三井化学グループは、利益か法令・ルール遵守かの選択を迫られた場合には、躊躇なく法令・ルール遵守を優先します。三井化学グループは、三井化学グループの贈収賄防止に関する基本的な考え方や三井化学グループの役員及び社員が遵守すべきルールを明確にし、贈収賄を未然に防止することを目的として、本基本方針を策定しました。本基本方針は、三井化学グループの全ての役員及び社員に適用されます。三井化学グループの役員及び社員は、いかなる者との間でも、贈賄行為及び収賄行為を一切行いません。三井化学グループは、コンプライアンス担当部署や内部通報窓口の公平かつ公正な運用に努め、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。運用の担保のため、役員及び社員に対する定期的な教育・研修を継続します。監査及び制度の見直し三井化学グループは、定期的な監査により、贈収賄防止体制が実際に機能しているか否かを確認するとともに、当該監査結果を基に、本基本方針を含む三井化学グループの贈収賄防止体制の有効性を継続的に見直し、必要に応じて改善を行います。事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。三井化学グループは、その役員及び社員が本基本方針に違反した場合、就業規則等に従い、適切かつ迅速に処罰を行います。「贈賄行為」とは、公務員等に対し、営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又は、その地位を利用して、他の公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、直接又は間接を問わず、金銭その他の利益を供与すること、又は供与の申込み・約束をすることをいいます。医師・職員等に対する供応接待や贈答も、贈賄行為に該当し得ます。「収賄行為」とは、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、自らの職務に関する行為に関連して、金銭その他の利益の提供を受けること並びにその要求及び約束をいいます。「贈収賄行為」とは、贈賄行為及び収賄行為をいいます。「公務員等」には、以下の者が含まれます日本及び外国の政府又は地方公共団体(以下「政府」といいます。政府から特に権益を付与された次に掲げる公的な企業又は団体(以下「企業等」といいます。グループ各社と雇用契約を締結している者をいいます。