エドワード・ハウスの「東京タイムス」紙の創刊さてここでは本来、リゼンドルの政府新聞発行の建策が出されてから2年6ヵ月後に実現したこの「東京タイムス紙」の内容や、ハウスの主張とその時代背景を書くべきだが、現在の筆者にはこの新聞を目にし読む事が驚くほどの難題で、例えば飛行機に乗って行くほど遠方の図書館に保存されていたりして、なかなか手が届かない事が分かった。上述の如く毎号500部も明治政府が買い上げ、年間500円もの大金を掛けて海外にも郵送したものだが、残念ながら何処でもあまり保存されなかったのだろう。筆者に大きな課題が残ったことになり、これを将来に残しておく。上述の如くエドワード・ハウスが買収を嫌ったジャパン・メイル社が、明治10(1877)年1月6日から発行が始まったハウスの「東京タイムス」創刊第1号についてコメントを掲載している。今日の午後東京タイムス紙の第一号が姿を現したが、我々は最近ここでは既に余りにも多くの新聞があり過ぎると云う意見を述べていたからといって、心からの歓迎を拒むべきではなかろう。その記述が滑らかかつ簡明で、しかも素晴らしい感触である事から、その紙面が編集者の能力を十分に証明している。キーノートが示すように、恐らくこの新聞で力説される見解は、条約中の治外法権に関する条項の削除と、この国の貿易は純粋な保護貿易関税に基づく必要性についてであろう。第一点に関して我々は、この願わしい状況が達成されるか、或はまた、我々と日本人との訴訟問題が信頼の上に立って処理される、外国人に対する充分な保障が出来る混成裁判官制の確立といった、更に現実的な形で処理できる時期に至っていることを心底願うものである。(外国人同士の訴訟において、一部でさえ日本人裁判官が関係する裁判に充分委託できるとは、まず考えられない)。現今ではこんな混成裁判官制は全く機能しないことは経験上明らかで、暫くの間今の世代がいる間は、まして純粋な日本人裁判官だけの法廷などは考えられない。第二の問題に関しては、最近の英国でアメリカで適応された保護関税方式の結果につきさんざん議論された問題で、その制度の支持者により議論が打ち切られ過去のものになったものだが、アメリカではそのやり方で疑いもなく自国市場を制したとは言え、世界の別地域でアメリカがイギリスの競争に打ち勝ち得るという気配さえなく、今の所、勿論アメリカがずっと安く買えた全製品に途方もない高値を払っていると、その何時もの手法で経済学者が最近分析済みである。合衆国では自由貿易推進組が急速に拡大している事は確実で、ある種の最も雄弁で強力な誤信への反証が保護貿易主義全体に内在している事もまた確実だとアメリカ人は言っている。我々は、この様な事実がこの問題を決定づけると言い張るべきではない。我々はこんな事実が、如何なる思慮深い人をも、全世界の高名な経済学者がかって魅惑的で破滅的な誤信により苦しめられたのだと考える方向に向かうと断言はできる。「主張の意図は分かっているぞ」、「主張はそう簡単には行くまい」と手厳しく言及した。依れば、輸出入税の予想歳入はただの$1,762,554で、同年度の予想租税歳入は約$61,000,000ですが、その中、$46,556,743が国民に課せられた地租です。私がこのように言うのは適切だと思いますが、日本で種々の貿易にかかわる外国人は、彼らが言う所の1866年の貿易約書を根拠に、その巨大な利益や収入に対する税金は何も支払っていません」と報告するくらい、税率の低さは注目を集めた問題だった。貿易関税が安すぎて、国家租税歳入の3%にも満たない低額で、ビンガム公使もびっくりして報告したものだ。外務卿・寺島宗則を辞任にまで追い込んでいたものだ。このハウス発行の「東京タイムス」紙は、上述の如く、明治13(1880)年3月までという明治政府との助成金支払い契約期間が終了し、明治13年6月をもって廃刊になった。それ以降の助成金再交付や延長は無かったわけだ。この後、程無くハウスはヨーロッパとアメリカに渡航し、日本の為に情報収集と宣伝活動をするが、それは下記に触れる。唐突で先走る記述になるが、エドワード・ハウスは持病として痛風を持っていたようだ。時に発作を起こすと痛くて歩行困難をきたす痛風がハウスを苦しめ、晩年には歩けなくなったと聞く。(その1)」でも書いたように、明治6(1873)年1月28日付けで大学南校教授を辞めアメリカに帰国した時も、「病気の故を以て継続無しの満期解雇」になっているから、単なる辞職の理由付けに使っただけでもなさそうだ。当時のデロング公使がハウスの解雇を日本政府に迫ったという理由だけでなく、理由の半分は既にこの通風も出ていたように思われる。「米国人ハウス氏、年金給與の儀に付草す」と題するハウスの功労に報いる年金支給の建議が出され、許可されている。政府の内命を承け、毎週新聞(東京タイムス)を発刊し、苟(いやしく)も我邦の利害相閉さんに逢えば、直言痛論豪も忌憚せざる所なり。為に一二駐剳(ちゅうとう)の外国使節の嫌悪する所となるも、私を以て公に屈せず。グラント氏、香港知事ヘネシー氏渡来するに、方々此両氏等と親昵(しんじつ、=昵懇)の交誼あるを以て、其誘導に因り、政府の内意に依り、自費を以て各国を巡遊し所在の政権家若しくは有力の新聞記者等に相交り、我国の為めに各国の輿論を傾向せしめん事を勉めり。馬関事情と題せる小冊を編述し、之を世に公にし、世人の尚来る此議に注意せざるに先ち、大に米国の輿論を聳動(しょうどう、=驚かし動揺させる)せしめたりき。米政府の昨年償金を返還するに決定せしも、我外交の効験と米政府の公平なる果断とに依ると雖も、亦ハウス氏賛助の効、決して他の賛助者に譲らざるべしと存候。十五年秋再び文部省の嘱託を受け、大学文学部の教師たりしに、病の為めに之を辞し尚病床に在り。近日養痾(ようあ、=病気の療養)の為め欧州に赴かんとするも、其資料(=もとで)充分ならざるが為めに未だ其意を果たさず。目六(=経済事情)困難の事情相聞候。この様に当時の外務卿・井上馨は多くのハウスの功績を列挙し、明治政府は、病のため経済的に困窮するというハウスに年間2,500円という年金を7年間も給与すると決定したのだ。「困窮のあまりハウスが過去の機密事項を漏らさないように」という理由付けには首を傾げたくもなるが、こう表現するほど当時のハウスは明治政府の外交の中枢に関与し、井上馨や大隈重信等と云う、当時の明治政府の中枢が如何にハウスの陰ながらの働きに感謝し、その功績を高く評価していたか良く分かる行為である。給与したいと提案したこのアメリカ議会と政府が日本への返還を決めた「下関賠償金」は、1883(明治16)年4月22日付けの井上外務卿のアメリカ公使宛の書簡で受け取り了承をしていたから、この時はすでに78万5千ドルの小切手が日本政府の手に渡っていたわけだ。下に書く通り、何とか排除したいと思っていたイギリスのパークス公使も清国に転出した直ぐ後だったから、ハウスを顕彰する絶好のタイミングだった。大学南校あるいは東大で月額250円(又はドル)ほどの給与を受けていたから、その80%にも当たる高額年金額だったわけだ。ハウスはこの頃再度10年ほど故郷のボストンに帰っているが、おそらくこの年金を原資に病気療養をかねながらであろうが、多くの文筆活動を行っている。本館-2A-001-00・別00012100。エドワード・ハウスの欧米向けキャンペーンここでは、当時の外務卿・井上馨がハウスに年金まで用意したその功績の一部を探って見たい。上述した東京タイムスの明治政府との助成金支払い契約期間が終了しての廃刊後、ヨーロッパとアメリカに渡ったハウスは、イギリスが強硬に自由貿易主義を堅持するため日本は条約改定が出来ず、即ち関税の改定が出来ず、また治外法権も回復できず、行き詰まった日本外交を背面から援護すべく情報収集と宣伝活動をしたのだ。このためハウスが書いた論文のいくつかは下に記述するが、それがどれほど有効だったかはともかくも、ハウスが再び欧米から日本に帰って来た翌年の明治16(1883)年7月、あるいは、このハウスへの年金支給に関する井上馨の建議書が出される4ヶ月ほど前、その昔の慶応1(1865)年閏5月の赴任以来18年間にも渡り、あれほど長く日本外交を苦しめて来たイギリス公使・パークスがついに日本公使から清国公使に転出したのだ。この転出とその背景に関してはしかし、当時熱心に条約改正交渉に取り組み、従ってパークス公使に甚く苦しめられて来た井上が書いたハウスへの年金支給建議書の文中には、当然ながら具体的に一言も出て来ない。筆者は、ハウス論文とそのキャンペーンがパークス公使の日本政府への態度を大幅に改善させ、その後の転出に大きな影響を与えたという事情も、ハウスへの年金支給を後押しする主要理由の一つだったのではと考える。その証拠として、井上が英国駐在の森公使に送った明治15(1882)年3月31日付けで条約改正の2大方針を通知する書簡の最後に、パークス公使も近来大いに面目を改め、協和を主とするように相見え、万事協議も致し易く、好都合にこれ在り候。書いた通り、本国から帰った後のパークスの態度が大きく変わっていたからである。「帝国の苦難」の最後に書く通り、このハウス論文の為にイギリスでパークスを巻き込んだ一大論争が起き、パークスはその態度を改めざるを得なかったのだ。日本公使から清国公使に転出したのだ。この井上馨の建議書に書かれた様に、困難に遭遇する日本外交を背面から援護する情報収集と宣伝活動の一環として、ハウスはいくつもの論文を書き発表している。こんな政治的なもの以外にも、知人の日本の医者や政治家、日本の芝居や文化・紀行など文学的な著述もあるが、以下に、この章の主要題目である政治・外交に絡んだ論文に付き触れて見たい。デジタルアーカイブ、第15巻(明治15年/1882年)。「少しその速度を緩める必要性」を記述したこの「日本の現状と将来」と題する論文は、アメリカの「ハーパーズ・ニュー・マンスリイ・マガジン」誌の1873(明治6)年5月号に掲載された。1850年創刊のこの雑誌は、ずっとアメリカ東部の裕福で教養豊かな知識人を読者にした、専門家や知識人による読者啓蒙の雑誌である。こんなメディアに掲載されたエドワード・ハウスの論文は、多かれ少なかれアメリカのオピニオン・リーダー的性格があり、当然その影響力もあったと思われるものだ。ハウスいわく、それまで2世紀半にも渡って保持されてきた体制が、過去6年間ほどの間に大変革をきたした。これは他国では何年も何世代もかけ多くの犠牲者を出したほどの改革が、日本では1日で、しかも国内の平和を乱すことなく行われた。日本のこんな国家体制の大転換は、近代社会の不思議とも呼べようと記述している。それまで飾り物にすぎなかった天皇が自ら国政を取り、身分差別を撤廃し、下層階級が侍と同様に大道りを馬に乗り上等な着物を着ていたり、一方の侍は廃刀までしたのだ。身分差別撤廃は、皮革業に従事し歴史的に虐げられ差別されてきた穢多にまでも及び、この差別を一日で無くしてしまった。国内の騒擾が全て無くなった訳ではないが、日ごとに収まっている。統制色の濃い規則は、旧大名の首都在住を求めるものだ。この様に大改革が進められ今日に至ったが、現在の議論は、如何にして直ちに全国に外国流の法律を適用し、外国人に開放し、自由な商いに委ねるかである。日本政府の財政は困窮しているが、日本はこれまであらゆる方面で外国勢に裏切られ、貿易に障壁があっても外国公使たちは容認している。条約に記載された日本にとっての重要事項ですら、言外に信頼を寄せる各国政府から説明もなく無視されているから、日本は全て外国頼みに出来ない事は良く知っている。ハウスはこの様に記述した後、全世界で最先端を行く各国の後を追い、対等の位置に着く前に、日本は大改革で緩んだ足元を固める自覚が必要だと説く。日本の現状について語るならば、その行く先を注意深く思いやりのある態度で見守るべきだ。どんな国の如何なる将来も断定できないが、日本は色々な困難を乗り越え、世界の先進国中でも立派な、卓越した地位にまで到達するだろうと結んでいる。(その1)」に書いたように、ハウスがジャーナリストとして、マリア・ルス号事件でアメリカのデロング公使が取った態度を痛烈に批判し、デロングが日本政府にハウスの大学南校からの追放を迫り、病気を理由に教師を辞任したハウスがアメリカに帰国していた時期である。Archive下関戦争の背景やアメリカ政府によるその賠償金返還については、本サイトの「6、薩英戦争と下関戦争」及び「14、下関賠償金の返還」に既に書いた。この賠償金の支払いは、旧幕府が半分だけ支払ったが、残り半分の支払い責務が明治新政府に持ち越されていたのだ。この残金について明治5(1872)年4月2日、当時の副島外務卿からアメリカ、イギリス、フランス、オランダ4カ国公使宛に、当時外遊中の岩倉大使と各国政府が話をする予定なのでそれまで待って欲しいと書簡を送り、夫々から自国政府に連絡する旨の回答があった。岩倉のイギリスでの交渉で外国人の内地旅行制限の撤廃などの条件が出されたが、直ぐには出来ない条約改定が絡み、また双方の誤解などから、明治政府はイギリス、フランス、オランダ3カ国へ残金全額の支払いを決断した。他の諸国と同様に受け取りたい」との申し出があり、明治政府はアメリカへも7月末をもって支払いを完了した。からくも否決されていた。それ以降の議会では、この償金の日本への返還方法が議論の中心になっていたのだ。そんな中でアメリカ公使から賠償金残額の支払い完納要求が出され、日本政府はその支払いを終えたわけだ。日付を入れてあるから、日本政府がアメリカ向けの賠償金残額を7月31日に横浜・オリエンタルバンクに振り込んだ時から約4カ月後の日付けである。原稿を書いたのは、賠償金残額のアメリカへの支払いに触発された事は疑いないが、ハウスがこの賠償金に関する調査を始めて原稿を完成するまでに、この4カ月弱が充分な期間であったのか筆者には分からない。引用されている内容などから見ると、もっと早くから、即ち上述の如く、明治5(1872)年4月2日付けで副島外務卿がアメリカ、イギリス、フランス、オランダ4カ国公使宛に書簡を送った頃から構想があったようにも見える。ところでハウスのこの「下関戦争」の原稿は、リゼンドルから大隈重信宛の1874年11月28日付け書簡に添付され、大隈にも届けられた。その原稿がまず日本語に訳され、関係者に回覧された様だ。アメリカやヨーロッパ向けに配布したいハウスは、まず日本で内容の確認を取ったようにも見える。外国向けに日本で印刷された英語版には、「1875年4月、東京にて」と日付が付けられている。ハウスは、次のように論じた。アメリカの議会や公共出版物などで繰り返えされる、下関賠償金の残額を免除し更に支払い分さえ返還しようという議論の最中に、アメリカの公使が他国と同様に全額の支払いを求めるに及んで、支援し鼓舞してくれるアメリカは特別だと思っていた日本は、幻想を抱いていたのかとショックの只中にある。今や償金の全額が支払われ、事件の幕が引かれようとしている。このままでは、漠然と落ち度は日本にあったという事になり、日本に駐在した各国外務省の代表者たちの不法さは吟味されずに終わってしまう。書き出して戦争の経緯と賠償金支払いの要点を箇条書きにまとめた。長州から最初の砲撃を受けなかったイギリス公使の主導で軍艦を下関に送り、戦端を開いたが、そもそも関門海峡や豊後水道、また鳴門海峡や明石海峡を通り瀬戸内海に出入りする地政学的状況は、丁度トルコのマルマラ海に出入りするダーダネルス海峡とボスボラス海峡の状況と非常に似ていると指摘した。国際法の原則は陸地から海上へ1リーグ(=約5.6km)以内はその国の領海だから、トルコとヨーロッパ諸国との条約を当てはめても、米、仏、蘭の船が長州に砲撃された下関の海上は純粋に日本領土内で、外国船が条約の取り決めも無くそこに侵入し砲撃されても、その全てが日本の落ち度だとは言えない。トルコのマルマラ海の例を引き合いに出した原則論を述べた。償金支払いまでの歴史的経緯も述べた。最後をこう結んでいる。いわく、「前述したように、4カ国のどこかの国が自発的に新しい活力を注入しない限り、これで下関戦争の歴史的記述は終わる。それ(4カ国のどこかの国が自発的に新しい活力を注入)はまず有り得ないし、若し有ったとしても、賠償金を取った後に最高に満足出来る結果が来る事などは決してない。肉体が切り刻まれ多くの血が流されたのだ。誰がその傷を上手にそっと癒し得ると言うのか。長い年月に渡る屈辱と虐待で残された消すに消されぬ傷口を、どんな技で隠せると言うのか。・・・(この記述には限られた資料しかなかったが)何世紀にも渡る闇夜から抜け出そうと奮闘し、文明国の中でも尊敬されるべき地位に身を置こうと奮闘する日本が、世界の先進国からどう励まされ激励されてきたか、公正な読者の判断に委ねるには充分であろう。よって友好関係と互恵を推進するという、ほぼ20年に渡って使われて来た一方式である」。筆者はこのエドワード・ハウスの結びの記述に大いに心を動かされるが、単に日本を擁護するだけの記述に止まらず、ハウスの因って立つ正義感や心情を垣間見る思いである。このハウス論文がアメリカ国内向けにどれほど影響力が有ったのか筆者には良く分からないが、とに角この論文以前から、14、5年にも及ぶ長い議会議論の末にアメリカ議会と政府は日本へ賠償金額の全額返還を決定し、議会で1883(明治16)年2月22日に返還法案を制定し、2月23日アーサー大統領が署名し、78万5千ドルが日本に返還されたのだ。年金を支払いたいとまで提案したのだ。