建設業の許可、3つのポイントこんにちは。当事務所は、社会保険労務士と行政書士を兼業しております。「建設業」関係が専門です。建設業を営むうえで、必要な申請、届出等の代理業務を行っています。今日は、行政書士部門の話を書きます。「建設業の許可」についてです。許可を受けなければなりません。上記のような、軽微な工事のみを行う建設業者の許可は不要です。上記の金額を超える工事を行う建設業者は、許可が必要となります。建設業の許可をとるための要件は、おおまかに、以下の3つがあります。執行した経験が5年又は7年以上ある人のことです。行なっていた工事業種のみ経営業務の管理責任者となれます。大工工事に関してのみ認められる・7年以上の場合→すべての工事業種の経営業務の管理責任者となれます。例)大工工事のみを7年以上行なっていた場合でも、すべての工事業種に関して認められる。?「専任技術者」がいること「専任技術者」とは、行なう工事について専門的な知識や経験を持つ人のことです。一級建築士や二級建築士といった国家資格を持っている人。許可を受けようとする工事業種の実務経験が10年以上ある人。?財産的基礎又は金銭的信用があること500万円以上の預金残高があること。許可申請書に添付する貸借対照表の資本合計額が500万円以上あること。建設業の許可が取れないという業者さんが多いです。