「最高の授業を世界の果てまで届ける」をミッションに掲げ、未来を諦めてしまう若者の未来を切り開くべく、距離やお金といった教育格差を生んでいる問題を解決し、全ての若者が可能性に挑戦できる世界を作ることを目的に活動しています。Project」という事業を実施しています。策定までを行っています。設立以来の主な活動実績2010年にプロジェクトを開始したバングラデシュでは、首都の有名予備校のトップ講師の授業をDVDに収録し、バングラデシュの農村に暮らす貧しい高校生32人にDVDを提供。半年後の大学受験でNo.1国立大学であるダッカ大学に1名が合格、合計18名の生徒が大学へ進学という成果を上げ、現在までに150名を超える学生が難関大学に進学しています。2014年には世界銀行と協働して、全国40の中学校へ映像教育を提供しました。映像授業に参加する女性の割合は55%を超え、JETROアジア経済研究所の学術誌『ワールド・トレンド(2014年12月号)』では「女子学生に対する教育支援の優良事例」として紹介されています。2011年に台風センドンの影響を受けたフィリピン・ミンダナオ地域では、若年層の50%近くが高校をドロップアウトしています。これに対して、ミンダナオ各市/州の教育局はドロップアウトした高校生が無事に高校を卒業できるようなOHSPという無料教育プログラムを実施しているが、テキストや授業の質に課題があり、生徒の成績および卒業率の向上に繋がっていません。このような課題に対して、映像授業を通じて質の高い授業の提供と教師の教授能力向上に貢献しています。2012年からはミンダナオ2地域(州)の教育局と連携し、合計45の学校で映像授業を提供しています。現在特に力を入れていること私たちe-Educationが活動を始めたのは、2010年のこと。創業者の税所篤快と三輪開人が学生だった頃に、日本とはまったく異なる光景を目の当たりにしたのがきっかけでした。「貧しい者は、勉強する資格さえない」そんな現実に打ちのめされながらも、脳裏に浮かんだのが、日本の予備校で受けた「映像授業」でした。バングラデシュNo.1であるダッカ大学の学生らにヒアリングを行い、その後国内最高の予備校講師の協力を取り付けました。頼りになる現地パートナーも加わり、1ヶ月間にわたり授業を撮影。教室は、ダッカ郊外の村、ハムチャー。『最高の授業』を、無料で見られるようにしました。通った高校生は、32名。水を得た魚のように勉強に打ち込みました。合格までの道のりは、決して順調ではありませんでした。「勉強してもムダと親に言われた」あきらめかけた生徒もいました。そんな時に伝えたのは、不可能はないということ。「この国では、貧乏人と田舎者にはダッカ大学には行けないって思われている。「世界を驚かそう!」その結果、初年度でダッカ大学合格者1名を含む、18名が大学に進学することができたのです。この「事件」は、ダッカの新聞でも大きく取り上げられ、「ハムチャー村の奇跡」とたたえられました。映像教育が、世界の教育問題を解決する。その可能性に興奮をおさえられなかった私たちは、フィリピンやネパールなど他の国でも、事業を行うことにしました。これまで延べ14カ国で3,000本を超える映像授業を約20,000人の生徒へ届けてきました。今後の活動の方向性・ビジョンバングラデシュでは、大学の進学希望者が年々増加しつつある一方、大学進学率が2割程度という教育課題を抱えています。大学受験はバングラデシュ国内で数少ない、全国の学生と学力を競い合う全国統一テストでもあり、生徒が自信をつかむ大きなチャンスになる一方、自信を失うリスクもあります。提供することで、合格率の向上と生徒のやる気の向上を実現し、それによって受験生の自尊心を高めるために活動しています。バングラデシュの農村部にはいくつもの問題があります。大学入試に必要な学力が身につかない理由として、受験のための教材が無く、学校に高校内容の科目を教えられえる先生が少ない、学校以外に進学をサポートする機関が無い、家族の仕事を手伝わなければならない、などが挙げられます。都市部の予備校に通えない理由として、費用総額が農村部の平均年収の約半分に相当するとも言われていて、特に女子生徒のように保守的な価値観や宗教的理由が挙げられます。このように様々な問題がある中でも私たちe-Educationは、農村部で暮らす貧しい子どもに対して、受験のための教材および学習サポートを無性で提供することを最優先として活動しています。持続発展可能なビジネスモデルを構築するために、現地パートナー団体が、全国の高校生に対して、同様の教材および遠隔学習サポートを適正価格で提供することも同時に進めています。数、対象生徒数など量的な拡大は追わずに、教材の整備や質的な向上、学力伸長の確認などに力を注ぐ計画で、本格的な現地の自走化を目指しています。具体的には、現地パートナー団体の黒字化を図り、日本からの支援無しでも全国へNPO活動を展開できる状態へ向けて走っています。バングラデシュで持続発展可能な映像教育の成功モデルを構築し、アジアや世界に広め、学習機会に恵まれない人々が、夢や想いを持って生きられる社会を作っていきます。定期刊行物メールマガジンe-Educationに関心を持って下さっている方に対しては、月1回のメールマガジンを通して、各国のタイムリーな活動内容や合格報告、国内でのニュースやイベント情報などをお届けしています。<寄付者や支援者とのコミュニケーション>私たちe-Educationはみんなで作っていく団体として、一人一人、それぞれに合った方法で途上国の未来を変えていこうとしています。そのためにも、「寄付」、「ボランティア」「モノ・コトで支援」など様々な参加・支援方法をご用意しています。このような方法でe-Educationの仲間になってもらっています。・お金で支援する・大学生が海外で挑戦する(インターンシップ)・PCを寄贈する・国内インターンになる・企業として支援する・ニュースレターを受け取る・SNSをフォローする・イベントに参加する・チャリティランに参加する・ブランド品を売って寄付する・フィールドワークに参加する・記念日に寄付を集める・寄付プロジェクトを企画するそして、e-Educationを知らない方、感心を持って下さっている方、支援して下さっている方、ファンの方、のように様々な方々に合ったコミュニケーションを行っています。e-Educationを知らない方に対しては、途上国の教育課題や私たちe-Educationの映像教育による課題解決方法を伝えるために、幅広いメディア媒体で情報発信をしています。具体的には、ホームページにおける情報発信だけでなく、世代や関心事によって情報収集手段が異なるため、Facebook、Twitter、Instagram、Youtube、ブログ、のように幅広い方へリアルタイムな情報発信を実施しています。e-Educationに関心を持って下さっている方に対しては、メールマガジンを通して、各国のタイムリーな活動内容や合格報告、国内でのニュースやイベント情報などをお届けしています。ホームページやSNS、ブログ、などのオンラインのメディアだけでなく、オフラインの場として毎月複数のイベントを通して、教育課題や課題解決方法、そしてそこから生まれる成果をストーリーと共にお伝えさせていただき、スタッフから直接かつ深く、そして対話のできる場を設けています。http://eedu.jp/cat/event/e-Educationを毎月寄付として支援して下さっている方(マンスリーサポーター)には、マンスリーサポーター限定のFacebookグループに招待し、e-Educationメンバーやマンスリーサポーター同士の交流ができる場に加わっていただき、サポーター限定イベントにも参加いただいています。マンスリーサポーターのうち、「寄付だけでなくe-Educationの一員として何か活動したい」という方には公認アンバサダーになっていただき、社会貢献の輪を広げるために、教育に限らずに幅広い活動内容を一緒に起こしてもらっています。1普段の名刺交換で、アンバサダー名刺をプラスして、出会った人に途上国の教育課題と解決策を知ってもらうきっかけを作ってもらっています。2e-Education職員を講師として会社内でイベントを開催することで支援の輪を広げてもらっています。徹底、監事による監督、財務諸表の情報公開、の3つの観点で財務透明性を確保しています。下記1~3については東京都庁の審査を受けて、特例認定NPO法人の認証をいただいております。業務に対し、ルーティンワーク化の確立および効率化を実施しています。具体的には、全ての出納記録を定期的に預金通帳で記帳を行い、出納時には会計担当の確認および許可を得ています。行われないように全職員での月次会計確認をしています。効率化の観点では、経費精算管理表や収支管理表のデータを四半期ごとに実施している経営会議の予実管理や確認表に、また、半期ごとの決算にもスムーズに活用できるように、毎月税理士の訪問ミーティングをお願いしています。2.監事による監督についてまず、外部監査人の独立性という観点から、団体職員ではない外部の税理士を財務に関する専門家として監事に置いています。上記のような内部管理体制だけでなく、毎月税理士の訪問ミーティングを設けて、財務諸表の確認や監査報告を実施いただいています。3.財務諸表の情報公開について財務状況の開示として、ホームページにおいて年次活動報告書や年次活動計算書を公開しています。無CANPAN標準書式で表示しています。会計基準について詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。徹底、監事による監督、財務諸表の情報公開、の3つの観点で財務透明性を確保しています。下記1~3については東京都庁の審査を受けて、特例認定NPO法人の認証をいただいております。業務に対し、ルーティンワーク化の確立および効率化を実施しています。具体的には、全ての出納記録を定期的に預金通帳で記帳を行い、出納時には会計担当の確認および許可を得ています。行われないように全職員での月次会計確認をしています。効率化の観点では、経費精算管理表や収支管理表のデータを四半期ごとに実施している経営会議の予実管理や確認表に、また、半期ごとの決算にもスムーズに活用できるように、毎月税理士の訪問ミーティングをお願いしています。2.監事による監督についてまず、外部監査人の独立性という観点から、団体職員ではない外部の税理士を財務に関する専門家として監事に置いています。上記のような内部管理体制だけでなく、毎月税理士の訪問ミーティングを設けて、財務諸表の確認や監査報告を実施いただいています。3.財務諸表の情報公開について財務状況の開示として、ホームページにおいて年次活動報告書や年次活動計算書を公開しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。ダウンロードはこちらe-EducationロゴツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。