ニュースTweet9月7日、今国会での特例公債法案の成立が不可能になったことを受け、9月からの予算執行を一部抑制することが閣議決定された。抑制策の中には国立大学の運営費交付金の支払いを半分以下にし、財源が確保できるまで残りを先送りすることが含まれている。今回の事態を受け、京都大学は「大学として教育研究活動を止めるわけにはいかない。支障が出ないよう努力する」とコメントした。今年度後期の授業は通常通り開講される。通過後、8月28日衆議院本会議で可決された。可決され、野党多数の参議院において特例公債法案の成立が困難となった。記者会見を行い、今期国会が終了する9月8日までに法案の成立が見込めない場合、予算執行を抑制すると発表した。その後、特例公債法案が参議院に提出されないまま7日の閣議を迎え、成立が事実上不可能になったため予算執行抑制を正式決定した。半分以上の支払いが先送りされることになる。京都大学ではすぐに教育研究活動に支障が出ることはないが、抑制が長引いた場合は、短期借入などにより運営資金を確保しなければならないという。予算執行抑制は一般会計の財源枯渇をできる限り引き伸ばすために行われる。抑制しなかった場合は10月末に、抑制した場合は11月末に枯渇する見込み。枯渇を防ぐためには、秋の臨時国会で特例公債法案が成立する必要がある。運営補助として国から支払われる資金。例年3ヶ月ごとに支払われる。今年度は毎月支払われている。京大では、2011年度決算報告書によると、収入の37・7%を運営費交付金に頼っている。「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」という。この法案が成立しなければ特例公債を発行することができない。今年度一般会計の歳入の内、38・3兆円を特例公債として計上していたが、特例公債法案が成立しなかったため、この分の歳入が見込めなくなった。FAX:075-761-6095掲載された記事・写真の無断転載を禁止します。リンクの際はご一報ください。