あなたはこの話を進める立場だったでしょ」さらに、井上理事に乗るように、板野専務理事が発言した。「そもそも350億円という金額は、報道で初めて知った。籾井会長は、呆れて切り返す。知ったというならそれでいい。離反した二人は、4月に粛清人事で子会社に飛ばされた。理事会の謀反は、「土地購入を阻止させたかった官邸の差しガネによるもの」(NHK関係者)で、そうでなければプロパーの“ヒラメ理事”が、反乱するハズがない。その証拠に、籾井会長の退任を取り付けた官邸は、次期会長には何でも言うことを聞く「NHKエンタープライズ」に飛ばされている内務官僚の板野社長を復帰させ、起用する方針だという。要は、誰がなろうとNHK会長の政権寄りは同じで、「NHKのことを何も分からず、失言癖のある籾井さんだからアラが目立ったけど、狡猾な板野氏になれば、安倍政権寄りが巧妙かつ陰湿になるだけ」(同)という意見が少なくない。国会が同意して、首相が任命する経営委員の選ばれ方。"密室の互選"で選ばれる委員長の選出方法を変えない限り、そこで決められるNHK会長は、どこまでいっても政権寄りになるのは「当たりマエダのクラッカー」(古い?)——公平公正な公共放送など未来永劫、望むべくもない。パフォーマンス好きでカネにルーズな都知事が続いたことで、今度は、官僚出身者のような地味でも手堅い人物が求められている。イメージで言えば"鈴木俊一元都知事"だろうか。前任の美濃部亮吉都知事の人気取り政策で東京都の財政が悪化、中央政界との関係も冷えて、その立て直し役を担ったのが「地方自治のプロ」の鈴木氏だった。面白味には欠けるが、バランス感覚は抜群で行政と議会をうまくコントロール、4期16年、都知事を務めた。官僚の手堅さに加え、今回、候補に求められるのは、能力云々以前にクリーンであることだ。猪瀬元都知事が徳洲会からの5000万円を賄賂と気付きながら受け取り、舛添前都知事が政治資金で家計を賄う吝嗇を暴かれて失脚した以上、仮にも過去のスキャンダルが表面化しそうな候補は避けなければならない。「今、立候補すれば、都知事は間違いない」と言われ、本人もその気だった蓮舫代表代行が、野田佳彦元首相の説得に応じる形で出馬を取り止めたのは、「国政に専念したい」という意向に加え、蓮舫氏に野田氏や前原誠司元外相を巻き込むスキャンダルの“後始末”が出来ていなかったという側面もあった。3閣僚が立ち往生したことがある。脱税企業オーナーのS氏、そのグループ企業役員のW氏、と氏名を伏せたうえで、3人が献金を受けた脱税企業グループとの関係を質し、S氏の覚せい剤逮捕の前歴を明かして、「そういう人物から献金をもらって、政権基盤はどうなっているのか!」と、激しく切り込んだ。両者の関係だけではない。妻で、現職の外務官僚だという斎木氏には知名度がない。ある菅義偉官房長官にも太いパイプがあり、官邸からの支援も受けられる。なかでも"最大の決め手"になるのは�で、五輪の利権調整と運行スケジュールを差配する「森=内田コンビ」が担ぐ"神輿"としては最適である。した際、必ず登場する「舛添にだって良いところはある」という“へそ曲がり”が、今回の場合、一向に出て来る気配がない。火付け役となった『週刊文春』の記者ですらこんな感想を漏らしている。(福岡県)八幡の血縁者や友人知人に話を聞きましたが、褒める人がいない。10人中10人が『嫌な奴』という。元妻の片山さつきや愛人なども"人格欠落者"と口を揃える。確かに、私的な飲食、遊興、趣味に至るまで、ほとんどすべてを政治資金で賄い、公費となればファーストクラスにスィートルームという舛添都知事の貧相な人格、さもしい精神には呆れるほかはない。しても、今、問題になっているのは「グローバルネットワーク研究会」の支出部門だが、収入部門に目を転じれば、政治団体からの寄付が大半で、他の政治家のように個人、企業からの献金がない。その政治団体献金のうち、自らが代表を務めた新党改革分については、借入と返済を勝手にやったことへの批判があるが、それも含めて舛添氏を支えているのは、歳費と政治資金だけだった。舛添氏は、地元の要望を役所に伝える、あるいは支持者の陳情に応える、といった類の政治家に求められる"調整機能"を果たすことはないが、それは政治家としての信念に基づくものではなく、「性分」である。「人に意見されるのが嫌、人から頼まれごとをされるのも嫌。学校の先生(元東大助教授)らしく、人に指示するのが得意で当たり前だと思っていて、人の話に耳を傾けて対処するというのは嫌い。会議の数は少なく、まして酒席で胸襟を開く、といったこともなかった」(新党改革元幹部)人や企業の面倒を見ないのだから献金も入ってこない。陳情を捌き、役所との間のパイプを務める秘書もいない。本人の事務処理能力は高く、理解力があり、国民受けするパフォーマンスも心得ているから、厚労相を長く務めたことに象徴されるように、政治家としての実務能力は評価されている。後継だった猪瀬直樹前知事が退陣した際、舛添氏が知事候補となるのに自民党からの反発が強かった。閣僚ポストを得て、異例の厚遇を受けてきたにもかかわらず、自民党が野に下ると「自民党が必要とされる時代は終わった」と、後ろ足で砂をかけて離党、新党を立ち上げるという"裏切り"。「自民・公明で長年、築き上げた利権構造に手を突っ込む政治家ではないからで、『東京オリンピックも含めて利権調整はしないこと』というのが、舛添さんに突きつけられた条件で、それを舛添さんは呑んだ」(自民党都連関係者)からだという。そこに自民・公明がこだわったのは、「石原後継」で当選したとはいえ、政治家としては素人で、作家の立場から利権を厳しく戒めていたはずの猪瀬氏が、「23区内に病院を」という下心を持つ「徳洲会」から5000万円を安々と受け取っていたからだ。都議会のボスたちは、猪瀬氏のような“変身”を恐れた。調整機能を果たすつもりのない舛添氏は“分”を守った。舛添氏には裏ガネがない。上に姉が4人いるという5人姉弟の末っ子で、父が事業に失敗したこともあって極貧のなかで育った。東大を出て研究者の道を選び、タレント学者として活躍の後、政治家となった。従って、自分のリスクで金銭を得る努力はしたことがなく、政治家になっても塀の上を歩くようなバカはしない。経費で落とし、経費で遊ぶ。吝嗇だが、少なくとも利権に関しては清廉。——それが舛添要一という政治家であり、それ以上でも以下でもない。いえば、それを承知で舛添氏を担いだ都議会議員こそ"不純"であり、そんな同氏を目が曇った都民が選び、都民の目を曇らせた元凶のマスコミが自分たちの非を棚に上げて、今になって舛添氏の人間的卑しさを叩く。——舛添騒動は"鳥獣人物戯画"さながらである。「JAL」への優遇税制適用に言及、「是正が必要」との見方を示し、国会では“爆弾男”の西田昌司参院議員が、「問題だらけの再上場だった」と、舌鋒鋭く批判した。自民党には、民主党の支援者で知られる「京セラ」創業者の稲盛和夫氏が、会長となって「JAL」に乗り込み、5250億円の借金の棒引き、2500億円の100%減資、3500億円の政府出資など、さまざまな優遇策のうえに、利益を過去の繰越欠損金で相殺するなど、税制優遇も受け、優良企業に生まれ変わったことへの反発があった。唯一の成功例が、2010年2月の上場廃止から2年7か月で甦り、昨年9月、東証1部に再上場した「JAL」である。民主党政権の支援を受け、ピカピカの会社となった「JAL」に危機感をつのらせたのが「全日空」(ANA)である。「ANA」幹部は、こう自民党にロビー活動を展開、その“正論”に政権攻撃という党利党略も加わって、上場前から自民党は、野党として「JAL」の再上場を批判していた。「JAL」=民主党、「ANA」=自民党という対立構図が出来上がった。総選挙で壊滅的な敗北を喫した民主党には、「JAL」擁護のために、航空行政に働きかける力など残っていない。「ANA」=自民党のひとり勝ちで、批判はあったとはいえ再出発を果たした「JAL」を、さらに追い詰めているのはなぜか。航空業界事業通が解説する。「西田氏が言っているのは原則論。筋を通しているだけだが、彼にそう発言させているのは、『JAL』を屈服させたいという中堅以上の自民党代議士にある“思い”だろう。こまめに世話を焼いてくれた『JAL』への“郷愁”といってもいい。自民党政治家にとって、「JAL」といえば電力会社と並ぶありがたい存在だった。政治献金やパーティー券購入といった金銭的支援はもちろん、チケットの手配、割引券の交付など搭乗にあたってはどんな無理も聞いてくれたし、海外視察では現地の支店長が、日程調整からお土産の手配までしてくれた。そのうえ大物政治家ともなれば、選挙区の飛行場の便数を増やすこともできた。複雑さなど様々な要因があったものの、自民党政治家とのもたれ合いが生む緊張感のなさが、高い運賃、サービスの低下となって顧客の“JAL離れ”につながったことは否定できない。「JAL」再建にあたった稲盛氏は、今年6月、名誉会長を退任する。ような、過剰な“稲盛賛歌”には違和感がある。「JAL」に乗り込んだ稲盛氏が行ったのは、「意識改革」である。社員にコスト意識を持たせ、経営陣の“顔”を、政治家や官僚の方ではなく、顧客の方に向けさせた。サービス業としては当たり前のことだが、それが出来ていないのが「JAL」だった。優遇され過ぎた再上場ではあるが、裁判所の許可を得たルール通りの再建であり、上場だったのも事実。その過程を修正するのは不可能だし、再生支援策を見直すのは、海外も含めた投資家を裏切ることになる。修正が可能なのは、7年にわたって所得の100%を欠損金で繰越控除できるという特例措置。運輸族を中心とした自民党政治家は、離反した「JAL」、意識改革した「JAL」が許せない。すれば、逆説的に「稲盛改革」は成功したわけで、時計の針を逆転させるような見直しは避けるべきだろう。始まる民主党の“大逆襲”を「法務・検察」はどう凌ぐのか?「政治権力」と「捜査権力」が、がっぷり四つに組んだ相撲は、「捜査権力」が土俵際まで「政治権力」を追い込みながらも、最後はうっちゃりを食らって負けてしまった。