(以下「補助金」という。(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。この告示において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号の定めるところによる。)に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているものをいう。国が決定した補助事業者が定める急速充電設備であるものをいう。補助金申込時において,市内に引き続き1年以上住所を有する者をいう。補助金申込時において,市内に引き続き1年以上本店,支店又は営業所を有する事業者で,主に市内を走行することを目的として電気自動車を導入する者をいう。国,地方公共団体及び独立行政法人は除く。あっては,設置後5年以上賃貸借の期間がある契約をいう。補助金の交付対象者は,市税に未納がなく,かつ,次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。自らが使用し,市内に使用の本拠を置く電気自動車(初度登録をする車両に限る。)を導入する個人又は事業者。)を設置する駐車場等を管理し,又は所有する者(別に定める当該設備の設置場所に関する情報について,市が認める第三者による公開を了承する者に限る。充電設備の利用に課金を行うときは,市長と協議の上,定めるものとする。)は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める経費から当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を除いたものとする。電気自動車の車両本体価格とする。