10月27日、臨時国会が始まり冒頭の農林水産委員会で、鹿野大臣にTPP問題での政治決断を迫りました。人を参考人として呼んで質疑しました。基準については論議されていない」が、「今後提起される可能性も排除されません」としています。ポストハーベスト」について要求が来ており、TPPに参加すれば必ず争点になるのじゃないのかと迫りました。健康保険の枠外で高額の自由診療を認めたことが明らかとなりましたが、これでは韓国の国民が平等に診療を受けられる仕組みが壊されるのではないのかと迫りました。韓国が国民健康保険を強化する政策をとった場合、米国系の保険会社が、市場が縮小したことを理由に韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こすことが出来る条約(ISD条約、毒素条約ともいわれている)が盛り込まれていることを承知しているかと聞きました。これには、役人も「これまでも米国から、営利企業の参入や混合診療の導入等の要求がある」と認めつつも、「医療保険制度を堅持することが重要で、政府全体として慎重に対応していく必要がある」と建前を述べるだけでした。政府調達は、すでにWTO協定では、一定の金額以上の公共事業については外国の企業にも発注を行うことを義務づけていますが、これがさらに金額を下げた小さい事業にまでも義務付けられ、さらに地方自治体にまで拡大することになると大変なことになることを質しました。ついても取り上げられる模様だというふうに聞いております」「地方経済への影響ということも勘案しながら慎重に対応していく必要がある」と認めざるを得ませんでした。内が一瞬ざわめきましたが、こういう問題があったのかという驚きだったと思います。TPPは、農産物の関税問題だけでなくて、これら多くの分野で米国基準を押し付けるものであり、それらの情報が国民に伝えられていないことがはっきりしました。「よくある質問」の資料は、これらの問題があることを渋々認めたものではありますが、その言いぶりたるや、極めてあいまいであり、問題を隠そうとばかりしています。私の質問は、いささかなりとも、これらの問題の所在を明らかに出来たと思います。奥歯に物が挟まったようなことしか言えない役人は悲しい。この国の国民生活が壊されようとしているのだから、きちんとものを言わなければなりません。質問の二つは、鹿野大臣に決意を迫りました。国会における所信である委員会の冒頭発言で、WTO交渉については「多様な農業の共存」を基本理念として引き続き取り組んでいくとした点であります。私は、これは賛成です。TPPではなぜ言わないのかと迫りました。大臣は、「TPPには参加の判断をしていないので、当然、臨み方も整理していない」というものでした。TPPがアメリカの意図するように、アジア太平洋地域に拡大していく経済連携協定(FTAAP)だというのなら、柔軟性を持ったものでなければなりません。日本と同様に、アジアモンスーンで人口も多く、国土にも恵まれず、零細な水田農業を行うフィリピンやタイやインドネシア等の国々と一緒になって経済連携を深め、貿易を促進することは日本にとっても大事な課題です。間にとり込んでいくためには、関税撤廃を原則とするものであってはとうてい参加できません。「各国の多様な農業の共存」を理念にした柔軟性のあるものでなければなりません。国にきちんと伝えるべきです。日本の役割はそこにあります。それはアジアの国々からも期待されていることでもあり、日本がアジアのリーダーとして果たす責任でもあると申し上げました。「TPP参加はまだ決断していない」というばかりでした。一致の場合の大臣の決断を迫りましたが、「TPPの交渉参加については、どういう協定であるのかということを、国民の皆様方に情報を提示して議論していただくことが大事だ」というばかりで決意は聞けませんでした。断したかのような報道を行っていますが、私は、内閣か党の様子見の花火だと思います。判断をさせない取り組みに全力を上げたい。●山田としおの公式ホームページを全面リニューアルしました。