0働き方改革が一向に進まない明確な理由が判明しました。課した「党員1000人獲得」のノルマを達成できなかった約150人に対し、不足人数×2000円の「罰金」を科すことを決めました。対象議員にはこの罰金に加え、党が派遣する海外出張費用の自己負担、議員の選挙区での集会に自民党が講師を派遣する場合の費用負担が科される事となります。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「きちんと党の決まりを実行している人と、いいかげんに受け止めている人との間に、ちゃんとけじめをつけるのがいいのではないか」と語っています。政権与党であるにも関わらず、やっていることが90年代のアンダーグラウンドなクラブカルチャーのチケットノルマなどとほとんど変わらない事に驚かされます。410人中の150人が達成できないということは、未達成率は約36%。簡単な水準ではありません。「1票の格差」問題もあるように、それぞれの地元の人口も横並びではありません。した事情も鑑みず、一律に困難なノルマを罰則付きで与える事はパワーハラスメントである可能性も十分にあります。働き方改革の中で過重労働やパワハラ・セクハラが大きな問題となっている中で、政権与党が組織内でこの有様では、今後の国民の働き方が改善される見通しは暗いと言わざるを得なそうです。Resered.PC。