本間氏はマーケティング戦略については、約3ヶ月で333万人にまで拡大した「LINEトラベルjp」公式アカウントの「友達」を、年内に1000万人にまで拡大する目標を明らかにした。10月9日には「トラベルジェイピー」時代からの公式キャラクター「タビーノ」の、12月には「国民的なアニメキャラクター」とのタイアップによる無料スタンプを配布し、半年間で旅行関連企業の友達数において、上位5位以内をめざす。LINEによれば、10月1日の時点で友達数の上位企業には、1464万人の全日空(NH)、991万人の東京ディズニーリゾート、788万人のエイチ・アイ・エス(HIS)などが名を連ねる。ポイントバックの料率を上げた会社や、キャンペーンを実施する会社には、選定の上で「友達」へのサービス告知を認める予定。他社のサービスにおいては、アプリのダウンロード数に相当する「ホーム画面のショートカット作成数」については、年内に300万個をめざすとした。その後はLINEのO2O事業室で副室長を務める藤原彰二氏が「今後の戦略」と題したプレゼンテーションを実施。旅行が利用頻度の少ない「非日常」の商材であることからアプリ経由の集客が弱く、比較検索サイトや検索連動広告による既存ユーザーへの「プル型ビジネス」が中心となっている現状について説明した上で、「LINEトラベルjp」はアプリで取得した位置情報を活用して、旅行前と旅行中のユーザーに記事コンテンツなどを的確に配信できる「プッシュ型ビジネス」も展開できることをアピールした。実際には利用者が少ないと見る各社のアプリについて、開発に多額のコストを費やすよりは、「LINEトラベルjp」のアプリ内で各社がコンテンツを作成することに伴ってできるショートカットの「マーチャント・ホームアイコン」をユーザーのスマートフォンなどのホーム画面に作成させる方が効率的と主張。「ホーム画面に各社の集客窓口ができることになる。アプリによるマーケティングと同様の価値を提供できる」とアピールした。セミナーではそのほか、LINE執行役員執行役員O2O事業担当の藤井英雄氏とベンチャーリパブリック代表取締役副社長の柴田健一氏によるトークセッションも実施し、提携に至った背景などを説明。柴田氏は「提携により単なるトラフィックの増加だけでなく、商品提供の可能性が無限に伸びる」と語り、藤井氏は資本業務提携によりベンチャーリパブリックに取締役3名を派遣していることなどについて述べた上で「日本一のメタサーチをめざそう、上場も視野に入れようという話になった」と振り返った。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。