Uさんから、次のようなメールをいただいた。「私が住んでいる黒石市は農業が中心の田舎で、市の経済は停滞し農業者を始め市民は皆文句を言っております。『今でも税金がまともに払えないぐらい生活が厳しいのに、なぜ増税するのか!』と。黒石市には、以前に訪問したことがあるので、懐かしい。落ち着いた風情のある街並みが思い出される。Uさんのおっしゃる通り、いま増税すれば、瞬間的には、税の増収になるかも知れない。国民の財布のヒモを固くし、経済活動を萎縮させてしまい、かえって、減収を招く危険があるのではないか。政府は、消費税の増税を2015年ごろに予定しているが、景気の回復が大前提になっており、これ自体が、実現不可能になるかも知れない。1997年4月1日、税率を「3%→5%」に引き上げて、現在では「1%=2.5%」の増収になっていると言われていながら、この22年間の全体の税収は、大勢下降線をたどっている。最上位合格者しか入省できないのに、結局は、菅直人前首相が「財務官僚は、バカばっかり」と言ったのは、やはり本当であることが、証明されている。増税するほかに知恵が働かないらしい。ペーパー試験の秀才は、経済成長の名案をひねり出す、策按能力面では、鈍才なのだ。それならばなおさら、西郷隆盛翁の「南洲翁遺訓の13」をいま一度、拳拳服膺すべきである。「租税を薄くして民を裕するは、即ち国力を養成する也。故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損して下を虐げぬもの也」要するに、かつて大蔵省が所得倍増論を編み出した下村治さんを輩出したように、「第2、第3の下村治」を生み出す努力をする必要がある。強く期待していたのが、財務官僚なればこそ、この努力を怠るべきではない。増税と言えば、米国のオバマ大統領が、ついに「金持ち増税」を前面に打ち出してきた。10年で230兆円超」という見出しをつけて、次のように配信している。「オバマ米大統領は19日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後10年で1.5兆ドルとした7月末の与野党合意から上積みし、2倍の3兆ドル(約230兆円)超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。大統領は19日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、3兆ドル超の削減の内訳は、(1)高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で0.58兆ドル(2)富裕層の増税などの増収分が1.5兆ドル(3)イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で1.1兆ドル、など」ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。いう苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で400兆円規模とも言われた大損害の反対側には、400兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。なれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。BTrK5w3USA板倉英憲氏にしては珍しい正論ではないか。失われた20年とか言われていたが、その後の推移を加算すれば30年間日本は停滞していることになる。富裕者にはそれに相応した負担が掛けられるべき。金に金を稼がせると言う金貸し根性は褒められるべきものではない。何かと言うと消費税を引き上げるとか、タバコにもっと税金を掛けろなどというが、それよりも富裕者や大企業に対する増税を考える方が正しい。税金や年金を食いつぶし弱者に耐乏を押し付ける金持ち大好きな野田政権と官僚だろう紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。政府日銀は、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなると思っているのではないか、デモや倒閣暴動が全国に波及して国家が転覆すると現役時代に当時の偉い役人から恐れていると聞いたことがある。インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという馬鹿な妄想を持っている。国民が貧困化しようが金持ちのかまどの煙ばかり気にする彼らにはどうでもよいのである。デフレが好きな官僚でもある。ところが円高が続き企業は生産工場を海外に移転するとリストラや国内市場が縮小したため、消費者物価のインフレは発生することができなくなった,つまり政府官僚たちとマスコミには輸出が好調だと景気の循環が全く見えなくなってしまったのである。政府と官僚とマスコミはボケてわけがわからなくなったのであろう。戦後最大のいざなぎ景気を超えたと政府と大マスコミは大合唱して経済指数を誤魔化してしまったのはあまりにも幼稚であった。彼らにはバブルの膨張が頂点から破裂する足音に気付かなかったのである。そのために将来に必要な巨大な年金や保険を、国民のためではなく自分たちの既得権益擁護のためにできるだけ増やし続けてきた,ところができるだけ増やそうと思ったが、官僚の金沢講演などで使いきれの指示で食いつぶしてしまった。それなのに役人は責任もとらず切腹もしない。政府国家の方針に忠実である官僚,大赤字になった自治体や、将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、実は官僚たちが食いつぶしてしまったのである。そこで官僚は既得権益を増やし続けるために大企業や金持ちは優遇して貧乏人から絞り取るマジックを思いつき,政府を操り国民に耐乏を強制することを実行してきた。消費税増税などの増税と緊縮財政がそれに当たる。既得権益が犯されないかぎり共存を選択するが、既得権益が犯されると闘争・紛争が発生する。この自己防衛的に利己的に思考し行動するために大暴騰&大暴落が避けられなくなる。1929年のNYの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかった。欧州北欧も既得権益擁護が障害となり,経済成長が低迷したのは金持ちのかまどの煙ばかり気にして弱者を痛める消費税増税と緊縮財政の政策をしたからである。自由な貿易と内外投資が,世界市場を拡大させるので,バブルは発生しないと錯覚したのである。需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。需要が供給の半分以下になると弾けるものだ。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。根本的に経済に対する作用、影響の仕方が違う。景気が悪いと思ってないのだろう、だからデフレを解消しないし議論を避けている節がある。野田政権も金持ちだけ救済,貧乏人は自己責任のツケにする国家の指導者たちである信用恐慌や日本崩壊させる犯人は国家の指導者たちである。野田政権は官僚と大マスコミに騙されて増税路線の三途の川という沈没船に乗り込んだ,名目GDPの落ち込みは加速度してドル崩壊で新ドル発行なのか分からないが増税によりGDPは400兆円割り込む,沈没船にはタイムマシンなんか付いていない,損失全額をチャラにする特効薬しかないが低所得者貧乏人を優遇救済する、この処方薬は一瞬にして、地球に天使の歌声が響き、天地を花園になり、信用パニックは氷結するものである。mkaYVKlNb2降伏実現党がさっそく、オバマの“富裕層増税案”に反発。あえばハッピー!!のあえば直道です。)オバマ氏による財政赤字削減案が示されました。増税をかける、という政策です。自分には気がかりです。自分はどうせ百万長者になれないのだから、成功した奴からふんだくればいい、という国民がこのまま増えたら、アメリカがアメリカでなくなってしまうともいえるからです。今日、野田首相とオバマ氏がNYで会談する、とのことですが、さぞ、気が合うかもしれません。富裕層増税は財政赤字対策の切り札?15日、スペインのサルガド財務相が富裕税を復活させることを発表した。スペインは欧州最大と言われる財政赤字に苦しんでいる。国民の不満を抑制しながらこれを埋める措置が検討されてきた。今回の増税対象となるのは、年収70万ユーロ(約7500万円)以上の層だ。スペイン国内に16万人いるとされ、この措置による税収は10億8000万ユーロ(1160億円)程度。経済危機に悩まされるスペインでは、失業率も21%にのぼっている。低所得者層への配慮から、今回の富裕税導入となった。同様の富裕税はすでにフランスで発表されている。▼富裕層にも受け入れの用意が8月には大富豪として有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が、ニューヨーク・タイムズ詩に寄せた論説で、富裕層にもっと課税すべし、と述べた。同じ職場で働く20人の中で、最も低かったという。バフェット氏は、富裕層の税率が高かった時代の方が、より活発に雇用が創設されていた、と主張。「これ以上甘やかされたくない」とした。オバマ大統領も富裕層への課税強化を主張している。日本ではほとんど聞かれない議論である。語られる場合には、富裕層への課税は、人材の海外流出を招く、というのがマスコミの主たる論調となっている。05:50)オバマ大統領が、アメリカの財政赤字を10年で3兆ドル、約230兆円削減するための具体策を発表しました。このなかには富裕層への増税案も含まれ、野党・共和党は早速、強く反発しています。オバマ大統領:「中流階級が百万、億万長者より高い税金率で払うべきではない。(全米で2番目にお金持ちと言われている)ウォーレン・バフェット氏の秘書が彼より高い税金率で払うべきではない。それが正当化されるべきではない」オバマ大統領は、富裕層への増税約66兆円を含む税制改革で、115兆円程度、また、イラク・アフガン戦争の費用削減で、約85兆円をそれぞれ捻出するなどして、10年で230兆円程度の削減が見込めるとしています。今後、本格化する議会の超党派特別委員会でも激しい議論が予想されます。mkaYVKlNb2失礼。アドレス間違えました。■米国民は富裕層増税支持か—将来の生活への悲観論増大で米国民は、2007年の金融危機以前には、富裕層向けの増税には総じて反対を唱えていた。それは、いつか金持ちになれると思っていたからだ。今やそうではなさそうだ。ほとんどの有権者は年収が100万ドルに達することはないと思っており、そのためオバマ大統領の年収100万ドル以上の富裕層向け増税提案は人気を博しそうだ。「今後10年間に資産が100万ドルを超えることはあり得ない」と思っている人が79%に達した。「最近の金融市場の乱高下を受け、個別株投資に対する自信が薄らいだ」との回答は62%だった。米国民は世界一の座をわずかの差でオーストラリア人に奪われたことだ。オーストラリア国民の間では、「資産が100万ドルを超えることはあり得ない」とみているのは72%だった。ウィスコンシン州の重機オペレーターであるジェーソン・ホール氏(35)は調査結果について「誰でも百万長者になれると思うのは非現実的なのだ」と総括した。05:50)オバマ大統領が、アメリカの財政赤字を10年で3兆ドル、約230兆円削減するための具体策を発表しました。このなかには富裕層への増税案も含まれ、野党・共和党は早速、強く反発しています。オバマ大統領:「中流階級が百万、億万長者より高い税金率で払うべきではない。(全米で2番目にお金持ちと言われている)ウォーレン・バフェット氏の秘書が彼より高い税金率で払うべきではない。それが正当化されるべきではない」オバマ大統領は、富裕層への増税約66兆円を含む税制改革で、115兆円程度、また、イラク・アフガン戦争の費用削減で、約85兆円をそれぞれ捻出するなどして、10年で230兆円程度の削減が見込めるとしています。今後、本格化する議会の超党派特別委員会でも激しい議論が予想されます。http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210920006.html■税率はどのように変ってきたか日本の税制はどのように変ってきたのか。ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93%だった。それ以前の税率も90%以上だったことを覚えている。年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は1割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。海の向こうからの噂だった時代である。Dw3Lcst19Eしかし、当の本人は金持ち増税が実行されたら、諾々と従うのか?できるわけないと思ってるから、書いたのだろう。金持ちなはずだ、板垣は。Ish2R6V2P5野田総理=増税のシール貼り連中がこの期に及んでいるとは(笑)本当に増税をもくろんでいるのは自民党であり、公明党である。貧乏人を差別し、金持ち(資本家)にぺこぺこしてきた自民公明。ホームレスを差別し、警察組織を使って排除してきた自民公明。お気づきでしょう?増税派は自民公明なのです。mkaYVKlNb2>>06もちろん、自民党は増税派ですよ。「増税=悪」ではない。富裕層に対する増税はよいと思う。あと、タバコなど嗜好品(なくても生きていける)に対する課税強化もOK。30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。早く10%にすべきだ」と批判した。引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について「できるだけ速やかに上げる。政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。消費税増税に強気になっている。「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。国民は徹底的に搾取され、官僚の奴隷になるだろう。民主党は、増税するなら、(自民党とは違い)富裕層・大企業へ増税せよ。■日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。せいで、わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。...数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。...日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。