ついて免責事項ヘルプ重要な問題が放置されている北海道で、集落消滅の危機が進んでいる。先月、東北へ行ったが東北も、集落消滅の危機が進んでいるという現実がある。東京一極集中は、放置され続けて地方に関心を持たない政治家があまりにも多すぎる。地方の商店街は、いたるところシヤッター通りとなり、スーパーは進出するが採算が合わなくなれば簡単に撤退する。商店街が壊滅状態になっている地区は、買い物にも困ることになる。これが、日本の現実なのだ。効率と銭ばかり追いかけた結果、商店街は壊滅に追い込まれ、地方は特に、シヤッター通りが無残な姿を晒すようになった。パチンコ屋だけは、どんな田舎に行ってもある。被災地では、満員の盛況となっている。北海道内の集落の2割近くに当たる710カ所が機能低下や維持困難に陥っていることが道の調査で分かった。うち、自治体が将来的に「消滅」と判断したのは241カ所に上り、10年度の国土交通省の調査と比べ39カ所も増えた。後志は117調査は11年秋から今年3月まで、道内177市町村の3757カ所を対象に実施。報告書によると、人口100人未満は2019カ所、高齢化率50%以上は475カ所だった。126カ所(同3.4%)と判断された。振興局別では、▽後志117カ所▽上川110カ所▽オホーツク92カ所で、この3管内だけで約45%を占めた。機能低下などとされた集落の割合でみると、▽胆振39.4%▽留萌39.1%▽後志34.7%--の順。「いずれ消滅」が221カ所、「10年以内に消滅」が20カ所だった。道は調査後、特に対策が必要と考えられる集落289カ所を対象に、自治体や集落代表者にヒアリング調査を実施。集落の住民とも意見交換した。買い物や通院の交通手段の問題に加え、▽除雪が困難▽地域の住民のコミュニケーション不足▽働く場、仕事がない--など、住民生活にかかわる課題が多く指摘された。対策としては、交通手段確保や新規就農支援などの要望が上がった。今月17日に開かれた第4回会議では、「求められる対策は地域ごとに異なる」として、▽既存の集落の維持存続▽冬期間の集住、集落再編などによる新たな集落作り--の二つの方向性が打ち出された。「緊急かつ重要な問題だ。具体的な対策を打つ年にしたい」と話している。最近は、都内でも空き家が目立つようになってきている。なにか、言い知れる不気味さを感ずる。高齢化によるものらしいが、解体するには金がかかるので放置している例もあるという。何かの事情で、売るに売れないのもあるのだろう。筆者の住む埼玉でも空き家は目立ってきている。それにしても、なぜもっと早く地方の活性化に目を向けなかったのか、それが悔やまれせる。東京一極集中を放置してきた政治の責任は重い。アメリカの、悪い面ばかり真似をし続けた結果、修復不能の状況になった。地方切り捨ては、小泉政権から激しくなったものだが、今では、時すでに遅しの現状を招いている。地方出身の国会議員の方々は、一体何をしていたのかという思いは強い。地方活性化の知恵を絞る時が来ている。昭和20年代から、東京に住んでいる人は今ではたったの4%。後の96%は経済成長期を経て地方から出てきた人たちなのである。東京で生活する地方出身者は、もっと生まれ育った地方を顧みる必要がある。メッセージを入力してください。