公共施設を除き、町内会で所有する公民館や集会所等のうち、各種災害等から安全を確保できる立地、構造等を有する施設で、登録にあたっては災害種別による開設条件等を付する場合があります。・地震の場合は、新耐震基準等に適合した施設であること。(市役所2階)に提出してください。届け出に基づき開設できる災害種別等を検討し、その結果を通知します。地区防災計画の策定が前提となります。・自主待避所は、自主防災組織等が自主的に開設・運営するものであり、市職員の派遣はありません。消費した場合、又は消費期限を超過した場合は、市に連絡し補充を受けること。・災害時に自主待避所を開設・閉鎖した場合は、その旨と避難者数などを市に報告すること。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。