2018年8月20日いたずらであったり、あやしい差出人からの郵便物はもちろんのこと、前の住人宛ての郵便物が届いてしまった場合、その受け取りを拒絶することができます。普通郵便だけでなく、小包や書留など受領印の必要なもの、そして国際郵便も対象です。該当の配送物が日本郵便で取り扱われたサービスなのか確認。原則的に一度開封してしまった郵便物は受取拒絶をすることはできません。未開封のものであってもずっと手元に置いておくなどして時間が経ってしまった郵便物に関しても同じです。書留など交付の際に受領印が求められる郵便物の拒絶については、受領印(もしくはサイン)を押す前にその旨を伝えて下さい。代引き・着払について悪徳業者が代引き・着払のサービスを利用し、商品を一方的に送りつけ代金を払わせる悪徳商法があります。大前提として代引き・着払は送り先の同意が必要ですが、悪徳業者はそれを無視して勝手に送りつけてきます。身に覚えのない代金引換・着払が送られてきたら、一旦保留するか、受取を拒絶することができます。仮にそのまま受け取ってしまい代金を支払ってしまうと、もう取り消すことはできません(後はその業者とのやりとりで解決するしかない)。同居している家族あてのものであるなら、保留にしておいて確認を取るようにしましょう。※ネットショップで自分の意思で注文しときながら、後で「やっぱりいらないから」という安易な理由で受取拒絶するのはマナー違反です。・転居届-新しい住所に転送してもらう-外部リンク・国民生活センターHP←消費者ドラブルの相談窓口。