ヒアリング活動(2013.10-2014.01)本調査研究の対象は、エネルギー創造の新たな仕組みと、エネルギー消費の新たな仕組みに関します。創造についてはエネルギーの変換と蓄積、消費については直流給電システムと熱利用システムを掲げました。先のプロジェクト概要図の右上が、これら調査項目に相当します。下記に抜粋して再掲しておきます。図中の大きな矢印は、エネルギーの活用(消費)を通じて創ることの意味と波及効果を考え纏めていくという本調査の姿勢を表しています。そこで、まず、消費について述べます。民生のエネルギーの最終消費の形態は電気と熱にほほ当分されます。したがって、熱の直接的な製造と消費が過度な電力依存からの脱却させてくれる可能性があります。家庭内電力の供給時・使用時のAD/DA変換ロス(電力消費の5-10%)を解消するための直流給電システムの可能性を明らかにしていきます。エネルギーを創る側では、太陽光エネルギーを「光電」変換して、その電力を直接利用する他、電気化学セルを駆動させ水分解してエネルギー貯蔵可能な水素を得るか、太陽光エネルギーを「光熱」変換して、その高熱状態を利用して燃料電池の逆運転によって水蒸気から水素を得るかなど、複数の「技術セット」の洗い出し、それぞれにおける最適な技術連結のルール、用途・環境に適した技術セットの選択ルールを見つけ出す試みに挑戦します。この図は、2013年10月から2014年1月までの4ヶ月間の調査ヒアリング活動の実績です。1~3がエネルギーの創造、4~7が消費、8が蓄積をテーマとしています。9~12は、エネルギーを消費するシステムの中で創造のための装置やサブシステムをどのように配置していくか、つまり、住宅設計や電力ネットワークに関する新しい考え方を実証しようとする動向の調査となりました。この間の調査で明らかになったことは、3.11(東日本の震災と福島の原発事故)を境として、スマートハウスやスマートシティの考え方が、ユーザ指向のシステム構築よりも国家レベルのエネルギー戦略に則った電力消費コントロールの方向に大きくシフトしていたという事実です。具体例を一つ挙げるなら、ユーザの利便性と省エネの両方を狙った宅内直流給電システムよりもスマートメータをキーデバイスとした電力管理システムの方向に企業の研究開発の力点が移っていました。した大きな流れの中で、太陽光発電設備がFIT制度に乗って全国に導入され分散発電の仕組みの基礎構築が始まったこと、徐々にではありますが太陽熱利用の研究開発や実証実験がバイオマス熱利用と競う形で進み始めたこと(太陽熱は戸建中心、バイオマスはエリア規模という棲み分けの傾向)は、これからのインテグレーションに大きな示唆を与えるものと思います。9~12の調査と次節の産官学の動向調査を意識的に関連付けながら、本調査研究を社会システムとの関わりの視点から見直す作業を追加することにしました。産学官の枠組みを意識した情報収集9~12のヒアリング活動を補完する情報収集を行いました。自然エネルギー利用システムを自立分散的に社会導入するシナリオ構築へ向けた取り組みになります。ここで見えてきたことは、二つの大きな考え方があることです。ひとつは、既存のシステムを大きく変える仕組みを既存のシステムとの併存の中で広めていく戦略としての「1デジタル・グリット」、「2九州全体で社会とエネルギーのシステム的融合」があり、この二つのアイデアは非常に多くの示唆を含んでいます。(分野は農業に限られますが、中規模自立連合という観点の「7ファーム・アライアンス」は考え方の方向は大いに参考になりました)もうひとつは、コミュニティそのもの(4)、コミュニティの中の居住空間(3、5)、コミュニティの中での新しい労働スタイル(6)に共通する居住空間の再構築の動き。自立分散的なエネルギーシステムの導入先として際立って効果的な可能性を秘めています。Strategy」)で、今後の調査の方向性を再構築してみます。エコアイランド)の実行部隊」との連携を推進する。ユーザ指向の産官学民連携<会議後の展開>1藤井アドバイザーらが応用物理学会で「エネルギー地産地消シンポジウム」で宮古島エコアイランド推進課長を招聘。化学蓄熱技術のユーザ指向のシステムデザインの可能性を検討。