本件を東京地方裁判所に差し戻す。職務発明対価の支払時期については特許法に規定はないため、勤務規則等に支払時期に関する条項がある場合には、その支払時期が対価支払を受ける権利の消滅時効の起算点となる。本件のように、その支払時期が明確でないときは、社内規定の内容から導くことになるようである。それの製造方法」に関する本件特許(第3694446号)について無効審判を請求、特許権者である原告(参天製薬)は訂正請求したが、訂正後の請求項1ないし9はいずれも進歩性なしであるとされ無効審決。審決の認定に誤り及び相違点看過はないし、判断にも誤りはない、と判断した(同様に本件発明2ないし9についての判断も)。審決は,申立人が申し立てなかった新たな無効理由に基づいて判断したものとはいえず,また,実質的に意見を述べる機会を付与しなかったものともいえない。したがって,本件審判手続において特許法134条2項,同153条2項等の規定に反する手続があったものと認めることはできず,原告の主張は理由がない。