前回に引き続き、所得税の申告留意点シリーズ。今回は、消費税の経理方式。スポンサードリンク事業をやっていると、明記しているかどうか、また、意識的にもらっているかどうかは別として、消費税を徴収していることになる。経費についても、当然、消費税を負担していることになる。ちなみにこれらは、原則、納税者の選択適用である。納税者が、税込か、税抜きか、選択できるのである。この経理方式、意外と奥が深い。免税事業者は、税抜きは、選択できない。税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理そのため、免税事業者の方が、税抜方式を採用して所得税を計算すると、所得計算を誤ることになるため、注意が必要だ。決算に関連していえば、経理方式は、減価償却や、棚卸資産の振替にも影響を及ぼす。減価償却資産の取得価額は、取得時の会計帳簿の経理方式に従うことになる。税抜きに、また、その逆のパターンにすると、その時点で、所得計算は間違えてしまう。棚卸資産の振替処理についても、税込方式を採用しているなら、税込金額で、また、税抜方式を採用しているなら、税抜金額で、振替が必要となる。いえば、課税区分の処理の箇所は、原則、課税ではなく、不課税にする必要がある。差額は、経費処理する必要があるが、確定年税額そのものは、経費処理してはならない。誤って計算してしまうことになるから、ご留意を。わからない方も多いと思うが、ご留意を。心配な方は、お気軽にご相談ください。情報を、定期的に発信いたします。納税者ご本人も、所得税の確定申告が必要な方におかれては、会計や税務で、バタバタされている方が多いかと思います。富山この度、ふるさと納税の上限額の算定に関するサービスを開始したので、ご案内いたします。今回も、前回に引き続き、所得税確定申告シリーズ。今回は、非業務用資産を、業務用資産に、転用した場合の留意点である。