逮捕されたらお子さんが逮捕された,警察から連絡があった。弁護士曽我陽一と申します。少年事件では,少年が警察に逮捕されてから48時間以内に弁護士が付くかどうかが大きなカギになります。逮捕の次の日までに弁護士に依頼を。当事務所では,仙台市内を中心に宮城県内全域の少年事件に対応されていただいております。少年事件に関して,弁護士は具体的には何をしてくれるのでしょうか?逮捕・勾留された少年については,早期の釈放を求めます。逮捕の有無にかかわらず,少年が将来受ける審判において,処分が軽くなるように活動します。家庭裁判所に送致されてしまいました。その場合は?家庭裁判所が看護措置(少年鑑別所への送致)をした場合,その取消を求めます。取消が難しい場合も,事実関係の調査,本人や保護者,調査官との面談,学校や職場との間の調整などを通じて,審判が有利に進むようにします。国選弁護人がついています。その弁護士との相性が良くないのですが,あらめて私選弁護人に依頼できるのでしょうか?国選弁護人がついていても,私選弁護人を依頼することはできます。(その場合,通常は裁判所が国選弁護人を解任し,私選弁護人のみが弁護に当たります)。少年法では,20歳未満の者を「少年」といいます(なお,18歳以上に選挙権が認められたことに伴い,「少年」の年齢引き下げが議論されています)。少年も,罪を犯した疑いがあれば,大人と同じように逮捕されることがあります。逮捕や勾留の手続は,「刑事弁護」のところで説明したのと基本的に同じですが,少年の場合,「やむを得ない場合」でなければ,検察官は勾留請求できず,裁判官も勾留状を出せないこととされています。実際は,「やむを得ない場合」が認められて勾留手続が取られることは珍しくありません。少年も,勾留されると,成人と同様,一定の範囲の事件(長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件)の場合は国選弁護人が付きます。場合,検察官はすべての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。成人の刑事事件のように,起訴・不起訴という裁量はないのです。送致を受けた家庭裁判所は,軽微な事件の場合,審判を開かないこともありますが(審判不開始),そうでない限り審判を開きます。受けた家庭裁判所は,合わせて,観護措置を取るかどうかを決めます。観護措置というのは,審判を受けるまでの間,少年を少年鑑別所に送ることです。逮捕・勾留されている少年の多くは,観護措置を取られているのが実情です。弁護士は,少年事件において,弁護人または付添人という立場で関与します。家庭裁判所に送致される前は弁護人,送致された後は付添人と名前が変わりますが,少年に寄り添うことに変わりはありません。非行の事実が存在しないならば,その事実を争う必要があります。非行の事実が間違いない場合も,少年はまだ人として成長の途上にあるので,大人以上にやり直しがききます。一方で,未成熟な分,身柄の拘束や,来たるべき審判を待つことによるストレスは,大人より重くのしかかります。そのため,弁護人・付添人は,少年の身柄の早期釈放を求め,審判で処分が軽くなるよう求めていきます。それと並行して,少年と頻繁に面会して信頼関係を作るとともに,保護者や家族,学校,職場などと連携しながら,非行が起きない環境作りをしていきます。