PM今日は役人の視点から天下り問題を少し解説してみよう。国民目線ではないので、決して怒らないで下さいね。理事長職を設け、元農水事務次官で総研顧問の小林氏を充てる人事を固めたということである。事務次官経験者の天下り指定席だったのが、金融危機で農林中金が損失を出したことなどから、事務次官経験者の理事長が辞任し、天下り批判を意識して、農林中金のプロパー職員が理事長になっている。農林中金の理事長に天下りのではなく、農林中金の子会社の総研の理事長職に事務次官という事務方トップが天下るということが大騒ぎになるくらい、天下りが先細っている証拠である。大胆にも農林中金理事長に懲りずに事務次官OBを入れ込むというのであれば大騒ぎになるのもわかるが、子会社の理事長クラスである。農水省も落ちたもんだという印象を持ってしまう。その一方で、総研理事長のポストを足がかりにして、長い時間をかけてマスコミや国会の目を誤魔化しながら復権しようというのであれば、それはそれで戦略だが、これだけ動きの激しい時代に、そこまでして天下りポストを確保する理由があるのだろうかと、現役の役人だって思っている。この新聞記事によると、関係者の話では、農水省は小林元次官の待遇アップを期待する一方で、農林中金は農水省との関係悪化を避けたいという思惑もある。総研顧問だった小林事務次官の後任には白須前次官を受け入れる案も浮上しているという。これについて農水省は「農林中金に対するあっせんは一切ない」といコメントしているということだが、国会で問題化する可能性があるとしている。農水省の斡旋があったのかどうかなど、盗聴でもしなければわからない。新聞記事が指摘するように、様々な利害関係者の利害が一致するということは確かだろう。その意味では、農水省が全く知らないとは考えにくい。天下り(特に、わたり)の多くは、斡旋の中身がブラックボックス化していて、実態はわからない。各省斡旋が廃止される来年以降は益々、この種の事例が増えるに違いない。水面下に天下りが隠れる「マフィア化」だけに一層たちが悪いという側面もある。この天下り記事は、朝日新聞の一面で取り上げられている。それだけ読者のニーズが高いと判断したのだろう。その根拠は、麻生内閣で天下り規制を強化すると言ったばかりであること、選挙の争点となりうること、国会で問題となる可能性が高いこと、農水省は役所としての不祥事が多いこと、農林中金の前理事長は損失を出して辞めたことなどが主な理由だと思う。それはそれでいいと思うが、事務次官というポジションをどう評価するか、ということを真剣に議論しない限り、天下り=悪という視点だけになってしまい、未来永劫、同じことを繰り返すような気がする。(0)»この記事にはまだコメントがついていません。