私の印象では、キャナルシティの電気屋さんが大変人で混んでいましたが、今はそうでもないようです。人がたくさん来てくれるのは経済が活性化するので嬉しいのですが、あまりにも人がたくさん来ると私の好きなキャナル等が大変混雑していましたので、今程度におさまってくれれば良いと思います。chou来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。3.給与計算の問題も生じる会社があります。一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。総合振込や給与振込は対象外のようです。銀行の支店は10連休でしょう。これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。chou10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。chou財政学という学問があります。税理士試験を受ける代わりにこの財政学で2年間大学院に行き論文を提出すると税理士試験の一部が免除されます。政府の活動にはお金を集めそれを使うということがあります。財政学が何かというと、政府の活動資金の財源調達をどうやっていけば良いか、また効果的な政府の支出を行うにはどうすれば良いかを考える学問とされています。財源調達の基本は税金です。アダムスミスの課税原則は、1公平であること、2明確な規定があること、3便宜な時期と方法で課税すること、4課税するためのコストが最小であること、という4つの原則があります。経済学の原則では、国民のもらう所得が増えれば日本の経済は発展するというのがあります。従って、米国のトランプ減税のような減税が行われれば経済は発展するとされ、逆に消費税の引き上げなどにより税金を上げ、お金の使いみちが過去の借入金(国債)の返済にあてるとなれば経済は縮小する事になります。財政学者が消費税は優れた税制だと主張していました。消費税は経済活動に及ぼす歪みが小さい。歪みは東京等大都市に有利であるという事らしいです。過去の例からみると、消費税の引き上げは相当大きな経済に打撃を与えてきました。平成元年の消費税の導入のとき、消費税による増税額と物品税の廃止等による減税額とが同額とされ経済には影響は与えなかった。平成9年の消費税3%から5%への引き上げ、平成9年以降日本経済は長い落ち込みに入りました。平成24年の消費税5%から8%への引き上げ。残念ながら日銀がこれだけ資金をばらまいているのに経済が良くならないのは皆様ご承知の通りです。来年の消費税8%から10%への引き上げの経済はどうなるのでしょうか。足を引っ張ると思います。増税ですから、経済にとってはあまり良くないのではないでしょうか。サラリーマンからの徴税は源泉所得税と形で国にとっての徴税コストは低い。サラリーマンの源泉徴収を行っているのが企業で、年末調整まで考えますと大変な徴税コストを負担しています。これに消費税の徴税コスト、特に今回は軽減税率が導入されますから尚更大きな徴税コストが企業の側で予想されています。企業にとっては日本における徴税コストはかなり大きいと思います。諸外国ではどのくらいの徴税コストがかかり、徴税コストを企業が負担しているのかは知りませんが。財政学者が何と言おうと現実には、経済に悪影響を及ぼします。