新たな疑惑が出てきました。創業支援制度に基づく融資を不正に引き出したという疑いです。創業支援制度に基づく融資を不正に引き出した疑いがあることが30日、分かった。関与した男性が共同通信の取材に「難なく承認が下りた」とし、法人登記すらしていないと明かした。日本公庫は審査の甘さを突かれた可能性が高い。日本公庫広報部は「個別事案には答えられないが、事業計画の適切性などを審査して融資しており、実態がないなど疑義が生じた場合は事実関係を確認して対処している」としている。引用:ヤフーニューススルガ銀行の不正融資からインターネット専業銀行、フラット35に続き政府系金融機関にまで不正融資の疑いがあったということになります。日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として2008年10月1日に発足しました。いう意見も出てきており業務が一部見直しもされています。行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象範囲を縮小したことなどが挙げられます。民間の銀行ではなく、政府系の銀行ということで融資条件として大きな特徴があります。民間の金融機関のように利益を追求するという目的ではなく、個人零細事業者や、起業をする方、中小企業などを支援して自立して成長していってほしいという考え方があります。不動産投資でも事業として評価をされれば融資を受けることができます。対象エリアが広い融資エリアは極めて広く日本全国どこでも可能なのです。このエリアの広さについては、都銀以上の内容なので融資できないエリアはほとんどないと言われています。収益不動産への貸付は、4800万円の壁があると言われています。これ以上借りることもできますが審査の基準が厳格化されます。なりますと、7200万までを上限として融資を受けることができます。融資期間も物件構造に関係なく、一般の方へは10年もしくは15年となります。社会的弱者の方向けとしても最大20年が融資期間の上限となります。融資期間が短くてもキャッシュフローが回る物件しか選択できないことになりますので新築アパートよりか築古の中古アパートに利用されることが多いと思います。提供しており、今回の不正融資はこの制度を利用したのでしょうか。利用できるのは、下記の要件をすべて満たせる方とされています。融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)としていますので、事業として認められれば無担保・無保証で利用できる創業融資であり、創業者にとって利用しやすい制度となっています。融資を受けるには創業計画書などを記入しないといけません。初心者からすれば他の銀行よりハードルが高いかと思います。攻略できるマニュアルのようなものが存在するようです。その日本政策金融公庫の創業支援制度を代行する業者もいます。いわゆる成果報酬型の代行ビジネスになります。報酬額は借入額の数%か固定で数十万円の請求が相場のようです。今回の不正融資疑惑にこのような代行業者が関与しているわけではないですが、融資を引き出す際のテクニックには必要のようです。不動産投資での不正な融資ということであれば、スルガ銀行やTATERUのような預金通帳の改ざんや二重契約なども実施されていた可能性があります。政府系金融機関でもボランティアではないので、営業ノルマも当然存在します。不正融資を行った金融機関と同じく業者との癒着がなかったかも追及されるかもしれません。都内在住の40代のサラリーマンが不動産投資とネット副業で少し余裕のある生活を実現するためのブログです。現在アパート4棟所有しています。不動産投資家としては初心者です。