貿易取引といえば、輸出者と輸入者の二者だけで行うのが一般的です。輸出者から輸入者に「物」が送られる。輸入者から輸出者へ「お金」が送られる。これが世間一般でイメージされている二者間の貿易です。実は、貿易取引には、この二者間だけの取引ではなく、第三国が絡んだタイプもあります。それが三国間貿易です。三国間貿易とは、輸出者と輸入者の他、第三国のプレイヤーが貿易取引にかかわることです。第三国が取引に関わるのでしょうか?そこで、この記事では、三国間貿易の概要、メリット、流れなどをご紹介していきます。新規取引における信用不安の軽減2.新規取引におけるリソース不足を補う。三国間貿易のまとめ一般的な貿易取引は、次の通りです。輸出者から輸入者には物が送られます。この逆、輸入者から輸出者へは、お金が支払われます。三国間貿易の場合は、この輸出者と輸入者の間に、第三者が入り、決済や書類部分のみを仲介します。このときの決済や書類の流れを「商流」といいます。三国間貿易は、この商流と物流の二つが一緒にならない取引です。ちなみに、商流と物流とは....商流=お金や貿易書類の流れを指します。実際に貨物が流れることです。この2つの流れを合わせたものが「貿易」です。下の図をご覧ください。輸出者と輸入者の間に、第三国の会社が入っています。お金の流れに注目してみましょう。第一弾として、第三国から輸出者に対して、貨物の代金が支払われます。貨物の輸出先は、第三国ではなく、輸入者です。次に、第三国は、輸入者に対して貨物代金の請求をします。輸出者から発行されたインボイス(商品と価格の一覧表)の価格に自らのマージンを乗せたものです。これを「リインボイス」といいます。輸入者は、第三国から発行されたインボイス代金を支払います。これでお金の流れが完了です。2.書類の流れ次に書類の流れを確認していきましょう。貿易書類には、インボイスやB/Lなど様々な物があります。一般的な取引の場合、輸出者は、書類の準備が整い次第、輸入者へ送付します。輸出者と輸入者は、あくまで第三国を通して取引をしているためです。商関係がない会社に請求書を送るのは変ですよね?これと同じことです。第三国は、輸出者から送付されてくる書類一式の中から、インボイスを抜き取り(輸出者発行)、自らが発行したインボイス(リインボイス)を入れて、輸入者へ送付します。これで書類の流れは、完了です。3.物の流れ最後に物の流れです。説明した通り、お金や書類は、必ず第三国を通して行われますが、物については、輸出者から輸入者へと直接発送されます。これが第三国貿易における最大の特徴です。三国間貿易とは...書類と貿易代金は、必ず「第三国」を通して行う。物は、輸出者と輸入者の直で行う。一見すると、第三者を仲介させるだけ、マージンが発生してメリットがないように感じますね。三国間貿易には、いくつかのメリットがあります。主なものとしては、次の5つです。貿易に関わらず、新しい相手と取引するときは、どうしても信用不安があります。「粗悪なものではないのか?」などの不安ですね。これが輸出者と輸入者の双方にあります。そこで、すでに両社(輸出者と輸入者)との取引がある第三者が間に入ることにより、何か問題が発生したときに、アジャスター(調整役)のような形で動いてくれることに期待できます。仮にお金を支払ったのに、物が送られてこなければ、それは、仲介者の責任。逆に、物を送ったのに、お金が支払わなければ、それも仲介者の責任です。間に仲介者が入ることにより、良い意味でも悪い意味でも、スムーズな貿易取引ができるように、仲介者に対して責任を押し付けることができます。2.新規取引におけるリソース不足を補う。新しい取引先と取引を始めるときは、信用調査に始まり、独特な商習慣の把握など、意外と多くのリソースが必要です。仮に社内において貿易取引に長けている社員が在籍していれば問題はありませんが、いないときは、どうしても取引を始めるときのリソースが不足してしまいがちです。仲介者を立てることにより、このリソース不足を補えます。仮のお話として、インドネシアで生産した物をヨーロッパへ輸出するとします。この場合、一旦、日本へ輸送した後、ヨーロッパへ再輸出することも可能です。わかる通り、輸送日数や送料の無駄が発生してしまいますね。そこで、輸送とお金の流れを切り離して考える三国貿易にします。物自体は、インドネシアからヨーロッパの会社へ直送します。対して、書類やお金は、インドネシア→日本→ヨーロッパの会社という流れにします。すれば、輸送日数やコストが大きく削減できます。4.税制上のメリット会社の売り上げには、法人税と呼ばれるお金がかかります。これは、どんな国であっても同じです。その法人税「率」は、国によって様々です。日本の法人税率は、30%です。シンガポールであれば、この半分、およそ17%です。仮のお話として、10000円の収入であれば、日本にある法人には、3000円の税金がかかり、シンガポールにある法人には、1700円の税金で済みます。同じ収入なのに、課税される率が違うと、納めるべき税金がずいぶんと違うことがわかりますね。実は、この税率の仕組みに注目して行うのも三国間貿易の目的です。カラクリは、次の通りです。第三国を税率の低い国にします。アジアでいえば、シンガポールや香港などですね。これらの国に現地法人を設立します。日本にあるABC株式会社があるとします。この会社が香港やシンガポールに現地の法人を作ります。仮名として、ABC香港株式会社だとしましょう。三国間貿易をするときは、日本の法人であるABC株式会社を第三国とするのではなく、香港にある「ABC香港株式会社」にします。これにより、三国間貿易により得た収益は、ABC香港株式会社の収入です。この収入に対する法人税率は、香港における税率が適用されるため、非常に安いです。「日本で儲かりました~」と申告するよりも、「香港で儲かりました~」と伝えたほうが、会社として支出する税金が安くなるというこです!5.消費税がかからない最後のメリットは、三国間貿易には、国外取引につき、消費税がかからない点があげられます。あると、商品を購入したとき、または、商品を輸入したときに日本における消費税が発生します。三国間貿易は、物が日本を経由しないため、一切、消費税がかかりません。その根拠は、国税庁のサイトの以下の部分記載されています。(2)三国間貿易?事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡するいわゆる三国間貿易の場合は、国外に所在する資産の譲渡であり国外取引に該当しますので、その経理処理のいかんに関わらず課税の対象とはなりません。最後に、これからますます重要になるEPA(自由貿易)と三国間貿易の関係性について確認しておきましょう。三国間貿易とEPA(自由貿易)は、非常に密接に関係してきます。一つの形として東南アジア市場全域を狙いたいと考えたとします。この場合、シンガポールなどに現地の法人を設立した後、東南アジア市場全域に商品を供給するスキームを作れます。お金や貿易決済などは、シンガポールの現地法人を通す。物は、日本とその他の東南アジアから直接取引をするなどが考えられます。日本は、東南アジア諸国と自由貿易協定を結んでいるため、物を輸出入するときの関税は、なし、または極めて低く設定されています。その取引に伴う売り上げをシンガポールの現地法人に集約すれば、シンガポールにおける低率の税金が課せられます。要は、EPAによって物の流動性を高めた上で、さらに三国間貿易により、税の優位性を高めます。概要とメリットでした。三国間貿易のまとめ三国間貿易は、輸出者と輸入者の間に第三国が入ることです。三国間貿易のメリットは、信用不安の低減、輸送費カット、税制上の取り扱いにあります。三国間貿易は、EPA(FTA=自由貿易)とも非常に相性がいい仕組みです。き輸出通関の流れ通関のお願いをする。(GI)貿易販促ツール海外お役立ちアプリ東南アジアのトビラタイインドネシアミャンマーバングラデシュ関税ゼロ貿易(EPA)対比表作成サポートEPAすること検索ツールEPAマニュアル海外貿易ニュースTPP11日欧EPAHUNADE問い合わせ先サービス内容プロフィールすべての記事(1127記事)スポンサー募集プライバシーポリシーフェイスブックツイッターLINE@。