みなさんへ、県民児協事務局から情報をお届けします。標語募集!児童虐待問題が依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっています。位置付け、各種取り組みや広報・啓発活動を推進していますが、平成23年度も同月間の取り組みの一つとして、国民一人ひとりが児童虐待問題についての理解をより一層深め、主体的な関わりを持てるように意識啓発を図ることを目的として、標語の公募が行われます。応募期間は平成23年5月16日(月)から6月30日(木)応募方法は下記厚生労働省HPをご確認ください。件のコメント:2011年5月24日火曜日もってこいネットワーク通信第17号!長崎県県警本部から、『もってこいネットワーク通信第17号』が発信されました。連続発生しています!!」という内容です。メールやハガキ等で融資話を持ちかけ、融資を受けようと連絡してきた人に対して「融資を受ける前に保証金・手数料を払ってください」等と言い、お金を騙し取るものです。卑劣な詐欺に遭わないよう、十分注意して下さい!詳しくはこちらをご覧ください。クラブ、NPO等、地域で活動する団体)※民児協も含まれます。長崎県こども政策局こども未来課までご連絡ください。ネットワーク・警戒情報!!長崎県消費生活センターから、『警戒情報』が発信されました。県民児協も参画している「消費者被害防止ネットワーク」の一斉メールです。消費者被害防止ネットワーク一斉メールです。県内で発生の恐れがある消費者トラブル情報を、いち早くみなさまにお届けし、情報を共有することにより、被害防止を図るものです。長崎市消費者センターからの情報です。高齢者の方を中心に、あやしい社債の勧誘を巡るトラブルが増加しています。プロ向けファンドの劇場型勧誘A社から、社債を買わないかと電話があり、資料が届いた。その後、またA社から電話で、資料は49人しか配っていないと言われ、1口10万円の社債を2口購入した。ところが、B社から電話があり、額面の5倍で買い取るのでもっと買い増すように言われ、合計200万円支払ってしまった。高齢者のトラブルが多いので、家族や地域で見守ること※心配なときは、すぐに消費者センターにご相談ください。※県消費生活センターでも似たような事例相談をうけています。★この警戒情報のリーフレットをご希望の方は、県民児協事務局までメールでご連絡ください。nagasakikenminjikyo@gmail.com★ホームページながさき消費生活館もご覧ください。センター◇__________________________売ります!買います!「温泉付き有料老人ホームの利用権」__________________________温泉付き有料老人ホームの運営会社からパンフレットが届いた数日後、別会社から「老人ホームの利用権に関する資料が届きましたか」と電話があった。「資料は500名にしか送られていない。わが社も利用権が欲しいがパンフレットが届いていないので買えない。一口20万円だが、我々が40万円で買い取りたい」と言われ、よい話だと思い、5口買うことにした。その後、買い取ってもらおうと電話すると、もっと買い足すよう勧められ、次々と買い足して合計1,000万円分購入した。買う約束をしていたが、事情を知った息子にしかられた。だまされたのだろうか。権利などさまざまな手口で多発している「劇場型」の投資トラブルが後を絶ちません。☆事例のほかに、「年に数%の配当金が受け取れる」「出資者は優先的に入居できる」などと勧誘されるケースもあります。☆震災に乗じて「震災被害者に利用してもらう予定」「被災者の入居申し込みが殺到している」などというセールストークもみられました。☆販売業者とは別の業者に「高値で買い取る」と持ちかけられて、実際に買い取られた事例は一件も確認されていません。うまい話はありません。しつこく勧誘されても、きっぱりと断りましょう。☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。イラスト入りリーフレット(PDF形式)は4月28日15時以降に国民生活センターホームページに掲載します。長崎県県警本部から、『もってこいネットワーク通信第13号~第16号』が発信されました。詳しくはこちらをご覧ください。ネットワーク・警戒情報!!長崎県消費生活センターから、『警戒情報』が発信されました。県民児協も参画している『消費者被害防止ネットワーク』の一斉メールです。消費者被害防止ネットワーク一斉メールです。センターからの情報です。施行され、払い戻し手続き等が定められましたが、業者が発行を取りやめ使えなくなる商品券が増えています。全国の消費生活センターでは「どの商品券が利用できなくなるのか」「どこに連絡すれば払い戻してもらえるのか」といった内容の相談が急増しています。●商品券の利用終了の場合には、払戻し申出期間中(60日以上で設定されます)に申出が必要です。申出により、発行者には額面どおり払戻しを行うことが義務付けられています。●商品券の払戻し申出期間が終了しても、債務の弁済を請求することは可能です。廃棄したりせず、発行者にその取扱いをお問い合わせください。●まず、お手持ちの商品券について、券面に記載されている有効期限内であったとしても、商品券の利用が終了され、払戻し手続がされていないかどうかご確認ください。http://www.caa.go.jp/★この警戒情報のリーフレットをご希望の方は、県民児協事務局までメールでご連絡ください。連絡先メールアドレスnagasakikenminjikyo@gmail.com★ホームページながさき消費生活館もご覧ください。センター◇__________________________震災に便乗した義援金詐欺に注意!__________________________事例1町会の世話役の名前を出しながら「義援金を集めている」と言う人が家に来て、断ったのに「Aさんは10万円、Bさんは100万円出した」などと言って、なかなか帰ってくれなかった。その後、外で待っていた仲間と「うまくいかない」なと話していた。男性)事例2女性の二人組が、バス停で並んでいる人達に対し順に紙の箱を差し出して被災者支援のお金を集めていた。した態度であやしかった。女性)事例3大手新聞社に似た名称を名乗り、震災の寄付集めに訪問してよいかと電話があった。信用できるか分からないので断ったが不審だ。女性)===================================<ひとこと助言>☆被災者支援の募金を装って金銭をだまし取る義援金詐欺と疑われる相談が寄せられています。☆事例以外にも、市役所などの公的機関や公的団体をかたるケースもみられます。☆すべてが義援金詐欺とは限りませんが、個別に募金を求められた場合などは、注意が必要です。募金先が信頼できる団体かどうか、必ず確認するようにしましょう。☆少しでも不審に感じたら、すぐに応じずに、最寄りの警察に相談するようにしましょう。長崎県警察本部から、『もってこいネットワーク通信第12号』が発信されました。第12号は、東日本大震災の義援金を募る募金箱の盗難事件が、全国で相次いでいるため、「義援金募金箱の盗難に御注意ください!」という内容です。募金箱を設置している店舗や施設等の関係者の方は、盗難被害防止に努めてください。詳しくはこちらをご覧ください。いうタイトルのメールが届いた。会い系サイトにつながり、「ご利用ありがとう。支払い義務はあるのか。17歳)◆事例2高校生の娘の携帯電話に、友人から震災募金の協力要請のメールが届き、同じ内容を10人にメールするよう書かれていた。募金先は聞いたことのないNPO法人となっているが大丈夫か。16歳)===================================<ひとことアドバイス>☆震災に便乗した悪質なメールのトラブルが発生しており、子どもにも被害が及んでいます。名目としたものもあります。トラブルにあったら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等に相談してください。明であるほか、通信ネットワークに負担をかけ、必要なメールが届きにくくなる可能性もあります。転送は絶対にやめましょう。☆義援金を送る場合は、信用できる団体であることを確認してから送るようにしましょう。イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support38.html※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。情報をもとに編集・発行しています。主任児童委員相互の連携をはかるとともに、活動の強化推進に関する具体的方策を研究・実践し、もって活動体制の強化と社会福祉の増進を期することを目的にしています。