コメントを受け付けていません。itshare日本経済新聞の報道です。給与の内訳は給料・手当が353万円で横ばい。賞与は62万円で2.6%増えた。雇用形態別の平均給与は、正規労働者が1.0%増の478万円、派遣社員などの非正規労働者が1.1%増の170万円で2.8倍の差があった。他のマスコミも同様に「2年連続で民間給与が増えた」とだけ単純に報道していますが、そんなに単純に報道するだけでいいのでしょうか?2014年の物価上昇と税・社会保障費の負担増は4.5%なのに、民間給与0.3%増では、大幅マイナス以外の何ものでもない民間給与の前年比0.3%増というのは、そもそも2014年の消費税増税によって物価を押し上げた影響の2%分(日銀の推計)すらカバーできていません。加えて消費税増税の影響分を除く1.2%の物価高(日銀の推計)にも達していません。(※消費者物価は日銀推計によると2014年に3.2%上がっています)それから、直接税及び社会保障費の負担増1.3%もカバーできていません。1,000円増額)ようするに、2014年の物価上昇と税・社会保障費の負担増は4.5%なのに、民間給与0.3%増では、大幅マイナス以外の何ものでもないのです。2014年の実質賃金は以下のように、毎月マイナスで、1年間を通してもマイナス2.8%になってしまっているのです。1年間を通して働いて年収200万円以下のワーキングプアの人数が分かりますので、以下のようにグラフをつくってみました。役員報酬1億円以上の人数は東京商工リサーチからです。グラフを見て分かるように、アベノミクスの2年間で、ワーキングプアは、1,090万人(2012年)から1,139万2千人(2014年)へと49.2万人も増えていて、割合にして24%と民間労働者の4人に1人がワーキングプアになっています。逆に、役員報酬1億円以上の人数は301人(2012年度)から413人(2014年度)へ1.37倍も増えているのです。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。基礎的条件=ファンダメンタルズは良好」→事実...腐敗する経営者=日本IBMロックアウト解雇、入社後すぐ自宅待機、...日本の高等教育は私費負担が異常に重い=OECD34カ国平均の2倍...コメントは利用できません。輝く社会」「1億総活躍社会」=「女性が貧困になる社会」「1億総貧困社会(1%の富裕層のみ豊か)」ブレンディの史上最悪セクハラ人権侵害CM=女子高生の性を搾取するJKビジネス礼賛、高校生を家畜あつかいし殺戮と人身売買肯定、ジェンダーギャップ指数105位でブラック企業が世界で一番活躍する日本賛美トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。