半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。26件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。2019-06-17最後になりますが、今、小松市が行っている各種事業の取り組みは、先ほど来も出ておりますが全世界で2030年をめどに取り組みが行われているSDGs(持続可能な開発目標)、17項目の目標のいずれかに対応していると思います。SDGsに先進的に取り組む小松ですが、各資料には、どの事業がどの目標に対応しているのか、項目番号の入ったマーク表示はありますが、若干小さくて読みづらい面があります。2019-06-102015年9月、世界の国々は持続可能な未来づくりに向け、自然環境の保全やエネルギー、教育、保健など、山積する諸課題を認識し、SDGs(持続可能な開発目標)として、2030年のあるべき姿に向けた共通する17の目標を定め、取り組んでいくことを国連サミットで採択しました。2019-06-07平成28年には閣議決定を経て、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が設置され、昨年末にはSDGsアクションプラン2019も策定されております。近隣自治体でも白山市や珠洲市がSDGs未来都市に選定されたことは大きな話題にもなりました。2019-03-06今、2年前から国連のほうでは持続可能な開発目標、いわゆるSDGsという言葉が出てまいりまして、17項目についてそれぞれもちろん相関関係もあれば、個別の大きなテーマもあればいろいろあるわけですが、地球もそうですし、日本も小松市もそうですが、一つの問題だけで全てのことが解決できるという状況ではありません。経済問題しかり、国際問題しかりもあります。2019-03-05昨年、国際連合が発表いたしました、この地球をさらに持続可能な開発目標を、それぞれの国、企業、自治体が共有しましょうということを提案されましたのが、俗に言われるSDGsと言われるものです。持続可能な開発目標であります。3つの側面を中心に多様な課題に統合的に取り組む、未来に向けた国際的な目標であります。珠洲市は、昨年、全国の28自治体とともに、SDGs未来都市に選定されました。2019-03-04同時に、今、国際連合が提唱しております持続可能な開発目標(SDGs)、この考え方をことしの予算についてはしっかりと埋め込ませていただきました。この持続可能なということ、これは社会保障についても持続可能な社会保障制度ということを国がおっしゃっていらっしゃいます。私どももこの持続可能ということ、これを常に考えながら、例えば地域協議会も同じでございます。2019-02-25このような中、世界では人類の持続的な発展に向け、共通の課題や17のゴールで構成される2030年までの目標を設定し、地球規模で取り組みを行うSDGs(持続可能な開発目標)が進められています。国全体で強く推し進めていくこととしています。市長は、今9月定例月議会の市長提案理由説明において、国連が持続可能な開発目標として提唱しているSDGsの達成に向けて、この7月に国連大学オペレーティングユニットと金沢青年会議所との間で共同研究を行うための協定を締結したので、本市独自の目標の設定や行動計画の策定に取り組んでいくと述べられました。定例会-09月11日−02号この課題一つ一つが互いに絡み合い複雑化する中で、国際連合創設70周年を迎えた2015年、193の国連加盟国が全会一致で採択されたのが持続可能な開発目標です。国連加盟国が2016年1月から2030年末の達成を目指して取り組んでいます。SDGsは3つの視点から成り、1つ目は経済成長と環境保全、2つ目は不平等の是正、3つ目は開発途上国だけではなく全ての国に適用されることです。よる汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するということが掲げられてございます。持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた共同研究に関する協定の締結について報告する。資料番号1を見てほしい。SDGsは2015年に国連総会で採択されたものであり、左下にロゴが並んでいるとおり、全部で17の目標がある。3つの側面から、多様な課題に統合的に取り組む持続可能な開発目標であります。質問の2点目は、持続可能な開発目標(SDGs)についてであります。今月4日に、SDGsいしかわ・かなざわダイアローグキックオフ円卓会議がKKRホテル金沢において開催され、大学教授や起業家などの間で専門分野についての紹介や意見交換が行われました。本文また、活力ある豊かな珠洲市を築く上で基礎となっております大学との連携につきましては、これまでの金沢大学との連携による人材育成事業に加えて、石川県立大学や新たに国連大学と連携し、地方創生に向けた自治体SDGs、いわゆる持続可能な開発目標の推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。