再度の提案と推薦されたエドワード・ハウス政府新聞を何とか実現する必要があると固く信ずるリゼンドルは、具体的な計画を提出しても明確な結論が出ない日本政府の動きにも、この推奨計画を諦めてはいなかったようだ。1年も経つ頃、ここで再度またリゼンドルから大隈宛に出された、1876(明治9)年3月5日付けの覚書第52号の概略内容は次のようなものだ。いわく、ジャパン・メイル新聞所有者の代理人であるジョン・ピットマン氏は、W・G・ハウエル氏が所有する新聞の社業を1万5千ドルで早急に譲りたいので、(ハウエル氏から)自分(リゼンドル自身)と交渉するよう依頼された、と告げてきた。今迄にも日本政府のため機関新聞が必要な事は説明してあるが、あるいは閣下の意に沿うのではないかと考えこの返事を保留してある。ハウエル氏が新聞を手放すことは間違いなく、従って売値の1万5千ドルは交渉の余地があると思う。この新聞社の財務内容詳細を調べたい。新聞記者の経験や文章の才能において、また日本の主張やその進歩発展を願う気持ちにおいても、(政府がこの新聞を買収した後)自分の知る限りこの編集事務を託せる唯一の人物は、E・H・ハウス氏以外にない。閣下が了承できれば、ハウス氏と話をしてみたい。日本政府が直接関与する事が問題なら、民間で華族などの出資を得て、会社組織で運営するという可能性もある。ハウエル氏は帰国を急いでいる様子で、自分(リゼンドル)個人が買収すると思って特別に依頼してきたので、至急否やの回答をお願い致したい。この様に、既存の新聞社買収と言う更なる具体的な提案が出されたのだ。設立するの企て無きに非ず。・・・貴下速やかに着手して極低の價値と真実の計算とを精査して報告せらるべし。彼の編集者人選の(一件に付き?=判読不可)、予に於いても全く異存なし。その調査・交渉の具体化を了承し、編集をハウスに任せることに依存はないと告げている。筆者には、このリゼンドルの覚書に出てくる「ジャパン・メイル新聞所有者の代理人ジョン・ピットマン」と新聞所有者のW・G・ハウエルや、この2人とリゼンドルとの関係が良く分からない。台湾出兵の決着を付けるため大久保利通自身が清国と交渉する時期、即ち明治7(1874)年10月11日から14日の大久保利通の日記に、ピットマンが大久保の意を受けて、大久保と清国駐在イギリス公使・ウェードとの間を往復する記述があるから、ピットマンは大久保の信頼を受け陰で手助けしていた人物だ。強い繋がりのあった人物のようだ。してジョン・ピットマンは、内務・大蔵両省のお雇いにもなった人物だが、このように大隈も良く知っているピットマンの仲介だから、直ちに了承したのだろう。