台風の目!(☚wikipedia)21日投開票で行なわれる第25回参院選が、マスメディアの支持率調査や当落予想が活発になってきた。2000万円不足の年金問題などはあるものの、総じて与野党間の争点に乏しく、支持率は横這い、「自公優位」の情勢分析に変わりはない。率いる「れいわ新選組」が、何人の当選者を出すかである。「永田町の色もの」を自称、牛歩戦術など議会でのパフォーマンスが目立つ山本議員だが、「政治家としての伸びが著しい」というのが、政界ウォッチャーの共通した見方だ。「初当選の頃の訴えは反原発一本。8、原発即時禁止、である。公約は一見、「財源はどうする」のひとことで相手にされないような政策ばかりだが、反緊縮財政を基本とする山本氏の考えは、「不足財源は国債で!」というものだ。それは、最近、取り上げられることの多いMMT(近代貨幣理論)に依拠する発想で、インフレ率が一定の上限(例えば2%)に達するまで、財政赤字を認めるのである。山本氏自身は、財政に通じているわけではなく、MMTを完全に理解しているわけでもない。なかでの緊縮財政が、それだけ人々を痛めつけたかは知っており、そこからの脱却がなにより大切なことで、「財源」は二の次。「イザとなれば、富裕層や大企業から取ればいい」という考えが根底にある。それは、ひとり山本氏だけではない。反緊縮は世界的な潮流で、米・サンダース、英・コービン両氏などがその流れで、「左派ポピュリズム」ともいわれる。英のEU離脱や仏の黄色いベスト運動もその流れとして語られるのだが、新自由主義経済がもたらしたのは、二極化による大半の国民の窮乏だった。国家はその痛みに対し、「国に頼らなくて済むように、活力ある企業を育て、人を呼び込み、国力の増強を図る」と、我慢を呼びかけ、福祉や教育、公共投資などを削減してきた。富むのは資本家と多国籍企業ばかりで、彼らはグルーバル化のなか、国籍も居住地も納税地も選べ、国家への還元を意識しないのに、国民は窮乏を強いられたうえに、消費税を上げられ、年金をカットされ、「収奪される存在でしかない」ことに気づき始めた。それが、世界的に勢いを増す「左派ポピュリズムの正体」である。日本の分裂野党は、財政再建の呪縛から逃れられず、せいぜい「消費税の凍結」であり、自民党と同じ土俵で戦っている。ひとつ世界的潮流のなかでは「右派ポピュリズム」もあって、広く捉えれば米トランプ政権もそれにあたるが、もっと狭義の移民排斥の極右政党を含め、日本では自民党がその受け皿となっており、ネット右翼や在日特権を許さない市民の会(在特会)も安倍政権を支持する。いう意味で「れいわ新選組」は、世界経済の流れが生み出した貧困層、落ちこぼれ、年金生活者といった弱者に目を向け、その救済を第一義とする初めての政党である。その共感が、現時点で2億5000万円を超える寄付につながったのである。候補者は山本代表を含め10名。自身は、当選が確実な東京選挙区から立たず、代わりに自民党の補完勢力となった公明党の姿勢に異を唱える沖縄創価学会の幹部を擁立、そのうえ難病患者の2名を比例代表の特定枠(党が当選を優先)に入れるなど、文字通りの背水の陣。ここでもポピュリズム批判はあるが、それを含めて「すべての弱者救済」が山本氏の視点だ。支持政党なしが5割近い現状で、国家に疎外されていると閉塞感を持つ国民は少なくなく、その「受け皿」となった時、「れいわ新選組」は予想以上の当選者を出すかも知れない。