委員は、人事管理又は法律について識見を有する者のうちから、公募その他の公正な手続により、他の執行機関の長の意見を聴いて、知事が任命する。委員は、人事監察委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。委員の任期は、二年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員の報酬の額は、日額九千八百円とする。前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。この章に定めるもののほか、人事監察委員会に関し必要な事項は、規則で定める。第十五条の規定は、府立学校の職員及び府費負担教職員には適用しない。第三十一条から第四十一条までの規定は、府費負担教職員には適用しない。能勢町が設置する学校の府費負担教職員には適用しない。能勢町が設置する学校の府費負担教職員には適用しない。能勢町が設置する学校の府費負担教職員を除く。第二十九条に規定する措置に相当する」とする。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。第三十二条(第一項第四号を除く。第八条第一項の公募及び同項の規定による任用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同項及び同条第三項の規定の例により行うことができる。)の一部を次のように改正する。