働き方の多様化が進んでいるようですね。副業を容認する会社も出てきています。副業は法律で禁止されていることではないから、副業を容認する会社が評価されるのもへんな感じですけど。副業が認められることを手放しで喜んでいいのかな。いう疑問が少しあるので書きます。副業が認められること自体は良いことだと思いますが、副業に合わせた法律の整備が進んでない気がするので。ここで書くのは本業と副業のいずれも雇用契約を結んでいる場合の話です。副業したら残業代はどうなる?まず残業代のはなし。以下の勤務時間で働いたとしましょう。副業で3時間6時間+3時間で9時間働いたことになります。労基法では1日8時間を超えたら残業代を払いなさいというルールがあります。残業代なんてもらってないという人もいるかもだけど、こういうルールがあるんです。別々の会社で働いても1日の労働時間が8時間を超えたら残業代が付きます。異にする」とは、労働者が1日のうち、甲事業場で労働した後に乙事業場で労働することをいう。この場合、同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく、事業主を異にする事業場において労働する場合も含まれる。マルチジョブホルダーに関する現行の労働時間規制について上の例の場合、本業の契約時間が6時間の場合、残業代を払うのは副業の会社です。3時間しか働いてないのに1時間分は残業代(0.25増)が付きます。副業の会社はかわいそうですね。本業の契約時間が5時間で、このあと副業で3時間働くことを知りながら6時間働かせた場合は残業代を払うのは本業の会社です。超過した原因が本業側にあるので。ややこしい!このややこしいルールに従って残業代が付くかというとかなり怪しいです。本業の会社も副業の会社も、相手の勤務時間を知らないからです。法律で「勤務時間を共有しなさい」というルールも義務もありません。そもそも自社が残業代を負担することを知らずに放置される可能性もあります。長時間労働をしても残業代はもらえないという状態が起こる可能性が十分にあるんです。残業代を請求してもいいんです。本業と副業の会社がそれぞれの勤怠情報を共有しないかぎり、勤務時間は自己申告になります。自己申告の情報で残業代を払ってもらえるかというと...どうでしょう。