;-トヨタグループ向けは国内車両生産台数が前年を若干下回ったため、拡販はあったが市場シェアは低下。製品別では;-ガソリン直噴製品やリチウムイオン電池パック等の拡販により、主に日本・北米地域で売上げが増加。-カーエアコンの拡販により、主に北米・欧州地域で売上げが増加。事業計画-2012年4月に2015年中期計画を策定。育成」を目指し、取り組んでいる。-売上高や利益については2014年3月期に前倒しで達成。2014年度中に18年中期計画を立案する予定。<成長を支える技術の開発>パワートレイン製品技術-パワートレーン部品の改良に取り組み、2020年までにガソリンエンジン車とディーゼルエンジン車の燃費を10%改善する。2013年時点で最高性能を確保する部品、技術に対して10%の燃費改善を目指す。トータルに燃焼改善を図ることで、目標達成に結びつける。-2022年度までに衝突回避支援システムなどを手がける情報安全機器事業の売上高を2012年度比4割増の8千億円規模に拡大する。拡販品目と位置づけ、受注拡大を図る。今後10年間の開発目標を「市街地での自動運転」に設定する。足元の営業と将来の技術開発の両面で活動を積極化し、情報安全ビジネスを将来の柱に育成する。Ltd.]」を設立し、2013年12月に営業を開始したと発表。同合弁会社の総投資額は36.8億円。29.9%、電装中国が20%。2014年現在、約750名の従業員を擁しており、2015年には年産能力を200万台とする計画。自社工場の建設を開始。敷地面積は10ヘクタールで、2014年10月に生産を開始する。Indonesiaの工場でコンプレッサーを生産しており、2018年までに徐々に新工場へ移転する計画。現在のコンプレッサーの年産能力は約175万ユニットで、2015年には350万ユニットを目標としている。投資し、従業員約500名を新たに雇用する計画。く、欧州・米州市場にも供給を拡大するとみられる。Limited」を設立。従来はPricol本体に技術援助を行うとともに同社株12.5%を取得する形でビジネスを展開してきたが、デンソーが主体的にメーター事業を行うために出資形態を見直した。Componentsに約10億円で51%を出資。約2倍の27億円に拡大する計画。標準化カーエアコン、北米で生産-セグメントや系列をまたいで搭載できるように標準化したカーエアコン用HVACの海外生産に乗り出す。世界展開の第1弾として、2015年度にも北米で生産を始める。同製品はトヨタ自動車の新型「Harrier」、「Noah/Voxy」向けに供給を始めたばかりだが、他系列からの受注も複数決まりつつある。蓄積した生産ノウハウを北米に移植し、トヨタと他の自動車メーカー向けに効率的な供給体制を構築する。海外でも新製品の生産を本格化し、標準化品の量産効果を引き出す。向けの基幹部品ビジネスを拡充する。マツダの3社だが、中期的に他の自動車メーカーにも初供給することが決まった。受注拡大に合わせて生産基盤を拡充、初の海外生産にも乗り出す。2014年度をめどに米テネシー州の工場に同製品の組立ラインを設置する。開発から生産まで一貫してHV部品事業の強化を図り、同分野の競争力を高める。2,500気圧)、ハンガリー、タイで生産-2015年に燃料噴射気圧を2,500気圧まで高めた新型コモンレールシステムの海外生産を始める。2015年から2016年にかけてハンガリー工場、タイ工場でも生産を開始する。ディーゼルエンジン車のニーズが高い地域での現地化や、安定供給に向けた生産分散を実現する。Boschを追撃する。)排気センサーと点火プラグ、供給体制拡大-排気センサーと点火プラグの供給体制を世界規模で拡大する。集中生産し、15年度までに原料プラント、焼成炉を複数増設する。した戦略により、センサーの世界販売を15年度までに12年度比35%増の約7千万本、プラグは同17%増の約2億9千万本に引き上げる見通し。「DRIVE-E」-この他にも、子会社のアンデンが、電動車両向け車両接近通報装置の供給規模を急速に拡大している。向けに独占供給しており、現在の生産規模は年120万個程度。GMも取引先に加えており、2014年夏にはスバルが北米市場に投入する電動車両向けにも供給を開始する。今後は納入先各社の商品構成の拡充により、中期的に生産、販売規模が年240万個以上に達する見通し。(13.7)-2015年3月期の売上高は、2桁増の成長を見せる欧州、豪亜を含む全ての海外地域で増収を見込むが、日本が減収するため全体では2014年3月比で1.1%の微増にとどまると予測。298,362-2014年3月期では、研究開発費において海外セグメントが占める比率は約15%。今後は開発体制の整備により同比率を増加していく方針。加え、中国、インド、ブラジルのテクニカルセンターを強化し、日本を含めた世界7地域の連携を密にした開発体制を整備。市に建設していたR&Dセンターが完成したと発表。5,600万米ドルを投資し、20,586平方メートルの敷地に延床面積7,397平方メートルの開発拠点を建設したもの。けのビジネス強化を図る考え。(2013年10月1日付プレスリリースより)<ドイツ>-2013年9月、ドイツに設置している研究、開発拠点を2015年までに拡充すると発表。GmbHがヴェグバーグ市とエヒング市に設置する拠点にそれぞれ新棟を建設。評価設備や人員の拡充を図り、安全、環境分野の技術開発を強化する。人員は15年までに両拠点で85人増やし、約500人の体制を構築する。今回の拡充は両拠点で安全、環境分野の開発強化に向けて実施し、欧州発の先行技術の実用化にも取り組むとしている。両拠点の主な担当領域は以下の通り:ヴェグバーグ市に設置するアーヘン・エンジニアリング・センター:パワートレーン、エレクトロニクス、ハイブリッド技術などエヒング市のミュンヘン・エンジニアリング・センター:熱機器、小型モーターなどの設計、評価<日本>-2014年7月をめどに東京都内に車載半導体回路の設計、開発拠点を設置すると発表。デンソーが関東圏に設計、開発拠点を設置するのは初めて。技術者を獲得したり、大学や研究機関などとの連携を取りやすい東京都内に開発環境を整えることで、競争力を高める。続く拠点として活用する。新拠点の従業員数は15年7月をめどに約30人とし、20年までに約100人に拡大する。出資比率は50%を見込んでいる。Internationalのグループ会社でカメラを使用した障害物検知のノウハウを蓄積している。同社はADASENSと協業することにより、ドライバーの負担軽減や衝突回避を支援する先進安全技術の開発強化に役立てる。-経営再建中のシャープと新たな協業関係を構築することで合意。向上につながるシステムを開発する。これに合わせ、経営再建を目指すシャープからの出資要請にも応じる。株式の取得額は25億円を予定している。)ビッグデータに関してNECと技術提携-2013年、NECと自動車の安全技術分野で協業する検討に入った。ノウハウを組み合わせ、安全システムの高度化を図る。同社は「クルマの安全性能を高める上でセンサー技術や走行制御技術と並んで、ビッグデータが有用になる」と見ている。自社で技術を取得、確立するには膨大なコストと時間がかかり、欧州サプライヤーなどに後れを取る可能性もある。このため、NECの協力を得て迅速にビッグデータの活用プロセスを組み込む。(アルペジオ)」の拡充に向け、インターネット検索大手のヤフーと協業すると発表。2013年12月からカーナビの画面上でスマホを操作できるようにする専用アプリ「アルペジオ」と、ヤフーが手がける対話型音声認識アプリ「音声アシスト」を組み合わせて使用できるようにする。スマホに両アプリをダウンロードすればカーナビ上でスマホの操作が可能になり、音声のみで簡単なインターネット検索も行えるようになる。)製品開発<パワートレイン>EGRバルブユニット-吸気絞りバルブとEGRバルブを一体化した世界初のEGRバルブユニットを開発。バルブとEGRバルブは別の部品として搭載していたが、ユニット化することで配管やコネクターを削減。既存製品に比べて体積を半減した。吸気バルブとEGRバルブにそれぞれ配置していたセンサー、モーターの削減などにより、コストも20%程度低減。自動車メーカーが2014年夏以降に欧州で発売するDE乗用車向けに供給開始する。生産は、デンソーのハンガリー工場で行い、供給規模は2015年度に年60万台を見込んでいる。将来的には年100万台規模を目指す。コモンレールシステム-世界最高の2,500気圧の燃料噴射圧力を実現する電子制御燃料噴射システム「コモンレールシステム」を開発。NOxの発生をより削減することを可能とした。立ち上げており、2015年から2016年にかけてハンガリー工場、タイ工場でも生産を開始する。非接触充電システムの実証実験-2014年2月、愛知県豊田市で非接触充電システムの実証実験を開始すると発表。非接触で充電するもので、ヤマト運輸の集荷車両を活用してモニター試験を行う。実験に活用するシステムはデンソーが独自開発したもので、2010年代後半の実用化を目指す。製品化する際にはプラグインハイブリッド車や電気自動車の充電にも対応させる考えだ。従来品に対して3割の小型化、2割の軽量化を実現しながら基本構造の標準化を図った。BセグメントからDセグメントまでの前輪駆動車に搭載できる。エバポレーターやヒーターコアを置き換え、設計変更せずにアイドリングストップ車、ハイブリッド車、電気自動車などに対応可能な仕様としている。トヨタ自動車に加えて他系列にも提案し、量産効果を含めて最大3割のコスト低減を目指す。2020年度までに年1千万台の生産、販売を確保する。)カーエアコン用エアフィルター-2.5マイクロメートルの塵を約90%除去できるカーエアコン用エアフィルターを開発し、販売を開始。従来品の除塵性能は約60%。濾材に塗布する薬剤を見直すことで、商品力を高めた。除塵とともに抗ウイルス、抗菌、脱臭機能を持たせている。商品構成を拡充し、年内に国産車の98%に対応可能なラインアップを整える。新製品は花粉に加え、中国から飛散するPM2.5対策にも有効な商品としている。)<走行安全>新型レーザーレーダー-新型のレーザーレーダーを開発。小型化・低コスト化を実現し、軽自動車にも搭載できるようにした。ダイハツ工業が2012年12月に発売した「ムーヴ」の衝突回避支援システム「スマートアシスト」に採用された。次世代コックピットの開発-運転の負担軽減に向け、次世代コックピットの開発を加速する。(手はハンドルの上に)」をコンセプトに2020年頃の普及を想定した次世代コックピットを企画した。米マサチューセッツ工科大学などと運転時に負荷が発生する状況を洗い出す共同研究も推進中で、14年度をめどに作業を完了する。始めとする表示、操作系部品を改良。全体の高度化につなげる。)ドライバーステータスモニター-ドライバーステータスモニターを開発。同製品は近赤外線カメラで撮影したドライバーの画像をもとに、ECUが顔の向きやまぶたの開き具合等を解析。目を閉じたり、正面を向いていない状態が続くとドライバーに警報を鳴らして注意を促す。新製品開発のための研究開発投資に重点的に投資。国内投資-デンソー九州は、2015年度までにコモンレールシステム用インジェクターの多品種少量生産に対応した新型ラインを構築する。従来はデンソーの西尾製作所などと同様の自動化ラインを設置していたが、九州独自の成長戦略として自前の改良を行う。インジェクターは燃料噴射システムの高度化に合わせて次世代品への移行が始まったが、新興国を中心に現行品などの需要も堅調に推移する見通し。新興国の顧客ニーズに対応し、現行品の生産の受け皿となる体制を構築することで、事業拡大につなげる。)-2013年4月、生産子会社デンソー東日本の工場を拡張すると発表。投資額は87億円で、従来のカーエアコンの生産に加えてエンジンクーリングモジュールを生産する。完成は2014年5月を予定。この拡張により、従業員数は現行の110名から2016年度には約220人に増加する見通し。同工場は2013年10月からカーエアコンの生産を開始し、2014年1月にはGM、Ford、ホンダ向けにラジエーター、ウオッシャーシステムの立ち上げを計画している。今回、現地に進出する日米の自動車メーカーから新たにオルタネーターを受注したため、約51億円を追加投資してオルタネーター製造にともなう新建屋や生産ラインなどを設置する。オルタネーターは生産開始当初、トヨタ自動車、Ford、Chryslerなどに供給する。工場における生産能力を増強する。現代自動車グループからの新規受注に対応するもの。約4,500万米ドルを投資し、現工場に隣接した敷地に工場を増設する。412億ウォンで取得した。工場は2013年7月に着工し、2014年6月の竣工と同時に量産を開始する予定。デンソー・インドネシアの第3工場として西ジャワ州ブカシ県に建設する。同年2月からエンジン向けの電子制御ユニット、可変カムタイミング、スターター、オルタネーターなどを生産する。製品を生産しており、新工場で手がける品目は初めて現地生産する。新工場の建屋面積は2万4千平方メートル。2012年12月に着工し、2013年11月に建屋などを完成させる。2016年3月までに約1300人の従業員を雇用する計画。<インド>-2013年、ハリアナ州ジャジャール市に現地生産会社デンソー・ハリアナの第2工場を建設。ワイパーやパワーウィンドウに搭載する小型モーター、エンジンクーリングモジュールを生産している。投資額は約42億円で建屋面積は約1万2千平方メートル。