2018年3月号』(日本法令)に掲載されたものです。厚生労働省は、2017年度に有識者で構成される「柔軟な働き方に関する検討会」を設置し、7回にわたる検討会を開催しました。検討会では、「テレワークガイドライン」の他に、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について検討しました。本稿では、このうち、雇用型の働き方を対象とした「テレワークガイドライン」(正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」)についてご説明します。厚生労働省は、2005年に「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実務のためのガイドライン」(通称「在宅勤務ガイドライン」)を発行しました。それまでは、在宅勤務という働き方が雇用型の働き方として認められるか否かは必ずしも明確ではありませんでした。在宅勤務ガイドラインが発行されてから、企業も安心して在宅勤務制度を導入できるようになり、在宅勤務が広がりました。テレワークとは、「情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。要するに本拠地のオフィスを離れて、ICTをつかって仕事をすることです。テレワークは、働く場所によって、在宅勤務(自営型の場合は在宅ワーク)、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に区分されます。在宅勤務は自宅で働く働き方です。モバイル勤務は移動中の公共交通機関や客先、カフェ、出張中のホテルなどで働く働き方です。サテライトオフィス勤務は、自社の拠点内に設置した自社専用のサテライトオフィスや企業が契約したコワーキングスペースで働く働き方のことです。在宅勤務は通勤を要しないことから、通勤時間分を有効に活用できます。育児や介護を担う労働者にとっては、家庭と仕事の両立がしやすい働き方です。それ以外の労働者にとっても生活に利用できる時間が増えることにより、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなります。サテライトオフィス勤務は、自宅の近くや通勤途中にあるオフィスを利用することによって、通勤時間の短縮ができます。在宅勤務やモバイル勤務よりも作業環境が整った場所で就労が可能となります。モバイル勤務は外勤時における移動時間を利用するなど働く場所を柔軟に運用することで、業務を効率化できます。在宅勤務ガイドラインでは、在宅勤務の導入方法や法的な位置付けについては明確にしていますが、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務については触れていません。国土交通省の調査によれば、コワーキングスペースなどのテレワークセンターは全国に約1,900ヵ所あります。これらのテレワークセンターの運営者に調査したところ、回答のあったセンターのうち、65%は2011年以降に設置されたものです。テレワークセンターの利用者はフリーランサーなどの自営業者と企業に勤務する営業担当者などです。営業担当者はサテライトオフィスとして、テレワークセンターを利用するケースが多くなっています(出典:国土交通省「テレワークセンター事例集」平成29年3月)。以上のような背景があり、近年モバイル勤務やサテライトオフィス勤務などが普及拡大しつつあります。このような実態に合わせ、在宅勤務だけでなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務における労務管理を含む総合的なテレワークに関するガイドラインが求められています。ガイドラインによって、長時間労働を招くことがないように留意しつつ、テレワークを普及拡大することが期待できます。図表1は、従業員規模別の制度としてテレワークを導入している企業の比率です。全体では13.3%となっています。企業規模が大きい企業での導入率は5割近くと高く、300人未満では8.3%となっています。今後中小企業での導入が課題となっています。政府は、テレワーク導入率を2020年度までに2012年度(11.5%)の3倍の34.5%にするという目標を掲げています。図表2は、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」における労働者のテレワーク実施意向です。約4割の労働者がテレワークを実施したいという意向を示しています。政府も推奨し、労働者も実施意向のあるテレワーク。テレワークの普及拡大には、円滑に導入するためのテレワークガイドラインの策定が望まれているのです。年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方について解説します。多発する災害や五輪でのボランティア需要などから、ボランティア休暇制度の導入を検討する企業の増加が見込まれます。相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。働き方改革関連法の改正を受けて、勤怠管理の重要性が再認識されています。従業員の勤怠状況を正確に把握しなければならない一方で、働き方が多様化し、管理者側の業務負荷...2020/01/08掲載人事支援サービスの傾向と選び方テレワーク環境整備のポイント・外部サービス活用のヒント~勤怠管理やコミュニケーションの懸念点を払拭するには?~時間と場所にとらわれない、柔軟な働き方を実現する「テレワーク」。西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。使って「働き方改革関連法」を徹底理解する近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「公的資料」をいかに読み抜くか近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。人事キーワード】デジタル報酬ワーケーションふるさとテレワーク受動喫煙WBGT値ハロートレーニング過労死白書トモニン労働政策審議会ロコモティブ・シンドローム会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。