来年度に控える診療報酬の改定をめぐり、厚生労働省は9日に具体策の方向性を示す「基本方針」を決めた。地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力することとあわせて、より効率的なサービス提供体制の確立に向けて医療機能の分化を進めていく考えを明記。患者・国民にとって身近な医療の実現を目指すこと、無駄を省いて費用の適正化を図ることも盛り込んだ。具体策の中身は中医協で詰めていく。診療報酬の改定率を年内に決める予定。複数のメディアが、全体をマイナスとする調整が水面下で行われていると報じている。医師の人件費などを賄う「本体」を微増させる一方で薬価を引き下げる方向だという。与党の厚労族や医師会などは「本体」の改定率について、前回(+0.55%)を上回る水準を確保すべきだと主張している。これに対し、財務省や経済界などは歳出の増大が加速すると強く警鐘を鳴らす。最終的な攻防の行方は、来年度予算案の編成をめぐる最大の焦点となる。