子ども・被災者支援法について質疑致しましたので、議事速報をお伝え致します。いうのがこの参議院の議員立法により成立したわけでございます。これは全会派一致で、森先生が、また我が党も一生懸命やらせていただいたところであるわけでございますが、この法律に基づく基本方針がいまだ定められておりません。これはプログラム法でございますので、具体的にどういう施策を盛り込むかについて政府の裁量に委ねられているところでございますが、もちろん、この六月にできて、政権交代は十二月ですから、なかなか今日に至った責任は前政権にもあると思いますが、政権交代を果たした以上、現内閣においても一日も早い対応が要請されるというところでございますが、この基本方針の策定と具体的施策の実施に向けた政府の決意をお伺いをしたいと思います。政府におきましては、これまでも福島県と協力して、子供の健康管理調査あるいは自然体験活動の機会の提供などに取り組んでまいりました。私も昨年末復興大臣に就任をいたしましたが、この原発事故で被災した子供を始めとする住民の皆様の生活を守り支えていくことは大変本当に重要だと思っております。必要な施策について充実を図ってまいりました。この施策は関係省庁に多岐にまたがっておりますので、私から浜田復興副大臣を座長とする関係省庁会議、これを立ち上げるように指示して、二月十三日に、それまでもいろんな議論をしておりますが、第一回会合を開催したところであります。基本方針の策定に当たっては、これまで様々な御意見いただいてきております。この中にはやはり専門的な検討が必要なものもありますし、様々な意見の整理や専門的な検討、これを十分に踏まえて行っていく必要があると思っております。その結果を踏まえて、政府として基本方針を策定してまいりたいと思います。今、大臣の御答弁の中に、福島のお子さんの健康調査という言葉が頭の方にございました。先月の十九日でございますが、宮城県に行ってまいりました。御案内のとおり公明党は、被災三県に国会議員、担当を決めまして、月一回伺うようにと。私と同僚の竹谷さんと一緒に宮城の南側ですね、白石市越河という地域に行って、その公民館で地域の自治会長とか小中学校の父母会長、懇談してまいりました。