前に模様眺め本日の日経平均は4日ぶり反落となった。前日の米国株式市場では、米中貿易交渉での対中関税は米大統領選後まで維持されることが伝わったことで、第二段階目以降の交渉への先行き不透明感から主要3指数は高安まちまちとなった。為替相場で1ドル=110円台を再び割り込むなか、本日の日経平均は売り先行でスタートした。直近3営業日(終値ベース)で800円超上昇していたこともあり、節目の24000円達成した後の利益確定の動きが優勢となったようだ。はじめとしたアジア株式市場が総じて弱含んだことも相まって、日本株に対する積極的な押し目買いの動きは限られた。大引けの日経平均は前日比108.59円安の23916.58円となった。東証1部の売買高は11億2253万株、売買代金は2兆168億円だった。セクターでは、ゴム製品と鉄鋼を除く31業種が下落。ソニー6758、ソフトバンクG9984、トヨタ自動車7203、任天堂7974、良品計画7453、東京エレクトロン8035、村田製作所6981、日立6501、キーエンス6861、ファナック6954が下落。一方で、ファーストリテ9983、SUMCO3436、パナソニック6752、信越化学4063、太陽誘電6976は上昇した。パナソニックや太陽誘電は証券会社による目標株価引き上げの動きが観測されている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。