~エスピーイーのクラウドシリーズ~説明責任とは会社経営についての書籍や、会社法の文献などで、会社の経営者・責任者の『説明責任』について頻繁に触れられています。説明責任と聞くとなにか漠然としていますが、説明責任の英訳としてAccountability(アカウンタビリティ)と訳している文献が多くあります。Accountには、日本語でいう「(理由や原因を)説明する・責任を取る・収支報告をする」といった意味合いが含まれています。「説明責任を持つ」管理者には、自らが任された職務や権限に応じて情報収集し、分析・判断し、行動して、結果を測定・評価し、将来を合理的に予想し、それを委任者や利害関係者などに一連の事実や見解を報告することが求められています。会社経営における説明責任1.会社役員(株主等から会社経営の執行/監督を委任された者の責任)会社の取締役は、会社経営の業務執行や、他の取締役の業務執行の監督の任を受け、株主総会で選任されます。選任された各取締役は善管注意義務(会社法330条)や忠実義務(会社法335条)などの責任を負い会社の舵取りを行うことになります。会社経営を委任されて適時適切に業務執行/監督しているかの説明責任があります。2.現場責任者(会社経営陣から現場の業務/管理を権限移譲された者の責任)現場責任者は、取締役等の業務執行の一部を権限移譲あるいはその管理のもと、重要な実務および現場の管理を担います。取締役などに業務を任されているので、その範囲での説明責任を負っているとも言えます。3.担当者(現場責任者から日々の業務運営を任された者の責任)担当者は、現場責任者の管理のもと、日常的な業務を担います。担当している範囲内での説明責任を負っているとも言えるでしょう。何をやるにしても、業務に関連する情報や状況を正確に把握する必要があります。誤った情報をもとに業務を推進しても、その結果は誤りとなります。業務が職務権限に則り正しく申請され、予め定められた承認権限や承認ルートで迅速に承認される必要があります。なければ、会社のルールに基づいた決裁権限を行使することができず、ルールが有名無実になってしまいます。適切に決裁された申請は、迅速に適切に業務処理を進めていく必要があります。意思決定はなされているのに、その実行が滞ってしまったり、その処理が誤ってしまっては、職務を全うできなくなってしまいます。申請・承認・実行された業務は、所定の期間で全体的に集計・分析を行い、現状認識のアップデートや業務改善・生産性の向上に役立てる必要があります。イレギュラーな項目や異常を検出した場合には、迅速に上長に報告して対処策の指示を仰ぐ必要があります。その為には、イレギュラーな項目や異常をタイムリ―に検出できる仕組みの構築が必要になります。問題点やリスクファクターが検出された場合には、現場責任者および担当者から上司に報告があがり、その課題に対して取締役や責任者は、迅速に適切な対処策を講じる必要があります。検出が早ければ早いほど、課題が小さいうちに、より少ない労力で問題解決できます。7.対処策の効果測定、継続的PDCA課題への対処が実施された場合には、その対処が奏効し問題の解決・縮小化ができているのかを確認する必要があります。問題がうまく解決できてい無さそうであれば、更に対処策を検討して講じていく必要があるでしょう。~エスピーイーのクラウドシリーズ~エスピーイーの『経費精算システム・勤怠管理システムSPEASIC』は、クラウド型の業務支援システムで、様々な業種業態の会社や、多様な働き方を念頭に、充実の機能と手軽な導入費用で、会社経営者の迅速な状況把握と経営判断も可能とし、会社の成長スピードアップと・生産性の向上、タイムリーなリスク管理をご支援いたします。エスピーイーの『経費精算システム・勤怠管理システムSPEASIC』に関するお問い合わせは、お気軽にご相談ください。無料トライアル・資料請求はこちら!お気軽にお問い合わせください。システム請求EXPRESSとは?請求EXPRESSの特徴TOPページカスタマイズについてよくあるご質問ICカードリーダーについて会社概要システム開発・Webサービス。