社会保障では,扶助や給付の方法として対象を世帯としてとらえる場合と個人としてとらえる場合とがある。国民の生活が実際に世帯を単位に営まれている以上,生活の必要度も世帯構成に応じて考えるのが妥当である。最低生活の保障を目的とする公的扶助のように,一般に対象者の必要度を重視する無拠出制の給付は世帯単位の原則を用いる。一定年齢以上の老人に支給される無拠出制の基礎年金なども,夫婦の年金額は単身者の1.5倍程度に設定されるのが一般である。【世帯】より...したがって,別居家族員を含まない同居親族のみによる家族単位の農業経営という点で,戦前の〈家〉とは異なっている。現行の生活保護法(1950公布)は,その10条で世帯単位の原則(世帯単位の原則・個人単位の原則)を規定し,要保護者に対する保護の要否および程度の決定について世帯を単位とすることとしている。同一世帯に属していると認定された者でも,保護の実施上,世帯単位原則によりがたいときは,世帯分離という例外的な取扱いが認められる(10条但書)。...※「世帯単位の原則・個人単位の原則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。国立大学の共通第1次学力試験制度は、1979年度に導入された。入学試験を第1次と第2次とに分け、第1次試験は大学入試センターが共通学力試験を実施。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。