案件掲載のお申込みお問い合せホンダ<7267>、ケーヒン・ショーワ・日信工業の系列車部品メーカー3社をTOBで完全子会社化へ、日立の部品子会社との合併に向け2019-10-30日立製作所とホンダは30日、それぞれの傘下の自動車部品メーカー4社を合併させると発表した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社にTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化する。そのうえで、日立の全額出資子会社である日立オートモティブシステムズ(茨城県ひたちなか市)が3社を吸収合併する。4社統合により、自動運転や電気自動車など次世代技術「CASE」分野での国際的な競争強化を目指す。合併後の統合会社への出資比率は日立66.6%、ホンダ33.4%となる。統合会社の売上規模は約1兆8000億円となり、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内第3位の自動車部品メーカーに躍進する。合併時期は現時点で未定。合併に先立つ、ホンダによる系列3社に対するTOB内容は次の通り。▽ケーヒン=買付価格2600円(TOB公表前日の終値1898円に36.99%のプレミアム)、買付代金1127億7967万円)▽ショーワ=買付価格2300円(同1806円に27.35%のプレミアム)、買付代金1161億9083万円▽日信工業=買付価格2250円(同1793円に25.49%のプレミアム)、買付代金953億円5342万円。TOBの開始日や買付期間は未定。いずれも買付代理人は野村証券。2019年の自動車・部品業界2019-12-18自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared&Service...記事を読む【M&Aサマリー10月】74件で3カ月連続で前年を下回る、日立・ホンダは傘下車部品4社を合併へ2019-11-0610月のM&Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるの...記事を読む売上に貢献?「脱クルマ」の東京モーターショーで物販が花盛り2019-11-012年に1度のクルマの祭典「第46回東京モーターショー2019」が開催されている。「脱クルマ」が顕著になり、派手なコンパニオンやコンセプトカーはすっかり減る一方で、各社ブースでの物販が目を引く。果...記事を読むネットにつながる「ホンダ」車はどんな車?2019-10-11ホンダは子会社の本田技術研究所を通じて、ドライバー向けスマートフォンアプリの開発を手がけている米国のドライブモード(カリフォルニア州)の全株式を取得し、完全子会社化した。ドライブモードとはどのよ...記事を読むラグビーワールドカップに選手を送り出す企業とは2019-10-09日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。記事を読むすでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由2019-06-08経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えな...記事を読む【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず-メイ英首相の運命は?2018-12-13英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相...記事を読む【ニッコンホールディングス】M&Aで物流業界の「課題」を解決2018-12-13ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもV...記事を読むトヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得?2018-09-29トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売...記事を読む日本企業も注目するNAFTAの「着地点」-米メディアの報道は2018-09-10米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4~6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。記事を読むマツダが「トヨタに作れない」超省エネエンジンを投入できた理由2018-05-16マツダの好業績を支えるスカイアクティブエンジン。実用燃費ではハイブリッド車に匹敵する超省エネエンジンだ。世界3位のトヨタが燃費でスカイアクティブを上回るエンジンを投入できないのか?そ...記事を読む【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる?日産」2018-03-302018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさ...記事を読むトランプ減税で「外国企業が大儲け」-米メディアの反応は?2018-03-12トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企...記事を読む撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」2018-02-25韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。「業界再編」でEV覇権を狙うか2017-11-21日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管(NKK)と同3位の川崎製鉄の合併を促...記事を読む【タカタ破綻】自動車メーカー各社のリコール引当額、トヨタグループ5,700億円、ホンダ5,560億円に2017-07-01タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。