23:50毎日新聞2017年11月30日https://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/040/062000c超党派の国会議員が30日、労働法規やその活用法に関する教育を進めるための議員立法「ワークルール教育推進法案」をまとめた。各党から意見を募った上で、来年の通常国会に提出する予定。若者を使いつぶす「ブラック企業」が社会問題化する中、国民に労働に関するルールを理解してもらい働く人を守ることを目指す。ワークルールを知ることが労働トラブルから身を守ることにつながるとして、法案作りを進めてきた。法案では、国に教育を進めるための基本方針の作成や、予算の確保を義務づける。自治体と協力し、学校の授業や公民館での講座など、子どもから高齢者まで幅広い年代が教育を受けられるように環境を整備する。企業が従業員に対してワークルールの理解を深められるように努めることも明記。教育の広まりが健全な事業活動の促進につながるとしている。違法な時間外労働など労働トラブルについて相談を受け付ける厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」には、2016年度に3万929件の相談が寄せられた。内容は「休日・休暇」に関するものが3334件、「解雇・雇い止め」が2734件などだった。