2012年に全てが決まった。全てが決まる原因は、直接的にも、間接的にも消費税と思う。▽2011年はA図を見れば分かるように、自民党と民主党は互角であった。(消費税増税法案)が6月26日衆議院を通る。同法案の参議院通過が8月10日である。この二つの点を軸に民主党と自民党の支持率に大きな差が出始める。ら消費増税法案に反対する民主党の議員50人が2日、離党届を輿石東幹事長に提出した。▽そして、極めつけが、消費税の是非を問う、12月の衆議院選挙である。ここで、もはや民主党支持率は13.8%となり、その流れは継続して2013年1月には11.8%、2月には9.8%となっている。2019年と全く同じ支持率となっている。支持率は2015年~2016年中心時代が本の少し向上し、後は同一である。要するに、2012年に全てが決まったのである。▽もっとも、このことは過去のデータからも明白である。下記の如(ごと)く、1989年や1997年の消費税値上げのケースでは、両方とも、自民党は大きく敗退している。消費税が導入されたのは、竹下内閣時の1989年4月だった。その3か月後に参院選が行われたが、マドンナ旋風で土井たか子氏が率いる社会党が45議席と躍進したのに対し、自民党が獲得したのは33議席減の36議席で、大惨敗という結果だった。この時は消費税の他、リクルート問題や宇野宗佑首相の女性スキャンダルも災いした。参院選の直前に行われた東京都議選でも、自民党は20議席を失っている。橋本龍太郎政権はその高支持率を頼みとして、1997年4月に消費税を3%から5%に上昇させた。同年に勃発したアジア危機や住専問題などの不良債権問題で経済が思わしくない上、所得減税打ち切り2兆円分と医療費自己負担増2兆円分が国民に重くのしかかった。翌1998年の参院選では、自民党は65議席から44議席と21議席も減らしている。思惑が外れて選対本部で不機嫌そうにタバコをふかす橋本氏の顔が、テレビ画面に大写しされた。らが押し立てる形で1993年8月に誕生した細川内閣にとって最大の課題は政治改革だったが、それに続いて消費税引き上げ問題が懸案となっていた。当時3%だった消費税を国民福祉税に衣替えし税率を7%にするというもので、事実上の消費税引き上げだった。驚いたのは、その発表が深夜の午前1時過ぎだったことだ。私は当時テレビ東京で「ワールドビジネスサテライト(WBS)」を担当していたので、オンエアが終わってから局で記者会見を中継で見ていたが、突然の深夜の記者会見、しかもその内容が国民福祉税ということで、きわめて唐突に感じたことを鮮明に覚えている。その国民福祉税構想は、実は小沢氏が大蔵省と組んでまとめたものだった。後になってわかったのだが、当時の武村正義官房長官は消費税引き上げに反対していたため、小沢氏は国民福祉税構想を武村氏に知らせず、細川首相を説得して発表させたのだ。2012年の民主党だけが例外であるはずがない。その上に、民主党は鳩山内閣のときに「4年間はあげない」と公約をしており、付け加えて、野田佳彦総理は2009年8月の街頭演説で「消費税をあげない」と言っている。二度連続の消費税値上げである。☆☆☆☆☆しかし、野田首相は2009年8月の街頭演説で「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と述べており、政権与党になってから財務省にすり寄って増税賛成の立場に変わったことがうかがえる。データから、見かねて、私は野田佳彦氏に《◇―2》に記載した忠告をせざるを得なくなった。ちなみに、では安倍内閣は何故二度消費税をあげても持ったのか。その回答も徐々にしよう。このときの消費税はもう一つの問題(入口と出口問題)も持っていた。☟{野田佳彦氏が私の忠告をきいていれば、自民党と民主党(若しくは立憲民主党)はほぼ互角の政党でありつづけたであろう。そのときには2012年夏頃に総理は谷垣氏となっていたかもしれない。下記引用文の中で《ここに記すことは、「夢か現(うつつ)か」で、テレビを通じて話した幻の会話である》と記している。野田佳彦総理が尖閣国有化して、中国との軋轢(あつれき)が生じたときに、彼にアドバイスをしたことがあるが、即座に彼がそのアドバイス通りに動いたことも事実である。菅直人総理のときに、菅直人総理と温家宝首相の間に入り、調停をするや否や、尖閣から中国漁船が撤退し、NHKが臨時ニュースを流したことも事実である。当時、NHKは「何故(なぜ)なのか...理由不明...」と言っていた。小泉総理のときの話も既に記したように一部現実に反映されてもいる。そこで、「幻の会話」という但し書きは必要ないのかもしれない。(5)野田佳彦前総理の思い出。ここに記すことは、「夢か現(うつつ)か」で、テレビを通じて話した幻の会話である。野田佳彦君(私が早大大学院時代に試験監督をしていたときに定期試験をうけていた学生が野田君である)が、三党合意の下で、消費税を上げると言ったことがあった。「私はフランスの一介の人間が1950年につくった消費税なるものは日本の政治風土には向いていないので反対である。あげるならば累進課税のある所得税の方にすべきである。げ法案を国会に提出するならば、衆議院を解散してからにせよ。ないと、国民は幾ら三党合意と言っても、民主党が消費税を上げたと考え、民主党の一人負けになる」と彼を諭した。▽そのときに、野田君は強い調子で言った。「万一、民主党が敗北しても構いません。消費税を今上げることは日本のためなのです。万一、それで民主党が敗北をしても構いません」と言い切った。私は消費税値上げには反対である。その理由というよりも、理論は後に記す。野田君の心意気には感じるものがあった。(抜粋終了)☆☆☆Blog15-095・現代社会を斬る・第一回―2015年後半の日本経済。○http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=3948Blog15-095・現代社会を斬る・第一回―2015年後半の日本経済。野田佳彦氏が私の忠告をきき、2012年5月か6月に総選挙をしていれば、確かに民主党は下野した確率は高い。(かいざん)問題がおこれば、即座に政権交代となっていたであろう。▽そして、もし、2012年5月か6月解散ならば、自民党の総裁選挙が9月下旬であり、それまでの繋(つな)ぎを谷垣氏が行うため、総裁選挙なしで谷垣総理が誕生していたと思われる。私が当時言いたかったことをもう少し詳細に記す。谷垣氏が2012年立候補断念に至った話の一部もまたしておこう(勿論、私は無関係である)。よい人柄であり、私が好感をもっている人物の一人であるが、歴史の裏話の紹介にすぎない。賛成378票、反対84票(投票総数462)、「認定こども園」設置法改正案は賛成377票、反対85票(投票総数462)だった。自民党では中川秀直元幹事長が欠席した。そこで、総選挙をすれば、民主党所属議員が選挙でバラバラなことを言う懸念があったと思われる。選挙をしなくても、これが原因の一つとなり、同年夏頃に小沢氏などが民主党を離党することになる。一つの内閣で消費税を二度上げれば内閣交代どころか政権交代となる確率が高い。その上、【資料―4】の如(ごと)く、重要公約変更に該当する事項で、選挙をせずに消費税を上げるとなると、前回選挙時の野田佳彦氏の選挙運動中の発言(いわば公約)、更には【資料―6】の如く民主党の公約違反となる。おまけに、税の入口と出口問題があった。β(=出口)を実施するために、(入口=)α消費税を上げると言いながら、βは第二次安倍政権下であり、βが違ってきており、「これでは話が違うではないか」と未(いま)だに、当時へのアレルギーが国民の中にある可能性が高い。尤(もっと)も、消費税を二度上げ、公約違反、税の入口出口問題が違うとトリプルにくれば、どの政権でも、海外でも、今日の如く状況になる確率は極めて高かった。民主党政権崩壊の裏話的記事が某雑誌にあったが、その真偽はともかく、消費税の値上げの仕方で、今日の如く状況にならない方が不思議であった。伴う消費税増税の是非に関しては、あらためて「新制度を作ってもしばらくは5%でまかなえる。年金制度を作り変えるからといって新たな消費税をお願いする必要はない」と述べ、消費税率は4年間据え置く方針を明記するとした。(なぜ)安倍政権は消費税二度あげて大丈夫だったのか...。それは消費税値上げが野田政権で決まった印象を常時振りまかれているからである。(すなわ)ち、民主党が言っていたβのためのαという印象を受けていないからである。αは民主党政権時代に決まり、βは第二次安倍政権下の事項という分離問題からであろう。βのツケまで、α時点での民主党へと転嫁されていく。各種緩和措置撤廃...)から予想される、景気減退が起こればどうなるかは不明である。▽ところで、菅直人氏などが消費税値上げに熱心であった。菅直人氏が描いていた消費税と今日の消費税は問題が違う。その前に、菅直人氏のブレーンであった小野善康氏の理論は菅直人氏とも少し違っていた。小野善康氏が今日型の消費税を良いとは思っていまい。要するに、民主党政権は消費税問題とその政策決定過程で、終焉(しゅうえん)を迎える。政権交代後も、当時のツケを支払っているとなる可能性がある。そこで、次に、菅直人総理が私に漏らしたように思える消費税の話と、消費税構想を記す。▽なお、原稿の都合で、(もし、岡田氏が菅直人氏が総理を辞職するときに、民主党幹事長ではなく、外務大臣であったならば)岡田克也氏が総理になっていたかもしれない話は《◇―6:2012年自民党総裁選挙の裏話》の方で記す。誕生する頃、日本では、介護疲れを含む介護問題、ネットカフェ{【資料―7】}を使用せざるを得ない非正規問題などが社会問題化していた。それでは、財政で救済すればよいではないか。ところが、財政赤字及び国債残高問題を抱えていた。経済のみで言えば、戦前の末期に近づきつつあった。金で救済しなければならないが、金はないどころか、大借金と借金利息返還問題があった。景気の不透明感から投資は進まず、企業は内部留保、家計は老後の蓄え...問題から、景気がのびない状況が続いていた。菅直人代表代行は4日、埼玉県蕨市を訪れ、JR蕨駅前のネットカフェ・「サイバー@カフェ」を訪問。職を失う同時に住まいまで失う非正規労働者の住居となっている実態をふまえ、その現状を視察した。(青年担当)の藤末健三参院議員が同行した。菅代表代行は、月額3000円で郵便や宅配の受取りサービスが受けられ、希望すればネットカフェを現住所として届け出ることも可能であること、実際にこの1年で約20名が住民登録を行い、現時点も4~5名の住民登録者がいるとの説明を受けた。ネットカフェはほぼ長期滞在者で埋まっている状況で、3カ月、6カ月と長期滞在しているが、割安になる1カ月のまとめ払いは行えずに、1日2400円を更新する方が多数である現状も明らかにされた。滞在依頼者が増加し、隣のビルまで拡張し、17ブース分の増加も行われた。菅代表代行はまた、カフェ内を視察。シャワールームや屋上の洗濯スペース、女性が中心に宿泊している階などを見て回った。実際にブースに入ってみて、おとな一人がやっと足を伸ばせる広さであること、大柄の人は斜めに寝ることで何とか安眠できることなどを実感した。続いて、実際に長期滞在し、来年2月までの契約で夜勤で働いている48歳の非正規雇用の男性に話を聞いた。アパート等は光熱費があるため、ネットカフェで暮らす方が割安で済むと男性は語り、「こういう割安な場がないと困る」と述べた。派遣労働で働いていたとき、「暇になったので辞めてくれ」と宣告され、2~3日以内に寮からの退去を求められたこともあったという。定額給付金について菅代表代行が「多少魅力ですか」と質問したところ、「魅力だが、それ以上にもう少しみんなに仕事を与えてほしい」「一時金でもらってもその場かぎりだ」との切実な回答があり、目先のバラマキではなく、体系的な雇用対策こそが求められていることが改めて明らかになった。時給については、約12、3年前は日勤で手取りが1万8000円から2万円程度であったが、現在は同時間を夜勤で働いてやっと1万1000円になる程度だという。派遣会社によって仕事の量に大きな差があり、「仕事がある」とPRしながら実際には登録しても全く仕事の紹介がないところがあるとの経験談も語られた。男性はハローワークでの仕事の紹介はあまり望めず、同時に雇用促進事業団の住居利用等は手続きばかりに手間隙がかかって自分が望む形でのサポートは受けられないといった点も指摘した。尖閣列島問題、同じく野田佳彦政権下での尖閣国有化問題)でダメージを負ったように思わされるが、しかし本質的には上記の問題への対応問題があった。先に記した消費税とその決定過程問題である。民主党の消費税構想への理論的な土台を提示したのが小野善康氏だったかもしれない。経済動向を《◇―7》に記載予定でいる。経済政策の根幹は、戦前の高橋是清型に近い。財政法1条、2条、5条に挑戦し、日銀の国債残高引受けは50%に近づいている。}であり、EU28か国合計と比べても遜色のない額となっている。......だが、日本経済は上向かない。それは企業は景気は本物ではないと察知し、内部留保に走り、国民は福祉の貧困さから、貯金を考える。そこで、お金をばらまいても、消費は落ち込み、投資は伸びず、株や不動産バブルの様相を示している。金融政策と民主党政権時の金融政策(白川日銀総裁時代)は異なるが、企業は景気を本物とみずに投資を渋り内部留保へ、家計は福祉の貧困さから消費をためらう...という状況は類似している。▽そうした状況の中で、小野善康氏の話を聞いていると次のような構想を持っているように思えた。大増税でお金を国民から吸い上げ、そして福祉を中心にばらまき、需要を喚起する、と。北欧モデルを日本に適応する形で取り入れようと考えたのかもしれない。小野善康氏との対面は、小宮悦子さんが司会を務めていた番組であった。▽そこで、私は彼に尋ねた。「あなたの理論では、消費税よりも所得税の方が有効なのではないか」と。小野氏は答えなかった。私は執拗(しつよう)にきいた。「消費税をあげるよりは、所得税を上げた方がよいのではないか。消費税は1貧富の差がない国、2社会保障制度の発達した国では比較的問題が少ないかもしれないが、日本、アメリカ、韓国などの貧富の差が激しい国にはむいていないと思う。▽だが、彼は返答しなかった。興奮した私は執拗(しつよう)に回答を求めた。「消費税か、所得税か。どちらか」と数度尋ねた。小宮悦子さんの番組が終わりかけた。終わりの直前に彼は言った。▽テレビの視聴者に気づくか否かというタイミングで言った。彼の構想は、お金が出回らないのだから、大増税で金を吸い上げ、そして上から福祉を中心にばらまき、需要を喚起するという理論に思えた。国家による本格的所得再分配を考えていたのではなかろうか。そこから出る帰結は累進制を強化しての所得税中心方式であり、逆進税である消費税ではなかったはずである。人口一億の日本で、人口千万人前後の北欧に近いモデルが頭にあったようにも思えた。菅直人氏は、とにかく、介護、非正規...それらを何とかしたいということで、上記の理論を参考にしたのであろうが、消費税ありきが先にあったように思えた。▽その結果、所得再分配を前提の増税までは三党合意の下で民主党政権で決めた。支出の方は第二次安倍政権で決められている。弱者を中心にパイを分配すると言っていたのに、...。介護保険料などが高いだけで、弱者泣かせではないの...。...無駄が多数あるとしか思えないけども、新聞社が忖度(そんたく)して報道しないし...。肝心の年金は国民年金のみならば生活保護以下よ。国民年金ではなくても、厚生年金でも支給額によれば老後破綻よ。...おまけに物価はあがらないと言いながら、郵便切手だけでも何回あがったの。安いのはもやしだけよ...」と。▽ひどい場合には、安倍政権下では何度も消費税値上げを見送ったではないか、...その結果、税を上げたのは民主党政権というイメージである。なければ一つの政権で二度消費税をあげて持つ訳がない。消費税値上げをきめれば、明確に安倍政権下の消費税として意識されるであろう。安倍総理は最低でも東京オリンピックまでは総理をしたいようなので、それまでは消費税値上げをすることはなかろう。安倍氏も上記の計算をしている可能性がたかい。▽ともかく、吸い上げる所までは民主党政権下で決まり、下ろしてくる所は民主党とは全く無関係の安倍政権下できまるという仕組みとなっている。菅直人氏は先に消費税ありきとしていたのであろう。菅直人氏のブレーンである以上、小野善康氏は消費税増税に水を差す言葉を避けたかったのかもしれない。関する私の考え(特に、関税・為替と同様に国際条約の必要性についての見解)は、後日どこかで記述するとして、菅直人氏の考えていた消費税構想について記す。出会いの経緯等は、『日本のフィクサーME』(Kindle、KOBO各百円)で発売中に記している。私が早大大学院時代(1977年から1980年、実質的には1981年迄いた)の期間中に市川房枝氏にインタビューに言った頃であろう。その頃、菅直人氏はまだ国会議員ではないが、市川房枝氏の選挙参謀などをしていた。籍をおいていた頃に、バイトで大学生の試験監督をしていた。主として政経学部と法学部であった。岸田文雄氏や稲田朋美氏などであろう。再度お目にかかることになる。した人間の縁があり、佐々淳行氏が2018年に亡くなられたときには追悼分を書いた次第である。▽なお、民主党政権が登場した頃は、民主党幹部の一部は私を警戒していたようである。言うのも、私の人権救済依頼文を2004年に小泉純一郎氏に送付してから、小泉氏が何かと相談してくるように思え、人権救済とバーターという感覚で誠実に返答していたが、結構馬があった。そこで、野党などは私を小泉氏のブレーンとまではいかずとも、小泉氏の相談役の一人と勘違いしていた節があった。私は党派中立であり、人権救済を依頼した以上、私の人権救済とバーターで、何らかの質問とか問合せを受ければ、私なりに誠実に回答したにすぎない。▽しかし、私はリベラル派・護憲派である。改憲派・鷹派の小泉氏と馬が合う箇所があるなどとは夢にも思っていなかった。馬があい、後には小泉氏が口に出さなくても何を考えているかが分かるようになった。