消費者契約法とは、消費者と事業者との情報力や交渉力の格差を前提として、消費者の利益の擁護を目的としています。この法律は平成12年に制定、平成13年に施行されました。内閣府では、国民生活審議会にその評価検討委員会を設置し、消費者契約法の施行状況について評価・検討などを行なっています。このような法律が制定されたのかというと、両者の間には決定的な情報の質や量、交渉力に大きな格差があり、それが原因となった契約トラブルが増え続けていると言われてきました。力の差がある両者が対等に取引する為には、その差を埋めるルールが必要となります。これが根拠となり、消費者契約法が制定されました。規制緩和が進んでいることも背景の一つです。業種ごとに規制することがなくなり、自由な競争が起きています。スーパーが銀行業を始めるなど、便利になる一方、私たちはふさわしくない契約を自分で判断して選ばなければならないようになりました。無責任な社会にならない為にも、規制緩和の時代にふさわしいルールが制定されました。この法律は、消費者と事業者が結んだ契約のすべてが対象となっています。契約を勧誘されている時に、事業者に不適切な発言があったときなどは、契約を取り消すことが出来ます。契約書に消費者の権利を不当に害する項目などがあれば、無かったことにすることが出来ます。この際の不適切な発言とは、嘘を言ったり、確実にもうかるという話をしたり、都合の悪いことを隠していたりする、などが当てはまります。製造物責任法とは何か。