-2007年6月29日インターネットを利用した投票制度を採用している株主総会。株主が信託銀行や証券代行会社の運営する専用サイトにアクセスして、総会決議への賛否を投票する仕組み。従来のように投票用紙を郵送する方法より格段に手間を省くことができる。パソコンによるものと携帯電話によるものがある。従来はパソコンによる投票方式を採用している企業が多かったが、最近では携帯電話の普及からそれによる投票方式も増えていて、両者をあわせると2006年末で400社を超えた。導入企業が全上場企業の約10%というのは、アメリカの80%程度に比べるとまだまだ少ない。外国人など機関投資家向けには東京証券取引所などが開発した「議決権電子行使プラットフォーム」があるが、07年3月末で200社超が登録している。商事法務研究会の調べによると、議決権行使書面または委任状の総発送数に対して40%以下の返送率にしかなっていない。各社ともネット投票で返送率を上げて、株主の意見を少しでも多く吸い上げたいと考えている。