ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。再エネ賦課金なぜ値上げ?使途に疑問5月から、再エネ賦課金が値上げされた。再エネ賦課金は、私たちの支払う電気料金に上乗せされているもので、FIT(固定価格買取制度)により電力会社が再エネ事業者から電力を買い取る際に使われていると聞く。原発や石炭火力に不安をもつ身としては、再生可能エネルギーは応援したい。最近山へ行くと、メガソーラーが目に付くのには閉口している。治山は大丈夫なのか?治水は大丈夫なのか?と心配になる。気候が変わりそうなほど、メガソーラー面積が増えているように見える。先日の九州南部豪雨で損壊したメガソーラーは、メガソーラー設置自体に問題はなかったのだろうか。心配なのはバイオマス発電だ。バイオマス発電のFIT価格は異常なほど高い。太陽や風を利用する自然エネルギー発電と異なり、燃料代がかかる、というのはわかる。バイオマス発電所は、設備だけ作ればあとは維持費以外はほとんどかからず継続的に発電できる、というわけではない。これほど高いと、世界中の燃料になりそうなものが集まってくるのではないか。パームオイルやヤシ殻などはその一例だ。現地に昔から自然に生えているココヤシと違い、パームオイルを収穫するアブラヤシは外来種で、その単一栽培(プランテーション)は問題が多い。パームオイルは、昔からいろいろ悪い評判を聞いていたので、できるだけ買わないようにしてきた。「植物油」表示で、ほとんどあらゆるものに入っているから、最低限は買ってしまう。カレールー、チョコレート、クッキー、インスタントラーメン、洗剤、シャンプー・・・などなど。そのパームオイルを、食べたり使ったりするだけでなく、燃料にまでするとは・・しかも、ヤシ殻まで輸入することにCO2削減効果があるとは思えない。外国から木質チップを輸入して燃やしているバイオマス発電所も、本当に大丈夫なのか?と心配だ。本当に燃やすしか用途のない木だったのか?「低質材」というのは、人間にとって有用度の低い木だというだけで、他の生物にとっては貴重な木であることが多い。再生可能エネルギーは本当に「再生可能」なのか、自然破壊ではないのか、今一度見直しが必要だ。見直すことなく、年間一万円近くも再エネ賦課金を取らないでほしい。2019年7月27日ペプシコ、脱プラに本気を見せる?コカコーラとともに、脱プラ阻む業界団体を脱退ペプシコは、コカ・コーラとともに海洋プラスチック汚染企業の1つだが、最近「脱プラ」に本気で取り組む様子が垣間見えるようになってきた。昨年、ペプシコがソーダストリーム(家庭用炭酸飲料マシンの会社)を買収した時は、ペットボトルが売れても廃れても、どちらでも生き残れるように対策したのだ、と思った。ソーダストリームはペプシコにとって、脱プラが進んだ時の「保険」だろうと。そんなセコイことは考えていなかったようで、今年に入ってからも次々と新しい取組を発表している。ミネラルウォーターの販売をペットボトルからアルミ缶に切り替えるとのこと。今のところ、アメリカ国内のみが対象のようだが、世界中で早急にやってほしい。同社は、LIFEWTRブランドの製品は100%再生ペットボトルのみで販売し、炭酸飲料はプラスチック容器で販売しないそうだ。これは来年から実施される。これにより、未使用プラスチック8000トン、温室効果ガス約1万1000トンを削減するとのこと。同社の目標である「2025年までにリサイクルあるいは堆肥化、生分解が可能な容器のみを使用する」という目標も、日本コカ・コーラの「容器の2030ビジョン」よりも上回っている。ペプシコとコカ・コーラは、アメリカの業界団体であるプラスチック工業会を脱退する、とのこと。理由は、この業界団体が各州の「使い捨てプラスチック禁止」の条例案を阻むロビー活動を行っているとして、米グリーンピースが2社に脱退を働きかけ、それに応えたためらしい。ペプシコの取組が、日本でのペプシコ関連商品や日本コカ・コーラの販売活動にも影響を与えることを願っている。欧州各国で熱波による影響が出ている。フランスでは原子炉を2基停止した。原子炉の冷却水を放流することで、さらなる水温上昇を招き、生態系に悪影響が出る怖れがあるためとのこと。原発は、温暖化への関与が大きいのだろう。日本でも早急に停止すべきだ。海水温の上昇は、プランクトンやサンゴに致命的な影響を与える。ベルギーでは屋外で働く公務員の業務が停止され、イギリス南東部では、高温で線路がゆがむ可能性があるとして、速度を落として運行するという。農作物や家畜にも悪影響が出るなど、経済活動への影響は大きい。熱波は、人間の活動が原因である可能性が高いそうだ。ダイオキシンデーに「ドクちゃん」来日、日本のダイオキシン問題も終わっていないかつて「ベトちゃん、ドクちゃん」で日本でも知られていたドクさんが、来日し、対談するそうだ。ベトナム戦争時、ベトナムの兵士達の食料源であり、隠れ場所でもあった森を枯らすため、アメリカ軍によって枯葉剤が撒かれた。その枯葉剤にはダイオキシンが含まれていたため、散布地域には多くの奇形児が生まれた。その一人が1981年に生まれた結合双生児のドクちゃんだった。兄のベトちゃんの体調悪化により、日本も支援して1988年に二人の分離手術が行われた。つながっていた下半身を分けたのである。手術は成功したが、ベトちゃんは2007年に死亡。ドクちゃんはボランティア活動で知り合った人と2006年に結婚し、2008年に男女の双子を授かった。双子の名前は、フーシ(富士)とアインダオ(桜)と名付けられた。その後、ドクさんは時々来日している。現在、障がい者支援のボランティア組織を立ち上げ、ホーチミン市で活動をしているとのこと。枯葉剤が撒かれた期間は1961年から1971年までの約10年間。今もベトナムでは、枯葉剤被害者が生まれ、苦しんでいるそうだ。枯葉剤は、撒かれたベトナムの人ばかりでなく、撒いたアメリカ人兵士をはじめ、韓国、ニュージーランド、オーストラリア各国の兵士たちも浴び、白血病や皮膚癌などで、多くの死者をだしたと聞く。アメリカでは、退役軍人により訴訟もおこされた。ベトナム戦争で使われた枯葉剤については、日本でも大量に保管されていたことなどが、かつて国会でも問題になった。それについて、筆者はあまり詳しくないが、ダイオキシンによる被害は世界のどこよりも(あるいはベトナムと並んで)日本が早かったことは確かだ。1968年に起きたカネミ油症事件である。カネミ油症も、油を直接食べていない被害者の孫の世代にまで影響が出ているが、救済はおろか、認定も進んでいない。カネミ油症はPCBからの発生だが、ダイオキシンは、有機塩素化合物の製造工程や焼却炉からも副産物として発生する。日本の海や川底にも沈んでいる。昨年、鎌倉に漂着したシロナガスクジラの赤ちゃんの筋肉や肝臓、脂肪層からもダイオキシンが検出された。今まで流した分は仕方ないが、せめてこれから発生する量は減らしたい、とベトナムダイオキシンデーを前に考えている。そのためにも、「脱・焼却」を進めたい。象印マホービンは、2019年内に、社内でのペットボトル飲料の使用を全面的に禁止するとのこと。自分の席や会議室などへの持ち込みも禁止し、社内の自動販売機からもペットボトル飲料をなくす。タイの自社工場では、既に5月には禁止したそうだ。グループ企業にも2020年以降に広げるとのことだが、水筒を作っている会社やそのグループ企業で、社員がペットボトルや缶を使って水分補給するのはどう見てもおかしい。自動販売機から缶もなくし、鎌倉市役所にあるようなマイカップ式か、あるいはマイボトル式のに変更したらよいと思う。同社は、大阪府と廃プラ削減の協定を結んだとのことで、象印のボトル販売店では府の取り組みを紹介する。府が主催するイベントに象印製品を置くなど、マイボトルの普及に向けて連携していくとのことである。英紙INDEPENDENT(2019.5.29)によると、スコットランドでは2021年までに缶やビン、ペットボトルを対象に、デポジット制度が開始される。デポジット(預り金)20pが上乗せされた飲料を購入し、ペットボトルなどの容器を返すと20pの返金が受けられる。ある世論調査によると、アンケートに答えた2000人以上の人のうち5分の1(20%)の人が、常に慈善団体にこの20pを寄付し、3分の1以上(19%)の人が、いつもではないが少なくともいくらかは寄付する、と答えたという。近年、デポジット制度を採用する多くの国で、自動回収機による容器回収が増えている。自動回収機には、返金の用途を選べる機能が付いているためだ。寄付かそのまま現金での返金か、あるいは機種によっては、銀行への自動振り込みやICカードへのチャージも選ぶこともできる。世論調査の通りだとすると、イギリスの慈善団体は、23億ポンド以上をデポジット制度により調達できることになる。デポジットは、正しい行動を奨励する(返却を促す)と同時に、困っている他人を支援できる制度でもある、ということだ。スコットランドが、英国で最初にデポジット制度を導入することになりそうだ。公共のごみ箱は?上海で、生活ごみ管理条例の下、ごみの分別回収が始まっている。個人がごみを分別しないまま出した場合、最高200元(約3200円)の罰金が科されるという(企業の罰金は最高5万元)。基本的に「リサイクル可能なごみ(紙、プラスチック、金属など)」、「有害ごみ(電池、ペンキなど)」、「水分を含んだごみ(生ごみ)」、「乾燥したごみ(生ごみ以外の燃やせるごみ)」の4種類に分別し、決められた時間に出すことが求められる。ティバッグなどは、中の茶葉を生ごみに、外側を乾燥したごみに分別しなければならないようで、なかなか厳しそうだ。以前、上海を訪問した際、公共のごみ箱からペットボトルや缶などの資源物を拾って歩く人(確か、遊撃隊と呼ばれていた)を見かけた。ペットボトルの資源としての価値が日本より高いようだ。※写真はいずれも筆者が3年程前に撮影したもの。7月以降は公共のごみ箱も分別数が増えたかもしれない。衣類の自然素材化は今後検討か?ユニクロなどを運営する(株)ファーストリテイリングは、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。2020年中を目処に、世界のグループ全体で、店頭で使用する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%(約7,800トン)の削減を目指すとのこと。2019年9月1日から、プラスチック製ショッピングバッグを紙袋(FSC認証を受けた紙か再生紙)に切り替える。国内のユニクロとGUは、2020年1月14日から全店舗で紙袋を1枚10円にするそうだ。ヒートテックなどインナー類のパッケージも紙などへの切り替えを目指し、今夏から検証を開始するとのこと。いえば子どもの頃、表面は透明のプラスチック製で、裏面が白い紙製という材質の異なる2枚を貼り合わせた袋で、衣類が販売されているのを見たことがある(今もブドウの袋などに使われてる)。ユニクロがどんなパッケージを採用するのか、楽しみだ。アパレル産業にとっては使い捨てプラスチックを減らすことも大事だが、マイクロプラスチックの原因にならない衣類を作るために、衣類の材質を自然素材に切り替えることがこれから最も重要になるはず。欧米のアパレルメーカーも既に検討していると聞く。綿100%などを増やして欲しいが、まずはポリウレタンを使わないインナーやソックス、子供服を作ってほしい。海ごみの見地からも、健康の見地からも、ポリウレタン入りの衣類は着る気にならない。<補筆:「健康の見地」についてのご質問へのお答え>ポリウレタン入りの衣類は、通常の使用ではそれほど問題はおきないのかもしれませんが、暑い日の着用や、衣類にアイロンをかけた際のことを考えると、あまり使いたくない素材です。ポリウレタンの原料である危険なイソシアネートを吸い込む可能性があるからです。p.127には、イソシアネート類は、重合しポリウレタンとなった固体の状態では安全とされてきましたが、ポリウレタンとなっても、熱が高くなると乖離して空気中に放出される可能性が指摘されています。厚労省の研究報告では、ポリウレタンを使用しているアイロン台やジェルネイルから、28度の条件でイソシアネート類が空気中に放出され、40度ではその量が増えたと報告されました。高温で使用するアイロン台や、肌が触れる低反発枕などのポリウレタン製品から、どれだけのイソシアネート類が出てくるか危惧されていますが、消費者レベルでの法規制はありません。ポリウレタン製の衣類も控える方が安心だと思います。