どこの自治体も行政改革などで、ギリギリ支出(歳出)を切り詰め、収入(歳入)がえられるところでは少しでも得ようと努めている。広報誌に有料広告を載せるのは、こうした手段の一つだといえる。みなさんに考えてほしいのは、広報誌に有料広告を載せることは、本当に必要な「努力」といえるのだろうか。自治体運営の原則は公平平等。広く市民に情報を伝え、市民からも広く情報を得なければならない。広報誌に有料広告を載せるということは、市民のための大切な誌面を「売る」ということである。結果、情報スペースがその分だけ削られるということになる。広告には、こんな問題もある。仮に、広告の内容に問題がありトラブルになった場合、またその広告主が何か社会的問題を起こした場合、市は掲載責任を問われることになる。市は広告を載せただけであり、商品内容等には関知していません、と言っても通用しない。おいて、業者を厳選することにしてはいるが、常にそんなリスクをかかえることになる。「広報しまんと」では、裏表紙の下段約半分に広告を載せているが、その販売価格は1カ月7万円(プラス消費税)である。年間にすれば84万円の収入になる。コインランドリー各1)これを発行費用の一部にあてるというのなら、広報の誌面を縮小してその分発行コストを抑えるのと、同じとも言える。ある無料のタウン誌と同じように、思い切って広告のページを半分ぐらい(またはそれ以上)にして、発行コストのすべてをまかなうという方法も考えられなくはない。広報誌の役割はNHKに似ている。公共放送のNHKはマーシャルを流さない代わりに、国民の受信料でまかなっている。受信料を払いたくないというのなら、NHKはコマーシャルを流すことになろうし、民送と変わらなくなる。ような国民の命に直結するような、きめ細かいな情報は流されなくなるであろう。Eテレでつくられているような教養・教育番組も少なくなるであろう。(NHKが公共放送としての役割をいま本当に果たしているかは別の問題)先に紹介したように、「暮らしの手帖」の花森安治は、広告を載せることは「魂(たましい)を売ること」と言った。これは、画家(芸術家)が自分だけで絵を描き上げるように、「暮らしの手帖」という自分の作品は隅から隅まで自分の手(責任)で仕上げたいという、花森編集長の熱意、願望のあらわれでもある。それだけ自分の作品に対する思い入れが大きかったのだ。これは広報誌についても同じだ。広告を載せるかどうかは、自治体としての主体性、ひいてはトップ(首長)の思い入れにもかかわっている。広報誌を単なる市民への回覧板のようなものとみるのか、首長からのメッセージと位置付けるかである。広報誌は、首長が住民と情報交換できる唯一の恒常パイプである。住民への情報提供、および住民からの情報収集は、自治体の生命線である。これをコスト問題とからめてはいけないと思う。四万十市は、今年度から、市立図書館運営と市民病院給食業務を民間委託した。コスト削減のためである。一方で、3年前から副市長を外部(中央官庁)から迎え、2人にしている。自治体の究極の使命は、住民の命と暮らしを守ること。そのために、必要なコストと無駄なコスト。真剣に、考えてほしい。Comment:0このページのトップへホームこのページのトップへプロフィールAuthor:田中全(ぜん)高知県四万十市(旧中村市)在住。幡多と中村が自慢のおんちゃん。