医療法人もいろいろ2013-06-10一口に医療法人と言っても医療法上いろいろとあり、また、国税庁長官が承認した医療法人もあります。これら医療法人は、その存立基盤が制度上異なることから、課税上も異なる取扱いがなされています。所得税の視点から課税関係を整理する上では、持分の定めの有無によって法人を区分した方が有益と考えます。持分とは何か、ですが、自己の出資した法人の財産に対する権利の割合を示す概念です。持分の定めがない、ということは、法人の財産に対する権利の割合はゼロ、ということです。(国税庁長官が承認)、そして、平成19年4月1日以後設立された医療法人、さらには、まれなケースですが持分を放棄して一般の持分の定めない医療法人に移行した法人等が挙げられます。いった課税上の問題は生じません。いった課税関係を招来させます。法人課税では、社団や財団又は持分の定めの有無にかかわらず、原則、全所得に対して課税が行われ普通法人と変わりありません。社会医療法人については、公益法人として位置付けられていますので医療保険業以外の収益事業から生じた所得に対してのみ課税の対象となっています。特定医療法人は、税率が軽減されているだけで全所得に対する課税であることには変わりありません。損金不算入といった局面では持分の定めのある法人と異なる課税関係になります。LIST法人経営の方へ法人のお客様向けのサービスをご案内致します。杉山会計事務所は土、日も通常営業しております。