コラム「米大統領選後は再び円安ドル高の流れになる」(2016年11月7日)で、大統領選挙後に円安ドル高が始まると述べた。トランプ氏の勝利はやや予想外だったが、その後の円安・株高はほぼ想定どおりの動きと冷静に見ている。これほど大幅ではなかったとしても、仮にクリントン大統領になっていた場合でも、筆者は円安ドル高となっていたと考えている。2016年央に多くのコメンテーターが述べていた、1ドル100円割れの円高リスクの根拠が薄いと見ていたため、その修正が起きるのは必然だった、というだけのことだろう。トランプ新政権が発足する2017年の日本の金融市場はどうなるか。この点については同12月5日コラム「『円安ドル高』はいつまでどこまで続くのか」でも述べたが、トランプ相場は、米国における政策転換が引き起こしている円安ドル高の大きな流れと筆者は位置づけている。2012年末以降、大幅なドル高円安は2度起きている。2度目は2014年末の日銀のQQE2発動とFRB(米連邦準備理事会)の量的金融緩和縮小が原因であり、いずれも政策転換が引き起こしたものだ。トランプ政権誕生による拡張的な財政政策の発動も、やはり大きな政策転換であり、過去2回と同様のことが起こるという見立てである。クリントン政権が誕生していた場合は、政策転換は起こらなかっただろうから、小幅なドル高円安にとどまっただろう。円安ドル高はどこまで進むのかすでにドル円相場は、1ドル110円台半ばで推移しているが、2017年にドル高円安がどの程度まで進むかは、2017年中にFRBが政策金利であるフェデラル・ファンド金利(FF金利)を何回引き上げて、これまでの金融緩和をどの程度弱めるかに依存するとみている。FOMC(米公開市場委員会)に参加しているメンバーの主流派の中でも、年2回あるいは年3回の利上げで見方が分かれている。利上げを断続的に続ける必要性が高いとはイエレン議長などは依然考えていないだろう。2017年に投票権を有するメンバーは、2016年よりもハト派寄りのメンバーが多い。2016年と同様に、景気の下振れた海外動向のリスクを慎重に勘案しながら利上げの判断を行う。2016年に起きた、中国ショックやBrexit(英国のEU離脱)のようなショックで金融市場が混乱したり、海外経済の減速リスクが高まることになれば、FRBはリスクをとってまで利上げを行わないだろう。■外的ショックがなければFRBの利上げは「年3回」2017年も、そうした局面が年に1~2回は訪れるかもしれない。それを除けば、つまり少なくとも年間に2回程度のペースでFOMCは利上げを行うだろう。外的ショックが発生しなければ、2017年には現段階でFOMCメンバーの最多数が想定している3回の利上げの可能性が高いと筆者はみている。いうのも、米国の成長率が2016年までの2%から上振れ、インフレ率が2%の目標水準を上回れば、四半期に1度の節目のFOMCで利上げを先送りする理由は少なくなる。実際には、米国の経済成長率が上振れるかどうか次第であり、トランプ次期政権の政権転換でそれが実現するかどうか。減税がどの程度、いつから実現するのか。拡張的な財政政策がしっかり実現するかどうか。トランプ相場が持続するかどうかは、これらに尽きる。筆者は、米経済は減税などが一定程度の効果を発揮して成長率は年3%近い成長が続き、失業率の低下は途切れず、そしてインフレ率も2%を超える伸びに2017年内に高まると予想している。*複数のAPIを使いコメント保存しています。05:08:27当たるも八卦当たらぬも八卦。05:12:27後出しジャンケンポンって感じる。