会見で、当面の金融政策運営について、海外リスクが一頃に比べて若干低下したのは事実だが、依然としてリスクは高い水準にあるとして、引き続き緩和方向を意識したスタンスを維持する必要があるとの認識を示した。会見で、当面の金融政策運営について、海外リスクが一頃に比べて若干低下したのは事実だが、依然としてリスクは高い水準にあるとして、引き続き緩和方向を意識したスタンスを維持する必要があるとの認識を示した。Kyung-Hoon)ただ「低金利環境が続く下での金融機関への影響も十分注視していかなければならない」とも強調した。黒田総裁はマイナス金利深掘りの可能性について問われると「金融政策として必要な事態になればあり得る」と従来のスタンスを繰り返しつつ、「効果と副作用は常に点検していく必要がある」と語った。コストへの配慮は「今後さらに必要性が高まっていく可能性がある」と警戒感を示した。これについて黒田総裁は「各金融機関の経営判断に関わることなので具体的なコメントは差し控える」としながらも、「金融機関が提供するサービスについては、当然そのコストに見合った手数料が必要になるのは当然だ」と述べ、理解を示した。決めていく」と含みも残した。IMFはより期間の短い国債に変更すれば、イールドカーブをスティープ化することができるとの見方を示している。黒田総裁はターゲットの変更は否定したものの、超長期ゾーンの金利については「もうちょっとスティープになっても良いのではないかと思っている」と本音を漏らした。日銀は超長期ゾーンの金利が下がりすぎると、保険や年金の運用利回りの低下などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があると警戒している。IMFは現在2%に設定している物価目標をレンジで示すことも提言しているが、黒田総裁は「2%の目標は堅持する必要があり、できるだけ早期の実現に向けて引き続き粘り強く金融緩和を続ける」と強調した。政府の経済対策については「財政再建の目標を堅持しており、その下で必要な経済対策を講じることは問題ない」と評価した上で「イールドカーブコントロールで大幅な金融緩和を継続しているので、ポリシーミックスとしても大きな効果があるのではないか」と語った。*内容を更新しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。