電話盗聴疑惑!?などという主張には何らの真実性もないことが確定はじめに名誉毀損による損害賠償を求めた訴訟では、「真実性」と「相当性」が大きなポイントとなる。問題となる記事や発言の内容が真実であるか(真実性)、もしくは真実でなかったとしても、それを真実であると信じ込んでしまっても仕方のない状況があったか(相当性)、という点である。記事の内容が真実でなくとも、それを真実と思い込んで書いてしまったことは止むを得ない状況であった(相当性がある)、と認められれば、損害賠償の責から免れる事例が出てくるのである。年にかけて、怪文書や学会機関紙(及び学会の系列メディア)によって、身に覚えのない電話盗聴疑惑を喧伝された。“妙観講を除名された元幹部・渡邉茂夫が雇った調査会社に電話を盗聴された。渡邉に盗聴を指示したのは妙観講・大草講頭と理境坊・小川住職で、その決裁を与えていたのは日顕上人である”として、それぞれ損害賠償を求める訴えを起こしてきたもの。これは、逆に妙観講および大草講頭が起こしたもので、“渡邉茂夫の虚偽の証言を利用した創価学会等により、前記のような謀略訴訟を起こされた上、学会メディアによって、盗聴犯の汚名を着せられ名誉を毀損された”として、損害賠償を求めて訴えたもの。最後に、通称「誹謗ビラ事件」。月、学会幹部らにバラまかれて名誉を毀損された”として、損害賠償を求めて訴えたものである。)では、それぞれ一審・二審・三審を通して、“日蓮正宗および理境坊・妙観講が盗聴に関与したとの主張には根拠がない。対する強い敵愾心によるものであるばかりか、裁判の過程で主要な部分に大きな変遷をきたしており、全く信ずることができない”として、梅澤・波田地の訴えを斥けている。件の判決は最高裁判決を経て確定しており、むろん、今に至るまで再審(※後年、新たな証拠等が発見されて、審理がやり直しになること)も行なわれていない。万円の支払いを命じたのである。以上の事実は、妙観講(ひいては日蓮正宗)が電話盗聴に関与した等という主張には、何らの真実性もないことが司法の場で確定している、ということに他ならない。提起した、もう一方の訴訟「渡邉事件」では、学会機関紙(及び系列メディア)による盗聴報道記事に名誉毀損が認められなかった。前記の誹謗ビラと、学会の機関紙とで、同じことを書きながら、一方については名誉毀損が認められ、一方については認められない。(妙観講・学会で、それぞれに都合のよい方の判決を引いて自らの主張をしているだけでは、一般の講員・会員は訳がわからなくなってしまうであろう。渡邉茂夫に取材をして、これは真実だと思って書いた」と主張している。この違いが判決の明暗を分けたことは明らかである。盗聴に関わったか、どうかは、わからないと言うべきである」などとして真実性を認めなかった。このわかりずらい判決は、真実性ではなく、相当性で学会メディアを免責としたのである)。指示で盗聴をした」との渡邉発言は、法廷外では波田地・北林ら数人にしただけで(もとより法廷供述等は免責される)、不特定多数の人々に向かって喧伝したわけではないから、この程度の範囲では名誉毀損は成立しない、との理由で免責してしまった(結局、渡邉一人を負けさせて、学会メディア等を勝たせる、という決着の付け方は、あまりにも渡邉と学会側の癒着がハッキリしているために、無理がありすぎてできなかったのであろう)。渡邉事件の判決内容については、極めて無理な認定や納得のいかない点が多く、“政治的判断に基づく不当判決”との印象は免れない。我が国の裁判所が、どのようなロジックによって、この相矛盾するとしか見えない判決に整合性を見出し、結果的に創価学会本体を損害賠償の責から救ったかは明らかといえよう。それは整理してみれば次のようなものだ。裁判が起きる以前の段階で、妙観講の元幹部・渡邉に取材をしており、元幹部の告白にはいかにも真実味があるように感じられたので、「妙観講が盗聴に関与」との記事を書いた。これには真実性がなくとも、相当性があるので名誉毀損の責は免れる。裁判の過程で変遷をくり返して破綻してしまっており、全く信ずるに足らない。判決で確定しているのである。真実性がない故に、誹謗ビラ事件で「盗聴疑惑」などと書いた学会幹部らに対しては、名誉毀損による損害賠償命令が下っている。(これも早晩、最高裁において確定するであろう。誹謗ビラ事件の被告に、相当性が認められなかったのは、第一に、元幹部・渡邉への取材を行なっていない。裁判が始まり、渡邉の法廷での供述・証言が変遷・破綻していったことは知り得たはずである。確定しているのである)。おわりに以上のような次第だが、創価学会側の報道は、こうした裁判の全体観を会員に知らせることなく、無惨にも、渡邉事件の上告棄却だけを都合よく報じて、あたかも妙観講が盗聴に関与したと最高裁が認定したかのごとく、無知な会員をミスリードしようとしている。これによって、学会員が新たな名誉毀損事件を起こす可能性が出てきた、といえよう。審理を通じて元講員・渡邉茂夫の証言・供述は破綻し、また、それ以外に妙観講と盗聴を結び付ける根拠はないのだから、「妙観講が盗聴に関与」などという話に真実性がないことは確定してしまっている。判決が確定する以前に、渡邉に取材をして記事を書いたメディアについてのみなのである)。盗聴疑惑なる誹謗中傷を喧伝する輩は、かの誹謗ビラ事件の大幹部らのごとく、名誉毀損となることを覚悟すべきであろう。妙観講としても、そうした名誉毀損行為については、見逃すことなく、厳しく法的責任を追及していく方針である。