ペースメーカーなどの医療機器と同様、割高の価格の薬剤を日本の国民は押し付けられているのである。生活習慣病に対する薬や抗がん剤など長期使用の薬剤の薬価の引き下げが必要とおもわれる。大する生活習慣病に対し海外で開発された新薬の説明会や講演会が田舎でもよく行われる。ロール不良な患者さんに対しては、切れ味もよく副作用の少ない新薬は医師としてやはり使用したい。完治を来たすことはなく、そのコントロールのため数十年の薬剤内服が必要となる。同様に治療法の発達によりがん患者さんの長期生存が増えてきた。命の切れ目となることもある。低廉に出来ないものだろうか?なお中医協では平成22年4月の薬価改定において長期収載品の一律2%低下を実施したが、この程度では薬剤費の膨張には効果ない。医療費(薬剤費)を増大させないために厚労省も保険者も先発品ではなく、後発品(ジェネリック)の使用を推進している。年以上たつと開発メーカー(あるいは導入メーカー)の特許切れにより他の製薬会社が作ることの出来る薬剤である。発足時は、高齢者には後発品を使うようにとの指導あり,顰蹙をかった。麦を食え」に発想が似ている。主成分のみ見れば同じ薬であるのに、価格差がある。安全性と流通性に問題があるとして使用しない医師も多い。患者さんが拒否することもある。厚労省や保険者が使用を勧め、ある程度の収益が確保されるため、それまで先発品のみ製造していたメーカーが、後発品を製造するようになっている。ちなみに後発品専用大手メーカーの株価は、先発品の大手メーカーよりも高い。先発品を開発後10年をめどに一気に薬価を下げるほうがすっきりした薬価体系となり、薬剤費の膨張にも役立つように思われる。【医薬分業の問題点】1)医薬分業の現状2)医薬分業は医師の役に立っているか?3)医薬分業は本当に患者さんのためになっているか?厚労省の医薬分業制度の推進により現在は医療機関の約60%が医薬分業を実施している。いた院外処方もその普及に伴い改正毎低く設定されてきている。その結果、調剤薬局における医療費でも薬剤費がその大半を占めている。割合などで規制はされているが、院外処方は大病院を除き医療施設とほぼ1:1の門前薬局が主である。当然ながら複数の薬局から処方されれば患者さんの自己負担は増えるし、患者さんの診療に必要な医療費も増加する。医療機関側のメリットから考えると薬剤という不良在庫を持たなくてすむ点という経営的な面からである。価と実際に購入する価格に大きな差があり、これが医療機関の利益となっていた。95%平均で購入となっており、消費税を考えるととんとんとなり薬剤費による利益はない。消費税は本来負担すべき最終受益者の患者さんからは取れないので、中間である医療機関が消費税分を負担している事はあまり知られていない。消費税はかからないが、その治療にかかる薬剤購入費や医療機器代にはしっかりと消費税がかかり医療機関が負担している。消費税10%に上げようとする機運があるが、この医療機関が支払う消費税に対する配慮がなされなければ医療機関の赤字は過大となるであろう。以上医療機関にとって不良在庫ともいえる薬剤を手元に置かなくてよい事が一番のメリットである。これも政策誘導である。開業後10年目から院外処方とした自身の経験から、門前薬局であっても、医療機関と調剤薬局との間に十分な意思疎通が必要であり、お互いの説明に齟齬があれば、患者さんからの信用を失う可能性があり注意が必要であるとわかった。利用する患者さんにとってメリットは本当にあるのだろうか?少なくとも調剤にかかる時間の短縮にはなっていると思われる。診察までかかる時間の遅延と比べると診察後帰宅までの時間がかかるほうが我慢できないとされている。門前薬局中心のため重複薬剤のチェックは厚労省が期待したほどの効果はない。院内処方では認められない一包化や長期処方作成への加算が認められており院内処方より高くなる。さんへの負担増と医療費の増加を招く医薬分業推進をすすめた。新薬の処方は2週間分しか出来ない現在、新薬の投与期間は発売開始後1年間は2週間の処方に制限されている。多くの生活習慣病の新薬が発売され、その効果を考えるとすぐに使用したい薬剤がある。この発売後1年間は2週間しか処方できないという縛りがあるため、すぐに投与できない。副作用のチェックや薬価の高い新薬の使用を抑えるという意味では有効な制度である。具合はチェックできる。その後は他の薬剤とともに長期処方可能としたほうがよい。数が減り医療費も安くなると思われる。薬価を知らない医師かいる薬剤を多く出しすぎる医師がいることも確かである。薬価差のところで触れたように現在薬で利益を得ようという医師はいない。なるほど多くの疾患を抱え、さらに多剤を併用しないとコントロール出来ない患者さんも増え、薬剤が多くなるのは避けられない。自身の経験から院外処方をすると薬価自体に鈍感になる。大勢いると想像される。「医師は病気を治していればよい。」の時代であればよいが今は相手の経済状況を考え、検査・処方することも必要である。院内処方以外の医師も薬価を知る必要がある。【薬剤費に関して受け取る患者さんの問題点、出来ること】1)処方された薬剤を粗末にする患者さんがいる。2)いらない薬や余っている薬は医師に伝える。処方された薬は病状に合わせて処方されたものであり、不具合がなければきちんと処方されたように飲むべきものである。ことを幸いに湿布などを処方希望し、その湿布を他人に配布する患者さんがいる。なかには捨てる患者さんさえいる。言いたくなる事がある。飲んでいない薬を毎回もらう患者さんもいる。合、受診間隔があいた場合など薬の内服状況を詳しく聞く。この結果前記のような事態が判明する。処方してもらうべきである。副作用として重篤な症状につながる場合があるため不具合も伝える事、決して黙って主治医を変えてはいけない。師から処方されることがある。医師も細かな観察が必要である。本田孝也先生(長崎市医師会)から提供を受けた資料を元にしている。本田先生に感謝申し上げる。本原稿の要点は平成22年11月2日毎日新聞の論点として掲載予定である。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。