日本の外に目をやると、世界中で女性のリーダーが活躍している。ドイツのメルケル首相をはじめ、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、韓国の朴槿恵大統領。ミャンマーのアウンサー・スー・チーさんも、大統領ではないが、実質、国のリーダーといっていいだろう。さかのぼれば、イギリスのサッチャー首相もすばらしいリーダーだった。対して、日本では政治の世界でも、企業でも、女性のリーダーや管理職は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。前回の「朝まで生テレビ!」は、「“女性が輝く社会”とは?!」をテーマに、徹底討論した。パネリストはもちろん全員、女性の論客だけだった。この「女性が輝く社会」とは、安倍晋三首相の言葉だ。討論のなかでの荻原博子さんの「女性が輝く社会に違和感がある」という意見に僕はハッとさせられた。労働人口が足りなくなっている、だから女性や高齢者といった「安い労働を使えばいい」という本音が透けて見えるというのだ。僕もこの意見には反論できなかった。たしかに政府の方針を聞いていても、これから日本は「労働力不足」になる、だから「高齢者も女性も働いてくれ」という安易な思考回路が見てとれる。女性のリーダーが当然のように活躍できる社会が、先進国としての真っ当な姿なのだ。パネリストのひとり、前滋賀県知事の嘉田由紀子さんは、議会や企業に一定の割合の女性を入れることを定める「クオータ制」の導入を提言した。この「クオータ制」は、安倍政権でも議論されているようだ。これまでさまざまな方に僕は取材してきた。そこで出てきた意見に、そもそも「女性の労働問題は、男性の労働問題なのだ」というものがある。子育てが始まると、多くの女性が離職する。子どもがいないときと同様の働き方ができなくなってしまうからだ。託児所に迎えに行くために早退しなければならない。子どもが熱を出せば、会社を休まなければならない。そんな働き方が普通とされる現状にこそ問題があるのではないか、と僕は思う。サービス残業は日常茶飯事、残業がない日でも、上司や同僚と飲んで、帰宅が遅くなる。先進国の企業では、まず見られない、かなり非常識な働き方である。首都圏では、満員電車での長時間通勤は当たり前だ。これは男性にとっても、相当つらい社会ではないのか。最近、40代男性会社員のウツが非常に増えている、とパネリストの荻原博子さんはいうが、それも当然ではないかと思う。女性の就業率のグラフは、日本ではM字型になる。子育てのあいだ、一時的に離職するからだ。この「M字曲線」などという言葉も、日本だけにあるものだ。僕自身、妻に育児や子育てをすべて任せていたクチだから、偉そうなことはいえない。これからの社会は、こんな働き方を変えていかなければならないだろう、と思う。「ワークライフバランス」という言葉を僕が初めて聞いたのは、何年前のことだったろうか。女性にとっても男性にとっても、働きやすい社会の実現のためには、待機児童の問題など、解決しなければならないことがたくさんある。ところが、「たらい回し」の対象にされている、もっとも軽い大臣ポストのひとつだともいわれている。責任者がころころ変わっていては、まともな対策など打てるはずがない。安倍内閣は、まず、この問題にじっくりと取り組む体制を作り、具体的な成果をこつこつと着実に出していくべきだ。高市大臣の「放送停止」発言を許したのは誰だ?2016年2月22日6件のコメント放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性がある――。このような主旨の発言をした。政府が電波停止を命じるのは、「放送法の法規範性があるものを、行政が何度要請をしても放送業者が全く順守しない場合」、「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」といった極端な場合だという。僕はこの高市発言に非常に強い危機感を持った。従わなければ免許取り消しもあり得ると規定されている。あっても、倫理的な規定は、あくまでも各放送局が自主的に規制すべし、というのが一貫した解釈だ。それ以上に、なにより尊重されるべきは「表現の自由」だと僕は思うのだ。した発言は、メディアへの露骨な威嚇といわざるを得ないだろう。僕が危ういと思うのは、「公平中立」を理由に、政府、与党がテレビの報道番組に口を出す例が、実際、続けざまに起きているからだ。2014年11月、自民党幹部が在京6局の報道局長あてに、「選挙報道に公平中立、公正の確保」を求める文書を送っている。NHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組内容について事情を聴くという事態も起きている。自民党議員の勉強会である議員が、「マスコミをこらしめる」と言って問題になってもいる。して高市大臣は、わざわざこのような発言をしなければならなかったのか。それは、安保関連法案を成立させたことに多くの国民が否定的だった理由は、メディアの「公平中立でない」報道である、と安倍内閣が考え、八つ当たりしているのだ、と僕は見ている。この八つ当たりはまったくもってお門違いだ。国民は報道に左右されたのではなく、安倍内閣の強引な手法に拒否反応を示したのである。こんな「発言」があっては、国民は離れていくばかりだろう。政府、自民党の高圧的な態度は許せないが、メディア、特にテレビ局が弱気すぎるのは、非常に情けない、と僕は考えてもいる。前述した2014年11月の要請文書など、逆に各局が団結して、自民党に抗議すべきだったのだ。それなのに、どの局も抗議どころか、この文書の存在自体を報じていない。いま、骨のあるキャスターが次々に降板する。「報道ステーション」の古館伊知郎さん、「NEW23」の岸井成格さん、「クローズアップ現代」の国谷裕子さんが3月いっぱいで替わるそうだ。テレビの仕事に携わる一員として、このことにたいへん衝撃を受ける。そもそも報道とは、何なのか。メディアに携わる人間は、いま一度、その意義を問い直すべきだ。安倍首相はじめ、政治家には、「表現の自由」について考え直すことを切に願うのである。揺れる東芝は、2016年3月期連結決算の純損益で、赤字額が7100億円に拡大する見通しだ。シャープ、東芝はともに日本を代表する電機メーカーである。その2社が、ここまで転落してしまったのは、なぜなのか。いろいろな理由があるのだろう。ひとつはっきりといえることがある。どちらも大企業になってしまった。「守り」に入ってしまったのだ。僕は、多くの経営者に取材してきた。パナソニックの松下幸之助、ホンダの本田宗一郎、ソニーの盛田昭夫、京セラの稲盛和夫......。彼らはゼロからスタートしたし、当時の日本もゼロからのスタートだったのだ。さんを取材した際、僕は「部下を役員などに抜擢するとき、どういった点を見るのか」という質問をした。答えは意外なことに、頭のよさでも健康でもないという。松下さんがいうには、自分は頭もよくないし、20歳のころに結核を患ったりして、とても健康とはいえないのに、こうして経営できたからだ。「誠実さですか」と聞くと、それも違うという。「特別に誠実でなくても、一人ひとりにきちんと対応できていればよい」のだそうだ。何かと問うと、「運」だという答えだった。聞けば、天から降ってくるような運に恵まれた人、運がいい人という意味ではない。「仕事をしていれば、難しい問題に必ず突き当たる。そのとき問題に前向きに取り組めるか」という、つまりポジティブに運を引き寄せられる資質を持っているということらしい。その危機や難問を「隠してはいけない」とも語っていた。隠さないことで、社員全員に参加意識が生まれる。問題を「共有」できるのだ。経営者は「暗くなってはいけない、おもしろがって明るく取り組む」ことが大事だとも話していた。トップが暗くなったりすると、会社全体が暗くなるからだという。加えると、ダメなものはダメと率直にいうことも大事だといっていた。シャープや東芝のニュースを聞いて、松下さんの言葉の重みを、僕は改めて痛感した。憲法改正の議論、ポイントはここだ!2016年2月8日2件のコメントこのところずっと、僕は憲法について考えている。7月にあるだろう衆参ダブル選挙で、政府与党の自民党と公明党が3分の2以上の議席を獲得したら、安倍晋三首相は憲法改正すると明言している。僕は、必ずしも憲法改正に反対ではない。それに関して、ある興味深い調査結果がある。朝日新聞が昨年7月12日に、弁護士を対象に実施した調査だ。質問は「現在の自衛隊の存在は違憲か」。回答した122人の弁護士のうち、「憲法違反にあたる」という回答は50人、「憲法違反の可能性がある」が22人。なんと72人、63%の弁護士が、「自衛隊は違憲」だと考えているのだ。朝日新聞は、なぜかこの結果を紙面に載せなかった。これはたいへん重要な結果ではないだろうか。自衛隊という存在について、きちんと国民に問うべきなのだ。憲法改正をすべきという声が大きければ、それから憲法改正に向けて動けばいい、と僕は思う。安倍首相の考えは違うようだ。大騒動になるだろう第9条2項には触らず、第96条の改正と、新たに「緊急事態条項」の新設を考えているようなのだ。第9条2項は、いわゆる「戦力の不保持」をうたっている。第96条は、憲法改正の手続きを定めた条項だ。この「緊急事態条項」だが、2012年に自民党が発表した「憲法草案」第98条に書かれている。憲法草案では、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」とある。続く第99条で、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と定められている。要は、緊急事態宣言が発せられると、首相の全権に従うことになるのだ。これはたいへんな条文である。国会でも民主党の岡田克也さんや、社会党の福島瑞穂さんがその危険性を指摘している。このような問題は、当然、おおいに議論されるべきだろう。繰り返すが、僕は憲法改正に必ずしも反対ではない。先に示した弁護士アンケート結果を見ても、憲法第9条については、一度、きちんと議論し、必要があれば改正すべきだと考えている。安倍首相にはひとつだけお願いしたいのだ。憲法の「どの部分」を変えるのか、必ず「選挙の前」に明示していただきたい。すれば、国民の間で議論が湧き上がる。議論を尽くされたときにこそ、選挙で決をとるべきなのだ。安倍首相は、日本国憲法のどこを変えようとしているのか?2016年2月8日2件のコメント前回、僕はここで、「ダブル選挙に勝ったら、安倍首相は憲法改正するだろう」と書いた。その後、安倍晋三首相は21日の参院決算委員会で、「どの条項について改正すべきかという、新たな現実的な段階に移ってきた」と明言している。した発言を聞いていると僕は、安倍首相の考えは「まず憲法改正ありき」という感じがしてならないのだ。変える必要があって、あるいは国民の発議があって改正するのではない。「変えたいから変える」、「じゃあ項目はどれにしよう」、ということではないか、と。多くの国民が不安を覚えるのだ。僕は、憲法改正を頭ごなしに否定するわけではない。憲法改正をいうなら、改正の必要性と、どの条項を変えるのかを、国民にきちんと正面から問うべきだと思う。このような状況のなかで、自民党政調会長の稲田朋美さんが「激論!クロスファイア」に出演、「日本の近現代史を今なぜ検証?」をテーマに激論を交わす機会を得た。結論をいえば、僕は稲田さんとは歴史認識についての考えが合わないようだ。僕は「あの戦争」は、侵略戦争だったと考える。稲田さんは、「侵略」という定義そのものに疑問を持つのだ。話が進んでいくうちに、稲田さんは、「政治家が軍部をおさえられず、軍の暴走を事後承認する形になっていったことについて、深く反省しなければならない」とも語っていた。その点は、僕もまったく同感だ。歴史を学ぶ意義のひとつに、過ちを繰り返さないということがある。戦後日本の大きな失敗は、「あの戦争」を自分たちの手で、きちんと「総括」しなかったことだ。この「総括すべき」という点でも僕たちの意見は一致した。稲田さんと僕は、お互いに異なる考えを持っている。とことん話をすれば、このように共通点も見いだせるのだ。ところが、いま、こうした議論を、メディアが避けているように僕には思えてならない。番組の最後で、稲田さんは、「自分の考えとしては、憲法9条2項は変えるべき」とはっきり口にした。9条2項とは「戦力不保持」をうたった条文だ。このことについては、稲田さんと、さらにとことん話をしてみたいと思っている。憲法改正を国民が本当に求めているのか、本当に憲法改正が必要なのか、今後、議論が重ねられなければならない。いま、日本は大きな転換期を迎えている。進むべき道を誤ってはいけない。そのためにも、僕たちはもっと議論をしていかなければならない。