「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。読む自然災害などによって住居等に被害を受けたとき、公的支援を受けるためには罹災証明書が必要になります。本記事では、どんな場合に罹災証明書が発行されるか、罹災証明書を申請するにはどうすればいいか、申請書の書き方までを徹底解説します。ように被害の程度を認定し、公的に証明する書類です。罹災者に対してはさまざまな支援制度がありますが、支援を受けるためには罹災証明書が必要となります。保険を請求する際にも必要になることが多いので、被害を受けたら早めに申請しておきたいところです。罹災証明書が発行される対象となる災害は国や県が指定した災害であり、自治体によって異なる可能性があります。一般的には災害対策基本法第2条第1項に定める災害が指定されています。その他の異常な自然現象、大規模な火事、爆発などです。ほとんどの自治体では火災の場合は消防署で、火災以外の災害については市区町村役場で罹災証明書が発行されます。罹災証明書が発行されるのは原則として人の住居が損壊した場合です。自治体によっては被災した住民の人的被害や農業用施設・設備の被害も対象にしているところがあります。以下、具体的にみていきましょう。罹災証明書の対象となる家屋建物は、「住家」です。住家(じゅうか)とは、持ち家か賃貸かを問わず人が居住している家屋建物を意味します。倉庫やカーポート、人が居住していない事務所や店舗などは対象になりません。住家のうち、調査した上で被害が認定されたものについて罹災証明書が発行されます。それぞれの認定基準は以下のとおりです。人的被害も対象に加えています。それぞれの認定基準は以下のとおりです。死者その災害が原因で死亡した場合で、かつ死体を確認した場合。死体を確認することができない場合は死亡したことが確実と認められる場合。農業用施設や設備は「住家」には該当しませんが、一部の自治体では災害によって損壊した農業用施設や設備の復旧のための支援制度を設けています。発行を受けるためにも、通常の罹災証明書の場合と同様に調査を受けて、被害の程度の認定を受ける必要があります。自治体によって申請期限はまちまちです。災害のときから3ヶ月としているところが多いですが、1ヶ月程度のところもあれば6ヶ月以上のところもあります。災害の規模によっては申請期限が延長されることもあります。自治体のホームページや市報などで申請期限が広報される場合が多いので、確認しておきましょう。申請期限を過ぎると罹災証明書の発行を受けることができず、支援が受けられなくなります。やむを得ない事情によって期限内に申請できなかった場合は救済措置が認められることもありますが、基本的には期限内に申請するようにしましょう。罹災証明書発行の流れ実際に罹災証明書の発行を受けるためにはどうすればいいのか、その流れをみていきましょう。自然災害によって被災した場合は、市区町村の担当部署に発行申請をします。火災の場合は被災した場所を管轄する消防署へ発行申請をするのが一般的です。自治体によっては異なる場合もあるので事前に確認しておきましょう。罹災証明書の発行申請は被災した住家の居住者または所有者が行うことになっています。第三者が代理人として申請する場合は委任状が必要です。被災者と同一世帯の方や三親等以内の親族、法定代理人などによる申請は委任状が不要な自治体も多いですが、その場合は戸籍謄本や住民票など被災者との関係が分かる書類が必要です。発行を申請すると、調査員による現地調査が行われます。調査は内閣府が定めた方法に従って行われますが、通常は家屋建物の外観を目視することによって損壊の程度を把握し、傾きを計測する程度です。外観を目視しただけでは分からない被害が家屋建物の内部に発生している場合もあります。受けた場合は、市区町村の担当職員等が内閣府の被害認定基準の運用指針に従って被害の程度を認定した上、罹災証明書を発行します。発行されるまでは現地調査から最低1週間はかかります。災害の規模が大きい場合は自治体も多忙になります。自治体の庁舎も被災する場合もあります。いった場合には発行までに期間を要します。1ヶ月以上、場合によっては2~3ヶ月かかることもあります。被害の程度の認定結果が記載されます。認定結果に納得できない場合は不服を申し立てることができます。とおり、罹災証明書が発行されるまでには期間がかかります。その間、支援を申し込むこともできず、保険金を請求するのが遅れてしまうこともあります。発行を申請しましょう。罹災届出証明書とは、罹災証明書の発行を申請したことを証明する書類です。各種支援の申込や保険金の請求などは、罹災届出証明書を提出することで受け付けてもらえる場合も多くあります。罹災届出証明書は、即日、無料で発行してもらえます。罹災証明書の発行を申請する際に、発行時期の見込みを聞いておき、必要があれば罹災届出証明書も活用しましょう。担当部署に備え置いてありますが、ホームページからダウンロードできる場合はそれを使用することもできます。市区町村によって書式が異なるため、必ず申請する市区町村のホームページで確認してください。被害を受けた家屋建物の状況を自分で撮影した写真を持参します。適切な認定を受けるためには、できる限り被害状況が分かりやすい写真を準備しましょう。外観だけでは被害状況が分かりにくい場合は、内部も撮影する必要があります。運転免許証、パスポート、健康保険証などを持参しましょう。その他、自治体によって必要なものを指示される場合があります。事前に市区町村の担当部署に連絡するか、ホームページなどで確認しておきましょう。身分証明書などが消失して持参できない場合は、事前に連絡して相談しておいたほうが良いでしょう。市区町村ごとに申請書の書式が異なるので、まずは申請先の市区町村の申請書を入手しましょう。記載する項目はどこの市区町村の書式でも概ね共通しています。世帯主名を記載し、押印します。印鑑は認め印で構いません。被害を受けた家屋建物の場所を記載します。マンションやアパートなどの集合住宅の場合は部屋番号まで記載することが必要です。使用するのか、どこに提出するのかを記載します。保険金を請求する場合は「保険金請求のため」という文言と保険会社名を記載しましょう。まとめ今まで災害で住居などに被害を受けた経験がない方の中には、罹災証明書のことを知らない方も多いことが予想されます。いざ被災した場合には、期限内に罹災証明書を申請しないと各種支援を受けられなかったり、保険金の請求が難しくなり、復旧するのが大変になってしまいます。大変な時ではありますが、期限を確認し、必ず期限内に申請するようにしましょう。※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。technologiesが運営しています。SELECTゼロから始めるマンション探しマンション探し初心者必見!失敗しないマンション選びのための7つのコツを紹介しているPDF資料をダウンロードいただけます。まで、広く投資について紹介しているPDF資料をダウンロードいただけます。technologiesが運営する不動産テック総合ブランドです。従来の不動産業界が抱えているアナログさや多数の業者が介入する取引は、顧客体験として非常に複雑で分かりづらいものでした。RENOSYは、AIやRPAなどのテクノロジーを活用した各種サービスを通じて、これまでにない不動産体験を提供していきます。technologiesが運営しています。