ついて免責事項ヘルプ賃金見直し、やることが違うだろうパナソニックが、賃金を見直すという。やることが違うだろう、と言いたい。働く者たちに皺寄せする前に、経営者はどうなんだ。見ても、経営者に、問題があるように見えてならない。10月22日(水)23時22分配信パナソニックの津賀一宏社長は22日、年功序列的な要素が強い一般社員(係長級以下)の賃金体系について、来年4月から見直す方向で労働組合と協議していることを明らかにした。「育成段階」にあるため、経験を加味した「積み上げ型」の部分を一定程度残し、賃金カーブもあまり変わらないが、仕事の役割をより重視した制度に切り替える方針だ。同日開かれた政労使会議で説明した。同社は今月から、管理職(課長級以上)を対象に、年功序列的な要素を廃し、役割に応じて賃金が上下する制度を導入している。役割の大きさや業績への貢献度を賃金に明確に連動させることで「チャレンジ意欲を喚起する」(津賀社長)のが狙いだ。した要素を取り入れた新制度を一般社員にも拡充。子育て世代の処遇改善につながるよう、制度設計する。日立製作所も今月から、管理職を対象に、役割に応じて賃金が決まる仕組みを導入している。中西宏明会長は政労使会議の後、記者団に「生産性の向上に大いに効いてくるはず」と強調した。ホンダも2002年から、一般社員の一部で、年齢とは関係ない成果主義型の賃金制度を導入しており、伊東孝紳社長は「成果主義は一般社員にも浸透している」と述べた。日産自動車は04年から、一般社員の年功序列を廃止。年齢給や資格手当などはなく、上司らの評価で決まる等級により賃金が決まる。ソニーも来年度から、全社員を対象に、年齢に関係なく、担当の仕事の内容で賃金が決まる制度の導入を検討中だ。大企業を中心に、賃金制度を見直す動きが広まる可能性がある。【高橋直純】パナソニックに限らず、経済の低迷は賃金を下げて済む話ではない。やるべき事は、開発部門の充実で、世界に後れを取らない製品を生み出す事を考える方が先ではないのか。日本の電機製品の製品力の低下は、輸出の低迷にはっきり表れている。方向性が、間違っているようだ。何でも、働く者たちに皺寄せするのは間違っている。パナソニックは、前の社長は10億の給料を手にしていたのではなかったか?日本の経済の低迷は、法人税を下げて社員の給料を下げても多分復活は無理だろう。製品の開発にもっと力を注ぐべきで、開発部門をケチっていては競争力は落ちるだけで、競争力は向上しない。経営者だけが、やりたい放題では経済は良くならない。日本の経営者は、自分に甘く社員に厳しい。昔はこうではなかったのに、今では責任の取り方も知らない社長も少なくない。日本経済の低迷は、社員を物扱いにする経営者に責任があるのは間違いないようだ。社員を虐める前に、やることがあるだろうと言いたい。この国は、政治も経済も、完全におかしくなっている。メッセージを入力してください。