お役所への届け出をする引越しを行った際にまず各自治体の役所に転居した旨を届けておく必要があります。異なる自治体へ引越しをした場合は、転出の旨を報告する「転出届」、新しく転入した旨を報告する「転入届」が必要です。「転出届」については、引越日の14日前から受け付け可能ですので、早めに行ったほうが慌てずにすみます。「転入届」については、届け出る期限が設けられており、それをすぎると過料されてしまう場合もありますのでご注意ください。引越し先も同じ自治体の場合は、「転居届」のみを提出します。国民健康保険を加入されている方の場合、引越しをする際、こちらの手続きも必要になりますので、忘れずに合わせて届け出しておきましょう。慌てないように早めの対応が肝心です。ライフラインの手続きをするライフラインの手続きもできるだけ早めに行動しておくほうがいいでしょう。電気は電力会社が一緒の場合は窓口は1つですが、引越し先の電力会社が異なる場合は2箇所それぞれに連絡を入れる必要があります。だいたい1~2週間前に済ませておきましょう。因みに、電力は引越しのその日に全て旧居の片付け、掃除が終わればいいですが、終わらない場合は引越し日に止めてもらうように設定してしまうと困ってしまいますのでご注意を。これは水道でも同じことです。ガスの場合は、止めるにはとくに立ち会うことはありませんが、開栓については立会いを行いますので、引越しの日程が決まり次第、ガス会社にも連絡しましょう。だいたい引越し当日に行う方が多いようです。水道の場合は、同じ自治体なら、電話で転居の旨を連絡するだけで大丈夫ですが、自治体が異なるときは、届出を提出しなくてはいけませんので事前に準備しましょう。郵便物に関しては、郵便局で無料転送サービスを行っていますので、事前に郵便局に連絡しておきましょう。その他の手続き引越しにはその他にいろいろな届け出が必要になってきます。計画的に届け出を素早く行うようにしましょう。転校の手続きは、とても大切なので、引越しが決まった時点で問い合わせすべきです。銀行口座、クレジットカードについても、住所変更が必要になります。本人しか届け出ができませんので、注意が必要です。結婚して引越しする際は婚姻届を提出します。婚姻届については、それぞれこだわりの日にちがあると思われますので、事前に怠りないように準備しておき、その日にスムーズに届け出ができるようにしましょう。パスポートに関しては、住所が変わってもとくに届け出が必要ではありません。結婚により引越しをする際など、氏名の変更、本籍の変更の届け出は必要です。