適度な毒を吐く、そんなBLOGになればいいなと思う今日この頃。どこにでもありそうな社会批評BLOGです。ヘタレな小市民によるチラシの裏的駄文集、ぐらいに思っていただければ幸いです。トラックバック、コメントについてはこちらを御参照ください。30新着記事(06/30)【重要】新ブログに移行します【重要】(06/30)昨日と言ったはずでしたが(06/27)本日はお休みします。私は結構ひねくれ者です。そのひねくれた感覚だけを頼りにこういう文章を書いてます。そんなわけで、よろしく願います。QRコード当BLOGのURLです。参考人招致(産経新聞)昨日、ニュースで参考人招致の模様をチラッと見ていたが、もう何とも言いようがない。「こいつら、バカか?」ってところだろうか。自己弁護と責任転嫁のオンパレード。どこぞの社長は不規則発言で注意まで喰らう始末。見ていて怒りを通り越して哀しくなる光景であった。こんな連中がいること自体、どうにも信じ難い。これは紛れもなく現実である。この参考人招致の数日前には、こんな連中を擁護しようとする阿呆まで現れる始末。(その後、他者や身内からの批判を受けて方針転換をしたが・・・)世の中、何かがおかしいとしか思えない。日本はいったいいつからこんな国になったのか。うまく説明できないが、今の日本社会が抱える根本的な歪みがこのような形で浮上してきたような気がしてならない。これを単に民間と役所の問題だけに留めてはいけない。政治にも少なからず責任は存在する。政府自身の初動が遅れた印象は免れられず、それが問題を大きくした一因とも考えられよう。改革を唱えて競うのも結構だが、まず日本が如何なる病理を抱えているかをしっかり洗い出してこその改革ではないのか。一刻も早い解決を願うと共に、より厳正で確実な建築確認体制への移行が求められる。今の状況でそれは本当に達成できるのか?どうにも疑問だ。民主党議員らしからぬ(?)異色の議員として有名だが、その西村議員が、弁護士法違反を犯したとのことで逮捕された。弁護士資格を持たない元事務員に弁護士の名義を貸したことと、(その元事務員も弁護士法違反容疑で既に逮捕されている)それによって多額の資金を得ていたことの2点が問題だそうだ。除籍処分に処すと共に議員辞職も求めるそうだ。当然の如く、他の政党からも西村議員の議員辞職を求める声が出ている。悪いものは悪いのだから、これはもう致し方がない。本人も容疑を認めている以上、如何に議員活動を続けたいと希望しても現状ではとてもではないが議員活動など継続できないだろう。取り調べに応じたのと同じぐらい素直に議員辞職した方が良い。一点、残念なのは、西村議員が拉致議連の幹事長であるということ。今回の一件はその意味でも非常に残念なことだと言わざるを得ない。被害者家族の皆さんも困惑を隠せない御様子だ。何にしても、やったことが悪いのは紛れもない事実であり、それに対してはキチンと罪を償わなければならない。残念なことではあるが、それが世の理というものだ。速やかに議員の職を辞すると共に自らの責を明確にしてもらいたい。小ネタ3題いつもと少し趣向を変えて、小ネタ集をやってみる。いずれもネタ元は讀賣新聞の記事であることを、最初にお断りしておく。(1):中国、川に有害物質を投棄まずは、こちらの記事を御覧いただこう。要するに、中ロ国境を流れるアムール川に向けて中国の化学工場が有害物質を数年にわたって流していた、という話らしい。彼の国は日頃から何かと無責任な国なわけで、この件にしても「ああ、また中国か」という印象だが、それにしても無茶苦茶な話だ。環境破壊に対する意識が薄すぎる。ロシアはバンバン抗議すべきだ。今回の件の責任を取る形で退会届を出していたらしいが、そのような理由から受理されなかったという。今回の一件が西村議員主導なのか否かはともかく、しばらく、あの歯切れの良い言動が耳目にできないと思うと少々残念な話だと思う。弁護士活動における問題ということだが、やはり政治的にも何らかの責任を取らなければならないかもしれない。議員辞職まではともかく、民主党を離党するとか、それぐらいのことは求められるように思う。(3)戸籍は節約できず最後はこちら。「節約生活のススメ」のエッセイスト、戸籍偽装で逮捕エッセイストの山崎えり子が、婚姻届を静岡市役所に提出した際に他人の戸籍を使ってこれを提出しようとしたらしい。自分の戸籍も節約したかったのだろうか。わからないことをする人だ。結党50年の自由民主党について雑感など自由民主党結党50周年記念大会なるものがあったそうだ。(ちなみに、自由民主党のサイト及びWikipedia「自由民主党」の項)以下、その模様を報じた新聞3紙の記事へのリンクを貼ってみる。本来の結党日は11月15日。式典開催を1週間ずらしたという。1955年11月15日、いわゆる「保守合同」によって誕生した。日本民主党(現在の民主党とは無関係。最終的な党首は鳩山一郎)と日本自由党(最終的な党首は緒方竹虎)が合併する形で(但し、日本民主党は元々日本自由党から分裂してできた政党である)自由民主党が誕生している。日本の政治をリードしてきたという言い方が最も相応しい政党である。今日は、以下の産経新聞の記事をお題に書いてみる。11月21日朝刊より)<引用開始>ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。正面から反する問題点も指摘されている。二十一区市町(判明分)。条例制定を請求するため署名運動などが進められている。(ひらかた)市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。何だかとんでもないことになっているようである。「自治体あっての国家」だと彼らは言うのかもしれないが、だとしたらその逆、「国家あっての自治体」というのもまた真であろう。間違っても地方自治体ではない。だいたい、ジュネーヴ条約というものに、些か楽観的すぎやしないか。戦時中における捕虜の取り扱いなどもこの条約では定められているが、それにもかかわらず、アメリカがイラク戦争でやったように(例のアブグレイブ収容所での捕虜虐待など)これを平気で守らない国がある。アメリカですらこうなのだ。他の国が大人しくそれを守ってくれるという保証など何処にも存在しないと考えるのが一般的な考え方だろう。それを守らなかった結果、一時的に糾弾はされるかもしれないが、それ以上のことは何も起きていないではないか。例のアブグレイブ収容所事件のことを思い出してみればいい。以後、何事もなかったかのようになってしまっているではないか。そんなものに依拠して無防備地域を先んじて宣言したところでいざ実際に戦争になった時、それを大人しく守ってもらえるなどと都合良く思い込んでいるのだとしたら、そっちの方がむしろ危険だ。無防備地域に関する話にしてもその前提は「降伏の上の無血占領」なのであって、それを判断するのはあくまで相手である。無防備地域とは見なされない可能性だってある。軍の拠点や軍隊を何処に展開するかは地方自治体ではなく国の専権事項なわけで、いくら当該自治体が無防備地域を宣言してみたところでそこに国が軍隊を展開した場合等、その宣言自体が意味をなさない。いう宣言さえしておけば有事の際にも平和が維持できるなどと思い込んでいる連中がいるとしたら、何だか哀しくなる。有事の際には国と一致協力すべき地方自治体がこのような体たらくでは、アッという間に日本は占領され、苦難の道に逆戻りするだけだろう。平和希求も結構だが、もう少しまともなことを考えてもらいたいものだ。上記記事の場合においてはヒットだったのかなあ、と思える。それが計算の結果なのか、自然な行動の結果なのかは知らないが。中韓が申し開きしづらいシチュエーションでああした発言に出るのは、一種のギャンブルに近いと思うが、それを押し切ってしまったのだから、大したクソ度胸だ。何かもう一つ、奥歯に物が挟まったような言い方しかさせてもらえない。今回の全体会議の場でのパフォーマンス発言のようなものによってある程度の本音をぶちまけることしかできないのだとしたら、それは日本にとって著しい不幸なのではなかろうか。本音(正論)ばかりを主張することが良いとは限らないが、それを主張しなければ日本という国のアイデンティティをしっかりと示すこともできない状況であれば、こういう発言も有りだろう。中国や韓国は、あとからゴチャゴチャ言うのだろう。言わせておけば良いではないか。普段から重箱の隅ばかりつつくような真似に依存するからこういう場でボロを出さざるを得なくなる。つまらんことにこだわる方が悪いという論法は、至極当然であり、その点において、小泉を責めることなどできない。今後の中韓の反応は見物だが、9回裏2死で逆転サヨナラ満塁ホームランを喰らったような現況で、いったい何をどう言えるのだろう。確実且つ大幅に減ってしまうであろう。御苦労なことであるが、悪いのは中韓の方なのだ。間違っても日本が悪いわけではない。/1・2・3毎日新聞記事/1・2・3・4・5・6それにしても、腹が立つと言うより何より、いろいろな意味で呆れてしまう。偽造の手口はどうやらきわめて稚拙だったらしい。検査・確認をしていればすぐに見破れる類の手法しか取っていなかったらしいのである。あるにもかかわらず、「手口が巧妙だった」などと言ってそれを見抜けなかった、検査に関わった業者がいることに呆れる。業者が施工段階などでも気づくはずだという指摘もある。供用を開始されていたというのである。要するに、人的被害が発生する可能性を理解していながら理由はどうであれ構造計算書を偽造した建築士と、そのあまりにも稚拙だとされる偽造さえ見破れなかった(のか、わざとパスさせたのかはわからないが)検査業者の双方に問題があると思われる。施工段階でさえもそれを見逃した(であろう)建築業者にも同じように責任の一端はあると考えられる。そんな設計の元で建てられたマンションの住人たちやホテルの経営者などは、困惑や怒りでいっぱいであろう。その気持ちは重々理解できる。厳しい対処を国交省には望みたい。安全な住環境も提供できないような連中にこのような仕事を任せて良いわけがない。本日は更新をお休みします。司法試験に合格した元Jリーガープチサカヲタの私としては、思わず嬉しくなるお話を。以下の記事を御覧いただく。Yahoo!にて拾ったものだ。司法試験合格の八十さん(共同通信)<引用開始>サッカーから司法の道へ。Jリーグ1部(J1)のガンバ大阪(G大阪)などで選手としてプレーした八十祐治さん(36)=大阪府高槻市在住=がことしの司法試験に合格した。といずれもサッカー部に所属。Jリーグ発足の1993年、G大阪に入団し、中盤の選手として2年間でリーグ戦3試合に出場。その後はジャパン・フットボールリーグ(JFL)のヴィッセル神戸(現J1)など3チームを渡り歩き、2000年シーズンを最後に現役引退した。大学では経営学部で学んだが、「次の目標を考え、一番高いところを目指そう」と一念発起。東京で営業マンとして働きながら司法試験専門の予備校に通い、03年8月には試験に専念するために勤め先を退職した。昨年の初受験では、3段階の2番目の論文試験で不合格となったが、あきらめず、2度目の挑戦で夢を達成。<引用終了>正直、八十のプレーそのものは、あまり印象にない。ガンバ大阪やヴィッセル神戸などに在籍していたことはとりあえず知っているが、ガンバ時代はそれなりに中盤のタレントもいたので出番は少なかった。ヴィッセル神戸時代については、よく知らない。横河電機(現・横河武蔵野FC)には在籍していたことすら知らなかった。猛勉強して見事に司法試験に2回目で合格したという。36歳の新たなるキックオフである。素晴らしいことではないか。今後の進路はともかく、ぜひ頑張っていただきたい。ところで、Jリーガーのセカンドキャリア構築については、リーグ及びそこに属するチーム側の取り組みもなされているが、(その一環としてJリーグキャリアサポートセンターがある)まだまだ充実しているとは言い切れない部分もあると思われる。新たなキャリアへの道筋が開ける可能性も十分にある。今回の八十の事例は、あくまで一つのモデルケースに過ぎないが、こういうやり方もあるということを広く知らしめる意味では意義のあることではないかと思う。自身の努力はもちろん、側面からの様々な支援も望まれる。充実したセカンドキャリアの形成に向けて、プロスポーツの世界が取り組みを強化することを望みたい。その他の話題2005年11月11日いっそ何もかもリセットしては?人権法案について、Yahoo!でこんな記事を見つけた。来年提出メド立たず(産経新聞)<引用開始>政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた。ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。古賀氏の後任には、同じ旧堀内派の鈴木俊一元環境相が就いた。これまで人権擁護法案とのかかわりは薄く、「会長が変わったからといって動き出すことはない」と法案提出への取り組みには慎重だ。古賀氏は七月の郵政民営化法案の衆院採決を棄権したため党の戒告処分を受けた。法案提出の音頭を取った古賀氏の影響力低下は避けられそうにない。与党懇話会で存在感を見せた自見庄三郎氏は衆院選に落選し、熊代昭彦氏も岡山市長選に転進して落選。古賀氏と並ぶ有力者だった二階俊博氏は経済産業相として入閣し、主要メンバーは軒並み一線から外れた。「真の人権擁護を考える懇談会」は、会長の平沼氏や古屋圭司氏らが郵政法案に反対して離党し、安倍晋三氏は官房長官に就任。議連は新会長選出を目指すが、活動は低調を極めている。法案を所管する杉浦法相は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示した。小泉純一郎首相は九月、来年の通常国会での法案提出に意欲を示したが、構造改革に比べると関心は薄く、「党内で国会提出への意欲を見せるのは中川秀直政調会長ぐらい」(ベテラン議員)との声も聞かれる。結果としてどちらも動きが鈍くなってしまったようだ。今もまだ議論が完全には煮詰まっていないように思われる。何もかもリセットした上で、もう一度ゼロから議論の出直しを図った方が良いだろう。その上で、本当に必要なものと不要なものとの峻別をキッチリと図っていくことが望ましいような気がする。鳥取県のように功を焦って頓珍漢な人権条例案を成立させたがために世論の厳しい非難を浴びるぐらいなら、こうした流れに従って、全てを考え直すぐらいのことをした方が良い。松葉謙三という名前は頻繁に耳目にすると思う。公職選挙法を知らなかったというのである。それが単なる冗談かと思ったら、大真面目らしい。田中康夫知事を巡る百条委員会の証人尋問に呼ばれた松葉弁護士は、そのように答えたそうである。以下、4つの新聞記事で詳細を御確認いただきたい。今回の証人尋問に呼ばれたそうだ。問題は松葉弁護士である。この人は「信州市民オンブズマン」なる組織の代表者でもあり、あろうことか、この百条委員会に際する助言を仰ごうという目的で長野県がわざわざ雇った弁護士でもある。選択すると該当する記事が探せます。様々な事柄について自身を律しつつ務めるものと思っていたが、どうやらこの松葉謙三という人は、そういう感覚をお持ちではないらしい。「選挙の公正を害さないのだから違法性はない」だのと強弁できてしまうことにある。長野県民から疑いの目で見られることのないように自身の行動や発言を律する必要があるというのに、そのような見地に立った行動がなされていないように見受けられ、しかもそれに疑念を抱き、警鐘を鳴らした人物に対して批判的な態度をとってみせる。当の御本人はそれが正論だと思っておられる御様子。このようなお考えの持ち主だからこそ、ああしたわけのわからない知事とウマが合うのだろう。そんな人物が「オンブズマン」などといって政治のチェックに乗り出そうとしていることが、ちゃんちゃらおかしく思えてしまう。三度、ホワイトバンドホワイトバンドについての新たな動きとして、Yahoo!でこういう記事を見つけた。世界のまずしさ」キャンペーンの実行委員会などが8日、東京都内で記者会見し、ホワイトバンドの売り上げから25万ドル(約2900万円)を「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に拠出すると発表した。ホワイトバンドをめぐっては、売上金が貧困国への直接支援ではなく、政策提言や啓発活動に使われることを知らなかった購入者から疑問の声が出ていた。キャンペーンは5月にスタート。ホワイトバンドを付けたサッカーの中田英寿選手らが無言で指をパチンと鳴らし、「3秒に1人、子どもが貧困で死んでいる」と訴える映像が話題になった。1本300円で販売されたバンドは若者を中心に人気を集め、これまでに400万本を出荷した。キャンペーン事務局によると、9月末の売上金は約9億6600万円。製作費や流通経費を引いた約3億8300万円が「貧困を生み出す構造を変えるため、各国の政策を変えさせる活動」に充てられるという。穿ちすぎというものだろうか。彼らの活動の根幹にある姿勢への信憑性さえも失わせるかなり軽率な方針転換に思われる。寄付を伴うチャリティではないことをもっと強くアピールしておくか、どちらかにしておかなければいけなかった。それをしなかったがための混乱と今回の行動とについて、キャンペーン事務局は少々甘く考えすぎていたのではないか。チャリティというものをやるからには、その主催者にはもう少し真摯な行動・思考・発言を望みたいものだが、どうやらこの人たちには、そういうことも望めないらしい。こんなバンド、買わなくて正解だったと思う。ちなみに、寄付金が送られる先については、以下のリンクを参照のこと。ブログ、緊急メンテナンスのお知らせ以上のようなことにより、明日の更新はお休みの予定です。申し訳ありませんが、どうか御了承ください。合併に拠らず単独で行政を継続しようという自治体もある。(Yahoo!地図1/15万)。単独町制継続を選ばざるを得なくなってしまった。「2007年5月頃に財政再建団体に転落の恐れがある」という報告を切り出した。町側は一転して「自立再生を目指して徹底した行革をする」として態度を一変させてしまったというのである。詳しいことは、↓の新聞記事を御覧いただこう。今ここまでの顛末においての責任論を言っていたら収拾がつかなくなることは目に見えている。した緊急の事態においては、まずは、差し当たっての行動が必要だろう。責任の追及はそれらの行動がある程度できてからで良いと思う。今回の一連の事態を受ける形で行われた住民説明会においては記事にもあるように様々な建設的提案がなされたという。それらに乗ってみるのも手かもしれない。誰もついてこなくなる可能性だってある。迷っている時間はなさそうだ。KAIENTAI−DOJOのプロレス興行。なったのかなと思いつつ、検索をしてみた。詳しくは以下を御覧あれ。用意した椅子が足りなくなり、立ち見も出るという大盛況だった模様。大会の方も大いに盛り上がったとのこと。何はともあれ、成功して本当に良かった。これを機に、小値賀町の皆さんに一体感が取り戻されていくことを切に願う次第である。本日お休みです本日はお休みします。世の中の知事にはこんな暇人がいる。要するに単に公務という名の遊興に精を出しているだけであり、もっと言えば、ただの現実逃避をやっているだけである。この夏に就任した新党「日本」の代表職を事実上放り出しているような状況でありながら、ヒマに任せて長野県知事の公務を道化を楽しんでいる。その程度の政党代表者であり、知事なのだろう。田中康夫に理解できるわけもないのだから。田中康夫長野県政ランキング用ボタンなど人気blogランキングへ各種ランキングのバナーなど押していただくと、私としてはかなり嬉しかったりします。BlogPeople我が国固有の領土を取り戻しましょう最上段のバナーは自作です。2段目〜最下段は「愛国バナー配布所」からいただいてきました。Version)こういうの、やってます。Version)」の最新記事です。reserved.※当ブログ上に掲載されている文章・画像等の無断使用を禁じます。通常許容される範囲の『(出典元を明記した)引用』は、この限りではありません。※連絡先:kazzy@1km.jp(メールを送られる場合は、左記の「@」部分を半角文字に変更してください)広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。