1というロシアのウラン採掘会社はカザフスタンのウラン鉱山の利権を一手に握るが、このたびロシアの原発企業ロスアトムに買収されて、核燃料から原発建設までを一貫して請け負う巨大企業が誕生した。ロシア国営企業である。カザフスタンは世界のウラン生産量の27%を占めるが、カナダ企業を買収したことで、世界1位のウラン採掘グローバル企業となる。1の採掘会社買収は着々と進められており、2013年1月のプラウダ紙は「ロシア(ロスアトム)が世界の原子力市場を支配」とする記事をかいている。1の買収でウラン(核燃料)の供給から原発建設までを一貫して請け負う会社となった。ロスアトムのカナダの採掘企業の買収劇にはある米国人の協力があった。ビルクリントンである。1への買収が成立した。本来ならウクライナ問題をめぐって制裁対象国であるロシアの国営企業に北米の有力なエネルギー資源であるウラン採掘会社(注2)を買収させることは国益に反することである。そのためウラン資源に関する企業買収は米国務省の承認が必要になる。買収当時の長官はヒラリークリントンであった。(注1)クリントン財団に約3千万ドルの寄付を行った。1からクリントン財団に約230万ドルの資金が流れたが、オバマ政権ではすべての寄付金を公表しなければならない規則になっているが、財団はこの事実を公表していない。「成功報酬」ととられるからだ。1がカナダ企業を買収した直後にモスクワで講演したヒラリークリントンは50万ドルという破格の謝金を受け取った。Cash”の著者のScweizer氏によるものである。クリントン財団の外貨資金はヒラリークリントンの影響力のおかげで2億5千万ドルに達する。1がカナダ資源の採掘権を手にしたことにより、世界のウラン採掘市場は大きく変貌する。世界のウラン資源を支配するロスアトムはプーチンにとって西側諸国制裁に対する願ってもない切り札となるだけでなく新興国に原発を核燃料供給と一帯で売りこむことで、他国の企業グループ(アレヴァ、東芝-ウエスチングハウス、日立-GE、韓国企業連合)に有利な販売が可能になる。将来、世界の原子力エネルギーを支配するロスアトムはロシアの最大の武器となるかもしれない。1がロスアトムに買収される際には2009年の自社株の40%暴落や政府による介入があったとされる。ロシア政権に近いロスアトムはウラン資源を確保するため虎視眈々と買収工作を進めて来た。クリントンとのパイプはカザフスタンにある米大使館を通じての要請によるものであった。敵対する陣営に有利な買収を許したクリントンは米国弱体化に手を貸したに等しい。Corporationの買収が続く。アメリカの資源がロシアに切り売されている現実が政権に近いい協力者の存在とその意図に目を向ける必要がある。