汎用電子マネーや共通ポイント等が利用可能に大日本印刷(DNP)は、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」のサービスを拡張する。2018年4月にICクレジットカードと共通ポイントに接続し、サービス一体型の専用決済端末を発売する。2018年夏には国内すべての汎用電子マネーへの接続も実現する。同サービスと専用決済端末の利用企業は、高度な情報セキュリティ環境のもと、国内の複数の決済手段をワンストップで迅速に導入できるようになる。日本では現在、労働人口の減少やインバウンド需要の増加にともない、決済のキャッシュレス化や多様な決済手段への対応が大きな課題となっている。2018年6月施行予定の「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」により、クレジットカード発行会社(イシュア)と加盟店契約会社(アクワイアラ)およびクレジットカード加盟店に対し、カード番号等の情報の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務付けられ、関係する多くの企業で、その対応が必要となっている。これらの課題に対してDNPは、決済情報と顧客情報をセキュアな環境で統合管理し、多様な決済手段にワンストップで対応できる「DNPマルチペイメントサービス」を2017年2月に開始した。今回新たに、このサービスに接続できる決済手段やサービスを拡張するとともに、専用の決済端末を提供することで、加盟店の店頭などでクレジットカード情報を保持することなく、同サービスを利用できるようになった。させない“改正割賦販売法”にも対応3国内全ての汎用電子マネーサービスに対応。