seller.運営者の動向お気に入りの記事を確認すべての記事あるサプリメント業界に勤めている人に話を聞くと、日本で販売されているサプリメントは「ゴミのような物」が多いそうです。そもそもパッケージに書かれている内容の物を作ろうとしたら、日本で一般的に販売されている価格ではできないそうです。テレビCMを売っている有名会社の物であっても、その例外ではないとのことです。こんなことを聞くと、日本のサプリメントを避けて、海外のサプリメントを購入したくなりますね。ところで、海外産のサプリメントを輸入する方法としては、次の2つがあります。「1.個人使用目的での輸入」「2.販売用での輸入」です。個人使用目的での輸入とは、自身が使う目的で輸入する物であり、金銭の有無にかかわらず、他人に渡すことを禁止しています。販売用に輸入するときは「販売用」として申告をして、許可を受ければ、日本国内へ自由に流通させることができます。そこで、この記事では、サプリメントを販売用として輸入する場合に関係する「食薬区分(しょくやくくぶん)」について説明をします。確認ステップ1.専ら医薬として使用される成分本質なのか?ステップ2.標ぼうしない限り医薬品にしない成分なのか?ステップ3.都道府県の薬務課へ確認します。まとめ海外のサプリメントを輸入するときは「単なる食べ物」として輸入することになります。そのため「●●になる~」や「●●が改善」など何らかの効果・効能を文章などで表現することはできません。サプリメントの形状が薬に似ていたり、外側のパッケージが「何かの効果を連想」させる物であったりしてはならないとも決められています。単なる食べ物であるという前提であるため、このような厳しい規制がされています。食べ物か薬かを判別するには?先ほども述べた通り、サプリメントは単なる食べ物としての扱いです。単なる食べ物であるからこそ、効果・効能をうたってはいけないというのが重要なポイントです。この食べ物と薬とは、どのような基準で区別されているのでしょうか。それが「食薬区分」です。食薬区分は、それが「食べ物」か「薬」に当たるのかを判断するためのルールになります。具体的には「この成分が少しでも含まれている場合は、薬とみなす」や「効果・効能をうたわない限り薬とはみなさない」などのリストが作られています。サプリメントを商売目的で輸入するときは、まずはこの食薬区分によって「食べ物になるのか、薬の扱いを受けるのか」を判断することがからスタートします。この食薬区分によって、薬に該当する成分が含まれていることがわかったら、その成分を抜いて製造するか、その物の輸入をあきらるのかのどちらかになります。商売目的で薬を輸入することは、一般の企業では不可能であるため、食薬区分で「食べ物」として扱える物が、輸入できるサプリメントということになります。薬として定められている成分が少しでも含有されていると、アウトです。これを偽って輸入すると、薬機法違反になります。輸入サプリメントが食べ物であるのかは食薬区分によって判断します。ここでリスト表示されている成分が含まれていなければ、単なる「食べ物」という扱いになり、薬機法の規制を受けません。そこで、ここでは、食薬区分のリストの扱い方をご紹介していきます。標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リスト」を確認していきます。スポンサーリンク確認ステップ1.専ら医薬として使用される成分本質なのか?まずは、添付2の「専ら...」というリストと照合します。この中に含まれている成分がサプリメントに入っている場合は、その時点で「薬である」とみなされます。したがって、先ほどの述べた通り、この場合は、該当する成分を抜くか、輸入をあきらめるかのどちらかになります。これは、薬機法に該当しないことを説明しています。上から順に並んでいますので、順番にチェックしていきましょう。ステップ2.標ぼうしない限り医薬品にしない成分なのか?ここで言う標ぼうとは、飲むことによる効果・効能などをうたうことを言います。「これを飲めば二日酔いに効く」などです。このような直接的な表現は完全にアウトであることはもちろんのこと、イラストや図などを使って間接的に表現してもアウトになるため、ご注意ください。このような効果・効能の表現をしない限りは、このリストに載っている成分が含まれていても問題はないということになります。ステップ1では、含まれている時点で完全にアウトでした。ステップ2では、含まれていても効果・効能をうたわない限り大丈夫です。ステップ3.都道府県の薬務課へ確認します。ステップ1と2の確認が終ったら、薬機法上、問題ないのかを担当の役所へ確認します。サプリメントや栄養ドリンクなどが食薬区分上、問題ないのか審査する機関は、各都道府県にある「薬務課」です。グーグル検索などで「都道府県名+薬務課」などと調べれば表示されるはずです。ここへ輸入する商品の成分リストを提出して、薬機法上、問題ないのかの最終的な確認を受けるようにしてください。食薬区分のリストで、ある程度、輸入できるのかを判断して、最終的なチェックを薬務課に任せるのがスムーズだと思います。まとめ輸入する商品が食べ物であるのか、ないのかの判断は「食薬区分リスト」で判断します。ここに表示さている薬成分が含まれている時点で食べ物(サプリメント)ではなくなります。海外産のサプリメントを販売目的で輸入する場合の絶対的な条件は「単なる食べ物」であることです。ここから外れてしまうと、事実上、輸入は不可能になります。(GI)貿易販促ツール海外お役立ちアプリ東南アジアのトビラタイインドネシアミャンマーバングラデシュ関税ゼロ貿易(EPA)対比表作成サポートEPAすること検索ツールEPAマニュアル海外貿易ニュースTPP11日欧EPAHUNADE問い合わせ先サービス内容プロフィールすべての記事(1127記事)スポンサー募集プライバシーポリシーフェイスブックツイッターLINE@。