5月23日、「生き残る病院を目指そう」をテーマに、令和元年最初の定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、高齢者が増加しているのに今後の受療率は大幅に低下するとのデータを示した上で、「日本の病院の経営状況がどんどん悪化している。今後、非常に恐ろしい状況が想定される」と危惧。過疎地などの医療・介護サービスを維持するため、「1病床500万円程度の補助金を考慮してはどうか」と改めて主張しました。武久会長は同日の会見で、北海道や大阪、岡山などでの医療・介護需要の予測を示し、「(病床稼働率が)62%や43%の病院が将来、残り得るかどうかというと非常に厳しい。人口10万人前後の中堅都市で、10年、20年後の厳しい医療・介護需要がはっきりしてきた」と指摘。「地方部は人口減少が激しい。M&Aが成立せずに倒産してなくなってしまうケースや、経営譲渡したくても、どこの病院も見向きもしないケースが増えてきた」と現状を説明しました。その上で武久会長は、「医療過疎が起こっている地方自治体には補助金を出して、何らかの対策を講じるべきではないか。病院は、民間といえども国策医療であり、公的医療保険で運営されている。社会的要因で病床を減少させるときには、1病床500万円程度の補助金を、農業の減反政策と同じように減床の『減反(床)政策』として考慮してはどうだろうか」と提案しました。以下、会見の模様をお伝えいたします。ホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。.受療率が低下し、非常に恐ろしい状況が想定される[武久洋三会長]皆さんもお気付きだと思うが、日本の病院の経営状況がどんどん悪化しているのが現状である。