2008/122008/12/272008年、医薬系"特許的"な判決を振り返る。artとしての採否判断の争点となった。文献にどのような記載があれば先行発明として開示されていることになるのか。artになるのかが問題となった。artとしての採否判断の争点となった。引例として採用されるべき"根拠のある"記載とは。知財高裁平成19年(行ケ)10377「オメプラゾール(omeprazole)」事件は米国のケースだが、臨床試験の実施が公然実施に該当するのかどうかが問題となった。ライフサイクルパテントにとって、臨床試験の実施が特許性に与える影響を注意深く検討する必要があるだろう。(三菱化学)の元従業員である控訴人(X)が、被控訴人に対し、職務発明に係る特許権について相当対価の支払を求めた。被控訴人は、相当の対価請求権は時効により消滅したと主張した。本件発明は、職務発明であり、被控訴人は控訴人ら共同発明者から特許を受ける権利を承継、特許出願をし、特許(第1466481号;第1835237号)を得た。Hydrochloride)、5-HT2ブロッカー)であり、被控訴人は、製造承認を受け、平成5年10月7日に発売を開始していた。原審の東京地裁は、控訴人の本件発明に係る相当の対価請求権は、その時効起算点から既に10年以上が経過しており、消滅時効が完成したとして、控訴人の請求を棄却した。57巻4号477頁参照)。特許法旧35条3項に基づく相当の対価の支払を受ける権利は,同条により認められた法定の債権であるから,権利を行使することができる時から10年の経過によって消滅する(民法166条1項,167条1項)。」との一般原則を示し、以上の見地に立って本件について検討した。9条が定めるように「会社が...発明等を実施し,その効果が顕著である」ときに支払時期が到来するものであるが,会社が発明を実施し,その効果を判定するためには一定の期間経過を必要とすることは道理であるから,上記規則9条は,会社が発明を実施しその効果を判定できるような一定期間の経過をもって実績補償に係る対価請求債権の支払時期が到来することを定めたものと解するのが相当である。9条における実績補償の支払時期を決する前提となる発明の客観的価値を認定するために必要とされる期間は5年ということになる。9条における実績補償に係る相当対価の支払請求債権は,各職務発明の実施から5年を経過した時点が消滅時効の起算点となる」と判断した。「控訴人の本訴請求債権は時効消滅しておらず,本訴請求の当否を判断するには,相当対価額について実体審理をする必要がある。