(GDP)の2割を占めているから影響は大きい。トップを逮捕する韓国の検察は立派の一言。しかるに、日本はどうなんだろう。検察は、仕事しているのかダダ飯食っているのかさっぱり分からない。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑をめぐり、検察当局は16日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年8月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは1割程度。「販売への影響が懸念される」と日本法人の広報担当は話す。サムスン電子の2016年12月期連結決算(速報値)は世界シェア首位の記憶用半導体が好調で、営業利益が前期比11%増の29.2兆ウォン(約2兆8300億円)と過去最高だった13年12月期に次ぐ水準。消費者の信頼を失い、スマホやテレビなどで世界各地のシェアを落とせば、17年以降の業績は厳しさを増す。サムスン電子の売上高は韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるとされ、韓国経済への懸念にもつながりかねない状況だ。サムスンは創業家による不透明な支配構造を脱却すべく、持ち株会社制への移行などの企業統治改革が急務となる。サムスンは電子部品などで強い競争力を持つ日本企業との関わりも深い。発火事故を起こした新型スマホをめぐってはTDKや村田製作所などが部品を供給しているとみられる。「スマホ市場全体を見れば、影響は考えづらい」との声もあるが、他製品の販売も下振れすれば、日本企業への打撃は深まる。各社とも「今後の動向を見極めていきたい」(電子部品大手)と警戒感を強めている。影響はあると思うが、問題は日本の政治家は何をやっているのかとと言う疑問がある。理由もなしにくれてやったのか、と言いたい。安倍政権の成果とは、いったい何だったんだろう。ロシアには、骨の髄まで舐められバカにされている。経済協力で銭をむしり取られようとしている。メッセージを入力してください。