ネットワークス」を開始したことを7月7日に発表した。5th」に出場し、同イベントの優勝を飾ったスタートアップだ。5th」に出場した際の事業案は、専門ライターとオウンドメディア運営企業をつなぐクラウドソーシングというものだった。その後、サムライトは2014年2月にオウンドメディアのキュレーションサイト「somewrite.jp」をリリースし、運営してきた。ad」の3つから成る。ネットワークス」を始めるに至った理由はいくつかある。企業側には適切にライターをディレクションし、メディアを作っていくための編集やライティングといったスキルのある人材がいないため、ただライターをマッチングさせるだけではオウンドメディアとして機能しない。メディアを立ち上げただけではユーザを集めることはできない。企業内に編集体制がない課題については、ライターマッチングサービスではなく、オウンドメディアの構築からライティング、運営代行まで支援するサービスへ方針を転換。現在では100名超のライターネットワークを構築している。サムライトの社内に編集メンバーが複数名おり、内部メンバーが企業との窓口を担当するスタイルへと変更した。したスタイルはオウンドメディアの運用をビジネスにしている他のプレイヤーもとっているものだ。サムライトは、オウンドメディアに読者を集めるという課題を解決するためのアプローチもとっており、この点で他のオウンドメディアビジネスのプレイヤーとは異なる。オウンドメディアのネットワークである「somewrite.jp」ではネットワークに参加しているオウンドメディアの更新コンテンツからサムライトが選んだコンテンツが掲載されるようになっており、ネットワークに属する各オウンドメディアへの送客を行っている。米国のオンライン広告業界団体IABが2013年12月に発表したIABネイティブアド・プレイブックでは、ネイティブ広告を「インフィード型」「ペイドサーチ型(検索連動)」「レコンメンドウィジェット型」「プロモートリスティング型」「ネイティブ要素のあるインアド型」「カスタム型」の6つのジャンルに分類している。ad」は、コンテンツのフィード内に広告を展開するインフィード型ネイティブアドネットワークだ。同社独自のトラッキング・配信エンジンを開発し、リアルタイムにユーザの興味・関心を学習する仕組みを構築した。Lispを用いているという。具体的にはインフィード型のアドネットワークでは、記事コンテンツを多くのユーザにリーチさせたい場合に、サムライトの提携ネットワーク媒体の記事一覧や関連記事枠にデザインを合わせた自然な形で、該当の記事を配信することが可能となる。ad」では、コンテンツが表示されるページ内容の文章を解析し、ユーザの興味関心をリアルタイムに機械学習するアルゴリズムによって、配信されるコンテンツが最適化されるという。オウンドメディア事業も、ネイティブ広告ネットワーク事業も盛り上がりを見せている領域だが、サムライトは一社で両方に切り込もうとしている。サムライト代表の柴田氏はネイティブアドネットワークに「次に来るアドテク領域」としての将来性を感じている、とコメントしている。ad」のテスト媒体の募集を開始した段階だ。ネットワークス」は8月に本リリース予定だという。Suiteを日本市場で提供開始テレメディーズとオンライン診療の普及と医療分野におけるAIの活用に向けた業務提携あなたの作ったホームページがプロの技で生まれ変わる!「ペライチブラッシュアップサービス」をリリースpickup南フロリダ大学の図書館でドローンの無料貸出を開始。なにかと話題なドローン。なんと、大学の図書館で借りられる、という取り組みもスタートしました。南フロリダ大学では、秋学期からドローンの貸出を開始するとのこと。CNN.comなにかと話題なドローン。なんと、大学の図書館で借りられる、という取り組みもスタートしました。南フロリダ大学では、秋学期からドローンの貸出を開始するとのこと。学生は、研修を受けたのち、用途を説明すれば借りることができ、キャンパス内では教員の指導で操縦できるそうです。新しいツールとして認められつつあるドローン。最新のツールが、学校で借りられるということもなることながら、こうしたテクノロジーの進化と法律などの規制のせめぎあいも、今後話題になってきそうです。規制がテクノロジーを阻害するのではなく、よりテクノロジーが活きるための法規制や各種コミュニティにおけるルールを定める必要があるかもしれません。【Google翻訳】----------[AD]----------関連記事ミシガン州、自動車の事故をシミュレーションする取り組みを開始この夏、買うべきドローン数機種を動画でご紹介アメリカの精密農業の世界に商用ドローンが舞い降りる日は遠くない?pickup経産省、イスラエルの経済省と産業R&D分野の協力に関する署名を実施。企業のIPO率の高さやR&D施設の拠点として注目されているイスラエル。世界におけるスタートアップのホットな地域の一つとして、話題を集めています。Flickr<ピックアップ>イスラエル経済省との間で産業R&D協力に関する覚書に署名しました(METI/経済産業省)企業のIPO率の高さやR&D施設の拠点として注目されているイスラエル。世界におけるスタートアップのホットな地域の一つとして、話題を集めています。そんなイスラエルの経済省と日本の経済産業省とが、産業R&D分野の協力に関する覚書に署名しました。とイスラエル産業技術研究開発センターの間で覚書を締結し、両国企業の共同研究開発やプロジェクトの公募、審査、助成などの支援などを進めるようです。アメリカのNASDAQの上場企業数において、日本よりも多い企業数を誇るイスラエル。「資源がないからこそイノベーションを起こすしかない」と新経済サミットのセッションで語られた話を改めて思い出すと同時に、イスラエルの盛り上がりは、今後の大きなトピックになりそうです。共同開発した物流支援ロボット「CarriRo」を発表した。人手不足の解消と生産性の向上、及び、女性や年配の作業者でも負担が少なく働ける労働環境の改善に寄与することを目的として開発されたとのこと。「CarriRo」は、荷物の運搬に用いる台車にロボット技術を適用している。共同開発した物流支援ロボット「CarriRo」を発表した。人手不足の解消と生産性の向上、及び、女性や年配の作業者でも負担が少なく働ける労働環境の改善に寄与することを目的として開発されたとのこと。「CarriRo」は、荷物の運搬に用いる台車にロボット技術を適用している。手押しレバーを軽く押すとロボット台車が前進し負荷を軽減する「アシスト機能」、作業員の後続を追従し台車を押さずに移動が可能となる「かるがも機能」、ビーコン付ポールを自律搬送したいエリアに設置し、最初に作業員が必要なルートをロボット台車を押して記憶させ、以降はロボット台車は記憶された経路を自動で移動し荷物を搬送する「自律移動機能」を搭載している。これらの機能により、作業員の負荷の軽減、運搬量の増加や運搬の自動化による生産性の向上が見込まれるとのこと。市街地に溶け込むデザインで、新しいワークスタイルを提案、新しい労働力を取り込むことで人手不足の解消に貢献するという。2014年秋をめどに、物流会社向けにサンプル出荷を開始し共同で実証実験を行い、2015年中に約40万円(6年リースで月々7千円程度)で販売される予定。2020年に開催される東京オリンピックでは競技場での機器や資材、飲食の搬入などのロボットとして提案することも視野に入れているという。2014.07.10SHARE:3DプリンターメーカーのMakerBotは、iPadで簡単に3Dプリントのためのデータを作成することができる「PrintShop」のダウンロード配布を開始した。「PrintShop」は専門知識やテクニックを持っていなくても、ネームプレート、リング、ブレスレットの3Dデータを作成することができる、iPad専用のアプリ。Mak...この記事を読む3DプリンターメーカーのMakerBotは、iPadで簡単に3Dプリントのためのデータを作成することができる「PrintShop」のダウンロード配布を開始した。「PrintShop」は専門知識やテクニックを持っていなくても、ネームプレート、リング、ブレスレットの3Dデータを作成することができる、iPad専用のアプリ。Maker」と作るものによってメニューがわかれている。Maker」は文字を入力することで、サインや文字、ネームプレートとして文字を3Dデータ化することができる。Maker」は王冠やコーヒーカップなど、事前に用意されたリングを自分の指に合わせてデータ化することが可能。Maker」も抽象的な模様が特徴の上質なブレスレットのデータを作成することができる。どちらもサイズや装飾を選ぶことで、オリジナリティのある製品に仕上げることが可能だ。作成したデータは同社の3Dプリンター「Replicator」に送って印刷することができる。印刷状況のモニタリング機能も備えており、プリンターの前に張り付いている必要はなさそうだ。他にも同アプリでは同社の3Dデータ配布サイト「Thingiverse」からデータをダウンロードして、「Replicator」から印刷することもできる。自分で作るにせよ、ダウンロードするにせよ、手軽に印刷するためのデータを用意できるというのは、3Dプリンターが一般的になったからこその「データの用意が大変」という問題のひとつの解答となりそうだ。Ford氏が就任したと発表した。Mediaはサンフランシスコ拠点、2009年創業のアドテク系スタートアップ。Ford氏が就任したと発表した。Mediaはサンフランシスコ拠点、2009年創業のアドテク系スタートアップ。KAIZENのCEO、須藤憲司氏の話では広告クリエイティブの最適化に対してクラウドソーシングの手法を使っており、KAIZENとアプローチ手法が似ている、ということだった。Mediaでマーケティング関連のヴァイス・プレジデントを務めていた人物。KAIZENは今年に入ってから順調に重要な人材の獲得に成功しており、2月には元グーグルの小川淳氏と元グリーの瀧野論吾氏、前月には元JPモルガン証券の重家氏をCFOに招聘して経営陣を強化している。KAIZENのクライアントは現在21カ国、600社に拡大しており、須藤氏の話によれば、企業運営の要となるCOOポストに米国での経験が豊富なErik氏を据えることで、より米国に軸足をおいた展開をさらに加速させる狙いがあるという。