総選挙が公示され、私も全国を回っています。部が中心になりますので、米価の低落を心配されている声を一番多く聞きます。JAの関係者も多くお集まりになるので、JA改革の行方についての意見も聞かれます。一緒に取り組んでいきたいという思いがあります。会長が党三役、そして総裁の同意を得て修正され、決定に至りました。関する改革の推進について』に基づき、着実に推進します」というものだったのですが、JA改革は中央会改革だけでない、なぜ、今、これを抜き出して公約にしなければならないのか、JAは地域で欠かせない組織である等々の議論が出たようです。着実に推進します」とされました。私は、“議論を深め”が追加されたことの意味は大きいと思います。一方的に、中央会改革にだけ焦点を当てるのでなく、ましてや、きちんと選挙後に議論を深めるとされたからです。当選後、議論を深めてもらうことにつながるからです。ところで、一部の野党が、このJA改革等についてとんでもない公約を行っていることに驚きました。立、株式会社の農地所有による農業参入等です。竹中平蔵氏(パソナグループ取締役会長)が、当該の野党の前身の党のブレーンとして、政策立案に関与し、主張していたことです。合同部会等を通じて、規制改革会議の意見の取りまとめに先導的な役割を行ってきており、その主張内容と全く一致しているのです。自民党も竹中氏に翻弄されているということでしょうか。一つ、米価の下落に対して、米作地帯は大きな不安を抱えていることについてです。自民党は、米価下落への緊急対策をまとめていますし、分かり易いパンフレットも出しています。早く、きちんと地方に説明し、需給に影響を与える形で世の中に伝えなければなりません。党の議論の中で出されていた意見は、需給の改善を進めることでした。三つは、国によるその取り組みへの支援でした。対策に盛り込まれました。省は身動きできなかったのだと思いますが、ここまで米価が下落する中で、党としては、需給に手をつけざるを得なかったということです。)が支援する対策を早急にかつ具体的に打ち出し、集荷団体による迅速な取り組みを進めなければなりません。主食用米の飼料用米等への仕向けにしても、早急に対策の手法を明らかにして、対応可能な地域や農家の取り組みを急がねばなりません。年内に資材等の諸支払の決済があったり、営農組合の決算があったりする地域では、概算金だけでは対処しきれないという不安を抱えています。よる無利子のセーフティネット資金の融資についても、早く進めなければなりません。入率は、経営体数では全体の7%程度でしかありませんが、面積では約40%を占めています。農家や集落営農が多く、不安を抱えているこれら農家や組織へのナラシの概算払いも必要です。した取り組みを急がなければなりません。10ヵ年戦略」を打ち出していましたが、もっと、もっと、着実な、そして具体的な対策を今こそ示さなければならないのです。農業者は、まじめに働いて、約束を守り、しかし、気象や国民の需要減で、農産物の価格が低落し、そうしたなかで支払いに迫られています。そのことに具体的に答えなければならないのです。所得倍増戦略を具体化してゆこうではありませんか。●メルマガを見る際に、画面表示の文字設定のなかで、文字を大きく表示されるよう設定することで、読みやすくなります。●これまでに配信したメールマガジンの内容は、以下のURLからご覧いただけます。http://www.yamada-toshio.jp/mailmagazine/list.html●配信を停止されたい方は、下記のページから配信停止のお手続きをお願いします。