お世話になっております。初投稿日時:2019年5月12日(令和元年5月12日)最近は世界経済の記事を多くアップロードさせていただいております。その中でよく出てくる用語がございます。それが経常収支という言葉です。大学で経済学関連の講義を履修していない方ですと、そもそも経常収支って何かわからないという方もいらっしゃると思います。本日は経常収支について、簡潔に定義し、わかりやすく解説したいと思います。経済学部出身者の皆様もしくは、経済系のニュースにお詳しい方にとっては、少々退屈かと存じますが、ご容赦いただければ幸いに存じます。経常収支とは何かさて、経常収支とは何かという質問に端的にお答えします。債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htmつまり、とある国家からお金が外に出たのか、国内に入ってきているのかというお金の流れを統計的に表したものと解釈するのが妥当です。これだけではわかりませんよね(笑)財務省のHPから一部引用させていただきましたが、日本国民に理解させないように意図的に難しくしているのではないかと思ってしまうような難解さです。これから、できるだけ簡潔に説明しますので、お付き合いいただければと存じます。貿易・サービス収支とは何か貿易・サービス収支とは何かについて説明します。これは貿易収支とサービス収支のことをまとめて表しているだけです。したがって、貿易収支とサービス収支を別々に説明します。貿易収支とは、物品の輸出と輸入の金額の差分です。拙ブログにて紹介する予定の財務省貿易統計で公式発表されるものです。輸出が輸入よりも多い場合は貿易収支黒字であり、輸入が輸出より多い場合は貿易収支赤字ということになります。我が国日本がアメリカ合衆国に自動車を輸出すれば、貿易収支が黒字になります。我が国日本が中国から野菜を輸入すれば、貿易収支が赤字になります。サービス収支とは日本人(居住者)と外国人(非居住者)の間で物品取引以外のサービス取引の収支のことです。外国人が京都に旅行して、老舗旅館で宿泊したら、宿泊費が発生しますので、サービス収支が黒字になります。外国人が日本のアニメ関係の物品販売をする場合に、著作権料などが発生すればサービス収支が黒字になります。外国人が日本の株式を購入する場合に手数料が発生すれば、サービス収支が黒字になります。外国人が日本の知人にプレゼントしようとして、宅配便などを利用したら、サービス収支が黒字になります。生じる利子・配当金等の収支状況を示します。いわゆる『所得収支』のことです。日本人がアメリカ株を保有していて、配当などを受け取る場合は資本収支として黒字になります。いわゆるインカム・ゲインを受け取ることにより、お金が国内に還流した場合は黒字となります。逆に、外国人が日本に投資して、配当を外国で受け取った場合は赤字と認識していただいて、問題ないと思います。投資家が海外投資して、その利益を国内で受け取った場合のことなので、あまり実感が湧かない方が多いのではないかと推察します。第二次所得収支とは何か第二次所得収支とは居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示します。いわゆる『経常移転収支』のことです。日本政府がアフリカへ資金援助する場合は、経常移転収支が赤字になります。サービスや物品の対価ではないお金の移動のことになります。ここまで、駆け足で説明してきましたが、最初は大雑把でも問題ございませんので、大体のイメージを掴むところから始めた方がよろしいと思います。上記をお読みいただければ、イメージはできるのではないかと。日本は貿易立国と言われているけど、本当かこの「日本は貿易立国」という意味わからん印象は覆す必要がございます。そもそも貿易立国って何かわかりませんし、言葉の定義がわけわかりません。それはさておき、お話を進めましょう。貿易立国というのを、半ば無理やりにでも定義すると「経常収支において最も黒字を稼いでいるのが、貿易収支である国家」が貿易立国と定義できると思います。上記において、私は経常収支について、4つの内訳があると説明しました。その4つの中で一番黒字を稼いでいるのは貿易収支なのでしょうか。最新の動向を把握してみましょう。以下は財務省のホームページから抜粋します。(所得収支)は2兆145億円の黒字です。参考URL:https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201902.htm単純計算ですが、所得収支の黒字額は貿易収支の黒字額の約4倍です。これで「貿易立国」って言えるのでしょうか。断じてそのようなことはないのです。我が国日本において、平成31年2月だけがこのようになったとお疑いの方もいらっしゃると思います。経常収支の推移を見てみましょう。簡潔に説明しますと、黄色い棒グラフが第一次所得収支(所得収支)であり、それが黒字であるとなっております。所得収支の黄色がめちゃくちゃ多くないですか?少なくとも近年において、我が国日本は貿易立国ではなく、所得立国であると言えるのです。どのような特徴を持つのかさて、どんどん議論の質を高めて参りますよ。この記事の内容をご理解いただき、我が国日本が経常収支黒字国家であり、所得立国であるということはご理解いただけたと思います。経常収支黒字の所得立国だからって何か問題でも?そんな疑問が生じるのではないでしょうか。実は、国家全体の経済政策を立案する上で、押さえなけばならないポイントがあるのです。この記事ではそんなところも説明します。通貨価値は上昇しやすいのです。経常収支黒字の国家の通貨価値は上昇しやすいとはどういったことなのでしょうか。経常収支黒字とは、海外からお金を受け取る側であるということです。したがって、外国通貨を自国通貨に両替します。外国通貨売りの自国通貨買いが発生します。我が国日本とアメリカ合衆国だけでお話をしますと、USドル売りの円買いが発生します。円高ドル安になりやすいってことです。為替レートにおける円高ってことは円という通貨価値が高く、信用力も高いってことですから、円というお金が紙くずになりにくいということです。ストレートな言い方をしましょうか。通貨の信任が得られやすいってことなのです。財政破綻論者の通貨の信任が失われるという論拠が崩れますね(笑)。国家間のお金の動きをしっかりと分析すると、外国通貨売りの円買いが発生する構造が出来上がっているのです。これで急激な円安なんて、起こるでしょうか。考えにくいと言わざるを得ません。日銀が為替介入しない限りは急激な円安にはなりません。経常収支というお金の流れを掴むための統計的に円高になりやすいのです。考えられるとしたら、ヘッジファンドなどが日本円の空売りを大規模に仕掛ける場合ですが、我が国日本が無為無策ってあり得ますか。日銀がこれまでにしてきたような円安誘導のための為替介入の全くの逆を行えばいいのです。難しいオペレーションではありません。この記事で何が言いたいかというと、経済破綻論に惑わされるのはやめようってことです。海外からお金を受け取る立場の国家が経済破綻しますか。そんなわけないでしょう。場合、自国通貨売りの外国通貨買いがより多く発生しますので、為替レートが下落する可能性が高くなります。我が国日本は経常収支が黒字なので、そのようなことにはなりにくいのです。日本は強い!日本人が考えるよりも遥かに強い!以上です。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。コメントの新しい返信ゲストだんひる購買力平価を調べていてこのサイトにたどり着きました。非常に分かり易く本質的な部分が書かれているので、勉強になります。tubasaだんひる様へこちらこそコメントをいただき、誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願い致します。き家対策の切り札を提示する。お世話になっております。