NYTは既に死んだと痛罵>9月16日の夜、ニューメキシコ州でのトランプの集会は異常なほどの熱気に溢れていた。この州は元々民主党の地盤であるが、今回のトランプの集会会場は内外ともに支持者でいっぱいであった。この大規模な集会で、トランプはまた、カヴァノ判事を中傷したNYTの人物の辞職を求め、NYTは死んだと痛罵した。左翼リベラルは洋の東西を問わず、でっちあげることが好きなようで。日本のモリカケもそうでした。朝日が喜んで報道していましたが、NYTと朝日は提携(昨年90周年記念行事を東大・安田講堂で開いたそうで。いうことは戦前から朝日は売国・スパイ活動していたということでは)していますから“類は友を呼ぶ”です。左翼は嘘つきが常態ですから。こんなインチキ新聞をありがたがって読む人の気が知れない。本質を見抜けないという意味で“idiot”です。UCMCAは米国の自動車産業と農民に利益をもたらす>WHのウェブサイトは、「16日、トランプ大統領とバーレーン皇太子の二国間会議の前の発言で、トランプがGM労働者のストを支持するかどうか聞かれたときに答えて、“自分には自動車工場労働者の有権者がたくさんいる。GMは米国外に工場を建設するのは望まない。彼ら(GM)は中国とメキシコに多くの工場を建設したが、私はこれがまったく好きではない”」と掲載。彼の父親は江沢民と密接な関係があると言われている。トランプ政権の運輸長官の立場を利用して、家族の海運業に利益をもたらした(北京の低利融資を受けて船を何隻も買う)疑いで調査されたと発表した。趙小蘭の父親である趙錫成は、中共元指導者の江沢民と密接な関係にある。彼女のファミリービジネスが伸びた裏が何であるか、再び世論の熱い議論を呼んだ。彼を味方につけるために登用したのでしょうけど。趙小蘭は台北生まれと書いていますが、こんなことができるとしたら、江沢民との関係からして外省人の家庭と思います。黄商墨と彼の妻の黄潔芳は、オーストラリアで資産凍結されるべく、オーストラリア税務局は1億4000万豪ドルの税金と罰金を回収しようとしている。9/16(月)、税務局は緊急凍結命令を連邦裁判所に申請した。シドニー・モーニング・ヘラルドによると、税務局が9月11日に黄商墨に1億4000万ドルの納税通知を出したと連邦裁判所に通知した。これらの税金は、黄商墨が販売する一連の高級不動産によって発生するキャピタルゲイン税に関連している。9月16日、税務局が連邦裁判所に申請してオーストラリアの黄商墨夫婦の資産を凍結したとき、黄商墨と彼の弁護士は、これらの申し立てに応じるために法廷に現れなかった。McInerneyは、税務局長は2017年から黄商墨の財務状況の監査を開始したと連邦裁判所に語った。税務局は、被告は脱税や詐欺ではないが、2013年から2015年の間に税金を報告する際、「自分の収入を過少に評価」し、「錯誤や誤導する」情報を提供した。=何韵詩(香港の歌手)は米国議会の聴聞会で証言>これは、私たち全員が大切にしている普遍的な価値に対する世界的な闘争であり、香港はこの闘争の最前線にいる。私たちは、沈黙がもたらすものを恐れていたが、現時点で恐れるものがなくなった。香港は若いというだけで罪になる警察国家になり果て、一国両制は死に向かって走っている。政治的立場が違えば中共の圧力にさらされる。香港が不幸なのはあらかた自由を失ったことである。米国は自由と民主主義の希望である。外国の干渉や香港の独立を呼び掛けているのとは違う。人権や民主主義を呼び掛けている。https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344198.html真壁氏は韓国シンパというのが最後の文に出ています。韓国を心配するより、日本を心配しろと言いたい。長年の韓国研究で判断軸がずれているのに気が付かない専門バカといったところでしょうか。韓国は経済の問題だけでなく、米国の信頼を失ったのが重大問題です。“引導”か...識者「韓国の外交、経済はパニックになる。すべて見据えていた!?安倍首相の「河野・茂木」シフト>「在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止(攻撃)対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇(ちゅうちょ)なく北朝鮮を先制攻撃することになる。」https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180001-n1.htmlこういう情報は金正恩の所にも流れているでしょうから、文在寅は米国とうまく交渉するのに邪魔になるだけと感じるのでは。その内、金が文の暗殺指令を出すかも。韓国国内でチョ氏は、むいてもむいても不正疑惑が出てくるため“タマネギ男”と揶揄(やゆ)されている。今回、疑惑が噴出する人物を主要閣僚に任命することは異例だ。文氏にとってはかなり大きな賭けともいえるだろう。文氏は生粋の左派政治家だ。学生時代、同氏は“開発独裁”を進めた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領に反対する民主化運動に身を投じた。弁護士になった後も市民運動や人権問題に深く携わった。このバックグラウンドを生かして、文氏は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を権力の座から追い落とし大統領に就任した。文氏が重用してきたチョ氏は検察改革を進め、市民団体などからの期待を集めてきた。現時点でチョ氏には数々の疑惑がある。チョ氏の妻は検察当局から起訴されている。今のところ、不正が事実と認定されたわけではない。その状況下、文氏は市民団体の支持をバックに、チョ氏の任命を強行することを選択した。チョ氏の法相任命についての世論調査を見ると、反対がやや過半を上回っているものの、見方が真っ二つに割れているという状況だ。文大統領とすれば、一時的に韓国世論が分裂しても、“反日”“南北統一”という国民の多くが賛同するテーマを叫び続けることで、この難局を乗り越えられると読んだのだろう。確かに、現在の状況を分析すると、韓国の世論はすぐに文大統領の退陣を求めることは考えにくい。文大統領が行った思い切った最低賃金引き上げなどの経済政策で、韓国経済が今後うまく運営できるかには疑問符が付く。文大統領にとって、これからの経済運営はより重要になることは間違いない。不正疑惑が浮上してきたチョ氏を法相に強行任命した背景の1つとして、左派の大統領である文氏を支持してきた市民団体の意向が、今回の決定にかなりの影響を与えたことがあるようだ。これまでにも韓国の市民団体は、保守派政治家が財閥企業などと癒着することを糾弾してきた。その影響力はとても強い。市民団体が扇動した“ろうそくデモ”によって、朴前大統領が弾劾され、現在、身柄を拘留されているのは、その影響力を確認する良い例といえる。市民団体などが文氏を支持してきた1つの要因として、検察改革があげられる。文氏はチョ氏に検察改革をゆだね、政権の意向に沿わない検事らを追いやった。市民団体などにとって、そうした動き自体が、文政権が過去の政治と決別し、より公平な社会を目指していることと映っただろう。市民団体がチョ氏を擁護してきた1つの重要なファクターだ。2日、チョ氏は疑惑釈明のための記者会見を開き、50回にもわたって「知らなかった」と述べた。会見後、チョ氏の法相任命に反対する意見は減り賛成が増えた。チョ氏が本当に不正を働いたか否かが客観的に証明されない中、文氏に有言実行を求める市民団体などの考えは一段と強まったといえる。チョ氏が8時間以上をかけて記者の質問に答えたことも任命への賛成が増加する一因になったとの見方もある。この状況下、文氏がチョ氏の任命を見送ることは難しかったのだろう。9月10日の時点で、チョ氏の法相任命への反対は49.6%、賛成が46.6%だ。その他の世論調査を見ても、圧倒的大多数がチョ氏の法相任命に反対しているわけではない。左派政治家の文氏が、支持基盤である市民団体に背を向けることは考えられない。保守派の政治家などが文氏への批判を強め、その圧力に押されるようにして文氏が検察改革を任せてきたチョ氏の法相任命を見送れば、市民団体などは文氏を見放すことになるかもしれない。同氏はそれを避けなければならない。結果的に文氏は市民団体などの意向を優先し、疑惑が噴出する人物を法相に任命したということだろう。今回の文氏の意思決定が、韓国社会に与えるマグニチュードは決して小さくないだろう。チョ氏の強行任命を受けて、韓国の世論は従来以上にまとまりを欠き、割れてしまっている。それに追い打ちをかけるように、輸出の減少など、韓国経済の基礎的条件=ファンダメンタルズが急速に悪化している。その背景には多くの要因がある。外部要因として、韓国最大の輸出先である中国経済が減速していることがある。輸出減少に関して、わが国の対韓輸出管理見直しの影響は限定的である一方、米中の貿易摩擦の影響が大きいとしている。国内では、文大統領が無理やりに最低賃金を大幅に引き上げたことで、雇用・所得環境が悪化してしまった。左派政権の下、韓国で労働争議が激化するなどし、企業経営に下押し圧力がかかる展開も軽視できない。日韓関係の悪化、労使問題などから韓国から撤退する日本企業もある。本来、文氏は冷静にこの状況に向き合わなければならない。具体的には、規制の緩和などを行い、経営資源が先端分野に再配分されやすい状況を目指すことが大切だ。長い目で見ると、そうした取り組みが、富が公平に再配分される環境を整え、市民の不満解消につながるだろう。文氏は、“保革分断”といわれるように利害対立を激化させている。わが国が輸出制度を見直したことを受けてサムスン電子などのトップは、政府との協議よりも訪日を優先した。文氏は企業経営者からの信頼も失ったといえる。韓国では海外投資家の株式保有比率が高い。政治の不安定感が高まると、海外の投資家はリスク削減から株を売り、急速に資金が海外に流出する恐れもある。文大統領が多様な利害を調整し、国を一つにまとめることは難しくなっている。リーマンショック後の日本が経験したように、政治が混乱すると、市場参加者が長期の視点で経済の展開を考え、リスクをとることは難しくなる。それは、経済の成長に必要なアニマルスピリットの醸成を阻害する。その状況が続くと、経済は低迷し、社会全体で不満が蓄積されてしまうだろう。今後の韓国経済を考えると、政治の混乱が経済を圧迫し、さらに政治対立が激化するというような悪循環に向かいつつあるように見える。今後、韓国の経済成長率は低下し、所得環境は一段と悪化する可能性がある。その展開が現実のものとなれば、文氏を支持してきた人々も、徐々に政権批判に転じることも想定される。文氏は世論からの批判に対応するために、市民団体などにとって聞こえの良い主張を続けつつ、チョ氏の検察改革断行を支えるものとみられる。検察改革は市民団体などの求めに応じることに加え、大統領任期を終えた文氏が身の安全を確保するためにも重要だ。同時に、文大統領は増大する世論の不満が自らに向かわないよう、必死に国民の目線を海外などに向かせようとするだろう。その策の1つとして、対日強硬姿勢のさらなる鮮明化が考えられる。文政権を取り囲む状況が悪化すればするほど、韓国は一方的かつ身勝手な態度でわが国を批判する可能性がある。日本はそうした展開を念頭に、より多くの国際世論を味方につけなければならない。日本が、韓国に対して感情的に振る舞うことに利益はない。それは、韓国の反日感情を刺激し、日米韓の安全保障の連携にさらなるほころびをもたらす可能性がある。それよりも、わが国は韓国の社会心理に変化が表れる“機会”に目を向けたほうがいい。保守派や経済界に加え、従来は文氏を支持してきた大学生などからも政権批判が増えつつある。日本はそうした変化をとらえ、韓国との冷静かつ真剣な対話の糸口を探ればよい。その上で、わが国は、過去に日韓の政府が合意した最終的かつ不可逆的な合意が、国同士の信頼関係をつなぎ、強化する礎であるとの相互理解を目指すべきだ。文大統領の下、韓国はさらに険しい茨(いばら)の道を歩んでいるように見える。韓国の野党はチョ氏の強行任命を“史上最悪の人事”とまで非難している。朝鮮半島というセンシティブな場所に位置する韓国が、どのように政治と経済の落ち着きを目指すか、先行きはますます見通しづらくなった。他国のことながら、韓国のことが心配だ。真壁昭夫)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。