カメラの画像など捜査情報を集約、分析してスピーディーな犯人の割り出しにつなげようと、県警が今春の組織改編で、刑事部内に「捜査支援室」の新設を検討していることが17日、県警への取材で分かった。犯罪の複雑化、多様化が進む中、これまではそれぞれの事件を担当する警察署や各部が行ってきた分析作業を一元的に担うことで、早期の解決を目指す。捜査関係者によると、画像の解析など科学的な捜査手法は近年、犯人の摘発に向けて重要性を増している。県内では2012年に杵築市内でタクシー運転手が殺害されて売上金を奪われた事件など、さまざまな捜査でカメラの画像が効果を発揮してきた。同室では画像解析のほか、カメラの設置場所とメーカーの把握、犯罪手口の分析、事件現場の状況や手口を基に過去の犯罪データから犯人像を導き出す「プロファイリング」などを専門的に行う。事件発生時にいち早く各種データを提供することで初動捜査を充実させる。体制は兼務を含めて十数人を予定。刑事部内に設置するが、交通部や生活安全部など他の部の事件も扱っていく。同様の体制は全国の都道府県警察で整備が進められている。警視庁は03年に「捜査支援室」、09年に「捜査支援分析センター」を設置した。県警幹部は「組織的に取り組むことで初動態勢の強化や捜査の効率化につながる。事件の早期解決に役立てたい」としている。