吸わない」を掲げ、商機を狙う店も出てきた。総連合会の斉藤正理事長(67)は「事件を教訓に健全娯楽産業として社会貢献したい」と話している。言って、弱い者いじめにしか見えません。巨大勢力のパチンコも風営法で管理されているのに、パチンコにはお咎めなしでは納得できるものではありません。パチンコ業界には、警察官僚も天下りしているから手を出せないのか。そもそも、3点方式という法律逃れのやり方を立法府も行政も見て見ぬふりをしている国はおかしい。失われた20年で、540兆円がパチンコに消えております。その業界に対して、国会議員の一部が用心棒を務めている現実があります。これがまともな国と言えるのか。先の選挙では、パチンコ議員が多く落選しました。庶民もいつまでも騙されてはいないでしょう。国会議員の仕事は、国民の生命財産を守ることが第一の仕事です。国民の生命財産を守るという、基本的な事がなおざりにされているのがパチンコで証明されています。年間約1万人が自殺に追い込まれ、年間20兆円がパチンコに消えてます。多くの被害が出ているのに、国会議員がパチンコを放置しているのは、やるべき仕事をやらないで自分達の懐を肥やすことに精をだしていると言われても仕方のない姿があります。街の小さなマージャン店が、宣伝テイッシュを配っただけで摘発されるならば、違法賭博のパチンコ店がテレビで大々的に宣伝しいるのはどうなるのかと言いたい。強いものに(パチンコ業界)に弱く、弱い者(マージャン店)強い体質は、現在の政治家、官僚、マスコミの体質を良く表していて興味深いものがあります。いじめは、子どもの世界だけでない。最近はマージャン人口も減り、マージャン業界は経営が苦しくなっているのに追い打ちをかけられたようなものです。強いものに弱く、弱い者に強い体質が良く表れています。パチンコに風営法が適用され、マージャン店と同じ扱いにしているのがおかしい。パチンコ店は、マージャン店の比ではない。店内で万札が乱れ飛びATMまてある。これを、遊技場として位置づけている国がまともな国とは思えません。韓国か2006年にパチンコを禁止たことは、拙著で紹介しましたが。ハンガリーも昨年10月2日スロットマシンを禁止しました。他国では、庶民に犠牲が出ればすぐに禁止してます。政治家から、警察官僚、マスコミまで、法律的に違法な業界から施しを受け、何もしないで傍観を決め込んでいる国は世界広しと言えども日本だけです。政治家も、警察官僚も、マスコミも、綺麗事ばかり言っていながら年間20兆円が消える違法賭博に対して見て見ぬふりです。それも、殆ど弱者が犠牲になっております。弱者の犠牲には関心を持たないが、これが金持ちが犠牲になっていたなら対応が違っていたでしょう。酷い国になったものです。メッセージを入力してください。