17時28分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ総務省は12月2日、ビル陰やマンションなどの共聴施設の地デジ化推進のための第2次行動計画を公表した。集合住宅共聴施設におけるデジタル化の対応状況や、今後の対応策のロードマップなどが示されている。対応済み率は18.7%。前回調査の3月末時点に比べ7.3%増加したものの、依然として約6割の施設が対応策未定となっている。総務省では2010年3月中に対応率5割を目指すとのことだ。今後半年間で対応済み施設を8割まで増やすことを目標にしている。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。