戦う弁護士の「やすかね」が世の中について思うこと、自分の生き方などを飾ることなくそのままブログで発信するので「WEB喜怒哀楽」としました。参議院で集団的自衛権関する法律(安保法案)が、自民・公明その外の政党の強行採決で成立する見通しです。今年の暑中見舞いで「国会では、集団的自衛権の審議でゆれています。第一次世界大戦は、オーストリアの皇太子が殺害されて始まりました。ガスなど大量破壊兵器で九百万人が戦死し、二千百万人の戦傷者がでました。(高校世界史B)これほどの対戦となった原因は、当事国がそれぞれ軍事同盟を結んでいたことから、多くの国が戦争に巻き込まれたものです。ベトナム戦争で、韓国はアメリカの要請で参戦して多くの若者が死亡しました。日本が参戦しなかったのは、我が国の憲法下では集団的自衛権は、憲法違反であるとアメリカが理解していたからです。今回予想される強行採決には、護憲政党の公明党も与党として賛成するのですから、公明党の論理では、閣議決定に十分縛りをかけてあるから、この集団的自衛権は憲法違反ではない、ということでしょう。しますと、憲法9条のもとで、国の交戦権が否定され、自衛隊の海外派遣は、国内法である憲法に違反しますから、今後、仮に自民党がアメリカからの派遣要請に応じようとしても、公明党は自衛隊の海外派遣には、絶対反対する事になるでしょう。我が国政府とアメリカは、オバマ大統領が「対等で相互尊重に基づくパートナーシップ」と演説しているのですから、アメリカが海外派兵を行う際には、「対等」の関係にあるわが国に自衛隊の派兵を要求してきます。自民党も国内法と国際法の二元論(相互に無関係)によって、アメリカの要求に応えることとなります。そのとき公明党は、護憲政党として自衛隊の海外派兵に断固反するでしょう。アメリカはどういった論旨を展開するのでしょうか、アメリカも日本と対等の関係、独立国同士が条約を締結して約束している以上、日本に海外派兵を求めてきます。集団的自衛権が日本の憲法に違反するとしてもそれは日本の国内問題であるから、アメリカはそれに触れることはないでしょう。アメリカが海外派兵する際には、わが国では大変な事態となるでしょう。ところがですね、最近のアメリカの若者の命の値段が高騰してアメリカは、中東に地上部隊を派遣できないでいます。自分が火をつけた中東のアラブの春のあとの激しい夏に対応できていません。(この中東の春から、激しい夏も、その原因はブッシュ大統領がフセイン大統領とカダフィ大佐を殺害したことに原因がある。シリア難民の原因も同じで、アメリカこそ責任を取るべきです。)即ち、民主主義の国のアメリカは、命を惜しまないイスラミックステートのテロリストに対しては、は対抗できる状況はなかなか生まれないでしょうから、アメリカが海外派兵しない以上、日本の自衛隊が海外派兵される、お鉢は回って来ないことを祈ります。冒頭書きましたように、第1次世界大戦は、小さな紛争から軍事同盟が引き金となって始まりますので、世界中の小さな紛争も手早く解決していく力量が政治家に求められています。交差点で、右折の先頭が馬鹿であることと、国の政治の先頭に立つ政治家が馬鹿では、後ろの国民が困ってしまいます。あの知の化け物の佐藤優氏に言わせると、安倍総理は単細胞と言われているが、実は半細胞だそうです。[必須入力]ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。2.0Seesaaブログ。