方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)防衛省は26日、小型無人機ドローンによる自衛隊施設上空などの飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法を巡り、6月に無許可での飛行を禁止する対象に指定した13施設のうち12施設で、官報で告示した図面や文面の内容に誤りがあったと発表した。確認不十分など人為的ミスが原因。いずれも飛行が規制される範囲に影響はないという。防衛省の管理外の公道や私有地を同省の管轄として記載するなどしており、内部の指摘で発覚した。同省の担当者は「重く受け止める。確認を徹底し、再発防止に努める」としている。同省では地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡る調査資料でもミスが相次いだ経緯がある。新たに自衛隊の14施設の周辺地域上空を飛行禁止対象に指定し、公表した。在日米軍基地は含まれていない。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。