前回の投稿http://www.kanekashi.com/blog/2018/09/5875.htmlで、習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られそれが、大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあることを紹介しました。習近平政権は権力闘争を抑え込むことが出来たのでしょうか、その後の状況を調べてみました。結論から言うと、共産党内部の権力闘争は相変わらず続いており、政権批判は大衆から大学へと拡大し、習近平国家主席の母校でもある清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで停職処分となり、北京大学の名誉教授が今年1月習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている、そうです。党内でも批判は続いているようで、2月末に公布された「党の政治建設強化に関する意見」は、習近平が激しい党内部批判にあったため、それに対する党員および両会メンバーに対する警告の意味もあるらしい、と報道されています。アメリカとの貿易交渉は打開の目途が立たず、ヨーロッパ訪問で外交成果を上げようとし、イタリアでは「一帯一路」に賛同をもらい成果を上げることが出来ましたが、フランスでは総額約400億ユーロ(約5兆円)の商談をお土産として渡したにもかかわらず、マクロン仏大統領は「一帯一路」をけん制する立場を示しており、1勝1敗という所です。70周年記念日であり、それまでに様々な問題を解決できなければ、習近平政権はさらに危うくなる可能性もあります。■「元」中国人が暴露。中国当局による国民に対する言論弾圧の動きが更に広がりつつあります。インターネット上の書き込みはもちろんのこと、2億台以上のAI内蔵監視カメラが14億人を常に見張り続けているという、ある意味「異常」な世界が綴られている一冊を、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんがレビューしています。ある若者が、夜に自分の微博(ソーシャルメディア)で、「僕がこの程度のことを言って捕まっていたら、国民に言論の自由がないことが証明され、この国は終わりだ」と書いた。翌日には当局により拘束の身となっている。言論監視の厳密さと弾圧の迅速さは、まさに驚嘆すべきものだ。現在、中国全土に2億台以上のAI内蔵・監視カメラが設置され、24時間、人々の動きを監視している。内蔵AIはGPSや顔認証システムを通して、当局がまとめた「犯罪者」のデータベースとリンクしている。警察官は顔認証システムが搭載された特殊ゴーグルを装備しており、これもデータベースとリンクしている。監視対象は、一般的意味の犯罪者だけではなく、共産党や政府に対して反抗する人や、反政府的デモや抗議活動を行う人は、このシステムによって身元が割り出され、簡単に逮捕されてしまう。中国の習近平(シーチンピン)国家主席が昨年3月に人民大会堂の檀上に登った時、中国の将来を方向付けるのはこの人物だと思われた。習近平政権の2期目がスタートし、さらに国家主席の任期制限が撤廃され、事実上、習氏が恒久的に主席の座にとどまることが可能になった。それから9カ月が経過した今、習政権の前途に暗雲が垂れ込めている。中国経済はトランプ米大統領が中国に仕掛けた貿易戦争により勢いを失いつつあり、米中間の緊張も経済だけでなく、政治や軍事問題にまで広がっている。2019年は習氏にとって、これまでで最も重要な年になりそうだが、不幸なことに、その最重要の年を迎える前に米中貿易戦争が勃発してしまった。70周年など、中国にとって重要かつ論議を呼ぶ日が目白押しで、習氏はその難しい年のかじ取りを担っている。70周年記念日は、将来に影響を及ぼす極めて重要な日となる。(全人代)」)が今週から始まった。今年の両会の雰囲気はかなり異常である。いうふうに異常なのか。秋の中央委員会総会をスキップしている。対する非難の集中砲火を浴びるのではないかと恐れたからだ」という人もいる。陳道銀が指摘しているらしい。帰国命令を中国政府機関から受けた。言論を弾圧しており、大陸には自由がない。私はそのような習近平の独裁体制に反対だ」などと語っている様子をツィッター上でライブ動画を配信した。きをしている政府系機関から「7月の卒業を待たずに、すぐに帰国せよ」との命令を受けたのだ。■中伊に東西文明の新たな可能性=習主席外遊2019年3月23日イタリアを公式訪問している習近平国家主席は、イタリアのマッタレッラ大統領と会談したほか、メディアや企業界、文化界の面々とも会見、長い歴史を有するこの二大文明国家は、対話と交流を通じて、新たな可能性を育んでいます。習主席が、「イタリアも中国も輝かしい文明を有する歴史ある国家であり、深い歴史の蓄積を持っている」と述べたのに対し、マッタレッラ大統領は「千年以上の文明を持つ両国は、今日人類社会が直面する課題に対応する知恵を十分に蓄積している」と前向きな姿勢を示しました。枠組み内で共に発展を図り、シルクロードが再び輝きを放ち、各国の人々が成果を共有できるよう努力していきたい」と述べました。これに対し、マッタレッラ大統領は「一帯一路」提唱を支持する意向を示しました。■パリで中国主席の訪問に抗議デモ、在仏チベット人やウイグル人ら2019年3月25日フランス・パリ中心部のトロカデロ広場で24日、中国の習近平国家主席の公式訪問に抗議するチベット人やウイグル人らがデモを行った。デモ隊はエッフェル塔を背景に、チベットの旗や、ウイグル民族がかつて独立を宣言した「東トルキスタン共和国」の旗を掲げて広場を行進。フランス訪問に合わせ、総額約400億ユーロ(約5兆円)の商談をまとめた。けん制する立場を示した。今回まとまった15件の商談には、欧州航空機大手エアバスの航空機300機を購入する推定300億ユーロの契約が含まれた。他には、再生可能エネルギーや海運、銀行部門で契約が締結された。マクロン氏によると、中国側はフランス産鶏肉の輸入解禁に合意した。マクロン大統領は貿易やハイテク産業で存在感を強める中国に対抗するため、欧州の結束を促す考えも示した。(全人代=国会)で国家指導者の人事異動はなく、一時失脚説が流れた最高人民法院の周強院長(最高裁長官に相当)は続投となった。政権主流派の習近平国家主席派が裁判の不正疑惑を口実に粛清を画策したが、周氏が属する共産主義青年団(共青団)派などの非主流派が巻き返して、首がつながった可能性がある。習近平国家主席の母校でもある清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで、停職処分となり、中国当局の取り調べを受けていることが明らかになった。清華大と並ぶ名門の北京大学の名誉教授が今年1月、習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている。2020年1月10日2020年、世界はどうなる。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。