http://medg.jp11月8日の日経新聞1面に高額療養費制度の見直しについての記事が掲載された。内容は10月28日に他紙が報じたのと変わらない。10日も過ぎて、この話題を1面トップで配信したのだろうか。げ-政府検討年収800万円軸に」であった。掲載時期、見出しにどんな意味がこめられていたのだろうか。高額療養費制度の見直しは、すでに既成事実化された感があるが、果たして、これでいいのだろうか。高額所得者の上限額を引き上げ、年収210万~300万円世帯の負担を軽減するという案が厚労省から提示された。これで問題は解決されるのだろうか。十分に検討されたとは言い難い。(CML)患者を対象とした研究結果をもとに、新制度によって、どの程度の患者が救済されるか検討した。世帯は、回答者の12.3%であった。この割合を全ての対象には適応できないが、病気発症後も比較的仕事を継続できると言われているCML患者において、この割合であることは興味深い。仕事の継続が難しい対象においてはより少ない割合しか存在しないと推測される。今回の見直し案では減額されるケースにおいても減額幅は月9千円、毎月3万5千円以上の負担は続き、今回の案では長期間に渡り高額に払い続けている大部分の患者の負担は軽減しないのだ。民間保険の利用で持ちこたえることも可能だ。谷間で長期間高額な医療費負担が強いられるがんやリウマチ、1型糖尿病、移植後の患者などの実態がある。直し、ばらまきではなく、超長期間負担する世帯、医療費が生涯ローンのようになっている世帯への支援こそ求められている。【患者さんからの声】この結果を患者に伝えたところ、以下のような反応があった。日経新聞一面の報道と、患者の受け取り方は違う。今年2月には、斎藤進議員の衆議院厚労委員会での質問で大きくこの問題が取り上げられた。これから私は国民的議論になっていくべきであろう。ような決め方では、いずれ、五千から七千と言われている希少疾患すべてに対応することはできない。違った枠組みを検討すべきであろう。