——ひとつは取り調べの可視化(録音録画)を導入することで難しくなる捜査を補強するために認められた司法取引。その破壊力は、実質的な第1号事案となったカルロス・ゴーン事件によって実証済みだ。ひとつが、改正通信傍受法によって通信傍受の事件範囲が拡大されるとともに、それまで通信業者で行なっていた傍受を警察で出来るようにした。被告の罪を減じることによって、捜査や公判に協力させる司法取引が注目されがちな改正刑事訴訟法だが、国民一般には改正通信傍受法の影響の方が大きい。6月1日以降、国民は捜査当局によって丸裸にされる!——こう覚悟していた方がいい。ネットが、あらゆるものをつなげ、スマホ1台で個人が全世界と交流できる環境は、あらゆる情報を瞬時に取り出す簡便さをもたらす一方で、通信業者やプラットフォーマーに、個人情報を売り渡す結果となった。9類型を追加したことにより、ほぼ全ての犯罪への適応が可能になった。この対象犯罪の拡大によって、警察は裁判官の発行する令状か、捜査機関が求める必要な事項照会によって、Google、LINE、Facebookなどのプラットフォーマーから情報を取り出すことができるようになった。)であれ、警察から求められ、それを拒否する選択肢はプラットフォーマー側にはなく、その対象となるのは、被疑者とつながっている人すべてである。ある日、突然、Aという容疑者と親しく交わしていたLINEメールが原因で、メールを捜査員から突きつけられ、「お前も共犯だろう!」と、任意の事情聴取で攻撃された人がいる。——斯様に容疑はいつでも降りかかってくる。それに加えて、6月1日から始まる警察での通信傍受。通話が傍受されたのは12事件で逮捕者は82名だった。少ない印象だが、東京の大手通信業者に出向き、業者立ち会いの下で通信傍受を行なうのはいかにも使い勝手が悪く、少ない数字は、その“証明”だった。警察庁は、「専用パソコンは管区警察局において貸し出し、傍受指導官を置いてチェックする」とし、乱用に歯止めをかけるという。いずれも「身内」であり、第三者機関のチェックが入るわけではない。必要とあれば、広範に網をかけた事件捜査を名目に、どんな個人の携帯電話も盗聴できよう。ネット環境の便利さと引き換えに、我々は通信業者やプラットフォーマーに個人情報を無防備にさらけ出した。——それを警察が利用して摘発に利用するという危険性を、国民は自覚すべきだろう。polestar05102019年5月28日配信<0510archives>「個人を司法取引と通信傍受で丸裸!?——警察国家への道、着々!!」<事件>すべて丸裸?(☚wikipedia)警視庁が、日本大学アメリカンフットボール部選手の「殺人タックル事件」捜査に着手した。警視庁調布署が、タックルを受けた選手・家族の傷害罪での被害届と告訴を受けて、5月28日、東京・市ヶ谷の日本大学本部を訪れ、関係者の事情聴取を行なった。腰が重く、被害届や告訴告発を受けても、なかなか着手しない警視庁だが、国民注視の事件だけに、今回は動きが速かった。した井上奨コーチ、指揮官である内田正人監督を調べることになる。着手は一斉に報じられたが、5月31日発売の『週刊文春』は、警視庁関係者の話としてこう書いた。何気なく読めば、捜査は着実に進んでいるということだが、事件発覚から1ヵ月も経っておらず、被害届を受けて2週間に満たない時点で、当然、当事者の宮川選手や井上コーチの事情聴取に踏み切る前の段階で、なぜ通話記録を入手しているのか。考えられるのは、刑事訴訟法改正に伴う通信傍受法の改正で、通話記録やメールのやりとりを任意提出させたのではないか?ということである。刑事訴訟法の改正で、今年6月1日から司法取引が導入された。マスメディアは「司法取引とは何か」を、識者の解説や海外の事例をもとに説明しているが、実際のところ、司法取引第1号案件が現出しなければ、どんなものかを理解するのは難しい。指摘される「罪を逃れるための偽証」による冤罪の発生を含め、やってみないとわからないのは、検察、警察の捜査当局も同じだろう。確実にいえるのは、被疑者となった国民は、国家(捜査当局)によって丸裸にされることである。被疑者や被告が捜査協力者となって検察と協議を重ね、組織トップや主犯格の犯罪摘発に協力。呼ばれる司法取引は、対象犯罪数を一気に増やし、かなりの犯罪の通信傍受を認めた改正通信傍受法とセットになっている。反省から、取り調べの可視化(録音録画)が求められるようになった。国家秩序を揺るがす犯罪の摘発が難しくなるとして、法務・検察は新しい武器を求め、それが司法取引であり、通信傍受の拡大だった。二つ合わせて、捜査当局が手にしたのは、「供述頼りの捜査」からの脱却である。有罪判決を取るために、検事や刑事は密室の取調室で被疑者を徹底的に追い詰め、家族友人への事件の波及を臭わせるなどして落とし、それは供述調書にまとめられ、公判では絶対の証拠となった。刑事訴訟法の改正は、その無理を排する代わりに、被疑者を丸裸にして追い込むものである。スマートフォンの普及で、我々は、SNSやラインなどで通話歴、メール、位置情報などを残す。よって、そうした記録を入手できる。そのうえ司法取引は、職場の上司、同僚部下が、刑事免責を求め、証拠を提出、証言を重ねるだけに、供述はもちろん、PCに入った資料、メール交換歴、備忘録などを提出。その結果、事件を含む被疑者の組織内での過去はすべて明らかになる。私的にも公的にも、捜査当局に狙われると、被疑者にプライバシーはなく、丸裸にされ、そのうえで追い込まれるのだから、「割り屋」と呼ばれるベテランの検事や刑事でなくとも自供させるのは容易だろう。そのうえに段階的に施行が続く刑事訴訟法の改正は、19年6月、暗号技術を利用した特定装置の導入で、最後の仕上げとなる。所轄の警察署にこの装置を配備すれば、被疑者の携帯、固定全ての通話が、圧縮され、すべて録音される。国中に張り巡らされた監視カメラやNシステムと呼ばれるナンバー自動読み取り装置によって、国民は国家の監視対象とされているが、いったん捜査当局に狙われると、身内や同僚までが敵に回り、すべての会話やメールが筒抜けになり、証拠となって罰せられる可能性がある。それが、現在進行中の司法取引を含む刑事訴訟法の改正である。共謀罪は、司法取引や通信傍受法改正の対象には含まれていないというものの、捜査過程で得たメールや会話の記録が、共謀罪に援用される可能性は十分にある。国民が、なんの気なしに使っている電話での会話やメール、パソコンの閲覧、スマホに残した移動記録などすべてが、捜査当局の捜査対象になるということだ。司法取引を含む刑事訴訟法の改正は、そんな警察国家への第一歩であり、国民はそれを自覚した対応を求められる時代となった。それは「日大事件」の何気ない報道にも表れている。規制強化で仮想通貨バブルは崩壊寸前!」<事件>(☚wikipedia)2017年は仮想通貨バブルに湧き、「億り人」と呼ばれる億万長者が続出した。ブームに乗り遅れまいと、仮想通貨取引所に口座を開く人が増え、「ビットフライヤー」など取引所も活況を呈しており、著名俳優を利用したテレビCMを頻繁に流している。そのブームは18年も続くのか。結論をいえば、明らかなバブル状態をこのまま放置することはない。「仮想通貨が法定通貨を超えて、決済や送金手段の中核となることはない。国家が通貨発行権限を保持するのは当然のこと。投機対象の仮想通貨が、実体経済を侵食すれば、当然、規制に入る」(金融庁関係者)しかも仮想通貨は、現在、詐欺や脱税やマネーロンダリングに使われているという現実があり、監督官庁だけでなく検察、警察、国税といった捜査当局も、やがて摘発に入らざるを得ない。金融当局の規制と捜査当局の摘発が、同時に進行するのが今年であり、流通量の最も大きなビットコインでがわずか1年で20倍に高騰した昨年のバブルは、どこかの時点で崩壊する。実際、凄まじい狂騒である。海外からの投資である。ビットコインで得た利益は、当然、課税されるのだが、証券などと違い、「雑所得」と認定される。申告が必要なわけで、総合課税されると、かなりの部分を税金で持っていかれることになる。取得価格を申告する必要があり、資金の出所を聞かれて困る人は少なくない。そんな投資家に、海外からの投資を持ちかける業者がいる。日本は仮想通貨の取引所が登録制とされており、口座開設時に本人確認を求められるのでごまかしがきかない。ところが海外では、規制されておらず、本人確認もなければ取引履歴を探られることもなく、1000万、2000万円と業者に預け、海外で運用している投資家は少なくない。スマートフォンのなかに蓄財しているわけで、現金や証券を持ち出す時のような面倒臭さがない。そんな便利さはあるものの、投資家の弱みにつけこむ悪徳業者が多いのも事実で、早晩トラブルが続出すると見られている。リップルトレードジャパン」の代表が、顧客から現金を受け取りながら、通貨取引に必要な「IOU」と呼ばれる債権を渡さなかったとして逮捕された。行為が日常化している。顧客の売買を自社内で、相対で行って利益を消し込んでしまう「ノミ行為」や、勝手に取引を行って顧客に不利なレートで取引が成立したと報告する「叩き」や「握り」などもあり、かつての悪徳証券会社や不良商品先物業者を彷彿とさせる。仮想通貨技術を使ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれる資金調達はもっと露骨で、海のものとも山のものともわからない技術に将来性があるとして通貨を発行する詐欺集団が後を絶たない。“子供銀行の偽紙幣”のようなものだが、仮想通貨バブルが、「早いうちに買っておいて売り抜ければ儲かる」という幻想を投資家に与えるのか、引っ掛かる人が続出している。した悪質業者の決まり文句は「投資は自己責任」だが、犯罪を前提とした投資に誘い込む行為が許されるはずもなく、今年は捜査当局もノウハウを蓄積して悪質業者を取り締まることになる。人類の歴史を振り返っても、16世紀オランダのチューリップバブル以降、バブルに華咲く経済はない。仮想通貨バブルの崩壊も、「自然の理」というべきだろう。出身母体で、売上高2兆円を誇り、「産業界の雄」といっていい存在の「東レ」が、架空取引を主導、連帯保証まで行なっていたという証拠書類が、今年2月頃から情報通の間で出回っていた。連帯保証は、日覺昭廣社長が登録した印鑑証明書付き。「登録された印鑑は厳重に管理。印鑑証明書も簡単に取れるものじゃない。本物か、偽造のどちらか」(書類を入手した社会部記者)と、判断するのが一般的。判断が付かないだけに記事にするのが難しく、幾つかのニュースサイトが取り上げ、『週刊ポスト』が後追いするのにとどまっていた。4月18日発売号で『ヤミ金借金1・2億円を取り立てた副大臣』と、報じた。電話したことは認めつつ「東レに債務の連帯保証の有無を確認。『そんな事実はない』という回答を得ただけ」と、コメントを発表した。確かに、最終的には「言った、言わない」の話である。「月利10%」を謳っているわけではなく、「口利き」といっても業者から陳情を受ければその確認を行なうのはごく一般的な政治家の仕事。それを「弁護士法違反」と、サブタイトルで攻撃するのは「走り過ぎ」の印象で、「文春砲」にしては小ぶりだった。それよりも、まず問うべきは「東レの水処理装置を3億円で購入すれば、3カ月後に3億5000万円で買い戻す」という不可解な取引を、水処理システム事業部F元営業部長(昨年11月に解雇)が「単独」で行なったのか、事業部長など上層部も関与した「組織ぐるみ」なのか、という点だろう。本サイトが入手した一連の契約書が示すのは、あまりに不可解な契約であることだ。「東レ」が組んだ代理店のO社が、18年7月24日、S社宛てに金額3億円の「御見積書」を提出。それを保証するように、7月31日、水処理システム事業部が「製品保証書」を提出。O社とS社の間で結ばれ、O社の連帯保証人となったのが「東レ」で、日覺社長はF元部長に「委任状」を渡し、それに印鑑証明書が添えられていた。ここまで手順をキチンとしていれば「騙されるな」という方が無理だろう。「天下の東レ」の保証付き。一方で、なぜ「東レ」が、O社のような街金レベルしか相手にしないような信用のない会社とつきあっているのか、なぜ3億が3億5000万円なのか、という疑問が残る。そこはO社とF元部長の特殊な関係が背後にあると考えるのが自然だ。「東レ」は、2月12日、F元部長を書類偽造容疑で警視庁中央署に刑事告訴している。いえ、これがバングラデシュ向けという海外プラント案件で、16年7月に発生した日本人を含む22名が死亡した「ダッカ事件」の余波で、15億円分の水処理装置が宙に浮き、それを売り上げ計上したために起きた事件だと聞けば話は別である。実は、先ほどのO社とS社が交わした契約書類は、ほかにも複数あり、「東レ」が代理店としたのはO社だけではなく、他にも幾つもの商流があるようなのだ。した商流は、資料が流出しO社のものだけで、これが5億4000万円。他にも15億円分の商流もあるようだし、「粉飾額は50億円以上」という説もある。それだけの粉飾をF部長が個人プレーで捌くのはさすがに難しく、現に、同じ水処理システム事業部のH部長やその上司の役員の関与も指摘されている。した疑惑が膨らむのは、日覺社長の登録印を含め、これだけ大量の資料が流出するのは珍しいのに、「東レ」が「刑事告訴中」を理由に一切の説明を避けているせいでもある。何があったのか?——「東レ」には真摯な説明責任があると言えよう。