こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました日本は中東に資源の多くを依存している。海上輸送の安全は、国益に直結する。政府は米国などと連携し、貢献策を探らなければならない。イラン情勢の緊迫化を受け、米国が、ホルムズ海峡などを警備する有志連合の結成を提唱し、日本を含むアジアや欧州など60か国以上に協力を呼びかけた。有志連合の構想は、各国が自国の民間船舶の護衛や警戒にあたり、米軍は主に指揮統制や警戒監視を担うという。米国には、対イラン政策で国際社会の支持を取り付ける狙いもあるのだろう。ホルムズ海峡周辺では緊張が高まっている。先月、米軍の無人偵察機を撃墜した。トランプ米大統領は、米海軍もイランの小型無人機を撃墜したと発表した。日本が輸入する原油の8割はホルムズ海峡を通過しており、船舶の数は年間1700隻に上る。日本の海運会社などが運航するタンカーは先月、攻撃を受けた。海上交通路の安全確保は、政府が担うべき重要な役割だ。現地の情勢を慎重に見極め、自衛隊の活用を念頭に、法的根拠を考える必要がある。日本に関係する船を保護する目的ならば、自衛隊法に基づく海上警備行動で対応できる。外国船舶は対象外で、武器使用は正当防衛などに限られる。安全保障関連法にも、海外派遣の枠組みがある。軍事的緊張や武力衝突を放置すれば、日本の安全を脅かすとみなされる「重要影響事態」では、米軍などへの後方支援が可能となる。現状はそこまでの危機とは言えまい。米国は、ホルムズ海峡のほか、イエメン沖での警備活動も提案している。近くのアデン湾では、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機部隊が海賊対処法に基づき、海賊の取り締まりを行っている。この部隊を、情報収集などを目的に活用する案も出ている。現行法で今回の事態に対応できないのであれば、新たな特別措置法の検討も必要になるだろう。政府は米国と緊密に協議し、有志連合の活動内容を見定めるべきだ。参加国は、他国の船も含めて海域を警備するのか、米軍の指揮下に入るのかどうか、といった論点を詰めなければならない。緊張緩和に向けた努力は欠かせない。安倍首相は先月、イランを訪問し、最高指導者ハメネイ師らと会談した。米、イラン双方に冷静な対応を求め、外交的解決を促していくべきである。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。