法廷で何を言ったかというと、「新聞は真実を報道する法的な義務はない」。この発言は驚きであり、どうりで朝日の植村記者がうその記事をかいても平然としていられるわけだ。本田勝一は、「私は中国側のいうのをそのまま代弁しただけ」と言って事実の検証を怠っていることを「へ」とも思っていないのだ。最高裁は最高裁で、遺族側の多くの証人は採用せず、本田勝一の当事者尋問もせず、百人斬りがなかったと言う立証責任を遺族側だけに負わせたのだ。その結果遺族側が負けました。この二つの記事は、海外の戦場で起こった事件ですが、最近国内で起こった事件にたいして最高裁は、無茶苦茶な判決をくだしているのだ。平成22年大阪府寝屋川市で、当時一歳の三女に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われ、いずれも検察側求刑(懲役10年)の1,5倍にあたる懲役15年とされた父親の岸本憲(あきら31)と母親の美杏(32)両被告の上告審判決で最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は平成26年7月24日、「裁判員裁判で過去の量刑傾向に従う必要はないが、他の裁判の結果との公平性が保持された適正なものでなければならない」として量刑傾向も考慮するよう求める初判断を示した。その上で裁判員裁判による一審大阪地裁判決と、これを支持した二審大阪高裁判決を破棄、憲被告に検察の求刑通り懲役10年、美杏被告に同8年を言い渡した。5裁判官全員一致の結論。裁判員裁判の量刑が最高裁で見直されたのは初めてです。一般的にいって幼児を虐待などして殺してしまう、しかもその幼児の親が殺してしまうのに最高刑10年というのは軽すぎるというのが一般的な常識です。裁判員裁判で検察官の求刑より重い判決を下しているのは今年五月末までに49被告(児童虐待死も含んで)にだされているのが実情です。白木裁判長を含む五人の裁判官たちよ、よく聞いてもらいたい。裁判員制度が採用されたのは、裁判に一般の人々の常識をもっと反映させた方がいいのではと採用されたのでしょう。裁判員裁判で判決された15年は重いから10年にひきもどせとはとんでもない話です。親が自分の子供、特に幼児1歳8か月を虐待して殺してしまうのは、殺人罪でも重い罪で罰すべきだというのが世間一般の人々の考え方なのです。本来なら死刑を求刑したいくらいです。最重刑が10年なのでそれでは軽すぎると裁判員裁判官が考えたから15年の判決を決めたのでしょう。少年法は本来、罪を犯した少年の処罰より保護と立ち直りに主眼をおいてきたから、どうしても少年犯罪にたいする罪が軽かった。凶悪な少年事件が起きつづけ平成9年に神戸市でおきた連続児童殺傷事件をきっかけに少年法の厳罰化の舵がきられたと言っていいでしょう。平成13年に施行された改正少年法では刑事罰の対象を16歳以上から14歳以上に。平成19年には、少年院送致の下限も14歳から12歳に引き下げられた。今年の4月には有期刑の上限を15年から20年に引き上げる改正少年法が成立した。少年法も社会情勢によって厳しくなっていく傾向にあるのです。親の児童虐待による死亡事件など、私の年代の若い頃などほとんどなかった事件です。それだけにもし児童虐待死事件があれば大ニュースなったでしょう。ところが最近、親が自分の子供を虐待して殺してしまう事件が多発しています。死にいたらない虐待なら数えきれないでしょう(児童虐待昨年度は過去最多の7万件超す)。親が幼児を虐待して死なせるほど残酷な事件はありません。幼児は親なしには生きてゆけないのです。その親に虐待され殺されるのだ、私に言わせればこれほど残酷な事件はありません。即死刑にすべきだと思います。言って死刑にできないから10年より重い刑をかそうとしているのが裁判員裁判官の実態だと思います。今度の最高裁の白木勇裁判長の15年の刑は重すぎるから10年に戻せという判決は、児童虐待死の刑を重くしようとする裁判員裁判官の心情に対する不届きな挑戦と言っていい。いうとんでもない裁判官出現を防ぐためにも少年による犯罪の罰則強化が法制化されたように、親による子供の虐待死の罰則強化の法制化が一刻も早く進められるべきでしょう。検索:新刊ご購入はこちらから既刊ご購入はこちらからご購入はこちらからお願い本ブログをご愛読いただきありがとうございます。読者の皆様にお願いがあります。記事に対してコメントを頂いておりますが、コメントについては電話番号等の個人情報の書き込みはご遠慮願います。個人的なご連絡に関しては、「お問合せ」をご利用くださいますようお願いいたします。不適切な書き込みについてブログの管理者でございます。個人情報等の書き込みや不適切な書き込み、あるいは嫌がらせと思われる行為等に関しては、アクセス制限等の対応をとりますので、ご承知置きください。日本民族は、核シェルターを作れないのか?「80-50問題」は共産党のせい。(その2)「80-50問題」共産党のせい。