英国のエリザベス女王は14日、議会の新会期開始に伴い、政府の施政方針を読み上げた。女王演説では、今月末の欧州連合(EU)離脱を実行するというジョンソン首相の決意が改めて示されたほか、警察や教育、医療といった分野への支出拡大がうたわれた。総選挙が視界に入ってきた中で、多くの政策提案は議会で可決されそうにない。施政方針は、与党・保守党がどのような選挙戦略を採用するかを読み取る手掛かりになる。施政方針の主な項目は以下の通り。<ブレグジット>政府は31日にEUを離脱する考えを打ち出すとともに、EUとの合意を確保して自由貿易と友好的な協力を基礎とする望ましい将来関係を話し合う強い決意を引き続き持っている、と強調した。アイルランドとの厳格な国境管理を避けるため、従来の協定で定めた「安全策」の撤廃と、それに代わる措置を実施する意向も繰り返した。現在EUと交渉中の詳しいブレグジット(英のEU離脱)計画はほとんど明らかにしていない。EU外交筋は、今週中に全面的な合意に達する公算は乏しいと語っており、EUがジョンソン政権からさらなる譲歩を引き出したい狙いが透けて見える。<移民>政府は、2021年からの新たな移民制度確立に向け、制限なく移民を受け入れる仕組みに終止符を打つための措置などを提案した。21年1月以降はEU域内からの移民は、EU域外の移民と同等に扱われることになる。これにより、政府は高度熟練技能者受け入れを優先する単一の新移民制度を実行できる。<環境>英国の法令において初めて環境に関する諸原則を明記し、法的拘束力を伴う環境改善目標を導入するほか、環境政策・法令の点検や調査、行政処分などを担う独立の規制当局を設置する。特定の目的のみに使用されるプラスチック製品には課金制度が設けられる。<法と秩序>暴力犯罪取り締まりと刑事司法制度の信頼強化に取り組む。深刻な暴力や性犯罪の被告に対する厳罰化が狙い。地域社会の確固とした秩序を築いて再犯の抑制も目指す。<医療制度>国民保健サービス(NHS)の財源問題を解決し、23─24年までに年間で339億ポンド増額する予算を増額する。政府はNHSが掲げる長期計画も支持し、詳しい提案を前倒しで策定すると約束している。<インフラ整備>政府は冬より前に、全国的なインフラ整備戦略を打ち出し、デジタル分野や輸送、エネルギーなどで長期的な視点でインフラを改善する道筋を定める。ロンドンと他地域との生産性格差を縮めるとともに、50年までに温室効果ガス排出ゼロを世界に先駆けて表明した英国の立場に基づき、気候変動によって生じる重大な課題を克服する狙いがある。<金融サービス>金融サービス分野において「世界をリードする規制基準」を損なわずに競争力を「高める」ことで、ブレグジット後も国際金融センターとしての役割を強化するための法整備を計画する。英国で販売される外国投資ファンドの簡素化、国際的に合意された銀行の資本ルール導入、自治領ジブラルタルの金融機関による英市場への長期的なアクセス確保などを目指している。10月14日、英国のエリザベス女王は議会の新会期開始に伴い、政府の施政方針を読み上げた。写真は議会に出席するエリザベス女王とチャールズ皇太子。Melville)<外国資本による投資規制>外国資本による英企業買収が国家安全保障に影響を及ぼしかねない場合、政府が阻止したり介入したりする権限を強化する方針だ。これまでも、安全保障面で一定の役割を果たしている一定以上の規模の企業への買収や、金融システムの安全を損なう恐れのある案件などには、政府の介入が認められていた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。