ID:CAP_USER.net・リ国政府が最近、「和解・癒やし財団」の解散を決めたことをめぐり、米国務省は韓日政府が協力して問題解決に対処するよう求めた。・Q5日(現地時間)、共同通信と産経新聞によると、米国務省は23日の声明を通じて「機微に関わる歴史的な問題に、癒やしと和解を促進し、相互の信頼を高めるような方法で取り組むよう全ての当事者に働き掛けている」と明らかにした。・、同通信はこれについて「トランプ政権は北朝鮮の完全非核化を目指して日米韓3カ国の結束を重視している」とし「日韓連携を促す背景には、同盟国間の亀裂が非核化交渉に悪影響を与えかねないとの懸念があるとみられる」と分析した。・ハ信は「慰安婦問題を巡っては、オバマ前政権が北朝鮮をにらんだ安全保障上の必要性から日韓に関係改善を促していた」とし「当時のケリー国務長官は日韓合意を受け(中略)歓迎する意向を示していた」と付け加えた。・梹亦ハ信は、韓国の財団解散決定に関連し、米政府は深く立ち入らない姿勢だと、最近伝えたことがある。_日本政府の教科書歪曲に引き続き、現地の官辺および極右志向の市民団体も我が国の教科書が日本に関連する歴史的事実を捏造して反日を助長しているとし、これを是正して欲しいと国連に要請したことが20日、確認された。送った22項の報告書によれば、この団体は日帝の韓半島(朝鮮半島)強占を東西ドイツ統一と同じものであると主張した。この日本連合には『不当な日本批判を正す学者の会』や『純日本人会』など、官辺および極右志向の21団体が参加している。この団体は、1990年代の韓国初等学校(小学校)国定教科書に載せられていた、「日本がウリナラ(我が国)と自国を併合して、我々の物を全て奪って我が民族を抑圧した」という内容が、「歴史的事実と全く異なる」と主張した。この団体は、「実際は日本と大韓帝国が国際法および国内法に基づき、それぞれの意志によって韓日併合条約を締結した」と言いながら、「イギリスとスコットランドとの合併と同じもの」と強弁した。ドイツが統一後に旧西ドイツ地域が旧東ドイツ地域にしたように、日本は韓半島の近代化のために官民を経て莫大な投資をした」とし、これが急速な韓国の近代化に繋がったと主張した。この団体は三一運動に対しても、放火や殺人などの表現を使って非難した。「三一運動で7歳以下の幼い少女300人が銃殺された事が分かった」と表現している事に対し、「子どもの情緒に訴えて、日本に対する憎悪と恨みを煽り立てる扇動的文章」と主張した。続けて、「このような内容は何の根拠もなく、史実ではない」と言いながら、「三一運動は当初、日本からの独立を要求する学生と宗教家によって始まったが、すぐに放火や略奪、殺人など、全国的な暴動に発展した」という主張を続けた。1990年代の中学校国史教科書に載せられた、「(第二次世界大戦中)女性さえも挺身隊という名目で連行され、日本軍の慰安婦として犠牲になった」という内容を歴史歪曲と言いながら否定した。この他にも、この団体は忠南(チュンアム)天安(チョンアン)にある独立記念館に対しても、「韓国政府が管理するこの施設で韓国の小・中学生が歴史を学ぶ」とし、「(展示内容が)見る人に日本に対する恐怖と憎悪を植えつける」と主張した。「日本との不必要な対立を呼ぶ反日教育の実態を改善して、近・現代史教育で隣国に必要な配慮をし、教科書記述に歪曲や捏造、他の民族に対する差別的、屈辱的な記述をしないように韓国政府に勧告して欲しい」と要求した。これによって国連側は我が国の政府に対し、これに対する回答を要求したと伝えられた。97セッション期間に行われる事が分かった。市民団体のこのような主張は、日本政府の従来の立場さえも否定する日本極右勢力の歪曲した認識を繰り返した事として受け入れられる。実際、1995年に当時の村山富市総理は談話を出し、「日本が侵略と植民地支配で多大な損害と苦痛を与えた事に対し、心より謝罪して反省する」という意思を伝えた。慰安婦強制連行を否定する安倍晋三総理でさえ、村山談話継承という立場を維持している。下で当時の韓国人はその意思に反して行われた植民地支配によって国家と文化を奪われ、民族の自負心に深い傷を負った」と明らかにした。「ペンス副大統領はコリアパッシング、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日米をパッシング?」との見出しで、韓国の外交状況を懸念した。記事によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するためシンガポールに到着した。(APEC)首脳会議が開かれるパプアニューギニアでは中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。文大統領はプーチン大統領との会談で北朝鮮の非核化に向けた制裁緩和問題を議論するとみられている。歴史問題をめぐる日韓関係の悪化が原因とみられている。大統領と米国のペンス副大統領との会談も調整中だが、実現するかは未知数という。めぐる『日米対中ロ』の構図において、韓国が中ロ側につくという認識を与えかねない」と懸念を示している。これに対し、韓国大統領府は「ペンス副大統領との会談が確定していないのはスケジュール調整のためであり、他の理由はない」とし、「意図的な米国パッシングではない」と説明したという。「国際社会に対北朝鮮制裁緩和を呼びかけている文大統領は、北朝鮮への圧力強化を望む米国との会談を負担に感じているのではないか」との見方も出ているという。13日に日本を訪問し、安倍晋三首相と会談したペンス副大統領は、北朝鮮の非核化に向けた制裁維持を改めて確認した。その後シンガポール、豪州、パプアニューギニアを回るが、韓国訪問の予定はないという。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「今の状況でさらに日米との足並みが乱れれば、韓国の外交政策はさらに厳しくなる」と指摘している。これに、韓国のネットユーザーからも「文大統領は韓国ではなく、北朝鮮のために外国の首脳たちに会いに行っている感じ」「文大統領がパッシングしているのではなく、されているのでは?」「ペンス副大統領は文大統領を北朝鮮の子分とみているようだ」「文大統領は事実上、米韓同盟を破棄して反米を実践している」などと懸念する声が続出している。日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。(CSIS)の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて、打たれることになる。以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。米国の政策に大きな支障を引き起こすでは、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」(ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事)「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」(ABCテレビの同日の報道)「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」(ブルームバーグ通信同日記事)以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。どの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野太郎外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。10:32ムン・ジェイン大統領が7泊9日の欧州歴訪期間中に朝鮮半島の非核化と平和のための努力に支持を受けた所感を明らかにした。文大統領は21日、SNSを介して「パリ、ローマ、ブリュッセル、コペンハーゲン、都市ごとに個性は強かったが、人類愛だけは同じように熱かった」とし「韓半島の非核化と平和のための努力に揺るぎない支持を送ってくれた、欧州の統合の知恵も分けてくれた。それぞれの国との経済協力基盤も強固になった」と明らかにした。続いて「私たち国民が守った民主主義をヨーロッパでは本当に尊重した」とし「高まった大韓民国の位相を実感する時間」だったと評価した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、訪問先のブリュッセルで北朝鮮の核問題をめぐって欧州連合(EU)やメイ英首相と会談した。常任理事国である英仏はいずれも「対北圧力の維持」を打ち出し、文大統領の求める制裁緩和に応じる声はなかった。EUのトゥスク大統領は文大統領との会談にあたって声明を出し、北朝鮮について「我々の目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」だとして、国連安保理決議の完全な履行が必要と主張した。英首相府も声明で、「制裁による圧力は維持すべきだ」と明記した。よると、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。マクロン氏は記者会見で、CVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。19日付の仏紙ルモンドは、17日に対北圧力維持を主張する安倍(晋三)首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評した。この日、パリのエリゼ宮で1時間15分にわたって行われた日仏会談後の記者会見で、「米国の北朝鮮非核化プロセスを後押ししていく必要があり、このためには安保理決議の完全履行を堅持していかなければならないということで両首脳が一致した」と明らかにした。野上官房副長官は「アジア欧州会合(ASEM)やG7(主要7カ国)首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。これを受けてNHKなど日本メディアは「北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致した」と報じた。記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。してこのような役割を果たしてほしい」と要請した。当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持に重きを置いた。文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから2日後に安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練の拡大など、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。艦上で演説した文大統領はまた、「(済州島にある)海軍基地を戦争の拠点ではなく、平和の拠点にする」として、「観艦式は世界の海軍の友情を深める祝祭を超え、人類の平和と繁栄の基盤になる」と強調した。朝鮮半島情勢については、「朝鮮半島は休戦状態であり、南北は軍事的な対決を終えることを宣言し、完全な非核化や恒久的な平和のための旅を始めた」として、「平和への道は決して平たんではないが、韓国はその道を最後まで進む」と力説した。同島への海軍基地建設を巡り、長期間にわたって対立してきた地元の江汀村の住民に対し、「住民の苦痛や傷を癒やすことにも最善を尽くす」と呼びかけた。07年に建設計画が策定された同基地については、地元住民や市民団体らが建設に強く反発。して開発する方針を発表し、10年に工事に着手した。住民らの反対集会などが続いたが、16年に完成した。クルーズターミナルなどもあり、規模は計約49万平方メートルに上る。関連し、「我々の承認なくそのようにしないだろう」と反対の立場を明らかにした。ポンペオ国務長官が9・19平壌(ピョンヤン)宣言南北軍事合意に対して康京和長官に電話で「どういうことだ」と抗議したのに続き、大統領までが韓国の独自制裁緩和の動きにブレーキをかけたのだ。トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスで「韓国政府が北朝鮮との外交の余地を作るために一部で制裁解除を検討しているようだ」という質問を受けると、「彼らは我々の承認なしにそのようにしないだろう」と答えた。approval)」と述べた。「韓国政府と接触しているのか」という質問には「そうだ」と答え、「我々の承認なしに何もしないはずだ」と繰り返し強調した。対北朝鮮制裁に関する韓国政府の独自行動はあり得ないと釘を刺したのだ。国務省のパラディーノ副報道官もこの日の会見で「トランプ大統領は最初から制裁緩和は非核化の後だという点を明確にしてきた」とし「米国はその地点に到達すればすぐに制裁解除を考慮する」と述べた。と北朝鮮の崔善姫外務次官の実務交渉日程については「現在のところ発表する旅行日程はないが、検討している」とし「(交渉日程を)近く発表できると期待する」と述べた。「ビーガン代表が率いる実務交渉の焦点の一部は、米朝の両指導者の2回目の首脳会談の準備に合わせる」とも述べた。原則的保留などの内容が含まれている。続いて朴槿恵(パク・クネ)大統領が北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル試験発射直後の2016年2月10日に開城工業団地の稼働を全面中断した。これに関連し、康京和長官は10日、外交統一委の国政監査で李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表の「5・24措置を解除する用意があるか」という質問に「関係部処と検討中」と答え、波紋が広がった。トランプ大統領の発言は9・19平壌宣言以降の南北鉄道連結事業を含む経済協力活性化の動きにもブレーキをかけるものと解釈される。トランプ大統領は前日にも非核化の決定的な措置が取られた後に制裁を解除すると再確認した。トランプ大統領はホワイトハウスで「2回目の米朝首脳会談場所がシンガポール以外の3、4カ所に絞られた」と発表し、「北朝鮮に対する大規模な制裁が維持されている。制裁を解除したいが、そのためには北朝鮮から何かを受けなければいけない」と述べた。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。