2017-05-09若手の営業マンの定着率が極めて悪い・・・。色々な会社の人事担当が嘆いています。企業体が売り上げを上げるためには、どうしても営業マンの活動量というのが、会社の売り上げに直結します。営業コンサル的な立場から言えば、まず最初に徹底するのは「営業の結果=活動量×活動の質」という方程式。急に質を上げることは不可能ですから、まずは活動量を増やすということになります。これは間違いなくその通りなのですが、営業が好きな人だけが営業マンをやっているわけではありません。活動量を増加させると不満も溜まります。辞めていく理由にもなります。ここで気をつけなければならないことがあります。とある会社で次のような支持を部下にだしている上司がいました。「アポイントは1社1時間。9時、11時、13時、15時、17時に入れなさい。」―これをどう感じますでしょうか?営業マネージャーであれば、「当然」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、この指示は労働基準法違反になる可能性があります。使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩を与えなければならない使用者は、労働時間が8時間を超える場合は60分以上の休憩を与えなければならない休憩時間は、「労働時間の途中に与えること」「一斉に与えること」「休憩中は自由に利用させること」の原則があるこの指示は、上記を守っていないことになりますよね。休憩時間がない、もしくはあったとしても移動時間として充てざるを得ないという状況です。労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた労働者保護のための法律です。厚生労働省によれば、労働基準法が適用される労働者とは、「職業の種類を問わず」「事業または事務所に使用され」「賃金を支払われる者」です。営業マネージャーの方々、お気を付けください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。施行されてしばらくたちますが、当初の想定通りサラリーマンにとってマイナスに働いている企業が散見されるようになりました。違反認定率を見ると、ガサ入れがあっても送検どころか違反認定されないケースが多いことがわかります。読み込み中...ブラック企業VS労働基準監督署(上)“ブラック企業”とは何でしょうか。いった労基署の立ち位置を知らずに、労働者が労基署にタレ込んだとしても、社内でタレ込んだ犯人捜しが始まるだけで、何も変わらない可能性が高いと言えます。「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されてから3年が経過しました。読み込み中...PREVお父さん世代向け、癒しの転職先NEXT事前通告なしの転勤辞令はアリ?!気になる企業名を入力してください。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。