一般株主を保護する観点から、一般株主と利益相反が生じる怖れのない「社外取締役」又は「社外監査役」(独立役員といいます)を、上場内国会社では1名以上確保しなければならない旨を規定しています。大株主や大口取引先の利益が優先され、一般株主に不利益となる意思決定を阻止するためには、経営陣から独立した立場を保持する取締役や監査役の存在が不可欠となります。経営・人材のダイバーシティ(多様性)を企業の競争力の源泉とするために、積極的に外部者の意見を取り入れることが必要との考えも広まってきています。スタンドバイシーでは、事業会社で役員経験のある公認会計士や弁護士等、豊富な経験と実績を有する人材をご紹介することが可能です。自社運営サイトとして「監査役バンク」も運営しておりますので、監査役の求人・求職はこちらからご登録ください。