polestar05102019年11月23日配信<0510archives>「お笑い界の巨匠もお手上げ!?——ビートたけし、夫人と愛人の対立激化で離婚調停は遅々として進まず!」<芸能>芸能界の誰もが感じているのが、ビートたけしを襲っている「老い」だ。悪かった滑舌は、歯切れの良いスピード感のあるコメントで補っていたが、今は頭の回転が衰えたのか、反応は遅く、言葉が口にこもって聞き取りにくい。好奇心旺盛で知識欲もあり、政治経済からお笑い、芸術に至るまで、一家言持っていたのに、最近は語る範囲は狭まった。「老い」は誰にも訪れるが、「四天王」といわれた「タモリ」「所」「さんま」といった他の面々が、それを感じさせない各自の境地を保っていることを考えれば、たけしの71歳という年齢だけのせいではあるまい。指摘されるのは、18歳下の愛人・恵美子女史の存在である。今年に入ってたけしは、弁護士を立てて幹子夫人との離婚調停を進めている。これまで、たけしの“浮気”は認めてきた夫人だが、“本気”は許さない。「離婚調停は、最終的に資産をどう分与するか、慰謝料をどうするか、といった金銭面の話し合いとなり、どこかで折り合いがつけられるものだが、幹子夫人の感情のもつれもあって、長引いている。『今まで稼いだものはすべて渡す』と、たけしが覚悟を決めればいいが、それでは愛人が許さない」(離婚事情を知るたけしの知人)恵美子さんは、通称「エミゴン」——。たけしは、今年3月に独立、恵美子さんと2人で設立した「T、Nゴン」の所属になった。社名の「ゴン」は、彼女の愛称に由来するが、どんな女性なのか。「もともとは銀座の著名クラブ『姫』、でホステスをやっていました。そんな出会いのなかホテル業の男性とつきあうようになり、ビジネスパートナーを務めていた。たけしさんとは、元ラグビー選手が六本木でやっているクラブで出会った。細身の美人で頭が良く、強気の彼女をひと目で気に入ったそうです」(芸能プロ社長)たけしの母は、怖い教育ママとして知られた北野さきさんの影響もあって、たけしは「マザコン」であることを隠さない。86年のフライデー襲撃事件が、「おネエちゃんを守るため」で、94年の生死をさまよったバイク事故が、「細川ふみえとの密会」に駆けつけるためだったように、たけしは芸人らしく破天荒で、女性絡みのスキャンダルは少なくない。売れない芸人時代からの糟糠の妻である幹子さんも、そしてエミゴンも、本気で好きになった女性は、「時に本気で怒るかと思えば、弱気になった時は励まし、甘えさせてくれる母のような存在」(前出の知人)だという。互いに譲らず、金銭だけではない女の意地が絡んでくる。エミゴンとのつきあいのなかで、たけしのなかにあった毒気は失せた。今は、どこに行くにもエミゴンを同行させ、芸人仲間と呑み歩くことも、各界の人と交流し、刺激を受けることもない。T・Nゴンの所在地は、2人が暮らす世田谷区等々力の豪邸で、仕事が済めば、そこに直帰して手料理で酒を飲む。ゴルフの回数もめっきり減り、腹が突き出て運動不足と不節制は明らかだ。たけし独立の後、たけしが唯一の稼ぎ頭の「オフィス北野」は、たけし軍団の造反もあって森昌行社長は退任。同社は、解体寸前である。同時に、森氏との別れは、「たけし映画」を支えた辣腕の映画プロデューサーを失うことでもある。「天才たけし」は、最後の生き場所と寄り添う相手を愛人に求めた。——それは本人の生き方だが、その代償は「老いの露呈」という形で現れている。呆れた実態が、「読売新聞」が連続追及した『公証人シリーズ』で明らかになった。遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書は、公証役場に行き、法務大臣が任命する公証人に作成してもらう。同紙は、その公証人を元検察官と元裁判官が独占、人事システムに組み込んだ法務・検査利権であることを暴いた。民間への開放を促す目的で2002年度から始めた公募は形式だけ。東京と大阪など高収入が見込まれる公証人ポストは検査官と裁判官のOBで独占している。元裁判官に引き継がれていた。どの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案は、法務省人事課で作成。収入は年収2000万円前後の検事正収入を下回らないように配慮、高収入が見込まれる都内の公証人になれば3000万円前後だという。任期も5年から10年と定められていて、検察官OBの場合、天皇の認証官で定年年齢の高い検事長以上は公証人になれないので、公証人の対象者は検事正を経験した60歳前後。50歳代後半なら10年後、60歳以上なら70歳までに退任するのがルールになっていて、退職を誓約する「念書」を入れるのだという。公証人の数は全国で約500人。検察と裁判所で分け合い利権化、他省庁の国家公務員の各種天下り規制をあざ笑うかのようだ。この実態を知らされたのは「読売新聞」の読者だけ。他のマスメディアは、一切、報じず、後追いもしない。「昔から知っていたことで今更」(他紙の社会部記者)であり、「倫理違反であるのは明らかだけど、法的に違反しているわけじゃない。検察がこの利権を手放したくないのは明らかで、尻馬に乗って追いかけると、検察幹部に嫌われて情報が取れなくなる。記事にするつもりはない」(同)という。退任し、その後、逮捕された2人が前川氏の官房長時代の課長で、前川氏を支える「助さん格さん」であったことから、「文科省に鉄槌を加えたかった官邸の意を受けた捜査」(検察事情通)という指摘もあった。いう意味で、法務・検察の自らの脱法的天下りには蓋をして、他省庁には襲いかかる姿勢と、それを無視して検察の“歓心”を買おうとする司法マスコミの姿は、度しがたくみっともない。どこよりも「当局との密着」を得意?とし、検察報道でもスクープを飛ばす読売が、どうして“さざ波”を承知で、報じたのか。以下の記事が参考になるかも知れない。<「日本はいつの間にかレッテル社会になってしまった。最近は、大蔵と名が付けば全部ダメ。検察ならいいという空気になっている。検察OBがそれぞれにふさわしいポストに起用されるのは歓迎だが、レッテルだけに目が向く上滑りな風潮が見え始めている」——ある検察OBは、そう警世の言葉を語るのである。検察OBには三つのグループがある。(1)中途退官してヤメ検弁護士になる、(2)定年近くにやめ、公証人になる、(3)検事長や検事総長などまで上り詰め、企業顧問などに就くケースである。続けて元検事と元裁判官で独占する公証人の実態を明かしている。公証人の裏は、20年以上前から知られていたわけで、執筆者の山口記者は、その後、渡辺恒雄主筆の覚えもめでたく異例の出世を続け、今や、読売新聞グループ本社の社長で読売巨人軍オーナーとなった実力者。それだけに、読売としては「社として取り組めるテーマ」だろう。そこにも取材現場の“忖度”が働いたのかも知れないが、「法務・検察の闇」を照らす作業は、何がきっかけとなってもノー・プロブレム。——この構図を温存している法務・検察と、それを熟知しているのに放置している司法マスコミこそ批判されて然るべきだろう。polestar05102019年11月19日配信「次の検事総長人事で『法務・検察』は、官邸の軛から脱することができるのか」<事件>(☚wikipedia)「安倍一強」と言われる政治状況が、内閣人事局を通じた官邸の「霞ヶ関支配」によって成り立っていることは明らかである。華のない地味な菅義偉官房長官が、いつの間にか「ポスト安倍」の筆頭に躍り出たのは、各省庁のあげてきた人事案を細かくチェック、意に沿わない官僚の人事を認めなかったからで、官邸のトップが霞ヶ関を支配する構図となった。「法務・検察」も例外ではない。この法務事務次官を巡って、官邸は強権を発動。その能力を買った菅官房長官が“側”に置いておきたかったからだ。黒川氏は、11年8月、法務省官房長に就任。このポストは与野党や関係省庁へのロビーイングを行なうポストだが、12年12月、官房長官に就いた菅氏は、異動の時期が来ても手放さず、都合、黒川氏の官房長は5年に及んだ。官房長の次は法務事務次官。16年9月から19年1月までの約2年半務め、ナンバー2の東京高検検事長に昇進した。黒川氏の政権との関係の深さは、10年に発覚した大阪地検事件で深く傷ついた検察にとっても都合が良かった。逮捕・起訴された大阪地検事件は、「特捜改革」を余儀なくされ、捜査手法が見直され、自白の強要を防ぐために、可視化(録音録画)が導入された。その分、弱体化する捜査能力をカバーするために、司法取引を含む刑事訴訟法の改正が急がれ、根回しのうえ、その実現に尽力したのが黒川氏だった。その代償は、政界に手を出さない検察となることだった。個々の事件に口を挟んだとはいわないが、政界ルートがある場合は、菅官邸への事前相談(通告ではない)が“慣例”となった。ただでさえ難しい政界捜査が、与党・政権側に漏れるのだから、着手できるわけがない。その好例が、「口利きを依頼してカネを渡した」と、贈賄側が告白しているのに、政治家も窓口の秘書もすべて不起訴になった甘利明事件だろう。検察は、「国会議員としての影響力の行使の立証が難しい」と、説明していたが、言い訳に過ぎなかった。一体、官邸に従属する関係をいつまで続けるのか。この先も地検特捜部は、永田町の政治家に手を出せないのではないのか。高検検事長の定年は63歳で、黒川氏は来年2月に誕生日を迎えると、検察を去ることになっている。勇退すれば、総長定年は65歳なので、ナンバー2の黒川氏がそのまま検事総長に就任する。官邸にすれば、気心の知れた黒川検事総長のもと、「永田町」と「霞ヶ関」の双方に、睨みを効かせる体制の方が望ましい。本来の距離感を保ちたい法務・検察は、黒川氏には勇退してもらい、エースの林氏を東京に戻したいのはヤマヤマ。林氏の年齢は黒川氏の2つ下なので、稲田検事総長との交代にも無理がない。カリスマ経営者のカルロス・ゴーン元日産会長を刑事被告人にしたが、次に期待されているのは、中央政界に切り込むことである。検察は、その障害となっている「黒川のカベ」を、官邸の意向に沿って、このまま認めるのか。それとも国民の負託に応えて、検察復活の“狼煙”をあげるのか。——事態を見極める時期が迫っている。polestar05102019年11月14日配信<0510archives>「本誌既報のKAZMAXを文春オンラインが追撃で不正を暴露、金商法違反での摘発はこれからだ!?」<事件>危うしKAZMAXKAZMAXという投資顧問がいることを、株好きの50代以上の投資家は、ほとんど知らない。本名・吉澤和良で1989年生まれの30歳。月額3万円のオンライン投資サロンを経営、投資の世界では、「ビットコインの暴落を予言した天才トレーダー」であり仮装通貨の人だが、株式ではまだ無名だ。本誌は、オンライン投資サロンを経営、またたく間に4000人の会員を集め、月額1億2000万円の収入を手に入れ、資産50億円を豪語していた頃のKAZMAXの正体を、本紙は昨年10月4日付配信記事で触れた。「情報商材屋」と呼ばれる、カネ儲けの手口をネット上で教えると称し、会費などを取って自分だけが儲ける怪しげな錬金術師で、「秒速で稼ぐ」と称した与沢翼が有名だが、およそモラルの欠片もない。仮想通貨だけでなく、株の世界でも1日20時間、チャートを見て値動きを研究、「人間心理の集合体」から学び到達したのが、「三尊天井というチャート分析の世界」というのだから、クラシックでいかにも底が浅い。そんな人間でも月に「1億2000万円」である。投資環境の急激な変化であり、それを映すのがKAZMAXだが、6月20配信の文春オンラインで改めて批判された。サロン生を食い物に」というタイトルで、通常、オンラインは『週刊文春』本誌と連動するが、この記事はオンライン配信のみ。このあたりに週刊誌読者層の高齢化と、カネ儲けを含む雑多な情報を欲しがるかつての読者が、ネットに移行したことを表している。側近が、LINEのチャットを公開しながら手口を明かすのだから、「騙しのテクニック」は、具体的、かつ明快だ。事前に仕込んでおいて、「買い」と「売り」を誘い、一定方向に誘導する前に仕込み、高騰、暴落の前に、いち早く売り抜ける。——最も確実な儲け方であるのはいうまでもないが、これではサロン生への裏切りだ。悪辣なのは、KAZMAX自身が含み損を抱えている局面である。「ドテン(逆ポジションに切り替えること)」を利用した手法で「ドテンサロン砲」と名付けられており、一度、損切りしてから、逆のポジションを持った後に、「損切りしました」とオンラインサロンやツイッターでつぶやく。するとサロン生が追随、損切りするので、逆張りしているKAZMAXが持つポジションに動き、KAZMAXは、損を取り戻せる。典型で、株が仮想通貨に変わっても同じということだが、それをKAZMAXは、自分に近いものから優先順位をつけ、儲けさせていった。情報はLINEで流されるが、最初にサロン運営側にいる約10名に流され、その次に特別会員的な約40名がいて、その先にいるのが約4000人のサロン会員で、最後はフォロワー数約10万人に対するツィッターで、ツイッターに流れるのは、会員らが儲けた後の“カス情報”である。悪徳投資顧問であり、紛う事なき相場操縦である。放置しているが、いずれ取り締まりの対象になる。——そう文春オンラインも警告しているが、既に、KAZMAXは違法領域に突入している。文春オンラインは触れていないが、KAZMAXは「FIP投資顧問」という投資顧問業の会社を取得し、今年2月からは株式情報も発信している。同社は、既に、3月25日、金融庁から1カ月の業務停止処分と業務改善命令を受けているのだが、問題となったのは、�重要な事実を巡る誤解を生じさせる表記、�前代表による会社資産の私的流用、の二点である。KAXMAXが購入する前からロクな会社でなかったのは、�の理由から明らかだが、投資助言者となったKAZMAXは、業務停止命令を受ける前の時点で、ファンクラブ運営などの「SKIYAKI」(マザーズ)、インテリアなどの「五洋インテックス」(ジャスダック)などの株式情報をサロン生に発信している。その行為に仮想通貨の時のような株価操縦はなかったのか——。証券監視委は即刻、調査に乗り出すべきであろう。