応募の条件については、まず、雇用保険の受給資格がある、すなわち求職者であるということが必要ですので、離職等をした後にハローワークに求職の申し込みをし、諸手続を経ることが必要です。誰もが対象者になるということで、自己負担もないということですから、大いに活用していただきたいと思います。コースですが、平成26年4月に開講し、2年間の訓練期間を経て平成28年3月に閉講した資格取得コースの修了実績については、8コースありまして、合計59名が修了し、介護福祉士の資格を28名が、保育士の資格を31名がそれぞれ取得しています。このうち、6月末時点で53名が就職をしており、就職率は約90%となっています。平成28年度開始の資格取得コースの応募状況ですが、8コース計画し、実施しており、これに68名が応募しています。いうことは、194人の定員に対し、応募し、入講したのが70人だったということなんですよね。とおり、定員に対し入講生の数が少ない状況となっています。そちらの状況について委託先に伺った話ですと、やはりすぐに就職したい、2年間学んでというよりはすぐに働きたいという離職者、仕事を探している離職者が多かったという話を承っています。◯安藤委員さきにいただいた資料を見ますと、弘前厚生学院の保育のところで60%が就職をして、介護福祉の関係で75%ということなんです。ほかのところを見ますと、青森においては、介護福祉も、それから保育士も100%就職されています。御紹介がありました弘前での資格取得コースの実績、それから就職状況については、あいにく今手元にデータ等は持っておらず、お答えできません。申しわけございません。◯安藤委員できましたらその辺もぜひ把握していただいて、せっかくの資格取得のコースを、このチャンスを生かして就職につなげられるように、ぜひ援助していただきたいなと思います。ついての周知広報の状況ですが、当県ウェブサイトの当課のページに全体のスケジュールなどについて早期から示しているほか、各ハローワーク、関係機関においても、ポスターの掲示、パンフレットの配布などを実施しており、そういった形で利用拡大に努めているところです。先ほども申しましたけれども、せっかくのチャンス、だけれども、すぐに収入にはならないということでは、ある一定期間、この資格のために時間を要するわけですけれども、自己負担もないということですので、大いに活用者が広がるように県としても力を出していただきたいと思います。◯安藤委員3点目の質問ですが、本県の観光振興について伺います。ことしも夏の大きなイベントであるねぶた、ねぷた、三社大祭などが終わったわけですけれども、この件について伺います。111万人となっており、いずれの祭りにおいても前年よりも増加している状況にありました。◯安藤委員ことしは天候にも恵まれたということもあって昨年より増加したということで、どこも100万人を超える観光客が来ているということで、ぜひ夏祭りを観光につなげるための要素として大事に育てていってほしいと思います。調査しているところですが、実際は月単位です。都道府県単位の調査となっていますので、特定の、例えば夏祭りの期間だけどうだったとか、また、特定の地域はどうだったというような稼働状況というのは把握できていない状況にあります。◯安藤委員そういうふうなデータのとり方だということなのですけれども、ぜひ今後、せっかく青森にこの時期来たいという方たちが、宿泊の面でその希望がかなえられないということも予想されますので、ぜひともその辺についても、関係団体等とも連携しながら、青森県内の宿泊状況、そしてその問題点などについてもぜひ掘り起こしていただきたいと思います。よる観光情報サイトへの記事掲載、SNS(フェイスブックとかツイッターのような人同士のつながりを電子化するサービス)こういったものを活用した情報発信を行っています。オーストラリアなどから情報発信力の高いテレビや雑誌、ブロガーを招聘し、本県の夏祭りや伝統文化、自然を体験していただき、マスメディアやインターネットを通じた情報発信につなげています。PRしているということです。それで、そういうPRも功を奏して、青森県の夏祭りを堪能している海外の方もいるかと思うのですが、しかし、まだまだ外国の方にこの青森の夏祭りのそれぞれのよさ、ねぶたやねぷたや三社大祭など、このようなすばらしさを知っていただくために、今後とも、海外へのPRの仕方なども工夫しながら、ぜひとも観光客につながるような取り組みを進めていただきたいと思います。訪問する外国人旅行者は、円安も追い風となり大幅にふえており、昨年の本県の外国人延べ宿泊者数は過去最高の約11万人泊と、東北6県の中でも宮城に次いで多い結果となりました。これは、東京と大阪の間のいわゆるゴールデンルート以外にも、日本らしさや地方ならではの文化・体験を求めて外国人旅行者が各地域を周遊している傾向にあることに加え、これまで本県の情報発信などの取り組みの成果が出てきていることが好調の要因として考えられます。東京や北海道など海外で人気の高い観光地と比べれば本県の認知度はまだ低い状況にあり、県としては、今後の一層の誘客拡大に向けて、団体旅行対策の強化に加えて、今後の増加が見込める個人旅行対策が重要であると考えています。ねぷたの際も外国のお客さんの姿も随分見ましたし、また、テレビなどで大変喜んでいる姿も拝見して、これからますます海外の方たちの誘客に力を尽くすべきだなということを何度も感じました。びMOX燃料工場について伺います。これまでに審査会合が9回開催され、主に地質関係に係る審査が行われており、今後とも審査対応に万全を期していくとのことです。建設工事については、この規制委員会による適合性審査を満たすことをもって再開されるものと認識しています。これまでの発言の中では、本年の11月に審査終了を目指したいと表明されているところです。11月に審査を終えて工事再開を目指すというのは、あくまでも事業者である電源開発株式会社の発言です。かかわることですので、これはあくまでも国の原子力規制委員会の所掌になるわけでして、安全規制の責任というのはそちらにあります。よる安全性の確認を受けることが前提であると考えています。した中で、適合性審査の中では、御承知のとおり、大間原発の場合はフルMOXということを目指していますので、フルMOX炉心を考慮した安全性の評価ということが今後審査会の中で明らかになってくると考えています。ついて大まかに分けますと、施設に関係するもの、それから地震・津波に関係するものということになろうかと思います。調査はこれからということですので、この点についても十分注視していく必要があると思います。エネルギー資源に乏しい我が国においては、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としています。使用済MOX燃料の再処理については、プルサーマルの実施状況や使用済MOX燃料の発生状況など、今後の動向を踏まえて検討されていくものと認識しています。MOX燃料工場から調達する予定であるけれども、同工場が操業を開始するまでの間は海外から調達する予定である。お答えしましたとおり、今後の動向を踏まえて検討されていくということですので、具体的にどのような形なのかは、国のほうでも、これからのことであると認識しております。この使用済MOX燃料に係る研究開発は進められている状況です。これまでも述べてきているところですけれども、県としては、エネルギー資源に乏しい我が国では、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、使用済MOX燃料の再処理については、今後の動向を踏まえて検討されていくものと認識をしており、国、事業者の今後の取り組み状況を厳しく注視していきたいと考えています。事柄については、国策で進められているところです。先ほど申し上げたとおり、核燃料サイクルの推進というのが我が国の基本方針であるということでの理解をしています。◯安藤委員ということは、MOX燃料の再処理施設ができなくても大間原発は稼働するという方向だと捉えているということだと聞きました。答弁等によると、当面は使用済MOX燃料を各サイトの使用済燃料プールで保管するということです。◯安藤委員いずれにしても、大間原発が、そこで生み出される使用済核燃料の再処理施設も十分方向性が定まらない中でもどんどん進んでいくということは許されないなと。住民、周辺住民の皆さんの不安はそういうところにも大きなものがあるのではないかと思います。これまでに施設に係る審査会合が18回、地震・津波に係る審査会合が27回開催されており、平成31年度上期の竣工に向け、審査対応に全力で取り組んでいるとのことです。そのように認識しています。MOX燃料の使用ということにつきましては、プルサーマルの導入、プルサーマルの計画を進めていくということであろうかと思います。電気事業連合会によると、このプルサーマルについては、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則のもと、全国で16基から18基の原子炉で導入を目指すという基本的な考え方に変わりはなく、引き続き全社協力して、関係自治体の理解と協力を得ながら、一層の使命感を持って取り組んでいくとのことです。電気事業連合会によるとということで、今後のことであると申し上げました。御承知のとおり、海外で再処理してつくられているMOX燃料もあります。先ほど大間原発の御質問でも申し上げたとおり、それを利用することも視野にあります。はい、そのように理解しています。電源三法交付金について伺います。これらの集計について先ほどお答えしました。ついては、水力とか火力の部分も含んでいるものですから、ここで数字をお答えすることは難しいところです。エネルギーについては、捉え方によります。水力発電、これもある意味再生可能エネルギーと捉える考え方もあろうかと思いますが、一定規模のものは入っています。太陽光発電とか風力発電とかは入っていません。先ほどお答えいただいた市町村の電源三法交付金について、事前にいただいた資料を見てみますと、横浜町が8億8,000万円から12億円に、佐井村が2億4,000万円から4億7,000万円にふえています。六ヶ所村が31億円から27億円、大間町が6億円から2億円、東通村が17億円から7億円へと減っています。各市町村での年度間の増減ですけれども、これは個別の市町村の事業計画によるものです。してどれだけの交付金を使えるのかというのは出ています。それは基本的に何年間かにわたって、ある一定期間条件の中で使えるというような、ある意味権利というような形ですので、それを各年度でどのように使っていくのかというのがまず一つの視点としてあろうと思います。各市町村においてどのような具体的事業をやるのかと、そのためにどれだけの事業費が必要なのかということで決まってくるものですから、確かにおっしゃるとおり、使える交付金というのはありますけれども、それを各年度の実績に落としたときには、各個別の事業の実績ということになります。交付金については県が把握している部分、それから、立地市町村等については直接国から交付される部分もあります。それについては聞き取りをして、数字でお答えしているところです。額の決め方は2年前の発電量で決められると認識していますが、御承知のとおり、東通原発はこの間停止状態ですので、発電されていません。この御質問の冒頭に電源三法交付金の総額についてお答えしました。これについて、平成27年度までの交付実績は、県に約488億円、立地及び周辺市町村に約2,406億円、総額約2,894億円交付されています。算定方法の一つとしての考え方です。これについて、これまで、平常時と同等に運転したとみなして、交付金が交付される規定が設けられているところであり、この取り扱いのことをいわゆる「みなし交付金制度」と呼んでいるところです。稼働したときと、このみなしでの比較というのは行ってはいませんけれども、先ほども申し上げたとおり、平常時と同様に運転したとみなして交付するという取り扱いをしているところです。これについては、昨年度までなのですけれども、原子力発電所の出力に一律81%という係数を利用して交付限度額が算定されてきたところです。済みません、ちょっと聞き取れなかったんですが、発電されているというときの80%相当という答えだったんですか。設置及び運転の円滑化を図ることを目的としています。MOX燃料加工施設及び大間原子力発電所が対象施設となっています。まで1つの施設に対して10億円と聞いていますので、30億円、3つの施設で30億円ということですが、そのうち25億円を既に利用したということなわけですね。市町村事業にも充当し、活用をしてきているところです。地域振興計画のことにも触れましたけれども、そのことも含めてお答えさせていただきます。核燃料サイクル交付金は、県が作成し、国の承認を受けた地域振興計画に基づいて県に対して交付されるものですが、県から市町村へ間接交付を行うことも可能とされており、県としては、対象施設の所在及び周辺市町村の地域振興に寄与するため、市町村枠を設定しています。市町村枠の設定に当たっては、既存の電源三法交付金における市町村への配分方法を踏まえ、対象施設の所在及び周辺市町村の人口や面積の県全体に占める割合も加味した上で、総額の3分の1を所在及び周辺市町村へ交付することとしています。核燃料サイクル交付金は電源三法交付金の一部です。