自然災害のニュースを聞かない日はありません。住むところがあるということはまず安全安心できる生活の基本的条件です。地震については南海トラフが騒がれていますが、最近は熊本・鳥取など予期しないところで起こっているため、これからは日本全国dこでも対策しておくことが必要だといわれはじめています。被災して持家に住めなくなると肉体的にはもちろんのこと精神的にも辛くなることが想像できます。仮に自宅が被災しても近くの貸家やアパートなどの賃貸物件があるという考えは、自分の家が被害を受けるくらいの災害であれば、収益性を優先して作られている建物ほど何らかの損傷を受けていることが考えられ、まともに住める賃貸物件さえどのくらい残っているのか分かりません。地震で建物が損傷すれば、一般的に構造部分にも手を入れないといけなくなるため、補修費も想定外に高くなることが考えられます。そのため、新たに住宅ローンを組んだり、場合によっては二重に住宅ローンを組まなければならないこともでてきます。約10年以上前に起こった耐震偽装問題でも何が大変だったのかというと、住むところを補強したり、別の家に住み替えなければならなくなって、住宅を購入した方がローンを二重に組まなければならなくなったことです。一般的に地震保険は保険料が高いため、火災保険費は入っても地震保険特約はつけていない方が多いと思われます。佐賀県では今後数年間一定の条件はありますが、耐震診断等に補助金制度がもうけられることになったため、ぜひ一度診断されることをお勧めしています。(クリック)ところで住宅等においては、地震力と風圧力は双方を検討して壁の耐力計算を行っているように、耐震性を高めることは建物を補強することなので間接的には九州で多い“台風”や“竜巻”にも強くなることを意味します。耐風性は“風圧力”といって建物に対する負荷のかかり方が地震とは異なるため、屋根や開口部など別の部分で検討することも必要となります。内陸部での地震発生に備えて力を入れて耐震補強がすすめられています。隣県が震源地となるのであれば、佐賀は軟弱地盤でもあるため全く関係ないとも言い切れません。若干費用がかかっても事前に補強工事を行うことで、たとえ自然災害が襲ってきても不安にならないで住めるという心理的な安心感を得ることができます。極論すればある意味命にかかわることなのでお金に代えられないことともいえます。いう工事が必要でどの程度の費用がかかるのかなども耐震診断を受けることで明確になります。耐震診断したからといって、必ずしもすぐ何か“耐震補強”なればならないものではありません。数年かけて改修するのか、最小限の補修をするか、何年か待って新築するのかなど将来計画を立てる材料になります。補助金制度を利用できるときに耐震診断を受けてみませんか?お気軽にお問い合わせ下さい。ご興味のある方は、「無料カタログ請求」こちらからお申込み下さい。