トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。(81)が5月17日、定期預金の解約を止めなかったのは注意義務違反にあたるなどとして、都内の信用金庫に対して、全額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性は事件当時79歳。普段、高額の取引は自宅で行なっていたという。家族も信金に対し、50万円を超える金額のときは自分たちに連絡するよう依頼していたが、事件の日は連絡がなかったという。訴状によると、被害にあったのは2016年10月。長男の上司を名乗る人物から「長男が仕事でミスをした。クビにならないためには大金がいる」という内容の電話を受けた。動転した女性は雨の中、傘もささず、亡くなった夫のサンダルで信金の支店に向かい、定期預金約1550万円を解約。自宅近くを訪れた男に手渡した。男はまだ捕まっていない。警察庁によると、振り込め詐欺の中でも「オレオレ詐欺」の認知件数は増加傾向にあり、2013年は5396件だったのが、2018年は9134件になっている。各金融機関は警察と協力して被害防止に取り組んでおり、この支店でも女性に対して使途などについての聞き取りはしている。訴状によれば、女性の「子や孫にやりたい」との回答を真に受けて、解約に応じてしまったようだ。女性側は、信金に警察や家族に連絡する信義則上の義務があったと主張している。クラブで女性の長男、次女が会見した。女性とはオレオレ詐欺について話すこともあり、自分たちが被害にあうとは思っていなかったという。報道陣から訴訟を通して期待したいことを問われると、「各金融機関は、高齢者差別につながらないよう配慮しつつ、努力しているとは思うが対応に差がある。統一したルールができれば」と答えた。信金側は「訴状が届いておらず、詳細もわからないのでコメントは差し控えたい」と回答した。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。