ついてその裏金作りの方法を述べよう。◯◯億円の予算額となっている。この◯◯億円すべてが裏金として使われているのである。あまりにも多額であるので、にわかに信じられないだろう。これから述べるとおり、真実は全て領収書が偽造されて裏金に回されているのである。法務大臣から全国の検事正以上の各庁の長に示達されて配賦されている。100パーセントが裏金に回され使われている。その一般的手法は、情報収集経費として、情報提供者に情報提供に対する対価として支払ったように装い、領収書等をはじめ経理書類等を捏造・偽造し、現金化して裏金として使うというものである。情報提供者はほとんどは存在していないのが真実である。そのほとんどが情報収集にかかった費用に当てたこととして経理処理されている。15条により小切手の振出しにより支出するのが原則)。次に情報提供者に支払ったことにして、裏金にする方法について述べよう。これは、情報提供者として架空名義人をでっちあげることからはじまる。この者から情報の提供があったものとしてその対価を架空名義人に支払ったことにして架空の領収書を作成し、次いで各種の経理書類を捏造・偽造しているのである。より現金の支払をなさしめるため、毎月のように一定の金額が前渡しされている。ことになっているが、これが、裏金作りとなる。会計課長ほ事務局長の指示を受けて架空領収書に基づき、現金化した前記前渡資金から、その都度支払ったことにして会計処理をして、裏金に回しているのである。300万円が小切手で振出されたとすると、会計課長がこの小切手を受け取り、そしてこの小切手を日銀代理店に持ち込んで現金化する。記帳して会計処理を担当しているのが実情である。この事実が発覚しないようにするため、「情報提供者を明らかにすれば、捜査に支障をきたすだけに止まらず、情報提供者の信用を害することになる。情報提供者の生命・身体・財産を脅かすことにもなりかねない。今後有効な情報の入手が困難となり捜査に著しい支障を及ぼすことになる。そのため、情報提供者の名前や提供された情報は明らかにできないし、領収書の受取人氏名も偽名であるのはやむ得ない。会計検査院の検査に際してもそのように弁明している。その弁明は全て虚構である。検察組織にはいないのが実情である。機能は与えられていないからである。したがって、情報活動を行う必要には迫られていないのが実清である。よる情報の提供により事件を立件した実例はないのに等しいといえよう。よる事件の掘り起こしを始めようとすれば、現状では、そのための人的組織力や物的装備力が不足しており、これに対応できないことも自明である。(このことは司法担当記者が熟知している。