2016」が米国時間3月22日、米国ネバダ州ラスベガスにおいて開幕した。これまでの10年間ユタ州ソルトレイクシティで開催されてきたが、初めて場所を移し、世界各国から過去最高の1万人が来場した。Narayen(シャンタヌ・ナラヤン)氏は、「エクスペリエンス(顧客体験、経験)ビジネス時代が到来した」と何度も強調した。それを説明する前に、デジタルエクスペリエンスについて「お金の使い方や働き方など、人生のすべての面を変えていく力がある。有名なテーマパークに初めて行こうと考えたとき、いろいろと調べる過程で休暇を取って行くのは無理かと思っていた人が、デジタルメッセージを通じて適切な提案を受けてフライトが予約でき、実際にテーマパークのでのエクスペリエンスを楽しめるようになった。ショッピングも同様で、服が置いてなく、棚もなく、試着室がないところでも買い物ができるようになった。スマートフォンと拡張現実があれば、自分のサイズに合ったものを最適な価格で買い物できるのだ」と切り出し、オンラインの世界が実社会とシームレスに融合し、自宅ですべてのことができるようになったとした。そのうえで、「デジタルエクスペリエンスは、顧客をあっ!とさせるものもあれば、気づかないでシームレスにブレンドされているものもある。その意図がなんであれ、挑戦的で、パーソナルで、予測可能で、タイムリーでなければならない」と述べた。顧客はデジタルファーストで企業が交流してくることを求めており、企業は顧客のその期待に応えるためにデジタルに関するすべての戦略を考え、最終的にどのようなエクスペリエンスを提供しているかがビジネス全体として競合との差別化要因になることをもって“エクスペリエンスビジネス時代”と表している。乗り遅れることは企業の死を意味し、現状維持はあり得ないという。「エクスペリエンスビジネスを実現するには、単にモバイルのベターなアプリケーションを用意するだけでは不可能で、ブランドは顧客と直接つながらないといけない。すばらしいエクスペリエンスはすばらしいコンテンツが根源だ」とも指摘した。デジタルというのは単純に印刷物がウェブになっただけではない。デスクトップからノートPC、スマートフォン、タブレットといった直接的なコンピュータデバイスのみならず、テレビや時計、クルマ、看板までもが画面を持つマルチスクリーン時代では、拡張現実を用いてすべてのホテルやレストラン、小売り、車内といったあらゆる物理的な世界がデジタル体験と融合しつつある。した環境において、いかにきれいなデザイン、目を引くイメージやビデオを用意してアクションにつなぎ、ブランド価値を認知させるためには、テクノロジが必要になる。すばらしいコンテンツを適切な人に、適切な場所で、適切な時間で提供するにはデータが必要になり、インサイトとインテリジェンスがパーソナライズ化され、関係づけられた体験を提供するうえで大切だという。Cloud」で深い顧客の分析を提供しているわけだ。ツールやソリューションにデータサイエンスも用い、パーソナライズされたエクスペリエンスをリアルタイムで提供すること。ビッグデータとコンテンツをインテリジェントなかたちで提供し、パートナーのイノベーションも活用して能力を拡張していくことでエコシステム全体で力をつけ、次世代のためにすばらしいエクスペリエンスを継続していく」と語った。「人間をロボットで置き換えられない。人間の直感は取り替えられない。私たちは機械学習をはじめとしたコンピューティング、サイエンスの力、つまり機械と人間を組み合わせることでもっといろいろなことを加速させていく」と加えた。最後に、Narayen氏は来場者に「私たちは自問自答すべきだ。自分の企業はこのエクスペリエンス時代に競合できるのか。ほかの企業に遅れをとっていないか。仕事の中心に顧客をおいているか。チャネルやキャンペーンがサイロ化していないか。適切なプラットフォームやテクノロジを使っているか」と問いかけ、「アドビの使命はデジタルエクスペリエンスを通じて世界を変えること。業界を先駆けて実行してきた。すべての段階ですばらしいエクスペリエンスをお手伝いできる」と締めくくった。Rencher(ブラッド・レンチャー)氏だ。「人びとにすばらしい体験を提供するという使命によって、われわれはここに集まっている。マーケターとしてもう製品を売るビジネスではない。私たちはエクスペリエンスを売るビジネスに移行している。ローカルのコーヒーショップの常連客からグローバルのブランドロイヤリストまで、その顧客を知るだけではなく一貫して、継続した魅力あるエクスペリエンスを提供しなくてはならない。コンテンツに魅力がないとだめだ」と口火を切り、昨年のSummitで挙げた一貫性や継続性の重要さを強調した。エンタープライズ変革の第3の波「エクスペリエンスビジネス」そして、「現在は第3のエンタープライズ変革の波にある」と語った。第1は「バックオフィス」の波で、特に製造業だがそれまでマニュアル的な作業で受注から生産、受け渡しまでをしていたが、デジタルが導入されてバックエンドをつなぎ、生産性が向上し収益も効率化された。Planning、企業資源計画)が展開された。Management、顧客関係管理)の革命だ。顧客リストを紙で管理し、電話でアプローチすることが当たりまえだったが、CRMシステムで営業プロセスを大きく効率化し、営業力を向上させ売上の向上、競争力につなげた。いずれの波もソリューションを早くから取り入れたアーリーアダプターが競争優位性を持った。Rencher氏は、こうした過去2つの大きな波は「企業の、つまり私たち自身の仕事を効率化するためだったが、今回の波はまったく違う。主役は消費者で“エクスペリエンスビジネス”が第3の波だ」と声を上げた。「エクスペリエンスビジネスは、顧客とのすべての接点で顧客に毎回驚きと喜びを提供し、生活の一部にするということ。顧客を個客としてパーソナライズしなければならない。競合との差別化はこのエクスペリエンスビジネスで決まる。この15年でFortune500の企業の半分以上が無くなっている。個客からどう見えているか考えているか?」と問いかけ、これらが最終的に成功するか失敗するかを判断する基準だとした。具体的には4つのポイントを挙げた。ME)」で、これは自分が求めることを先取り、予測し、提供するということ。VOICE)」で、マーケティング、営業、サポート、プロダクトのチームがみんな常に関連性のあるメッセージを提供すること。TRANSPARENT)」で、アプリやスマートフォン、クルマ、時計などはマーケティングプロセスの一部にして、こうした媒体ではなくエクスペリエンスをメッセージにすること。プロセスではなく、最終的な結果が重要だというわけだ。Rencher氏は「ムーアの法則では、コンピューティングパワーは18カ月で倍増することがわかっている。技術者であればこのビット、バイトの話はいいが、消費者にとって考えれば経験、体験への期待が18カ月で2倍になるということだ。このように期待が高まることを企業が理解し、備えているだろうか。準備ができていなければ、いまから始めなければならない」と語った。Co-op」など斬新な取り組みもいろいろと語られた。Platformの機能拡張などについても振れられた。Cloudの機能を拡張できる。I/O」が開設される。Cloudのソフトウェア開発キット(SDK)をダウンロードして、アプリケーションプログラムインターフェイス(API)のルーティンとプロトコルにアクセスできるようになる。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。