FoundationEFFはマイク・ポンペオ国務長官に宛てた、米国の中国人留学生に対する審査手続きを強化する提案に反対する書簡に賛同する。ロイター(訳注:日本語記事)によれば、トランプ政権は「学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査すること」を検討しているという。我々は、審査を厳格化すべきとする提案に反対であり、「米国と中国に関する政治的議論が自らの学問的将来を害しかねないのであれば、留学を望む学生は、対話やソーシャルメディアでの発言を自己検閲することになる。始めとする米国人の言論の自由の権利を脅かすことにもなる」と考える。国務省による中国人留学生の審査厳格化の方針は、中国からビザ申請者にソーシャルメディア・アカウントの提出を義務づけた関税国境警備局の新たなプログラム(我々はこれにも反対している)に続いて提案されているものである。中国人の訪米者に特化したこれらプログラムは、米国への訪問者と移民のソーシャルメディア監視に力を入れるトランプ政権の広範な戦略の一部として行われている。Dissent)が加わっている。Speechセックスワーカーへの暴力を終わらせる国際デー:FOSTAがもたらした悪影響を直視せよ性的人身売買の被害者救済を掲げ、プラットフォームの規制強化法「SESTA/FOSTA」を施行した米国。この法律はセックスワーカーの声や連帯を阻み、彼らをさらに弱い立場に追い詰めている。Speech「.org」ドメイン管理団体の売却は世界に何をもたらすのか端的に言えば、投資会社エートス・キャピタルが商業的利益のために非営利団体(NGO)の声を検閲し、独占的立場を利用して非営利団体から高額の使用料を巻き上げることが可能になる。Speechナイジェリア:政権批判が「大統領へのサイバーストーキング」にあたるとしてジャーナリストが逮捕、起訴される曖昧でいいかげんなハラスメント/ストーカー対策法はいかにして武器として悪用されるのか。