(1)特定フロンの生産・消費動向モントリオール議定書第7条により、議定書締約国はオゾン層破壊物質としての特定フロンの生産・消費を毎年報告していく義務があります。各国の特定フロンの生産量・消費量については、UNEPオゾン事務局ウェブサイトから詳細なデータを入手することができます。Study)という国際プログラムを組織し、長期短期の問題を考慮した代替品の特性とその環境影響の理解に努めており、AFEASウェブサイトにて、世界におけるフロン類の生産量・消費量のデータを公表しています。日本におけるオゾン層破壊物質の生産量・消費量等については、経済産業省ウェブサイトにおいて詳細なデータが公表されています。世界全体の特定フロン排出量に関しては、IPCC/TEAP[2005]等で報告されている一方、各国の特定フロンの排出量に関しては、確かなデータが存在せず、今後各国で排出に関するインベントリを作成することが求められます。4条により、締約国である先進国・途上国は共通のコミットとして、温室効果ガスの排出量に関するインベントリを作成することが義務付けられています。したがって代替フロン等3ガスは、その排出量が各国別で記録・報告されています。センターの温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)が毎年日本国の温室効果ガスインベントリの作成や関連調査研究等を行っており、附属書�T国の温室効果ガス排出量データ(1990〜2010年)を含め、GIOウェブサイトにて詳細なデータを入手することができます。