写真提供:韓国大統領府<最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか>「そういう話が聞きたいんじゃないです。──異様な光景だったと言って良いであろう。先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。シンポジウムには、海外からの賓客と並んで、彼に近い与党政府関係者が大挙して詰めかけ、その有様は一見、与党・政府に近い韓国の進歩派の決起集会の様にすら見えた。いえ、それだけなら韓国においては、それほど特別なものではない。知られている様に、今日の韓国の世論は与党・政府に近い進歩派(左派)と、現在野党の側に回っている保守派(右派)に大きく二分されており、一方の陣営が自らに近い人々を国内外から集めて国際会議やシンポジウムを行うこと自体は珍しくないからだ。文在寅政権の外交姿勢からもよくわかる様に、朝鮮半島の統一問題は進歩派が好んで取り上げるテーマであり、この問題を主題とするシンポジウムに進歩派の論客が挙って参加するのも、ごくごくありふれた風景である。反日の言説には驚かないが筆者を驚かせたのは、その事ではなかった。述べた様にこのシンポジウムは将来の朝鮮半島の統一問題を議論するものであり、日韓関係そのものは第一義的な議論の対象ではなかった。多くのセッションでは、本来の議論の主題を離れて日韓関係についての質問が司会者やフロアから発表者に浴びせられ、結果として様々な議論が行われた。いえそれでもまだここまでなら驚くには値しない。日本でも報道されている様に、7月の経済産業省による輸出管理措置の発表以後、韓国では強い反日感情が見られる様になっており、現在に至るまで大規模な日本製品ボイコット運動や日本への観光旅行を控える動きが続いている。このような状況を考えれば、韓国の人々が日韓関係に強い関心を寄せ、これを熱心に議論するのは当たり前と言えた。筆者が驚いたのは、人々の日韓関係への関心の強さよりも、むしろそのトーンだ。メインセッションの一つに呼ばれた盧武鉉政権期の元統一部長官である李在禎は大ホールに詰めかけた一般の聴衆に向けてこう呼びかけた。「日本の安倍政権は我々に不当な圧力をかけている。