記者会見で、物価が持続的に下落する根本的な原因は需要不足だとし、需要不足の時は、流動性供給だけでは物価は上がってこないとの認識を示した。<持続的物価下落がデフレの定義なら、政府・日銀間に差はない>政府が20日の月例経済報告で、日本経済がデフレ状況にあると認定したことについて、白川総裁は、デフレには様々な定義があるとしたうえで、持続的な物価下落がデフレの定義なら、日銀の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の考え方と異なってはいないと強調した。同総裁は「持続的な物価下落は、マクロ的需給バランスが緩和していること、言い換えると需要の弱さの結果として生じる現象」と指摘した。した状況の改善には「設備投資や個人消費といった最終需要が自律的に拡大する環境を整えることが不可欠で、家計の将来の安心感や企業の成長期待を確保することが最も大事な課題」と述べた。そのため日銀としては「家計や企業の経済活動を金融面から支えるために、極めて緩和的な金融環境を維持し、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復していくことを今後とも粘り強く支援していく」とした。量的緩和が、とり得る政策の選択肢に入るかの質問に対しては「経済が大きな流動性制約に直面しているときには、その時に流動性を供給することが、物価下落を防ぐ上で大きな効果がある」としたものの「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」との考えを示した。今回の日銀の声明では、10月30日発表の「当面の金融政策運営」にあった「現在の低金利水準を維持する」との記述がなくなっているが、この点について同総裁は、政策運営スタンスに変化は全くないとした。今日の声明で足元の景気判断を一歩進めたことについては「(景気は)持ち直しているとの認識だが、現在の各種対策の効果に支えられている面が大きく、設備投資や個人消費の自律的回復はなお弱いとの慎重な判断をしている」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。