内閣府が15日発表した2015年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.4%だった。2四半期ぶりのマイナス成長。市場の予測を超える景気減速となった。海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。設備投資の増加で補えなかった。マイナス1.4%は、ひどいねー。日本は経済制裁でもされてるのかって感じだね。いつもニュースで言ってる「緩やかな回復基調」って一体なんだったんだろうね。あれは、ただの大本営発表だからね。数字でウソついてないから、セーフって考えなんだよ。なんでこんなに悪いんだろう?この記事だと、暖冬が原因みたいなこと書いてあるけど。東洋経済の理屈だと、寒い国は、灯油とセーターが売れまくって、好景気なはずだね(笑)。今回の発表ではっきり分かるのは、個人消費が完全に冷え込んでるのが原因ってことだよね。設備投資は、前期比1.4%増。それに対して、個人支出は0.8%減、国内消費の冷え込みに連動して、輸入も1.4%減。法人税を軽減して、金融緩和を実施しても、個人支出が増えなくっちゃ、景気の回復はありえないってことがはっきりしてるよね。個人支出が増えないのは、個人の収入が増加していないからでしょ。そのとーり!・企業が増収増益を達成しても内部留保にまわして労働者に利益を還元していない・非正規雇用が増大して賃金格差が広がっている・社会保障費や消費税などの増税が続いて経済的負担が重くなっているダメ要素ばっか↑こーいったことが、本来の原因であって、労働環境や少子化、経済格差の問題を蔑ろにしていたら、いつまでたっても景気の回復なんて見込めないよ。民主党政権に比べれば、あべちゃんは、金融政策に関しては良くやってると思うけど、金融政策でできることはもう十分試してみてるんだよね。今後は、格差問題や労働問題もしっかり取り組んでくれないと、経済の回復は見込めないってことかぁ。安定した収入が確保できて、国民の生活が保証されないと、消費も増加しないし、景気も回復しない。安倍政権は、金融政策に取り組む姿勢は十分示せたから、これからは、格差問題や労働問題に取り組む姿勢を明確に出せるかどうかが、今年の夏の参院選の結果にもつながるんじゃないかな。景気と株高だけが取り柄のアベ政権だもんねー。景気回復のためにこそ、これからは、個人消費を上げるための政策をがんばってもらわないといけないってことだよね。ヨーロッパからすれば何十年遅れてるんだって感じなんだから、しっかり取り組んでほしいよ。いえば、今年(2016)の1月に経済制裁の解除されたイランの実質経済成長率は、14年が4.3%増、15年が0.83%増になってるね。あべちゃんと政府がひた隠しにしてて、実は、国連から制裁決議受けてたりして(笑)。国内で上級国民が下等民に対して経済制裁やってるんだよ、この国は。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Newslabo.HomeシェアメニューTOPへ。