)=民事再生手続き中=を巡り、同社の事業に出資した投資家が9日、出資を募った2社の財務内容を調査するため、東京地裁に「検査許可の申し立て」を行う。認められれば、投資家側が直接、2社の財務諸表をチェックできる。平成電電の破たん(10月3日)後、投資家側が法的措置に踏み切るのは初めて。ホームページへの会員登録者ら約50人で、「出資金が本来の目的に使用されず、運転資金などに使われたのではないか」と不信感を募らせている。申し立てに先立ち、被害対策弁護団も結成された。申し立ては、出資を募った「平成電電システム」(熊本徳夫社長)と「平成電電設備」(同)の経営状況について、投資家の監視権を認めた商法153条に基づき、裁判所の検査許可を求めるもの。許可決定が出されれば、申し立て人(投資家)やその協力者が、帳簿類を閲覧できる。2社は03年9月以降、全国の約1万9000人から約490億円を集めたが、平成電電破たんの数日後には千代田区の本店を閉鎖。投資家への説明会を一度も開いていない。き中)に設備を貸し出す事業を巡り、事業資金を集めた平成電電システム、平成電電設備(いずれも千代田区)の経営状況などの検査を許可するよう出資者らが求めた申し立てについて、東京地裁が認めていたことが分かった。出資者側は週明けにも、2社に設備の購入状況やリース契約の内容などを示す資料の提出を求める。資金流用などが判明すれば、2社の役員らへの損害賠償請求や刑事告訴も検討する。2社は最高10%の利回りをうたって1万9000人から490億円を集め、購入した通信設備を平成電電に貸し出し、受け取るリース料を配当に充てる事業を展開したが、平成電電の破たんで配当を停止。2005年12月12日)画像ソフト開発のドリームテクノロジーズ(東京)は12日、民事再生法の適用を10月に申請した通信ベンチャー企業の平成電電(東京)の支援スポンサーに決まった、と発表した。平成電電は、協力先の2社が集めた出資金約490億円の扱いが問題となっているが、ドリームテクノロジーズは「出資金の取り扱いは未定で、現時点では何も言えない」としている。平成電電の協力会社は、高利回りで運用すると新聞などで広告し、平成電電が経営破たんする直前まで約1万9000人から資金を集めていた。破たんで配当が支払われなくなり、出資金の返還も困難になっている。閣議決定し、今国会に提出する。ファンド法など金融商品ごとに定められている既存の法律を一本化し、横断的な投資家保護ルールを整備する。ライブドア事件を受け、投資事業組合の透明性強化や違反行為に対する罰則の引き上げも盛り込んでおり、来夏にも施行される。(デリバティブ)など元本割れのリスクを伴う金融商品。投資家の知識や経験、財産に照らして不適切な販売・勧誘を禁じる「適合性の原則」を導入するほか、価格変動による元本割れリスクについて販売の際に書面で説明するよう義務付ける。限って禁止することも明記した。違反した場合は、いずれも行政処分の対象となる。ライブドアが不正な利益を還流させる隠れみのに利用した投資事業組合などファンドをめぐっては、登録・届け出制を導入。当局が実態を把握し、立ち入り検査ができるようにする。不正な情報開示や証券取引に対する罰則の引き上げも盛り込んだ。虚偽記載に現行法は最長五年の懲役か最大五百万円(法人は五億円)の罰金を科しているが、それぞれ十年と一千万円(同七億円)に引き上げる。のぼる個人金融資産を「貯蓄から投資」へ振り向けることで日本経済の活性化につなげる狙いがある。金融手法の発達で多様な金融商品が登場しており、これまで金融商品ごとに規制してきた縦割り業法では監視の目が届かなくなってきていることが背景にある。通信ベンチャーの平成電電が全国の投資家から約四百九十億円を集めて経営破綻(はたん)した事件では、同社の関連会社が既存の業法の規制対象とならない事業型ファンドへの出資という形で資金を募ったために監督当局の目が届かず、被害を拡大させた。ライブドアが投資事業組合を悪用できたのも、同組合が現行法では情報開示や業者の届け出・登録などの義務がなく、出資者や資産運用の実態が外部から見えにくい「匿名性」があるからだ。今回の金融商品取引法は、これまでバラバラに規制されていた金融商品を「投資商品」としてひとまとめにし、横断的に販売・勧誘などのルールをかぶせる仕組みだ。これにより、事実上の無法状態だった新手の金融商品に対し、個別に新法を制定することなく、監督当局の目を光らせることができるようになる。その一方で、同法は機関投資家など「プロの投資家」向けに金融商品を販売する場合、説明の簡略化など規制緩和の方向を打ち出した。プロの投資家は投資の知識や経験が豊富で、個人投資家ほど保護規制を手厚くする必要がなく、過剰規制による取引コストの増大がかえって市場の沈滞を招く恐れがあるからだ。しては不十分」との声もある。「不招請勧誘や適合性の原則に違反する営業があった場合は、投資家側が契約を取り消し、損害賠償を請求できるようにしなければ実効性は確保されない」と指摘する。投資した人たちに対する資金返還が困難になっている問題で、東京地裁が帳簿類を地裁の執行官が保管し、投資者に閲覧や複写を許可する仮処分を決定していたことが18日、分かった。