>>2015年8月21日配信「すべては安保法案成立までの“アテ馬”?——成長戦略なきアベノミクスはやっぱり失敗!!」<政治>三本目の矢はナシ?自民党は、「浮かんでは消える」を繰り返してきたIR(統合型リゾート)推進法案の成立を、また断念した。通称「カジノ法案」は、アベノミクスの成長戦略の象徴とされ、安倍晋三政権は、早期に法案を成立させ、2020年の東京オリンピックまでにカジノをオープンさせたいとしていたが、ほぼ絶望的な状況である。昨年の通常国会で法案成立が期待されたもののダメになり、昨年秋の臨時国会では審議日数不足を理由に先送り。成立に全精力を傾けるためだ。公明党は「ギャンブル依存性対策が不十分である」として、基本的にカジノ法案に乗り気ではない。安倍首相が、祖父・岸信介の“遺志”を引き継ぐ覚悟で取り組む安保関連法案が、公明党と協調しなければ成立しない以上、カジノ法案は断念せざるを得ない。逆に言えば、安倍政権にとってカジノとはその程度のもので、「アベノミクスの正体」が改めて明らかになった。アベノミクスを構成する三本の矢のうち、第一の矢は「金融政策」で、第二の矢が「財政出動」。第三の矢が「成長戦略」である。期待通りの緩和政策によってカネを放出。)のカネまで証券市場に回り、株価は右肩上がりを達成した。オリンピックなどを材料に資金が投じられ、土木・建設業などは活況を呈している。規制を緩和して新規事業を育成、日本を成長戦略に乗せるという触れ込みだが、そもそも既得権益層に取り込まれている自民党が、業界を守るカベを壊すことなどできない相談だった。いう意味では、法案など制度設計をする必要はあるが、まだ存在しない分野なので、競合相手となる既得権益層がいないカジノは取り上げやすい成長戦略だった。いえば、パチンコ・パチスロ業界が唯一の競合相手だが、客層が違うし、「セガ・サミー」や「ユニバーサル・エンターテインメント」などのゲーム機業界は、むしろ積極的な推進派で、「ギャンブル反対」の共産党や公明党の一部を除いては、政界も圧倒的多数は推進派だった。それでもカジノ法案は蚊帳の外である。安倍首相にとっての優先度が、それほど高くない証しであり、成長戦略にそれほど力を入れていないことを証明している。今、世界が期待する成長戦略は、ITとスマホ、それに人工知能を組み合わせた新しいサービスの提供で、その典型例が、大前研一氏が「アイドルエコノミー」と呼ぶ分野である。「アイドル」とは、AKBのようなアイドル(idol)ではなく、「働いていない」「使われていない」を意味するアイドル(idle)のことで、空いているリソース(資産)、空いているキャパシティ(容量)、空いている時間や能力をビジネスに転化するものであり、この分野で期待される企業が配車アプリの「Uber」(ウーバー)であり、空き部屋民泊の「Airbnb」(エアビーアンドビー)である。単なるスマホを利用したサービスと受け取られがちだが、その先にあるのは、タクシー・運送・流通・ホテルなどの業界革命であり、今では世界中から資金を集め、両社とも時価総額数兆円に達している。その分、既存秩序との軋轢を生むのは必然である。日本では、国交省が「Uber」の新たなサービス形態を早々に「白タク」として否定、「Airbnb」のサービスを旅館業法違反で許さない。株価の維持こそがアベノミクスと信じる安倍政権には、破壊者の論理と将来性を採り入れる気持ちなど寸分もない。それを如実に物語っているのが、カジノ法案に対する熱意のなさであり、真に国民が危惧すべきは、カジノの将来性云々ではなく、成長戦略を安保の“出汁”に使って恥じない安倍首相の姿勢である。