月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる方の個人単位の自己負担限度額は、75歳の誕生月に限り2分の1になります。場合は、対象外となります。障害認定(任意加入)の方も加入月の自己負担限度額の特例はありません。1年間(8月から翌年7月分までの期間)の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の年間の自己負担額の合算額が限度額を超えた場合、申請によりその超えた分(支給基準額500円を超えた場合に限る。高額医療費が支給されている場合は、その額を差し引いた額になります。入院時の食事療養費の支給について入院時の食事代については、1食あたり460円を負担していただきますが、同一世帯全員の住民税が非課税の場合は、申請により、下記のとおり減額されます。指定難病患者の方は260円です。長期該当の申請をしてください。交付を受ける必要があります。入院時には医療機関の窓口でこの「認定証」を提示することにより、食事代が減額されます。急な入院など、やむを得ない理由で減額認定証の交付を受けないまま入院し、食事代を負担した場合は、後日申請により既に支払った分と減額分との差額が支給されます。療養費の支給について次のような場合はいったん医療費を全額負担しますが、後日申請により保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。必要と認めた場合は、「移送費」が支給されます。葬祭費の支給について被保険者が死亡したときに、その葬儀を行った方に「葬祭費」5万円が支給されます。