ログイン※ログインパスワード・取引暗証番号等の初期設定および、書面改定時の確認手続きは、PCブラウザ版以外ではご利用できません。R2の初回起動方法は、こちらをご覧ください。R2操作マニュアルはこちらをご覧ください。信用取引では、実際の株券についての取引が行われていないため、配当金を取得することができません。配当金は株価へ与える影響が大きいため売り方から買い方に対して、配当(落)調整金が支払われます。これは配当(落)調整金は、配当金が支払われたことによる株価の下落分を調整する目的で、買い方と売り方の間で調整されるものになります。実際の配当金が支払われている訳ではないため、税法上も配当所得ではなく譲渡損益として計算されます。そのため、配当控除の対象とはならないため、注意が必要です。配当金の支払いは株主総会での決算承認が必要な為、株主総会の概ね1~2週間後にお客様の証券口座へと反映されます。同様に、配当(落)調整金も配当金と同じようなタイミングで調整が行われます。信用取引では、実際の株券についての取引が行われていないため、株主優待を取得することはできません。株主優待の権利を取りたい場合、現物株式で購入するか権利付最終日までに建玉分の資金を預入れて、現物株式で引き取る(現引(げんびき)といいます)必要があります。「現引き」をされる場合、手続き後に株が実際に受渡しされるまでに期間があくため、権利確定日の2営業日前までに手続きを行う必要があります。株主優待とクロス取引(株主優待クロス取引)現物取引の買いと、信用取引の売りを使い、株価の下落による損失の拡大を抑えつつ株主優待の権利を取る投資手法の一つとして株主優待クロス取引があります。具体的には株主優待の権利を取得したい現物取引の買いと同時に、同銘柄・同価格の信用取引の売りを行い、権利落ち日に「現渡(げんわたし)」(現物株式を品渡しして、信用取引の売りの返済に充当する)を行い、保有ポジションを全て決済する取引になります。権利付最終日に現物株式を保有して株主優待の権利を取得し、翌日の権利落ち日に売却することになります。株価の上下による損益は現物取引と信用取引で相殺されるため、現物取引に掛かった手数料と、信用取引のコスト分で株主優待の権利を得ることができます。以下の点に注意する必要があります。株主優待の権利を取得できる一方で、配当調整金を支払う必要がある信用取引の売りに対して逆日歩(ぎゃくひぶ)が発生する場合がある信用取引の売建てが出来ない銘柄では実施できない証券会社によっては自社ルールによって禁止または制限を設けられていることがありますので、お取引の際には各証券会社の取引ルールを十分にご確認ください。逆日歩は当日の買い・売りの申込み状況で発生の有無が変わりますので、約定日当日は発生するかどうかわかりません。お取引に関するリスク及び手数料等について株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。取引要綱(個人口座)取引要綱(法人口座)取引証拠金(個人口座)取引証拠金(法人口座)リスクについてライブスター証券のWebサイトに記載されている金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく必要があります。価格の変動等により損失が生じるおそれがあるほか、商品によっては投資元本を超える損失が発生することがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なります。ライブスター証券のサービス案内ライブスター証券はインターネット専業のネット証券会社です。ネット証券会社では、インターネットを利用してオンラインで金融商品をお取引いただけます。Reserved.ネット証券ならライブスター証券ISホールディングス当社はISグループの一員です。