現在はフリーランスの技術ジャーナリスト。要点1電子産業の国内生産金額は2000年の約26兆円から急激に落ち込み、2013年には半分以下の約11兆円になった。要点2近年では、半導体工場を持たないファブレス、半導体製造に特化したファウンドリのプレゼンスが大きい。売上規模が巨大なだけでなく、その成長には著しいものがある。要点3新しい分業のほとんどを日本企業は避け、垂直統合と自前主義に固執したのは、イノベーションに背を向け続けた結果とも言える。大きな産業が日本から消えようとしているiStock/ThinkstockICT産業の貿易赤字額は「天然ガス」並み過去10兆円近い貿易黒字を出し、製品が売れすぎて世界中で貿易摩擦を起こしていた日本の電子産業。今は過去と全く違う状況下にある。電子産業と自動車産業を比較すると、1990年から2000年ごろまでは、8兆円前後でほぼ同水準の貿易黒字を確保していた。2013年は自動車産業が12兆円の貿易黒字を確保しているのに対し、電子産業は貿易赤字に転落している。このような違いが生じたのはなぜだろうか。電子産業のなかで貿易赤字が大きいのは、コンピュータ関連装置と通信機器である。2013年時点での貿易赤字額は、それぞれ1兆6450億円と2兆870億円にもおよび、合計すれば3兆7000億円を超えている。この水準は約3兆6000億円と言われる原発停止後の天然ガス輸入代金増加分をも超えているのだ。国内生産は2000年をピークに急激に減少2012年に日本の電子産業は「総崩れ」の様相を示した。パナソニック、ソニー、シャープの最終赤字額が合わせて1兆6000億円に達し、エルピーダメモリもルネサスエレクトロニクスも経営危機に陥った。エルピーダは会社更生法適用を申請し、米マイクロンテクノロジーに買収され、ルネサスは産業革新機構等に救済されたのだ。ここに日本電子産業の実態を表す驚くべき統計がある。それは電子産業の国内生産金額である。2000年の約26兆円から急激に落ち込み、2013年には何と約11兆円と半分以下にもなってしまったのだ。GDPは「ほとんど伸びない」程度であるのに対し、電子産業生産は10年で半減している。国内生産という観点では、日本の電子産業は急激に衰退してしまったのである。年代による全体感を整理すると、1970年~1985年は輸出主導で急成長、1985年~2000年は内需主導で堅調な伸び、2000年を過ぎてからは著しく衰退ということになる。以降ではこの急速な衰退の過程で何が起きたのかを追っていきたい。100年ぶりの通信自由化がもたらしたもの電信も電話も放送も、日本では国営で始まった日本における電信事業は1869年に国営で開始された。電話に関しては、国営か民営かで論争が起きたが、結局は国営で決着し、1890年に公衆電話事業が始まった。日本放送協会が発足、NHKが誕生した。電信電話業務では、第2次世界大戦後に動きが活発になる。電信電話事業は国の直轄業務ではなくなったが、国の関与は依然大きかった。放送事業では戦後に民間放送が始まったものの、放送規格の決定などは今も政府主導となっている。flier(フライヤー)」は、多忙なビジネスパーソンが本の内容を効率的につかむことで、ビジネスに役立つ知識・教養を身につけ、スキルアップに繋げることができます。具体的には、新規事業のアイデア、営業訪問時のトークネタ、ビジネストレンドや業界情報の把握、リーダーシップ・コーチングなどです。日常業務において、読者が書籍の考えや概念を適用することができるか一般的によく知られている従来のビジネス知識の提示にとどまっている。従来のビジネスの概念や知識に対して、新たな視点はほとんど見られない。従来のビジネスの概念や知識が大部分を占めるが、いくつかの革新的なアプローチや視点を含む。新しいメソッド、戦略、概念や視点が内容の大部分を占め、革新性に富む。新しい洞察や視点、または独自のビジネスイノベーションのアイデアが提示されている。難解な専門用語、長く複雑な文章、不明瞭な言い回しで書かれているうえ、非論理的。難解な専門用語、長く複雑な文章、不明瞭な言い回しが多く、脆弱な論理構成となっている。難解な専門用語には適切に注釈が書かれており、明瞭な文章で論理的に構成されている。テーマを理解するのに役立つ用語説明、概念の図解を含み、論理構成は良く推敲されている。テーマの理解を助ける用語説明や図解に富み、首尾一貫した強力な論理構成が展開されている。日々の業務に応用できるようなアイデアやコンセプトはほぼ皆無で、理論的な洞察のみにとどまっている。理論的な洞察と関連する実際の業務を結びつけるようなアイデアやコンセプトは限定的である。理論的な洞察が大部分であるものの、いくつかの事例やチェックリストなどを含み、一定の応用性を有する。多くのフレームワーク、チェックシート等のツール、およびケーススタディを伴う応用性の高いコンテンツを有する。ビジネスシーンに関連性の高い多くの事例やケーススタディ、実践的なツールを含み、応用性が極めて高い。非公開キャンセル送信(メールクライアントが開きます)。