(社人研)は、平成18年12月に平成17年の国勢調査をふまえた「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」を発表しました。5月29日、社人研はこの新しい全国人口推計に基づいて新たに都道府県別人口の将来推計を行い、その結果を公表しました。それによると、2035年の推計人口は2005年の86.6%にあたる1億1068万人に減少するとしています。都道府県別では東京、沖縄を除く45道府県で人口が減少。このうち19道県では8割以下になり、秋田は68.3%にまで落ち込むと試算しました。老年人口の割合は、2020年には30%を超えるところが31道県、30年には42道府県、35年には44都道府県に達します。全国平均も05年の20.2%から35年には33.7%に上昇することが見込まれており、高齢化の進展が一層加速することが懸念されます。茨城県の人口推計では、2005年の総人口297万人が、10年には293万人、15年287万人、20年279万人、25年269万人、30年257万人、35年には245万にと8%余り減少すると推計されました。高齢化が進み、35年の老齢人口率(65歳以上の人口)は35.2%に達し、3人に1人以上がお年寄りという人口構成になります。深刻なのは後期老齢人口(75歳以上の人口)の伸びで、茨城県では総数が倍増し、21.8%に達します。茨城県では、県政運営の基本指針である新県総合計画で、今後の人口について以下のように見通ししています。「将来の人口については、不確定な要素も多く幅を持って見通す必要がありますが、平成27(2015)年頃までは、人口の自然減少が緩やかに進むものの、つくばエクスプレス沿線には魅力ある居住空間が整備され都市的な産業の集積も進み徐々に人口が定着し、一定以上の社会増加が見込まれることから、概ね295〜300万人程度で安定的に推移するものと見込まれます。今回の社人研に見通しには、社会的な要因による人口の増減は加味されていませんので、その推計に差が出ることは当然です。2030年ベースで13〜28万人の人口予測の差を、今後どのように埋めていくか、果たしてつくばエクスプレス沿線地域の人口増でカバーできるのか、積極的な県勢発展策の実行が必要となっています。私の主張・政策・論文domax2004Comment(5)Trackback(0)国会が荒れています。相まって相次ぐ強行採決、野党側の暴力による委員会の混乱という醜態をさらしています。テレビやマスコミの報道の多くは、安倍首相の指導性の欠如や内閣支持率の低下といった側面から報道していますが、5月30日付の産経新聞の社説「主張」は、正鵠を得た冷静な分析であると思います。5095万件の宙に浮いた公的年金(厚生年金と国民年金)記録問題で、野党が「年金の支給漏れだ」「明らかに社会保険庁が悪い」と政府・与党を追及している。老後の生活に直接結びつく問題だけに、野党側は国民の怒りに火をつけやすい、と7月の参院選をにらんで計算しているのだろう。社保庁でこうした問題が起きた責任はだれにあるのか。それをもう一度、よく考えてみる必要がある。民主党はこの問題を安倍政権を攻撃する最大の武器ととらえ、菅直人代表代行は「給付につながらないのは、ねこばばの構造だ」と批判する。菅代表代行は社保庁を監督する責任のある厚生相を経験した一人である。責任がないとは言い切れない。ひとごとのように批判すること自体、責任逃れではないだろうか。他の野党も、単に批判するだけでなく、問題解決の最善策を国民のために探るべきだ。責任は与野党ともにある。年金問題は本来、超党派で取り組むべき問題である。社保庁の不祥事は今回の支給漏れだけではない。不正手続きで保険料を免除して納付率のアップを装う。有名人の年金情報をのぞき見して漏らす。組織ぐるみで裏金をつくる...など、問題が次々と発覚し、社保庁は“不祥事の百貨店”と揶揄(やゆ)されてきた。この間の代々の社保庁職員はもちろんのこと、彼らを指導する同庁や厚生労働省の幹部、長官、大臣にも責任がある。安倍晋三首相が歴代の社保庁長官の責任を明確にする指示を出したのは当然である。支給漏れは、社保庁の年金記録管理の杜撰(ずさん)さが最大の原因であろう。保険料の納付率を上げるためのノルマを課さないよう社保庁に約束させていた労働組合の体質が、一部不祥事の根っこにあることも忘れてはならない。民主党はその労組を支持母体の一つとしている。与党は支給漏れ救済の特例法案を秋の臨時国会を待たずに、今国会に提出した。29日の衆院本会議での採決が見送られた。25日の衆院厚労委員会の採決も混乱した。国民の年金を支える社保庁の改革を政争の具にしてはならない。平成19年度の「茨城県IT戦略会議」が、5月22日開催されました。昨年度、県は2006〜10年を計画年度とした新県IT戦略推進指針とアクションプランを策定しました。新指針とアクションプラン初年度となった06年度は、県北地域活性化に向けた「いばらきさとやま生活」ポータルサイト、県民の科学技術に対する関心を高める「いばらきバーチャル科学博物館」など、新しいホームページを立ち上げた結果、県行政関連ホームページの年間総アクセス件数が5290万件を超し、5057万件に達し目標をクリアしました。インターネットを通じて行う電子申請・届け出可能率は23.3%で、2010年度の目標値である80.7%に対し、進捗率12%と利用が進んでいない現状が明らかになりました。この電子申請・届け出の利用普及問題では、スポーツ施設の利用予約など、簡単な事務手続きの面では利用が大きく進んでいる点を強調される一方、個人認証が必要となる届け出などでは手続きが煩雑となり、利用や普及が伸び悩む一因となっていることが指摘されました。今後、どう簡素化を図るか検討し、さまざまな手続きへの汎用化なども含め、改善策を模索することになりました。業務の効率化や運用経費の削減などを目指して、情報システムを最適化させるため、大型コンピューターから小型コンピューターへのシフトが加速されます。各情報システムの見直しなどを進める県行政情報システム全体最適化計画で県が今年度取り組む共通基盤の設定について、県職員の意思統一と取組みに向かって共通認識の重要性を指摘する声が上がりました。Tweet2007年05月29日10:09公共工事から暴力団を排除をめざし県と県警が協定カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月28日、茨城県と茨城県警察本部は、公共工事から暴力団などを排除するため、「県建設工事等からの暴力団等の排除に関する協定書」を締結しました。県は、一般競争入札の範囲を予定価格1億円以上から4500万円以上に引き下げる新たな入札制度を6月から導入します。これにより入札参加業者も増える見通しで、中には暴力団と関係のある業者がいることも予測され、そうした不良業者をいかに排除するかが課題となっています。長崎市では、公共工事をめぐるトラブルから市長が暴力団関係者に射殺される事件も起きており、警察の早期介入で事件の未然予防も目的としています。28日、県庁の土木部長室で、渡邊土木部長と県警察本部の中山健二刑事部長が協定書を取り交わしました。行っていく具体的な手続きや取り扱いなどを規定しています。6月1日から適用する県の新しい入札・契約制度では、暴力団排除対策として、指名停止措置の強化や共通仕様書の改正を行うことになっています。指名停止については、暴力団関係者との関係が認められた場合は6カ月の指名停止を新設し、利益供与を行った場合の指名停止は従来規定の6カ月から9カ月へ強化されています。domax2004Comment(0)Trackback(0)3月8日付の拙ブログ「県立病院改革について高崎すすむ県議が質問」でご紹介した県立友部病院の精神科救急の24時間受け入れが、わずか45日で昨年一年間の実績と肩を並べたことがわかりました。精神保険法(精神保健および精神障害者福祉に関する法律)では、都道府県知事は精神障害により自傷他害(自分を傷つけ、他人に害を及ぼすこと)の恐れがあると認められた者について、措置入院(都道府県知事の命令による入院)させることができると定めています。その中でも、警察官通報による入院(法24条関係入院)についての5月21日現在の実績は、措置が7名、医療保護が5名、合計12人となり。昨年の11人(措置6名、医療保護5名)を超えました。友部病院はこの4月から、新任の土井永史院長の下、医師2人、看護師1人の当直体制を確立。平日夜間と休日も警察官通報による措置入院を受け入れを開始しました。同時に、手続きの窓口となる県精神保健センターも友部病院内にコールセンターを設け、連絡調整の円滑化を図っています。24時間化の実現により、家族や警察が保護していた患者にこれまでより早めの医療が施されることになり、患者や家族への負担が大幅に軽減されます。今まで最悪の場合、警察内の待合室などで保護されていたような現状が改善されました。県立病院を所管する県病院局では、この5月末までに外部有識者による「友部病院の運営とあり方についての検討会」の最終報告をまとめる予定です。社会復帰への対応などが重視されると思います。老朽化した病院の改築への提言がどのようになるか注目されます。domax2004Comment(0)Trackback(0)5月19日、発表された公明党の参院選用マニフェスト第1弾「命のマニフェスト」の中で、公明党はドクターヘリの全国配備を公約として位置づけました。ドクターヘリは、救急医療に必要な機器を装備し、医薬品を搭載したヘリコプターです。医師が直ちに搭乗可能な救命救急センターなどの中核病院(全国10道県11カ所)に配備されています。ドクターヘリの利点は、迅速な治療による救命率の向上です。医師と看護師が搭乗するので、救急現場に到着した段階から、救命救急センターに搬送するまでの間、患者へ適切な治療を施すことができるので、一刻を争う場面では大変頼りになります。重症化を避けられる可能性も高まります。実際に、ドイツではドクターヘリを導入したことにより、アウトバーン(高速自動車道)で発生した事故による死亡率が大幅に減少しています。災害発生時での実効性ある救急医療の確保も期待されます。ドクターヘリが全国配備され、日常的に活用されるようになれば、災害発生時でも、効果的に救急医療を提供することができます。今、国会ではドクターヘリの全国配備を推進する法案が審議されています。最大のポイントは、法案の目的に明記されている「良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保」です。医師の偏在などで医療の格差が社会問題化していますが、救急医療も例外ではありません。都市部では医療体制が整っていますが、地方、特に僻地では十分な救急医療を受けられません。これを改善するためにも、公明党が主張し、この文言を盛り込みました。ドクターヘリの事業は、厚生労働省の所管で、実際に導入するのは都道府県ですが、財政的に厳しいため、導入できない自治体があります。このため、法案では、基金による助成を新たに設け、自治体の導入へ大きく道を開きます。加えて法案では、ドクターヘリの配備を効果的に促進するため、国の基本方針を踏まえ、都道府県が医療法に基づき医療計画にドクターヘリの確保に関する事項を定めるよう、努力義務も課しています。茨城県のように医師の数が少なく、可住面積が広大な地域では、救急医療に関する地域間格差が深刻な問題であり、ドクターヘリの導入はその格差是正に非常に有効な手法です。法案の付則では、施行後3年を目途として、医療保険等の適用を検討する趣旨を明確にした文言が盛り込まれました。これによって、将来、医療保険が適用されるようになれば、自治体のさらなる負担軽減も期待されます。Tweet2007年05月27日11:28日立バイパスの建設促進を求める街頭署名を実施カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)国道6号日立バイパスの南への延伸を目指し、日立バイパス建設促進期成会は5月25日、日立市のJR日立駅前で、バイパス整備促進の署名活動を行いました。らに、日立バイパスの建設促進を呼び掛け、署名への協力を求めました。たての清道公明党市議も議会建設委員長として参加、「日立市にとって最大の課題は交通渋滞です。渋滞が緩和すれば、企業誘致も進み、住民の生活も一層便利になる」と署名への協力を熱く語っていました。6月20日までのとりまとめを目指し、署名活動が進んでいます。すべての年金受給者に記録を送付する考えを示した。審議の中で、安倍首相は「年金制度は国民の信頼の基盤の上に成り立つもの。国民の信頼を失った社会保険庁は廃止しなければならない。関する今後の対応について、首相は「国民の視点に立って、やるべきことはすべてやるよう指示した」と強調した。柳沢厚労相は「最も問題なのは、年金を現に受給している方に支給不足が起こっているケースだ」と述べ、5000万件のうち、60歳以上の記録約2880万件(生年月日が特定できない約30万件を含む)を対象に、既に年金を受給している約3000万人のデータと照合し、本人に確認を求めるなどの対応に全力を挙げる考えを示した。現行法では時効となる5年超の過去分の支給漏れ年金について、福島氏が「保険料の納付に応じて年金給付が確実に行われるという国民の信頼にこたえる必要がある」と強調し、国が救済できる特別立法を与党として検討していることを表明、政府の見解を求めた。これに対し、安倍首相は「年金記録が訂正され給付額が増額されたのに、一部が時効で消滅する事態を招かないようにすることが必要だ」と指摘。「時効消滅したすべての部分を回復し救済するための特別立法を政府と与党が一体で実現に努力していきたい」と述べた。福島氏は、年金記録の調査の中で、納付期間がわずかに足らずに受給権が得られないケースも出てくることが想定されるとし、保険料を一定期間さかのぼって追納できる「事後納付制度(の創設)を提案したい」と述べた。年金記録問題の原因について福島氏は、基礎年金番号の導入準備が本格的に行われていた1996年当時、民主党の菅直人代表代行が厚生大臣であったことを指摘。「最初の段階できちっと(混乱が起きないよう)仕組みをつくっていなかった点に最大の問題がある。菅氏にも責任があり、十分配慮していなかったと言われても仕方がない」と述べた。参考:年金記録対策パッケージ(社会保険庁資料PDF版)年金記録漏れが5000万件もあり、本来受給できるはずの年金が少なくなったり、もらえなくなったりするのではとの不安が高まっています。)などの話しをもとに整理しました。がんセンター長らと意見交換を行い、救急外来の病室の現状等を調査しました。永井院長はこの4月から、定年退職をされた大倉久直氏の後を受け院長に就任しました。副院長を経て、県立中央病院に来られました。「厳しい県立病院改革の最中、医師と看護師、病院職員のやる気をどのように引き出すかが最大の課題」と病院経営への熱い心情を語られていました。病床稼働率を向上させるためにも、優秀な看護師をいかに確保するかが大きな課題であると指摘していました。片田救急センター準備委員長からは、県立中央病院の救急外来の現状と今後の取り組みについて、意見を聴取しました。集中治療部のICUの副部長として活躍した救急医療の専門家です。従来、中央病院は1次救急患者、2次救急患者(中等度重症)の受け入れを行ってきましたが、平成22年度を目標に3次救急患者(緊急処置が必要な重症)の受け入れ可能な病院にするための準備をスタートさせました。治療・緊急手術に対応するため、血管外科専門医の招聘を予定し、今年7月にはICU(集中治療室)の稼働を準備しています。「東京で助かる患者様を、茨城で助けられない状態をつくってはいけない」との片田医師のことばに、中央病院の改革のエネルギーを強く感じました。地域がんセンター長の雨宮医師からは、「がん相談支援センター」についての説明を受けました。治療に対する患者や家族の不安の解消を目指し、信頼のおけるがん情報やセカンドオピニオンの提供を行う機関です。中央病院の患者以外でも、気軽に相談を受けることができます。雨宮医師は、平成18年度の厚労省の研究費補助を受け、今年1月に中央病院内に「がん相談支援センター」を立ち上げました。1月から4月までに144件の相談を受けましたが、その内52件が検査や治療に関しての相談、セカンドオピニオンに関する相談が42件となっています。この「がん相談支援センター」の充実は、国のがん対策の大きなポイントともなっています。Tweet2007年05月25日22:27いばらき出会いサポートセンター、発足1年で50組がゴールインカテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)昨年(2006年)6月にオープンした県の「いばらき出会いサポートセンター」(水戸市・旧三の丸県庁舎)の1年間の実績がまとまり、このほど公表されました。それによると、サポートセンターの支援で結婚までゴールインしたカップルが53組に上りました。サポートセンターの登録会員は1487人(男性984人、女性503人)となり、交際中のカップルも50組以上あるということです。男女に出会いの場の創出を目的に設立されたサポートセンターは、まずは順調な滑り出しをしたことになりました。5月末には、一層の充実を図るためにリニューアルオープンをする計画です。県女性青少年課の資料によると、いばらき出会いサポートセンターの支援で結婚したのは5月13日現在53組で、登録会員は1487人となっています。5月15日現在のお見合い数は596組で、その内、206組が交際を開始しました。現在57組が交際を継続しています。地域で登録会員を発掘したり、交際の世話役をこなす「マリッジサポーター」は、322人(男性177人、女性145人)となりました。5月末に行われるリニューアルは、センターの面積を2倍に拡大。会員プロフィルの閲覧コーナー、お見合いコーナーなどを充実させます。相談員を2人増員します。出会いに関する相談は事前予約制となっており、特に土曜日の予約は常に1カ月先までいっぱいという人気です。Tweet2007年05月24日23:51日立市内の県営アパート改修予定についてヒアリングカテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月24日井手よしひろ県議は、県住宅課長より日立市内の県営アパートの改修計画について説明を受けました。日立市内には18年3月末で2179戸の県営住宅があります。その中には、高度経済成長が始まる以前の昭和27年建設のアパートもあり、計画的な改修がどうしても必要です。今回のヒアリングは、主に金沢アパートと根道アパートの改修について行いました。現在、金沢アパート(日立市東金沢町2丁目14)は新規募集を停止し、平成17年度から22年度までの計画で全面改修を行っています。この改修は、外見、躯体はそのままで内装を全面的に改善するものです。給湯装置新設、インターホン設置、床段差の解消、畳部屋のフローリング化、階段への手すり設置などを行っています。立て替えの場合1戸あたり1200万円以上のコストがかかりますが、こうした内装の全面リフレッシュの場合1戸あたりのコストは530万円程度に納まります。県営アパートを維持するためには、次善の選択といえると思います。18年度中に5号棟24戸の改善工事が完了しました。19年度は3号棟24戸の工事を行います。20年度は23号棟(24戸)と24号棟(18戸)。21年度は7号棟(24戸)と8号棟(16戸)、10号棟(8戸)。22年が20号棟(16戸)と21号棟(16戸)、22号棟(16戸)と順次工事を行います。21年度から新規入居募集を再開する予定です。募集予定戸数は85戸程度となる見込みです。内装の改善工事と共に、井手県議がかねてから要望していた駐車場の整備も今年度から着手されます。ヒアリングの後、実際に改善が行われたアパートを視察してみました。内装が良くなった反面、外装は全く手が加わっていませんので、リフレッシュ感が感じられません。全面改善ですので、外装も塗装改修の前倒し実施などの措置が是非必要と感じました。昭和48年から50年にかけて建設された根道アパートは、傾斜地に建設され駐車スペースが全く確保できないことや7階建ての高層棟(9号棟、10号棟)は現行の建築基準法上問題があることなどから早期の改修が望まれています。現在、整備が進められている和田前アパートの新築工事が完成後、高層棟の居住者を同アパートの転居していただき、高層棟は解体する予定です。(会長:樫村千秋日立市長)の通常総会が日立市内のホテルで開催されました。県が管理する4つの港があります。4つの港がそれぞれ特色を持ちながら現在まで発展してきました。茨城の港を巡る状況は、2009年には北関東自動車道が東北道と、11年には関越道と直結し、2010年には茨城空港が開港するなど、交通インフラが大きく整備されるという好機を迎えています。した変化を先取りする形で、常陸那珂港地域には建機メーカーのコマツや日立建機が大型の工場を進出させています。3港は距離的に隣接しながら、名称が別々。これで良いのか」と発言し、海外や国内への積極的なポートセールスのためにも一体的な体制整備と名称の統一に前向きな姿勢を示しました。非常に重要な課題です。その際、国際的に一番通用する名称を付けることが必要で『ひたち』という名称は、その有力な候補だと確信します」と述べました。参院選に向けた重点政策の一つとして「『安心の年金』をさらに強く、きめ細かく」と題する年金制度の改善策を決定しました。6月中にまとめる参院選向けマニフェスト(政策綱領)に盛り込む予定です。これは、2004年の年金改革で公明党案をベースにした「負担」と「給付」の抜本改革を実現し、100年先までの財政を見通した揺るぎない年金制度が確立されたことを受け、特に自営業者など国民年金加入者の年金をより充実するための改善策をまとめたもので、(1)保険料の事後納付制度の創設(2)国民年金基金の改善——の2点が柱となっています。最初の「保険料の事後納付制度の創設」は、国民年金の保険料の未納による無年金や低年金を防止するための対策です。現行法では、保険料の納付は2年で時効となり、それ以降の事後納付は認められていないが、特例で過去5年にさかのぼって納付できる制度を創設します。追納した保険料は、受け取る基礎年金額にすべて反映されるため、未納期間の短縮や年金給付額の増加につながります。2点目の「国民年金基金の改善」は、国民年金に任意で上乗せできる国民年金基金について、より加入しやすい環境を整備し、豊かな老後に備える自営業者らの自助努力を支援するものです。加入の1口目について、月額約9000円の掛け金で月額3万円(15年間保障付き終身年金で20歳の男性の場合)上乗せできる現行制度を、月額約6000円程度で月額2万円の上乗せができるようにするなど、加入しやすい掛け金へと小口化を進めます。現在、60歳前までしか加入できない国民年金基金について、60歳以降も任意で国民年金に加入し保険料を払っている場合には、それと連動して加入し続けられるよう加入年齢を引き上げることを提案します。Tweet2007年05月22日17:43鹿島灘での座礁船撤去状況を調査カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月22日、井手よしひろ県議は県鹿島港湾事務所を訪れ、昨年秋に座礁した3隻の大型船の撤去状況を現地調査しました。鹿島港では、昨年10月わずか1ヶ月の間に、急激に発達した低気圧の影響を受け、10万トンクラスの大型貨物船3隻が相次いで座礁するという事故が発生しました。10月6日、パナマ船籍の「ジャイアントステップ号」(98,587トン)が日川浜沖で座礁し、乗組員26人のうち10名が死亡するという大惨事が起こりました。同じ10月24日、今度は香港船籍の「オーシャンビクトリー号」(88,853トン)が鹿島港南防波堤に衝突し座礁。パナマ船籍の「エリダエース号」(85,350トン)が南防波堤先1キロの地点で座礁しました。直接の原因は、急激に発達した強力な低気圧による風と波浪に対しての操船ミスです。台風と違って低気圧を軽視し、鹿島港外への避難のタイミングを逸したことが真の要因とされています。エリダエース号は昨年11月末に撤去が完了していますが、ジャイアントステップ号とオーシャンビクトリー号は、海岸付近での懸命の撤去作業が続いています。いずれも、7月の海開き前までに完全撤去の予定となっています。台風に限らず、低気圧でも荒天になる場合は避難勧告を行うことなどを決め、3月1日より運用しています。低気圧でも避難勧告を行うのは国内では初めての試みです。新しい勧告基準は日本気象協会提供の鹿島港の海象予測が北〜東寄り(0度〜20度)の波高4メートル以上で、平均風速が秒速10メートル以上の場合、予測の状態となる24時間以上前に対象船舶に対して避難勧告を行います。19年度、港の入り口付近に波高計を増設する計画です。対象船舶は3000トン以上で、�着岸係船中の場合は、できるだけ速やかに離岸に関する諸手配を実施、港外の安全な海域で漂泊避難する、�港外に錨泊中の場合は抜錨の機を逸せず、安全な海域で漂泊避難するなどの対策を講ずることを求めます。3000トン未満の船舶には、�港内や港外に錨泊中の船舶は代理店などと調整、岸壁での係船避泊や他の港・泊地に避難、�係船避泊する船舶は係留索のもやいを増やし、機関の準備、厳重な見張りなどの安全対策を実施を求めています。Tweet2007年05月21日22:53NPO法人「コミュニティーNETひたち」が設立5周年記念式典開催カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月21日、NPO法人「コミュニティーNETひたち」の設立5周年記念式典が、日立市の多賀市民プラザで開催されました。来賓や会員など約100名が集い、和気あいあいの中、盛大に行われました。「コミュニティーNETひたち」は、平成13年12月に、シニアがその知識や技能、経験を地域社会に還元しようと、有志が集い設立準備会が立ち上げられました。当初、日立の特性を生かしてコンピュータやIT技術を切り口に、シニアがシニアを教えるパソコン教室の開催、高齢者の移送サービスの実現、よろず法律相談の開設などの事業を、NPOの仕組みで行うことを計画しました。翌14年1月、コミュニティーNETひたちを約30名の会員で設立し、4月にNPO法人の認証を受けました。設立当初は、非常に厳しい運営状況が続きましたが、内田代表理事を中心とした会員の皆さんのご努力で、設立2年目から黒字決算を計上し、会員も100名を優に越える陣容となりました。現在は、県北生涯学習センターや常陸太田市でのパソコン教室の運営受託、日立市の全小学校でのパソコン学習のサポート(総合学習の時間)、各種団体のホームページ作成・更新などの事業を活発に行っています。事業系の活動とともに、俳句やデジカメ、国際交流などの趣味の活動を行っています。5周年記念式典の冒頭、挨拶に立った内田芳勲代表理事は、5年間の活動を総括すると共に、会員、関係者への甚深の感謝の言葉を述べました。その上で「決意を新たに次のスタートを」と、シニア活動の場所として更なる発展を期すること、力強く語りました。祝辞に後、挨拶を行った井手よしひろ県議は、今日の「コミュニティーNETひたち」の発展の影には、様々な方々との出会いがあったことを紹介。新たな事業に挑戦しつつ、日立市の活性化やシニアの社会貢献の核として活躍していただきたいと期待を寄せました。議員総会を水戸市内で開催しました。4月の統一地方選で、公認候補39名の全員当選を勝ちとった県本部所属の107名の議員が意気軒昂に勢揃いしました。候補紹介、新らたな県本部人事の承認などを行なった後、新人議員の活動報告、参院選の活動報告を行いました。(県議会議員)は、参議院選勝利の武器として、機関紙公明新聞の活用と購読推進を強く呼びかけました。茨城県かすみがうら市出身の篤志家のエピソードを紹介し、人生の師匠の重要性を強調。政治家として人間として、恥じない行動に努めようと訴えました。最後に石井啓一県代表(衆議院議員)が挨拶。19日発表された参院選マニフェストの第一弾「命のマニフェスト」について言及し、「いのちと健康を守る公明党の真骨頂の内容です。全議員が真剣に学んで、語りに語り、参院選の勝利とマニフェストの実現につなげて行きたい」と語りました。6月の住民税の改定に関して、「増減税一体の考え方で、既に所得税はこの1月から引き下げになっており、税目が代わり住民税が引き上げられても基本的には負担は変わりません。6月には、引き上げられる住民税の納付通知が各家庭に届けられる訳ですが、共産党は大増税であるとし、公明党をその一番の戦犯であると悪宣伝を行っています。私達は、こうした根拠のない批判に対しては、しっかりと反論して行きたい」と語りました。その上で、「借金(国債)に頼った国の財政を改善するためや増大する社会保障費負担のため、定率減税をなくしたことで、国民への負担増をお願いすることは事実ですが、その現状と理由をていねいに説明することが大事です」と述べました。石井代表は、参院選の選挙区5名の全員当選と比例選8名の当選を目指して、団結して戦い切ろうと訴え、挨拶を結びました。domax2004Comment(0)Trackback(0)公明党は、7月22日に予定されてる参議院選挙に向けて、「命のマニフェスト」を発表しました。太田昭宏党代表は、5月19日名古屋市内の街頭遊説で、「将来の日本をこうするという確実な力強い一歩が大事です。その意味では『未来に責任を持つ政治』として、まず第一に、参院選重点政策の柱の第1弾である『命のマニフェスト』を掲げ、『国民の命に責任』を持つ政治を始めたい。(具体的には)ドクターヘリの全国配備(の推進)。ドクターヘリの全国配備を推進する法律が間もなく成立すれば、ドクターヘリが全都道府県に配備され、何があっても15分以内に駆け付けられる。ヘリコプターには医師や看護師が乗る。このドクターヘリの全国配備の推進力になります。(の医師)が少なくなった。いう一番の安心の砦がなくなってきています。昨日(18日)、首相官邸での(医師確保に関する政府・与党の)会議に出席しました。自然にこの会議が開かれたのではありません。政府・与党できちっと結果を出すように会議をしようと推進したのが公明党です。できることは全部やっていきます。今、(日本人が)がんで3人に1人が亡くなっています。(それに対し)放射線治療や緩和ケアなど、がんに対し幅広い包囲網で闘い、がんになった人が(治療法を)選択できる「がん対策基本法」が昨年、公明党の推進で実現しました」と、力強く訴えました。小学校低学年向けカテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)日立市は、市内小学校の低学年用トイレを洋式化することになりました。最近の家庭では洋式トイレが主流になってきており、生活の中で和式トイレを使用する経験がなくなってきています。そのために、特に小学校入学後の低学年の児童から和式トイレに対する戸惑いの声が聞かれるようになっています。市議会公明党では、こうした声を受けて、低学年の使用するトイレを洋式化するよう日立市に求めてきました。このため市では、今年度予算に約3300万円を計上し、トイレの洋式化に着手します。対象は、小学校全26校の和式トイレ計1155基のうち、1、2年生用の約130基。各校の現状調査や見積もり・設計、業者発注などを経て、着工は今年後半ごろを見込んでいます。人間にとって排泄は、とても大事な行為にもかかわらず、学校においては長年タブーとして、公の場で議論されてきませんでした。最近、学校のトイレをめぐり、�トイレがいじめや喫煙、非行の場所となっている、�汚い、くさいからから使いたくない、�男子が特に大便ができない、などの子どもたちの悲鳴が聞こえてきています。した声を活かしながら、トイレ環境の改善を進めていきたいと思います。(2007/5/19)5月16日開会した改選後初の水戸市議会臨時会は、新議長を選出できないまま、最終日の18日流会した。臨時会は21日に再び開かれる予定だが、新議長を選ぶことができるかどうかは不透明だ。臨時会の初日は、加藤浩一市長のあいさつと会期の日程を決めただけで空転状態となった。2日目、3日目ともに午前10時に開会したが、すぐに休憩に入り、議長選への綱引きが続いた。関係者によると、議長選出がうまくいかなかったのは、議長選で名前が挙がっている公明党の市議に対して、一部の保守系会派が難色を示しているため。市議会では、この会派を中心に別な市議を議長に選出しようと連日、多数派工作が行われたが、うまくまとまらなかったという。地方自治法は、臨時議長はそのときの議場での一番の年長者が担うとしている。臨時議長を務めた須能昭一市議は、別な議長の選出を目指す会派に所属。流会について「遺憾に思っている」と述べたものの、「保守系会派から議長を出すべきだと考えている。七つの保守系会派を集めて協議しようと努力したが、4会派しか集まらず、候補者を一本化することができなかった」と、議長選を行わなかった理由を話した。臨時会では、常任委員会の委員を決めたり、執行部から議案の提案を受けたりする予定になっており、多くの会派が臨時議長に、早期に議長選を行うよう申し入れをしていた。ある市議は「市民に理解を得られる状態ではない。異常事態だ」とし、別の市議は「議長が決まらなければ、何もできない。議会として恥ずかしい」と話した。市議会事務局によると、議員の日当に当たる費用弁償は支払われる。費用弁償は、距離に応じて1人当たり5400〜5700円。今回の水戸市議会の混迷の原因は、地方議会の置かれている法的な不備が一つの原因となっています。地方自治体の議会では、初招集日で正副議長が決まっていない場合、出席者の中で年長議員を臨時議長にして、議長選出選挙を行うことになっています。稟議議長は、議長選出選挙を行うためだけに置かれる議長です。水戸市議会の場合は、最年長者が所属する会派が、その会派に属する議員を議長として推しているために、多数派工作が完了するまで議会を開かないという暴挙に打って出ました。通常の議会であれば、議長がその職務を全うしない場合、副議長がそれを代行することができます。臨時議長しかいない任期最初の議会では、臨時議長が議長選を行わない限り議会は全く機能しないと言うことになります。地方自治法の想定外の辞退です。地方自治法に、臨時議長は最初の議会が招集されたその日に、議長選を行うことを明文化する必要があります。いずれにせよ、臨時議長が恣意的に議会の運営を行うことは厳に慎まなくてはなりません。21日には、議長選が速やかに行われることを期待します。今年4月24日、安倍首相がすすめる教育改革の方向性を示す「教育再生会議」に、日本経団連より「義務教育改革についての提言」が提出されました。その中で、特に注目されたのが学校教育法を改正して、「学校選択制」を全国的に展開せよということでした。指定した公立の小中学校に就学することになっていました。それが1997年1月に当時の文部省の『教育改革プログラム』で「通学区域の弾力化」が提示され、いくつかの地域で「学校を自由に選べる」制度、つまり学校選択制がスタートしました。これまでに学校選択制が導入された地域は、それによって子どもの通学に大きな問題が起こらない比較的人口が集積した地域(都市部)が多いようです。東京都品川区は学校選択制を最初に導入しましたが、それぞれの学校が特色を出してよりよい教育を行うことが目的でした。自分の希望で学校を選べことにより生徒のやる気や能力を十分に伸ばすことができるのではないかと期待されました。親の責任で学校を選択するために保護者の不平の解消につながる、学校側も他の学校と健全な競争が起こり教育環境の向上も図れる、などのメリットが考えられました。学校選択制が導入された結果、どのような変化が起こったかを整理してみたいと思います。クラブ活動の実績などを上げようと、必死に努力するようになりました。その実績や学校の特徴を積極的に保護者や住民にアピールするようになりました。品川区は2000年4月から、全国に先駆けて学校選択制を40の区立小学校に導入しました。区内を4つのブロックに分け、それぞれのブロックの中で小学校を自由に選択できるという制度です。01年度からは、18校の中学校にも導入し、区内どこからでも入学できるようにしました。7年目に入り、通学区域外の学校に入学する人たちは年々増える傾向です。小学校の場合、通学区域外に入学した人たちは2000年度13.0%から06年度30.2%へと倍以上になっています。中学校では01年度17.3%から06年度32.1%に増加しました。その一方で、「集中する学校」と「流出する学校」の学校間格差が生じ、学校間の格差が生まれています。今年度、入学者ゼロの中学校も生まれ、11校のいわゆる「不人気校」と、12校の「人気校」が、一部を除いて固定化しているといわれています。(学力テスト)制度であると指摘されています。この学力テストは、国語と算数の二教科で実施されています。このテストの結果が、各学校のホームページに具体的に掲載されています。した情報の公開によって、成績の上位校には自然に成績の良い児童生徒が集まる傾向が強くなっています。茨城県内では自由選択再採用の事例はなしさて、茨城県においては平成16年度の調査で小学校は7自治体で、中学校は5自治体で学校選択制が導入されています。この場合の選択制は隣接した学校や特定の学校の選択を許すもので、自由選択制やブロック選択制を採用している自治体はありません。学校選択制の採用にあたって、特に小学校への導入に関しては、慎重に検討する必要性があると考えます。それは、小学校において必要以上に学校格差が開くことに抵抗を感ずるからです。子どもたちには、過度の競争意識を与えるより、地域に密着した教育環境を与える方がよいと思います。小学校は地域のコミュニティの拠点施設でもあります。児童を通して、学校と保護者、そして地域が密接に関われる環境は非常に大切です。小学校の自由選択制によって、地域のコミュニティが決定的な打撃を受けることを大いに危惧します。重点整備箇所を現地視察しました。実際に訪問し、所管内の市町村長や県議会議員から要望聴取や意見交換を行っています。県央・県西地区の調査を行いました。この地域は、平成21年度の北関東自動車道の東北自動車道とのアクセス、茨城空港の開港などの大規模事業が進んでいます。県単独予算が1割近く削減されている中で、生活道路の整備など、効果的な予算付けで実効性の上がる事業進捗が望まれています。Tweet2007年05月17日17:16野犬処分を弾力的に、厚労省が自治体に指導カテゴリ県政の話題ペットdomax2004Comment(0)Trackback(0)5月16日、厚生労働省は、野犬や飼い主不明の犬の処分について、できる限り殺処分を行わず新たな飼い主を見つけるよう都道府県や政令市などに文書で通知しました(狂犬病予防法に基づく抑留業務等について)。これまで、厚労省は事故防止や狂犬病対策などの立場から、人の安全・健康を守る立場を優先しており、こうした動物愛護の視点からの指導は異例のものです。茨城県の殺処分の現状は、2005年度、全国最多の7900頭に上り、新しい飼主に譲渡された犬は184頭に止っています。(迷い犬で飼い主に返還されたのは93頭)処分頭数は毎年減っているものの全国最多で、原因をたどると飼い主のモラルやペットとの共生のための環境整備の遅れに行き着きます。譲渡のためには犬の健康状態や生長度合い、犬種などの様々な制約があり、すぐに頭数を増やすことは難しい現状があります。県動物指導センターは、飼主からの引き取り手数料を、2004年10月から有料化するなどして、安易な処分が行われないよう対策を講じています。今回の通知にあった保護期間については、茨城県は1979年度から、狂犬病予防法が定める2日間を2日延長しており、収容から5日目以降に処分を行っています。(県は今回の通知を受けて、これ以上の保護期間の延長は検討していないということです)さらに、01年度からは迷い犬の情報をネットで公開し、飼い主や引き取り手の便宜を図っています。県は「里親バンク」を設けて譲渡を橋渡ししていますが、利用件数は減少傾向にあります。不幸な殺処分を減らすためには、望まない子犬を産ませないための避妊手術の普及促進や放し飼いをしないなど正しい飼い方の啓発。飼い犬が逃げ出したときのため迷子札やICチップの普及、里親制度をボランティアの協力を得ての充実など、ペットとの共生を進める環境の整備を一層進める必要があります。Tweet2007年05月17日00:14日立とGEが原子力関連の新会社設立、本社は日立市内にカテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月16日、日立製作所はアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)と日本、アメリカ、カナダに原子力関連の合弁会社を設立することで正式合意しました。6月上旬に米国とカナダ、7月1日に日本で沸騰水型軽水炉(BWR)の建設・保守を手掛ける新会社をそれぞれ発足させることになりました。新会社発足により、東芝とアメリカの米ウエスチングハウス(WH)連合に対抗する新たな日米連合がスタートします。日本の新会社は「日立GEニュークリア・エナジー」。資本金は50億円で、日製が80.01%、残りをGEが出資します。注目されていた本社は、茨城県日立市(現日立事業所内)に置かれることになりました。社長には日製の羽生正治・電力グループ原子力事業部長が就任します。日製でBWRの開発や建設、保守、営業にかかわる社員約1500人が、新会社に出向することになります。アメリカとカナダに発足する新会社には、日製が4割、GEが6割を出資します。ついて、事前登録した県民のパソコンや携帯電話にメールで配信する「犯罪発生情報ネットワークシステム・ひばりくん防犯メール」の運用を、今日5月15日から開始しました。幅広く県民に提供します。県警は「配信情報を地域の防犯活動の活性化や県民の防犯意識向上に役立ててほしい」としている。県警が新たに配信する情報内容は、空き巣や車上狙い、ひったくりなどの身近な犯罪の発生と各種事件発生の分析に基づく防犯対策などで、交通安全運動など県警からの告知なども随時配信される予定です。不審者情報については、コンビニ店やガソリンスタンドなど「県こどもを守る110番の家ネットワーク」の参加団体代表や自治体、学校向けに昨年2月から既に開始しています。登録は無料ですが、メール通信料は自己負担となります。指定カテゴリ環境問題domax2004Comment(0)Trackback(0)急速な繁殖拡大により、放流したアユなどを食べ尽くす漁業被害や糞公害をもたらしているカワウに対して、国が抜本的な対応を行うことになりました。答申を受け、カワウを鳥獣保護法に基づく狩猟対象に指定する方針を固めました。毎年4月のアユ放流時期前の11月から2月を狩猟期間とし、漁業被害の抑制を図ります。カワウは1950年代まで本州以南に広く生息していたが、高度経済成長期に水質汚濁や捕食場所の埋め立てによって大幅に減少。70年代後半には、生息域が全国で5地域程度になっていました。水質の改善などによって80年代以降は急速に繁殖拡大し、2004年には、41都道府県227カ所で生息が確認されるまでに広がっています。(全内漁連)によると、03年で43億円だった被害推計は、昨年には73億円に増大しています。カワウの糞には強い尿酸が含まれているために、繁殖地周辺の樹木の枯死や悪臭被害の報告も出ている。そのため、各地でカワウ被害対策を求める声が上がっています。カワウ被害の防止対策について、公明党の高野ひろし参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は、2002年12月から日本釣振興会と環境省、水産庁などとともにカワウ対策の意見交換会を継続的に開催し、両省庁に対して全国的な対応策の実施を求めてきました。「バイオガソリン」の販売を首都圏の一部で開始し、地球環境へ配慮した代替燃料として普及が期待されているのが「バイオエタノール燃料」です。バイオエタノール燃料とは、トウモロコシやサトウキビなどを発酵させて作ったエタノール(エチルアルコール)を、自動車などの燃料に石油ガスやガソリンと混合して使います。作物は成長過程で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、一方的にCO2を出す石油や石炭などの化石燃料のように、地球温暖化を招かないとされています。今回発売されるのは、大手石油メーカーなどでつくる石油連盟の取り組みで、バイオエタノールと石油ガスを混合した「ETBE」と呼ばれる液体燃料をガソリンに混ぜたものです。バイオエタノールの比率は3%となります。バイオエタノール燃料には、この他にブラジルやアメリカなどで行われているガソリンに直接混合する方式があり、環境省は、ガソリンにバイオエタノールを直接混合したバイオ燃料の実証試験を8月から大阪府で開始する予定です。ETBE方式がいいか直接混合方式がいいかは、議論の分かれるところです。かなりの追加投資が必要になり、業者の負担が増えるという意見があります。したバイオエタノールの増産は、早くも世界の食料生産へ影響を与え始めています。メキシコでは主食となるトルティーヤの原料であるトウモロコシが値上がりし、国民のデモにまで発展しています。日本でも5月1日から100%のオレンジジュースが値上がりしましたが、これもオレンジの主要産出国であるブラジルなどで、バイオエタノールの原料になるサトウキビを作るため、オレンジ畑が次々とつぶされているためだそうです。6月からは、マヨネーズの値段が引き上げられます。これも、バイオ燃料への供給にシフトしたため、主に使用する菜種油や大豆油などの価格が、1.5倍以上に高騰したためです。した世界的な動きに呼応して、エネルギーの国内需給率を確保し農業の再生に役立てようと、農水省は「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」を創設しました。整備(補助率1/2)、3.バイオ燃料製造施設等における技術実証(定額補助)のプログラムからなり、5月11日に募集が締め切られました。数の地方自治体が応募したものと思われますが、毎日新聞に福岡県築上町の事例が掲載されていました。バイオ燃料が日本の農業を大きく変えるかもしれません。橋本昌知事などは、今月10日に降ったひょうで梨などに被害が出た筑西市と下妻市の被害状況を視察しました。縦貫するように降雹被害が発生し、生育期にある幸水や豊水などナシに甚大な被害が発生しました。このうち一番被害の大きかった筑西市では作付面積367ヘクタールのうち、収穫皆無面積(収穫が全く見込めない地域)が121.8ヘクタールに及び、その被害金額は6億9426万円と推計されています。下妻市では作付面積232ヘクタールのうち、収穫皆無面積が15ヘクタールで被害金額は8550万円です。両市を合計すると面積136.8ヘクタールで収穫皆無となり、7億7976万円の被害となりました。葉たばこの被害は、筑西市で作付面積38ヘクタールのうち3.9ヘクタールで収穫ができす、被害金額は1658万円あまりです。これら全体被害は面積140.7ヘクタール、被害総額7億9634万円にも及んでいます。適用などを要望しました。Tweet2007年05月13日17:53恒例のひたち大道芸フェスティバル開催カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)毎年5月の恒例行事となっている「ひたち国際大道芸」が12日、13日の両日、日立市内の平和通りと多賀駅前通(よかっぺ通り)で盛大に開催際されました。今年で16回目を迎える「ひたち国際大道芸」には、日本を含む世界9か国のパフォーマー28組が参加しました。中国雑伎芸術団のアクロバット、フランスの竹馬男・ダークラクー、毎年おなじみの軽快なパフォーマンスを見せてくれるシルクバロックなど、日ごろなかなか見ることのできない本物の大道芸をゆっくりと堪能できました。「ひたち国際大道芸」の企画アドバイザーの橋本隆雄さんは、「新しい刺激と楽しさで、いつも見慣れた街並みが何か違って見えるような、違う街にいるような思いにとらわれてしまいます。それが『ひたち国際大道芸フェスティバル』に魅力です」と語っていますが、まさにその通りです。このひたち大道芸も始まった当初は、さまざまなご苦労があったようです。実行委員長の百目鬼孝夫さんは、「海外からお越しのパフォーマーには言葉が通じません。カウントダウンひとつでも観客がなかなか参加できませんでした。これではパフォーマンスは楽しめません」と当時を振り返っています。大道芸では、パフォーマーへの最大の賞賛は拍手と喝采ですが、その代償としての投げ銭(ご祝儀)もとても大事でうが、その渡し方ひとつにしても、始まったところとは大きく変わってきているようです。(金額もずいぶん集まるようになったとか...)大道芸とは、まさにパフォーマーと観客の双方で楽しみながら作っていくものとの実感がします。最後に今年は、日本のパフォーマーの頑張りが目立ちました。行政組織の見直し、歳出の削減、歳入の確保の三点を調査項目とし、来年6月県議会に最終調査結果を報告することを決めました。当面の課題として、来年度予算編成に議論の内容を反映させるために、今年9月の議会には、中間報告を公表することになりました。小泉政権下の「三位一体の改革」で、2004年度からの5年間で県税収入は約1700億円もの増収とり、バブル景気の税収をも越える金額となっています。国から県に交付されていた地方交付税と臨時財政対策債は、約3000億円の減額となっており、差し引き1300億円の大減収となっています。取り崩しで177億円、さらに緊急避難措置として県債管理基金からの借り入れ180億円で、財政再建団体への転落を回避しました。同規模の歳出削減を行ったとしても、2008、09年度で計400億円の財源不足が見込まれています。クラブ、公明の各会派17人の委員で構成しました。それぞれ財政全般の課題を説明しました。今後、月に1、2回のペースで委員会を開催していく予定です。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。