英人ピットマンへの手当金:国立公文書館、ディジタルアーカイブ、畢徳曼来翰、[請求番号]本館-2A-034-01・単01378100。エドワード・ハウスとの「東京タイムス」紙発行の助成契約この大隈重信の返書を手にしたリゼンドルは、早速エドワード・ハウスと横浜に行き、ジャパン・メイル社の財務内容の調査を始めた。内情を調べた2人は、がっかりする事になる。(ゆきまさ)宛ての書簡で、「横浜で(ジャパン・メイル紙の)実地検査をしたところ、その不利益なる事が分かり、ハウス氏は既に買収の件を断念した。・・・しかし若し日本政府がこの新聞を買い取る決定をすれば、ハウス氏が記者を務める可能性は今後の話し合いで可能であろう。ハウス氏と自分の意見では、別に新たな新聞を立ち上げた方が得策と思う。日本政府が1年に6,500ドルの補助金を給與するなら、ハウス氏は新聞の営業を始め、ハウエル氏と同様、新聞500部を献上する。本件を大隈閣下へお伝え願いたい。この時は既に、リゼンドルとハウスに任せようと大隈重信の腹は決まっていたように見える。これに基づき早速10月15日にエドワード・ハウスと交わされた、新聞発行と政府助成金支給に関する契約書は次のようなものだ。この書調印の第二日に資給し、その第二期以降は調印の時より三個月の後に始まり、五百円額を月月資給せらるべし。因てその為め契約せらるる條款を開載する事下文の如し。特別に公布したい記述や口演内容は直ちに掲載する事、日本関係の諸説諸意見はハウスの見識の及ぶ限り常に政府の裨益(ひえき、=役立つこと)を考え真実公正で偏頗(へんぱ=偏り不公平なさま)なき事など、第1条から第9条まで載っている。従って契約期間は、この1万五千円の助成金を30ヶ月、即ち2年6ヶ月の間支給するという、明治12年3月までの契約である。年間1千円を増額し明治13(1880)年3月まで更に1年間契約を延長すべく申請が出され、許可されている。ハウスとの契約調印になっている。これは何らかの理由により、日本政府の助成を表面に出したくない事情が出来たのだろう。当時の外交関係で完全自由貿易を言い募るイギリスへのエドワード・ハウスの攻撃記事の掲載で、「日本政府が陰で糸を引く新聞」だなどと噂が出たのかも知れないが、筆者はその詳細を知らない。ところで、買収案が出てこのハウスに嫌われた「ジャパン・メイル」紙は翌年の1877(明治10)年1月までW・G・ハウエルにより続けられ、その後数回所有者が代わり、1881(明治14)年にイギリス人のフランシス・ブリンクリーに買われた。横浜の3大英字紙の一つとして、また親日的な論調でその名前が知られるようになったという。