chou出資持分の定めのある医療法人から、新しい認定医療法人制度を利用して相続税のかからない出資持分なしの医療法人へかわる方法10月1日より医師会が永年要望していた、医療法人の出資持分に相続税や贈与税がかからなくする制度が新しい認定医療法人制度を活用して始まりました。ある程度規模の大きい病院のオーナーを中心に利用がすすみそうです。先月、この認定医療法人の話を説明するセミナーの講師のお仕事を受け説明させて頂きました。レジメを作りましたので資料を添付しています。chou最近上場した、中小企業のM&Aに特化した株式会社ストライクの荒井社長からM&Aについての話を聞く機会がありました。M&Aの売手側の案件について、株式会社ストライクでこの売案件は成約できるだろうと思って、M&Aの仲介活動に乗り出した場合、M&Aとして最終的に終了するまでの確立は約60%である。売手側の理由は、後継者不足が59%。純粋な経営不振は13%と低い。買手側にとってM&Aで取得した会社が予想通り収益に貢献するかという事については2:6:2(完全なる成功:まぁまぁ:完全な失敗)の比率である。失敗の理由はM&Aに過大な期待をかけている経営者の思い込みや、その会社特有の本来変えてはいけない強みがある部分を変えてしまうと失敗をおかすためである。M&Aでは小が大を飲むという事はできない。M&Aで買った企業は大きくても買った企業の売上高の半分位の会社でしかない。それ位でやるのがせいぜい経営できる規模である。あまりにも小さい企業のM&Aは引き受けるのが難しい。あまりにも小さいとは、取引が成功してもM&Aの仲介手数料が払えないような案件(最低1千万円程度は仲介手数料が必要とのこと、売上や資産規模が2~3億円以上?)、また従業員の大部分が家族労働者で、経営者が変わったら直ぐ従業員もいなくなるというような会社は難しい。M&Aは売手にとっては天国(お金が入ってくる、事業のリスクと借入金の返済リスクから解放される)であるが、買手にとってはお金が出ていく、借入金の返済リスク、従業員とのトラブルリスク等リスクを背負うものである。今、銀行など手数料商売として目の色を変えてM&Aの仲介を行っている。理解したうえで、買わなければならないという事なのだろう。chou経営者が70歳になると、中小企業が廃業するか、事業承継で会社を譲るかという年齢がこれは経営者の年齢の都合上必然的に増えていく。これは驚く事ですが、経営者が後退した場合に息子や娘が次の社長になっているのは1/4。甥などの親戚を入れても1/3と言われています。1/4が従業員や役員、4割が会社以外の社外の第三者つまり、M&Aと見られている事です。どのような形であれ事業承継が継続できますと会社は続いていき従業員の手腕は守られます。それでは、事業承継をしない企業はどうなるかというと、約半分の企業では廃業するかもしれないという事です。法人経営者の約3割が廃業を予定している。その理由は事業に将来性がないし、将来性があっても子供に継ぐ意思がない事だとされています。事業に将来性がないという事は、単に損益だけの世界だけではなく、若い従業員の確保が困難で事業の継続が見込めない等も含めますと約3割という事になっています。廃業予定の企業であっても、その内の3割の企業は同業他社よりもよい業績を上げているとアンケートには回答していますし、少なくても4割の経営者が今後10年間は現状維持が出来るだろうと見込んでいます。その会社を引き受けようという同業他社を見つけ出せば事業も従業員さんの雇用も守られるという事が予測される訳です。事業承継が単に税法会計の世界から次の引き受け手の後継者を探すという所まで広がってきたわけです。長年、事業承継をやってきた私どもとしては是非この分野にも進出しお手伝いをしていこうと考えているわけです。chou先に述べたようにこれから大量の中小企業の経営者(社長)が引退していきます。経営上の事業承継が始まる訳です。言っても、今の経営者の世代は元気ですので70歳の社長も平均余命80歳を超えても元気でしょう。社長としては引退するけれども会長としてある程度次の社長のバックアップできるという形が予想されます。問題は従来、私ども会計事務所がやってきた事業承継のお仕事は株式を後継者である子供さん達にいつ渡したら、相続税なり贈与税が安くて済むのか、相続時精算課税を使おう、あるいは納税猶予制度も使いましょうという形です。国の事業承継の支援策も会社の株の引継ぎ、相続贈与を円滑に行うための支援です。従って、相続税や贈与税の納税猶予制度(従業員数の80%の確保等の条件が付く)等、色々な制度を作って応援してきています。ところが驚くことに現実は経営者の息子や娘が事業承継をしないケースが増えているという事です。chouこれに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。一口に中小企業といいますけれども、これは会社形式になっているもの、個人形式になっているもの合わせて全国では約381万社(事業者)あると言われています。これがわずか15年前は実は484万社(事業者)ありました。その中でも、中小企業の中でもある程度の規模を持っている会社は15年前の61万社から現在56万社というように1割程度しか減っていません。423万社から325万社へと2割も減っています。これはなぜかというと、それだけ経営が厳しい会社が多いという事もあるのですが、多くの経営者が事業承継の時期に来ていること、並びに次の後継者がみつからないという事があります。20年前の1995年の経営者層の一番多い年齢のピークは47歳でした。15年前はこれが50歳になり、10年前は58歳になり、5年前は62歳になり、現在(2015年)は67歳になったというのが中小企業庁の統計であります。単純に言えば、会社の社層はだんだんと年を取ってきているけれども、新しい会社はそれほど増えていかない。一般的に新しい会社は3~4年で4割無くなると言われています。言ってもどうしても年を取っていくわけですので、よく見てみるとここ15年位前から、ある程度の規模の会社ですと67~68歳が経営者の平均的な引退年齢であり、より小さな小規模事業では70歳というのが平均引退年齢の推移です。いう事は、このままいけばあと数年後に経営者のピークが70歳となり、続々と引退していく事が予測されます。chouこの度、私たちの事務所で別会社とはいえM&Aの仲介業務を始めることにしました。M&Aに関する業務は税務会計業務としては従来から頻繁にやってきていました。税務会計業務のM&Aとは即ち、売手買手が決まっているM&Aの取引で、売手の為に買手の財務諸表をチェックする(デューデリといいます)、つまり会社の数字がちゃんと本当に見えているか、正しい数字かどうか、その事業を引継ぐにあたって財務的な面でリスクがないのかという事を調べる業務です。実際に譲り受けるとなると事業譲渡の形式が良いのか、株式譲受の形式が良いのか、それとも会社合併の形式が良いのか等、様々なケースを考えて買手側に得なケースを比較検討し、その買手のメリットと売手の手取額の増加を目指すことによって売買価格を買手にとっては抑え、売手にとっては税引後の手取額を増やす事を検討する業務です。これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。相続税を減らすためには不動産を取得するのが基本的な方法とされています。賃貸用の不動産→1億円で買ったばかりでも4~6,000万円の相続評価となりその下がる部員だけ相続税も減る。間違えではありませんが、不動産投資をするということは決して簡単な事ではありません。不動産はリスク資産であり、不動産の時価は変動します。その時価と言っても、不動産を売りにいくときの時価(売れる値段)と買いにいくときの時価(買える値段)とでは相当な差があります。いう税金もかかります。基本的に土地の値段が上がるという何十年間か続いた経験則は平成のバブルで終わりました。20年以上地価の下落が続いている地方も少なくありません。逆に最近、大都市を中心に少し上がっているとされています。買った物の値段が上がったり下がったりするということであれば、株式と変わりません。株価の将来の価格が誰にも分からないように、将来の不動産価格を正しく予測する事は誰にもできません。ある評論家は「日本経済の低迷と少子化で不動産市況は基本的に下がる一方だ」と予測していますし、一方、「政府の経済政策から考えてハイパーインフレになり不動産価格も急騰する」との主張をする評論家もいます。どちらの時代も絶対に起こらないとは言えません。相続税対策として不動産対策を行うということは、基本的な対策の一つではあるのですが、そこには大きく分けて3つのリスクがあります。した不動産を第三者に貸すという方式になります。あれ)テナントが付くかどうかというリスク、テナントとのトラブルもあります。不動産投資とは、即ちひとつの事業であります。それも容易な事業ではありません。次回から1つ1つ考えていきましょう。chou先日セミナーで『相続の失敗事例・トラブル事例』というテーマで話をさせて頂きました。今までの数多くの相続税の申告経験や弁護士さんからの相続の相談などから学んだ相続のトラブル事例などを集め始めると、自分の経験からでも膨大な事例が出てきます。税金が絡まない話にしたかったのですが、どうしても税金という面から物事をみるので税金のトラブル事例も色々あります。それらを順次紹介していこうと思います。・相続人が行方不明であるこれは困ります。相続人が行方不明ということは遺産分割が出来ないということです。戸籍謄本を見ると奥さんと子供が3人いる。子供のうち1人が行方不明である。実質的に家族と連絡を取っていない。どこに住んでいるかも誰も知らない。このような場合、実務的に銀行預金の引出しはどうするのか。銀行預金を引き出す為には法定相続人(戸籍で確認します)全員の実印を押した印鑑がいります。会社の社長や、個人で商売をしている人などは個人不動産を担保に入れています。個人の借入金もありました。新たに事業をしようとして、不動産の担保に入れる時も不動産の所有者が決まっていないわけですから担保に入れる事もできないという問題も出てきます。行方不明者がいるということは実務の面では大変な問題を引き起こします。税務当局は、未分割財産として多額の相続税をとっていきます。chouお客様から、不動産の贈与についてのお尋ねが税務署から来た、という連絡を受けました。これは、税務署が毎年不動産登記簿をみて譲渡や贈与と書いてあるものを見つけると、譲渡所得税の申告や贈与税の申告のおすすめのハガキを送っているものです。お客様としては、税務署からの葉書という事でビックリして持ってらっしゃいました。実はこのお客様の贈与は相続税の対象なのです。死因贈与といいますが、ある方が無くなって本来は法律上の法定相続人ではないが、死亡したら財産を贈与するという約束をしている場合は、遺言書で法定相続人以外が財産をもらう場合(遺贈といいます)と同じように相続税の対象として相続税が課税されます。知らなかったのは、実は遺贈が原因で不動産の名義が変わっても不動産登記簿の表示が遺贈とは登記されず単純に贈与と登記されるとの事です。正式の遺言書がある場合は遺贈と登記されます。税務署は単純に不動産登記簿を見て所有権の移転の原因が贈与だから贈与税の申告として問合せを送ってきたものです。このお客様については、死因贈与のお問合せ受け、相続税が課税されることがあること、お客様の場合は法定相続人の関係で基礎控除(相続税がかからない最低限の金額)が大きいため何も税金はかかりません。登記だけをしておいてください。言っていたものでした。以前も死因贈与をしたことがあったのですが、その時は相続税が課税され相続税の申告をしていた為不動産の登記原因が贈与になっているとは確認していませんでした。今回の件については、税務署に問合せたところ事情が分かる説明をしてくれればいいという事でしたので、なぜ死因贈与になったのか、おおよその基礎控除等の説明書を作り無事に終わることになりそうです。あっても死因贈与というものが無いという事を知らなくてビックリしました。お客様もビックリされたわけです。お客様を驚かせてすみませんでした。毎年相続の申告は30件以上させて頂いているのですが、まだまだ勉強が足りないという事でしょうかね。chou「相続(財産引継ぎ)のトラブル経験事例」というテーマでセミナーというか雑談会を行いました。対象は、私どもが所得税の申告をお手伝させて頂いている主に不動産をお持ちの個人のお客様です。いうセミナーをしようかと思ったのは、色々な所で相続セミナーが行われていますが、それは基本的には生命保険に入りましょう、不動産を買いましょう等、特定の商品の営業活動の一環として行われておりますし、しかも相続税を払う人にしか関係ありませんので、相続税を払うような方々を対象として行われています。私どものお客様も相続税を払わなければいけない人も当然多いのですが、そのような方々には銀行、その他の色々な所から働き掛けが行われています。財産の引継ぎとしての相続については、当たり前の事ですがセミナー等は行われていないようです。いうことで、相続について財産の引継ぎについて気を付けなければならない事としていくつかの事例をお話しさせていただきました。それほど多くの方は参加されないのかなと思っておりましたが、予想外に参加者が多くビックリしてしまいました。私どもの事務所のホームページでも、「相続かわら版」というかたちで問題事項を載せていますが、そのようなホームページを殆ど見そうにないご高齢の方が中心でした。思う事は、70歳、80歳になっても親は子供の事が心配で子供の為にどういうことをしてあげればいいのか・・・という事を心配しているのだなと改めて感じさせられました。