3課が、「3つの恐喝事件」を立て続けに手掛けている。対立勢力の業者が、ネット情報誌『アクセス・ジャーナル』に情報提供、一方的な悪口を書かせているとして、「たいがいにせんとさらうぞ」「殺してしまうぞ」と、自分の親しい組幹部の名前を出して脅したというもので、7月9日に起訴された。次が、同じ『アクセス・ジャーナル』に掲載された水着キャンペーンガールの法廷証言を巡るもの。キャンペーンガールが、事務所社長に売春を斡旋され、ホテルのカラオケルームで30万円を積まれ、不動産会社社長に猥褻な行為をされそうになった一件(未遂)を詳しく証言、同誌はその尋問調書をもとに、昨年10月10日配信で報じた。報じられて困ったのは、投資用マンションを始め、手広く不動産事業を手掛けているA社の社長である。東京ドームに大きく広告を掲載、社名は知られているし、社会的地位も金融機関との取引もある。そこで「何とかなりませんか」と、頼ったのが、映画制作などを手掛ける「オールイン・エンターテインメント」(本社・港区六本木)の山田浩貴代表だった。山田代表は、各界に顔が広い同社幹部の松浦正親氏に対処を依頼。同氏が相談したのが竹之内被告だった。竹之内被告は、メディア関係者の紹介で『アクセス・ジャーナル』発行人の山岡俊介氏と会い、「未遂だし、下半身の話じゃないか」と、説得、実名をイニシャルにし、写真を外すことができた。この措置に反発したのが、そもそもこのスキャンダルを山岡氏に持ち込んだキャンペーンガール所属事務所の小林秀雄社長である。「反社(反社会的勢力)を使ってネット記事をもみ消そうとしただろう。小林氏は、仲間の堀川嘉照氏とともに、昨年10月末、都内の飲食店に不動産会社社長を呼び出してこう恐喝、500万円を脅し取り、さらに2000万円を恐喝するつもりだったという。この順番でいくと、山田・松浦両氏は、依頼を受けてもみ消しに入り、成功した立場であり、それを逆手にとって、恐喝したのが小林、堀川の両氏である。双方を同じ恐喝(未遂も含む)で逮捕した。脅したことに相違はない。被害社長が、組対3課に告訴状(あるいは被害届)を出しているからそうなったが、松浦容疑者は逮捕前、「頼まれてやった。1000万円は確かに受け取ったが、それは謝礼。証拠のメールもある」と、親しいメディア関係者に話し、ラインでの「謝礼メール」も公開していた。時系列で言えばこうなる。よる不動産会社社長への恐喝(10月30日、31日両日)目まぐるしく慌ただしいが、要は小林容疑者が美人局を仕掛け、それをネタにネット情報誌で揺さぶられ、「もみ消してやる」と持ちかけてきた方に1000万円、「反社を使ったな!」と、凄んだ方に500万円を脅し取られたという構図だ。1000万円が謝礼だったかどうか、など今後の捜査の進展、あるいは起訴された後の公判で明らかにされる部分は多い。ネットの名前を消す、消さない、というだけでなく、芸能プロダクション特有のタレント引き抜き合戦や、さらには双方が絡む某株の仕手戦に対する思惑も絡んでいるという。確かに先鞭をつけたのは竹之内被告だが、「侠気を出して動いただけで、本人は深い背景も知らなかったし、1000万円の謝礼の中からカネが渡ったわけでもない」(竹之内被告の知人)という指摘もある。ある意味、組対3課は竹之内被告の「最後の総会屋」という“身分”をリード部分に使うことで事件化したともいえるわけで、関与の濃淡を無視して“主役”扱い!?——総会屋はつくづく「損な仕事」になってしまったものである。polestar05102019年7月5日配信<0510archives>「『人間が作るモノで偽造できないモノはない!』——“ニンベン界の巨匠”が語る近時、偽造ワールド事情!!定価250000円也(☚wikipedia)※「偽造」=「本物を真似て類似の物を作ること。新辞典」・小学館)今回、ゲストにお迎えしたクボタ氏(仮名)は、実名を出せば裏世界の住人からは、「ああ、ニンベン博士の〜」とオウム返しに言葉が返って来る超有名人である。言うまでもなく“紛れもない悪党”である。”と呼ぶべき「悪のレジェンド」である。「偽造」にかけては右に出る者なし。今日はお忙しいところ、わざわざ足をお運び戴きありがとうございます。クボタ氏「かれこれ4年ぶりになるかな。——お元気そうで何よりです。クボタ氏「お迎えを待っているんだが、なかなか来なくてね(笑)。——早速ですが、今なお“現役”ですか?クボタ氏「『老兵は消え去るのみ』——早く隠居したいのだが、依頼が多くてね。——やはり不動産取引に必要な文書が多いのでしょうか?クボタ「そうだな。定番の運転免許証、パスポート、保険証など身分証明書類。他にはクレジットカードに未公開会社の株券。少なくなったが手形、小切手。——格言通り、形があるもので偽造できないモノはない!——ところで最近、作成した会心の作は?クボタ「まだ表面化していないし、詳しく言うと支障が出るので、あまり言いたくないのだが、遺言状かな。——相続人からの依頼ですか?クボタ「弁護士の依頼だった。作成料の400万円に釣られて、念には念を入れて作ったよ(笑)。いわゆる「士業」の人間が関与している事件も目につきます。——判決文だって偽造するご時世なんだから、公正証書だってアリでしょうね(笑)(ここで電話あり。パスポート作成の依頼。1件25万円で商談成立)——商売繁盛ですね。クボタ「右を向いても、左を見ても詐欺師ばかり。——1億総詐欺師列島!——ホント、嫌になるねえ(笑)。——バレなきゃいい、たとえバレても「知らなかった」と開き直る。——海外だとOK?クボタ「ドル紙幣みたいに、地球規模で流通している紙幣ならリスクはあっても、リターンが大きいからやるかもしれんが、円紙幣はダメだな。——そもそも紙幣っていうのは、『紙』そのものには価値はないが、“決済のための小道具”だろ。ある一定の地域だけでグルグル流通している限りは、本物だろうと、贋物だろうと、“紙幣としての役目”が果たせれば、それで十分なんだ。昔は、貝殻や石だってカネとして扱われていたんだから、それを贋物だ、どうだって騒いだって意味がないだろう。レオパレス」、「TATERU」など、他に同様のサブリース案件を抱える業者やそこに融資する金融機関の問題が噴出、「元祖」という認識はあるものの、世間の関心が薄れた印象は否めない。よって事件の背景が明確となり、銀行の体質改善が急務とされ、業務停止命令の“懲罰”を終え、再建へ向けて踏み出しているハズの「スルガ銀行」が、前と変わらぬ問題先送りを繰り返していることが判明した。その糾弾の場となったのが、6月末のスルガ銀行株主総会だった。沼津市の駅前会議室で開かれた総会には前年を上回る500名超の株主が出席、動議の連発で有国三知男議長(社長)をたじろがせた。質疑応答では、「しかるべく」「早急に」「努力を重ね」と、“逃げ”に終始する有国氏に、昭和の総会屋健在時代を彷彿とさせるようなヤジと怒号が浴びせられた。質問に立った株主の大半は、シェアハウスのオーナーで被害者で、平均で1億3000万円の借金を背負い、今売れば、4500万円にしかならない物件を抱えているのだから必死。「早急な解決策」を求め、そもそもそのような体質にした創業家の責任追及を求めて総会は紛糾した。それにしても驚かされたのは、創業家の岡野ファミリー企業が、1年半を経過しても何の責任も取らされず、担保権も行使されず、今も筆頭株主の地位にいることだ。「有国氏は、ファミリー企業の株をいくら担保に取っているのか、500億円近い融資残をどう回収するのか」、といった具体的な質問に一切、答えぬまま。それどころか、『守秘義務がありまして』、『個別企業のことなので』と、創業家に対する配慮が露骨。呪縛から逃れていない印象でした」(出席した個人株主)「スルガ銀行」の創業者は岡野喜太郎翁で、以来、120年、岡野家が「スルガ銀行」を支配。今も、「エスジーインベストメント」、「エスジーアセット」といったファミリー企業が13%の株式を握り、現段階で455億円の融資を銀行から受けている。上意下達で与えられたノルマは、どんなことがあっても達成しなければならないパワハラ体質は、岡野家に覚えめでたい者が出世する、という銀行風土のなかで醸成された。岡野家は、本店が置かれた静岡県中部の沼津市周辺では“お殿様”である。岡野本家の近くの沼津市青野の岡野公園には岡野喜太�翁の銅像が立ち、かつての「青野公園」は「岡野公園」と改称された。沼津市北部の長泉町スルガ平には、大邸宅が建ち並ぶ高級住宅地があり、ファミリー企業の「エスジーアセット」が開発した、別名、「静岡のビバリーヒルズ」だ。備えられた芸術スペースの「クレマチスの丘」である。その最深部には、雅子皇后が静養したこともある迎賓館があり、プール付スペイン風の本館、日本館、ゲストハウスなどが完備されている。「スルガ銀行」の破たんも視野に入る銀行体質を築いたのは喜一郎氏の長男で、前会長の光喜氏。次男に右腕となって光喜氏を支えた喜之助前副社長がいて、三男にファミリー企業をまとめる喜平太氏がいる。第三者委員会の報告書で、刑事責任については言及されなかったが、それはファミリー企業への情実融資の大半が、喜之助氏の決済で行なわれたことになっているものの、喜之助氏が16年に急逝、「真相は藪の中」に封じ込まれているからだ。私物化ははなはだしい。11年には老朽化した迎賓館を銀行に売却。ファミリー企業の借金を少なくするために、銀行が「地域貢献活動」を名目にビュフェ美術館(館長は光喜氏)に大金を寄付、美術館はその資金でファミリー企業の抱える不動産や美術品を購入、返済に回していた。創業家の背任は避けられないが、「死人に口なし」で責任は喜之助氏が負い、光喜氏は「私は知らない」と、逃げた。逃がした第三者委員会も、創業家の支配権を認める有国氏ら経営陣も問題だが、なにより批判されるべきは逃げに終始、株を売らず、借金も返さない創業家の光喜氏だろう。本来なら「沼津の城主」として栄華を極めた以上、“落城”の時には腹を切って責任を取るべきものだ。「死ね」などというつもりはないが、かつて時の大蔵相の失言で破綻した「東京渡辺銀行」の渡辺家に倣って全財産を吐き出すのは当然のこと。——それなくして「スルガ銀行」の再生はないだろう。polestar05102018年6月22日配信<0510archives>「世界で始まるFBなど個人情報で巨利を得る巨大プラットフォーマーへの“追及”が激化!?」<事件>(☚wikipedia)米フェイスブック(FB)から5000万人分の個人データが不正に流出、FBの株価は急落。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、4月10日、米議会の公聴会に呼び出される事態となっている。流出した個人データは、分析会社の英ケンブリッジ・アナリティカ(CA)にわたり、トランプ陣営に就いたCAは、個人情報を駆使して大統領選を有利に戦えるように戦術提案し、トランプ当選に寄与した。このニュースは日本では、「対岸の火事」のように受け取られているが、FBの利用者がタダでサービスの提供を受ける見返りに、個人情報をFBに渡し、その蓄積された膨大な個人情報を使ってCAのような分析会社が,統計心理学などを駆使、投票活動に影響を与える行為は、今後、各国で発生。民主主義を冒涜する行為ともいえ、FBやグーグル(Google)など巨大プラットフォーマーの在り方が、世界的に問われている。現在、新聞・テレビ・雑誌などのメディアが、危機的状況に陥り、社員はもちろん、そこにコンテンツを提供する下請け業者や記者が、苦境に喘いでいる。この事態は高給で知られるメディアの社員に及ぶのは必至だが、こうした状況を作り出したのは、プラットフォーマーの育成を国家戦略とした米国であり、そのために著作的侵害や名誉毀損などからプラットフォーマーの責任を免除。それをコンテンツ提供者の責任にする「包括免責」を設けた。情報収集の自由度を与えられたFBなどは、利用者にニュースや情報をタダで提供。「いいね」や「共通の友人」を通じて、人間関係にまで踏み込むことができるようになった。その個人情報を、FBなどは「第三者使用の禁止」などの条件を付けて売却するほか、ターゲティング広告に利用している。FBは収入の大半をインターネット広告で賄っており、17年12月期の406億ドル(4兆3000億円)の売上高の大半は広告料収入であり、3年、5年と利用客から吸い上げ、蓄積した情報でわかる最適な広告を利用者のスマホやパソコンに送り込み、高い成約率を誇っている。タダでサービスを提供してタダで情報を集め、それを広告に生かして収益にし、元手の要らない錬金術で高収益を確保。その資本力で新興のベンチャーやプラットフォームを抱え込み、さらに肥大化してきた。それは「法的にも論理的にも正しい」とされ、中国などの独裁国家を除き、世界各国は情報の利用を認めてきたが、個人情報の取り扱いに厳しいEUなどが、納税と個人情報保護の観点からFBなどのビジネスモデルに警鐘を鳴らすようになっており、今年5月、新しい個人データ保護法「GDPR」の適用が開始される。した最中に発覚した個人情報の不正流出と、民主主義の根幹を揺るがす不正利用だった。問われているのは、FBなど巨大プラットフォーマーのビジネスモデルであり、社会的責任を負う企業としての在り方である。タダの情報収集は、利用者のプライバシーを侵すにとどまらず、コンテンツ提供者を苦しめ、危機に陥らせる。した状況に対して、メディア王のルパート・マードック氏を初め多くのメディア関係者が、「FBは対価を支払え!」と声を上げるようになった。自分たちの存続のためだけでなく、第三者の目を通した正確なニュースは、フェイクニュースの氾濫やヘイトスピーチ、ネトウヨ的な発言がネットを蹂躙している現在、必要なことだと誰もが感じている。EUのようなGDPRを持たない日本だが、公正取引委員会の杉本和行委員長は、3月31日、『日経新聞』のインタビューに、「(FBやGoogleの)データ収集の在り方が本当に公正なのか。プライバシーの犠牲のうえに、オンライン市場での強い立場が築かれていないか。デジタル経済における競争確保は、優先課題だ」と、述べ、今後、「独禁法での対処」が考えられるという。FBのデータ寡占と安易な提供は、トランプ政権を生んだ。その反省が、これからFBなどを追い詰めるが、日本においてもデータ寡占の弊害が、メディアの苦境、フェイクニュースの氾濫という形で表れている。ネット社会だから仕方がないとして放置されてきたが、今、我々は「便利さの裏にある毒」を排除する時期を迎えていることを認識すべきであろう。polestar05102019年6月20日配信<0510archives>「『御代替わり』を奉祝する主体となるべき神社本庁で田中恆清総長が開き直りの4選を画策中!」(☚神社本庁HP)天皇陛下の譲位に伴う「御代替わり」を目前に控えた今、各種儀式を奉祝する主体となるべき神社本庁の“揺らぎ”が続いている。田中恆清氏が、今年6月の改選にも手を挙げ、異例の4期目に突入すべく画策しているというのだ。全国2万人の神職、8万ヶ所の神社を統括する神社本庁は、長期化する安倍晋三政権の憲法改正を支持する一大勢力で、政治団体の神道政治連盟(神政連)がその役割を担ってきた。日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」で事務総長を務めている。めに揉め、田中排斥の動きが活発化、マスメディアもその動きに乗って、批判の度を強めている。昨年9月、役員会の場で田中氏は、いったんは「総長を辞める」と、宣言。退任は既定の路線となったが、10月に入ると前言を翻して続投を宣言した。これに怒ったのが鷹司尚武統理である。宗教法人上のトップは総長だが、神社本庁には象徴としての権威を持つ統理がいて、組織をまとめる。以降、田中氏は変節を批判した鷹司氏に距離を置くようになり、ギクシャクした状態が続いている。田中−打田体制に反発する勢力が反田中派を形成していただけに、神社本庁は今、統理を巻き込む内紛状態にある。なったきっかけは、バブル期に7億5000万円で購入した百合丘宿舎(川崎市)を、15年、1億8400万円で、「ディンプル・インターナショナル」という不動産会社に随意契約で売却したことだった。本来、宿舎は神社本庁の基本財産で売却してはならない。仮に売却の必要性が出てきた場合は、評議員会の議決を経たうえで、競争入札にかけねばならない。ところが百合丘宿舎は、随意契約のうえ即日転売され、半年後、さらに転売された価格が3億円を超えており、安値売却を疑うことができた。随意契約で売却していることが判明したうえ、同社系列の「日本メディアミックス」が、季刊誌『皇室』の販売元として“中抜き”の利益を得ており、同社の歴代代表が、打田氏と関係が深いことから癒着が疑われた。疑惑がさらに深まったのは、ディンプル問題を取り上げ、批判した幹部職員2名を懲戒処分にかけ、ひとりを解雇したことである。これで反田中派が結束、マスメディアの「田中−打田体制批判」が始まった。たちの正当性を誇示するためにも、4選を画策しているという。そのためには15人の理事の過半数を田中派で固めなければならない。その理事は、評議員会で選任されるため目下、評議員会を固める作業に入っているという。同時に、今年5月は統理の改選期にもあたり、田中派としては鷹司統理の退任を狙いたい。その後任には、仏司法当局から東京五輪疑惑で起訴されるのが確実で、「日本オリンピック委員会の会長退任を余儀なくされるのではと目されている」(=全国紙記者)、旧皇族で一時、「日本メディアミックス」役員に就いていたこともある竹田恒和氏の名前も挙がっている。神社本庁で、今、起きているのは、御代替わりの奉祝どころではない田中、打田両氏の必死の生き残り工作である。『西武信金』ワンマン理事長が退任!」<事件>西武信金本店(Wikipedia)東京都下の立川駅から歩いて数分の歓楽街に、問題の「融資現場」はあった。見かけは何の変哲もないない雑居ビル。ラーメン店、風俗案内所、スナックなどが入居しているが、入り口横の見落としそうな場所に、広域暴力団の組名が書かれたインターフォンが設置してある。○×組ではなく企業名のようなので、一般には判別がつかない。反社会的勢力への融資に、ことさら気を遣わねばならない金融機関にとっては、ウィキペディアにも登場するその組名は、注意してしかるべきだろう。金融機関が、暴力団が入居するビル内の店や、ビル内に事務所を置く法人にチェックを入れるのは当然のことだが、都内中野区に本店を置く「西武信用金庫」はそれを怠たり、ビル内に会社を持ち、パブを経営する夫妻の自宅を担保に融資していた。男性は、逮捕歴もある在日中国人系半グレグループのリーダーで、逮捕時には、「中国人マフィア」と報じられた。金融庁は、5月24日、「西武信金」に業務改善命令を出し、改善計画を6月末までに出すように求めた。理事長に昇格する人事を発表した。「武陽信用金庫」が合併して3年目の「西武信金」に入社。生え抜きとして順調に出世、10年、理事長に就任する。そこから、郊外路線とともに都心部にも進出、投資用アパート・マンション融資を核に、急速に業績を上げた。17年度の貸出金残高は1兆7000億円、預金残高は1兆9000億円と信金ではトップクラス。特筆すべきはその伸びで、落合氏のもとでほぼ倍増させた。その自信をもとに、年収はメガバンクトップ並みの約8000万円を誇り、2年前には『西武信用金庫はお客さまを絶対的に支援する』(あさ出版)という自画自賛本を上梓している。その業態と急成長は、「スルガ銀行」に酷似している。「スルガ銀行」同様のビジネスモデルと前のめり経営を讃えたのも同じである。金融庁は、西武信金に対し次の「三つの処分理由」をあげている。�強い発言力を有する理事長に対し、内部統制が機能していない。その三つのうち、�の実例となりそうなのが、冒頭に挙げた「立川の現場」である。金融庁は、個別事例を公表しているわけではないが、コンプライアンス不全であることを示す融資であるのは疑いない。「西武信金」の問題融資発覚をきっかけに、金融庁は全国の金融機関に対し、「反社会的勢力との取引に関する全国調査」を行なうことを決め、5月に入って、着手している。ように“前のめり融資”を行なえば、審査が緩くなり反社との関係が生まれる。それを前長官は、「金融機関のあるべき姿」と褒め、現長官は厳しく取り締まる。——まさしく朝令暮改!——方針を豹変させるだけで恥じることのない金融庁は、さながら“無責任勘定奉行”と揶揄されても仕方あるまい。polestar05102019年5月30日配信「6月1日に完全施行!——国民を丸裸にする改正通信傍受法の危険度」<事件>警察庁(wikipedia)6月1日の改正通信傍受法の施行で、都道府県警が活用する専用パソコンは、外見は普通のパソコンとなんら変わらない。犯罪捜査においては傍受した暗号データをまとめて保存、後で解凍して再生できるということで、会話内容はもちろん、公私にわたる人間関係も行動パターンも手掛けている事業やビジネスの中身も、すべて警察が把握できるという“優れもの”だ。