政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。戦後最長に迫る景気拡大が続く日本経済だが、米中貿易戦争の本格化や財政赤字拡大など、先行きの見通せないリスクが高まる。人口減少や急速な高齢化、グローバル化やAIなどの技術進歩は、経験したことのない舞台へと日本を向かわせる。そんな時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。(異次元緩和)策のサステナビリティー(持続力)を強化するための追加措置を導入した。声明文の冒頭で、来年10月に予定される消費税率の引き上げの影響に対する配慮も含めて、金融緩和の継続を約束する「フォワードガイダンス」が新たに導入されたこともあり、国内外の金融市場は総じて金融緩和の長期化と受け止め、長期金利は低下、為替市場も円安が進んだ。ここに来て、状況が少し変わってきた。海外市場を中心に、日銀の政策修正が実は金融政策の「正常化」の第一歩だったのではないかとの見方が示されるようになった。背景の1つは、世界経済の先行きに対する慎重論が若干、後退したことだろう。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。