JST東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く東京電力福島第1原発の事故から1年10カ月余りがたった。日本では、東電に対し、福島県内外の住民による複数の刑事告訴が進行中だと報じられているが、米国でも、昨年12月21日、カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に、東電を相手取り、1億1000万ドル(約99億円)の損害賠償を求める民事訴訟が起こされた。被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。おなかの中にいた乳児(昨年10月、誕生)も損害賠償の対象になっている。別途、原告をはじめ、日本の被災者などに治療を施す非営利医療組織の設立基金、1億ドルも求めている。原告が放射能によるものだと主張する症状は、どのように発症したのか。乗組員の労働災害などに直接責を負うべき米海軍でなく、東電を訴えたのはなぜか。米海軍は、正確な情報を把握していなかったのか。原告代理人でサンディエゴ在住のカリフォルニア州弁護士、ポール・C・ガーナー氏に話を聞いた。——東電が虚偽の情報を流し、安全性を強調したことで、乗組員が被ばくし、健康を害したとの主張だが、訴訟に至った経緯を教えてほしい。原告の一人である女性乗組員(リンジー・クーパーさん、23)の父親が、娘の体調が悪いと言って訪ねてきたのが、そもそもの始まりだ。彼女は、震災直後、ロナルド・レーガンの飛行甲板で「トモダチ作戦」に携わっていたが、かつてないほど体重が増加し、体調もすぐれなかった。精神的なものなのか、肉体的なものなのか、父親は非常に心配していた。調査していくうちに、ほかの乗組員のなかにも具合の悪い人がいることが分かった。何かに集中できなくなったり、体重が急増したり、逆に体重が約14キロ激減したり。激やせした女性は、胆のう摘出の手術を余儀なくされた。腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いる。原告は、全員20代の若者だ。いずれも以前は健康だったが、徐々に症状が進み、ある時点で顕著になった。連日、片頭痛に襲われるようになった人もいる。——症状と被ばくとの因果関係を診断したのは、米海軍専属の医師か。米海軍は、当時、被ばく線量は最小限に抑えられていたという見解に終始している。自然光の下で30日間くらい浴びる程度の放射線量だった、と。実際は、非常に高かった。4基の原子炉がメルトダウン(炉心溶融)し、放射性物質が飛散した。被災地支援に駆け付けた乗組員たちは、ヘリコプターでロナルド・レーガンに戻ると、自分たちの除染作業をしなければならなかった。安定ヨウ素錠を飲み、着替え、体を洗浄した。(有害な物質を体内から排出する解毒治療である)キレート療法は行われなかった。ヨウ素剤も、乗組員全員には行き渡らなかった。2年たたないうちにこれだけの症状が出ているのだから、今後も様子を見続けるべきだというのが、わたしの見解だ。否定論者は、何を以てノーと言うのか理解できない。症状が顕在化している人は急増している。(ロナルド・レーガンが属する)米第7艦隊だけでなく、米海軍駆逐艦「プレブル」、原子力空母「ジョージ・ワシントン」など、「トモダチ作戦」にかかわった軍用船の乗組員らだ。(08年)ニュージャージー州の住人がフォード自動車を相手取って起こした(集団訴訟の)クラスアクションにもかかわったことがある。同州の組み立て工場から廃棄された有害化学物質が飲料水に流れ込み、何百人もの住人ががんになったケースだ。——被ばくと健康被害の関係は立証が難しいと言われるが、その医師が、今回の訴訟についても因果関係ありと判断したのか。関係がある可能性のほうが高い、と結論づけられた。多くの症例が出れば、(立証が)容易になるという。現在、調査を進めている最中だが、何らかの症状が出ている乗組員は、すでに40人を超えている。骨や骨格組織の衰弱などが見られる人もいる。単なる偶然にしては、人数が多すぎるだろう。医者は、因果関係があるという認識を日ごとに深めている。これは、独断や根拠なき主張ではない。被告である東電の回答期限(2012年12月21日の提訴から60日間)以内に、追加の訴えを起こすつもりだ。これから(病気が)どうなるか、誰にも確かなことは分からないが、治療が必要になることだけは間違いない。退役軍人管理局は、イラクやアフガニスタンからの帰還兵への補償さえ不十分である。被ばくした乗組員への対応となれば、なおさらだ。——ロナルド・レーガンには、原子炉が2基搭載されている。乗組員らは、放射能や被ばくに関する知識が豊富だったのではないか。空母の原子炉に問題が生じた場合の心得はあったかもしれないが、原発事故の救援については、何の訓練も受けていなかった。ヘリコプターやジェット、レーガンにも放射線測定器はあったが、(当時の情報では)害はないと思っていた。当初から、東電は問題の程度を軽視していた。