(民主党188議席、共和党239議席)。敗北と評価されています。この結果は、オバマ政権の目玉であったヘルスケア改革にも大きな影響を与えるだろうといわれています。Act)の撤廃を求める裁判が次々に起こされ、まさしく暗雲が立ち込めている様子でした。してこんなにまでアメリカでは国民皆保険が嫌われるのでしょうか。自由の侵害、法律上の問題、医療費高騰への懸念という3つの理由が挙げられると思います。自由の侵害アメリカの人々はヘルスケア改革法が健康保険への加入を「個人の義務」と定めている点について反対しています。自己決定や自己選択を重んじるアメリカ人の心情には全くそぐわないのです。万円)以上の年収がありながらも無保険でいることを選んでいます。人の絶対に譲れない信条である「個人の自由」と抵触してしまうのです。ところで自動車のナンバー・プレートは州ごとに異なり、好きなデザインや番号を選ぶこともできます。DIE」と書かれています。それほどまでに人々は強烈に「自由」を重んじています。ずとしばしば言及されました。限られているという議論もあります。実際、様々な領域において州で定められていることが多く、自動車に関して言えば運転免許は州が管轄していて州ごとに規則があります。年の運転できる範囲や禁止事項など、州によって異なります。しく取り直さなくてはなりません。ちなみに医師免許や看護師免許も州の管轄です。Act)という連邦法が引き合いに出され、すでに連邦法があるのだから、その上にさらに法律ができるのはおかしいということがずっと言われてきました。医療費高騰への懸念その他に、皆保険になれば医療にかかる人が多くなり、医療費がさらに高騰するという懸念も表明されています。現在でさえアメリカの医療費は諸外国と比べてとびぬけて高く、GDPの17パーセントに上っています。(ちなみに日本は8パーセントと先進国中最下位です。)そこで、どのようにしたら医療費を安くできるかということも問題の焦点でした。安いだけでは意味がなく、いかに人々の健康に資するための費用かを図る費用対効果(cost-effectiveness)の計算がいろいろなところでされてきました。QALY)なる概念を開発し、どういった医療的介入をすると、どのくらい質の高い生活を患者は送ることができるかを研究してきました。value)と言えるのかという研究です。した研究者らとの協力でWHO(世界保健機関)では指標を出しています。年収400万円の人だったら、治療費が1200万円以内に収まれば費用対効果があるということになります。指標になりうるでしょう。それほど医療費の高騰は深刻な問題で、多くの人々が手を変え、品を変えて取り組んでいます。中間選挙では、州知事の選挙も同時に行われました。なかにあって増税を続けてきた民主党の現職デュバル・パトリックが、共和党による連日のネガティブ・キャンペーンにも負けずに再選されました。一般に政治家は、選挙に勝つためにめったに増税はしません。選挙前だったらなおさらです。ところがパトリックは現職で増税し、さらに今後も増税しようとしながらも選挙に勝ちました。手厚いものにするというものでした。それを実現するために彼は、不況にもかかわらず増税をしてきました。今回も州民は、公教育の向上、クリーン・エネルギー化の促進、そしてすべての州民への医療ケアの充実を掲げるパトリックを再度支持しました。」とまとめられていました。充実させるためにみんなで負担することをマサチューセッツの州民は選びました。ヘルスケアの費用コントロールしかし医療福祉を充実するためには税を上げればいい、というほど問題は単純ではありません。デュバル・パトリックも、選挙前のテレビ討論会において、費用のコントロール、すなわち保険料の引き下げと医療費削減が重要であることを述べてきました。そもそも皆保険導入以前からもマサチューセッツ州の一人あたりの医療費は他州と比べて高額でした。米でも有数の高度先進治療を行う病院が多くあること、処方薬や精神保健なども適宜保険でカバーする新しい州法が定められたことなどが挙げられています。年ではマサチューセッツ州の一人あたりの医療費は、30パーセントも他州と比べて高額になっています。加入し、今やマサチューセッツ州の健康保険加入率は97.5パーセントに上っています。評価できると思います。今後、医療費の問題をどのように解消し、コントロールしてゆくのか、人々の期待に応える政策が試されています。オバマのヘルスケア改革法の支持者たち今年3月に成立したオバマのヘルスケア改革は、多くの批判にさらされていますが、その恩恵を受けている人たちもたくさんいます。心臓に持病を持つ51歳の男性は、既往歴ある者への保険加入拒否を禁じたこの法律によって、健康保険を奪われなくて済んだと感謝しています。して欲しい」と訴えていました。「この法律がなかった頃には絶対に戻りたくない」とも言っていました。んなところが良い点か伝えてもらうよう促したりしています。共和党やティー・パーティ(近年支持を広げている保守層の草の根運動体)など、ヘルスケア改革法に対する反対者の声ばかり大きく聞こえてきていますが、それによる恩恵を受けている人たちも声を上げて、改革法を守っていこうとしているのです。日本へのレッスン日本も急速な高齢化社会に伴う医療費の高騰が心配されています。医療費の負担を抑えて、サービスの低下をやむなしとするか、増税でも医療の充実を目指すか、大きな選択を迫られています。その答えは実は見えてきているのではないでしょうか。いく」と答えた割合が43.4%と最も多くありました。やす」が12.0%の順でした(複数回答、上位3項目)。sense(常識/良識)だと思います。あとは増税を訴える勇気のある政治家が出て、国民がその人に本当に投票するかどうかです。ら良かった、福祉があったから生活を送れている、というようなストーリーを社会に伝えるというのはどうでしょうか。あるから、それを守っていこうと訴えるのはどうでしょうか。甘い考えだとお叱りを受けるかもしれませんが、一つの方法になるのではないでしょうか。近郊も含めると単科・総合大学が100校くらいあり、世界中から研究者が集まってきています。する話題をお届けします。みわこ)ハーバード公衆衛生大学院リサーチ・フェロー。05年から08年までコロンビア大学メイルマン公衆衛生校アソシエイト。オンデマンド版)、『脳卒中を生きる意味―病いと障害の社会学』(青海社)。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。