~2015/10/19不妊治療の公的補助強化に必要な情報の透明化ちょうど3年ほど前、不妊治療に対する医療保険の話題を書いた。医療、福祉に貢献するために当時は、保険業法を改正し、病気とみなされない不妊治療に対し保険が適用されることを議論していたのだが、昨年の保険業法改正にその内容は盛り込まれなかった。株式会社メディチュア)。金銭面だけでも解消されれば・・・という思いが少なからずあり、保険の貢献余地は大きいと思っていただけに、法改正が行われなかったことは残念だ。3年前の記事でも書いたが、保険が認められるのであれば、情報の透明化が不可欠だ。先週金曜の日経の下記記事でも不妊治療に触れていたが、公的補助を拡大する議論をするのであれば、情報の透明化も議論されるべきだろう。情報の透明化がなければ、助成制度や補助制度が非効率な形で利用されてしまう可能性がある(妊娠しにくい人ほど手厚い保障が必要とは言え、極めて妊娠しにくい人に多くの保障をすれば、相対的に子どもはあまり増えない。制度を悪用する可能性も否めない)。この流れは、安倍内閣が打ち出している「ニッポン一億総活躍プラン」に沿っているようだ。(以下、安倍総理の記者会見メッセージから引用)「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。した皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。すれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。医療版減反政策なのか?という話題を書いた。減反政策は、米の生産効率向上と消費量の減少により需給バランスが取れなくなってきたときに、バランスを取り、特に小規模農家を守るために、作付制限をし協力した場合には補助金を出していた。(10)このブログを。