「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業(総合事業)への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があるとの意見があるなど、議論の溝は埋まらなかった。判断基準-の6つを示した。