検察は1年にわたって自分を狙い、そのために十中八九手にしていた首相ポストを代表退任で逃し、子供同然の三人の秘書を拘置所に送り込んだ“許し難い敵”である。「検察当局が、公平公正な捜査をやった結果だ」と、「不起訴処分」を受けた後の記者会見で述べた小沢氏の弁は、もちろん本心ではない。検察が敗北した今、小沢氏が「狙われるに足る政治家」であったかどうかは問題ではない。「嫌疑不十分」の結果は出ているのであり、次は、小沢氏の“逆襲”が始まる。問われるのは、「法務・検察」という組織の在り方と、検察捜査の是非だ。「脱官僚」を目指す民主党政権は、国家公務員法の改正を通じて官僚組織を、事務次官を頂点にしたピラミッド型から台形にし、局長以上の幹部クラスの人事権を握ろうとしている。法務省とその特別機関である検察庁も例外ではない。自分たちの手で、4代先の検事総長まで決めておくといった“勝手”は許されない。実は、検察の「小沢捜査」の一番の理由はここにあった。「政治」の下に、政治家の監視役である検察庁が置かれる屈辱が許せなかったのだ。戦いに負けた以上、今後は検事総長の「国会同意人事」といった「政治主導」が、粛々と進むことになる。同時に始まるのは、「取調室」という密室で、「早期保釈」や判決での「執行猶予」をチラつかせながら自白に追い込み、検察の作ったシナリオに事件を嵌め込む「検察捜査」の否定である。検事たちの「正義は我にあり」という自信とプライドがこの手法を支えたが、ネットが招いた高度情報化社会への突入で、国民は衆人が監視するなか、公開が確保されて初めて公正公平が保たれるという認識を持つに至った。録画録音の可視化法案は、必ず提出されて可決されよう。無理な取り調べ、過酷な追及は難しくなる。同時に、公訴権が検事だけに与えられているという「起訴便宜主義」の歪みが強引な捜査につながっているのは事実であり、その見直しも始まるはずだ。組織をいじられ、従来の手法を否定される検察のショックは大きいだろう。それも時代の流れであると同時に、唯我独尊を貫いた組織が制度疲労に陥っていたのは事実。アンタッチャブル検察庁に、初めて襲いかかる試練である。