前号に続き福島原発事故問題を取り上げる。もたらす健康影響の全体像の把握に向けて」を書き上げた。まで、残り1年3カ月。来年夏の東京オリンピックを国際的に「復興」アピールの場にしたい日本政府にとって、本番1年前の正念場を迎えることになる。沖縄・辺野古への土砂投入を阻止する陸海にわたる粘り強い行動が続いている。基地建設をめぐる県民投票は、5自治体が拒否していたが、県民の闘いの末に2月24日に全県で実施されることになった。レーダー照射問題と、日韓関係が悪化している。日本の韓国敵視が目にあまる。安倍政権は、軍事拡大や国民統合のために緊張を煽り、朝鮮半島が和平に向かうことを妨害しているかのようだ。覇権争奪」という言葉がおどる。前号では、世界の情勢と資本主義の危機的状況について意見交換されました。後半では、これまで当たり前と思っていた生活のあり方や常識を見直し、どのような新たな運動を切り拓けるかを中心に、活発な討論が続きました。来年の天皇代替わりで、「平成最後の年」と連呼されている。「代替わり」の大型連休時は何と10連休。日本にいる人々の歴史全てを天皇制が決めているかのようで、天皇発言に共感する言説も増え続ける。前に、橋本太地弁護士が一審判決の不当性を語り、検事に説明を要求。この1年を振り返ると暗澹たる気分になるのは、編集部だけではないでしょう。「オレと親しい奴が優遇される。与党がカジノ誘致法案を強行採決して2カ月。反対の声も根強く、大阪万博のスポンサーには米国カジノ企業が並ぶなど、露骨な利益誘導も明らかになっている。「ISDEFJapan」初日。会場となった川崎市とどろきアリーナ前には、開催強行に抗議する人々、約200人が押し寄せた。2018年9月8日3.11福島原発事故から7年を迎える。本紙が昨年から掲載してきた「関東からの避難者たち」の集会報告や、東京の松平耕一さんの末期大腸がん死。福島、東日本を中心に晩発性の健康被害が本格化している。福島原発事故から7年。放射能放出は今も続くが、国は全て覆い隠し原発再稼働や避難区域の解除を続けている。元京大助教授の小出さんに全体状況と問題点を聞いた。今年8月で人民新聞は創刊50年になる。創刊時には社説が毎号掲載されていた。