野村総合研究所によると日本で1億円以上の純金融資産を保有する富裕層は17年、約127万世帯で00年以降で最多となった。2つ目は、訪日客の増加で高級ホテルが予約しづらくなったこと。ホテル市場は18年に1兆5千億円規模に拡大したが、旺盛な需要に追いつかない。割高な料金を支払っても、利用者が限定される施設を使いたいと考える富裕層が増えている。よると全国の健康保険組合直営の保養所は18年度に284カ所と、20年間で5分の1に減った。福利厚生や接待用に会員制リゾートを使う法人も増えている。けん引するのが最大手のリゾートトラストだ。ホテル&スパリゾート」を開業する。全室スイートで138室。年24泊できる会員権の価格は約2千万~4千万円で、運営管理費が年30万円程度かかる。同社は会員制の高級人間ドック「グランドハイメディック倶楽部」を展開し、ホテルとの相互利用を促す。同社の19年3月期の連結売上高は1795億円と10年で倍増し、会員数も同期間に3割超増えて足元では18万人を突破した。ホテル会員のうち法人契約は約4割に達する。福利厚生を手がけるリログループは会員に毎年ポイントを付与し、その範囲内でリゾートを利用できる戦略をとる。東急グループも新規開業を加速している。日本の富裕層は限られる。さらなる成長には、訪日客の取り込みが欠かせない。欧米では「タイムシェア」型の会員制リゾートが主流だ。事前に割り振られた候補日の中から予約でき、宿泊しない日は他の会員と交換できる。米国ではヒルトンやマリオット、ウィンダムといったホテル大手がタイムシェアを手掛け、3社の同部門の合計売上高は約90億ドル(9700億円)に達する。リゾートトラストはそうした海外の会員制リゾートとの相互乗り入れも視野に入れる。伏見有貴社長は「日本は五つ星ホテルが少なく、富裕層は泊まり尽くしている。海外勢との相互利用のメリットは大きい」と話す。会員制リゾートは市場縮小が進む別荘に取って代わりつつある。総務省によると国内にある別荘やセカンドハウス用の「二次的住宅」は18年に約38万戸。ピークだった15年前の約4分の3に減った。税負担など維持コストの重さが敬遠されている。各社が会員制リゾートを強化するのは、開発費用の一部を会員権料として早期回収できるため。利用ごとの宿泊料は安くなる。高稼働率を維持しなければ、最終的な収益は通常のホテルとして営業するよりも少なくなる。会員制リゾートには2つのタイプがある。土地や建物を会員と運営企業で共同保有する「共有制」と、預託金を運営企業に預け入れて施設の利用権を得る「預託制」だ。共有制の場合、資産の保全性が比較的高い。預託制では比較的安価に会員となれるが、運営企業の経営が破綻すれば預託金の回収は難しい。運営企業の財務状況や契約の諸条件、利用頻度などを考慮し購入する必要がある。お得にリゾートに泊まれるって魅力的ですよね。コッキーは、沖縄や北海道に別荘持ちたいなぁ〜なんて考えているのですが、会員制リゾートの方が、現実的かもしれません。先日行ったヒルトンの2年ごとのポイント付与の「タイムシェア」では、購入費用約220万ほど。2年ごとのポイント付与であれば、管理費も半額なので、年間10万円程度で済みますからお得ですね。後日記事にしたいと思います。日本国内であれば、東急バケーション、エクシブ(リゾートトラスト)、リロバケーションズなどが有名です。航空券も安くなったので、ライフスタイルにあった選択ができる今の時代ってありがたいですね。リゾート会員権を購入して、バケーションのある人生をしたいものです。き太陽光発電の投資物件検索サイトココでしか手に入らない物件多数掲載中!良かったら、応援クリックお願いいたします。応援クリックお願いいたします。人気ブログランキングこちらも↓にほんブログ村はてなブログをはじめよう!kokeeyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。