はじめとした協会技術委員のほか、県森林保全課の石田博文次長ら県職員も参加。約20人が集まり、森林土木技術の向上のため意見交換を行った。開会に先立ち、萩原委員長は「7月4日の群馬建設新聞などに群馬県建設業協会が実施したアンケート結果が載っていた。それによると、公共事業費の削減により半数以上の会社が長期にわたって若者を新規採用していない。経営が不安定で若者を育成する余裕がなく、今後5〜10年で熟練技術者の定年退職が進み、防災工事や老朽化したインフラの補修などが滞ってしまうおそれがあるという内容だった。森林土木について言えば、特に林道事業にあっては近年、新規路線がほとんどなく、林道技術の断絶という憂慮すべき事態が危惧されている。国・県においては真剣に考えていただきたい。技術委員会としても、県のご指導のもとに施工技術や安全管理の問題、歩掛りの改善など、一歩一歩着実に前進していきたいと考えているのでよろしくお願いしたい」とあいさつした。石田次長は「緊急経済対策として、昨年度の2倍の事業量の執行を進めており、8月も計画的に発注業務を行う。本年度は事故が数件発生しており、事故防止に今一度注意を払ってほしい。今夏は異常気象が続いており、西日本では1時間あたり140�oという豪雨に見舞われたという。群馬では今のところ大きな災害は発生していないが、山地防災ヘルパーの皆さまには引き続き山地災害の情報収集をお願いしたい」と呼びかけた。昨年度に行った改善要望事項に対する林野庁の考え方が紹介されたほか、県から事業執行上の留意点が示された。多岐にわたり、互いの立場をより理解するとともに技術向上が図られた。