コメントを受け付けていません。貧困・自己責任化する、すでに日本の公務員人件費は11年連続OECD最低」と指摘しました。うれしかったのは、旧来の公務員バッシングよりも立憲民主党の公務員人件費削減を批判するツイート、リツイートの方が圧倒的に多かったことです。これは政治の世界で最も激しく公務員バッシングを主張している日本維新の会が支持を失っていることにも示されていると思います(▼下の画像はNHKの直近の世論調査〈1月6~8日〉)。導入」を打ち出したときからです。その流れで1982年に発足した中曽根内閣が国鉄分割民営化を強行。2001年には「橋本行革」による中央省庁再編が強行され新たに内閣府が設置され、現在の加計・森友問題の背景にある時の政権による行政私物化の流れや、内閣府に法定化された経済財政諮問会議によって財界の意向がダイレクトに国の施策に持ち込まれることになりました。郵政民営化など「官から民へ」「小さな政府づくり」を強力に進めた「小泉構造改革」によって、今に至る「貧困と格差」が拡大し続ける日本社会となってしまいました。した貧困と格差を批判して登場した民主党政権も「行革」「官から民へ」「小さな政府づくり」という点では自民党政権の延長線上にあり、いま欧米の市民運動で高揚している反緊縮によって新自由主義に対抗する政策を展開することはできず、民主党政権は瓦解しました。実施されてきたのです。貧困社会の到来」というのが事実です。公務員人件費削減を批判するツイート、リツイートの方が圧倒的に多かったのは、公務員バッシングを40年近くやってきたけれど、日々の暮らしが悪くなるばかりであることを、多くの人が認識し始めているということではないでしょうか?なので、立憲民主党には公務員人件費削減という「基本政策」を撤回して、「非正規公務員をただちに正規化し官製ワーキングプアをなくします」という政策にあらためて欲しいと思いますが、枝野さんがよく分からないツイートをしていますので、以下少しツッコミを入れておきます。◆公務員に労働基本権が回復したら「職員団体」でなく「労働組合」になります。◆「幹部級の一部」は、現在でも労働組合に加入することはできず、職員団体との交渉の課題ではありません。公務員に労働基本権が回復したら実質的に使用者の利益を代表する管理職になりますので、労組法上、組合に加入することはできません。削減することは困難だと思」うのなら、ただちに「基本政策」から「公務員の人件費削減を目指します」を削除してください。削減する基本政策」だと認識します。◆枝野さんは「幹部級の一部の人件費削減を目指す」という意味だと言っているわけですが、下表(人事院の資料)にあるように、「幹部級の一部」(指定職俸給表が適用される国家公務員のトップで現在959人。給与法の対象の国家公務員のトップ0.34%)の平均年収は1,684万円(一時金4.4月含む)です。民間企業で言えば役員クラスになるわけですが、この水準をもっと削減すべきというならそれは時の政権ができることですからやればいいと思います。◆これはどう転んでも「官から民へ」をさらに進めることになります。「官から民へ」「公的サービスの民営化」と言うと何か良いことのように思う人もいるのでしょうが、「公的サービスの民営化」の本質は「公的サービスの私物化」です。公務員の仕事を民間に投げるということは、公的サービスを営利企業の利潤追求の対象にしてしまうということです。加えて必然的に労働者の貧困化をまねきます。国土交通省の河川事務所の民間委託料のうち35%は民間業者の役員報酬や内部留保等にあてられています。公務員が仕事をすると「原価+人件費」ですが、民間企業に委託すると「原価+人件費+35%の役員報酬や内部留保等」となるわけです。すると同じ経費をかけたなら「人件費」を削減するほかありません。結局、労働者の貧困化をまねくことになるのです。どんな仕事でも民間企業は利益を生むために存在しているのですから、公務の「原価+人件費」を民間企業に投げると「原価+人件費+利益」となり、労働者は必ず貧困化することになります。よっても多く生み出されているのです。正確に言うなら「非正規公務員をただちに正規化すると同時に公契約法により民間委託等の官製ワーキングプアをなくします」とする必要があります。よる最悪のケースが派遣労働者です。行ったことがありますので、巻末で紹介しておきます。適正な競争で地域経済の活性化を!」を参照ください。◆「非正規を中心とした公的サービスを担う低賃金の皆さんの処遇改善と賃金底上げ」が大事と言うのなら「非正規公務員をただちに正規化すると同時に公契約法により民間委託等の官製ワーキングプアをなくします」と「基本政策」を書き換える必要があります。明確に舵を切ってもらいたいと思います。伸(月刊誌『KOKKO』2017年6月号より)霞が関で派遣労働者として働く――きょうは霞が関の省庁でフルタイムで働く派遣労働者のみなさんに集まっていただきました。最初に省庁で派遣労働者として働くことになった経緯について聞かせてください。大学を卒業して民間の会社で働いていたのですが、上司からパワハラを受け精神的にまいってしまい出勤することができなくなりました。その会社を辞めて仕事をさがしているときに、派遣会社のホームページで、「霞が関の官公庁で安定した仕事をしよう」という告知を見て応募しました。大学院で勉強して博士課程も修了したのですが、就職先が見つからず、いまの仕事は少しだけなのですが大学院で学んだことも活かせる省庁だったので働いています。高校を卒業して民間の会社で働いていたのですが、その会社が倒産してしまい失業してしまいました。仕事をさがしていて、最初は霞が関にある省庁の非常勤職員で働いていたのですが、その省庁の職場は、国会対応もあり、非常勤職員も正規の国家公務員並みに働かなければいけないところで、過労がつのり身体を壊してしまいました。それで非常勤職員として働き続けることができなくなって、いま派遣労働者として働いています。私の周辺でも2013年ぐらいまでは派遣労働者の人数が減ってきているように感じましたが、ここ3年ぐらいはまた増えてきているように思います。いまの部署は全体で十数人ですが、正規の国家公務員と派遣労働者でちょうど半数ずつです。私の部署は全体で三十数名ですが、非常勤職員と派遣労働者はそれぞれ数名が働いています。この4月から派遣元の会社がA社からB社に変わったこともあって数名の派遣労働者が辞めさせられて、現在二十数名の部署になり派遣労働者は十名を切っています。交通費がまったく出ないことです。実家から通っているのですが、霞が関から少し遠いこともあって1カ月の定期代が2万数千円もかかります。時給は1千円を少しだけ超えるのですが、時給があまり変わらない非常勤職員には交通費は出るのに、派遣労働者には交通費が出ないというのは納得いきません。それに交通費が出ればその分は非課税ですが、派遣労働者の時給は交通費込みという考え方なので税金も重くかかってしまいます。私も交通費を出してもらいたいです。それから、電車の遅延なのに欠勤扱いにするのをやめて欲しいです。電車遅延で出勤が遅れても15分単位で賃金が引かれていきます。人身事故で電車が止まってしまい1時間ぐらい出勤が遅れたことがありますが、その1時間まるまる欠勤とされ賃金はカットされました。珍しく東京に大雪が降って電車がストップしたときも欠勤にされました。逆に職場ですでに仕事をしているときに、大雪とか台風で電車が止まってしまって職場にいられると困るということなのか、「電車が動かなくなる前に仕事を切り上げて帰宅してくれ」と言われることもあります。それと、電車遅延で出勤時間に間に合わないときに、霞が関の職場に連絡するのでなく、派遣会社に連絡しなければいけないので混乱したりすることもよくあり、とても面倒なのです。月にかけて一般競争入札が実施されて、派遣会社が変わっていくのですが、派遣会社はコストカットによって競争に勝って落札するわけですから、派遣労働者の賃金も必然的に下がっていくことになります。何より、派遣会社が変わるので、現場の私たちは雇用不安に悩まされることになります。チームワークで働いている現場の正規の国家公務員の方などは、継続して働いて欲しいと私に言ってくれるのですが、落札した派遣会社が私と契約するかどうかは分からないわけです。年度末に落札した派遣会社が変わると、自ら辞めて他の仕事を探す派遣労働者の方もいますし、霞が関のいくつかの部署で10年近く働いていて周りからの評価も高かった派遣労働者の方が、落札で変更になった派遣会社と契約してもらえず、霞が関での仕事を失った方もいます。省庁の場合、いまだと3年ごとに課を変われば、派遣労働者として働き続けることができます。派遣会社が例えば、A社からB社に変更になれば、雇用契約が新しく結ばれたとみなされるので、3年を超えて働ける状態になります。そのため3年を超えて働いている派遣職員も少なくありません。逆に言うと、「生涯派遣」ということにもなるわけです。いまの労働者派遣法では、3年を超えて同一の派遣先で働く見込みがあるときには、派遣先か派遣元で正規雇用にするなど雇用確保が義務づけられているのに、霞が関の職場の派遣労働者は、最初から誰も正規の国家公務員になれるとは思っていないので、「霞が関生涯派遣」というのが現実に近いということになりますね。私も年度末になると胃が痛くなります。酷いときは、3月末の段階でも落札した派遣会社と契約できるかどうかも不明な状態が続いたこともありました。そのとき私自身は新しい派遣会社と契約できて同じ部署で働くことができたのですが、何人かは契約してもらえなかったので、4月から仕事を失うことになりました。普通の仕事なら少なくとも1カ月前には雇用側に解雇通告の責任があるわけですが、私たち霞が関で働く派遣労働者は、一般競争入札で派遣会社が変わることによって数日前に仕事を失うようなことが起こっているのです。どんなに一生懸命働いていようと、現場で一緒に働いている方から働きぶりを高く評価されていようと、競争入札で一蹴されてしまう。現場の声など一切反映されない競争入札制度は酷過ぎます。私は2年間だけ同じ派遣会社から霞が関職場で働いたことがありますが、そのときだけは2年目に少しだけ時給が上がりました。3年目に競争入札で派遣会社が変更されて1年目より時給が下がるという、3年目で仕事は慣れて来て1年目より随分できるようになっているのに賃下げというモチベーションも下がる自体になっています。それと、派遣会社が変わることによって、同じ職場で同じ仕事を継続できたとしても、年次有給休暇がリセットされてしまって、また6カ月以上働かなければ有給休暇の取得権利が発生しないのです。毎年度の一般競争入札で税金はコストカットできることは事実なのでしょうが、そこで働く私たち派遣労働者は毎年度、有給休暇の取得権利すら奪われているのです。――同じ職場で同じ仕事を継続してフルタイムで働き続けているのに、年次有給休暇をも消滅させてしまう派遣という働き方はまさに労働者の権利を奪いながら成り立っているようなものですね。カ月以上働き続けられれば、有給休暇を取ることができるわけですが、派遣労働者にあるのはこの有給休暇だけで夏季休暇や忌引きをはじめとする慶弔休暇はありません。年に1回の健康診断は派遣会社が設定してそこで受けることはできるのですが、有給休暇を取得して健康診断を受けなければいけないのと、健康診断を受ける病院に行く交通費も出ないというのは、とても悲しいものがあります。夏季休暇や忌引きをはじめとする慶弔休暇を正規の国家公務員の方が取得しているときや、私たち派遣労働者には出ない年2回の一時金、ボーナスが正規の国家公務員の方に支給されているときなどは、とてもやるせない思いにかられてしまいます。夏季休暇もないのですが、そもそも低賃金なので、夏休みに旅行に行くお金もありません。最近、友人も結婚することが多くなっているのですが、きちんとした結婚式だとお金がなくて参加できないので、別の理由をつけて欠席せざるをえないことも増えていて切ないです。私たち3人とも自宅通いですから、なんとか生きていますが、そもそも賃金は最低賃金を少しだけ上回る程度で交通費は支給されない、ボーナスも出ない、有給休暇も一方的にリセットされる。「官製ワーキングプア」の中でも最も困窮状態に置かれているのが霞が関で働く派遣労働者だと思います。日々なんとか暮らすことで精一杯で将来設計など描けません。友人の結婚式にもまともに出席できないという話がありましたが、このままでは自分自身も結婚できないと思う。そもそもデートするお金がありません。親戚の子どもたちにあげなくちゃいけないお年玉もきつい。結婚できない霞が関の派遣労働者の低賃金で劣悪な労働条件というのは、霞が関という日本社会の中枢が生み出しているわけで、日本社会全体がどんどん少子化になっていって先細りの社会になるのは当然なのではないかと思います。私は一人っ子で両親はまだ元気に働いていて自宅通いなので、まだ少し余裕がある方だと思いますが、この状況がずっと続くわけもなく、親の介護などの問題もやがてやってくるだろうし、派遣労働者には退職金もありませんから、このままだと自分の老後も藤田孝典さんが指摘されているように「下流老人」になる可能性が高いと思います。私も結婚など展望ができなくて将来不安しかありません。霞が関の公務の職場で派遣労働を使い続けるというのは、根本的に問題だと思います。私がいまやっている業務ももう10年ぐらい継続されているもので、臨時的・一時的な業務ではありませんから、本来は正規の国家公務員が継続して担うべき仕事です。それが、部署によっては頻繁に派遣職員が変更になるということは、よくよく考えると公務が非効率になっていると思います。回転ドアのように人が入れ替わる派遣労働では公務の継続性が寸断されてしまい公共サービスは劣化していっています。霞が関発で公共サービス劣化と「官製ワーキングプア」を生み出す最も歪んだ悪循環が派遣労働だと思います。公務で最も大事なのはマンパワーですから、競争入札によるコストカットは、結局、労働者の賃金と権利のカットだし、マンパワーのカットは公共サービスのカットにつながります。最近、エキタスが最低賃金1,500円を求めて頑張っていますが、少なくとも最低賃金が1,500円以上になれば、私たち派遣労働者もなんとか暮らしていくことが可能になります。労働組合には労働者派遣法の抜本改善をはじめとする「非正規差別」の解消を進めていくとともに、最低賃金1,500円以上の実現を最も重要な課題としてとりくんでもらいたいと思っています。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。320万円」が正しい...安倍政権は世界最悪の女性差別政府=公的部門の女性雇用の割合が世界...日本の教育への公的支出をOECD34カ国で最低とし、教育無償化に...夫婦別姓禁止を合憲と最高裁が判断、女性裁判官の割合がEUより十数...コメントは利用できません。前川喜平さんインタビュー「加計・森友のような不正、お友だち優遇案件はあちこちにあるのではないか」トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。