]今日、ビジネスは、高度経済成長期に見られたモノを作る側を中心とした供給者主導型から、消費社会の成熟に合わせた消費者主導型へ移り、企業活動は顧客価値創造を中心とするようにシフトしました。企業は消費者だけでなく社会の要請に応えることも求められています。それらの要請に一社が単独で応じることは難しいため、業種・業態の垣根を越えて複数の企業が連携し対応するビジネスエコシステムが注目されています。ビジネスエコシステムの実現には、デジタルトランスフォーメーションによるビジネスのデジタル化と、それを活用したプラットフォームの構築が有効です。本号では、ICTによるビジネスエコシステムの実現方法と、それに向けたプラットフォーム型ビジネスの形成について解説し、日本ユニシスが提供するプラットフォームの事例を示すとともに、データ流通社会とビジネスエコシステムの関係についても考察します。プラットフォーム解説の社外寄稿を1編収録しました。]日本ユニシスが目指しているサービスインテグレーションとは、戦略的パートナーシップを発揮しながら顧客のビジネス推進に必要な「もの」「しくみ」「人的資源」を調達し「サービス」という実現形態で提供することです。それは従来の「もの価値」提供中心のシステムインテグレータではなく、ビジネスの実現手段としてのICT環境をスピード調達し、サービスとして確実にくみ上げて「サービス価値」提供ができるICTパートナーになることを意味します。本号では、サービスインテグレーションで必要とされる技術や人材を、技術的側面とビジネス実践側面から解説し、実践事例もご紹介します。]日本ユニシスグループは2008年度より在宅勤務制度を施行しており、その目的は業務効率の向上と、仕事と家庭の両立支援です。在宅勤務は自宅でのテレワークですが、それに限らず、オフィスやオフィス以外での、場所と時間に縛られない働き方の獲得が「ワークスタイル変革」です。2011年3月11日の東日本大震災後の出社困難時、日本ユニシスグループでは、SASTIKサービスを利用した簡易在宅勤務が有効に機能しました。企業は社員のワークライフバランスの向上だけでなく、BCPの観点からもワークスタイル変革に取り組まなければならない局面に来ています。本特集号では、前半で制度や運用面から見たワークスタイル変革への取り組みを述べ、後半はテレワークの実情と、それを実現するICTの仕組みやセキュリティについて述べています。本書が企業のワークスタイル変革を少しでも推進できれば幸いです。]技報97号は「ビジネスの可視化と知財活用」特集です。一般的に知財と言うと特許や著作権のような知的財産を指しますが、日本ユニシスは以前から業務知識やノウハウを再利用可能な形に形式知化したものも知財として扱ってきました。Blueprintingは、企業を可視化する知財活用型のシステム化アプローチであり、米国ユニシスで開発されたものを日本ユニシスが2006年度から日本市場に適合させて活用しています。Blueprintingの考え方を解説し、主に上流部分における可視化と共通理解醸成の事例やツールの応用例を報告するとともに、業務知識を知財化する取り組みや、知財の管理システムも紹介しています。「ビジネスの可視化と知財活用」は、日本ユニシスの今後のシステムサービスの中心となっていく考え方です。