mizunoコメントする米中貿易紛争のご相談を頂くが、政治の話は専門外だ。長期化すれば、米国・中国双方の経済に少なからぬ影響があろうし、下手をすれば、その他の国が、両国以上のダメージを被る可能性もある。自身の不利益を承知の上で、この様な決定がなされるのが政治の世界だ。個人的には、自分が若い頃(日本が米国を抜かせる、抜かしたいと強く思っていた頃)、日本が米国にされた事を思い出し、改めて憤りを感じるのだが。節税目的で企業の利用増」というタイトルで、ファーストセールス制度活用の紹介がされている。中国から米国に輸出に際して、香港企業がオフショアで関係した場合、米国での手続を前提として、香港企業の販売価格(インボイススウィッチ価格)ではなく、中国企業の輸出価格を米国での通関価格にできるという制度。個人的には、タイトルほど、すごい節税策とも思えないが、商社の立場から言えば、中国現法(販売会社)が中国内で引き取り、輸出していたものを、兄弟会社の香港現法に切り替えれば、米国での関税金額引下げの可能性が出てくるのは確かで、(現時点では)香港の機能の一つと言えるであろう。貿易摩擦は長期化すると個人的には考えている(仮に、報復関税が取り下げられても、火種が消える事はなかろう)が、米国・中国の制度、FTA、サプライチェーン見直しなどを包括的にカバーするようなコンサルティングはできないか。これなら自分の専門分野だ。提携先探しや新しい拠点の検討も必要で、かなり難しそうではあるが考えてみたい。これは、ある日の香港。Dragonという店に。カジュアルな中に、素敵な夜景が見られ、大変良い店であった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Ltd代表取締役社長1963年生まれ。コンサルティング子会社(M&C)の代表取締役社長を経て、2008年8月末に丸紅退職。アドヴァイザー、横浜市アドヴァイザー(IDEC)。Holdings(香港)は、傘下に以下の組織を有する。