:日銀は財政のサポート役に2017年9月11日BNPパリバの河野龍太郎氏が、中期的な日本銀行の金融政策の方向性について予想している。メイン・シナリオと2つのリスク・シナリオが呈示されている。景気拡大局面で政策の手じまいを始めなければ、次回の不況で緩和余地は失われる。日本銀行も各国の中央銀行に続き、引き締め方向への転換ができるだろうか。河野氏は週刊エコノミストへの寄稿でこう問題提起している。これは問題ではないかもしれない。答は河野氏が言うまでもなくNoだ。2%物価目標が(基調的に)達成される見込みはまったく立たない一方、日銀はこの目標に固執している。して日銀が心変わりするとか、日本の金融システムが深刻な変調をきたすとか、そうした大事件がない限り日銀の既定路線は続くと考えるべきだ。確率分布で言うならば、それがモードである。河野氏は、世界経済の後退局面入りが2019年と読み、それまでの日銀の政策を予想する。「日銀は一度も政策変更に動けないというのが筆者のメインシナリオである。」つまり、日銀はアクセルをほぼいっぱいに踏み込んだまま次の不況に突入する可能性が高い。現状の緩和手段には副作用も指摘されており、そもそも効果があるのかとの批判さえ受けかねない。結果、日銀の役割はサポート的なものになると河野氏は予想する。「主役は政府の追加財政になり、日銀の役割は長期金利をゼロに抑え込むことになる。状況を考えれば理に適った対処と言えるのだが、これは財政従属そのものを意味している。したことが恥ずかしげもなく行われるようなら、日本の財政はますます危うくなっていくと心配すべきだ。スタグフレーション最近フィナンシャル・ポインターでいくつか生産性に関する記事を掲載した。いずれも高名なエコノミストが重要な問題提起をするものだったが、中にこれは伝わりにくいなと感じたものがあった。波乱の一年も、終盤は穏やかに転じ、あっという間に大晦日を迎えた。今年も恒例の株価・為替レビューをしておこう。元日銀理事の早川英男氏が、遠からず訪れるであろう景気後退期に備えて財政政策にマージンを作っておくべきと主張した。「オオカミおじいさん」こと藤巻健史参院議員が、またオオカミが来たと声を上げている。円安・原油相場の回復がインフレを押し上げることで、日銀がFRB・ECBに続いて金融政策を転換させかねないからだ。スティグリッツ:日銀保有の国債を放棄せよジョセフ・スティグリッツ教授が経済財政諮問会議(議長、安倍首相)の特別講師として招かれ、14日の会合で講演を行った。日銀保有の国債の債権放棄を勧めるなど、日本政府に事実上デフォルトを提案している。記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。アドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。その他利用規約をご覧ください。