08:32Tweetとはいえ、加計学園問題を告発した直後に、普通は知りえない前川喜平氏のプライベートに関する情報が新聞に掲載されるというのは余りにも怪しく、前川氏に対する追及が盛り上がることはなかった。これら3つは、筆者にたまたま目についた事例を挙げたにすぎない。他にも、ジャーナリストの伊藤詩織氏に関わる事件など、警察が安倍氏によって影響を受けていることを示唆する事件は多い。いずれも、政治と警察組織および情報機関が、過度に接近しているのではないかという疑いを持たせるものだ。実は、警察や情報機関が政権に接近しすぎることは、警察組織にとっても、時の首相にとっても、日本国家の安寧の確保という大目標にとっても、望ましくない結果をもたらす可能性が高い。次回以降の記事で、筆者がこのように考える理由を論じてみたい。◆情報機関自体の必要性に疑いの余地はないしかしその前に、誤解を招きやすい点について、あらかじめ述べておきたい。筆者はやみくもに(公安)警察や情報機関の在り方を批判したいわけではない。そこで、誤解のないように、筆者が警察/情報機関をどのように考えているかについて、最初に立場を明らかにしておきたい。第1に、筆者には、(公安)警察のような組織や、内閣情報調査室といった情報機関の存在そのものを批判する意図は全くない。昨今の日本のおかれた安全保障環境は、極めて厳しい。世界各国に実際に情報機関と謀略機関が存在する以上、それら諸国に対抗して、自国の安全を守らねばならないし、そのためにすぐれた治安維持機関や情報機関をもつ必要があることは論を俟たない。新型eKクロススペースに込めたデザイナーのこだわりとは【東京オートサロン2020】4医師の苦悩「疑似医療への転院希望を断れない」5屋内全面禁煙化まであと8か月。ビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。