❁女優の松本ちえこさん。(wikipedia)福井県の反原発市民団体などで構成される「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が、11月14日、永田町の憲政記念会館で東京集会を開き、代理人の河合弘之弁護士が、会社法上の特別背任と収賄、及び脱税での刑事告発を視野に作業を進めていることを明らかにした。告発は12月13日を予定だが、告発先については、当初、予定されていた大阪地検にするか、東京地検にするかを、まだ決めかねているという。「真剣に取り組んでくれるところを選びたい」(河合氏)というのが、その理由だ。約3億2000万円の原発還流資金を受け取っていたというとんでもない事件。その原資は、関電が森山氏の顧問先である「吉田開発」(高浜町)に発注した直接間接の原発資金だった。ら経営陣みんなが受け取っていたという意味で、「関電総体の事件」であり、社内調査委員会が事件を1年間、封印していたことを考えれば、強制捜査権を持つ検察への告発は当然のことだ。発覚を受けて、関電は10月9日、新たに第三者委員会を立ち上げているが、「調査費用は関電が出しており、会社のコントロール下に置かれている」(河合弁護士)という意味では、役員らに同情的で厳しい追及をしなかった社内調査委員会と同じ土俵にある。自宅や関係先に捜査を入れて帳簿類などを押収できるうえ、発覚のきっかけとなった税務調査の資料を税務当局に提出させることもできるからだ。森山氏が今年3月、死去しているのは痛手だが、そうした証拠と証言の積み重ねで起訴に持ち込むのは可能だろう。会社法上の特別背任は、任務に背いて会社に損害を与えたことを立証しなければならないが、余剰利益があったからこそ「吉田開発」には森山氏に回すカネがあったわけであり、それは適正発注ではなく、役員らは任務に背いて、そのカネが自分たちに還流していることを認識しながら利益を得る立場にあった。収賄は、不正の請託を受けて「吉田開発」に便宜を諮ったことを立証しなければならないが、「吉田開発」が関電から直接、発注を受けたのは22件で、うち随意契約が10件である。した発注の際、森山氏に対して事前に工事物量や概算額の情報提供が為され、吉田開発側が同席していた例もあり、不正の請託を行なう局面はあった。脱税については、金額概算で2人が1億円を超えている。後で返すつもりだったということで、実際、修正申告して税金を納めているが、1億円を超える無申告はあまりに悪質で納税しても脱税は成立する。関電エリアの住民の事件への反発は強く、金品の還流が明らかになっている以上、12月13日に告発があれば、大阪地検特捜部は、受理して捜査するのは当然の流れのはずだが、濃密な人間関係が交錯する関西検察の反応は鈍い。社内調査委員会の委員長が元大阪地検検事正の小林敬弁護士だった、という事情もある。「関電の守り役」である先輩たちの“顔”を、関西検察の後輩たちは潰せないし、連綿と受け継がれてきた秩序を乱せば、退官後の天下りにも差し支える。絡む証拠改ざん事件を起こし、検察の威信を地に落としたのは大阪地検だった。国策で逮捕・起訴しながら、証拠隠滅など数々の違法行為を犯した財務官僚に踏み込むことはなかった。今回は、先輩らに配慮してまともに捜査しない?——まさに関西検察の鼎の軽重が問われている。polestar05102019年12月5日配信<0510archives>「市場と国家がソフトバンクを直撃、岐路に立つ孫流ビジネスモデル」<経済>稀代のギャンブラー?(←wikipedia)「ソフトバンクグループ」は、今や将来を見据えて、あらゆる分野の成長が期待できる企業に投資する「ファンド」である。いった分野の投資先が、莫大な投資リターンをもたらし、グループの中核に成長するかも知れない。要は、「ソフトバンク」に本業はない。舵を切ったのは、17年にサウジアラビアのムハンマド皇太子なども関与する10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)を立ち上げてからだ。「ソフトバンク」は、19年3月期に2兆3539億円という巨額営業利益を叩き出しているが、その大半はSVFが計上する非上場株式の評価益だった。「ソフトバンク」は、“稀代の目利き”というべき孫正義社長の度胸満点の投資で成功を収めてきた。「ヤフー」と「アリババ」への投資の成功がなければ、今の通信インフラを中核とした企業グループはない。いう意味でSVFは、ITとビッグデータとAI(人工知能)の融合で、産業と企業の垣根が低くなった時代に、次世代の成長分野を孫氏が発掘、それを従来にない形の企業に仕上げる「ハコ」だった。今年9月中旬、米カリフォルニアで開かれたSVFが出資する企業の最高経営責任者を集めたイベントには、80社以上が集まり、「ソフトバンク」の将来性を印象付けた。投資には「失敗」もあり、成功したビジネスモデルには「国家の牽制」も始まりつつあり、「ソフトバンク」は10月、早くもそのカベに直面した。投資の失費とは、米シェアハウスの「ウィーワーク」に1兆円の追加支援を発表したことであり、国家の牽制とは、国税当局がソフトバンクグループ内での利益の相殺で、同社が法人税をまったく払わない節税方法に目をつけ、その封じ込めを決断したことである。「ウィーワーク」は、世界29ヵ国に528拠点を置くサブリース業者で、自らは資産を持たず、長期契約でオフィスを借り上げ、短期契約で転貸する。同社を創業したアダム・ニューマン氏のカリスマ性に加え、一等地の共同オフィスでベンチャー企業同士が競合することで生まれる新規の産業、技術、サービスなどへの期待もあって、企業価値は一時、約5兆円に膨らんだ。アダム氏の利益相反行為が次々に発覚、同時に恒常的な赤字体質への反発も強まって、新規株式公開に失敗、企業価値は1兆円を割り込んだ。この「ウィーワーク」に最も期待を寄せていたのが孫氏で、SVFから既に約1兆円を投資していたが、経営危機に際し、SVFからではなく「ソフトバンク」からの1兆円投資を決めた。これは明らかな“ナンピン買い”で、市場は失敗と見なしており、株価も社債も暴落している。加えて、国税当局は、「ソフトバンク」が行なった「節税工作」を認めない方針を打ち出した。「ソフトバンク」は、18年3月期に3兆3000億円で買収した英「アーム・ホールディングス」の株式の一部をSVFに現物出資で移管。この際、アーム社買収の際の取得価格に対し、移管の際の譲渡価格が大幅に下落したとして1兆4000億円の損失を計上。「ソフトバンク」は1兆円の純利益を上げながら、1円の法人税も納めなかった。合法ではあるが、赤字法人を買ってきて黒字を相殺する事件屋、B勘屋の手法や発想と違いはない。この節税は、税の公正性と「ソフトバンク」のような日本を象徴する企業の公共性を考えれば許されることではない。80数社を抱えるSVFをうまく使えば、納税せずに利益だけを蓄積することが可能になる。国税庁は財務省に根回し、政府に働きかけて「同一グループ内での利益の相殺」を認めないという税制改正を2020年度の大綱に盛り込むことになった。市場と国家が、孫流ビジネスモデルに「ノー!」を突きつけた。孫氏の発想は、企業経営者の所得番付の1番から4番までをソフトバンク役員が占めているのを見てわかるように、稼ぐものはより稼ぐという徹底した市場主義であり、その延長線上に「税金を支払わないのが株主への務め」という価値観がある。極端な2極化を招くその“在り方”は、世界各国で見直しを迫られており、今回、孫氏は「ビジネスモデルの変更」を求められているという意味で、大きな岐路に立っている。疑いがあるとして、11月20日、「税金私物化を許さない市民の会」が、安倍晋三首相を被告発人として刑事告発した際、司法関係者を含む大半のプロの反応は、斯くも冷ややかなものだった。今後、同種の告発が別の観点、他の罪状などで出されることが予測され、告発を受けた東京地検特捜部は、いずれ受理して捜査しなければならないが、歴代の首相が慣例的に行なってきた「桜を見る会」の利用を、安倍首相に限って問題視、起訴して公判に持ち込む可能性は低い。安倍政権と検察は、証拠改竄事件を起こして「特捜改革」に踏み切らざるを得なかった検察を、司法取引の導入などで安倍政権が支えてきたという事情がある。その貸し借りに加え、内閣人事局の発足以来、検察に対しても官邸が強くなったという変化が加わり、さらに秩序を揺るがさないという検察本来の役割を考えれば、「不起訴に決まっている」という見方もわかる。一方で、捜査の進展は侮れない。思わぬ事実が表面化、安倍首相がこれまで繰り返してきた弁明との辻褄が合わなくなり、辞任を余儀なくされる局面があるかも知れない。疑惑発覚を逆手に取り、「国民の信を問う」と、解散・総選挙に打って出る可能性もあり、不起訴かも知れないが、「意味はない」ことはない。誰もが不審に思う「ホテルニューオータニ」との関係である。前夜祭の約850人の出席者に対し、入金を確認しないまま5000円の領収書を出し、安倍氏によれば「請求書も明細書もない」というのだが、そんな杜撰なことを「ホテルニューオータニ」のような一流ホテルがするだろうか。関し、両者に齟齬はないが、捜査が始まれば、そうはいってられない。1万1000円がパーティーの最低基準価格の「ホテルニューオータニ」で、5000円は明らかなダンピング価格。パーティーを主催した安倍晋三後援会が、その補填をしていれば、有権者への寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する。ホテル側も無傷ではいられない。領収書を出すべきなのに、ホテルの領収書にしたのは政治資金規正法逃れを幇助したことになる。5000円の不足分をホテル側がサービスとして提供していれば、政治資金規正法に違反の企業献金となる。ホテル側は、「顧客情報の秘匿」ということで見積書や請求書の有無を明らかにしていないが、検察捜査となれば表面化するし、内部告発の形でコピーがメディアに流出することも考えられる。政権や官邸、あるいは昭恵夫人が追い込まれる局面はあったものの、基本的に「官僚の忖度」であり、安倍氏の責任にはならなかった。今回は被告発人が安倍氏であり、前言との違いは、「首相のウソ」として糾弾されよう。それは、違法かどうかを問う検察捜査とは別問題。いう意味で憲政史上最長の通算在職日数となった安倍政権は、捜査着手によって記録が止まりかねない大きなリスクを背負うことになった。