潔、以下:富士通SSL)は、ISO27001認証取得に対応したリスク管理ツール「RACONTIS/Web(ラコンティス・ウェブ)」を2006年4月26日より販売開始いたします。27001(以下:ISO27001)」を発行しました。これを受けて、現在国内ではJIS化の作業が進められています。このISO27001認証取得時の重要な活動としてリスク管理があり、認証取得を目指す企業に限らず、情報セキュリティの確保にとってリスク管理は対策決定や対策コストの適切な配分のために重要な位置を占めます。本格的なリスクアセスメントは日本の企業にとってなじみが薄く、従来は専門家やコンサルタントの支援を必要としていました。富士通SSLは、2000年から情報セキュリティコンサルティングを提供し、また2003年4月にはリスク管理ツールであるスタンドアロン版の「RACONTIS(ラコンティス)」をお客様にご提供することで、お客様ご自身による低コストで継続的なリスク管理の実現をご支援してまいりました。これに伴いリスク管理の理論および実践ノウハウを教育の形で提供する「リスクマネジメントコース」などを開催してまいりました。このたび、富士通SSLは、複数拠点からでも共同作業でリスク分析を行いたいというお客様からのご要望におこたえし、スタンドアロン版である「RACONTIS」の理論とコンセプトをそのままに、Webサーバとしての機能を盛り込んだ「RACONTIS/Web」を発売いたします。「RACONTIS/Web」は組織のリスク分析を支援するソフトウェア製品で、第一線で活躍するコンサルタントのさまざまなノウハウをデータベース化し、ツールに組み込みました。「RACONTIS」ですでにご好評いただいている、リスク管理を効率的に行うさまざまな機能を継承し、操作性やユーザーインターフェースをさらに洗練いたしました。「RACONTIS/Web」はお客様の社内ネットワークに設置し、Webブラウザから利用することが可能で、複数拠点から共同作業によるリスク管理を効率的に実現できます。「RACONTIS/Web」を導入することにより、お客様自身による継続的なリスク管理を可能とし、リスク管理コストを1/2~1/3まで削減できます。富士通SSLは「RACONTIS」および「RACONTIS/Web」において、2年間で300本の販売を見込んでいます。「RACONTIS/Web」の発売に伴い、すでにご提供している「リスクマネジメントコース」の内容をさらに充実させ、お客様のリスク管理の高品質化、コスト合理化をご支援してまいります。2006」に出展いたします。自動的に脆弱性、脅威が抽出されます。資産との結びつけも行われ、ワンクリックでリスクアセスメント結果が表示されます。2.リスクアセスメント調整機能ツール上でリスクアセスメント結果を組織の現状と異なる箇所のみ変更し、さらに組織に適合したリスクアセスメント結果へと調整します。リスクアセスメント結果に合わせ、対策のためのガイダンスが自動的に表示されます。4.レポーティング機能リスク管理の全過程をCSVファイルに出力し、報告書作成を支援します。2年間で300本(「RACONTIS」および「RACONTIS/Web」)【商標について】記載されている製品名(RACONTIS)は、富士通SSLの登録商標です。【特許について】RACONTISの機能は、特許出願済です。»)富士通SSLは、富士通グループの一員として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開してきました。様々なお客様に向けたソリューション・サービスを提供しています。1990年に、システムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。2003年には、ネットワークセキュリティ監視サービスにおいてBS7799およびISMSの認証を取得し、2006年にはISO/IEC27001の認証を取得しました。現在、お客様のビジネスの成功を強力にプロデュースするソリューション群『PoweredSolution(パワード・ソリューション)』を整えCRM、EAI、データウェアハウス、ネットワーク構築およびセキュリティなどの幅広い分野でサービスを提供しています。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。LiveTalk」を展開すると発表した。ソーシアルサイエンスラボラトリ株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。