アメリカの経済状況を説明するサイトです。日本旅行ボイコット運動が始まって3カ月が過ぎ、日本への旅行客が急減すると、韓国航空各社は一斉にかじを中国、台湾、東南アジアへと切った。オープンスカイ協定を結び、新規路線への就航や増便が相対的に自由な台湾や一部の東南アジア国家に機体が大量投入されている。航空業界からは需要が十分ではない状態で新規路線が急激に増えれば、出血競争が起きかねないとする懸念が聞かれる。当初供給過剰で過当競争が起きた日本に続き、別の地域でも「チキンゲーム」が見込まれているのだ。航空業界関係者は「日本路線から撤退させた機体を寝かせておくわけにもいかず、オープンスカイ協定を結んでいる地域中心に泣きっ面に蜂で路線を増やしている。よると、9月のベトナム路線の便数は離発着合計で3318便で、前年同月(2900便)に比べ14.4%増加した。同じ期間にベトナムを訪れた旅客数は59万173人で、前年同月(51万8609人)に比べ13.7%増えた。ベトナム旅行の需要拡大ペースよりも航空会社の路線増のペースが速いことになる。スポンサードリンクタイも供給増が需要増を上回っている。9月に仁川空港とタイを往来した便数は1406便で、前年同月(1223便)を14.9%上回った。乗客数は26万3913人から30万509人へと13.8%増えるにとどまった。中国、台湾はまだ旅客の伸びが運航便数の伸びを上回っている。航空各社は11月以降、相次いで新規就航を準備しており、供給増が予想される。https://news.livedoor.com/朝鮮日報は努力せずに簡単に記事を掲載するが、現実は無理だろう。企業が赤字で売却するわけで、今さら望みが出るわけではない。韓国の観光整備はしないで、大気汚染は進み、海洋汚染も進んでいる。なくとも観光地の少ない韓国は、すでに日本にあっという間に追い抜かれてしまった。日本路線に集中していた格安航空会社(LCC)が先を争うように中国、台湾、東南アジア路線を増便しても、価格崩壊で利益が出ずにおわるだろう。25%以上返済不可となる比率だけが独り歩きし、借金返済で不動産に手を出し、また失敗し、借金が増えるのでは困りごとだろう。不動産もソウルは空き室が増加中だ。他の都市での不動産価格を吊り上げては、すぐ限界となり、挙句に不正建設で欠陥だらけの不動産では、対応も無理となる。不動産経済が低迷するほどに、内需活性化どころではなくなるだろう。あるのは崩壊と言う文字だけとなるが。