文化芸術基本法の制定に際し、衆参両院共に「文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し,その活動内容に不当に干渉することないようにすること。」とその付帯決議において明記しましたが、文化芸術活動へ不当に干渉する主体として想定されているのは政府なので、この付帯決議の名宛人も政府です。2条1項も付帯決議も国民の民意に基づいて「文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性」が不当に干渉されることを懸念し、その防止を求めるものです。確かに、文化芸術基本法2条9項には「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。同条文は「文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見」とあり、その他以下は「文化芸術活動を行う者」に準ずる者を想定していると読むのが法文上素直であること、第2条の「基本理念」において「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。1条、第2条1項、第5条の2も付帯決議も文化芸術活動を行う者の自主性を尊重するように定めていること、特定の展示に対する否定的な国民感情が「芸術文化支援のための内容や業績の評価を政府外の専門家に判断を委ね、政府は直接には芸術文化の内容には関与しない」という枠組みを逸脱することを正当化する根拠として認めれば、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。」と第2条の「基本理念」において規定した意味がなくなってしまうこと(民意から文化芸術活動を行う者の自主性を守る方法がなくなる)、文化芸術基本法の解釈の指針となる付帯決議においては、衆参両院共に「文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し,その活動内容に不当に干渉することないようにすること。特定の展示に対する否定的な国民感情の存在は、政府外の専門家の判断に委ねて一度支給を決定した援助金を再度専門家に諮問することもなく行政が取消し、また、受給する側に反論の機会を、手続き上の瑕疵があればそれを訂正する機会を与えないという意味で現行法の想定した「芸術文化支援のための内容や業績の評価を政府外の専門家に判断を委ね、政府は直接には芸術文化の内容には関与しない」という枠組みを逸脱する対応を正当化する根拠にはならないと解するのが現行の制度と整合的でしょう。(全会一致)から2年後に現実化した様です。追記;文化芸術基本法2条9項には「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。」とありますが、国民の意見をどのように認定するのかは、この問題だけではなく、民主制につきものの、永遠の課題です。quo)を求める者よりも大騒ぎをするのは当然で、その声が大きく聞こえるのは当然です。逆に、展示を支持する側は、反対派が声を上げるまではン体の声を上げる動機はなく、声を上げ始めるのは、表現を中止させたい側の声が大きくなってからとなるのが自然だし、大騒ぎにすることで表現行為への悪影響を避けたいという思惑も当然あって、基本的には後手、防戦に回る構造があります。表現に反対する側の声が目立つのは当たり前だし、意見表明の方法や手段について公正さを保つことを目的にしたルールはない以上(脅迫や業務妨害は当然ダメですが)、一部の人が繰り返し意見を表明したり、目立ったりすることもありえるし、SNSで複数のアカウントを使うこともあり得るし、反対の声が多いこと、目立つことを根拠に、文化芸術活動の自由の本質に関わる非常にデリケートな問題について、「その他広く国民の意見」が展示に反対だと軽々に判断して良いかは甚だ疑問です。(0)Tweetインターネットをウソツキの天国にしないため、ダウンロード違法化に反対する。ダウンロード違法化に向けての動きが再度動き出しました。ダウンロード違法化の是非・必要性という幹の部分ではなく、「この行為は違法なのか?」「では、あの行為はどうなのか?」といった細かな議論に関心が向いていることは残念です。このまま法が改正されたら、日本人の規範意識と順法精神の高さの裏返しであるところの重箱の隅を爪楊枝でほじくるような「コンプライアンス遵守」や順法精神、それにつけ込む密告や脅しの結果としてインターネットの自由が損なわれるのではないかと懸念しています。違法ダウンロードの結果として伝達される情報の重要性ではなく、違法ダウンロードにばかり焦点が当てられ、違法ダウンロードであるが故に情報を利用することが問題視される「過剰コンプライアンス」、「コンプライアンスの暴走」という視点は必要です。公的な、あるいは公的資金の入っている研究機関などのようにコンプライアンスの問題について是々非々の対応をしにくいところは、「コンプライアンス厨」からのクレームに強い影響を受けて萎縮しやすくなるでしょうし、多くの研究者が利用している科研費を使った研究も同様でしょう。市民がお互いの行為を「それは違法だ」と監視しあって盛り上がるような状況が跋扈すると、社会全体における情報発信行為が萎縮してしまいます。法改正によって一般の市民が摘発され、刑事罰を科されるようなケースが続出することは考えにくいかもしれませんが、むしろ細かい揚げ足取りが増えて自由が損なわれ、社会が息苦しくなるという副作用の方を懸念すべきでしょう。業務上の正当行為等のようにダウンロードOKな場合でも金銭の支払いを当然に要求するような疑似著作権が横行し、著作権法とかけはなれた運用が横行する可能性も高いでしょう。「コンプライアンスの暴走」、「過剰コンプライアンス」の結果、インターネットがワルモノとウソツキを利する場になっては本末転倒です。通信とは情報のコピーなので、コピーこそがネット技術の本質です。情報の流通の阻害、エビデンスの収集行為の阻害は、インターネット上の情報の検証を困難にし、ウソツキを利するだけです。私は弁護士としてカルト問題に取り組んでいます。ネットには脱会者等が入手したカルト団体の貴重な内部資料がアップロードされていることがあります。した資料は、団体の許可をえずに脱会者が勝手に、つまり違法にアップロードしたものでしょうし、それをダウンロードすれば今度の法改正では違法になるのでしょう。このような情報が問題の解決や当該団体の実態についての解明に資することは多いのです。悪徳商法などが疑われる企業などの内部文書であっても、同じことです。弁護士、ジャーナリストや研究者等であれば、正当業務行為ということで違法ダウンロードやスクショについても正当業務行為として免責されるとは思います。インターネットの良いところは、社会的な立場に関係なく平等に情報発信し、その情報の質により評価されることにあります。カルト問題に限らず、社会的な問題への取り組みについては、裾野を広げることが大切であり、問題意識を持った一般の人と専門職とでインターネットを利用した情報収集が許される限度について線引きをすることになれば、自由なインターネットとは言えないでしょう。他にも、フェイクニュース、科学的根拠のない健康情報などが社会問題化していることからも明らかなとおり、インターネットにおける情報は玉石混交であるが、インターネットにおける情報の正確性を確保するためには、インターネットユーザーによる検証行為が重要ですが、そのためには、丹念な資料の収集(特に、改変されないように保全すること)、整理行為が必要不可欠です。日本の法律では、名誉毀損訴訟では訴えられた側が真実性の立証責任を負うために、ダウンロード違法化が実現すると裁判対策の証拠収集も難しくなり、本来勝訴できる筈の名誉毀損訴訟でも敗訴してしまい、裁判所がウソツキにお墨付きを与える結果になりかねない。※著作権法42条1項はありますが、裁判段階以前の資料収集のためのダウンロードは保護されません。ダウンロードの違法化がなされると、検証行為の大前提としての資料の収集が困難になり、検証行為を阻害してしまい、結果的にインターネットにおける情報の質を劣化させてしまい、インターネットがウソツキを利するだけの場に堕してしまうでしょう。(0)Tweet【表現の自由を一切制限しないヘイトデモ対策についての思考実験】ヘイトデモへの対策として、デモ自体の内容について、行政権に審査権を認めたり、罰則を課することは憲法21条との関係でも大いに疑義があるし、濫用リスクも高いのでかなり問題があります。基本は、司法権による対応、仮処分で対応すべきです。そこで、ヘイトデモ自体を抑制するのではなく、ヘイトデモをする側のインセンティヴを削ぐ手法を考えて見ました。ヘイトデモの沿道、一定の範囲内の住民、ビジネスオーナー等に税金から補償金を出す制度はどうでしょうか?公権力にデモを審査したり止める権力を与えるというリスクを冒すことなく、ヘイトデモを事実上抑制できる案だと思います。補償金の金額は音量やヘイトデモで叫ばれる主張の内容を当事者に録音や録画等で疎明して貰い、第三者委員会で審査して裁定します。ヘイトデモをした人や団体名は公開しないし、一切のペナルティは課しません。ヘイトデモをする側の表現の自由を守られる上に、何一つ不利益はありません。故に、手続上、ヘイトデモをした側の反論を聞く必要もありません。虚偽申請については、補償金詐欺なので、詐欺罪で対処すればいいでしょう。税金から補償(賠償ではない)することが正当化される理由は簡単です。市民が自由にデモをする権利は、ヘイトデモで苦しむ人の犠牲の上に成り立っているからです。その苦痛を緩和するための負担を全市民が負うのは公平だと思います。なるものについての損害賠償請求は妨げません。これは、デモ自体に逃れられない物理的な騒音等を伴う迷惑行為という側面があることに着目した、ヘイトデモに絞った対策案です。静止画や小説等ダウンロードの違法化/処罰化に強く反対する。懸念とされている著作権侵害行為に対する対策として効果がない。いわゆる海賊版サイトにおけるコンテンツの消費行為は、公的なダウンロードに該当しないので、取り締まれない。文化の発展を阻害してしまい、著作権法第1条の定める「これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」という理念に反する。創作行為の大前提となるのは、構想をまとめる為の資料の収集、整理行為である。インターネットが発達した社会においては、インターネット上から画像や文章などをメモ代わりにダウンロードして創作の構想を練るのが通常であり、これはインターネット以前の時代における記事などのスクラップブックを作るのに相当する行為である。静止画や小説等ダウンロードの違法化がなされると、創作の大前提としての資料の収集が困難になり、また、資料収集行為を著しく萎縮させ、創作行為を阻害してしまうが、これは、「著作者等の権利の保護」はあくまでも「文化の発展に寄与する」ための手段に過ぎないという著作権法の立法趣旨に反する。創作行為を阻害しておいて、クール・ジャパンも何もなかろう。日本の企業、研究者の国際的競争力を著しく損なう創作行為だけではなく、ビジネスや研究活動も、企画を立案、検討したり、構想をまとめる為の資料の収集、整理行為を必要とする以上、資料の収集が困難になり、また、資料収集行為が著しく萎縮すれば、経済活動や研究活動にとっても大きな支障となることは明らかであり、日本の企業、研究者の国際的競争力を著しく損なうことになる。フェイクニュース、科学的根拠のない健康情報などが社会問題化していることからも明らかなとおり、インターネットにおける情報は玉石混交であり、インターネットにおける情報の正確性を確保するためには、インターネットユーザーによる検証行為が重要である。検証行為のためには、丹念な資料の収集(特に、改変されないように保全すること)、整理行為が必要不可欠である。静止画や小説等ダウンロードの違法化がなされると、検証行為の大前提としての資料の収集が困難になり、検証行為を阻害してしまい、結果的にインターネットにおける情報の質を劣化させてしまう。捜査権力による濫用の危険SNS等において雑誌や新聞記事の抜粋などがアップロードされていることは多いが、これを読むために、あるいは、検証材料としてダウンロードすると犯罪者になってしまい、インターネットユーザーの大半が潜在的な犯罪者になってしまう。映像や音楽のダウンロード違法化よりもかなり、広範なものであるから、捜査当局がその気になれば、この条項はかなり「便利」に使えるものである。理念や思想については、水掛け論にしかならないので、事実面に絞ります。私は会場の一番うしろ、出入り口の近くにいた。うしろにいたので、誰が手を挙げているかよく見えた。私がいたのは、会場の後ろから3列目くらい?窓からみて二番目の机の列の一番左側(司会者から見ると右奥)です。私の位置は見えにくいし、登壇者の方を見ている限りは、視野に入りにくい筈です。氏の「私もそこに居合わせてたから知ってるが、山口弁護士のこれはかなり意地の悪いツイート。Metooの「挙手」があったのは閉会の直前あたり、挙手してる人も確かいなかったんでは。」というツイートが引用されているが、このツイートの内容は間違いです。称する不規則発言・演説が突然始まったとき、私は挙手をしていたし、他にも挙手をしている人はいました。#metooの人が挙手をしていたかどうかは知らない。「metooをやります!」という叫び声が上がったと記憶しています。時期も閉会の直前ではなく、質問用紙に基づく登壇者からの回答が一段落し、質問用紙以外のフロアからの質問もどうぞと司会者から声がかけられ、2~3人が質問をしたリ意見を述べた後のことです。記憶だと、登壇者からの総括の発言が16時40分からだったので、それよりも、10~15分位前でした。終わった後、時計を見ると16時40分まで少しだけ時間があったので、あと1問なら何とかなるかと考え、質問をするために再度挙手をしたところ、司会の谷口先生から「時間がないので」と言われました。#metooがなければ、質疑時間があったことは明らかです。発言者が数分間喋り、発言を終えた後。私はここに「ええ......」と思ってしまったのだが、metoo発言者の発言内容に、まったく触れられないまま、まとめに入った。私の印象では、あの場でのmetoo発言には意味があったし、運営側は制止しないものの、発言者をフォローすることなく、黙殺した。私はその黙殺を見て「冷たい」と感じた。#metooと称する不測発言・演説は数分間どころではなく、10分近かったと記憶しています。行われる前の段階で、あと、2~3人の質疑の時間しかないなと考えていました。叫びで始まり、早口でした。喋るではなく、「まくしたてる」というのがより正確に状況を伝える表現だと思います。司会者、登壇者が「metoo発言者の発言内容に、まったく触れ」なかったのは当然だと思います。中には、複数の男性の姓名・勤務先が含まれていたからです。している人が被害者であると信じてしまうことは、対象となっている男性を軽々に犯人扱いすることです。内容の信用性について慎重な裏どりをする前に、軽々に言及することを避けたのは「冷たい」のではなく、むしろ、見識が示されていると思います。内容には、名前の出た男性に対する殺意を伺わせる強い加害意図も感じられるものがありました。同じ内容のことを面前で言えば、脅迫罪で逮捕される可能性が高いでしょうし、同様の内容をツイッターに書き込めば、警察に通報され、アカウントは凍結されるでしょう。危ない人だと思います。名前の出ている男性が知人であれば、伝えて警察に相談することも含めて、セキュリティー対策を取るように助言しています。言ってはあれだけど、山口弁護士がmetoo発言者の発言内容より自分の質問のほうが学会にとって有用だし、制止しない司会がおかしいと思うなら、その場で挙手して、そのように言えば良かったのでは。私は、こういうことは一切言っていません。Ogawa氏が勝手に付け加えた前提です。>制止しない司会がおかしいと思うなら、その場で挙手して、そのように言えば良かったあとから考えると甘かったのですが、閉会後に司会者の谷口先生に言えばいいかなと思っていました。あった場合には注意をしますね。」とか「ご意見は分かりますが、あまり刺激をしてはと思い、言いたいことは言わせてあげたのです。」という常識的な御回答を頂いて終わるかなと思っていました。曲がりなりにも、「ジェンダー法学会」と冠されている以上、まさか、不規則発言に対する司会の対応について、「ここは、ジェンダー法学会なんです。」と言われ、苦情を述べた私が非常識な行動を取っているかのような非難の意を込めた扱いを受けることは想定していなかったのが、本音です。価値観の多様性というものを改めて、思い知らされました。中里見先生の質問への回答がある前に、後からかぶせて質問をした男性がいたように、そのぐらいのイレギュラーな発言は許される空気だった。この男性は私のちょうど真後ろに座っていたので、話はよく聞こえていましたし、覚えています。実際には、司会者の谷口真由美先生から「今の質問に関連した質問はありますか?」とふられ、その男性が挙手をして当てられて、「よろしければ中里見先生の質問の趣旨について、これこれこういうことか、確認してもいいですか?」と司会者と中里見先生に伺いをたて、司会者と中里見先生がそれを承諾したのでそこから一往復のやりとになったという経緯だったと記憶しています。不規則発言・演説と同視することは出来ないし、それはこの男性に対し失礼です。取り急ぎ、思いついた点のみ。(1)Tweet【テキスト化しました。検討/批判のための材料として「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」をテキスト化しましたので、ご活用ください。東京は、首都として日本を牽引するとともに、国の内外から多くの人々が集まる国際都市として日々発展を続けている。一人一人に着目し、誰もが明日に夢をもって活躍できる都市、多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市の実現を目指し、不断の努力を積み重ねてきた。基づき、総合的に施策を実施してきた。今後さらに、国内外の趨勢を見据えることはもとより、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない。東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることは、都民全ての願いである。東京都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを改めてここに明らかにする。人権が尊重された都市であることを世界に向けて発信していくことを決意し、この条例を制定する。この条例は、東京都(以下「都」という。)が、啓発、教育等(以下「啓発等」という。)の施策を総合的に実施していくことにより、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く部民等に一層浸透した都市となることを目的とする。都は、人権尊重の理念を東京の隅々にまで浸透させ、多様性を尊重する都市をつくりあげていくため、必要な取組を推進するものとする。都は、国及び区市町村(特別区及び市町村をいう。)が実施する人権尊重のための取組について協力するものとする。都民は、人権尊重の理念について理解を深めるとともに、都がこの条例に基づき実施する人権尊重のための取組の推進に協力するよう努めるものとする。事業者は、人権尊重の理念について理解を深め、その事業活動に関し、人権尊重のための取組を推進するとともに、都がこの条例に基づき実施する入権尊重のための取組の推進に協力するよう努めるものとする。都は、性自認(自己の性別についての認識のことをいう。以下同じ、)及び性的指向(自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向のことをいう。)を理由とする不当な差別の解消(以下「差別解消」という。)並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るものとする。都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。都は、第三に規定する差別解消並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るため、基本計画を定めるとともに、必要な取組を推進するものとする。都は、前項の基本計画を定めるに当たっては、都民等から意見を聴くものとする。都は、国及び区市町村が実施する差別解消並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の取組について協力するものとする。都民は、都がこの条例に基づき実施する差別解消の取組の推進に協力するよう努めるものとする。事業者は、その事業活動に関し、差別解消の取組を推進するとともに、都がこの条例に基づき実施する差別解消の取組の推進に協力するよう努めるものとする。)第四条第二項に基づき、都の実情に応じた施策を講ずることにより、不当な差別的言動(法第二条に規定するものをいう。)の解消を図るものとする。この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。)第二百四十四条の二の規定に基づき、都条例で設置する施設をいう。集団行進及び集団示威運動並びにインターネットによる方法その他手段により行う表現行為をいう。都は、不当な差別的言動を解消するための啓発等を推進するものとする。知事は、公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止するため、公の施設の利用制限について基準を定めるものとする。知事は、次に掲げる表現活動が不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、当該表現活動の概要等を公表するものとする。公表することにより第八条の趣旨を阻害すると認められるときその他特別の理由があると認められるときは、公表しないことができる。都の区域外で行われた表現活動(都の区域内で行われたことが明らかでないものを含む。前項の規定による措置及び公表は、都民等の申出又は職権により行うものとする。知事は、第一項の規定による公表を行うに当たっては、当該不当な差別的言動の内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。第一項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他知事が認める方法により行うものとする。知事は、前条第一項各号に定める表現活動が不当な差別的言動に該当するおそれがあると認めるとき又は同条第二項の規定による申出があったときは、次に掲げる事項について、審査会の意見を聴かなければならない。同項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同上第一項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りではない。当該表現活動が前条第一項各号のいずれかに該当するものであること。知事は、前項ただし諮の場合には、速やかに審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は知事に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。知事は、前条第一項の規定による措置又は公表を行おうとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。前条各項の規定によりその権限に属するものとされた事項について調査審議し、又は報告に対して意見を述べさせるため、知事の附属機関として、審査会を置く。審査会は、前項に定めるもののほか、この章の施行に関する重要な事項について調査審議するとともに、知事に意見を述べることができる。審査会は、委員五人以内で組織する。審査会の委員は、知事が、学識経験者その他適当と認める者のうちから委嘱する。委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。審査会は、知事又は第十三条第一項若しくは第三項の規定により調査審議の対象となっている表現活動に係る第十二条第二項の規定による申出を行った都民等に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査を行うことができる。審査会は、前項の表現活動を行った者に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べる機会を与えることができる。審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に第一項の規定による調査を行わせることができる。前三条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は知事が別に定める。この章の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。この条例は、公布の日から施行する。第十一条から第十三条まで及び第十六条の規定は、前項ただし書に規定する日以後に行われた表現活動について適用する。(提案理由)東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民等に浸透した都市となるため、必要な取組を推進する必要がある。籠池康博氏(以下、「籠池氏」という。)は、国会の証人喚問において、当時の自己の記憶に忠実に、質問に答えたものであり、偽証はしていない。一部国会議員による「偽証である疑いは濃厚」、「告発を検討」等の発言は、法的な根拠を欠くものであり、同氏に対する名誉毀損であり、その人格と尊厳を著しく傷つけるものであるから、当職らは、本書面により強く抗議するとともに、「偽証である疑いは濃厚」等の発言をただちに、撤回されるように申し入れる。犯罪捜査に携わる者にとっては常識とも言える。偽証罪成立に必要な故意は、上記した主観説の立場によれば、「陳述する事実の内容が自己の記憶に反することを認識すること」となる。証人が、陳述内容が自己の記憶に反することを認識しつつ、自己の記憶に反する陳述をしない限り、偽証罪は成立しない。籠池氏が偽証をしていないこと(1)はじめに籠池氏は、平成29年3月23日に開催された証人喚問において、自己の記憶に忠実に回答をしているから、偽証をしていない。籠池氏が自己の記憶に忠実に誠実な回答をしていることは、テレビ放映された同氏の証言態度を見れば一目瞭然である。籠池氏は、自己の記憶に忠実に回答をしている以上、仮に、客観的な事実と齟齬している点が存在しているとしても、偽証罪は成立しない。報道によれば、籠池氏について、偽証の疑いがあるとして、告発を目的とした調査の対象とされている事実は、以下の2点である。籠池氏は、「学園の職員が払込取扱票の振込人欄に“安倍晋三”と書き、郵便局に持参した」などと証言したが、「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻が書いたとされる字に似ていることから、郵便局に行ったのは、職員ではなく籠池夫人であり、偽証をしたのではないか(以下、「供述1」という)。記載がある払込取扱票を同封して使用した期間について、籠池氏は、「(安倍首相が)衆議院議員時代、つまり総理就任、24年12月以前」であり、「使用してきたのは、ほんの一瞬」と午前の参議院予算員会で証言し、衆議院では「5カ月余り」と訂正したが、平成26年3月にも配っている。記載されていることから、もっと長期にわたって使用していたものであり、偽証をしたのではないか(以下、「供述2」という。受領した100万円を副園長に渡すところまでは、自らが行ったが、その後、郵便局において入金された経過のことは、直接体験した事実ではなく、他者から報告を受けた内容を述べていること、すなわち、伝聞であることを前提として供述している。一般的に、伝聞に基づいて証言する場合、情報源となる他者からの報告の内容が変われば、供述の内容が変わるのは当然のことである。代理人弁護士の一人である山口貴士(以下、「山口」という。)のツイートの内容が偽証の疑いの根拠の一つとされているようなので、この点について、補足的に説明をする。(ア)山口のツイートは以下のような内容である。(受領証)、払込取扱票の「現物」を見せて貰った際に、「払込取扱票の『ご依頼人』欄の筆跡は籠池理事長の妻、受領証の筆跡は郵便局員」だと聞いたため、そのとおりにツイートをした。このツイートがなされた3月20日の時点で、山口は未だ、補佐人を引き受けてはいない。補佐人を引き受けた後、籠池氏から事実関係を確認していたところ、籠池氏から「受領証の筆跡は幼稚園の職員のものと聞いている。」と言われたため、菅野氏に確認したところ、「『受領証は郵便局で職員が書いたと聞いている。』と言われたため、「郵便局の職員」、つまり、郵便局員が書いたものと勘違いをし、そのまま山口さんに伝えてしまった。」と言われ、そこで、ツイートの内容が間違っていることに気がつき、訂正をした次第である。(ウ)以上の通り、ツイートの訂正は、菅野氏と山口の勘違いに基づくものであり、籠池氏の供述の変遷を示すものでもなく、「偽証」の根拠となるものではない。このように、籠池氏は、自らの記憶に忠実に陳述をしていることから、偽証罪に問われる余地はない。供述2についても籠池氏は自己の記憶に忠実な陳述をしたものである。客観的な事実関係と齟齬が存在したとしても、それは、当人の記憶違いに基づくものであり、偽証罪が成立する余地はない。刻印のある払込取扱票は(平成26年3月1日に作成されたものであると認識している)、同年3月14日に昭惠氏から名称使用を断られて以降は使用していないと認識していたことから、「安倍晋三」名の払込取扱票を使用しての寄付を募った期間は一瞬であると証人喚問において証言をしたのである。名称は使用されていない。刻印がある払込振込票が、いつまで使用されていたかは覚知していない。刻印のある払込取扱票が、職員や寄付の案内を受けた方々によって、平成26、27年に使用された事実があるからといって、籠池氏の証言が記憶に反して事実と異なることを述べたことにはならないのであるから、偽証罪が成立する余地はない。刻印のある払込取扱票を作成した旨を陳述しているが、これは、籠池氏の記憶違いによるものである。刻印のある払込取扱票が作成されたのは首相就任前であると記憶違いをしたものである。刻印のある払込取扱票が使われていたのではないかという時間的な感覚を述べたものである。刻印のある払込取扱票が使われていたのは、たまたま、塚本幼稚園に残っていたものが使われたに過ぎない。いずれにしても、籠池氏が自らの記憶に反する陳述をしたことはない。供述2について記憶違いが生じた経緯について、補足的に説明する。記載がある払込取扱票を同封して使用した期間」という項目はないし、そもそも、「関連する事項」にすら該当しないと思われる。記載がある払込取扱票を同封して使用した期間」に関する項目が存在すれば、籠池氏は限られた時間の中、手持ちの資料を確認する等して、陳述することが出来た筈である。「証言を求める事項」の内容は、証人喚問を決議した衆参両院の予算委員会に所属する議員は当然に承知しているものである。その他、関連する事項(イ)籠池氏には、「証言を求める事項」について資料を確認する等して記憶を喚起するための時間は僅かしかなかった。平成29年3月15日(水)、森友学園の顧問弁護士であった北浜法律事務所の酒井康生弁護士が突然、辞任をしたため、籠池氏は、ようやく、同年3月21日(火)午後、山口に対し、正式に補佐人として活動することを依頼することが出来たものである。籠池氏には、弁護士と共に大量の資料を見直し、自分の記憶を喚起するための時間は、不眠不休で取り組んだとしても40時間もなく、「証言を求める事項」に記載のない事項については、記憶喚起のための資料の確認等について手が回らなかったとしても、無理からぬことである。即座に「首相に対する侮辱だ」と反応したことに端を発していることに鑑みれば、この点についての質問がなされることは容易に予想された。幼稚園において講演をするという大きなイベントのあった日の出来事であり、これまでの活動が評価された喜びも大きく、非常に強い印象の残る事件であるが故に記憶が鮮明に残っていることが自然であり、実際、籠池氏は、体験した者にしかなし得ない具体性、迫真性のある証言をしている。記載がある払込取扱票を同封して使用し」ないように指示をするところまでであり、副園長以下の幼稚園の職員が籠池氏の知らないところで残っていた用紙を使用したり、あるいは、他人に渡した用紙が籠池氏の知らないところで使われたかどうかまで、自己の体験事実として把握出来る立場にはなかった。葉梨衆議院議員の場合には、書面の記載内容について質問をする際に、書面を見せることなく、場合によっては、書類を手に持ちつつ、内容を口頭で要約するだけで、書類の内容を確認する機会を籠池氏に与えることもなく、質問をしているが、このように、書面を見せることなく、書面の内容を問う質問は被質問者を混乱させ、記憶の喚起を難しくするだけであり、正確な回答をすることは期待し難い。このように、籠池氏としては、記憶喚起のための時間が不足する中、午前中、午後と記憶を可能な限り喚起しつつ、自らの記憶にしたがった陳述をしたものであり、偽証をしたものではない。以上のとおり、籠池氏は偽証をしていない。即座に「首相に対する侮辱だ」と反応したことに端を発して決定されており、そもそも、国政調査権(日本国憲法第62条)に基づく「国政に関する調査」を目的としたものではなく、一民間人に対する恫喝、口封じを目的とした「スラップ証人喚問」であるとの感が否めない。証人喚問を担当したのは衆参両院の予算委員会であり、国有財産の処分が重要なテーマである筈にも関わらず、借受け、買受けた側である一民間人の籠池氏が出頭義務、偽証の制裁の課せられる証人喚問であるのに対し、全国民の財産である国有地の借受け、売却等に関する意思決定に関与した上級公務員は偽証罪の制裁のない参考人に止まっていることは明らかに均衡を失する。(3)証人尋問の態様に対する疑義そもそも、籠池証人に対する尋問の中には、端的に事実関係を聞くのではなく、意見陳述か演説か判明しないものが多く、問いの内容もワンセンテンス・ワンテーマになっておらず、事実関係を究明することを目的とするものとは到底思えないものが多々存在した。葉梨衆議院議員の場合には、書類を手に持ちつつ、内容を口頭で要約するだけで、書類の内容を確認する機会を籠池氏に与えることもなく、質問をしているが、このような態度は事実関係の究明を目的とする尋問者の態度とは考えられない。まとめ以上のとおり、籠池氏は偽証をしていないことは明らかであり、「偽証である疑いは濃厚」等の発言は、法的な根拠を欠くものであり、同氏に対する名誉毀損であり、その人格と尊厳を著しく傷つけるものであり、そのことを国会議員たる者、特に、元警察キャリア官僚である葉梨衆議院議員がこれを知らない筈はない。上記したような証人喚問に至る経緯、その余の関与者が参考人招致に止まっていること、証人喚問における質問のやり方がフェアとは言えないことに鑑みれば、本抗議書の対象となっている3名の国会議員の発言には、そもそも、公益を図る目的がなく、一民間人に対する人格攻撃、負の印象付けを目的とするものと判断せざるを得ないので、当職らは、本書面により強く抗議するとともに、「偽証である疑いは濃厚」等の発言をただちに、撤回されるように申し入れる次第である。本書面の送付等について本書面はご郵送申し上げると同時に、事務所にFAXをさせて頂き、メディア各位に対してもFAXし、また、インターネット上においても公開する。平成27年9月5日に安倍昭恵首相夫人が籠池氏に対し、金100万円を交付した事実に関する供述については供述の信用性を認めて頂け、偽証の疑いをかけられていないようであることは、誠に重畳なことであると考えていることを付言する。(0)Tweet安保法案を廃案にしても、安全保障の議論からは逃げられない現在上程されている安保法案は、このままでは、憲法9条との関係で違憲の可能性が高いので、修正が出来ないのであれば、廃案にすべきです。解釈改憲で集団的自衛権を認めることは、国家権力の行使を憲法により規制、抑制する立憲主義に反するからです。違憲と断定しないのは、安保法制を違憲と断定すると、論理的に自衛隊(冷静に考えれば、かなりウルトラCの「解釈」により合憲ということになっています。)までも違憲になる可能性があるし、憲法9条の文言上、自衛隊が合憲なら集団的自衛権を解釈で認めることも不可能ではなさそうなので(立憲主義の観点からは問題が多いです)、違憲とは断定できないからです。安保法案が廃案になったとしても、集団的自衛権の導入、その他の防衛政策の見直しから逃げることが許される情勢ではありません。「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。「勝てる戦争ならOK」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。この理屈は、小学生でも分かることです。あり、平和を守るためには、「戦争」に対処できる能力が必要なのです。現実的な対応は、9条2項を削除し、集団的自衛権のあり方についての議論をやりなおすことです。)、多数決に敗れた少数派が将来多数派となる可能性を保障していること、憲法の枠組み自体を多数決原理から守っていることにあります(硬性憲法)。憲法9条の規定する安全保障は、国防政策の問題であり、時代の変化に応じて、多数決で決定し、修正の必要があれば、再度、多数決で修正すれば済む話です。問題は、安倍政権が、立憲主義のイロハも分かっていないような復古主義的な改憲案を示し、国民に改憲に対する不信感を醸成したことです。そのため9条2項削除も難しくなってしまいました。安倍政権が国益よりも自身の復古主義的なイデオロギーを優先したことは許し難いものであると考えています。Postsダウンロード違法化パブコメ(2019年10月版)「表現の不自由展」を題材に考える日本国憲法下における文化芸術活動に対する公的な援助のあり方についてインターネットをウソツキの天国にしないため、ダウンロード違法化に反対する。【テキスト化しました。)超常現象?を考える。