示談を弁護士に依頼するメリット・示談のやりとり全てを弁護士に任せられる。・精神的にも安心して示談を進めることができる・慰謝料を弁護士基準で計算してくれるため適切な金額の示談金を受け取れる・様々なトラブルにも対処してくれる示談交渉で様々なトラブルにあい、妥協して示談交渉を終えることにならないためにも早めに弁護士に依頼するのがよいでしょう。当サイトおすすめの弁護士事務所では、いつでもなんどでも無料で弁護士に相談することができるので迷ったらまずは無料相談をしてみるのがよいでしょう。交通事故の示談交渉で悩む前に、まずは気軽に今の状況を無料相談してみてください。保険会社との示談交渉と通院がかなりのストレスだった無料相談できる窓口を探してた際に、このサイトにたどり着いた保険会社の対応は最悪。相手方の不注意による追突事故で、事故直後に意識を失うほどの衝撃を受けました。そのせいか、事故後から耳鳴りが止まらないため、精神安定剤を飲み続けて3ヶ月入院。腰のしびれを抑えるために入院中に何十本も注射を打ちました。現在も整骨院に通っています。事故から約3ヶ月後、保険会社から300万円の慰謝料を提示されました。自分でインターネットで調べていた金額よりも少ないと感じたため、担当者にその旨を伝えました。すると「この金額は妥当だ」「保険金目当てなのか」などと言われ、被害者なのにこんな言葉を浴びせられ、非常にショックを受けました。保険会社とのやり取りにも疲れ、もうこのまま泣き寝入りするしかないと諦めていました。事故で弁護士は大げさかと思いつつも、無料相談を利用してみることに正直、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことなど少しも考えていませんでした。インターネットなどで「弁護士に相談すれば・・」という記事は見かけていましたが、そもそも弁護士に依頼するなんて、費用面も心配だしハードルが高すぎて、大げさなのではないかと思っていました。ケガをしたうえに事故のトラウマもあり、これ以上自分が我慢する必要はないと思い、「無料相談だけなら」と思って電話をしたのが運命を分けました。弁護士費用特約に入っていたので費用は0円。面倒な手続きも全て任せられた弁護士に依頼をしたら、慰謝料が300万円から800万円になっただけでなく、ストレスだった保険会社とのやりとりを全て代行してくれたので、とても助かりました。弁護士に依頼するということは全く考えていなかったのですが、今考えるともっと早く依頼していれば色々なことに苦しまずに済んだのかなと思います。相談して本当に良かったです。相談員の方も弁護士の先生も、最後まで親身になって対応してくれました。いうものに入っていたため、弁護士費用は0(ゼロ)円で済みました。事故に遭った方はケガの大小に関わらず、示談交渉で損をする前に弁護士に相談されることを強くおすすめします。