/予算と自治法10月8日に尼崎で決算の勉強/交流会を企画しました。議論をしながら、いくつか宿題をもらいましたので、帰って調べた部分についてまとめます。地方自治法211条に規定されています。調べていると予算作成の過程で市民や議会に情報公開して議論しながら作成していく自治体があります。[資料1]につけておきました。流用は議会を通さずに勝手にできるの?いくつかケースが分かれます。カン/項は議決事項(議会が決めること)ですので、基本的には流用はできません。220条2項に例外規定があり、予算の議決の際に指定しておけば流用できます。(手元の予算書を見れば、例えば1条1項に総額を書き、2条に(歳出予算の流用)として書いています)目/節は首長の執行権ということになっているので、自由に流用できます。それが行き過ぎると議決の意味がなくなってくるので、決算委員会で特にこの部分をチェックすることをお薦めしたわけです。予備費充用も同じ意味で、多額の充用をするようでは予算審議の意味が薄れてきます。3月時期の駆け込み消化を防ぐためにもこの流用をチェックしておくと良いと思います。(流用してまで3月に備品を買うとかは厳しく指摘しなくてはいけないと思います)にもかかわらず、当初の資料として流用一覧といった資料がない自治体が多く、良いところで件数を記載しているくらいです。決算書で「予備費」の欄をチェックする、あるいは「流用」の項目を見て額の大きいところは資料を出させるなどが必要です。全部というと行政が嫌がるケースが多いので「3月期だけの流用一覧」とか「◎◎部だけの流用一覧」とかで少しずつ風穴をあけるのもテクニックかなと話し合いました。予算が伴う条例を議員が提案することは可能か基本的にできますが、注意することは必要のようです。222条(予算を伴う条例、規則等についての制限)との関係です。この項目自体は首長の提出について書いたものですが、古い行政実例には「議員提案は本条の制限を受けないが、本条の趣旨を尊重して運営されるべき」(「慎重にしなさい」ということ)とあります。違いますが、予算の増額修正において97条2項で「議会は予算について増額してこれを議決することは妨げない。長の提出の権限を侵すことはできない」というものと似ています。これらについては新しく昭和52年通知で「議員による予算を伴う条例の提案と予算の増額修正」というものが出まして...詳しくはコンメンタールを読んでいただければいいのですが...まあようは「ケースバイケース」ということです。いずれにしても、長が納得すれば解決するわけですし、執行は行政がするわけですから可能な限り長と話をすべきでしょう。それで駄目でも、解釈的には可能です。強力な援軍として都道府県議長会の提言を[資料2]につけておきました。決議し、長に送ってほしい。議会で一致できないものは、会派、あるいは単独で出してもいい。したことをやらないと、政策で遅れてしまう。旧自治省の見解では、予算編成権に議会は介入するなとしていた。介入しているところはある。鳥取県の事例紹介があったが、昭和30年代から岡山県議会がやっている。以前、岡山県は、財政課長査定でこれだけ、総務部長査定でこれだけ、副知事査定でこれだけ、知事査定でこれだけとすべて議会に報告していた。12月議会で、来年度予算についての要望などを出していただきたい。その要望がどの程度当初予算に盛り込まれているかを審議することからはじめてほしい。予算編成権がないのだから仕方がない。できるところからやってほしい。件を議会に提出してはならない旨を規定)についての古い行政実例「議員の提案する事項には本条の制限はないが、本条の趣旨を尊重して運営されるべきである。よって、議会側も抑制的に考えてきた。慎重に行うよう求めているのみであるから、論理上予算を伴う条例を提案できることを前提としていることは明らかである。措置を行う必要がある。首長との協議が整わなくとも、議員には予算を伴う条例を提案できる権限があることを再認識すべきである。制限する規定ではない。積極的に取り組むことが期待される。入札/談合のチェックについて平均値ではあぶない。できるだけ工事ごとに資料をださせるべき。件数が多いとむずかしくなるので95%以上の落札率とか、追加工事(それも追加の額の大きいもの)といったところで資料を出させる工夫が必要。(生駒市の追加工事で最終的に倍になったケースでは補正予算も組まずにどこから流用したのかが話題になりました。さまざまな手法を少しずつ取り入れて行くことが必要という議論になりました。低すぎる価格も人件費へのしわ寄せなどが起きる可能性があり、清掃業務などで最低賃金を割り込むおそれがあるケースもあると尼崎市から報告。尼崎市では陳情を採択し、「公契約条例」へ踏み出しつつあるようです。土地売買の疑惑について土地鑑定士を入れていても疑問となる土地売買が行われようとしている。(生駒市の場合は土地鑑定士も買収していたよう)それを調査するのにあたり、個人情報の保護との関係で情報が出てこないという悩み。いう案が話し合われました。「交渉中の事例」と「結果が決まった場合」とを区別し、最悪「売買契約もすべて済んだ後で情報公開」という条件をつけるような案も出ました。報告をした方は「匿名で坪単価でいいから出せ」と粘っているらしいです。ちなみに土地はすべて公示されていますので登記簿を調べれば土地の所有者は出てきます。印紙代をいとわなければ、法務局へ行けば個人でも調査できます。(土地の担保状況も出てきます)行政の場合は無料ですので、個人でいくつか調べておいてあとは行政資料で出させる手もあります。委員会の休憩中に行う等、少しは工夫は必要ですが、面積と土地所有者の名前は誰でも入手できる資料ですからまったく議論ができないということはおかしいのです。他にも滞納問題もそうですが、個人情報保護という名目で行政の不都合な情報を隠す傾向が強くなってきました。いう方法で突破は可能です。資金ぐり(財政対策)のチェックについてどこの自治体も名目黒字が多いわけですが、「基金の取り崩し」「借金による借金(下水道平準化債など)」「他の会計や基金からの貸し出し」などといった財政対策で黒字にしている場合、注意が必要。しつこく追求して財政対策の中身を資料で出させる工夫が必要という議論になりました。いうような方法があるようです。と案外リベラルそうな議会が意外なことにそうしているみたいです。突破口としては「常任委員会での分割付託」というのを提案するのも手かなと話し合いました。審査も9月に提案して9月に終わるケースと12月に報告するケースなどがありました。審査日程もいろいろのようです。原票チェックを行う議会もあり、いいことと思いきや、逆に原票チェックだけで日程が終わってしまい困るというケースも報告されました。委員会なのに「3回程度」という見えない圧力があり、1回あたり30分くらい延々と質問をするという議会もあるようです。私は「予算を組んだ常任委員会が決算も審査する」というのはいいんじゃないかと思います。選挙管理委員の構成について議員のOBや議員内で推薦人を決めるなど不可思議なケースがあるようです。これは各自治体の実態調査をしようということになりました。参考図)3月当初予算→6月補正→9月補正→12月補正→3月補正3月31日までが会計年度。支払いなどをその間に行う。収入役によって決算書が作成される。(3ヶ月以内とされている)決算書は、長から監査委員に回され、チェックを受ける。その後に議会に提案される。報告・採決するのが流れ。責任は生じない3)決算がなぜ予算より軽んじられるか1)どうせ不認定でも同じ。