更新停止のお知らせ2019年6月30日(日)をもって更新を停止致します。詳しくはこちらをご確認ください。おわりに個人事業をしていると、何かとトラブルに見舞われたり、そこまで至らなくても「こういうときどうすればいいんだろう?」と疑問に思ったりすることの連続です。そこで、当記事では、個人事業主が知っておきたい「イザ」というときの専門家についてご紹介します。していると、日々、自分の商売について帳簿をつけて、お金の流れの管理をします。サラリーマンなら税金のことは基本的に雇い主の会社にお任せしておけばいいですが、個人事業主ならそうもいきません。最近は、使いやすい会計ソフトの登場で、記帳や納税が随分簡単になりました。商売の規模が大きくなるにつれ、帳簿の仕訳がよく分からなかったり、納税の手続きが複雑になったりします。記帳や納税など、会計に関することなら税理士にお任せです。税務署で、税理士による無料相談会を実施していることもあるので、会計のことで分からないことがあれば気軽に相談しましょう。税理士のなかには、単に記帳や納税の手続を代行してくれるだけでなく、節税のアドバイスなど、経営コンサルティング的な業務も行っている人もいます。事業を拡大していくなら、優秀な税理士とのお付き合いは、必須といえるでしょう。社会保険労務士(社労士)家族経営でやっているうちはまだしも、人を雇うとなれば、各種社会保険の手続きを軽視するわけにはいきません。就業規則などを制定して、労務環境を整える必要も出てきます。社会保険や労務に関する手続や相談なら、社労士に相談することになります。許認可に関する申請書を作成したり、許認可申請の手続を行ったりする専門家です。個人事業を始めるにおいて、例えば飲食店なら保健所の許可、リサイクル店なら警察署の許可というように、行政庁の許可が必要な場合があります。自分だけで、許認可手続をする自信のない人は、行政書士に相談しましょう。経営・業務コンサルティングの専門家です。世の中には、「経営コンサルタント」を名乗る人は多くいますが、「経営コンサルタント」そのものは、正式な資格ではないため、大した知識もないのに「コンサルタント」を名乗る悪質な業者もいます。資格を取得したうえで、「経営コンサルタント」を名乗る人も数多くいます。登記に関する業務に携わる専門家です。個人事業のなかでもアパート経営など、不動産関係の事業を行う人なら、馴染み深い専門家となることでしょう。金銭に関わる法的紛争といえば、すぐに弁護士が思い浮かぶかもしれませんが、司法書士のなかでも特別な資格を持った認定司法書士なら、140万円以下の紛争(簡易裁判所の管轄事案)を取り扱うことができます。商売上、少額の金銭トラブルが起こったものの、弁護士に相談するのは敷居が高いという場合は、認定司法書士を頼りましょう。弁理士は、特許や商標などの知的財産権に関する業務に携わる専門家です。個人事業主のなかでも、ITなどの最先端技術を扱う事業、デザインやイラストなどクリエイティブな事業に携わる場合、自分の商売上の知的財産権が侵害されるおそれがあります。知的財産権を守りたい場合には、弁理士にぜひ相談しましょう。特許権や商標権の獲得などに力を貸してくれます。おわりに個人事業主が知っておきたい「イザ」というときの専門家についてご理解いただけたでしょうか。当記事が、個人事業主の「イザ」というときのヒントになれば幸いです。誰でも楽しくすごすためのライフレシピサイトです。