お世話になっております。初回投稿日時:2019年5月10日(令和元年5月10日)本日はキーボードを使用し過ぎて、手首がめちゃくちゃ痛いです。トランプ大統領が対中関税率を引き上げた日本貿易振興機構(ジェトロ)に、詳細な記事が出ていたので、できるだけ簡潔に事実関係をお知らせ致します。アメリカ通商代表部は通商法301条(いわゆるスーパー301条)に基づき、対中関税率を25%に引き上げた旨を官報にて公表しました。5,745品目を対象としています。対象品目について、一部をご紹介しましょう。食品は品目多過ぎですので、これくらいで許してください。アメリカ通商代表部の公式官報に目を通したので、少なくとも上記の品目は関税率の引き上げ対象です。中国製品が対象と日本では報道されていますが、不正確です。食品及び食品加工物も対象なので、一般的には中国で生産された商品が対象であると認識するべきです。品目が多いため、様々な分野の商売人が苦労することになりそうです。中国側はこれに反発し、即座に報復を宣言した模様です。日経新聞電子版より、一部引用致します。中国商務省は10日、米国による追加関税引き上げを受けて「深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるをえない」との声明を発表した。どんな報復措置を取るかには言及しなかった。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44614720Q9A510C1MM0000/少々心配になるのは、具体的な報復措置に言及しなかったことです。「腹のうちが読めません」と言わざるを得ません。このような事態に発展したのか率直な疑問なのですが、なぜこのような事態にまで発展したのでしょうか。日本の大手マスメディアでは米中通商協議が継続しているとの報道があり、途中、関税率の引き上げが中止したこともあります。紆余曲折があったものの、進展しているという印象をお持ちの方が多数派だったのではないでしょうか。本当のところは闇の中ですし、交渉の当事者でなければわかりません。関係者の話として、中国側が米中通商協議において、合意した内容を白紙にするような回答をしてきたとの報道がございます。参考URL:https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/05/post-12087.phpいわゆるちゃぶ台返しというやつらしいです中国側はアメリカ側の要求をかなり飲み込んでいたようなのです。中国国内における知的財産権の保護、つまりはミッキーマウスやどらえもんに関するグッズを不法に販売することを止める(ある意味取り締まる)中国国内に進出した企業への強制的な技術移転を止めるそういったことをすでに合意していたのに、いきなり白紙回答に近いものを提出してきたとのこと。アメリカが怒髪天になるのも道理かと存じます。これって、交渉相手として認識されていないばかりか、交渉で通商問題を解決するという気が全くないということです。今までの通商協議は単なる時間稼ぎだったと解釈せざるを得ないのです。これで本当に米中通商協議が進展するのでしょうか。