20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率52%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第60問です。新年、最初の問題になります。今年もよろしくお願いします。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。60問目は、択一式の徴収法です。正答率52%の問題です。※正答率52%~58%辺りの5割ちょっと超えの問題はかなり多いです。この辺りの問題が正解できるかどうかが正念場とも言えそうです。時効、書類の保存等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72条第1項の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅する。時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。あっては、4年間)保存しなければならない。(法41条)労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、「2年」を経過したときは、時効によって消滅する。(法41条、国税通則法72条2項)徴収金に係る権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない。時効の完成によって当該権利は当然に消滅するため、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときであっても、政府はその徴収権を行使することはできない。(法41条2項)本肢のとおりである。政府が、労働保険料その他徴収金の徴収の告知又は督促を行った場合は、民法153条の規定にかかわらず、時効は中断される。(則72条)本肢のとおりである。(法43条1項、コンメンタール)本肢のとおりである。コメント・択一域の雇用保険法問10にくる労働保険徴収法の問題は、時効、書類の保存等に関する個数問題でした。難易度が高い肢が含まれていますので、確実に正解することは容易ではなかったはずです。練習問題(チャレンジしてみよう!)次のA~Hに入るのは、「11年、22年、33年、44年」の中のどれでしょうか。して行う事業の種類及びその内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率(現在は「0」とされている)を減じた率をいう。以上経過したもののうち、収支率が100分の85を超え、又は100分の75以下である事業であること。要した費用の額などを考慮して、厚生労働大臣が定める率(現在は「1,000分の0.6」)をいう。間)保存しなければならない。経過したときは、時効によって消滅する。保険関係の消滅の申請(整備法8条2項)保険関係の消滅の申請は、次の(a)~(c)の要件に該当する場合でなければ行うことができない。その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。新年もがんばっていきましょう。厚生労働省は、「平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。1年間の残業代不払いの合計額は、なんと約100億円に上るんですね。この件は、次のように報道されています。こちらをご覧ください。(TBSニュース)この記事を読む限り、サービス残業が以前に比べて増えているという印象になります。前年度に比べて不払いの「企業数」は増えたことは確かですが、この記事では、「不払い額」や「不払い対象労働者数」の増減には触れていませんので不十分です。いう意味では、こちらのニュースの方が正確に伝わる内容です。(アドバンスニュース)1348社というのは「100万円以上の不払いがあった企業」の数ですから、100万円未満の不払いがあった企業を含めたり、実際には割増賃金不払いでありながら労基署からの監督指導を免れた企業があることを考え合わせると、実態はもっと多額になります。経営者側から見れば、「ちんたら仕事をしている(仕事の生産性が低い)から残業するハメになったわけで、そんな社員に残業代なんて払いたくない。第一、時給換算で労働価値を決めるのなら仕事ができない社員ほど高給取りになってしまうじゃないか。」という気持ちがあります。そのため、残業を認めない風潮になり、こういった問題が露出してくるわけです。サービス残業の問題は、目先の残業時間を減らすという対処だけでは解決しません。労使がよく話し合って、無駄な会議や報告書をやめることや、仕事の優先順位を付けて無駄な業務を省くことなど、労働生産性を向上させる取り組みと合わせて残業を減らすようにしていかないと根本的な問題は解決しないのです。先日、こんな相談がありました。「A社では、残業をした場合、次の日の朝までに書類を提出し上司の印をもらうことになっていますが、その手続きをある社員が怠ってしまっていたので残業代を払わないと上司から言われたそうですが、仕方のないことなんでしょうか?」というものでした。残業代の支払いは、「手続き」の問題ではなく、「実態」で判断すべきものですから、支払われるべきものである旨、伝えました。今後も、こういった労使に関する様々な問題に対しては、社労士が関与しお役に立てる場面があると思います。将来のみなさんの社労士としての活躍を待ちわびている企業や社員がきっといるはずです。いう報道もひとつの糧として、今後の学習に励んでいってください。正社員に限った有効求人倍率は0.9倍となり、雇用形態別の集計を始めた2004年以降、最も高くなりました。(平成28年分)について」は、おそらく1月末に発表されますので、また、その時にブログに掲載します。合格ターゲットコース、1月22日(水)無料体験(健康保険法1)を実施します。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。