2018/06/29日本食のバリアフリー化のモデル地域を募集(7/6締切)ブランド総合研究所は内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」を実施することになった。その実践の場として、全国6か所の「モデル地域」を募集することになった。応募資格は自治体または各地で食・農や観光に関連した各種団体および民間団体。締め切りは7月6日(金)。全国各地でインバウンドが急増しており、インドネシア、マレーシア、インドなど東南アジアや中東、アフリカなどからの訪日客も増えている。これらの地域に多いイスラム教(ムスリム)やヒンズー教、ユダヤ教の人たちは食に関する規律(ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)があり、訪日の際の食事に多くの制約がある。世界中の4人に1人がムスリムであるだけに、いまでは世界中でハラル対応した食事の提供がされ、ハラル認証も普及している。ところが日本ではハラルへの理解も、対応も十分とは言えない。ベジタリアンはインド等に多いほか、日本国内でも急増している。いま、和食・日本食材などの海外普及や、国内各地でインバウンドへの提供をめざすにおいて、こうしたハラルやベジタリアン、コーシャなどの食の規律に対応すること、すなわち「食のバリアフリー」への対応が急務となっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その対策は非常に重要である。PORK」などの表記をするなど)も含めて、飲食店や製造事業者などが実践可能な手段でのハラルおよびベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなどへの対応をするためのノウハウや知識を得てもらい、和食・日本食のグローバル化(食のバリアフリー化)につなげるような事業を展開する。フードバリアフリーインバウンド支援ツールインバウンドプロモーションの為のBtoB支援コンテンツ。Pay」導入支援など多言語サポート多言語接客システムの導入や多言語POPの簡単作成、Webサイト、チラシ制作等インバウンド人材サポート訪日外国人の接客要員、イベントでの外国人スタッフ支援など。03-4405-8182info@jointone.bizサービスについてのお問合せはお電話、メールまたは上記お問合せボタンよりご連絡お待ちしております。他国につきましてはお気軽にお問い合わせください。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。