きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/06)本年も宜しくお願い致します。(01/01)本日で御用納めとさせていただきます。私は、通常お客様と契約するときには労務管理に関するコンサルタントとして契約します。手続き業務を行うことはありません。それでも、一部のお客様については手続き業務も業務に入る契約をしていて、ここ2、3年ぐらいは、随分と手続き業務についても勉強させていただきました。日本年金機構では、基礎年金番号とマイナンバーの紐付け作業により、住所変更の手続きは必要なくなったということは頭の隅っこにありました。年金機構の該当サイトにも平成30年3月5日から届出は省略できるとありました。いつになく更新が鈍くなり、せっかく来ていただいても「なんだ、更新してない」と思われた読者の方がいらしたら申し訳ありません。さしたる理由はなく、雑事にまぎれていたこともありますが、書きたいテーマがなかったということです。私は元気に過ごしております。以前、関与先で事例が発生して「傷病手当金の社会的治癒」について裁決事例、その他解釈の仕方などを調べて勉強したことがあり、過去記事にしました。(過去記事1)、(過去記事2)傷病手当金は、会社員等の加入する健康保険(協会けんぽまたは組合健保)からの給付で、業務外の傷病により働けなくなったときの給付です。大まかに言うと普段の給料の3分の2が支給されます。詳細は過去記事にありますので、そちらをご確認いただくとして、それに関連して、所属する社労士会の研究会で原稿を書いたところ、出席した会員から意外な反響?がありました。コンサルタントとして労働法にばかり目がいっている私ですが、労務管理には実はそれ以外の法律もたくさん関わってきます。そんなことをお客様からのご相談で思い至る未熟な私です。先日は、個人情報保護法の改正について勉強し、そして、今日は別のお客様から短時間労働者の労使協定による社会保険適用拡大について、頭の中を整理整頓することができました。昨年10月前は、短時間労働者の社会保険適用について、週の労働時間と月の労働日数の両方が正社員の概ね4分の3あれば加入としていました。第3条、被保険者の定義には、週の労働時間又は月の労働日数がパート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)にある通常の労働者(正社員と考えていただいてよいです。正社員のいない事業所等もあるのでそのような表現になっています)の4分の3未満である短時間労働者についての基準が明確に示されました。傷病手当金における社会的治癒について補足的に書いておきたいと思います。前回の記事では、精神疾患について書きましたが、裁決事例では他の病気の事例もあります。医学の発達により治りにくいとされていた病気や重い病気と考えられていた病気でも、通院を続けながら、通常の勤務ができる場合もあります。勤務を続けていて最初の請求から支給期限が過ぎた後に再度具合が悪くなり、休業してその分について傷病手当金を請求したときに支給期限切れで不支給とされてしまうことが多いようです。裁決事例の裁決文では、社会的治癒について「医学的には治癒していないと認められない場合であっても、軽快と再度の悪化との間には社会的治癒があったと認められる場合は再発として取り扱う」として、その事例について社会的治癒があったかを検討しています。前回書いたように、いったん治癒した後の再発と認められれば、再度傷病手当金が受けられますから、本人にとって大きな問題です。