金貸しは、国家を相手に金を貸す2009-11-17ドルに代わる通貨システムは?〜7.『ドル亡き後の世界』(副島隆彦)を読む11月5日に発売された副島隆彦氏の新著『ドル亡き後の世界』が売れている。現在も紀伊国屋書店や八重洲ブックセンターでランキング1位。人々の関心が既に『ドル後』に移っていることが窺える。本ブログのテーマとも関連するこの本をネットサロンの仲間と回し読みして勉強したので、今回はシリーズ番外編として、この中から注目される箇所を仲間のコメント付きで紹介してみたい。●アメリカは2012年の「大底」に向かうここからは私の近未来の金融・経済予測を書く。来年2010年の3月から小さな「金融崩れ」が起きるだろう。その後で、夏ごろから本格的にアメリカの金融崩れが始まる。秋から冬(来年末)にかけて金融混乱が続くだろう。オバマ政権はその責任を取らされる形で「終わってゆく」だろう。途中で大統領を辞任する。2010年の年末には、目出度くアメリカは恐慌に突入するだろう。恐慌とは前年比で、年率10%でGDPが下落することである。これが2年連続して続くと恐慌と言える。アメリカの景気は2012年の「大底」へ向かって転がり落ちてゆくのである。(p.19)2012年に向かってアメリカが「大底」に落ちていくという。そのきっかけは何なのか?続きはクリックの後でm(_”_)mいつも応援ありがとうございます。●やがて中国が米国債を売り始める次の新聞記事にあるように、中国は必死で自らが抱えるドル建ての資産(日本の3倍ぐらいある)を、何とか他の形の金融資産に変えようと、政府も国民も一丸となって練っている。米財務省によると、2009年4月末の中国の米国債保有残高は7635億ドル(引用者註・70兆円)となり、前月より44億ドル(4000億円)減った。同残高が減るのは昨年6月以来、10ヶ月ぶり。中国は金融危機が深刻になった昨年秋以降も米国債を大量に買い増してきたが、外貨準備の運用先をドル以外に振り向け始めたとの観測も出ている。中国外務省の秦剛副報道局長は6月16日の記者会見で、米国債保有残高が減ったことについて「中国の外貨準備は我々の必要に応じて運用する」と述べるにとどめた。2009年6月16日)(中略)中国政府が意を決して米国債を暴落させれば、その時が本当の世界恐慌突入である。いうことは急にはできない。反対に中国が受ける打撃も大きいからだ。中国は米国債を徐々に売り始める。それが来年の暮れにははっきりしてくる。米国債は値崩れをはじめ、3年後の2012年が「ドン底」になるだろう。(中略)中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は3月に「米ドルが基軸通貨であり続けることは無理である。それよりはSDRというIMF内で通用している各国政府間の決済機能を新しい通貨に成長させたらどうか」と論文を書いて発表した。世界の専門家達は今、このSDRという機能を議論することを中心に動いているのである。(p.61〜65)こうした中国の動きを察してか、太子党の王岐山副首相とガイトナー財務長官が会談。王副首相を訪れ「米国債を売らないように」と要請している。アメリカの命運が中国に握られていると言っても過言ではなく、ドル基軸通貨体制の行く末は中国次第なのだ。(K氏)対して、アメリカはどのような権力構造のもとに今、動いているのか?●誰がホワイトハウスで財政・金融政策の主導権を握っているのか財務長官はティモシー・ガイトナー前ニューヨーク連銀総裁が就いた。いう根拠のハッキリしない役職で付いて、後見役となっている。ポール・ボルガーは”世界最高実力者”デイヴィット・ロックフェラー(94歳)の金融面での直臣である。この皇帝デイヴィットの”子飼い”が院政を敷いて、表面上は若造の現財務長官に財政・金融政策を実行させていくという態勢(体制)である。(中略)サマーズ元財務長官をNEC委員長にした、その真の意図は、”トカゲの尻尾切り”である。最初から彼に責任を取らせて辞任させることにあるようだ。オバマ大統領の子守り番をさせておいて、二人一緒に辞任させる計画があるようだ。左端がガイトナー、右端がサマーズ(クリックで拡大)サマーズは、オバマ大統領の経済・金融面の参謀である。デイヴィット・ロックフェラーは、この危機を彼らの辞任によって終焉させるつもりなのである。(O氏)しかし、ドルの価値の失墜に関しては、米国自身も半ば認めざるを得なくなっている。●アメリカ自身もドルの信用力を疑い始めたどうやらドルの信用性(信用力)について、アメリカの政府自身の信念がぐらついていている。米国務省(日本の外務省にあたる)などは、いくつかの主要国の米国大使館に、密かに多額のドルの現金を送金して、それで英ポンドを除く、それぞれの現地通貨を買わせているそうである。アメリカが自分の国の通貨を信用せずに、他の通貨に換えようとしているのだ。追い詰められたという感じだ。大使館が使う先々の通貨を、あらかじめ現地通貨建てで持たせようとしているのである。アメリカ政府が自分で信用していないものを、外国に信用させて買わせ続けようというのも土台、無理な話である。中国はある時期に、意を決して米国債を売り始めるだろう。(p.122)そして、副島氏の予測によれば、ドルはなんと1ドル=10円まで落ちる可能性があるという。その根拠はデリバティブの未処理残高だ。アメリカは、借金を目減りさせるためインフレ(ハイパーインフレ)許容策に出るという。その時、ドルと米国債が同時に暴落を始める。●デリバティブの処理から導かれる「1ドル=10円」の理論アメリカのデリバティブ(高級金融詐欺商品)の契約残高は、ピーク時に全取引で総額8京円(800兆ドル)であった。契約の解消)でどんどん減らしていった。今も必死で減らしつつある。(中略)それでもまだデリバティブの取引残高は全体で600兆ドル(6京円)あり、200兆ドル(2京円)ぐらいが処理されずに残っているようだ。(中略)そのうちの10分の1の実質の量(金額)でおよそ2000兆円、最高で4000兆円ぐらいを片づけなければならない。アメリカはこれまでにまだ400兆円(4兆ドル)しか片づけていない。アメリカにはこれから地獄が押し寄せるのだ、と私は書く。アメリカがこのあと10年で、最低で2000兆円、最高で4000兆円を処理するためには、1ドル=10円にすると、ちょうど理屈が合うのである。(中略)アメリカはそんなに借金(外国から流れ込んでいるお金ともいう)があるのか。信じられない、という人がいるだろう。ところが、私が書いたこの4000兆円のうちの800兆円は、対日本(日本からの借金)である。(中略)この日本からの融資金(米国債などを売っている)が、デノミで10分の1の80兆円になるから、それを返せばいいことになる。(中略)このような米ドル価格の大変動は2012年に堂々と行われるだろう。(p.155〜159)●やはり震源は米国債の暴落だやがて起きる本格的な米国債崩れ(ドル暴落でもある)は来年(2010年)の秋からだろう。年末には相当ひどいことになるだろう。次のシステミック・リスクの震源地にも」(記事は省略)テイラー(引用者注:上の記事で警告を発している元米財務次官・現スタンフォード大教授のジョン・テイラー)が言うとおり、アメリカ政府は計画的にインフレを、しかもハイパー・インフレを許容する政策に出るだろう。それはドル暴落と「そろい」(セット)である。この時にはニューヨークの株式と米国債の暴落も起きる。(p.191〜p.193)これまでのアメリカのやり口からすれば、ハイパー・インフレ政策は十分実行される可能性を孕む。一説に、米国債保有1位の中国さえアメリカが配慮して何らかの保証を取り付けておけば、軍事力を持たない日本は簡単に黙らせることができるという話しもある。インフレ政策が、ひとたび現実のものとなれば、日本がせっせと買い支えてきた何百兆円にも上る米国債資産は一気にその価値を失い、国家・企業ともに甚大な経済的損失を被ることは間違いない。黙って見過すごすことのできない問題だ。(F氏)暴落までいかずとも、ドルは現在じりじり下がり、金価格は毎日史上最高値を更新している。これとて、ドル軟着陸のための金「売り」を織り込んだ上での動きなのだという。●金地金とレアメタル(希少金属)が暴騰するアメリカ帝国はドル(という紙幣、紙切れ)の価値を守るために、金の値段を意識的、計画的に先物市場で引き下げようとする。300倍とかのレバレッジをかけて、ニューヨーク連銀がゴールドマン・サックスやシティバンクのディーリング部門に金を先物で売らせている。金価格はじわじわとしか上がらない。10月1日にニューヨークで1オンス1000ドルを越した。現在は1051ドル(10月16日の終値)である。1200ドルは目前である。ドル紙幣の暴落が来年も続いて起こる。そのときには、金をはじめとした貴金属類が暴騰する。(中略)米ドルが暴落するにつれて非鉄金属やレアメタルの価格は急騰する。希少金属)とは、この地球上に埋蔵されている量がきわめて少ない(略)希少な金属類のことである。(中略)これらの元素は発光ダイオード(LED)や液晶パネルや光触媒などの新技術に欠かせない新世代の重要資源である。このためレアメタル類は「産業のビタミン」という別名を持っている。(中略)これらレアメタル(レアアースも)を豊富に産出する国は、中国、ロシア、南アフリカ、ブラジルなど新興諸国が大半である。(中略)これらの事実から見ても、中国を中心とする新興国家群が、これからの世界を牽引してゆくことが分かる。レアメタルの主要産地(クリックで拡大)ドル暴落後は金やレアメタルといった実物資産が重要なカギを握っていそうですね。その重要なカギを握っているのは、豊富な産出国である【新興諸国】!!6月のBRICsの4首脳会談で、「金融危機で揺らいでいるドル基軸通貨体制の見直し」について公然と声明が出た、等の動きについても書かれていました。22:39>◆円滑な貨幣循環を促進する>◆徴税コストがゼロになるという項目になるほど!と思いました。銀行の送金手数料無料化は、画期的だと思います。マネー経済を税制から切り離すという氏の考え方に賛同します。徴税コストにこれだけかかっているのに驚きでした。これが削減されるなら、すばらしいですね。23:37>読者Fさんコメントありがとうございます。徴税に1兆円のコストがかかっていたことには、本当に驚きですよね。これが削減されるというのは私も賛成です。氏の論文を参考にし、継続して検証していくので次回も楽しみにしててください。2020年1月10日2020年、世界はどうなる。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。