財務省は3日、平成24年度の国民負担率が、前年度に比べて0.2ポイント低下して39.9%となる見通しと発表しました。国民負担率は、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。国民負担率の数字が低下するのは、リーマン・ショックで税収が落ちた21年度以来3年ぶりです。過去最高は平成20年度の40.3%で、平成24年度の数字も過去3番目に高い数字です。平成24年度の負担率の内訳では、租税負担率は、前年度22.9%から0.2ポイント低下の22.7%(国税13.0%、地方税9.8%)。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.1%となりました。将来の国民負担となる財政赤字も加味した「潜在的な国民負担率」は51.2%となり、震災復興で大量の国債を発行した前年度よりも3.6ポイント低下しました。いえ、前年度に次ぐ2番目の高水準となっています。国民負担率をOECD加盟34ヵ国と比較すると、最も高いのがルクセンブルグの79.2%で最も低いのがメキシコの20.6%、日本は27番目となっています。その他、フランス60.1%、米国30.3%です。国民負担率は、前年度と比べるとわずかに低下したとはいえ、過去と比較すると依然高い水準を保っています。この発表の数値では、日本の数値はOECD加盟国中さほど高くはありません。議論に影響を与えそうです。omissions.。