Tarbert会長は20日、仮想通貨リブラが有価証券か、コモディティか、現段階では判明できないと言及した。CNBC取材で言及した。現時点では、比較対象がビットコインのみである事から、ローンチには至っていないリブラの法的ステータスを決めるのは時期尚早だと判断した。Gensler氏は、「リブラを有価証券と見なすべきだ」とする過去の発言があるほか、米SECもリブラが有価証券に該当する可能性があるとし、対策専門チームを立ち上げている。Tarbert会長は、ビットコインはすでに10年以上も存在しているため、その機能や構造から有価証券ではないことは明らかだが、リブラは根本的に異なると説明。「まだまだ不確かな点が多くある。複数の法定通貨に連動するところだ」との認識を示した。コモディティ市場を規制するCFTCは、有価証券を管轄外としているが、仮想通貨の立ち位置から、有価証券と分類されたものが商品(コモディティ)に変わることもあり、その逆も起こりうるとの見解をTarbert会長は示している。ステータスが明確化するまでは、管轄範囲に入る可能性は十分にあるとする考えだ。米CFTCの会長は、PoSのイーサリアム新通貨が有価証券に該当する可能性があると指摘した。仮想通貨の大型アップデートで証券性が再び問われる問題として、投資家も注目すべき事例となりそうだ。07:24SEC長官が「リブラ専門の対策チーム」存在を明かす、米公聴会の質疑応答でフェイスブック主導のリブラを初めとする仮想通貨に関する公聴会が米下院主催で開催された。SECコミッショナーや国会議員など関係者の発言要旨をまとめた。