注目のイベントが目白押し。貿易摩擦問題の出口が見えないなか、2019年1月28日からは米中通商協議がはじまる。米国の予算案にからんだ政府機関の閉鎖問題のゆくえも気になる。企業の決算発表が、今週も続く。(FRB)のパウエル議長の会見、1月の米雇用統計の発表が控えている。今週の東京株式市場は、2万1000円を上抜けるかがポイント。前週は2万1000円抜けを試したものの、戻り売りなどで上値が重かった。2万500円に近付けば、押し目買いなどが入り、下値の堅さを確認した。2万1000円を上抜けるようだと、市場のセンチメントが強気に変化する可能性がありそうだ。結果を材料として個別株を中心の取引になる可能性が高い。1月30~31日の米中通商協議を受けた米ニューヨーク株式市場の動向には注意が必要だろう。今週の東京外国為替市場は、レンジを抜けだす材料もなく、前週と同様に109円台での揉み合いとなりそうだ。前週は、日本銀行が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2019年度と2020年度の物価見通しを引き下げたことで、追加金融緩和への期待が高まり、円安に動く場面もあったが、110円台に乗せるほどのものではなかった。今週は、1月28日~2月1日の米中通商協議がポイントとなりそうだ。30~31日に中国の劉鶴副首相が訪米し、閣僚級協議が開催される。この協議でどの程度の進捗が見られるのかが注目される。最大のサプライズは、米国のトランプ大統領と民主党の「対決姿勢」の変化。政府機関の閉鎖が長引いており、水面下で妥協点を模索しているものの、両者の歩み寄りは見られない状況。動きが出てくる可能性がある。歩み寄るのか、訣別するのかによって、相場が乱高下する可能性がある点には注意したい。閉鎖の影響が大きければ、ドル売り材料となりそうだ。2019/12/17更新ニュース編集部ほかジェイ・キャスト正社員(中途・新卒)募集中!くわしくは採用情報ページで。