大切な資産を運用するものなので、普段から馴染みのある金融機関でidecoの取り扱いがあれば安心ですよね。ソニー銀行ではidecoの取り扱いはあるのかどうか、idecoと比較されることの多いNISAについても解説します。目次ソニー銀行でidecoの取り扱いはある?ソニー銀行ではidecoの取り扱いはないidecoでおすすめの金融機関ソニー銀行ではNISAの取り扱いがあるソニー銀行のNISAの特徴NISAの積み立てプランとは?idecoとNISAの違いidecoとNISAはどう違う?idecoとNISAの選び方ソニー銀行でidecoの取り扱いはある?税金対策として有効なidecoですが、ソニー銀行でも取り扱いはあるのでしょうか?ソニー銀行ではidecoの取り扱いはない公務員や主婦、自営業者も対象になり、自分で年金を積み立てて税金の控除が受けられるidecoですが、残念ながらソニー銀行ではidecoの口座を開くことができません。取り扱いはない」と明記されています。私は、現状では取り扱いはないものの、将来的にはソニー銀行でも取り扱いされる可能性はあると考えています。2017年に対象者が大幅に拡大されたため、需要が増加すると考えられるからです。現状ですぐにidecoを検討したいなら、ソニー銀行以外の金融機関を利用する必要があります。idecoでおすすめの金融機関2017年のidecoの加入者は、30万人以上にもなったと言われています。スタートしたばかりの制度なので、2018年以降もどんどん加入者が増えていくと考えられます。ごとに運用商品が違いますので、あなたが魅力を感じる商品を選んで購入することになります。idecoを取り扱っている銀行の例としては、イオン銀行やみずほ銀行、ゆうちょ銀行などが人気です。ゆうちょ銀行は安心感があり選ばれやすい銀行です。証券会社ではSBI証券や楽天証券などネット証券に人気があるようです。idecoをはじめるにはまず運用商品を選ぶ必要がありますが、主に以下の2種類があります。保険は元本確保型と言われており、リスクが小さいのが特徴です。資産を増やすことに魅力を感じるなら投資信託もあります。元本確保型の商品をメインで検討したいなら、銀行でideco口座を開くのがおすすめです。証券会社の運用商品としては、国内外の株式や債権、REITなどがあります。証券会社でも元本確保型の定期預金を取り扱っている場合もありますので、リスクを小さくしたいなら検討してみましょう。私は、idecoを取り扱っている金融機関を全てもれなく検討するよりも、まずはどのような運用商品がよいかを検討するのがよいと考えています。idecoを扱っている金融機関は100を超えますので、ひとつひとつ調べていると時間がかかりすぎてしまいます。最初に運用商品をイメージしておくことで候補を絞ることができるからです。元本割れしない定期預金で安全に運用するなら銀行がメインの候補になりますし、投資信託で積極的に資産を増やしたいなら証券会社を中心に検討しましょう。ある程度候補が絞られてきたら、口座管理手数料など細かい点を比較していけば、自分に合った金融機関が見つけやすくなります。ソニー銀行ではNISAの取り扱いがあるソニー銀行にはidecoの取り扱いはないものの、NISAの取り扱いはあります。ソニー銀行のNISA口座について確認しておきましょう。ソニー銀行のNISAの特徴idecoと同じく、資産運用の利益に対する税金が非課税になる制度として、NISA(ニーサ)があります。NISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありますが、このうちソニー銀行では一般NISAの取り扱いがあります。NISAの対象となる運用商品には、上場株式、ETF、株式投資信託の3つがありますが、このうちソニー銀行で買えるのは株式投資信託のみです。NISA制度で特定の銘柄の株式を自分が欲しいだけ購入するといった運用は、ソニー銀行ではできませんので注意してください。投資信託は少額から投資できて、専門家が運用しますので気軽に安心して資産運用ができるというメリットがあります。NISA口座は一人につき一つなので、投資信託以外にも、特定の銘柄の株を買うなどの運用に興味があるかどうかをまずは考えてみましょう。ソニー銀行では、2018年から始まった新制度「つみたてNISA」については取り扱いがありません。つみたてNISAとは、年間40万円までの投資に対して、最大20年間非課税になる制度です。一般NISAは年間120万円までが最大5年間なので、一般NISAは短期的な資産運用に向いており、つみたてNISAは長期的にコツコツ貯めるのに向いています。一般NISAとつみたてNISAは併用することができず、どちらか一方を選ぶ必要がありますので注意してください。ソニー銀行で一般NISAの口座を開いたら、別の金融機関でつみたてNISAを始めるということができなくなります。最初に一般NISAにするかつみたてNISAにするかを決めることによって、ソニー銀行でNISA口座を開けるのか、別の金融機関を利用する必要があるかが決まります。NISAの積み立てプランとは?ソニー銀行の公式サイトによると、つみたてNISAの取り扱いはないものの、積み立て目的なら一般NISAを「積み立てプラン」で利用するのがおすすめと案内されています。ソニー銀行の「NISA積み立てプラン」とは、ソニー銀行の一般NISA口座で、あらかじめ決めておく一定金額を自動的に積み立てできるサービスです。一ヶ月に投資する金額と商品の買い付けをする日付を指定しておけば、毎月自動的に積み立てしていくことができます。月々1,000円から積み立てできて、運用する商品はおまかせできますので、気軽に資産運用ができます。idecoとNISAの違いソニー銀行ではidecoの口座を開くことができず、一般NISAのみに対応しています。idecoとNISAにはどのような違いがあるのか確認しておきましょう。idecoとNISAはどう違う?idecoとNISAの共通点は、資産運用をした結果得られた利益に対してかかる、20%の税金が非課税になるという点です。投資用商品を購入することで将来のための積み立てを行い、節税ができるためお得に資産運用できるというのがメリットです。idecoとNISAは同じ目的で運用されるものですが、違いとしては以下のようなところがあります。投資対象は、NISAは株式または投資信託が対象となりますが、idecoの場合は預金や保険も対象に含まれるというのが主な違いです。私は、確実に積み立てができる安心感を重視するならidecoがおすすめだと考えています。NISAは株や投資信託などリスクのある商品が対象となっているのに対して、idecoは定期預金などリスクがほとんどなく、運用益を正確に計算できる商品も選べるからです。投資上限額は、idecoは会社員の場合は年間14.4万円~27.6万円、専業主婦は年間27.6万円、自営業者は81.6万円と決まっています。最低の掛け金もあり、月々5,000円以上という決まりがあります。このように、idecoは公的年金を補完する役割として月々1〜2万円をコツコツ積み立てていく形となります。一方で、NISAの場合は掛け金の上限は年間120万円と高額になっています。運用できる資産の額が大きいなら、idecoとNISAを併用するとよいでしょう。idecoは60歳になるまで原則解約できないのに対して、NISAはいつでも解約できるという違いもあります。緊急の事情で資金が必要になったら、NISAで購入した株などの商品は途中で売却して現金に変えることができます。NISAのよいところとして、口座管理手数料がかからないということがあります。idecoの場合は、加入時に必要な2,777円の手数料に加えて、毎月64円~最大で600円程度の口座管理手数料が必要です。毎月の手数料は480円前後の金融機関が多いので、年間にすると5,000円少々の維持費用がかかることになります。idecoによって節税できる金額の方が大きくなりますが、NISAの方が低コストで運用できるということは覚えておきましょう。idecoとNISAの選び方idecoとNISAは両方とも契約することができますが、運用する資産は無制限ではありませんので、どちらをより優先すべきか考えておく必要があります。老後の資産のために積み立てをするならidecoがおすすめですが、5年程度先を見据えた短期的な積み立てとして運用するならNISAがおすすめです。idecoは原則60歳以上になるまで資産の引き出しができませんが、NISAは必要があればいつでも引き出しできるという特徴があります。NISAで非課税になる期間は5年間と決まっていますので、数年後に大きな資産の使いみちがあるなら、NISAの方が適しています。将来子供が進学する際の学費を積み立てしたいときや、マイホーム購入の頭金を作りたいときなどにおすすめです。一方で、idecoは60歳以上になってから引き出しますので、近い将来に必要な資金は別に用意しておいて、余裕がある資産をコツコツ積み立てしてくことになります。何のために積み立てをしたいか考えてから検討すると、idecoをメインにするか、NISAをメインにするか、自分に合った運用方法が分かりやすくなります。「ソニー銀行住宅ローンの金利推移!主要銀行との比較も要チェック」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。名前メールアドレス(公開されません)ウェブサイトコメント送信ライタープロフィール金融アドバイザー・タツユキ金融アドバイザー兼フリーライター。消費者金融やクレジットカード、仮想通貨など、金融に関する情報を幅広く発信する。自身は大学時代に初めてのキャッシングを経験。学生ローンの10万円から始まり、在学中の借り入れは最大で70万円まで膨らむ。卒業後の返済で行き詰まりクレジットカードの強制解約も経験。督促の実情や個人信用情報、カードの現金化などについても、自身の失敗から多くの情報を持っている。カードの解約後は個人事業を地道に営み生活を改善。現在は自身の法人も経営している。借り入れで失敗する人を減らすために、キャッシングに関する情報の発信を続ける。