議決をして、権力機関である検察の暴走に歯止めをかけなければならない。ここからは、立法の場で政治資金規正法の改正に現場でかかわってきた者としてのつぶやき。「質的規制」が加えられているのは、外国人や外国法人からの寄付禁止、政府との契約や補助金などを受けた企業からの1年間の寄付禁止。ゼネコンからの寄付は禁止とは書いてない。ほとんどのゼネコンは国と契約してるけど。政治資金規正法の解釈権は、検察にあると検察は主張する。すべて立法には、立法の趣旨がある。政治資金規正法のように、立法もその後の改正もすべて議員立法で行われてきた政治活動をしばる法律について、行政府が「解釈権限」を行使して、立法意図を超えた適用をしていいかという点だ。今回、石川議員は、土地購入にあたり小沢さんの個人資金で資金繰りをつけたことを収支報告書に記載しなかったとして逮捕、起訴されたわけだが、それ自体が、検察による超法規的解釈ではないか。政治資金規正法は、すべての「寄付」を記載することを義務づけているが、検察の言うようにすべての「入出金」を記載することを義務づけてはいない。「借入金」は、政治資金規正法4条の定義でいう「財産上の利益供与」ではないので「寄付」ではない。規正法上は政治団体の保有資産等報告に書けばいい。「入出金」は、政治団体の帳簿に記載することが義務付けられているが、収支報告書には、寄付のみを抜き出して記載する。そこには違いがあるのは当然で、そこまで公表すると政治活動の自由が損なわれるという与野党の暗黙の了解の下で、政治資金規正法は運用されてきた。検察は今回、その一線を越えた。「入出金」をすべて収支報告書に記載しないと現職国会議員でも逮捕、起訴するという検察の方針は、明らかに政治資金規正法の「立法の趣旨」を逸脱したものだ。検察の言うとおりなら、政治団体の会計帳簿自体の公開を義務付ければいいのであって、わざわざ収支報告書を作って公開する意味はない。小沢さんのケースは、自民党議員もたくさんやっている土地購入(昨日リストを某政治家から見せられた)がいいかはさておき、陸山会の収支報告書には、今ごろマスコミで騒いでいる沖縄の土地も含めてすべて記載されている。小沢さんからの借入金も。隠す意図などないのは、最初から明白だ。それを資金洗浄などと騒ぐのは、谷川次席検事の「狂気」(上杉隆君曰く?)というよりは、頭が悪いだけでは?相続税対策だと自民党で騒いでいるのがいたが、税法を知らなすぎ。個人資産を不動産に換えて政治団体に積んでも、相続税の「みなし課税」の対象になります。政治団体のような「法人格のない社団」は、非課税にはならないと相続税法に書いてあります。ショックだったのか、「クロでなくても灰色幹事長」だと。灰色なのは、自民党の新人以外のほとんどの議員ではないか。週刊ポストで武富と政治とカネの連載をした時、自民党がクリスマス前に全所属議員に配ったモチ代をその年の「残り数日の間に使いきったか」を聞いた。年末に使い残しがあれば、「雑所得」として申告納税しなければいけませんが、納税していますかと。自民党は、質問には答えず、当時の安倍幹事長が指示して、モチ代は議員個人に現金で渡す方式から各議員の支部へ銀行振り込みに切り替えた。そのこと自体は、前進と評価するが、過去については口をつぐんだまま。自民党のほとんどの議員がモチ代脱税の「灰色議員」ではないか。話を戻して、検察の石川議員の起訴について。再逮捕もなかったので今日は、保釈になるだろうし、マスコミが、「石川被告」と書こうが、ここでは「石川議員」と呼び続ける。検察の「石川議員起訴」への抗議の意味を込めて。義務付けられていない「資金繰り」に関する記載をしていなかったから罪に問うというのは大間違いで、検察権力の不当な行使だということ。「推定無罪」とかいうことではなく、純粋に政治資金規正法で罪に問えないことで、検察は起訴したということ。検察は「石川議員が犯行を認めた供述をしている」「有罪は確定的」といったプロパガンダをしているが、保釈された石川議員はなんというか。検察と大本営発表のマスコミに問いたい。基本理念に書かれた「判断は国民にゆだね」「適切に運用されなければならない」というくだりは、国会で検察の一方的な法解釈で罰則が適用されないようにと自民党が主張して書かれたものだ。今日までじっと我慢してきましたが、今日からどらえもんも「石川議員起訴の不当性」について、検察の「実名追及」ツイート開始しました。捜査中は、いろいろ言ってくると思ったので。