・よかった点は、ギリシャがユーロ圏を離脱せずに済んだことである・IMFがギリシャ経済に対してあまりにも楽観的過ぎたことに関しては、非難されても仕方ない・トロイカ内(EUとIMFとECB)で意見が食い違うことがあったなどとされており、トロイカ調査団の中でも、IMFはギリシャの債務危機の解決方法に問題があったことを認めた形となりました。この発言を受け、EU関係者は当然、自分達の非を認めない立場を貫き、EU対IMFという形の対立関係が出来上がってしまったことも事実です。なり得る記事が載っているのです。これから仕事で外に出ますので、帰宅後(たぶん今夜7時過ぎとか...)に、あらためて記事にさせてください。本日の英FT紙では、明日のFOMCでのQE3規模縮小に前向きな記事を載せていますので、紹介します。全部は書きませんが、ざっと読んだところ、こんな感じです。大事な部分だけ直訳してみました。その時期については、ここからの米経済次第という付け足しも忘れないであろう。昨年秋にQE3を開始した時に、FEDは『米労働市場に顕著な改善が見られるまで』という条件をつけ、資産買い入れを開始した。現在に至るまでに2つの動きが確認された。ひとつは、失業率の改善が挙げられる。2013年末時点の失業率は7.75%であったのに対し、最近は7.4%まで改善している。2つ目は新規雇用創出数が改善しているだけでなく、安定しはじめたことが挙げられるだろう。NFPの過去6ヶ月の雇用創出数は月平均194,000となっており、QE3を開始した当時の130,000を大きく上回っているのがその証拠だ。先ほども言った様に、毎月発表されるNFPの数字も、徐々に乱高下しなくなってきており、財政の崖問題で国民が直面した増税や連邦政府の歳出削減の影響も心配されたほどではなかったことが確認された。あるということではない。正社員の採用数が大きく増加している訳ではないため、パートタイムで食いつないでいる人などが多いことも見逃してはならない。あろうという前提で開始された。現在に至るまで、徐々ではあるが、そういう動きが確認されているが、まだまだ完全に立ち直ったとは言いがたい。例えれば、既に火の勢いは当初からだいぶ弱まったにもかかわらず、(火の弱さにもかかわらず)全く同じ量の水をかけ続けることに対する弊害を指摘する声もある。その場合でも、ここで一気に水を止めてしまうと、火事がまた大きくなることも考えられるため、その水加減が大事となる。QE3の規模縮小を躊躇させているほかの理由は、インフレ期待値の低下と長期金利(10年債の利回り)上昇にもある点を見逃してもならない。2ギリシャに対する金融支援の受け取り条件の中で、メインとなっているのが公務員カット。ERT社の従業員は2600人強、それら全ての人達が解雇される予定。されての動きのようですが、政府は突然解雇を言い渡したため、動揺が広がっています。これに反発したERT社のジャーナリスト達は、放送局が閉鎖された後もネットを通じて夜通し放送を断行。それに腹を立てた政府は、ERT社の電波を切ってしまうという乱暴な動きにも出たようです。機関が、ERTに救いの手を差し伸べ、いまでもERTはネットで放送しているようですよ。この動きをうけ、欧州委員会のレーン委員は、「EUはギリシャ政府にERT社の閉鎖を支持していない。*今朝のギリシャこの週末、ERT閉鎖の決定は、サマラス首相の独断である!と発言したのが、連立政権の相手であるPASOK党と民主左党。2党が共同して、この決断に対し異議を申し立てました。開いた際、サマラス首相は「連立相手の2党はERT閉鎖について私が相談をした時には、確かに合意していた。問題が深刻になってから、手のひらを返したように反対に廻っている」と反論。ここで新たな総選挙実施を避けるたいサマラス首相は、これはあくまでも噂で確認は取れておりませんが、ギリシャ現地時間本日18時(日本時間午前零時)に国民に向けて、何かを発表するという話しも出ています。IMMのドル・ロングの解消の動きが先々週から出てきていることを受け、ポンドは堅調な動きとなっています。今朝は、久しぶりに英中銀が毎日公表しているポンド実効レートをチェックしてみました。それに加えて、200日線が81.9558(チャート上の黄緑線)に通っているため、今回の上昇は一旦200日線と61.8%戻しレベルで鈍化することも考えられます。EU離脱に関する国民投票に関して、政治的に不安定になっている点などが挙げられ、綱引き状態となっています。なると、ここからの目先のポンド動きは、7月1日に就任するカーニー英中銀新総裁の政策内容がそうとう重要になることは間違いありません。私自身は、やはりカーニーさんが就任して、本領を発揮してくれるのを見極めてから、動こうと思っています。それより、IMMでガッツリとショートだったユーロが、先週の時点でほぼポジションの偏りがなくなりました。これがどっちかに動き出すのではないか?と期待しています。説明する機会が与えられ、これを『マンション・ハウス・スピーチ』と呼びます。このスピーチを通して、財務相が<自分の言葉で自由に英国経済について語る>のが趣旨とされています。このマンション・ハウス・スピーチがいつから始まったのかは判りませんが、1911年のスピーチ原稿が存在するところを見ると、かなり古い習慣のようです。マンション・ハウス・スピーチがある夕方は、ディーリング・ルームに残らされました。するので、ポンドが右往左往したからです。私は当時イギリスの3大銀行のひとつで働いていたので、うちの銀行の会長は当然マンション・ハウスのディナーに招待されていますから、財務相や英中銀総裁のスピーチや<ここだけの話し>を直接聞く機会に恵まれていました。マンションハウスの翌朝、ディーリング・ルームの朝のミーティングでは<ここだけの話し>の内容も含め、そこから考えられる今後の金融政策や金利・通貨動向を話し合ったものでした。このスピーチがマンション・ハウスで行なわれるからです。マンション・ハウスとは、公式にはロンドン特別区の区長公邸の事です。このロンドン特別区内に存在します。ロンドンに観光・商用目的で来られた方でしたら、バンク駅と言えば”アッ!行った事あります”という方も多いと思います。イングランド)、通りを渡って右にあるのが王立取引所(ローヤル・エクスチェンジ)、反対にバンク・オブ・イングランドから通りを渡って左にあるのが’’マンション・ハウス’’です。*今年のマンションハウス・スピーチの内容予想2008年のリーマン・ショック後に一部国有化されたRBSやロイズ銀行。その民営化について話しがあるようです。現在英国で予想されている内容や雑感などについては、6月18日(火曜日)にセントラル短資FXさんで行う『英国・欧州の経済・政治・金融と為替動向』のWEBセミナーで直接お話しする予定です。されたのが、ドイツ憲法裁で行われたOMTに関する公聴会でした。コラムの一番最後には、相場展開に関するコメントも載せています。このバナーをクリックすると記事が読めます。クリックして頂くと読めます。キング総裁の後任総裁として、ほぼ確実視されていたタッカー副総裁。いう認識が、ロンドン金融街:シティーでは一般的になっていました。イギリス中、驚いていると思います。辞任後の進路について、タッカー副総裁は「カーニー新総裁が英中銀に慣れるであろう今年秋くらいに、正式に辞任する。その後は、アメリカに渡り、あらためて金融などの勉強をする」としているようです。いや...しかしこの発表はショックでした。ことは間違いありませんが、もしかしたら、タッカー辞任という噂が少しづつ漏れていたのかもしれません。旬な欧州情報として、『現在の欧州での注目点、そして英国中央銀行の新しい総裁となられるカーニー氏』について話してみました。仕事に戻りますが、昨日と本日2日間に渡り、ドイツ連邦憲法裁判所は、欧州中央銀行(ECB)の新たな国債購入プログラム:アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)と、ユーロ圏の恒久的救済基金である欧州安定化メカニズム(ESM)について審理を開き、承認するかどうか判断します。ここでいう「一定の条件」内容ですが、今後ドイツからESMへの負担金を積み増す必要性が生じた場合、独議会の承認を得る必要があるというものとなり、議会に将来の負担増に対する拒否権を与える形となりました。判決は選挙後になるという見方が一般的です。*公聴会でのみどころ欧州の市場では、この公聴会の話しでもちきりですが、その理由を説明します。この公聴会に出席する主なドイツ人メンバーは、ショイブレ財務相、ドイツ連銀総裁のバイトマン氏、アスムセンECB理事となっておりますが、ショイブレ財務相は初日のみ。する形となるからです。バイトマン総裁は、ドイツ連銀の立場を代表した意見を述べることになります。ユーロ加盟国、特に南欧州各国の長期金利上昇が過度になってしまった場合、ユーロ崩壊のリスクが生じる。*ドイツ憲法裁に関する予想ドイツ憲法裁には、ECBに対し「ああしろ、こうしろ」と命令を出す権限は、持ち合わせておりません。判決内容によっては、今後ECBがスペインやイタリアの国債を大量に購入し続けるような状況になった場合、ドイツ連銀がOMTに参加することを禁止させる権限は、持っています。ギリシャ、ポルトガル、アイルランドと債務危機が拡大したにもかかわらず、今年になってからユーロ圏が平穏でいられるのも、OMTのお陰であると言っても過言ではないでしょう。文頭で書いたように、昨年9月に憲法裁は条件付きでESMを認めています。ドイツのユーロ離脱にも繋がりかねないという判事の意見もあるようです。個人的には、ドイツがユーロから出るという選択はあり得ないと信じていますが、憲法裁のユーロ専門判事がこのような見解を述べているという点が気になりました。最後になりますが、他の意見としては、ECBの権限に影響を及ぼせない独憲法裁は、それが出来る欧州司法裁判所の判決を仰ぐという選択もあり得るのではないか?という見方もあるようです。いずれにしても、欧州ではこの話題でもちきりとなることは間違いありません。判決結果が9月の選挙後となった場合でも、バイトマン・アスムセン両氏の発言が市場にもれ、それがユーロの動きに繋がる可能性もありますので、ご注意ください。たてているという印象を受けます。これからもVolatilityは、ますます高まることは間違いないでしょう。ポジションからみれば、IMMでのドル・ロングが13%も減少しているので、買い余力がでてきていると言えるのかも知れません。『30年勝ち続けたプロが教えるシンプルFX』この本のキャンペーンが昨日から3日間はじまっています。