関西の高校で進路指導を担当しています。皆さんとともに進路について考えたいと思います。2010(『図表でみる教育』2010年版)が発表されています。それによると、OECD加盟国の高等教育機関(大学)に対する公財政支出のGDPに占める割合は、平均で1%となっています。ところが日本の公財政支出割合は、わずか0.5%にすぎず、OECD加盟28カ国中27位です。教育は100年の計といわれるのにこれでは、日本で優秀な人材が育つはずがありません。これと関連して、日本では、高等教育における教育支出に占める私費負担の割合が67.5%となっています。下のグラフをみてください。『図表でみる教育』2010年版)。これは、OECD諸国中ワースト4の割合です。高騰する授業料、増加する進学率と相俟って、この負担が家計を直撃する形となります。大学の中には、大学の体をなしていない大学もあります。淘汰されるべき大学は淘汰されるべきだと思います。税金を「レジャーランド」に注ぎ込む必要はありません。研究教育機関として真摯に努力している大学には、もっと公費をつぎ込み、家計の教育負担を軽くするべきだと思います。(No.101)代々木ゼミナールからデータリサーチVol.2が送られてきました。それにもとづいて学部の新設について少しお話ししましょう。2011年からの新設についてみてみましょう。定員を変更する学部は割愛します。認可が下りてないものもありますので、確定しているわけではありません。正確な情報については、必ず、募集要項で確認してください。私立大学の学部の新設は、関西圏の有名大学に限って述べます。京都女子大学(法学部100名)、同志社大学(グローバル・コミュニケーション学部150名)、龍谷大学(政策学部250名)、関西外国語大学(英語キャリア学部120名)、近畿大学(建築学部240名ただし建築学科募集停止)、武庫川女子大学(健康・スポーツ科学部150名ただし健康・スポーツ科学科募集停止)がそれにあたります。(No.99)「卒業後3年新卒扱い」という記事が、昨日の朝日新聞朝刊に載っていました。卒業後3年間は、就職に関して、新卒と同じ扱いをするというものです。ため、新卒時に採用されないと、いちじるしく就職上不利な状況におかれます。そのため、就職活動に失敗して留年する学生も増加しています。読売新聞7月6日の記事によると、立命館大学で2010年卒業予定者の21%にあたる約2100人が留年したそうです。これは、本末転倒ではないでしょうか。就活に備えるために、大学のキャリアガイダンスはどんどん前倒しになっています。本来、大学は4年間かけて教育を行います。1年半から2年の間、一般教養を学び、その基礎の上に立って専門教育を受けるというのが本来の大学のすがたです。学生は、専門教育が始まる3年次から、インターンシップやキャリアガイダンス、企業説明会や企業訪問と学業以外のことに忙殺され、専門科目の勉強をする時間がありません。このため、大学は本来の機能を喪失してしまっています。大学が、研究のための機関でなはなく、「レジャーランド」化して、もう相当の年月がたちます。今では、「レジャーランド」では就職ができないので、就職のための「予備校」化しています。大学1年の後期からキャリアガイダンスが始まっている大学もあります。して、キャリアガイダンスを早くから行わなければ、就職戦線で戦えない中堅大学以下の学生と、専門教育を行ってからでも就職戦線に勝ち残れる有名大学との学生との学識の差はさらに広がっていきます。大学での本来の教育を終えてからでも就職活動ができるという「卒業後3年新卒扱い」のシステムに、わたしは賛成です。就職活動に妨害されることなく、高い授業料に見合った大学での教育を受ける権利を学生に保障すべきです。朝日新聞では、3年分の就職希望者が殺到し、就職がさらに狭き門になると懸念されていましたが、それは一過性のもので、やがて平準化されます。卒業年度にとらわれることなく、学識と人物で採用するというシステムを日本の企業もとるべきです。(No.98)日本の大学の授業料は、国立大学でさえも世界的にみて高額な部類にはいります。下の図をご覧ください。たて軸に国公立大学の授業料(米ドル)、よこ軸に奨学金を受けている学生の割合をとっています。日本以外の国々は、授業料が高いものの奨学金を受ける学生の割合が高いグループと、授業料が低く奨学金そのものの必要のないグループに分かれますが、日本はそのどちらにも属さず、授業料が高額であるにもかかわらず、奨学金を受ける学生の割合が少ないことがみてとれます。この高額な授業料を家計で負担している家庭がきわめて多いのです。そのため、家計収入と進学率との間には、明白な相関関係があります。それをあらわしているのが、下のグラフです。同上)年間学費が100万円として、年収400万円の家庭では、授業料負担は重くのしかかります。年収1000万円の家庭では、余裕を持って進学させることができます。家計収入が多いほど大学進学率が高まり、家計収入が少ないほど高卒で就職します。このことが格差の固定化や貧困の世代間連鎖につながることがないようにしなければなりません。(No.97)大学の入試検定料も高額ですが、授業料も高額です。70年代のなかば、わたしが学生だった頃、国立大学の学費は年36000円、私立大学の学費は年150000円でした。現在、それは、国立大学で54万円、私立大学で90万円です。国立大学で15倍、私立大学で6倍になったわけです。この間に物価はどれくらい上昇したのでしょうか。次のグラフをご覧ください。上のグラフが大学授業料の推移、下のグラフが1975年を100としたときの指数です。1975年とくらべて、2007年では、物価は2倍、私立大学の学費は4倍、国立大学の学費は15倍となっています。平成21年度文部科学白書)国立大学の学費はひとまずおくとして、私立大学の学費でも家計に与える負担は、当時の2倍となったのです。1975年の大学進学率は27%、現在のそれは53%ですから、多くの家庭が教育費負担に苦しむのもうなづけます。(No.96)センター試験出願の際には、18800円を銀行で払い込みますが、センター試験を受験後、自己採点をもとに出願大学を決定したら、受験大学の入試願書を使用して、今度は17000円を払い込むことが必要です。センター試験が終わったあと、2次試験出願まであまり時間がありませんので、データリサーチなどで合格可能性を見極めたら、すぐに願書を請求する必要があります。これに対して私立大学の一般入試の受験料は35000円、センター利用入試の場合は、15000円~18000円くらいです。国公立大学前期と後期、私立大学1校を受験するのに受験料だけで約9万円かかります。この金額は大卒の初任給の約半分です。してこんなに大学にかかる費用は高いのでしょうか。それと関係あるのかどうかわかりませんが、今年のセンター試験の受験案内には、学生支援機構の奨学金制度の案内がおりこまれています。去年までは、このような案内はありませんでした。高校での予約奨学金にも触れていますが、第一種の奨学金の募集は制度的にもう終わっています。ついても、独自に奨学金受付の締切日を設けています。なく、入学者減で大学がつぶれないための「大学支援機構」とかんぐってしまいます。欄には、受験当日受ける可能性があるすべての教科・科目に○をしてください。実際の受験科目は、この欄の○印とは関係なく試験場で、追加、取りやめ、変更ができます。2教科以下で出願したものは3教科以上を受験することができませんので、出願するときは、かならず3教科以上受験として出願してください。いま、5教科(6教科)7科目の勉強が不十分であっても、試験当日まであきらめず勉強してください。1月まであと4ヶ月、成績は必ずのびてきます。当日は、ぜひ5教科(6教科)7科目を受験してください。科目数が足らないと、受験する大学が限られてしまいます。少ない科目数で受験できる大学は、合格に必要な得点率が5教科(6教科)7科目必要な大学よりも高くなっています。イスパニア語学科前期試験とでは、どちらが高い得点率が必要だと思いますか。おおくのかたは、大阪大学だと思うでしょう。実際は神戸市外大の方が難しいのです。B判定に必要な得点率は、神戸市外大80.9%、阪大78.2%(代ゼミ)となります。神戸市外大は4教科4科目で受験できますが(数学抜きでも可)、大阪大学は5教科(6教科)7科目必要だからです。最初から、受験科目を制限してしまうと、不利な条件で受験に臨まなければなりません。いまは、5教科(6教科)7科目を受験することを念頭に勉強してください。»プロフィールAuthor:進路ルーム京都の大学で大学・大学院と8年間を過ごし、高校の教師となりました。文系ですが、コンピュータ大好き人間。人間(生徒)に倦むと機械(コンピュータ)が恋しくなり、機械に倦むと人間が恋しくなります。