アメリカの経済状況を説明するサイトです。国際格付け機関であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は10日、韓国の200大企業の格付けが否定的(negative)サイクルに入っていると診断した。格付けが上がる企業より下がる企業のほうが多いという意味だ。半導体、自動車など、韓国主力産業をリードしている企業の状況が再来年まで厳しいだろうと予想した。S&Pが同日発表した「高まる信用リスクに直面した韓国企業」と題した報告書によると、厳しい韓国国内の営業環境と企業の攻撃的な財務政策、規制リスクなどが韓国企業の格付けに負担を与えていることが分かった。S&Pグローバル格付けのパク・ジュンホン取締役は、「グローバル需要の鈍化と貿易紛争の激化は、最近韓国企業の業績低下として現れ、今後12ヶ月間、追加負担になるだろう」と明らかにした。S&Pは、昨年末からKCC、現代(ヒョンデ)自動車グループの格付けを下げ、SKハイニックス、Eマート、SKテレコム、LG化学、SKイノベーションなどの各付け予測を下方修正した。今年に入って、韓国企業のうち、格付けまたは格付け予測が上方修正された事例は皆無である。場合、今後1、2年間は厳しい営業環境に直面するだろう」とし、「キャッシュフローが減っているのに、企業は資本投資と株主への還元規模を拡大する政策を導入して負担となっている」と診断した。http://www.donga.com/記事では、S&Pは、韓国の今年の成長率予測も従来の2.4%から2.0%に下げ、その理由を、電子部門の高い在庫水準と世界貿易の不確実性が投資に負担を与え、労働市場が相対的に脆弱で消費弱体化につながると伝えている。政府の公的資金投入が多さは大きな問題となる。公的資金投入等々...。今後でいえば日本の貿易規制により、革新的日本の特許技術に対し、韓国政府は一兆円近い公的資金を毎年投入する。成長戦略における詳細な内容が見当たらない状態での税金投入は、政府負債の増大につながる。政府の経常収支の一次所得は、大きくマイナスを維持しており、海外から資金を得られない状態と化しているわけで、日本と真逆の状態にある。家計負債に物価上昇がかさなる。企業は海外移転を加速し、企業維持に注視し始めている。成長する戦略が無いのでは、企業維持だけでは時間稼ぎでしかない。株主(財閥オーナー)へ配当引き揚げ。韓国の中にはカスしか残らない。