公開マイクロソフトが高崎市に8番目の国内拠点を設置、400社のパートナー化を目指すマイクロソフトは2月22日、群馬県高崎市に国内で8つ目となる支店の開設を行った。});マイクロソフトは2月22日、群馬県高崎市に国内で8つ目となる支店の開設を行った。同社では2006年4月に地域拠点の名称を「営業所」から「支店」へと変更、すでに日本全国において7つの支店展開を行っている。4県を引き継いで担当する。関東甲信越支店は同日より新たに首都圏支店として引き続き活動を行っていく。支店が担う役割とはダレン・ヒューストン氏が率いるマイクロソフト日本法人は、ヒューストン氏の社長就任直後から日本市場への取り組みを表す「PLAN-J」施策を展開してきた。投入と促進、そして政府・教育機関および産業界との密接なパートナーシップを柱にして、北米に次いで大きな市場である日本により多くのリソースを配置して全社的な取り組みを行ってきた。2007」では、中小企業のデジタルディバイド解消およびITの利活用による市場の活性化を目指し、「経革広場」といった中小規模事業向け情報提供Webサイトの開設やキャラバンバスによるテクノロジーデモ、セミナー開催といった活動を続けている。「PLAN-Jにおいては、投資面のみならずパートナーとの関係強化、顧客との密接な関係を築くといった観点からも支店の強化が重要」とヒューストン氏は述べる。「北関東の経済規模は、オーストリアやスウェーデンといった国のGDPにも匹敵する」とヒューストン氏。各地域における支店統括を担当する同社執行役専務の眞柄泰利氏は、「前もった調査では、この地域におけるIT投資は年々増加傾向が見られ、潜在的な需要が見込める」と地元経営者層のITリテラシーの高さを強調。上越および信越方面への分岐点であり、新幹線も停車する高崎駅から徒歩1分という利便性もポイントのようだ。支店長を務める星加悟氏は、「現在の北関東地域における年平均売上成長率である25.6%は最低限維持、30%を目標として10年後には現在の10倍の売り上げを目指す」と言う。そのためには、認定パートナーの数を現在の246社から一年で400社へ引き上げると意気込む。「われわれのパートナーには資格をとってもらう制度がある。この資格を持ったパートナーへの志向性(=発注)が顧客の間に見られるという統計も出ている。これにより地域のIT底上げを狙う」と眞柄氏も応援する。経験を経てしかし、同社は順調に支店展開を続けてこれたわけではない。「1998年の中四国支店を最後に、エリアをカバーするという営業所の役割が変化してきた。2001年にはマイクロソフトとしてエンタープライズビジネスへのシフトやIT業界全体の縮小傾向によって、営業所展開から撤退という意思決定もあった」と、眞柄氏は厳しい時期を振り返る。そんな中、ヒューストン氏のPLAN-Jによって地域ビジネスへの投資が再開された。「PLAN-Jに含まれた支店拡大の方針は嬉しかった。全営業所撤退の決定を知らされた時のことを思うと、今回の支店開設は感慨深い」と眞柄。支店という考え方へのアプローチも改めたとヒューストン氏は言う。従来は手狭な「営業所」であったが、新しい「支店」モデルでは空間的な広さを確保し、設備も可能な限り東京本社と同じレベルを維持。パートナーが利用できる検証環境(ラボラトリー)や、技術トレーニングやセミナーのためのミーティングルームといった社員以外でも利用できるスペースの設置に務めている。「顧客に対して、パートナーとともにソリューションをアピールする場所として支店を利用できることが、(ソフトウェアベンダーとしての)差別化への強みになっていくだろう」とヒューストン氏。眞柄氏も、「全国IT推進計画のほぼ完成形の活動ができる」と自信を持つ。マイクロソフトでは、2007年末までにさらに3つの支店を開設する方針。6月4日に北陸支店(石川県金沢市)、6月25日には四国支店(香川県高松市)、そして12月には沖縄支店(沖縄県那覇市)を開設する予定。各地域における顧客との交流やパートナー企業との協業、人材育成による産業振興など、地域に根ざした企業活動の拡大を狙っていく。地域の企業や市民の理解を得て、相互のメリットを保ちながら共生していくことができるかが大きな鍵となるだろう。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。