保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車(7201.T)前会長カルロス・ゴーン被告は8日、自身の失脚につながった原因の一つとして、2015年当時、仏政府がルノー(RENA.PA)に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「(仏政府の議決権拡大で)日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。マクロン氏側からのコメントは得られていない。15年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は15%、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を20%まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。記者会見後にゴーン氏はフランスのテレビ局TF1とのインタビューで、国境で問題が起こらなければ、裁判のためにフランスに行くことを検討すると語った。「国境で問題が起きないという保証が得られれば、フランスに行くことができる。ブラジルに行くこともできる」とし「(レバノン、ブラジル、フランスは)国民の身柄引き渡しをしない3カ国だ」と述べた。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。