県内初となる上水道事業広域化に向けた基本構想をまとめ、明らかにした。構想の中では、水道施設と経営の中長期的な分析や管理体制の課題、広域化の目標、基本方針などを策定。2015年度から24年度までの10年間を中期的な計画期間と定め、統合に伴う配水区域などの再構築に係わる施設整備事業費に約65億、老朽化した水道施設の更新事業費に241億円、計300億円超を試算。県東部地域の3市5町を構成団体として水道事業を統合、広域化し市町の行政区域を越えた効率的な地域設定を行うもので、県内では初の試み。人口減少で収入が少なくなる一方で、高度経済成長期に建設された浄水場などの更新に大きな投資が必要となっており、その対策として浄水場の統廃合による施設整備費の削減や人材を含む組織面での基盤を強化することを目的としている。基本構想では、国の国庫補助の認可期間である2015年度から24年度までの10年間を中期期間、24年度から50年度までの27年間を長期期間として設定。課題としては水道施設と経営関連では人口減少による給水量の低下や過剰な浄水能力・施設の老朽化などによる事業費の拡大などを、管理体制関連では構成団体間の管理水準やサービス水準の格差などをあげている。相互融通体制の構築、施設の統廃合による更新事業の削減などを進めていく。廃止とそれによる館林市からの配水管整備など◇板倉町では長期計画のなかで隣接する構成団体からと東部地域水道からの供給への全面的な切り替えなど−を推進するとしている。広域化による施設整備の事業費では、�@広域化に伴う水道施設の構築に係わる施設整備�A老朽化した水道施設の更新−の2つを試算しており、15年度から24年度までの中期計画では再構築に係わる施設整備で約65億円、老朽化した施設の更新に241億円を、24年度から50年度までの長期的計画では再構築に係わる施設整備で約40億円、施設の更新に約1318億円をそれぞれ試算。締結や同事業統合協議会の設置などを予定している。国庫補助申請についても本年度10月に申請を開始、14年度中に採択を目指し統合事業団の設立を予定している16年度に先立ち、15年度から既存施設の改良工事などに着手したい考えだ。