英明うわまち病院の移転先は、久里浜の「神明公園」に決定しました本日、上地市長が臨時記者会見を開きました。うわまち病院の移転先は『久里浜の神明公園』と正式に発表しました。市議への報告資料より新病院のスタートは、予定通り2025年の夏を見込んでいます。へは昨日ご報告いたしましたうわまち病院を移転してしまうことになり、病院周辺地域のみなさまには大変なご心配とご不安をおかけしております。移転の発表をした8月には全市民へお伝えすることを大切にして、まずは記者会見という形を取りました。ご要望をいただいていたこともあり、今回の移転先については昨日の段階で、上町連合町内会と商店会のみなさまにご報告させていただきました。移転先となる久里浜連合町内会のみなさまにも昨日の段階で、ご報告させていただきました。移転候補地の比較シミュレーション市議会には、4ヶ所の移転候補地を10の視点から比較したシミュレーションも報告されました。このシミュレーションは最も悪い条件の時を想定しています。災害リスクは、敷地内のどの場所に建物を作るかによって、全く影響が異なります。悪い想定をあえて記してありますので、津波浸水予測図ではこうなるとあっても、建設計画によっては一切かさあげも必要ない可能性もあります。費用(コスト)につきましても、実際には様々な工夫によってもっと金額が下がる可能性が十分あります。比較にあたっては最も高く見積もった場合の想定によって比較をしました。した観点もどうかご承知の上で、下の比較をご覧くださいね。●まず、新病院の位置によってどれだけ救急搬送の時間が現在よりも短縮されるかを比較しました。現在119番通報をして救急車で主要3病院に到着するまでに要している時間が、新病院の4候補地ごとに何分何秒かかるのか、です。H27~H29の3ヵ年の平均値です。出場件数はH29年度実績です。次に、災害リスクについてです。大災害が起こった時に備えて様々な想定が公表されています。それぞれの候補地ごとに、災害リスクを比較しました。推定断層に近接しているが、その後の神奈川県の調査で明瞭な断層がみられなかった。2.敷地の一部が大津波警報10m発表時の『津波予想区域』に含まれる(浸水深最大3m未満)次に、駅から歩いてどれくらいで到着できるかについてです。公表されている建築費用の推計に加えて、4候補地ごとに新たな費用が増加するか否かについてです。次に、候補地の現在の道路状況などについてです。道路幅員8.5m、片側歩道2.5mの為、歩行者の安全確保が必要。2.5~5.0mと神明公園側に2.5mある為、歩行者の安全が確保できる次に、道路を整備する必要性の有無についてです。なし候補地はみな都市公園です。公園を廃止して新病院を建築する場合、廃止する公園のかわりに新たな公園を確保しなければなりません。近隣に移転場所が確保できる新たな公園を建築するのに必要な費用がいくらになるのか、についてです。2億円(防球ネット設置含)候補地に文化財が埋蔵されている場合、法律に基づいた対応が必要となります。4候補地ごとの埋蔵文化財の有無についてを比較しました。(文化財保護法による通知要)最後に、候補地である場所で法制度に基づいて対応しなければならない事柄を比較しました。際に考慮する必要がある。近隣商業地域へ変更する必要がある。容積率200%から300%へ変更する必要がある。雨水幹線が敷地内を横断している為、雨水幹線に影響を与える建物基礎は設置できない。際に考慮する必要がある。これらを総合的に検討した結果、神明公園に決定しました。今後のスケジュール先日の企画調整会議で正式な横須賀市としての機関決定となりました。本日、上地市長が記者会見によって市民のみなさまへ正式発表を行ないました。今後はこの決定をもとに、現在つくっている2019年度予算案への基本計画の予算計上をする予定です。●フジノは、現地での建て替えを求めていました。今でも病院周辺地域のみなさまには心から申し訳なく感じております。新たな移転先も正式に決定いたしました。新病院の機能やベッド数はすでにブログでお伝えしたとおり(その1、その2、その3)で、うわまち病院よりも優れたものになります。新病院は、横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに必ず愛される病院となるように、これまで以上に全力を尽くしてまいります。うわまち病院の跡地の活用についても、新たなまちとして横須賀市全体の活性化につながるように努力してまいります。市民のみなさまのご理解をお願いいたします。馬堀海岸公園2025年の市立2病院は「慢性期ゼロ床」で本当に大丈夫か。徹底的に議論しました。英明(前の記事から続いています)健康部による2025年の市立2病院の姿にフジノはたくさん質問しました2025年の市立2病院のベット数と機能について健康部が行なった報告を、3回に分けて紹介してきました(その1、その2、その3)。フジノにとって市立2病院の改革は長年の大切な政策で、取り組んできた具体的なテーマは本当にたくさんあります。市民のみなさまが受けられる医療をより良いものに改善すべく、たくさんの質疑を重ねてきました。今回こうして具体的な発表がなされたので、これまでの提案がどのように活かされたのか(あるいは活かされなかったのか)改めて質問しました。そこで、フジノが行なった質問を記したいと思います。「慢性期ゼロ」で本当に大丈夫か?フジノにとって、父が12年間にわたって植物状態(遷延性意識障害)となって慢性期の療養病床に入院を続けた日々が様々な政策の原点にあります。介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること→実現しました在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること→現在も実現中です慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること→今日「2025年の市立2病院は慢性期ゼロ床」と発表されましたこの3つは、特に徹底して質疑を行なってきましたので、歴代の健康部・福祉部の方々は耳にタコができているのではないかと思います。上に記したとおり、2つ目までは実現(実現中)しました。最後のテーマである『慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること』については、真逆の発表(慢性期病床を廃止してゼロにする)がなされてしまいました。在宅医療の取り組みが進んだことをはじめ、医療制度の変更によって慢性期の概念も変化するなど、フジノが問題提起をした当時とは大きな状況の変化がありました。した状況の変化も含めて市民のみなさまにぜひ知っていただきたいと思い、「本当に慢性期ゼロで大丈夫か」と質問しました。下に、今日の質疑応答を紹介します。市立2病院の病床数及び機能について伺います。慢性期病床について、新病院の慢性期はゼロ床とするとしたことについて伺います。福祉部介護保険課に伺います。本市には『介護医療院』が存在しておりません。そんな中で慢性期ゼロ床ということが発表されたことに対して、慢性期の療養が必要な方々に対応できると介護保険課はお考えになったのか。事前に協議があったと思うんですけれども「ゼロで行けるよ」とお返事をなさったのか。市民病院の病床の計画の時に、福祉部の方にもまさに『介護医療院』のことで協議がございました。その時、介護保険課だけでなく関係する課と協議をしたんですけども、市民病院の休床しているところに『介護医療院』を設置するということについては福祉部としては「希望しない」という回答をさせていただきました。理由としては、横須賀市はこれまでも市立の介護施設を持たずにこれまで介護環境を整えてまいりました。市立の『介護医療院』を開設することが、現状、横須賀市の介護産業の中では適当でないと考えました。それと『介護医療院』はこの4月に開設されたばかりで11月末時点において県内には1つも開設されていません。その為、運営方法やどのような方の利用が適当であるかなどについては今後の推移を見守るべきだと考えております。僕が提案した「『介護医療院』を市民病院内にぜひ設置してほしい」ということについて協議をしていただいたと。その回答として『介護医療院』は設置しないと答えたと。今回、市立2病院が慢性期病棟病床を一切持たなくなるということに対して介護保険課としては「一切不安は無い」という風にお答えになったんでしょうか。お話しさせていただいた通り、「市立病院として療養病床を持たない」ということについての相談はしてきました。『病院としての療養病床』はどんどん縮小の方向にあるという中で、病院だけを見た時の慢性期というのはまずこの先大きく伸びていくことは無いであろう、と。『慢性期』という状態を少し広くとらえて、病院に入る療養の患者さんだけではなくて、例えば『介護医療院』というお話もございましたが、それ以外も含めた介護施設の利用者の方々。横須賀市でも同じく進めている在宅療養の推進。いった『広い意味での慢性期』ということを考えると、この部分のニーズは今後ますます出てくるという意識をまず共有しています。その中で、介護保険課としてできること、市立病院担当課としてできること、また在宅の関係で言えば地域医療推進課としてできること。お互いどんなことができるのかという話は、この市立病院の病床をどうするのかという話をしたことをきっかけに、具体的にまだ何が解決策だと見いだせてはいないんですが、話を持つように今し始めたところです。『広い意味での慢性期の方々』に対する対応というのはやはり考えなければいけないんですが、それをどういう風に対応していこうかというところはまだ現在具体的にどういう方法が望ましいのかというところはまさに考えている最中という状況でございます。続いては、同じ質問を健康部の地域医療推進課にぜひ伺いたいです。ケアの実現のための取り組みは全国的にも高く評価をされております。答弁があり、3課で打ち合わせ等をしているし今後もしていくというお話だったんですけれども、これからどうこうするというよりやはり市立2病院がバックベッドとして療養病床を持ってくれているということは大変大きいと思っているんです。難しいご質問をいただきました。「市立2病院が慢性期病床を持つか持たないかで在宅医療のバックベッドとしての役割が果たしてできるのか」というお話かと思いますけれども、私どもとしては病院は市立病院だけを対象に考えてはおりません。大きな範囲で、やはり『病床』というのは2次医療圏で見ていくものでございます。医療政策を担当しているとはいえ、私ども(横須賀市)は2次医療圏全体を統括できる立場にありませんので、どこの病院の病床をどうすべきという意見は私どもとしては個別には持っておりません。広い意味では市内全体の病院の在り方をバックベッドとしてお願いをしているところです。実際に私の方で拠点方式でセンター連携拠点として横須賀市医師会に委託をしております。この横須賀市医師会では在宅患者をあらかじめ万が一の時に治療が必要な時にバックベッドとして事前に登録するという仕組みも、私どもと一緒に取り組んできた中で生まれてきております。市立病院にも地域包括ケア病棟というのがございますので、そちらもバックベッドとして大いに活用させて頂いてるところでございます。市内全域と致しましては慢性期病床が確かに市立病院からは無くなるということでございますが、こちらの資料にもございますとおり、他の病院でもパシフィックホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院では慢性期病床を用意してございます。これから先も2次医療圏の患者動向はある程度推計はされておりますけれども、実際に2025年を超えた先がどうなっていくかということも考えますと、今の段階ではこの今市立病院担当課の方からご報告させた内容でもトータルでは対応できるのかなと考えております。具体的に在宅療養もこれから進めていくというところではさらなる取り組みを進めていきたいと思っております。地域医療推進課長からも、市立病院だけが慢性期病床を持つ必要は無い現状を、民間病院が慢性期を356床を持っているから大丈夫だというお話がありました。一方で、僕はかねてから『民間病院に任せてしまうことのリスク』についても質問をしてまいりました。経営判断から病床の削減や病院経営そのものからの撤退という判断を民間病院はすることが考えうる、ということを申し上げてきました。そのような状況の中で、慢性期が今356床あるからといってそれで本当に安心していかれるのかどうか、市民の方にご説明していかねばならないと思うんですね。VREの問題があったとはいえ、うわまち病院において慢性期の病床が50床あったということは大きな安心につながっていた訳です。民間病院の撤退リスク。答弁まず、病院としての療養病床を市立病院として持たないという考え方のところで、資料の方にも4ページ目の所に、市内3病院で療養病床はおおよそ対応できるであろうと。このうち藤野委員の方からのおっしゃられました通り、民間病院ですので経営難で撤退するだとかそういうような可能性が十分あるというのは承知しております。その中で、この注のところに記載してある3つの病院の内、湘南病院と聖ヨゼフ病院はいわゆる在宅療養の方々などを支えるためのバックベッドとしての役割を持つ機能、いわゆる『回復期』であったり、『急性期』でも少し『回復期』寄りの診療ですね、そういったところを担っていますので、将来的に変わる可能性はあり得るのかなと思います。これに対してパシフィック・ホスピタルについては横須賀市内の医療機関で唯一療養を中心に運営している医療機関ですので、やはりこの医療機関の動向というのは考慮する必要があるのかなと思っております。した考えのもと、実は私と健康部長とパシフィック・ホスピタルを実際に訪問いたしまして、理事長さんなどとお会いして今の経営方針をどういうふうに考えていらっしゃるのかであったり、後は患者の状況などを伺ってまいりました。伺ってきたところ、現在ベッド数は259床ありますが、入院患者は大体200人から210人程度で今推移していて、これをもう少し病床稼働率を上げていきたいというお話をされていました。こちらから入ってくるのが入院患者のおよそ9割ぐらいを占めたと。いう状況で、その3病院をはじめ他の医療機関からの転院依頼があった時には、現在はよっぽどタイミングが悪いという事を除けば、ほぼをお断りすることなく今は入院対応できている、と。今後この3病院を中心にしたところからの患者の入院が大きく増えることが望まれるかどうかということについては、多分現状の状況がしばらく推移していくのではないのか。大きく増えることはおそらく無いのではないか。全体としての患者が増えるのは、『回復期』や『急性期』でもちょっと下の方辺り、この辺りが増えるんではないのか。いうようなご意見を伺っています。すると現時点では、あえて市立病院として療養病床を持つ必要性は無いのかなと考えて、こういう形に致しました。要するに、運用としては回復期として病院としては運用していきますがハード整備は将来的に療養病棟にも移ることを考慮して考えていきたいと。いうことで藤野委員のおっしゃられますリスク回避というところは考えていきたいと考えております。ありがとうございますその答弁に対して2点伺いたいと思います。1点目は、前段でお話があった在宅療養を支える意味合いとしての湘南病院と聖ヨゼフ病院なのですけれども、僕は将来的にこちら(慢性期病棟)は無くなってもおかしくないなという気持ちを正直持っています。聖ヨゼフ病院だったら2020年に新病棟を建て替えると聞いているんですけれども、その時に具体的に現在の慢性期47床を確保してくれるのかどうか。その辺は正直議員としてはまだ分からない況なんですね。いうもので各医療機関が将来的にどういう医療機能を持つのかということを病床機能別で報告をしております。神奈川県のホームページでも公表されておりますが、これまでの報告状況の数字を見ますと、聖ヨゼフ病院も湘南病院も慢性期については現在の病床数と、聖ヨゼフ病院は現在建て替えを進めているので数字が少し動いておりますが、基本的には慢性期としての機能を引き続き持っていくという報告をしていますので、当分の間は撤退したりするようなことは無いのではないのかなというふうに考えております。打ち合わせというかヒヤリングをしに行って頂いて本当にありがとうございます。他の2病院と違ってこちらは大変療養病棟として優れていますし、入院したい方も多くおられるのを自分自身が患者家族だった時に強く感じています。一方で、経営という観点から、こちらは例えば特別室があったり個室が20ベッドあったり、差額ベッド代が無い部屋からまず埋まっていってその部屋の待機はすごく多くてもし差額を月例えば10万円払えれば入れるという部屋があって生計が苦しくてもなんとか家族を入院させたいと思いから差額代を払ってとりあえず入院をして、差額が無い部屋に空きが出るのを待って、そしてなんとか部屋を移ることができるというようないわゆる利用者側にとってハードルが高い側面もあった、というのが正直なところですです。今お話を部課長が聞いてきて下さって今200から210人で推移していてさらに稼働率を上げたいっていう言葉をお聞きして下さったことは本当にありがたいなと思っています。稼働率を上げるにはやはり差額ベッド代の部屋を少し減らしていき、より入院しやすくすることしか無いんじゃないかなっていうふうに僕は聞いて受け止めていました。いうように改革をされる可能性があるとしても、現状では差額ベッド代が無い部屋から埋まっていって、そうではない部屋、高い部屋には入りたいけれども入れない。つもり稼働率が100%に近づかない理由というのは差額ベッド代のところが大きいんじゃないかなと僕は感じています。うわまち病院が療養病床を持っていた時にはそういった事は一部を除いてはなかったわけです。このように、民間病院は差額ベッドの設置に関してもかなり柔軟にできる。それに対して公立病院はやはり利用しやすさというのがあったという風に感じているんですけれども、この差については埋まっていくという風にお感じでしょうか。パシフィック・ホスピタルもより利用しやすく「入りたい」と言う方が入りやすくなっていくという風に受け止めてよろしいんでしょうか。今、差額ベッドの取り扱いのお話をいただきました。うわまち病院の療養病床は、当時、病棟として全部で50床のうち10床が個室でした。個室の割合としてはパーセントだと20%になります。いう状況の中で、実はうわまち病院も医療制度の改正によって、ちょうどこの薬剤耐性菌の院内感染対策を取る少しぐらい前から入院患者が落ち始めていたという事実があります。実際の決算の数字などではこの薬剤耐性菌の影響の方が大きく出てしまったので、はっきりとは見えないんですが、これまで大体50ベットに対してうわまち病院は個室も含めてですけれども大体46人から48人ぐらいで推移していました。これがちょうど平成28年ぐらいから45人を割り込んで40人から43人ぐらいで推移する日が多くなってきました。これは何故だろうと思っていたところ、やはり傾向として、入院された患者の在院日数が短くなってきました。実はパシフィック・ホスピタルの方に訪問してお話を伺った時にも、パシフィック・ホスピタルの方でも同じようなお話をされていました。3年ぐらい前までは患者ご家族の感覚からすると、だいたい入院日数が平均300日ぐらいだったものがこの3年間で今平均100日程度まで短くなっています。すると、患者の入れ替わりが多くなってきますので、ベッド数は同じであっても実際に入院したいという方がいらっしゃった時に、結局ベッドが開いていくスピードも早いのでほぼあのお断りなく受け入れられる。それと差額ベッドのお話もございましたが、仮に差額ベッドしか今は空いてないというようなことでまず差額ベッドの部屋に入ったとしても、他の部屋の開くスピードも速くなっているので、差額ベッド代をやむなく支払わなければならない期間というのも、3年ぐらい前の感覚からすると相当短くなってるのではないのかなと思っております。それで全て解決できるかとはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも相当、いわゆる病院の療養病床に病棟に入院する環境としてはここ1〜2年で大きく変わってきているということはあるのかなというふうに思っております。フジノの質問ありがとうございます。今までのご説明をいただいて、これまでずっと療養病床を絶対残してほしいというふうに申し上げてきたことへの想いというのはひとまず納得はすることができました。1点強く要望したい事としては、先ほど課長が答弁でも述べて下さった説明資料にも記述してある「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」これはぜひ検討をした後、この通りにぜひ進めていっていただきたいと思います。今後何が起こるかというのは分からない訳です。国の制度改正というのは頻繁に行なわれる状況があります。誰もが安心して暮らしていかれるように万が一にもぜひ備えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。今、藤野委員から言われた点につきましては、これは市長からも同様に言われてることでございます。慢性期の方の受け入れというのはやはりどこかが必ずしなければいけないということはあります。先ほども課長が申し上げたように、現在民間の病院の方でも満杯で入れないという状況では無いので、まずは民間にお任せできるものはお任せをして、これから先もしそういう状況の変化があれば対応できるようにということでここに表記してございます。そのような形で考えていきたいと思っております。