協定)ゲーミング・カジノは、これを律する規制者からライセンス(免許)を取得できればこの免許の範囲内において自由な運営や経営ができそうに思えるが、現実にはそうでない場合が多い。免許の付与行為そのものに付帯条件が課されていたり、別途免許を取得する前提として、施設が設置される地方政府(地域社会)との間で協定を締結し、一定の条件を充足することが、免許が交付される条件となったりすることがある。制度により地方政府となんらかの取り決めの枠組みを設ける考えが担保されている場合もあれば、明確な制度的規定はないが、施設が設置される地方政府の合意取得が条件となるがために、合意に伴う付帯条件が賦課され、この確約を遵守するための協定を締結するということも多い。この様に、法制度により担保された考えではないことも多いが、施行地点となる地域社会や関連する地方政府との合意条件は、制度を補完する考え方ともなる。一定の固定的な考えがあるわけでもなく、個別案件の事情や地域にとっての事情により大きくその在り方は異なることが現実となるが、下記考えを含むことがある。収益配分規定:国(ないしは州)の取り分は法定されるが、施設が設置される基礎的自治体の取り分(収益配分)は一定の範囲内において賦課するか否か、自ら徴収するか、あるいは国(ないしは州)に代行徴収させるかなどの選択肢があることが多い。取り決めることになる。地方政府による特定サービスの提供とこれに伴う支払対価規定:例えば法律上特段の規定はないが、周辺警備や内部警備のために、施行者の警備部門に加えて、警察機構による特段の関与を要求する場合、あるいは地方政府が何らかのサービスを提供することが求められる場合等は、施行者と当該地方政府との間でこれらサービスに対する対価取り決めと対価支払規定があってもおかしくはない。規制機関は自らの規制と監視のための費用を施行者に賦課できるが、同様に、地方政府が何等かの負担を追加的に被る場合には、当該費用を回収することは非合理的ではない。公募や契約等に至るアドバイザー、コンサルタント等の第三者に支払った案件実現のための開発費用も施行者から回収することは諸外国でも実践されている考えでもある。:カジノを含む複合観光施設の公募を主催した地方政府が、公募の前提として、一定の付帯施設群の整備をも民間の責任所掌とした場合、民によるリスク、民による費用負担と資金調達でかかる施設の整備と運営が担われることになるが、その実現の確約、保証等を規定する。公募上の条件も実現のための枠組みが担保されてなければ意味がないからである。:施設周辺の道路や交通渋滞を避けるためのインフラの整備等を民間事業者の費用負担で整備を行い、完工後施設自体を地方政府に譲渡したり、上下水道等の引き込み整備の分担金の支払い等の詳細を規定したりする内容となる。地域再投資義務:一種の公租公課の一部となるが、税ではなく、あくまでも民間施行者が計上した収益の一部(一定率)を地域社会における何等かの公共的な施設や公益的な施設、あるいは民間事業者施設の拡張や更新等、当該地域において特定の資本整備として支出することへの確約になる。ための活動への資金援助等の確約となる。同様に、依存症患者対応のための資金援助や地域の医療機関ないしはコンサルタント等を財政的に支援する枠組みの取り決め等をも設けることがある。地域特有の運営に関する特約規定:地域住民の射幸心を抑制するために、国の規定以上に地域住民に対し、カジノでの遊興を時間的に制限したり、何等かの規定を設け、地方政府の選択肢として、地域住民のみにより厳格な抑制手段を設けたりする場合等における施行者の義務等を規定する考えである。共に、地域環境保全のために、何等かの協議の枠組みを設け、施行者が地域環境保全に協力する義務等を規定したり、地域住民の意見が施行に反映される仕組みを作ったりするという目的がある。上記は、民間の施行者にとっては、当然費用負担を伴うものである以上、公租公課の一部としての性格を持つ費用という判断になってしまう。この場合、過度の要求をしても意味がなく、あくまでも施行者による負担の許容範囲、かつ合理的であるべきということになるが、施行を担う場所における地方公共団体との取り決めは、地域社会や地域住民の信頼と信用を獲得するためにも効果的であることが多い。