(2017年の記事一覧へ)地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしています。日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、今年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、09年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めています。この間の融資残高は約2.4兆円減少し、総額8.6兆円と地銀より少ない状況。地銀の拡大が際立つ格好です。背景には、地方経済の回復は鈍く、企業への貸し出しが思うように進まないという事情があるようです。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀82社の17年3月期決算では全体の約8割が最終(当期)減益。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力するようになっているのが実態です。個人向け融資の中でも、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体(3.3%)を大きく上回ります。これには借り手側の事情もあるようです。大きな契機となったのが15年1月の相続税増税。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込めることからアパートなどの建設に着目が高まりました。加えて日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっています。建てて終わりにならないのがアパートやマンションです。少子高齢化が加速している地方で建設しても、家賃収入の見通しがなければ負担は増加。貸し出しをしたいばかりに十分審査しないまま融資を増やしている地銀もあるといい、適切な対応が必要といえそうです。