朝日新聞によると、東京世田谷区の区職員互助会(会員約5800人)は、同性のパートナーを持つ職員に「結婚祝い金」に相当するお祝い金を出す方針を決定した。来春から実施する予定だ。書類などの手続きを開始し、年度内に会員の同意を得る方針だ。結婚祝い金を異性カップルだけでなく同性カップルにも認めるのは、主に企業にて導入されていたことであるが、自治体でも導入されることは日本でも史上初のことである。日本で同性カップルの結婚祝い金を認めている(もしくは認める方針)企業には、たとえば以下のような企業が挙げられる。日本IBMラッシュジャパンオークローンマーケティングガイアックス今回の世田谷区の動きがきっかけとなってより多くの企業や自治体が同制度を導入する流れもありうる。世田谷区の取り組み世田谷区は渋谷区と同様に、同性カップルに向けた同性パートナーシップ制度を整備する予定の自治体だ。毎年開催するイベント「LGBT成人式」は世田谷区の区民会館で行われており、後援として世田谷区も名を連ねておりイベントにも区議員が出席している。世田谷区議員の中にはトランスジェンダー当事者である上川あや氏が在籍している。経済界では、世田谷区長の保坂氏が、以下のようにインタビューにて回答している。(世田谷区では)3段階のアプローチを考えています。区長の裁量でできること。世田谷区では職員向けにセクハラ防止指針を定めていますが、そこに性的マイノリティーに対してのハラスメント防止についても明記しました。条例ではなくても、同性カップルからの申請に対して、確かに受理したと示すものを発行しましょうと。同性カップル証明書の一歩手前のようなものです。2つめは、区長の裁量ですぐに実現できなくても、区として取り組めること。専門家やLGBTの方々に委員になっていただき、世田谷区の男女共同参画プランの検討会の中に専門部会をつくって議論していくことを考えています。戸籍や年金制度など、国の法律で定められた制度は区の条例で変えられませんが、区の判断でLGBTのみなさんの権利を保障していくための議論をしたいと思います。3つめは国が行う法律の議論を把握して、区としての対応を考えること。私は3期11年、国会議員を務めましたが、超党派でLGBTの権利に関する議員立法に取り組んでいる自民党の馳浩衆議院議員とは今でも連絡を取り合っていて、議連とも接点を持ちたいと思います。同性パートナーシップ条例といえば渋谷区の例をよく見聞きするが、実際には渋谷区だけでなく世田谷区や、各企業、兵庫県の宝塚市や神奈川県の横浜市など、様々な自治体が努力をしている。「同性カップルにも結婚祝い金を出す」ということは社会全体の前進としては小さいことのように感じる人もいるかもしれないが、こういった様々な主体による1つ1つの努力が少しずつ、社会に影響を起こしていくのである。渋谷区のパートナーシップ条例をわかりやすく解説!ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る恋愛は2人で育むものだけじゃない!3人で関係を築くゲイたち歌川たいじ「彼氏を"オマエ"と呼ぶ男」RECOMMENDこちらの記事も人気です。LGBTのニュースや旬のネタをお伝えしていきます。LIFEについて最新のニュースや結婚秘話、HIV陽性者体験記から海外LGBTスポットの紹介まで。あなたの視野を広げること間違いなし。