)第二条第二号に規定する処分に関する事務に職務(営利企業又は営利企業以外の法人の役員以外の地位に就こうとする場合にあっては、裁量の余地が少ない職務で知事が定めるものを除く。係る営利企業又は営利企業以外の法人に就職することができない。前二項の規定は、次に掲げる場合は、適用しない。前項第一号の規定による承認を受けようとする管理職職員等は、知事が定めるところにより、知事に申請しなければならない。管理職職員等は、第一項第一号から第三号までに掲げる法人への就職に当たっては、人材バンク制度(営利企業又は営利企業以外の法人その他の団体(国、国際機関及び他の地方公共団体を含む。)からの職員に対する求人に係る情報及び職員からの営利企業又は営利企業以外の法人その他の団体に対する求職に係る情報をそれぞれに提供することにより、再就職を支援する仕組みをいう。)を利用しなければならない。職員は、他の職員又は職員であった者を、府その他公共団体以外のものに就職させるための情報の提供その他の別に条例で定める行為をしてはならない。別に条例で定める場合は、この限りでない。任命権者は、職員又は職員であった者が前二条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をした疑いがあると認めるときは、その旨を人事監察委員会に報告しなければならない。任命権者は、職員又は職員であった者が違反行為をした疑いがあると認めて当該違反行為に関して調査を行おうとするときは、人事監察委員会にその旨を通知しなければならない。職員及び職員であった者は、前項の調査が適切に行われるよう協力しなければならない。人事監察委員会は、任命権者が行う第二項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。任命権者は、第二項の調査を終了したときは、遅滞なく、人事監察委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。何人も、職員又は職員であった者が違反行為をし、又はした疑いがある旨を人事監察委員会に通報することができる。規定による報告又は前条の規定による通報を受けた場合その他職員又は職員であった者が違反行為をした疑いがあると認めるときは、任命権者に対し、調査を行うよう求めることができる。第三十四条第三項から第五項までの規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。任命権者は、第一項の規定による求めがあったときは、速やかに調査を行うものとする。掲げる法人若しくは同条第二項に規定する職務に係る営利企業若しくは営利企業以外の法人に対し、口頭若しくは文書で質問し、又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。人事監察委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に前項の規定による質問をさせ、資料の提出を求めさせ、又は陳述を聴かせることができる。任命権者は、第一項の調査が適切に行われるよう協力しなければならない。知事は、任命権者が正当な理由なく第一項の調査に協力しないときは、人事監察委員会の申出に基づき、その旨を公表するものとする。人事監察委員会は、第一項の調査の結果、違反行為があると認めるときは、遅滞なく、当該違反行為に関係する任命権者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。第三十六条第三項の調査の結果、違反行為があると認めるときは、行政上特別の支障があるときを除き、違反行為をした者の氏名及び違反行為に係る法人の名称を公表するものとする。任命権者は、前条第五項の規定による通知を受けた場合において、当該調査の結果に反する事実がないと認めるときは、行政上特別の支障があるときを除き、違反行為をした者の氏名及び違反行為に係る法人の名称を公表するものとする。第三十七条第一項の調査の結果、違反行為があると認める場合には、知事に対し、職員であった者を採用した法人に対する府の補助、貸付けその他の財政上の措置の全部又は一部の廃止その他適切な措置を講ずるよう意見を述べることができる。しくは第三十七条第一項の調査に協力した者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。前項の不利益な取扱いのうち任命権者、職員又は職員であった者によるものに対する措置その他必要な事項は、規則で定める。この章に定めるもののほか、職員の退職管理に関し必要な事項は、別に条例で定める。