問題ないケースもあります。グループ会社が多くなればなるほど、また、グループ内取引が増えれば増えるほど、グループ内取引を一致させることが難しくなってきます。「取引額がなぜ一致しないの?」と思われると思います。取引そのものの事実は1つのはずです。グループ会社同士で把握している取引額も当然一致するはずです。最後に経理部が苦しむ、という状況が起こっているのです。第2位にランクインしました。金額の考え方が異なることも考えられます。一時的に金額の認識額が異なることもあり得ます。事実認識に相違が出ることは基本的には無いはずです。仮に認識相違があったとしても、グループ内の関係者同士で事実の認識をすり合わせることもできるはずです。それにもかかわらず、グループ会社同士の取引金額の認識が一致しないことが多くあるのです。両者の認識額の一致はさらに難しくなります。グループ経営には多くの社員が、あらゆる立場で関わってくることになります。-が、とても難しい状況になってくるのです。このような状況を解決するために必要になることは、やはり「グループ社員の主体的な連結決算への関与」だと思います。経理部だけでは解決が難しいからです。「そんなことは経理部の仕事でしょ!」と思っているうちは、この問題を解決するのは難しいといえるでしょう。解決をしていく姿勢が不可欠になります。「みんなで作る連結決算」を実践していくことが求められる、ということです。