検索は2011年以降の記事から可能です。twittermore【東京聯合ニュース】韓国IT大手NAVER(ネイバー)の日本子会社LINEとポータルサイト、ヤフーを展開するZホールディングスは18日、東京都内で記者会見を開き、経営統合することで基本合意したことを正式発表した。本契約は来月中に締結される。検索サービスや対話アプリなどで1億人以上の利用者を持つ巨大なIT企業が誕生することになる。LINEの出澤剛CEOと、Zホールディングスの川邊健太郎CEOは会見で、両社の経営資源を集約し日本やアジアから世界をリードするAI(人工知能)技術の企業に跳躍することを目指していると経営統合推進の背景を説明した。両社は今回の合意により、LINEの株式の72.6%を保有するNAVERと、Zホールディングスの株式44.6%を保有するソフトバンクの支援を受け、来年10月までに経営統合を完了させる計画だ。計画によると、大株主のNAVERとソフトバンクが折半出資で合併法人「LINE(JV)」を設立し、その下にZホールディングスを置く。Zホールディングスは事業会社ヤフージャパンと、上場廃止手続きを経て新たに誕生する「LINE」を完全子会社として率いることになる。これを実現するためにZホールディングス、LINE、NAVER、ソフトバンクの4社は合計3400億円を投じて株式公開買付けを行い、少数株主の持つ既存のLINEの株式27.4%を確保する予定だ。Zホールディングスは上場が維持される。合併法人は出澤氏と川邊氏が共同で経営する。NAVERは統合の結果、Zホールディングスは通信アプリの「LINE」、ポータルサイトのヤフージャパン、インターネット通販サイトのヤフーショッピング、ジャパンネット銀行などを傘下に置き、日本やアジアで最大のユーザー数を確保することになると説明した。LINEの利用者数は8200万人で、ヤフーの平均月間利用者数は6743万人となっている。両社は統合後、AIを中心に中長期的に有望な技術開発分野に1000億円の投資を行うなど、「GAFA」と呼ばれる米IT企業4社と競争する環境を整えていく方針だ。NAVERは今回の統合について、「フィンテック分野の成長を加速化し、技術を通じた新しい事業への進出可能性を高めると判断した」として、「グローバルプラットフォーマーと競争できるIT基盤の新しい技術企業として位置づくと期待している」と明らかにした。今回の経営統合を実現させるためには、日本の公正取引委員会の承認を受ける必要があるが、個人データの寡占化を懸念する声が少なくなく、承認は容易でないとみられている。