)■取り扱い証券会社(2017年2月9日時点。期間は上場後1年を想定。38.9倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。エネルギー開発・運営事業を展開する。バイオマス発電所の発電容量は合計161メガワット(MW)で、現在工事着手済の発電所も含めた発電容量は合計290MWとなる。急成長を続ける再生可能エネルギー関連の中核企業として注目度の高い案件である。公開規模が小さいため、初値は上昇しやすいスキームとなっている。ベンチャーキャピタルの保有株が多く、これら株主のロックアップは公開価格の1.5倍水準で解除される。公開規模については9億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有比率は2割超に上る。2/23はフュージョン<3977>とユナイテッド&コレクティブ<3557>が同時上場するが、資金分散の影響はさほど大きくないだろう。レノバの業績コメント2017年5月期の業績は、売上高が前期比4.5%減の81.6億円、経常利益が同34.4%増の17.5億円と減収増益の見通しとなっている。売電収入が好調である。これらには、1.持分の買い増しに伴い株式会社富津ソーラーが持分法適用会社から連結子会社に変わったこと、2.連結子会社である那須塩原ソーラー匿名組合事業が運転を開始したこと、3.持分法適用会社である大津ソーラー匿名組合事業が運転を開始したこと等も反映されている。再生可能エネルギー開発・運営事業における軽米東ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上計上が2つ目の要因。プラスチックリサイクル事業については、同事業を担っていた連結子会社の全株式の譲渡が2016年8月末日までに完了したため、8月以降の期間は業績に反映されない。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高56.2億円で68.8%、経常利益19.9億円で113.5%となっている。(1)同社が開発を主導する四日市ソーラープロジェクトに対する出資金(当該出資金は発電設備の建設に係る土木造成費に充当する予定)として。(2)同社が持分を所有する大津ソーラー匿名組合事業における追加持分の買い増しに係る資金として。支払い及び環境アセスメント等に係る費用といった先行的な支出として。複数種類電源(マルチ電源)の発電所を開発し、所有・運営する。同社グループは、同社に加え、運転開始済の発電事業を運営する連結子会社6社及び関連会社2社で構成される。今後市場成長が期待され、かつ社会的意義の大きい再生可能エネルギー分野へ経営資源を集中するべく、2017年5月期第1四半期に、プラスチックリサイクル事業を担う連結子会社の全株式を譲渡した。同社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営している。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称である。マルチ電源の発電事業を開発し運営している。関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発電した電力を、FITに則り小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売する事業である。おいて開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期に亘り所有し、当該発電所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上している。関しては連結子会社6社と関連会社1社において、バイオマス発電に関しては関連会社1社において発電・売電を行っている。エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業である。行う同社及び連結子会社により開発・運営・管理されている。レノバの投資のポイント急成長を続ける再生可能エネルギー関連の中核企業として注目度の高い案件である。公開規模が想定時価総額に比べて小さいため、初値は上昇しやすいスキームとなっている。ベンチャーキャピタルの保有株が多く、これら株主のロックアップが解除される公開価格の1.5倍水準では需給懸念が強まるだろう。太陽光発電への投資は固定価格買取制度(FIT)の変更等により不透明感が台頭しやすいことがリスク要因として意識される可能性がある。地熱発電等の複数種類電源(マルチ電源)の発電所をデベロッパーとして開発し、所有・運営している。6ヶ所及びバイオマス発電所1ヶ所の発電容量は合計161メガワット(MW)で、これらに加え現在工事着手済の発電所も含めた同社グループの発電容量は合計290MWとなる。再生可能エネルギーの導入が世界的なエネルギー政策の潮流となるなか、日本政府も2012年7月からFITを導入し、さらに2015年7月には「エネルギー・ミックス方針」を公表して、再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに発電量ベースで22~24%程度に高めることを掲げている。業績面について、2017年5月期は売上高が前期比4.5%減の81.6億円、経常利益が同34.4%増の17.5億円と減収増益の見通しとなっている。プラスチックリサイクル事業を担っていた連結子会社の全株式を譲渡したことが減収の要因となる。これに伴い特別利益を計上したことから、純利益は同5.7倍の17.5億円となる見込み。第2四半期までの進捗率が経常利益で113.5%に上るが、太陽光発電は日射量の多い春季から秋季にかけて発電量が多くなる傾向にあるという。想定仮条件水準の今期予想PERは7倍前後である。類似企業には太陽光発電事業を手掛け、インフラファンドのスポンサーである2社を挙げたが、このうちタカラレーベン<8897>と同水準。大規模バイオマス発電を手掛けるイーレックス<9517>は40倍近い高評価となる。公開規模については9億円強となる見込み。上位株主にはベンチャーキャピタルが目立ち、合計の保有比率は2割超に上る。これら株主のロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。2/23はフュージョン<3977>とユナイテッド&コレクティブ<3557>が同時上場するが、いずれも公開規模が小さいため、資金分散の影響はさほど大きくないだろう。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。