Japan住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)をめぐる訴訟で、2つの対照的な判決が続いた。5月30日に下された金沢地裁の判決ではプライバシーの侵害だとして原告の住基ネットからの離脱を認め、続く31日に下された名古屋地裁の判決では、プライバシーの侵害だとして個人情報の削除と慰謝料などの支払いを求めた原告の請求を棄却した。これについて、CPSR/Japan(社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部)の代表である山根信二氏は「これは情報セキュリティや危機管理の困難さを示している」と感想を述べる。「司法判断はどのような困難に直面したのか、裁判官はどのような証拠を判断材料としたのか、説得力を持ったのはどの書類かといった具体的な検証を行うためには、裁判資料にアクセスできないという大きな問題がある」と指摘した。