「解雇予告手当を支払えば、解雇できるのですね!」と、さらに間違った解釈される方がいらっしゃいます。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。解雇が、事業主の恣意的な理由であれば、解雇そのものが無効になるときがあるのです。従業員さんを解雇する場合(クビにする場合)、原則として、30日以上前に、解雇の予告をしなければなりません。30日以上前に予告をせずに解雇する場合(今すぐクビにする場合)、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当といいます。支払わなければなりません。「正社員ではないから、簡単にクビにできる」とお考えの方も多いのですが、労働基準法は、正社員・パート・アルバイトにかかわらず、すべての労働者に適用されます。平均賃金の30日分以上の解雇予告手当が必要です。