神戸新聞NEXT|全国海外|総合|米、仏IT課税に対抗Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。(USTR)は2日、フランスからのチーズや化粧品などの輸入品24億ドル(約2600億円)分に報復関税を検討すると発表した。米IT大手を標的にフランスが先行導入した「デジタル課税」への対抗措置。デジタル課税はイタリアなども導入する方針で、米国と欧州の貿易摩擦がさらに激化しそうだ。USTRは「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムを例に挙げ、「フランスが米企業を差別しているとの結論に達した」と表明。ライトハイザー代表は声明で「デジタル課税に対し、米国が行動を取るという警告だ」と強調した。