郡和子のコラム2013年04月20日(土)この矛盾をどう考えるか安倍総理の「三本目の矢」について、日本記者クラブで講演がありました。その中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなすものだと総理は話され、大変心強く思いました。女性の力が日本の力になる、私自身もそう考えています。労働人口のグラフで、『M字カーブ』と称されますが、結婚や出産・子育て期に仕事を中断することによって30歳代の女性の就労人口が落ち込む現象です。これは日本特有の現象で、その落ち込みをなだらかにすることが、女性がいきいき生きるだけでなく、経済にも大きなプラスになる、これからの日本の少子高齢化を考えれば、M字解消が重要な政策だと思って、長年の自民党政権下では出来なかったこども子育て政策への重点化政策に民主党は舵を切ったのでした。女性たちがしっかりとした所得を得てどんどん税金を納め、3号被保険者から脱し年金保険料を収める立場にしていくことは、少子高齢社会の大きな経済対策でもあると思っています。ところで、安倍総理は、『子供が3歳になるまでは男女がともに子育てに専念し職場復帰できるように、経済三団体に「3年育休」の推進をお願いした。積極的に認める企業には助成金をつくるなど応援したい。』と話されてもいました。伝統的家族観を持つ安倍総理の意向は、当初「3年間育児に専念するのは女性」とされたそうですが、さすがにそれには修正が加えられ、「男女が共に」となったそうです。2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度とする―。この数値目標をあらためて強調し対応に当たってきました。日本の男女平等度は134カ国中101位、先進国の中では最低水準です。法や制度が整っても「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分業を是とする価値観から発した格差はなかなか解消されません。「イクメン」の言葉で男性の育休取得者を増やし、2020年までに13%と目標値を決めたのも民主党政権でした。施行された前年度(1・38%)からほぼ倍増しましたが、目標にはまだ遠い状況です。女性たちも、育児休業を取っても実は取得期間は短縮傾向にあって、3歳までの育休制度がある企業でも、子どもが1歳を迎えたところで復帰する人が大半だそうです。長い期間職場を離れることで休業前の職場復帰が難しくなると、女性自身が感じているからにほかなりません。安倍総理は「3年育休」の推進で積極的に認める企業に助成金をつくるなどしたいとのことですが、どれだけの効果があるか。それ以前に環境整備を行うことが求められるのではないでしょうか。父親と分担して育児休業をとる、そのためには休業中の給付金を今の水準から引き上げ休業中の生活を保障する。根本的な見直しなど、手を入れなければならない課題はたくさんあります。「女性を活用する」とお話になりながら、自民党の憲法草案では、人権保障とは異質な「家族」規定が見て取れ、かつての「家制度」を彷彿とさせるのを私は心配せずにはいられません。その矛盾を、総理自身どうお考えなのでしょうか。安倍さんの目指す雇用のさらなる流動化で果たして良くなるのでしょうか?所得を上げてもらおうと号令をかける一方で、年金を切り下げ、最低ラインの生活保護基準さえもこれまでにない幅であっさり切り下げる。この矛盾にも、総理自身はどうお考えなのか、ちっとも答えていただいていないことを、ここで改めて指摘します。心新たに(1)新年度がスタート、あの東日本大震災から3回目の春を迎えました。5日、私が主催する「ビジネスミーティング」10回目を開催しました。大震災の発災後、避難所の女性たちの洗濯代行ボランティア「せんたくネット」を立ち上げるなど、被災女性のニーズを掘り起こして支援活動を続けている、イコールネット仙台代表の宗片恵美子さんをお招きして、お話をお聞きし、対談しました。参加していただいた皆さんには、避難所で、当時、女性たちが、高齢者が、しょうがいの方が、どんなことに困ったか、どんな支援を欲していたか、改めて思い起こして頂き、これからの防災・減災を考えていただく良い機会になったと思います。ひとりひとりが自分のできることを確認したうえで共に乗り越える力を発揮する...、私が目指すのは、そうした共に助け合う状況をつくっていくことです。理念としても、何よりも、第一に自助・自立を掲げる自民党や維新の会の皆さんとは、基本的に考え方が違います。みんな、誰もが活き活きと生きることができる社会を実現することが大切であり、それは、あの震災を経験し、あらためて強く思ったことでもありました。消防の対応、救助の記録が分かりやすくまとめられています。写真集は胸に迫るものがあります。巻頭は、現総務大臣の挨拶ですが、当時の民主党政権が発災直後からどのように取り組んだかが、端的にご理解いただける内容だと思います。総務省のホームページからもご覧いただけますので、ぜひ見ていただきたいと思います。)長く続いた自民党政権からはじめて選挙での政権交代を果たした民主党は、皆さんの信頼を失う状況を自ら生み出し下野、今再び自民党政権となったわけですが、あの未曽有の大震災を、試行錯誤を続けながらではありましたが、これまでになかった対応を、政府を挙げてやってきました。復旧のステージから本格復興へ向けて、被災各地域でさまざまな事業が動いています。困難の中でお過ごしの被災者の方々が大勢おられ、とりわけ、福島原発事故は、残念ながら廃炉への道筋はまだ先で、現在も進行形です。ネズミの感電による大規模停電事故や、誤った操作による多核種除去設備の停止など、福島第一原発では、仮設設備の脆弱さを象徴する事故が立て続けに発生し、そして新たに今回、環境中に汚染水が漏れ出すという深刻な事態が起きました。1日に40トンもの汚染水が新たに発生していて、貯留タンクの急増設が強いられていますが、放射性物質を大量に含む汚染水を保管するのに、いずれその場所さえ確保が難しくなる状況です。国難は続いていると言って過言ではないと思います。震災から2年が過ぎての今回の福島第一原発の状況に、今後の政府の原発政策に危うさ感じている方も少なくないのではないでしょうか。(2)今、いわゆる「アベノミクス」が、長期デフレの閉塞感を打ち破るとされ、各方面で多くの期待を集めている現実があります。日銀も先週末これまでにない大規模な金融緩和策を打ち出しました。市場や企業は日銀の金融緩和策を好感的に受け止めているようですが、果たして本物のデフレ脱却になるのかどうか...。私は、極めて懐疑的に見ています。先日、衆議院の議院運営委員会で日銀の黒田総裁から改めて所信をお聞きしましたが、デフレから脱却した後の何の展望もお持ちではありませんでした。過度のインフレの防止、金融の安定、何より国債を引き受けるとしたら財政再建への道のりをどう考えるのか、ぜひお答えいただきたかったと思います。4月5日の新聞に、エコノミストの上野泰也さんのコメントが掲載されていました。「デフレはマインドの問題ではない。円安が多少進んでも輸出は伸びず、米国に比べ個人投資家の層が薄いため、株高による資産効果も日本の場合は限定的。少子化で市場が縮小するという実態がある限り、設備投資などは活発にはならないだろう。デフレ脱却という意味では、空振りに終わってしまうのではないか」(2013年4月5日朝日新聞朝刊)(ちなみに安倍内閣の閣僚の皆さんはお金持ちの方々が多く、株も沢山お持ちでした、資産増加の効果はバッチリのようです)私も、上野さんの意見にはとても説得力があると思います。対応する政策こそが重要なのであって、これをいわば逆手に取った経済政策を作りださねばならないと思います。ミサイルや核問題などがその背景にある中で、自民党の憲法改正草案にある「国防軍創設」や、維新の会の石原代表の「核武装を検討する」等の発言には、驚かざるを得ません。「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。」とは、維新の会が先日発表した綱領です。現行憲法の下で敗戦から立ち直り、その後の繁栄が築かれ、多くの国民が平和を享受してきたのは、紛れもない事実であり、十分な説明や検証もないままに、現行憲法を悪と決め付けてかかる姿勢は極めて偏っています。『孤立と軽蔑の対象』という表現は、極めて独善的で、国民を愚弄し、政治家としての歴史認識としていかがなものでしょうか。今後、危うい方向に進まないよう、日本全体として、踏みとどまる力をつけなければいけないと思っています。そのためにも、この夏の参議院選挙は、憲法問題をしっかりとした争点の一つにしなければならない、私自身、頑張らなくてはならないと思います。そのためにも、発信力をより強くしなくてはと、心新たにしているところです。