umehara近頃テレビでマイナンバーのCMをみませんか当事務所では、強みを守るための社内体制作りの一貫として、情報セキュリティ対策や個人情報保護対策のお手伝いをしております。この個人情報に関して、現在大きな動きがあります。最近テレビでも政府広報がスタートしましたので、徐々に認知度も高まっているようです。それは、2016年1月1日よりスタートするマイナンバー制度です。それに先立ち、今年2015年(平成27年)10月より、全国民に対して個人番号の通知が始まります。効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である。各分野で番号制度を導入」することによって、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られるITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となるなどの効果が得られるということです。そのために、次の4つの条件を満たす個人番号が全国民に付番されます。)と関連付けられているこの個人番号の通知が、今年(2015年)の10月にスタートするのです。住基ネットとは全く違います「同じような話を聞いた」とお思いの方もあるかもしれません。「住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)」です。こちらは、総務省の管轄です。総務省のホームページによると住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。「住基ネット」の名称通り、住民基本台帳をネットワーク化したものです。住民基本台帳とは、何でしょうか。記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。先日統一地方選挙が実施されましたが、ここでも「住基ネット」が利用されていた、ということですね。被保険者の資格の確認」が挙げられています。各分野で」導入されます。そこで、税金を使って、「住基ネット」と同じようなことをするのは、無駄ではないか。とお考えかもしれません。「住基ネット」と「マイナンバー制度」とは、全く異なります。「住基ネット」は、行政内部での仕組みですので、企業は全く関係ありません。企業側には、基本的に対策は必要ありません。マイナンバー制度は企業のとって一大事ですところが、「マイナンバー制度」は、「民-民-官」の関係で流通させて利用します。あなたの会社でも「個人番号」を流通させる必要があります。これが「一大事」なのです。この事務を行う者(つまり、あなたの会社です)には、次のような義務が課せられます。思い起こせば、個人情報保護法が完全施行された2005年(平成17年)4月1日の前後にも、企業や団体などにおける過剰反応などが全国で発生して、大騒ぎになりました。このとき、多くの企業では、個人情報保護について、一定の対応を行ったと思います。それからちょうど10年。この間、いくつかの大きな個人情報漏洩事件が発生して、その時には注目を浴びましたが、それを自社にも当てはめて、真剣に対応している企業は、少ないのではないでしょうか。小さな会社においては、「あれは大企業の話。当社には関係ない」とお考えの社長も多いと思います。故意に情報を盗んだ個人は罰せられますが、大規模な個人情報を漏洩した会社そのものが罰せられたという話も聞きません。個人情報保護法の規定に違反した事業者には、主務大臣が勧告する。勧告に従わないときにはその勧告に係る措置をとるべきことや違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。この命令に違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがある。