NINJA、只今参上デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。2年ほど前、ネット企業の役員...NACDハンドブック公開セミナー(後編)2020-01-08NACDハンドブック公開セミナー(前編)デジタル経済サイバーセキュリティは、一部専門家のものと思われていた時代が長い。新法「DPF取引透明化法案」の要点は次の4点。ポイントは3点目の、レポート&レビューにあるよ...DPF取引透明化法案(後編)2020-01-06DPF取引透明化法案(前編)デジタル経済デジタル経済の急速な発展と従来市場への浸食が進んでいて、従来のルールではうまくさばけないことが増えてきたのは確かである。僕は「データ窃盗という罪状が存在しない」ことが、最も急を要する対処すべきことだと思う。書いたように、30年後のことを考えるなら30年前に戻ってみるのが僕流。ASIA」のシンポジウムに参加して、「30年後の文系研究者に求めるもの」を話させてもらうことである。2019(後編)デジタル経済2日目の最初のセッションは、「サプライチェーン攻撃への備え」。今日は前日とうってかわって肌寒い日、神谷町の駅で地下鉄を降りて愛宕神社を見上げながらやってきたのは「虎ノ門ヒルズ」。2019」の2日目である。2019(前編)2019-11-29中東某国からの訪問者デジタル経済8月にイスタンブールで開催された経産省の外郭団体の会合に出てから、そちら方面とのお付き合いが始まったようだ。今回はその機関からの依頼で、中東某国の訪問団を受け入れてほしいとのことである。多くの人の注目を集めている。投資対象として、その価格の上下に一喜一憂している人もいる。Facebookの創業者ザッカーバーグCEOは、仮想通貨「Libra」の発行に圧力がかかって頓挫させ...仮想通貨「習」が流通する未来2019-11-27高輪グランドホテルの会合デジタル経済この日は、夕方から品川の高輪プリンスホテルで業界団体の会合に顔を出すことになっている。その前の予定として来客があって、少し予定が伸びた。間に合うかどうかギリギリにオフィスを出た。東京駅から乗ったのは、京浜東北線。今なら快速運転をしてい...高輪グランドホテルの会合2019-11-25セキュリティイベント2.0デジタル経済このところ、サイバーセキュリティ関連のイベントが多い。10年前は非常にマイナーな、一部の専門家だけが肩寄せ合ってお互いの不運を慰め合うような業界だったが、デジタル業界の中でちゃんとした地歩ができつつあると感じる。経団連が発表した「Society5.0実現に向けた個人データ保護と活用のあり方」という提言には、具体的な「個人データ活用事例」が添付資料として付いていた。そこには17の事例が集められていて、類型が3種類ある。結局「Society5.0」も、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」も、新しいデータの使い方を考えて、それを実践に移すことだと何度か申し上げてきた。ところがこれが難題なのだ。・データにアクセスできないようでは始まらない。・集めてみたが、フォ...個人データ活用事例(前編)2019-11-04ビジネスランチ(Google食堂)デジタル経済この日「六本木ヒルズ」にやってきたのは、Google-Japanを訪問するため。GAFAの代表格でもあるこの会社、日本でもいいところにオフィスをお持ちである。受付は偶数階にあるので、階段で偶数階用のエレベーターホールまで上がる。先週の「CYDEF2019」、横須賀リサーチパークでのセッションで、面白い話がひとつあった。セッションは人材育成をテーマにそいたものだったが、Q&Aコーナーでメディアの人が、質問に立った。「人材を育成することの重要性はわかる。先月の英国出張でも、英国側から「プラットフォーマーに関するデジタル課税について、日英で協議・協調できないか」という意見が出た。・課税対象となるプラットフォーマーなるものの定義が難しい。・将来有望なスター...OECDの「デジタル課税」案2019-10-09加州のプライバシー法制(後編)デジタル経済カリフォリニア州の弁護事務所が経団連に来て、CCPAの解説をしてくれるというので出かけてみた。説明によると、対象となるのは消費者としてのカルフォルニア州の市民のデータを扱っている事業者で、以下のいずれかの条件を満たすもの。いえば欧州のGDPRが有名で、BAやマリオットに巨額の罰金が課せられようとしている。欧州はかつての大戦の反省からか、個人情報保護は基本的人権と深く結びついていて、市民も政府も意識はきわめて高い。茂木外相が経在担当大臣だったころから米国のライトハイザー通商代表と続けてきた交渉が、ようやく日の目を見るところまで来たということだ。Grant氏から話を聞く機会があった。NCSCは英国のサイバーセキュリティの中心的機関(MI6グループ)で、ロンドン市内某所に拠点がある。内閣官房IT総合戦略室から、「日本政府におけるオープンデータ関連の取組」について聞く機会があった。政府や自治体が持っているデータは、デジタルかアナログかを問わず、基本的に公共財である。安全保障に関わるような特殊なものを除いては、あまねく誰で...オープンデータ政策の現状2019-09-02海運業界のデジタル活用デジタル経済もう10年ほど前の話だが、総務省主催で各業界の「データ活用」を紹介するシンポジウムがあった。そのしばらく前に「ビッグデータ」というバズワードが世界を流れたが、この会に出ていた人たちは「データは多ければいいというものではない。現代経済社会では、デジタルトランスフォーメーション(略称DX)の成否が企業の寿命を決めると考えられている。DXとはICT機器を導入することでも社員にプログラム教育をすることでもない。各国に「インターネットの父」と呼ばれる人は何人かいる。日本で言えば、慶應義塾大学の村井純教授であろう。その「親」である「祖父」に会ったことは無かった。たちの盛衰を見ることができた。比較的大きな企業の中でのライフサイクルとして、技術・カネ・人脈と時代によって重要なものが変わって...デジタルとアナログの境目2019-08-21サイバーセキュリティ産業の活性化(後編)デジタル経済そこで経産省は以前から、「日本のサイバーセキュリティ産業育成」を掲げて、研究会などを開いていた。比較的大きな企業の中でも、サイバーセキュリティビジネスの担当部署はなかなか陽の目を見ない部署だ。30年以上前から、コンピュータ導入で合理化できるけれど新しいリスクも増えるはず、だからセキュリティ対策はビジネスになるという意見はある。Electronics(GE)の経営が揺らいでいる。設立が1892年というから、125年を超える歴史を持っている。今月の11〜12日、慶應義塾大学と笹川USAの主催になる「第八回サイバーセキュリティ国際シンポジウム」が、三田のキャンパスで開催された。毎年2回のペースで開催されるこのイベント、米国の大物スピーカーもやってくるので専門家の中では評価が高い。はてなブログProデジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。