日本に欠けているのは“生きた確信”である。真理そのものを愛する“情熱”である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である」と、語っています。キリスト教徒である内村鑑三の「真理そのものを愛する“情熱”」とは、政治家のそれとは少しニュアンスが違うかもしれませんが、自らが信ずる信念や政策を確信を持って、国民に語りかけることは非常に大事なことです。国会での議論を見るとき、歴代の首相も含め、日本の政治家のことばであり、声の貧弱さを憂えるのは、私一人ではないと思います。政党の党首が総理大臣に行う代表質問は、その意味で何よりも重要な儀式であると考えます。その意味で、太田代表の「この再生に向けた3年間が、単に大津波をくぐり抜けたという防衛的、守りの3年間であってはならない。ピンチをチャンスとし、冬は必ず春となる。苦難の3年間は、新しい成長の力を蓄え、明確なビジョンのもとで新しい日本の姿が見えるスタートの時にすることが大事であると考えます」との代表質問は、手前味噌ではなく、出色の演説であったと思います。定額給付金domax2004Comment(0)Trackback(0)1月26日、定額給付金を含めた第二次補正予算が、成立しました。今後の課題は、定額給付金などの財源の取扱を定めた関連法案の一刻も早い成立に焦点が移ってきました。定額給付金を実際に取り扱う市町村の対応が重要になってきます。国会レベルでは徹底的に支給反対の姿勢を貫いている野党民主党ですが、地方議会では住民の意見を重視し、柔軟な対応が期待されています。へ」とのテーマで、定額給付金について公明党の取り組みやその詳細などを語っています。「機会は縁をつなぐうちにあるのだ。縁あって機ありである。「この大事な縁を軽んずるような人間には一生涯何もできない。農林水産domax2004Comment(0)Trackback(0)1月23日、全国都道府県の農業産出額が農林水産省から公表されました。それによると、平成19年の茨城県の農業産出額は4082億円(前年比94億円増)で、北海道、千葉県に次ぎ2年ぶりに全国3位を奪還したことが分かりました。産出額が増加に転じるのは16年以来3年ぶり。よると、全国の農業産出額は8兆4443億円(前年比1878億円減)。県の農業産出額は、北海道の9809億円、千葉県の4119億円に次いで、全国第3位でした。部門別では、米の産出額が861億円と最も多く、全国5位となりました。生産量が伸び、価格も上昇した豚も414億円で全国3位となりました。鶏卵は17年の338億円には届かなかったものの、299億円まで回復しました。ブロイラーとあわせて、鶏の産出額は全国4位の351億円となりました。野菜は1538億円で3位。昨年、県産青果物の取扱高が521億円(前年比21億円増)で、5年連続全国一となっています。乳用牛が170億円で8位、肉用牛が120億円で15位、果実が140億円で18位などとなっています。33茨城県の農業産出額は平成5年まで全国2位でしたが、6年に千葉県に抜かれ3位に転落。次ぐ全国4位になっていました。2位から4位までは産出額が伯仲しており、2位の千葉県とは37億円差まで迫っています。茨城県では22年までに、産出額を4300億円まで伸ばすことなどを目標とした「茨城農業改革」を現在進めています。Tweet2009年01月30日18:50日立港にLNG備蓄基地、日立=真岡のパイプライン敷設カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(1)Trackback(0)1月30日、東京ガスは「2009年度〜2013年度グループ中期経営計画」を公表しました。その中で、茨城港日立港区に、液化天然ガス(LNG)の備蓄基地を建設し、栃木県真岡市との間にパイプラインを敷設することが盛り込まれました。東京ガスは、ロシア・サハリン沖の原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からLNGを調達する長期契約を結んでおり、2007年末から日立港区で地質調査を行い、LNG基地の建設が可能との結論を得ていました。中期計画のプレスリリースには、「中長期的に総合エネルギー事業を発展させて、天然ガスに対する社会やお客さまからの期待・ニーズにお応えしていくとともに、さらなる安定供給基盤の強化に向け、茨城港日立港区におけるLNG基地、および既存ネットワークと接続するパイプラインの建設を計画し、実現に向けた検討を進めていきます」と記載されており、「日立基地+日立〜真岡ライン:2017年度目途」と明示されました。井手よしひろ県議らの誘致活動が実るこうした流れを先取りして、井手よしひろ県議は、昨年9月の県議会代表質問で、LNG基地の誘致を前提とした港湾振興計画の見直しを提案しました。茨城県は、県は茨城港としての新たな港湾計画を今年度中に作成し、日立港区に関する計画にはLNG基地の建設可能用地を確保して、国などの認定を受ける準備を進めています。港湾計画の改定の中で日立港区は、メルセデスベンツの完成車の輸入港としての機能を拡充させ、さらに国内完成車の移出入港としても整備する方針を明確にします。昨年12月には北関東自動車道の茨城県と栃木県を結ぶ区間が全通し、常磐自動車道と東北自動車道が結ばれました。茨城空港も来春3月にの開港する予定です。日立港にLNG備蓄基地が整備され、真岡までのパイプラインが整備されると、茨城県への企業進出に大きな弾みがつくことが期待されます。世界的な経済危機の中で、計画の進捗には紆余曲折が見込まれますが、将来への明るい展望が見えた気がします。思わしくないようなら、戦い続けよ。最後までとどまってやり抜くのだ。地元で、同党系議員が大半を占めるものの、賛成者は半数に届かなかった。意見書は一部の民主党系議員が賛同者に名前を連ね、共産党議員が提出した。「所得制限をめぐり方針が二転三転し、支給方法も市町村に丸投げしている」などと政府を批判する内容だった。採決は賛成14、反対19。賛成者の内訳は共産5人、民主党系ら9人。市議会には自民党系議員がおらず、「可決される」(共産党議員)との見方も出たが、残りの民主党議員が公明党議員とともに反対した。反対に回った民主党系議員は党本部と異なる対応となったことに「趣旨には賛成だが、市議会レベルの意見書提出に疑問を感じた」と複雑な表情で話した。(旧水沢市)で、臨時議会が行われ、共産党提出の「定額給付金の撤回を求める意見書」が反対多数で否決されました。奥州市議会の構成は、公明党1名、共産党5名、無所属32(ほぼ民主系)、自民党籍の議員は一人もいません。通常ならば、定額給付金を撤回する意見書が可決される可能性が高かったわけですが、公明党の唯一の女性議員は、独自に行ったアンケート調査の結果をもって、自治体レベルでの意見書採択に反対するよう他会派の議員を説得したそうです。奥州市の公明党が行った定額給付金に関するアンケートには、1月25日現在で1200件の回答が寄せられています。「あなたは定額給付金を受け取りますか」との問いには、「はい」との回答が1182人に達し、「いいえ」との回答は18人にとどまりました。実に98.5%が定額給付金を受け取るとの結果になりました。「あなたは定額給付金を生活支援策として評価しますか」との質問には、「評価する」が611人(50.9%)、「どちらかといえば評価する」202人(16.8%)、「どちらともいえない」220人(18.3%)、「どちらかといえば評価できない」122人(10.2%)、「評価できない」133人(11.0%)となり、全体の67.8%が肯定的な評価を下さいました。このアンケートは、政党が行った調査であり、その客観性は乏しいとの指摘もあるとは思いますが、支給を待ち望む地域住民の声を素直に反映した結果となったと理解できます。民主党系の市議会議員が、定額給付金への党の対応とは別に、「(定額給付金撤廃の)趣旨には賛成だが、市議会レベルの意見書提出に疑問を感じた」との判断には、敬意を表したいと思います。市民の定額給付金が実行されれば、受け取るというその素直な気持ちを、地方議員は最大限に尊重する必要があると思うからです。民主党の国会議員も、この国民の感情を理解してもらいたいと切望します。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)岡山の知り合いからおもしろい新聞を紹介されました。1月25日に中国東方航空機内(上海=広島)で入手した「中国巨龍」(週刊チャイニーズドラゴン)という新聞です。方を中心に購読されている中国専門の情報誌です。中国を取り巻く社会情勢から、知らないでは済まされない経済政策について、また、成長し続ける中国企業や進出目覚しい日本企業の動向、対中ビジネスに欠かせない「お得」な情報やトレンド情報など、刻々と変わり行く中国情報が、詳しく、分かりやすく報道されています。機内紙としても搭載されているとのことです。「1月25日の春節にあわせ、台湾政府が発行した『消費券』が好評であるとの記事があった。コラムが特に面白い」というので、興味津々で読ませていただきました。それによると、発行初日の早朝から、全国に約1万4千ヵ所設けられた「発行所」には長い列ができ、18日だけで9割以上の住民が受け取ったと報道されています。台湾の「消費券」については、このブログでも「台湾では「消費券」1万円分を全国民に配布」(2009/1/20)でも紹介しましたが、台北市内では馬英九総統も「発行所」に足を運び、家族全員分の「消費券」を受け取ったと報道されています。馬総統は「深刻な金融危機に直面するなか、台湾が世界で初めて『消費券』を発行する国となった。金額は多くないが、春節前に発行できたのは、いいタイミングだったといえる。消費拡大のため、是非積極的に使ってほしい」とアピールしたと伝えています。「消費券」発行を絶好の商機と捉え、大々的なセールを展開した百貨店、大手スーパーなどは、軒並みに売上アップを記録。消費刺激策があったと分析しています。コラム欄「漢話休題」では、消費券欲しさに、指名手配犯がノコノコ受け取りに現れ、71人が御用になるエピソードも紹介されています。様々な状況のもと、いかなる人生の天候のもとにあっても、決して挫折することなく、脇目もふらず道を歩む、かけがえのない民衆。domax2004Comment(0)Trackback(0)1月27日、総務省は平成20年度第2次補正予算が国会で成立したことを受けて、定額給付金の支給に関する指針(Q&A)を全国の市区町村に送付しました。これによると、定額給付金は2月1日を基準日に、住民基本台帳に登録されている人に1人あたり1万2000円、65歳以上と18歳以下の人には2万円が支給されます。支給方法は、原則的に市町村より申請書類が各世帯に郵送され、受け付け開始日から6か月以内に申請すれば、世帯主の銀行口座などに給付金が振り込まれる方式となります。基準日(2月1日)に住民基本台帳に登録してあれば、それ以降に死亡した人の分も申請に応じて支給するとされました。反対に、2月2日以降に誕生した赤ちゃんには支給されません。2月2日以降に別の市区町村に転出した場合は、2月1日時点で住民登録をしていた市区町村が支給するとしています。DV被害者(女性に対する家庭内暴力被害者)への支給は、被害者が居住している市区町村に対し、加害者による住民基本台帳の閲覧制限などの手続きをしたうえで、住民登録をしてもらい支給します。給付金の支給を受けることにより、生活保護などの対象から外されるのではないかという懸念がありましたが、給付金は収入認定からは除外することになりました。市区町村が、市町村民税を滞納している人の給付金を差し押さえることは、給付金の趣旨にあわないと指摘しています。井手よしひろ県議は、28日までに県内の市町村議員から、定額給費金の支給準備状況をヒアリングしました。それによると、万が一参議院で民主党が採決を引き延ばし、3月中旬まで関連法案の採決を行わなかった場合は、支給開始がゴールデンウィーク前後までずれ込む可能性があるとの報告がなされています。政局優先の採決引き延ばしは、国民生活に深刻な事態を引き起こすかもしれません。民主党の翻意を強く期待します。Tweet2009年01月28日18:51イオン土浦ショッピングセンター6月開店に向け準備進むカテゴリ大規模小売店domax2004Comment(2)Trackback(0)1月28日、井手よしひろ県議は土浦市中高津のイオン土浦ショッピングセンター建設現場を視察しました。今春6月開業予定のイオン土浦ショッピングセンターでは、約2500人の新規雇用が見込まれています。採用専用のホームページも開設され、深刻な雇用情勢の中でも、優秀な販売員の獲得を目指しての熾烈なリクルート活動が行われているとのことです。足場の解体も始まっており、県内でもトップクラスの売り場面積を誇る建物の威容が姿を現していました。与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全7選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。給付金の支給時期は決まっていないため、会員から1口1万2000円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。有志16人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約2600人のうち病院経営者ら約1400人を中心に協力を求める。3月末までに、150人程度から賛同を得ることを目標にしている。会員の多くは「2兆円も使うなら救急医療などの予算に充てるべきだ」と、給付金に反対しているという。次期衆院選で民主党候補の推薦を決定している茨城県医師会の有志が、「定額給付金」の支給を前提として、寄付金(政治献金)の呼びかけをしていることが、各マスコミで取り上げられています。民主党が真っ向から反対している「定額給付金」。支援をしている皆さんは、既に、定額給付金の支給を当然(既定事実)と考えているようです。国会での議論をみても、遅かれ早かれ定額給付金を含む第2次補正予算は成立することが確実な状況です。あるならば、その効果を少しでも上げるためには一刻も早く支給を開始する必要があるわけです。3月から4月にかけての年度末、年度初めには、何かと家計の出費が嵩みます。この時期を逸することは国民への背信行為と言っても過言ではありません。民主党はいたずらに予算成立を引く延ばす妨害的な国会対策を転換すべきです。執行が国会の義務2008年度第2次補正予算案は、民主党など野党が予算案に対する衆参両院の議決が異なった場合に開かれる両院協議会の進め方をめぐって異例の開会引き延ばしを行い、結果的に成立が27日以降に先延ばしとなりました。民主党の政局優先の国会運営には呆れてものも言えません。1月26日の参院本会議では、2次補正の政府案から定額給付金部分を削除した野党提出の修正案が可決。その後の衆院本会議では与党の反対多数で不同意としました。通常であれば、衆参の議決が異なれば両院協議会を経て憲法60条の規定に従って衆院の議決が優先され、政府案が成立することになります。野党側が両院協議会の進め方について注文をつけたために、与野党の代表者による事前の協議が行われ、午後4時から予定されていた両院協議会は、26日9時過ぎまで開かれませんでした。野党の両院協引き延ばしは、単に予算成立を引き延ばす目的以外にありません。憲法の規定で、当然衆議院での議決が優先されるわけで、いたずらな審議引き延ばしは、国益を大きく阻害しているとしか言えません。第2次補正予算には国民生活に直結する様々な政策が盛り込まれています。関連法案の成立も含めて、国会での審議の迅速化が強く望まれます。「わたしののこした財産については、次のようにしてもらいたい。遺言執行人の管理している資本で基金を設立し、その基金からでる利益を毎年、賞金というかたちで、その前年に人類に対してもっとも貢献したと思われる人物にあたえてほしい。進み大変使いよくなってきました。それに輪をかけて、低価格化が驚くほど進んでいるのが、SDメモリーカードです。そこで、SDカード対応USB2.0カードリーダー/ライターを購入して活用しています。4GBのSDカードでも大手家電量販店のチラシ広告品の中には、580円程度のものがありますので、そのコストパフォーマンスはかなりのものです。このSDメモリーをいつも携帯して、パソコンとインターネットさえ使えれば、自分の事務所と同じパソコン環境で仕事ができるようにセットアップしてみました。USBメモリーやSDカードからソフトを起動するためには、パソコンのレジストリーを変更しないソフトが必要です。予算をかけずに、フリーソフトで自分仕様のメモリーカードを作ってみました。これだけのソフトを組み込んでも容量は420MB程度です。2GB〜4GBの容量があれば十分組み込めます。いずれもレジストリーを書き換えませんので、いつも使うパソコンに[USBツール]などのフィルダーを作って環境を保存しておくと、後はいくらでもUSBやSDにコピーすれば、便利に使えます。Tweet2009年01月26日21:13県近代美術館「大ナポレオン展」の入館者7万8000人カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県近代美術館で、1月25日まで開催されていた企画展「大ナポレオン展〜文化の光彩と精神の遺産」の入場者が、7万8702人に達しました。開催46日目にあたる1月17日には、5万人目の入館者を迎えました。記念すべき5万人目となったのは、水戸市の小学2年生、酒井美沙紀さんでした。県近代美術館から展覧会の図録やオリジナルクリアファイルなどの記念品が贈呈された酒井さんは、「びっくりしたけれどうれしかったです。ナポレオンの強い生き方が勉強になりました。ジュエリーがきれいで、野バラのティアラをかぶってみたいと思いました」と笑顔で話していました。4番目に多い入館者となりました。「個人的な幸福への希求が人生であると考える人間は、世界が,互いを害する者同士の不条理な争いの場のように見えてしまう。開催し、未曾有の経済危機の打開と政治決戦の勝利を誓い、新たな年の戦いに勇躍出発しました。経済危機に対し、公明党が政策の先導役として、生活支援の定額給付金や、中小企業支援の緊急保証制度、2兆円の緊急雇用対策をリードしてきたことに触れ、「国民のために今なすべきことを具体的なカタチにする『結果を出す政治』を行っているのが公明党だ」と力説しました。その上で、「国民の『今の苦しみ、未来への不安』に対し、どの政完がどう行動したのか、国民は注視している」と述べ、庶民を守る戦いを貫いていく考えを強調しました。太田代表は、国民の「今の苦しみ」を取り除くには今年度第2次補正予算案と関連法案の早期成立が重要として、成立を阻む民主党など野党に「参院で速やかに採決すべきだ」と求め、採決を引き延ばす対応を「庶民の生活実感をまるで分かっていない」と批判しました。施策と連動し、必ず経済効果をもたらすことは間違いない」と力説しました。当面の政治課題については、雇用対策では「医療・介護」や「環境」などの分野で「骨太の雇用創出策を具体的に打ち出すべきだ」と訴え、政府に戦略的な雇用創出のモデル事業を示すよう求めました。政治改革では国会議員の定数と歳費の削減を提案し、与野党協議会の早期発足を主張しました。太田代表は日本経済の「全治3年」を「未来への希望を育む新しい日本へのスタートにしなければならない」と強調。環境と農業を軸にした「グリーン産業革命」を展開すべきだと力説し、太陽光発電の導入や電気自動車の普及などによる環境保全型経済への体質改善を進める考えを示しました。農業については「雇用の受け皿として脚光を浴びている」とし、「数万人規模の就農を促進する国家的なプロジェクトを策定すべきだ」と訴えましたた。最後に「全ての戦いに必ず勝つ!との大勇猛心を奮い起こし、今こそ勝利を可能とする党勢拡大の大波を起こしていこう」と力強く呼びかけました。財政事情が厳しい中、政策実現のための財源として、特別会計の積立金(いわゆる“埋蔵金”)の有効活用が注目されています。国民に新たな負担を求めることなく財源を確保するための工夫と言えまが、毎年度充てられる安定的な財源にはならないなどの課題もあります。財政投融資の利益のうち将来の金利変動に備え、積み立てている資金です。国には21の特別会計(特会)があります。(財投特会)の積立金です。財投特会は公事業を行うため、財投債を発行して市場から資金を調達し、政府系金融機関などに融資する事業を手掛けています。融資による利息が財投債発行に伴う利払いより大きければ、その差額が利益となりますが、法律上、将来の利払いの金利変動に備え、利益のうち総資産の5%までは準備金として積み立てる必要があります。これを超えた分は国債償還に充てなることになっています。積立金残高は約10兆円(08年度末見通し)にも上り、これを有効活用するよう求める声は強くなっています。した資金が埋蔵金と言われるのは、これまで特会の実情が見えにくく、巨額の資金が隠されていたかのように見えたためです。特別会計の積立金が新たな政策経費の財源として浮上した背景には、厳しい財政事情があります。高齢化による社会保障費の増大や景気対策などで必要経費が増える一方、景気減速で税収は大幅に減少。不足分は赤字国債の発行で賄う必要があります。国と地方を合わせた長期債務残高は先進国で最悪の水準となっています。次世代にツケを安易に回すことはできません。増税も経済状況が好転しないままでは、個人消費や企業活動を一段と萎縮させる恐れがあり容易にはできません。した中、今年度第2次補正予算案と来年度予算案には計8兆円を超える財投特会の資金活用が盛り込まれています。これは一回限りの財源で、毎年度充てられる安定的な財源ではありません。Tweet2009年01月23日21:51オバマ大統領の就任式を宇宙から眺めるカテゴリ日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)1月22日、米国オバマ新大統領の就任式が終わって、様々なニュースが伝わってきています。その中でも度肝を抜かれたのは、宇宙から撮影された就任式の衛星写真です。連邦議事堂からホワイトハウスに至るまでの様子が克明に撮されています。GeoEye-1は681キロの上空から地上を撮影し、写された写真は50センチ四方の物体まで分析できると言われています。この日、ワシントンには200万人の観衆が全世界から集まったとされていますから、暇のある方は写真に写った人間の頭の数を数えてみると良いかもしれません。「ジオアイ」社のサイトには、8218×2700(ピクセル)の全体写真(3588M)が公開されています。「仕事でも人生でも、いろいろあるものです。私もそういう時代をくぐり抜け、いろんなことで板挟みにもなってきました。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)1月21日、茨城県のホームページに、「『太陽光発電のモデルハウス』契約は慎重に」とのお知らせが掲載されました。これは、19日に井手よしひろ県議らが、県に対しモニター商法の被害防止について要望した結果、実現したものです。今後、市町村の発行する広報誌や自治会の回覧資料などで、地域住民に告知することになっています。国のリフォーム減税や太陽光発電への助成制度の復活など、モニター商法の詐欺まがい業者には又とない商機となっています。様々な機会を通して、モニター商法の被害防止に取り組んでいきたいと思います。「太陽光発電のモデルハウス」契約は慎重に(県消費生活センターへの相談内容)訪問販売で電気調理器と太陽光発電の購入を契約し140万円支払った。調理器は設置されたが、太陽光発電はなかなか取り付けられないのでおかしいなと思っていたが、最近になって担当者と連絡が取れなくなった。売買契約の際、業者の宣伝用に写真を使うモデル契約を取り交わし、月々のモデル料として2万円が60回支払われることになっていたが、契約通りに支払われていない。(相談結果)商品やサービスのモニターやモデルになるように勧め、契約すれば謝礼を支払うので、商品やサービスを無料、あるいは格安で購入できると思わせて契約を結ばせる販売方法を「モニター商法」といいます。実際に契約してみると、破格の条件での勧誘とは異なり、謝礼が支払われたのは最初の数ヶ月だけだったと言う相談が寄せられているのも現実です。して規制し、消費者に誤解を与えるような不適切な勧誘行為を禁止し、広告を規制するとともに、契約内容を書面で消費者に交付するよう義務付けています。中心に太陽光発電に関する契約トラブルが複数寄せられています。事例では詐欺の可能性も疑われましたので、警察へ被害届を出すよう助言しました。勧誘された際には事業者の話を鵜呑みにせず、冷静になってもう一度契約の内容を確認することが大切です。(日製病院)で、若手の常勤産科医1人が4月以降も残留することが決まった。医師派遣元の大学病院は常勤産科医4人全員を大学に戻す意向を示していた。病院側は「最悪の事態は避けられた」と、分娩を受け入れていく構えだが、1人ではハイリスク分娩への対応は難しく、広域医療に及ぼす影響は必至だ。07年の日製病院の分娩数1212件は県内最多。センターにも指定されている。06年に8人いた常勤の産科医は現在半減。派遣元の東京大病院の要請で、昨年夏に産科医全員が今年3月で大学に戻ることが決まると、4月以降の分娩予約の一時中止を決め、院内の掲示板やホームページで告知した。以降、病院は、県や市とともに、都内の私立医大などに医師派遣の要請を続けていた。病院によると、今回残留が決まったのは卒業後4年目の女性医師。昨年末に本人が残留の意向を示し、東大病院も了承したという。「最後の砦(とりで)」であるセンター機能を維持することは容易ではなさそうだ。「正常分娩は何とか周辺地域で吸収できている。センターの山田直樹医師はこう指摘する。日製病院の年間の母体搬送は約50件(07年)。半数以上が県北以外の地域からの搬送だった。「県内全体のマンパワーがない。日製病院は、OBや民間の医療人材派遣会社など複数のルートを頼りに、引き続き医師確保に努めている。最終的な常勤医の人数が固まり次第、2月中にも来春以降の体制について公表する予定だ。(日製日立病院)の産婦人科医師の確保問題は、ここに来て産婦人科医師が一人もいなくなるという最悪の事態は回避できたものようです。日製日立病院によると、現在東京の大学病院から派遣されている4人の産婦人科医師の内1名が、4月以降も引き続き診療に当たることが決まりました。向けて、準備を進める計画です。産婦人科それ自体を閉鎖する最悪の事態は回避できたものの、今後は、ハイリスク分娩への対応が課題となります。(NICU)を完備しています。センターの機能を維持することは出来ません。センター機能が失われると、県北地域のハイリスク分娩妊婦を水戸まで搬送しなくてはなりません。日製日立病院への07年度の救急母体搬送件数は53件。このうち、約半数の25件が県北地域内からの搬送です。危険な状態の妊婦を水戸に運ぶとなれば、移動距離は最大80キロにも達します。産婦人科とNICUを維持してセンターの枠組みを残すには、最低でも2〜3人の常勤医を確保することが必要とされています。今後とも、日製日立病院だけではなく地域や行政が連携しての医師確保に全力を挙げなくてはなりません。(笠間市)への進出が、遅れている。1月29日の事業計画提出期限まであと半月に迫るが、イオン側から音さたがないためだ。仮に進出が頓挫すれば、県側も損失を負うだけにイオンの動向にやきもきしている。約18ヘクタール分について、県は2007年11月から12月にかけて、業種は限定せず、土地最低単価を1平方メートル当たり3万円に、そのほか必要経費を加算した額を条件に進出企業を公募した。複数の応募企業の中から、1平方メートル当たり4万5400円で購入し、店舗面積5万6650平方メートルの複合型商業施設を立地するとしたイオンを、県は昨年1月30日に進出予定事業者に決めた。原則一年の間に、詳細な事業計画の提出を受け、その後、譲渡契約を結ぶとともに、企業側の希望に応じた造成に着手することになっていたが、イオンからは依然として事業計画が出ていない。イオンから県には、夏場は原油高などによる資材高騰の影響、秋以降は金融危機による景気低迷のため事業計画策定が遅れていると説明があったという。万が一、イオンの進出が遅れたり、立ち消えになったとしても、違約金などは設定しておらず、おとがめはない。逆に県にとっては、進出業者の再募集をかけるなどして企業へ土地譲渡が遅れれば遅れるほど、用地取得に要した借入金の利子(年間約8600万円)が膨らむことになる。県事業推進課は「イオンには進出に向けて最大限努力してほしいと呼び掛けている」としている。昨年秋に発生した金融危機や小売業の低迷の中で、大型のショッピングセンター計画が茨城県内でも相次いで頓挫しています。1月15日に東京新聞が掲載した茨城中央工業団地へのイオングループ出店が、白紙に戻ることがほぼ明らかになりました。一部マスコミも1月22日付で報道する見込みです。(笠間地区)の約18ヘクタール分について、1平方メートル当たり4万5400円で購入することを表明し、県は優先して交渉することが決定しました。この茨城中央工業団地は、いわゆるオーダーメード式工業団地であるため、イオンは事業計画を県に示し、県はそれに基づいて造成工事を行うことになっていました。したがって、優先交渉権を獲得しても、契約金などは発生しておらず、万が一解約された場合の違約金規定もないなど、12月議会でも問題視されていました。1月14日付で、イオン側より優先交渉権を辞退するとの正式な辞任書が、橋本知事に提出されました。イオンの岡田元也社長が直接、橋本知事に面会し、事態の理由並びに謝罪を行いました。その際、立地予定の18ヘクタールを1年間占有したことの使用料として約2億7000万円を支払うことが、示されました。コーポレーション・オリックス「310・3号ひたちなか特定目的会社」TMK)が、購入した土地20ヘクタール余りの契約(ひたちなか地区27番1区画土地譲渡契約)を解除しました。県は、この二つの物件について、全力を挙げての早期売却を進めていく方針です。Jr.)前上院議員は、ワシントンの連邦議会議事堂前で大統領就任式に臨み、第44代アメリカ大統領に就任しました。アメリカ初の黒人大統領、47歳のまさにニューリーダーが誕生しました。就任式は「自由の再生」をテーマに行われ、大統領は演説に先立ち、「奴隷解放の父」リンカーン大統領が1861年の宣誓で使ったのと同じ聖書に左手を置き、「私、バラク・フセイン・オバマは、合衆国大統領の職務を誠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う」と宣誓しました。就任演説の冒頭でオバマ大統領は、「我々が危機の最中にいることは、現在では明白だ。我々の国家は、暴力と憎悪の広範なネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経済は、ひどく弱体化している。一部の者の強欲と無責任の結果であるだけでなく、厳しい決断をすることなく、国家を新しい時代に適合させそこなった我々全員の失敗の結果である。家は失われ、職はなくなり、ビジネスは台無しになった。我々の健康保険制度は金がかかり過ぎる。荒廃している我々の学校はあまりにも多い。我々のエネルギーの消費のしかたが、我々の敵を強化し、我々の惑星を脅かしているという証拠が、日増しに増え続けている。これらは、データと統計に基づく危機の指標だ。予測は困難だが、間違いなく深刻なのは、我々の国土に広がる自信の喪失や、米国の凋落(ちょうらく)は避けがたく、次の世代はうなだれて過ごさなければならないというぬぐいがたい恐怖だ」と、直面しているアメリカの危機に関して厳しい認識を示しました。その上で、「今日、私はあなた方に告げる。我々が直面している試練は本物だ。試練は容易に、または、短い時間で対処できるものではない。米国よ、わかってほしい。これらの試練は対処されるだろう。この日、我々は、恐怖ではなく希望を、紛争と不一致ではなく目標の共有を選んだため、ここに集った。この日、我々は、我々の政治をあまりにも長い間阻害してきた、ささいな不満や偽りの約束、非難や言い古された定説を終わらせることを宣言する」と語りかけました。!」のような国民を煽ることばは見あたらりませんが、自信に満ちた語り口は、演説全体でアメリカ国民に「アメリカの改革」を呼びかける内容となっていました。就任演説なので具体的な経済対策などには触れませんでしたが、「米国経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。科学を本来あるべき地位に戻し、医療の質を引き上げながら、そのコストは減らす。太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。新時代の要請に合うよう学校や単科大、大学を変えていく。我々はすべてのことを成し遂げられるし、行っていく」と、その方向性を示しました。世界各国で実施されている「給付つき税額控除」は、「減税」と「給付」を組み合わせて、生活を支援し経済的な自立を促す制度です。現在国会で審議されている2兆円に及ぶ「定額給付金」も、この「給付つき税額控除」を先取りしたものと位置付けられます。公明新聞の記事などより、その仕組みなどについて、まとめてみました。給付つき税額控除の歴史は古く、低所得者支援策として1975年に米ニクソン政権のもとで着手されたのが始まりです。その後、制度内容は国により異なりますが、同様の趣旨でカナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどで実施。このうち、イギリスの場合は2003年から低所得者層への支援策として、税額から控除しない全額給付方式で実施しています。お隣の韓国でも、勤労者を対象にした所得支援策として今年から給付されます。森信茂樹教授は「世界的な潮流になってきた」と指摘しています。効果高めるもともと税制や社会保障には、所得の多い人から少ない人に所得を再分配することで、所得格差を是正する働きがあります。給付つき税額控除は、税と社会保障を組み合わせることによって所得の再分配効果を高めようとするものです。具体的には税額から一定額を減税(税額控除)する一方で、減税の恩恵を受けられない低所得の方には社会保障の観点から給付を実施します。した仕組みを設けることで漏れなく所得支援を行うものです。実施をめざしている「定額給付金」の趣旨は給付つき税額控除と変わりません。その意味で、税制抜本改革アクションプログラムで給付つき税額控除の導入を主張してきた民主党や、3兆円規模の定額減税を提案している社民党が、今回の定額給付金に反対しているのは、全く矛盾しています。給付つき税額控除は優れた政策ですが、わが国で実施するには世帯の所得を正確に把握する必要があり、併せて納税者背番号制度の導入を進めなければなりません。「100年に一度」の経済危機という非常事態に対し、迅速に対応するために打ち出されたのが定額給付金なのです。domax2004Comment(0)Trackback(0)1月18日、台湾政府は景気低迷脱却に向け国民全てに日本円で約1万円分の商品券「消費券」の配布を開始しました。台湾籍住民や外国人配偶者を対象に1人当たり3,600元(500元券6枚と200元券3枚)を支給。交付期間は今月18日から4月末まで、使用期限は今年9月末までとなっています。「消費券」は馬英九政権が掲げる景気刺激策の柱。日本と同様の“ばらまき”批判などがあるものの、今月下旬の春節(旧正月)を控え消費意欲が高まりやすい時期だっただけに、台湾国民には大いに好評と伝えられています。台湾全土の百貨店や電化製品店、レストランなどは配布を商機ととらえ、消費券で買えば値引きをするといったセールスをスタートさせました。この消費券を地元で消費してもらおうと、各地方自治体の間で抽選キャンペーン合戦が繰り広げられています。台北市では、市内で消費券300元を使用するごとに1回分の抽選の権利が発生、1万元分の商品券や台北市立動物園の優先入場券が当たります。台中市では他県市に先駆けてキャンペーンを発表。目玉となる景品は、50坪の高級住宅。ほかマンダリンエアラインズの協力を得て、台中〜杭州(中国・浙江省)のチケットもプレゼントします。約583億新台湾ドルを地方の公共事業に投資することを提案。野党・民進党は急激、かつ多額の公共事業への資金投入は公共事業における品質の悪化につながり、インフレを発生させる恐れがあると与党の政策を批判しました。これに対して、民進党はは税金を一定の額で国民に還付し、その還付金で国民に消費を促し、景気を刺激するという税金還付政策を提案しました。その後、民進党の税金還付政策に対抗するかのように、国民党は商品またはサービスを交換することのできる「消費券」を国民に発行することで、台湾国内の消費を拡大し、景気を刺激するという政策を打ち出しました。民進党の税金還付政策のように現金を支給するのではなく、印刷等の手間を要する消費券の発行政策を提案した理由について、国民党は、国民に現金を与えた場合、国民はせれを貯蓄にまわす可能性があり、国民に現金を与えても景気を刺激する効果があるとは限らないためと説明しました。した経緯を経て、全ての台湾国民、居留権のある中国大陸の者、及び居留権のある台湾国民の外国人配偶者に「消費券」を配布することになりました。議論に紆余曲折はあったにせよ、国民に直接的な税の還付を行うという発想は、既に各国のスタンダードな政策となっている感じさせます。した政策を成功させるのは、やはり迅速な意思決定であり、タイムリーな政策実行です。旧正月前の消費が高まる時期に迅速に「消費券」を実行した台湾。その成果の検証が期待されます。「モニター料金を支払う」と持ちかけて太陽光発電やオール電化住宅への改装契約を結ばせ、その後、料金の支払いを滞らせたり、途中で工事を中断したりするモニター商法の被害が県南地域を中心に相次いでいます。約400万円の契約を結んだ被害もあり、県の消費生活センターや県警察本部にはすでに、数十件の相談が寄せられています。警察では詐欺容疑での立件も視野に入れていますが、捜査の手が伸びると業者側は契約者にカネを返し始めるなど、手口も巧妙で消費者の被害は回復されていません。国では景気刺激策や地球温暖化対策のため、太陽光発電への助成が復活し、大規模なリフォーム減税が計画されるなど、モニター商法の被害拡大が懸念されています。モニター商法の情報を掲載した井手県議のブログ記事「太陽光発電とオール電化住宅に関するモニター商法」を閲覧した消費者からも、直接電話やメールなどで問い合わせが寄せられています。した現状を重視し井手県議らは、モニター商法の被害防止のために、以下の具体的な対策を県に対し要望しました。モニター商法被害防止策の強化に関する要望事項1.県の様々な広報媒体を使い、モニター商法被害防止のため、事例紹介や注意喚起を行うこと。2.悪質な業者に関しては行政処分を断行し、業者名の公表などを検討すること。3.県内市町村に対しても、住民への広報活動の強化、注意喚起を行うよう連携を強化すること。(衆院議員:党茨城県本部代表)が、2008年度第2次補正予算案の概要について解説していますので、ここに転載します。Q:2008年度第2次補正予算案の概要A:国が支出する費用(予算)として約5兆円、全体の事業規模では約27兆円となっています。2次補正案は、(1)2兆円の定額給付金をはじめとする生活支援(2)中小企業への資金繰り支援(3)高速道路料金の引き下げなどの地方の活性化——の3本柱で成り立っています。高速道値下げ案を決定、パブリックコメントを実施1月16日、国土交通省は2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ高速道路料金引き下げの具体策を発表しました。大都市圏以外どこまで走っても上限1000円とし、1000円を下回る区間は終日半額にします。平日は全車種対象に3割引き(一部時間帯は半額)とする。首都高速は日曜と祝日に、阪神高速は土・日、祝日に現行700円区間を500円へ下げます。619km)が9,850円ですが、1000円で済むことになります。この土日祝日の大幅値下げ策は、観光目的で休日に高速道路を利用される方で、平均利用距離が約70km以上の利用は約3割。高速道路料金は70km利用して2000円となり、5割引で1,000円になることや、わかり易さの観点から、1,000円を上限とすることで、長距離利用の新たな需要を喚起して、地域の観光振興など活性化を行うことが目的です。国交省では、事前アンケートでは、多くの利用者が遠くまで利用したいと回答しており、日帰り旅行や宿泊旅行の回数の増加が期待されるとしています。平日は高速料金を3割引します。これは、高速道路を使った物流は、昼間は短距離輸送、夜間は長距離輸送が多く行われており、地方の中小物流業者の短距離輸送についても割引を導入して、地方における物流コストを引下げ、地域産業の活性化を促すためです。事前アンケートでは、多くの物流事業者の方が、高速道路の利用が増えると回答しており、経費の節減やドライバーの方の負担軽減も期待されます。深夜の割引を拡充し、22時から24時を3割引、24時から4時までを5割引とします。井手よしひろ県議らが強く求めていた圏央道などの一般有料道路にも割引が適用されるようになります。全線利用で3割引、連続利用150〜300円の値引きとなります。(「圏央道はETC通勤割引の対象外!!」2007/4/18付けブログ)以上の割引は自動料金収受システム(ETC)の利用者が対象ですが、新たに、ETC車載器の分割払い購入者には5250円を助成することになりました。くれば3月中にスタートし、2年間の予定で行われます。(2009/3/4更新)3月4日午後、2008年度第2次補正予算の関連法案が、衆院本会議で憲法の規定により3分の2以上の賛成多数をもって、再可決され成立しました。高速道路の料金割引は、3月28日からスタートし、2011年3月27日までの2年間、実施されることになりました。毎日新聞(2009/1/11)◇干し芋カビ被害も−−「乾きにくくなった」サツマイモの甘い香りが漂うはずの干し場から、カマンベールチーズのような強烈なにおいがした。天日干しの最中の何百キロもの芋が一晩で腐り、表面には赤や青のカビが生えていた。05年12月中旬の早朝のことだった。ひたちなか市部田野で100年間干し芋を作っている農家の4代目、飛田勝治さん(50)が初めて目にする光景だった。「気を付けていたのに。予兆は約10年前からあった。寒くなるのが遅く感じるようになり「干し芋が乾きにくくなっていた」。干し芋は最高気温が10度以下になると、収穫したサツマイモをふかし、薄くスライスして約1週間、天日に干す。飛田さんは約30年前、11月中旬には作業を始めていたが、近年は約2週間遅い。昨年は11月23日だった。県農業研究所によると、水戸市の11月の平均気温は約30年間で0.8度上がった。11月は、天日干し作業の前に、掘り起こした芋を低温の空気にさらし、糖度を上げる時期でもある。研究所の青木隆治技師(31)は「甘くするには、寒さも必要。平均気温の上昇は、糖度も上がりにくくしている」と分析する。生産農家の懸念を受け、研究所では来年度から干し芋を単独の研究対象にする予定だ。青木さんは「自然の気温だけでは、干し芋が作りにくくなってきた。干し芋の産地であり続けるには温度管理などの工夫が必要だ」と話す。気候の変化は、農家のサツマイモづくり自体も変えている。飛田さんは「断続的にしとしとと降る雨が減った。豪雨だと雨水が土にしみ込まず、(芋が)水を吸えない」と言う。サツマイモの成長に影響が出る恐れがあるため、スプリンクラーなどを使って給水している。約1キロ南を流れる「那珂川を越えない」とされてきた病害虫も北上し、近隣の農家と対策に追われる。長男直樹さん(21)は跡を継ぐため、大学で農業を学んでいるが、飛田さんは「5代目まで持つだろうか。様子を見たほうがいい」と不安を隠さない。ひたちなか市と東海村で干し芋をつくる農家は、10年前には約1000軒あったが、現在は約700軒になった。(普及企画課長)より、暖冬の干しいも栽培への影響について聴き取り調査を行いました。茨城県の北部のひたちなか市、東海村近隣は、全国の生産量の約8割を占める、日本一の干しいも産地です。干しいもは、蒸したサツマイモをスライスし、天日で乾燥させてつくる食べ物で、おいしくて栄養豊富と、健康食品としても人気があります。日本で干しいもが作られるようになったのは、明治時代末期のこと、日露戦争の際には、兵隊の食料にも用いられたといいます。茨城県には、明治41年に静岡県から伝わり、冬の農閑期の副業として広まりました。実施)が展開されています。この干しいもの生産に異変が起きています。干しいもの最大の需要期である年末年始の販売に大変重要な、12月中旬(12月10日からの2週間)に基本が上昇し、降雨が多くなる傾向があることです。そのために、原料のイモの糖化不足が起こり、貯蔵時にカビが発生するケースが起きています。農業改良普及センターでは、2月3月に収穫し加工した干しいものを冷凍処理して熟成させ出荷することや外気温に左右されない低温除湿乾燥装置などの導入などを図っています。日立・十王の話題domax2004Comment(1)Trackback(0)閉鎖の商業施設を地元で購入へNHK茨城県のニュース(2009/1/15)アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんの影響で去年10月に閉鎖した日立市の商業施設「さくらシティ日立」について、地元の商工会議所に加盟する複数の企業が出資して土地や建物を譲り受ける方向で「リーマンブラザーズ」側と最終調整を進めていることがわかりました。日立市の「さくらシティ日立」は市内の中心部にあり、スーパーマーケットや雑貨店などおよそ60の店が入った商業施設でしたが、「リーマン・ブラザーズ」から融資を受けていた商業施設の運営会社の経営が破たんしたため、去年10月に閉鎖されました。この施設の引き受け先は決まっていませんでしたが、日立市の企業の間から地域の活性化に役立てたいという声が強まり、日立商工会議所が中心となって「リーマン・ブラザーズ」が所有する土地と建物の抵当権を譲り受ける方向で調整に乗り出していました。日立商工会議所によりますと、今月中に商工会議所に加盟する複数の企業が出資して新会社を設立し、「リーマン・ブラザーズ」側からおよそ5000万円で抵当権を譲り受ける方向で最終調整を進めているということです。新会社は、抵当権を譲り受けた後、建物の所有権も取得する手続きを進め、地元のスーパーマーケットや市の出先機関などの誘致を進めたいとしています。日立商工会議所の山本忠安会頭は「日立の中心街の灯を消さないよう地元が力をあわせて残された建物を活用したい」と話しています。日立市の中心市街地に立地し、昨年10月に閉鎖された大規模商業施設「さくらシティ日立」の再生に向けて取り組みが具体化しています。NHKをはじめ地元メディアは、1月15日から一斉に、日立商工会議所の山本忠安会頭ら役員有志が計画しているさくらシティの受け皿会社設立のニュースを報じています。山本会頭らは、合同会社という仕組みで仮称「まちづくり日立」を設立し、さくらシティの建物と土地を所有しているニューシティ・リアルエステイト・トレーディング12有限会社(NCC12と略して記載します)と交渉。第1段階として三菱UFJ信託銀行が、土地建物に設定した根抵当権(5000万円)を買い取る計画を持っています。その後、「まちづくり日立」はNCC12との物件の譲渡価格などの交渉を行い、さくらシティの土地建物を取得したいとしています。さくらシティ日立の運営は、以下のようなスキームで行われていました。いわゆるリーマンショックにより、資金の大部分を貸し付けていた「リーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ株式会社」が破綻したために、さくらシティは運転資金も調達できなくなり閉鎖されることになりました。登記簿上の土地建物の所有者は、信託契約を結んだ「三菱UFJ信託銀行」でしたが、「リーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ株式会社」の倒産、NCC21並びに「ニューシティ・エムエル・スリー有限会社」の清算のためには、土地建物の売却を行わなくてはならないために、権利関係を整理する必要がありました。「コミケ」ということばをご存じでしょうか?「コミケ」とは「コミックマーケット」の略で、個人やサークルが独自に作る同人誌を販売するために開催されている即売会です。漫画やアニメーションのファンを中心にサークル参加者や来場者が拡大し、3日間の開催で50万人以上を集める巨大イベントへと成長しています。現在は「東京ビッグサイト」で毎年8月と12月に開催されています。この「コミケ」では通常開催とは別に、5年に1度、特別イベント「コミケットスペシャル」を開催しています。次回の開催場所が茨城県水戸市に決定しました。次回開催のテーマは、「『コミケ』で町をにぎやかに」ということで、「コミケ」を運営するコミックマーケット準備会は、2010年3月21日に開催予定の「コミケットスペシャル5」の開催地を公募していました。地方公共団体や第三セクター、観光協会などに呼びかけ、町おこしのために「コミケ」を熱望する地域での開催を企画しました。各地方から21団体のエントリーをいただき、そのうち20団体から正式な応募がありました。多数のご応募ありがとうございました。これらの応募を、コミックマーケット準備会にて審査させていただき、2008年10月末に開催予定地を決定いたしました。その後、誘致団体であるみとコミケットスペシャル5誘致委員会側での地元の調整が行われ、この度の発表に至りました。コミケットスペシャルとは毎年夏・冬に、東京ビッグサイト全館3日間を使用して行われ、毎回延べ約50万人以上を動員している『コミックマーケット』。この世界最大のマンガ・アニメ・ゲームのイベントであるコミックマーケットが、近年、5年に1度行うイベントとして、『コミケットスペシャル』があります。コミケットスペシャルは、通常のコミックマーケットとは違い、毎回テーマを決めて行われます。2000年沖縄・宜野湾では「リゾートコミケ」、2005年東京・有明では「24時間耐久コミケ」をテーマとしました。次回開催が2010年3月と決定し、テーマは「コミケでまちおこし」となりました。「まちおこし」ということで、今までとはまた違った、地域とコミケットが一緒となったイベントを開催したいと思っています。今後について既に2008年12月上旬に現地の会場予定地となる商業ビルを拝見させていただきました。中心となる同人誌即売会、併せて行われる各種関連企画については、今後具体的な検討を進めていきます。「コミケットスペシャル5」専用のWebサイトも近日オープン予定です。「人間は、一人一人が、その人にしかできない変化をもたらすことができる存在である。調査カテゴリ公共事業domax2004Comment(0)Trackback(0)公明党の地方議員と国会議員のネットワークで早期着工を後押し1月15日井手よしひろ県議は、北茨城市下桜井の護岸改修工事現場を訪れ、県が進める工事の進捗状況について調査しました。この地区の護岸は、平成19年2月23日から27日にかけて発生した低気圧による波浪により、延長740メートルにわたって大規模な崩落が発生しました。公明党の地方議員と国会議員との連携も実って、国の災害復旧事業として約15億円の予算が認められました。昨年春に着工し、来年度の中の完成を目指しています。産経新聞(2009/1/15)総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ平成20年度第2次補正予算案が(1月)13日、衆院を通過したことを受け、支給事務を担う茨城県内の各市町村は、具体的な方策の検討に入った。政府が目指している年度内の支給は「かなり難しい」(県市町村課)状況で、県内でも地域によって支給時期に“格差”が生じる可能性がある。定額給付金は18歳までと65歳以上の人には1人当たり2万円、それ以外の人には1万2000円が支給される。同課によると、県内では296万8396人に対し、総額449億6693万6000円の定額給付金が支給される見込み。総務省が昨年11月に全国の自治体に示した実施概要素案によると、定額給付金の支給開始は「年度内」とされているが、具体的な日程は各市町村が決めることになっている。このため、各市町村議会で、給付金支給のための補正予算案を可決する必要がある。した手続きが行われる2月中旬から3月にかけては年度末ということもあり、「通常業務が忙しい」(同課)時期にあたる。かかわらず、給付金の支給には、基準日の2月1日現在の年齢や住所、給付額などを確定させる必要があり、膨大な事務作業が予想される。実際の給付金の交付も、口座振り込みなのか窓口での現金支給なのか国の基準が統一されておらず、各市町村に判断が委ねられている。約16億円の支給を見込んでいる取手市は、プロジェクトチームを立ち上げ年度内支給を目指すが、「事務処理や支給方法などでどの方式をとっても時間がかかる。(国の結論を)早くしてほしい」と訴える。土浦市では約22億円の支給を見込む。市議会の日程の関係上、年度内の給付金振り込みは困難との見通しだが、「年度内に(給付金の受け取りに必要な)申請書の郵送まで持っていきたい」(市行政経営課)という。現金を取り扱う業務だけに、事務処理には慎重さが求められる。常総市は「支給は住民基本台帳に基づいて行うことになるが、実際に居住していない人を削除するにも周辺の実態調査などが必要だ。厳密にやると半年以上かかる」と指摘する。手探りの業務だけに「思わぬ課題が出てくるだろう」(日立市)と懸念する声もある。支給できるか』と聞かれたら、今の段階では『努力します』としか答えようがない」(つくば市)というのが実態のようだ。1月13日、国の第二次補正予算が衆院本会議で可決されました。定額給付金を含む補正予算が衆院を通過したことによって、憲法の規定により2月12日には自然成立することになります。総額2兆円に上る給付金の財源を、特別会計の金利変動準備金を取り崩すことによって求める法律は、参議院での審議が混乱した場合、3月14日以降になる可能性があります。給付の主体となる市町村が、3月末までに定額給付金をもれなく、確実に住民の届けるためには、様々な課題を乗り越える必要があります。「わたしの生涯から苦しみの時を抹消しようとすれば、よい想いではぜんぜんのこらないことになるであろう。公共事業domax2004Comment(0)Trackback(0)昨年末(平成20年12月20日)、北関東自動車道の桜川西IC〜真岡IC間の14.9キロが開通し、常磐道と東北道が直結されました。これにより、茨城県の常陸那珂港と群馬県までを結ぶ北関東の大動脈の150キロ余りの8割が完成することになり、新時代の三県連携による地域活性化が大いに期待されています。1月14日、井手よしひろ県議は、この影響を県企画部よりヒアリングを行いました。それによると、北関東道(都賀IC=茨城町東ICの上下線)の12月24〜1月4日の利用台数1日平均は、前年比45.4%増の約2万4207台(前年は1万6648台)に上ったことが分かりました。北関東道に直結する東水戸道路も、1万802台(前年:8690台)と前年比24.3%となりました。(参考のために常磐道は前年比102.8%でした)北関東道沿線の主な施設の観光客の入り込み状況は、笠間市内の出雲大社が10万人(前年9万人)と11.1%増となりました。笠間稲荷は81万人、彩初釜市2万人と前年並みとなりました。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)朝日・共同通信・TBSなどの「盗撮」との見出しは事実を曲解させる定額給付金を含む国の第2次補正予算案が衆院を通過した1月13日、国会の与野党の攻防が山場を迎えました。衆院予算委員会では、与野党の申し合わせを破り民主党議員がプラカードを持ち出し、採決に抗議をするというパフォーマンス。それに対して自民党幹部が国会の慣例に反して、委員長に許可無く写真撮影を行うなど、大混乱となりました。委員会の開会前から民主党は若手議員を待機させ、採決の際には委員会室に数十人が駆けつけて「定額給付金ダメ」などと書かれたプラカードを掲げて、強く抗議しました。したプラカードを掲げるパフォーマンスは、昨年4月のガソリン税の暫定税率復活の再可決の際の混乱から、与野党で使用しないことを申し合わせていました。これを反古にしたことになります。これをめざとく見つけ、脱兎のごとく走り寄りカメラを取り上げるという椿事が発生しました。国会の慣例では撮影は委員長の許可が必要。村田氏が無許可だったことから民主党が強く反発、衛藤委員長は村田議員のカメラを没収しました。した混乱のため予算委採決は約1時間遅れました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。