税制破たん寸前の地方都市が非常に多くなっている現実がある。財政力指数とかいろいろな数値があるが、いちばんわかりやすいのは経常収支比率。ように毎年度経常的に支出される経費が占める割合だ。この割合が100以上ということは、もはや国の支援なしでは維持すらできない状態ということになる。上位10の、市町村は下記の通りとなる。110.0上位10位の町や市や村は、危険な数字であるのは間違いない。似たような数字が続く。してこんな国になったのか。していることは、夕張をはじめ箱モノを作り過ぎたことが最大の原因なのははっきりしている。小泉政権による、負の遺産が多いが一つだけ良いことをしたのは、無駄な公共事業を減らしたことである。土建国家からの脱出を試みたことであった。なんと、驚くことに民主党政権は新名神高速道路も復活させようとしている。消費税を上げたいと騒ぎながら、八ッ場ダムを再開させ、新名神も復活させるその思惑は何だろう。土建国家に逆戻りしようとしている。この数字を見ると、場合によっては続々と地方の財政破たんが誕生する可能性がある。消費税増税に反対する人が60%となった。賛成は37%しかない。2014年4月に8%。15年10月に10%の消費税の引き上げることになるとすると、やはり、やるべきことは経費削減を先にやってもらう必要がある。それにしても、内閣支持率がまだ28%ある。内閣支持率が横ばいなのが不思議でならない。メッセージを入力してください。