主導のラウンドに参加している。調達した資金は、営業と新規顧客開拓に使われる予定だ。これまでに6,300万ドルを調達しており、現在の社員数は50名である。クラウドファンディングで資金を獲得していた同社がようやく製品化にこぎつけたことになる。クラウドファンディングで資金を獲得していた同社がようやく製品化にこぎつけたことになる。Proはクラウド上から土壌の状態をリアルタイムに確認できるシステムで、土壌に差し込んだセンサーの接触部分から水分量と地表付近の気温を測定・解析する。クラウド上ではセンサーからの通信データの閲覧や共有ができるメンバー招待機能、土壌の変化を検知して知らせる通知機能を提供している。土壌センサーとゲートウェイ、クラウドサービスがセットになったパッケージで販売開始し、5月上旬より順次出荷予定。クラウドサービスはベータ版キャンペーンのため10月まで無料提供となっている。データ通信は3G/LTEを採用している。測定器部分とセンサー部分は取り外し交換が可能で、単体購入も可能とのこと。今後は深度や測定点数、ECなどの測定項目が異なるセンサー部分の提供を順次開始する予定としている。PROGRAM」の説明会を都内で開催した。PROGRAM」の説明会を都内で開催した。東日本への提案内容に応じて、概ね起業10年以内の企業を対象とする「アクセラレーションコース」と、起業しているか起業後まもない個人を対象とする「インキュベーションコース」の2つのコースが用意され、20日午前10時からウェブ上で応募エントリの受付が開始された。応募締切は「アクセラレーションコース」が5月末日、「インキュベーションコース」が7月末日。松﨑哲士郎氏は、会社発足30周年という記念すべき年にあり、経営陣の意向も確認し、オープンイノベーションの活動を立ち上げるに至ったと説明。東日本としての思いを具体的に言葉に落とし切れていない部分はあるが、その分、プログラムを柔軟に運用できるのではないか」と抱負を語った。東日本と協業する最大のメリットは、消費者とのタッチポイントの多さだ。東日本管内では毎日1,700万人の乗客を扱いがあり、年間ではのべ62億人に上る。POINT」など、グループ会社内からも数多くの新プロダクトやサービスが生まれている。事業開発グループ課長の佐野太氏は、「これまでよりも早い変化が必要であり、自前でじっくりやるということでは通用しないと考えたから」と説明した。東日本が直面する5つの課題がある。列挙すると次の通りだ。人手不足(自動化、ロボット化のニーズ)働き方の変化(モバイルワーク、サテライトワーク)交通モードの変換(例えば、新幹線で地方駅に到着後、新幹線がいくら速くなっても駅から先の足の便に難が残る。東日本のグループ各社が参加しており、各社が提供できるリソースについては、応募や事業構築の段階で相談してもらえれば、可能な範囲で対応していきたいとのこと。東日本アプリ」との連携、駅に何かをつけるなどの相談についても前向きに応じたいとした。東日本では、アクセラレーションコースについては、応募者(主に企業)がすでに何らかのプロダクトやサービスを有していて、それをもとに事業化検討を行い、今年11月にテストマーケティングを開始できることを想定している。東日本が有するリソースを活用して協業できる構想を11月にまとめられることを想定している。神田万世橋ビルのコワーキンスペースを無償で提供される。東日本側の人的リソースも考慮すると、それぞれのコースについて数プロジェクトずつ程度となるのではないか、とのことだった。それぞれのコースのデモデイは今年11月に開催される予定で、最優秀提案には100万円、優秀提案には10万円が提供される。Co+Lab」、横浜を拠点とする相鉄と高島屋がアクセラレーション・プログラムの運用を開始。ACCELERATOR」を運用している。