寸断といった生活インフラの被害は、当然ながら観光業にも甚大な影響を与えた。そんな中、遠のいた客足を引き戻すため、宿泊費などが最大7割引になる「九州ふっこう割」を震災後わずか3ヶ月で発足させ、復興を大きく後押しした人々がいる。筆者自身、昨年11月にこの「九州ふっこう割」を利用して熊本県益城町を訪れていたこともあり、この制度の素晴らしさは身をもって実感した1人。センター長の村岡修治さんに話を聞いた。―まずは「九州ふっこう割」が誕生した経緯を教えてください村岡:昨年4月に起きた熊本地震によって、九州は観光面でも大きなダメージを受けました。熊本の阿蘇地方はもちろん、物理的に被害のなかった別府なども含めて、稼ぎ時であるゴールデンウィークを中心に多くの宿泊キャンセルが発生しました。これを早期に復活させるために何か対策を打たねばならない。そんな中ヒントになったのが、2015年、全国的に行われた「ふるさと割」です。「ふるさと割」というのは、2015年に観光客向けに宿泊料の割引クーポンや、現地で使える商品券を配布するなどしたもので、九州7県、そして経済団体と、今後何をやっていくべきなのかという議論の中で、「ふるさと割」をベースにしたものをやれないかという話になったのが、そもそものきっかけです。―地震で直接の被害を受けた熊本・大分以外でもダメージは大きかったのですか。村岡:先ほど申し上げた通り、地震の被害は熊本・大分のみならず、九州全域に広がりました。九州最南端の鹿児島は、熊本の新幹線と高速道路が被害を受けたことで、人の流れが止まってしまいました。長崎では風評被害による修学旅行のキャンセルが相次ぐなど、地震がまた起きるのではないかという恐怖心から客足が途絶えてしまったのです。―日本人も海外からの観光客も、どちらもでしょうか。海外に関しては、九州の場合、メインのお客様はアジアからで、特に韓国からのお客様が約半分を占めます。その韓国からのキャンセルが7~8割以上。日本に比べ地震の少ない国ですので、地震に対する不安が大きいのだと思います。―熊本地震は4月14日・16日に起きました。最初に「九州ふっこう割」の会議が行われたのはいつ頃でしたか。村岡:震災が起きて1週間以内には九州7県、経済団体が集まり、我々機構がまとめ役になって、対策会議を開いていましたね。―「九州ふっこう割」が実際に始まったのはいつですか。村岡:7月1日からになります。―震災から3ヶ月かからなかったと。対応が非常に早いですね。旅行会社各社もクーポン対応等の準備をよく間に合わせましたね。Agent:インターネット上で販売を行う旅行会社)とリアル店舗、あとは国内向けのコンビニ券です。それぞれのチャネルでの制度設計に要する時間が異なるため、正直足並みは揃いませんでした。7月1日スタートは、比較的短時間で準備が可能なOTAありきで進めて、コンビニ券とリアル店舗に関しては、制度設計が出来たところから順次発売いただくという手法を取りました。何としても7月の夏休みシーズンに間に合わせたいという想いと目標があったので、7月1日の開始には、非常にこだわりました。そこではOTAの旅行会社の存在が、非常に心強かったですね。準備の時間がリアル店舗に比べると短縮できるので。―OTAとリアル店舗の割合はどれくらいですか?村岡:今回の「ふっこう割」の販売実績を100とした場合、全体の約7割はコンビニ券を含むOTAで、リアル店舗は約3割です。宿泊商品の販売に関しては、OTAが圧倒的な主流になっていますね。―「九州ふっこう割」と言いつつもOTA同士は競合社ですよね。各社の足並みは揃ったのでしょうか?村岡:OTAに関しては、すべて揃えていただきました。時間の無い中で、非常にありがたかったですね。『じゃらん(リクルート)』さんら大手OTAが旗振り役を買って出てくれて、かつてないような取り組みを、各社足並みを揃えてやっていただけたことには、非常に感謝しています。いわゆるOTAが今の宿泊販売のニーズにマッチしているという事実の一旦を垣間見た気がしますね。―『じゃらん(リクルート)』とは他にも色々な取り組みをされたそうですが。村岡:OTAの販売分のかなりの割合を『じゃらん』さんに託しました。当初、宿泊単品は売れたのですが、JRや飛行機とセットの交通付きはなかなか売れなかったんです。いう時に、「さすがだな」と思ったのは、『じゃらん』さんは割引クーポンの投下先を変えるんですね。我々の本音は、交通付きを売って欲しかったんです。言うと、「九州ふっこう割」は風評被害の払拭が大きな目的で、風評被害は「距離」と正比例するからです。九州内での風評被害はすぐなくなるんですよ。安全だということが伝わりやすいからです。東名阪での風評被害は簡単には払拭できない。東名阪の方に来てもらって、観てもらって、帰ってもらって、口コミを広げて欲しかったんです。いう我々のニーズに、いち早く気付いていただいて、宿泊単品で利用できるクーポンに投下していた原資を、じゃらんパックという交通付き宿泊パックで利用できるクーポンに再配分していただきました。いうフレキシブルな動きをスピーディーにやっていただけて感謝しています。リクルートさんのような会社って、人生の色々な場面にかかわってるんですよね。ゆりかごから墓場までじゃないですけども、そういう人生の関わり合いのなかに観光業が入ることによって、色んな相乗効果が出てくるのかなと。観光業を観光の世界だけで終わらせず、さらなる可能性を広げてくれるのが、全国にネットワークを張り巡らせているリクルートさんであり『じゃらん』さんであり。我々はそうした企業が、九州の魅力を広めてくれる事を期待しています。―私も「ふっこう割」の第二期を使わせていただいて熊本に行きました。ホテルが5割引になって大変嬉しかったのですが、被災地で驚いたのは、復興のスピードの遅さです。瓦礫の山を見て、熊本や大分の被災地のために自分は何が出来るのかと考えさせられました。地震の爪痕を観光客に見せることも意味があると思うのですが。村岡:現状では非常に表裏一体というか、諸刃の剣だと思うんですね。実は私も被災者なんです。妻の実家が震度7だった熊本県益城町で、まだ義理の父は仮設住宅から帰れていません。私は熊本県八代市の出身ですが、実家も被害を受けました。被災者の気持ちも分かっているつもりです。実は「ふっこう割」の導入には「時期尚早じゃないか」と賛否両論がありました。「地元住民の方の感情を逆なでするんじゃないか」「観光どころじゃないだろう。こちらは生死がかかっているんだ」と。私も、こういう立場にありながら、同じ気持ちでした。ここは我々も非常に迷ったところなんですが、ここで考えるべきは、観光が持つポテンシャルだと思うんです。観光は、観光業界のみならず、農業や漁業といった一次産業からサービス業まで、裾野への広がりが非常に大きな産業です。先程のご質問でいえば、例えば、阿蘇大橋や、熊本城といった様々な被災の現場を見ていただくことも震災復興に繋がります。言葉は悪いですけれども、観光業界としては、1つの“売り物”になります。そこには被災者の方がいらっしゃることを忘れてはいけません。引き続き、そういった方々への配慮もしつつ、観光にいらっしゃっていただいた方には、モラルを持っていただいて、「観光が復興の応援に繋がるんだ」という気持ちで見て欲しいというのが本音です。―地震がまたあるかもしれないという恐怖心とは別に、日本人的な配慮として、「被災地にカメラ向けて観光なんてとんでもない」、「被災者の方に申し訳ないから熊本へ行くのを遠慮しておこう」、という気持ちもあるんだと思うのです。観光客が来てくれることによって、経済的に復興を盛りたてる側面もある。そのバランスをどのように考えていますか。村岡:今回の「ふっこう割」の目的は、まさにそれなんですよ。キャッチコピーが「あなたの旅が九州を元気にする」。我々としては、本当に「来ていただくことで元気になるんです」と。直接的な経済効果だけではなくて、被災して疲れ切った方々にとっても励みになるということを伝えたいと考えています。物見遊山でも結構です。「来ていただくこと自体が、我々の励みになるんですよ」という想いを込めて「あなたの旅が九州を元気にする」というネーミングで走りました。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweet。