と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。総選挙では、膨大な農業票をあてこんで、いかにもTPP交渉参加に反対であるかのごとくふるまい、政権をとるや、手のひらを返すように玉虫色の日米共同声明を出して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と芝居じみた宣言のもと、TPPを進めようとする。この欺瞞に満ちた安倍外交について「首相の姿勢を評価する」(朝日)、「満額回答」(産経)などと、大メディアはこぞって歓迎し、財界と農協の意見を前面に押し出して、いかにも自由貿易か、農業保護か、という単純な問題であるかのような印象をふりまいている。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。TPPというのは、「自由」という名の「縛り」であるという側面について、しっかり伝えている記事にはほとんどお目にかからない。多国間の関税や非関税障壁を撤廃する新ルールを設ける。土台に長年かかってつくり上げてきた独自ルールを捨てることになるかもしれない。別の表現をするなら、世界をまたにかけてマネーを追い求める企業のために、その邪魔になる壁は取り払おうという合意でもある。大メディアは、経済を成長軌道に乗せるのにTPP参加が必要であり、そのためには国内の規制改革にともなう一時的な痛みを甘受すべきだと主張する。新ルールづくりは、アメリカンスタンダードに近づけてゆく作業であるに違いない。医療分野について考えてみよう。日本医師会も農協と同じで、既得権を死守しようとする集団であり、国のかたちを変革し時代に適応しようとするムーブメントに逆行する存在として筆者はつねに批判的に書いてきたが、下手をすれば世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するのではないかという危惧においては、同感である。よる医療制度改革といっていいだろう。小泉政権は2003年からサラリーマンの医療費自己負担率を2割から3割に引き上げ、算定方式も月収ベースから賞与込みの年収ベースに変更した。06年には高額療養費の自己負担限度額を引き上げた。その一方で、小泉政権は病院や開業医に対する診療報酬を大幅に引き下げたため、地方の病院を中心に経営が急速に悪化、閉院が相次いだ。より、従来は大学の医局によって配属先の病院を決められていた研修医が自由に病院を選択できるようになった。結果として、大都市圏の先端医療設備を有する病院に若手医師が集中し、地方の大学病院や公立病院では医師不足が社会問題化した。医師たちが現場から立ち去るケースが目立ち始めた。医師の偏在により、大都市と地方の医療格差が広がり、エスカレートする人手不足によってますます医療ミスが起きやすくなるという悪循環を招いている。解禁を認めたら、国民がほぼ同水準の医療の恩恵に浴し、かろうじて保ってきた社会の安定はそれこそ一気に崩れ落ちる危険性がある。小泉ー竹中改革が、米国から毎年突きつけられる年次改革要望書に沿って行われ、その代表例が郵政民営化であったことは今や多くの国民が知るところとなった。郵政民営化で特に狙われたのが簡保であり、米政府、議会の背後で強力なロビー活動をしていたのが米保険業界であった。高齢者を中心に患者の治療費自己負担率を引き上げることに力点が置かれた小泉医療改革において、もっともその実現を渇望していたのが米保険業界だったことは明らかだ。理論構築を担っていた八代尚宏は著書「規制改革」のなかで、「患者の自己負担率が高まれば...自己負担分をカバーするための民間保険が登場する」と書いている。米国の病院ビジネスから見ると、高所得者の多い日本は魅力的な市場だが、いまの制度のままでは儲からない。そこで当然、米国は株式会社の参入とともに、日本で禁止されている混合診療の解禁を求めてくることは疑いようがない。混合診療とは、保険の適用範囲分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者自身が支払うシステムだ。日本の現行の制度では、保険適用の一般的な診療か、適用外の自由診療かの、どちらかしかない。患者から保険適用外の費用を徴収する場合は、初診にさかのぼり全てを自由診療として、全額患者負担としなければならない。小泉規制改革で持ち上がった混合診療には、保険外診療の枠を広げる、すなわち患者の自己負担を拡大して、国の負担を大幅に減らそうという魂胆があった。それは日本の財政問題であると同時に、米国の医療、保険業界の狙いとも一致していた。株式会社が病院を経営するというだけなら、形式的に非営利というだけの医療法人の場合と、儲けの度合いにおいてはさしたる変わりはない。問題は混合診療であり、それが認められてこそ、高所得者向けの医療に特化することができる。米国の思惑はそこにある。逆に、金持ちを除く日本国民からみれば、混合診療の解禁により、政府が財政難を理由に、保険給付範囲の線引きを見直すのではないかという不安がある。今は健康保険で賄っている医療費までも、「保険外」となるかもしれず、おカネのない人は、ある人に比べて受けられる医療が著しく制限される可能性がある。従来から米国は日本政府に次のような要求をしてきている。参入、ドラッグラグの縮小。米議会、政府を通して働きかけられる強い対日圧力が伝わってくる。ここで米側要求に頻繁に出てくる「構造改革特区」について説明するために、もう一人の重要人物に登場願わなければならない。橋本内閣から小泉内閣にかけ約10年間にわたりこの国の規制改革の推進役を担ってきたオリックスの総帥、宮内義彦だ。施行され、神奈川県は05年5月に株式会社が病院を開設できるよう特区を申請した。誕生したのが高度美容医療を専門とする「セルポートクリニック横浜」という病院で、それを経営する(株)バイオマスターという医療ベンチャーには、オリックスや三菱UFJ、日本生命の投資会社が主要株主として名を連ねている。混合診療は特区でも認められておらず、このクリニックの業務は、先端技術を駆使した乳房再生やシワ取りなど自由診療分野に限定されている。開業できる特区の設置は、一歩前進ではあっただろう。同時に、オリックス生命という保険会社を持ち、高額医療機器のリースなどを手がける宮内が、利害関係者でありながら国の規制緩和を推進する旗頭としての役割を同時に担っていたというのは、国民からみて胡散臭さが漂っていたことも確かである。ところで、宮内がオリックス(前身はオリエントリース)を単なるリース会社から総合金融企業グループに成長させた原動力、M&Aはいうまでもなく米国仕込みの手法である。大が小を食ってより大きくなってゆく、マネー競争社会を絵に描いたような巨大化のプロセスは、オリックスの歩みそのものでもあった。米国で働いていたころに見聞した米国医療の実態を「悪魔の味方ー米国医療の現場からー」という一冊にまとめている。米国は、公的医療保険が高齢者と貧困層にしか適用されず、それがカバーできる範囲も制限だらけである。その他の人々は民間保険に加入することになるが、おカネがなくて無保険状態の人が約4600万人に達しているのが現実だ。岩田は次のように書く(一部省略)。◇◇◇あるヒスパニックのエイズ患者さんが入院してきました。保険は貧困層公的保険のメディケイドしかなく、薬物中毒の既往があります。典型的な「医者に嫌われる」患者さんのパターンです。合併症を繰り返し集中治療室と一般病棟を数か月行ったり来たり。治療費は膨れ上がって、普通の人には一生かかっても払える額ではありません。支払いは公的保険のメディケイドです。研修に来ている医学生はこういいました。要するに、米国の人たちは、こういう気分なのでしょう、がんばって所得を得たものが、そのがんばりに報われる権利がある。◇◇◇アメリカ人のメンタリティの一端をあらわす話である。成立させたが、その内容は、補助金を支給して未加入者に民間医療保険契約をさせようというもので、見方を変えれば、税金で新たに数千万人の顧客を創出して、民間保険業界を潤す政策ととらえることもできる。医療制度改革に向けてスタートを切った当初は、公設の医療保険組織の設立を求める声が多かっただけに、いわば骨抜きの中身といえ、その実効性には疑問符がつく。実際、改革は進んでいるとは言い難い。議会にロビー活動を展開し抜本的な医療改革を妨げてきたのは、保守的な富裕層である。先述したようなアメリカ人によく見受けられるメンタリティが作用しているのだろう。医療において、米国は世界一の先端性を誇っている半面、その恩恵をたっぷり享受しているのはもっぱら富裕層だけであり、その他多くの国民が先進国らしからぬ医療環境に置かれているといえる。日本には「医は仁術」「助け合い」という精神的風土があり、米国のようにはなりたくないという点で、大多数の国民の意見は一致するはずである。FOAO31hZ96国民健康保険なんて要らないよ。みんな高い保険料で苦しんでるんだ。国民を苦しませるだけの保険なんて保険じゃない。高い保険料を払う為に食費まで切り詰めてんだ。その為に栄養失調で国民不健康保険だよ。6qtUAPXE3Iおいら国民健康保険だけど、、、年額80数万円は払っているよ。風邪をひいて年に数回病院へ行くけど、数千円の負担をしてるよ。70万円相当の保険料は掛け捨てだ!!!でも、しょうがないもな〜爺さんに成った時に膨大な負担率じゃな〜笑えね〜〜〜小鼠〜平蔵は、、、沈でもらいます。YKTU5YzRv2ネオリベ工作員がひどい。自分の首が絞まる出鱈目な主張なのに、わずかな報酬でよく書き込めるな。国民保険はパンクするなら国防予算を減らせばいい。尖閣詐欺とかもいいから。核武装もできないのに国防軍とかギャグだから。zGhtnaJMuA>国民保険はパンクするなら国防予算を減らせばいい在日工作員が酷過ぎる。それで尖閣奪い取らす気か?確か、在日朝鮮人の生活保護者は国民健康保険料払わなくても医療費只じゃなかったっけ。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。→トラックバックのより詳しい説明へランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。大学とは、一見無駄に見える知識を幅広く身につけ、思考の基礎体力を獲得する場であるべきです2拍手1/11〜1/18までのランキング結果です。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。