自宅のバリアフリー化などのリフォームでも使うことができます。高齢者のためのリフォームと介護保険による助成についてやさしくまとめました。要介護となったことをきっかけに、自宅のバリアフリー化を考えたものの「生活費だけで精一杯で、リフォームする費用がない」とあきらめてしまうケースも多いです。要介護者や要支援者がリフォーム工事をおこなう場合、その負担を軽減するため介護保険制度から補助金が支給されます。受給に関しては、保険対象者がリフォームする住宅に住んでいて、「要介護認定」(要介護1~5・要支援1~2)を受けていることが前提です。助成金の支給額は18万円までで、工事費用の9割を保険から支給する仕組みになっています。助成制度を活用して住宅をリフォームするとき、給付対象となる工事は以下の通りです。トイレの段差解消、スロープの取りつけ工事、浴室の床のかさ上げなどが対象です。(昇降機、リフト、福祉用具貸与にあたるスロープ設置など、一部適用対象外もあります。)手すりの取りつけ手すり(二段式・縦づけ・横づけなど)を、玄関や廊下、トイレ、浴室といった場所に取りつけて、万が一の転倒を防ぎます。自宅内の移動や移乗動作での補助として工事が可能です。利用者の利き手側へくるように設置しましょう。利用者が軽くヒジを曲げた高さが、もっとも体を支えやすいとされています。扉の取り替え開き戸を引き戸・折り戸に取り替えて、開閉時の負担を軽減します。ドアノブの変更もできます。指をはさまれてしまうケースも多いため、間にスポンジ素材を利用すると安心ですね。床材の中には、滑りやすく転倒の危険があるものも多いため、滑りにくい床材へ変更できます。車椅子での移動を考慮して、畳をフローリングに取り替えることも可能です。利用者の歩くスペースに、じゅうたんのようなものを敷くのもいいですね。洋式便器に取り替え自宅トイレの和式便器を、暖房や洗浄機能が付加した洋式便器に取り替える工事です。洋式便器で、再度洋式便器に取り替える場合は適用外となります。車いすを使用している場合は、スムーズにスライドできる高さの便器を選ぶことが大切です。介護保険でリフォームする前の準備バリアフリー工事を考えたときは、まず担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに現状を伝え、住宅改修を検討していることを相談します。事前申請には、申請書・改修の理由書・見積書(内訳書)・完成予想の図面・工事施工前の写真(日付入り)などの書類が必要です。賃貸の住宅・マンションに住んでいる場合は、リフォームの際に住宅所有者の承諾書も必要になります。仮に賃貸をリフォーム後、家を出るときは、原状回復費用の支給は受けることができません。賃貸で改修を検討している方は覚えておきましょう。老後は若い頃と違い、住まいの小さな段差が大きなケガにつながる不安があります。「自宅での動作がおぼつかない」「生活費に精一杯でリフォームは難しい」というときは、介護保険制度を活用しましょう。ついての情報をわかりやすくお伝えします。各現場で働く方や専門家への取材などで構成しています。