:2019年10月07日このページを印刷する平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体が財政の健全性を判断するための指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)の公表が、平成19年度決算から義務付けられました。平成20年度決算からは、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成等も必要になりました。4指標と資金不足比率です。見つけにくかったQこのページについてご要望がありましたら下記に入力してください。回答が必要な場合は、上記担当部署へ直接お問い合わせをお願いいたします。問い合わせ先が不明な場合は、「ご意見・お問い合わせ」をご利用ください。こちらの欄には個人情報を含む内容は記載しないでください。※上記の広告バナー及びそのリンク先のホームページの内容については郡上市が保証するものではありません。サイトマップ各課電話番号メニュ。