神奈川県にあって横浜市にありません。仮設住宅の建設の計画は県の判断をまたねばなりません。東日本大震災時にも、仙台市においても同様の問題が発生しました。事務委任は可能だが、仮設住宅建設は市長に委任されなかった。(宮城県とプレハブ建築協会が協定を結んでおり、建設はあくまで県が実施した。仙台市長に権限があれば、より早期に着工できた可能性があった。被災者の実情を踏まえた仕様(配置や間取りなど)のプレハブ仮設住宅ができなかった。仕様等の調整・決定権限が市長になかったためだ。建物被害想定は元禄型地震で14万8千棟(磯子区1万4千棟)です。「指定都市市長を災害救助の主体に位置づけるべきだ。」との要望がだされています。いそごの元気!磯子のまちで、元気に生きる!人口減少社会の横浜の財政について横浜の未来を創る。