ホテルが多い都市を思い浮かべた時、東京は私たちが最初に思い浮かべる都市ではない。日本のホテルの部屋の大部分は、一般的な車椅子の幅よりも狭いことが多い。日本の法律は問題の解決に役立っていない。法律上、50室を超えるホテルには車椅子対応の客室を設置することを定めているが、それ以上の客室においても、設置されるべき客室数は変わらない。ホテルの客室数が50室であろうと500室であろうと、車椅子対応の客室は1室でよいことになっている。このため、イギリスのパラリンピックチームは、オリンピック期間中のキャンプ地となる、横浜付近のホテルを探すのに18ヶ月もの間、苦心した。元の客室に戻すための工事費用の負担を請求した。本件の場合は、横浜市当局がそれら負担金の資金の提供に合意したため、イギリスのパラリンピックチームは追加費用を負担する必要はなくなった。オリンピックへの参加を希望する車椅子のジャーナリスト、サポーターやアスリートの家族の場合、同じ対応を求めることは難しいと考えられる。東京都オリンピック・パラリンピック準備局によると、東京都内には車椅子対応のホテルが約700室あるとしている。一方で、欧州の規格に基づいた場合、車椅子対応の客室は100室未満となる。車椅子対応の宿泊施設を見つけることが難しいことを除けば、東京は世界の他の多くの主要都市よりもはるかにアクセシビリティの保証ができているという点は留意すべきである。LGBTフレンドリーは、誰もが安心して自分らしくあれる環境。ダイバーシティなくしてIBMのビジネスは語れない。組織という生き物はない。