人手不足が深刻化するコンビニ業界。バイトを雇おうにも若者が集まらず、高齢者の採用が増えてきました。最近は外国人留学生がレジに立つ姿も多く見受けられます。競合店の進出や本部による値下げ販売の拒否など、加盟オーナーの悩みはつきません。このようにコンビニ業界のフランチャイズビジネスは厳しい環境にさらされていますが、各オーナーは今もそれぞれの夢の実現のために店舗経営に励んでいます。これからコンビニ業界で一旗あげようとする経営者のため、大手コンビニ3社の加盟金、ロイヤリティを徹底的に比較します。平成30年を目前に今、どのコンビニにFC加盟するのがベストなのか。その判断材料にしてみてください。セブンが高くてローソンが安い?全国のコンビニ店舗数と売上高JFA(日本フランチャイズチェーン協会)の統計資料によれば、全国のコンビニ店舗数は5万5313店舗(2017年9月時点)で前年同月比2.1%の増加となっています。アルバイトが集まらず、人手不足が深刻化していますが、店舗売上高は好調です。9月時点で全店ベースでは55ヶ月連続のプラスで8903億1700万円となります。来店客数は全店ベースで2ヶ月連続の伸び、来店したお客が1回に使うお金である平均客単価も3ヶ月連続のプラスです。人員不足といったマイナス要因を抱えつつも、コンビニフランチャイズは好調な業界と言えるのではないでしょうか。加盟金・ロイヤリティを比較それでは、大手コンビニ3社の加盟金とロイヤリティを詳細に見ていきます。対象となるのはセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンです。国内で不動の地位を築いているトップ3社。今、加盟するのに最も良い本部はどれになるのでしょうか。(1万9887店舗)を誇るセブンイレブンはアメリカ発祥のコンビニエンスストアです。日本ではセブンイレブン-ジャパンが中心となって展開しています。同社は加盟オーナーが経営に専念できるよう、決済処理システム「オープンアカウント」や商品の「自動仕入れ調査制度」を導入しています。オープンアカウントは「本部立て替え払い」とも呼ばれています。経営理念は、「いつでも、いつの時代も、あらゆるお客様にとって『便利な存在』であり続けたい」(同社HPより)。コマーシャルでも有名な「近くて便利」を合言葉に既存中小小売店の近代化と活性化に取り組むとしています。セブンでの加盟料は契約タイプによって異なります。店舗の土地と建物をオーナー側が用意するAタイプでは300万円、本部に用意してもらうCタイプでは250万となります。300万円(セブンイレブン公表資料より)研修では、加盟オーナーは10日間の実地研修に参加します。開業準備手数料とは、店舗計画や商品陳列などセブン本部が担当する作業の手数料です。開業時出資金など在庫商品や什器・その他備品などオーナーが調達する最低限の自己資本金となります。次に、毎月売り上げに応じて支払うロイヤリティを見てみます。セブンイレブンでは「セブンイレブン・チャージ」という名目で各月の粗利益(売上総利益)に応じて一定の割合を乗じた金額を支払わなければなりません。Cタイプでは粗利益が0〜250万円の場合は56%、250〜400万円の場合は66%、400〜550万円の場合は71%、550万円以上だと76%の支払いが必要です。セブンイレブン(Cタイプ)のロイヤリティ売上総利益チャージ率250万円以下56%250万円〜400万円66%400万円〜550万円71%550万円以上76%(セブンイレブン公表資料より)また、同社では今年9月よりロイヤリティが見直され、1%の減額措置(期間の定めなし)が講じられています。次にファミリーマートの加盟金とロイヤリティを見てみます。同社店舗数は1万7768店舗で業界2位。首位のセブンイレブンとはわずか約2000店舗差となっています。海外展開では台湾・中国ほか東南アジアを中心に6710店舗を構えます。TVコマーシャルでもよく耳にする「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を基本理念とし、新しい発見と新鮮さにあふれたコンビニを目指すとしています。ファミリーマートのFC契約は昨年9月に一新されました。対して助成金を払う「廃棄ロス助成金」などが導入されています。契約タイプは土地・建物を自分で用意するか、本部に用意してもらうかの2種類があります。店舗を自分で用意する場合、加盟金(契約時必要資金)は300万円です。100万円、元入金150万円です。本部に土地と建物を用意してもらうタイプは加盟者2名以上を想定した契約となっています。加盟金(契約時必要資金)は同じです。250万円(ファミリーマート公表資料より)ロイヤリティは、毎月の営業純利益(売上総利益に営業収入を加えたもの)に応じて一定の割合を乗じて算出されます。両方を本部が負担する契約タイプ(2FC-N)では、300万円未満で59%、300万円〜550万円未満で63%、550万円以上で69%となります。250万円未満52%300万円未満59%250〜350万円42%250〜550万円63%350万円以上39%550万円以上69%(ファミリーマート公表資料より)ファミリーマートでは、開店時に手伝いスタッフ募集、許認可申請で別途50万円が必要になるとしています。開業6年目以降にロイヤリティが減額される制度もあります。業界3位のローソンは全国で1万3111店舗を展開しています(2017年2月時点)。海外では中国を中心に1000店舗以上を展開。1975年の創業以降、2000年付近の不調を除けばほぼ右肩上がりに成長してきました。企業理念は「みんなと暮らすマチ」。そのマチで暮らす利用者にとってなくてはならない存在を目指すとしています。政府も掲げるダイバーシティ(多様性)とワーク・ライフ・バランスの実現にも取り組む姿勢を打ち出しています。契約タイプは、ファミリーマート同様、土地と建物を自分で用意するか本部に用意してもらうかで分けられます。契約期間は両者ともに10年間です。加盟金(契約時必要資金)は、いずれの契約タイプの場合ともに開店準備手数料50万円と研修費50万円を合計して100万円となります。して50万円が必要です。100万円(ローソン公表資料より)ロイヤリティは契約タイプ別で異なります。土地・建物を本部で用意してもらうタイプ(FC-Cn)では、粗利益に応じて一定の割合を乗じて算出します。300万円以下の場合だと45%、300万円〜450万円以下の場合だと70%、450万円を超えると60%となります。土地を自分で用意するタイプ(FC-Bn)では、300万円以下で41%、300万円〜450万円以下で36%、450万円〜600万円以下で31%、600万円を超えると21%となります。300万円以下45%300万円以下41%300〜450万円70%300〜450万円36%450万円以上60%450〜600万円69%600万円超21%(ローソン公表資料より)このほかローソンでは引越し支援金として100万円の支給や見切り品の処分費用一部負担などのサポートを受けられます。(参照:ローソン公式HPより)セブンが高くてローソンが安い?店舗を本部に用意してもらう契約では、加盟金はセブンイレブンが最も高い300万円となります。ファミリーマート250万円、ローソンの100万円です。セブンイレブンではこのほか、引越し費用や、経営が軌道に乗るまでの2〜3ヶ月分の生活費などを含めて別途150万円が必要としています。ローソンでは100万円の引越し支援金もあるので、最も低コストでコンビニ経営を始めたいオーナーにとってはローソンがベストかもしれません。次にロイヤリティを比較してみます。3社とも「自分で土地・建物を用意する場合」より「本部が土地を用意する場合」のほうがロイヤリティが高く設定されています。高いのはセブンイレブンで、売上総利益(粗利益)が550万円を超えると76%(418万円以上)のロイヤリティが発生します。ファミリーマートの69%です。低いのはローソンで600万円以上に対して21%のロイヤリティとなります。上がるにつれてロイヤリティが高くなりますが600万円を超えると、ロイヤリティが急激に下がります。加盟オーナーにとっては売り上げが伸ばせば伸ばすほど、オーナー収入が上がるシステムになっていることがわかります。21%加盟では最も低コストなローソンを選ぶか、国内最大の店舗数を誇るセブンイレブンを選ぶか、間をとってファミリーマートを選ぶか。各社の強みと経営方針を慎重に検討して自分に最も合った本部を選択しましょう。