20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率47%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第70問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。70問目は、択一式の健康保険法です。正答率47%の問題です。健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先する。保険料は、健康保険法に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は、当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。「変更することができる」。保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に「次ぐもの」とされている。なく「厚生労働大臣」が行う。保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる(法203条1項)。当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない(法181条の3第2項)。任意継続被保険者が保険料を前納している場合において、期日(保険料率の引上げが行われる月の前月末日)までに不足保険料を納付しない場合については、保険料率の引上げが行われる月以後の保険料に関し、充当の取扱いの結果、初めて不足額が生じる月の「10日」までに納付すべきものとされている。コメント・択一式の健康保険法の問6は、Bの誤りはすぐにわかると思われますが、他の選択肢の難易度が比較的高く、解答がしぼりきれない受験生が多かったと思われます。来週もがんばりましょう。(正答率47%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第69問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。69問目は、択一式の健康保険法です。正答率47%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。被保険者の資格を取得した際に決定された標準報酬月額は、その年の6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の9月までの各月の標準報酬月額とする。67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。22,200円とされている。被保険者が死亡したときは、埋葬を行う者に対して、埋葬料として5万円を支給するが、その対象者は当該被保険者と同一世帯であった者に限られる。資格取得時決定された標準報酬月額は、6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の「8月」までの各月の標準報酬月額とされる。なく「家族療養費」が支給される。本肢の場合は、療養費の支給対象とならない。その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときに支給されるものである。2分の1に相当する額とされる。被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対し、埋葬料が支給されるが、「被保険者により生計を維持していた者」とは、被保険者の死亡の当時その者の収入により生計を維持していた者をいい、被保険者と同一世帯にあったか否かは問われない。箇所は、どうしても後回しにしてしまう場合が多いところですが、本試験直前でも目を通していたかどうかで1問取れるかどうかの分かれ目になります。合否を分けた問題となっていることも頷けます。明日もがんばりましょう。(正答率48%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第68問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。68問目は、択一式の労災保険法です。正答率48%の問題です。特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。加重の場合は、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額」ではなく、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額でから、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額」が支給される。傷病等級第2級の場合は、107万円であり、第3級の場合は、100万円である。特別加入者には算定基礎年額の算定の基礎となるボーナス等の特別給与がないため、ボーナス特別支給金は支給されない。特別支給金は、譲渡、差押えの対象となる。コメント・択一式の労災保険法の問6は、特別支給金に関する個数問題でした。多くの人が苦手とする特別支給金の問題ですが、イの難易度が高く、正しい肢は、A(一つ)~C(三つ)に分かれました。明日もがんばりましょう。合格ターゲットコース、1月22日(水)無料体験(健康保険法1)を実施します。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。