Horowitzに加わり、同社初の政策・規制関連オペレーティンググループを率いています。a16z入社前はFacebookで法務顧問を務めていました。Facebookには社員数がまだ500人だった2008年に入社し、2013年まで法務部門のトップとしてIPOを乗り切りました。Bush大統領のホワイトハウス法律副顧問(後に大統領副補佐官)、司法省Gonzales司法長官の首席補佐官等を歴任してきました。Ellisではパートナーとして規制や反トラスト関連訴訟等に重点を置いて活動しました。妻や3人の子ども(13歳、11歳、8歳)と一緒に、自身が育ったベイエリアに暮らしています。a16z:D.C.とシリコンバレーの両方の「言語」を話すという観点から、あなたが少々「バイリンガル」なことは明確です。「おっと、これは初めてだな」と思わされたことはありましたか?Ted:法務顧問としてはむしろその逆です。驚かされなかったことはあったかな、という感じです。Warner社法務顧問)からもらいました。「君の元にやってくる話のうち9割がこれまでに未経験なだけでなく、耳にしたこともないものだと考えろ」というものです。私が初めて法務顧問の職についた時に話してくれました。法務顧問の仕事は、建築プロジェクトの総合請負業者のようなところがあります。すべての工程を理解しているのはもちろん、そのなかに自分の専門分野と呼べるものが1つか2つはあります。全作業のすべてを知っている必要はありません。100の企業があれば100の課題があり、それは常に変化しています。持っている知識よりも、どのように考え、正しい判断を下すかが大事です。a16z:これまでに関わってきた組織と比較して、文化的な違いはありましたか?そうですね、緩いドレスコードは置いておくとして、Facebookではこれまでに経験したことのないこともありました。徹夜のハッカソンとか。アイデアは面白そうでした。そこで、私が入社して初めてのハッカソンには、あえて法務チーム(その頃は10名程度)全員で参加しました。確かに私たちはコーディングはせずに、法務部のプロジェクトを進めたり、たまに出てくる法律面の質問に答えたりしていました。参加したことに違いはありません。法務部が企業のエンジニアリング文化に敬意を示すことが大切だと考えたのです。エンジニアが引っ張っていく会社と営業が引っ張っていく会社には明確な違いがあります。間接的な仕事を行う「バックオフィス」の一員としてうまくやっていってもらえるよう、新しく入社する弁護士と面談を行ったこともあります。それでも、閉ざされたガラス張りのオフィスで働く、他部門から孤立した部署とは見られたくありませんでした。おかしなことに我らが法務チームは、午前5時に配られた5枚くらいの「ハッカソンヒーロー」Tシャツのうち1枚を獲得することになりました。その後はハッカソンへの参加は法務チームの恒例行事となり、FacebookのIPO前夜に開催された夜通しのハッカソンにまで参加しました。a16z:政治とテクノロジー両方の世界に身を置かれてきたわけですが、この2つの世界の関係はどのように表現されますか?Ted:いくつか考えがあります。近年は特にそうですが、ワシントン(政界)とシリコンバレーの関係は年々かなり改善されてきていると思います。1つには、政治的思想に関わらず、「デジタルネイティブ」(あるいは少なくとも、テックネイティブ)の人たちが現役世代に増えています。今ではCTOやCIO、最近では最高データ責任者など、テクノロジー中心のポストがワシントンに多くあります。現政権もまた、FacebookやGoogle、Twitterといったインターネット大手の勤務経験のある人間を採用しています。米特許商標局は最近、シリコンバレーにサテライトオフィスを開設しました。選挙活動に関しても、民主党も共和党もテック業界の人間をこれまで以上に多く採用しています。選挙に勝つためにはテック(テック業界ではなく、新たなテクノロジーという意味で)が必要ということに気付き始めたのです。最後に、D.C.にいるかシリコンバレーにいるかに関わらず、アメリカ全体がこれまで以上にテクノロジーを多用していることが挙げられます。これまでは、あるテクノロジーが新しもの好きだけでなく、メインストリームのユーザーの間でも有名になり、当たり前になるには何年も要していました。一夜にして状況が変わる時代です。Meerkatのように、ある週末に突如バイラルになるものもあります。その1週間後には、ある政治家が自身の選挙活動でそれを使うかもしれません。a16z:政府とテクノロジーの関係が大きく改善されたならば、なぜ、政治家とスタートアップの間にこれほどまでの軋轢があるのでしょうか?Ted:規制当局や政治家にはやらなければならない仕事があります。新しいテクノロジーが登場し、転換が起きた時に、何もせずにボーっとしていたと非難されるわけにはいきません。日ごろ目にしたことのない新しい商品やサービス、行動に出くわした時に懐疑的な反応を見せるのは人間の習性だと思います。人々が、初めて写真で他の人を「タグ付け」した時のように。プライバシーの侵害ではないのか?それに加えて、「x人がyというバグに攻撃された」というセンセーショナルな報告を耳にすることがありますが、これも良い影響はもたらしません。多くの場合、これらのイノベーションがもたらす恩恵よりも、新しいテクノロジーにともなう失敗点に注目が集まります。a16z:公正を期して言うならば、それらの報告の多くは事実です。なければ、恐怖心を煽ることはありませんから。これは目新しい問題ではありません。法律はいつもテクノロジーに遅れをとっています。電話が登場した時から、いや、それ以前から同じでしょう。ただの程度の違いなのか、もしくは性質の違いなのでしょうか?Ted:私が考えるに、既存のルールや規制とのこうした衝突が早期に、頻繁に起きている理由は、程度の違いがあまりにも著しいため、ほとんど性質の違いになってきているということです。現代のテクノロジーには、内部にそれまでなかったアクセラレータ(インターネットやソーシャルメディア、モバイル)が埋め込まれています。これが大幅なスピードアップに繋がってきました。私たちが触れるテクノロジーは裏方としてのもの(例えばビジネスプロセス)でした。それが今ではスマートフォンからモノのインターネットまで、使うものすべてにおいて、新たなテクノロジーと直接出会っています。そのため、テクノロジーの完全なる普遍性ということも考えなければなりません。最後に、これらのテクノロジーを利用しているのはもはや離れた場所の研究所の職員などではなく、自分の隣人だったりします。テクノロジーにどれだけ親しんでいるかが問題となります。いったサービスやアプリに常に触れているわけですから、これまで以上に身近で私的なものになっています。テクノロジーの変化の影響を初めて受けている物理的な世界の住人(例えば、これまでそのようなものに触れずに済んできた自動車ディーラーやタクシー手配会社)からすれば、全く新しいものです。彼らの多くは存続の危機を迎えています。a16z:でも、それらの衝突のうちのいくらかは「規制の虜」によるものではありませんか?Ted:はい。あいつらは不正に賄賂を受け取っている」という単純なものではありません。私が考えるに、規制の虜とは実際には2つの点に関係しています。一方で規制の虜は、深い親密さと関連しています。規制機関と何度もやり取りしなければならない状況のマイナス面は、相当な時間とリソースを費やさなければならないということです。ミーティングやイベントを通じた継続的なコンタクトの良い面は、お互いのことを知り、彼らが規制を行う理由や方法を理解できるようになることです。この形の規制の虜は、システムを動かす方法を学ぶことに関係しています。ホテル業界が「自分の家を貸すことができるようにする競合相手が現れたのですが、何とかしてくれますか?」と訴えるような形にはなりません。「ちょっと聞いてください。あなた方は規制する側で、客室の安全性を確保しています。サンフランシスコを訪れる人々は、しかるべき場所に避難設備が取り付けられた安全な部屋に滞在するべきです。新規参入者の事業内容を詳しく調べるべきです」といった姿勢になるでしょう。一方の規制の虜は、ある種の結託のようなものです。レガシー的な既存企業が長年一緒に働いてきた仲間が役職についている場合ですね。彼らは物事を取り仕切る立場にいます。その会話は、「これらの新規参入者が私の邪魔をするのを止めてくれ」という類のものになります。2番目の規制の虜の方がかなり悪いように思えますが、1番目の方は巧妙な形の説得であり、それに対抗するのは困難です。「お願い」と表現する代わりに、既存企業は「この新しいテクノロジーを恐れるのは正しい」という形に持っていくのです。a16z:スタートアップは膨大な資金を確保しているのですから、彼らはそれを基にそうした企業と競争したり、単純に対峙することができるのでは?Ted:理由は、スタートアップにリソースがないからではありません。関係性の欠如でもありません。内部者としての業界知識が十分にないからです。例として、ネットワーク中立性を取り上げます。ルールが有効だとすると、電話会社は文字通り、F.C.C(米連邦通信委員会)の内情や規定への対処に関して、数十年の経験があります。(ネット中立性で守られていると多くの人々がみなす)新規参入者は、システムを動かす方法を知っている既存企業に邪魔されていると感じることがあるかもしれません。既存企業は、陳情があったときにどんな反論をすればいいか正確に把握しています。新規参入者にはそのような強みはまったくありません。a16z:それでは、スタートアップはどうすればいいのでしょう?Ted:第一に、進んでリスクをとらなくてはなりません。それこそがスタートアップの本質でしょう。Graham)まで、スタートアップのあらゆる定義を聞いたことがあります。どんな定義であれ、リスクをとらず、積極的に前進しなければ、そのスタートアップは重大な成長点にたどり着くことはないでしょう。否応なしに、古めかしい法律や認可プロセスとの対立が生じることになります。したがって、進んで戦う気構えが必要です。規制する側の視点も積極的に理解し、長期的な展望を持たなくてはなりません。それは、敵を焼き尽くし、勝利のために死ぬまで戦うような1回限りの訴訟とは違います。そのような機関や人々とは何度も出会うことになります。彼らは必要でもあるのです。Facebookで次のようなことを何度も何度も見てきました。ある日、誰かを前にしてXという問題で争っていたとしても、数か月後、問題Yに関してその誰かの助けが切実に必要になるのです。関係性を間違って扱うと、あなたのスタートアップは戦闘には勝利できるかもしれませんが、戦争には負けます。a16z:それはある種のロビー活動なのでは?Ted:違います。この新たな役職はロビー活動を行う立場ではありません。長期的な関係性の構築と考えてください。Horowitzが、私たちのスタートアップが利用できる様々なネットワークを管理しているのと同じことです。私たちにとって、そして私たちの企業にとって最高なのは、こちらに達成したい要望が何もない状態で、何かを説明したり共有したりするためだけに呼び出され、規制機関や政策決定者のところへ出向くことです。私は、テクノロジーやそれを構築している人々を巡る、私たちの専門性や前向きな姿勢を示したいと考えています。「あなたがよくお聞きになっている、この分野の状況を理解するために、私たちの社員の何人かとお会いください」となるのです。それが、私たちが目指している理想です。新たなテクノロジーの周知を助けているとしたら、あらゆる人が恩恵を受けます。すべてのボートを引き上げる上げ潮のようなものですね。私たちのポートフォリオ企業だけが、私たちの努力の恩恵を受けるわけではありません。スタートアップは当局をどうサポートできるのですか?大部分の規制担当者は自分たちの職務を遂行しようとしている良い人々であり、その職務とは一般的には消費者の保護です。同じように、Airbnbのような企業は物件の所有者と借り手のいずれにも嫌な思いをして欲しくないと思っています。そのため、評価や報告などのメカニズムを信頼と安全を確保するために実施する動機が高いのです。それがなければAirbnbのビジネスは生き延びられません。その意味で、スタートアップは実際に、規制担当者の究極の目標と非常に一致しています。大事なのは、私たちがやろうとしていることを理解し、彼らとまったく同じように私たちが誠実に行動していることを知っている、思慮のある進歩的な規制担当者を見つけることです。こちらにまだ要望がないタイミングで始めれば、「テックコミュニティは、あなたの懸念に対処する製品づくりをどうサポートできるのか?」とか「消費者の安全性を大きく向上させる形で、それを実行できる新たな方法を見つけた」といったような場所から出発することができます。自分のモバイルアプリで評価を入力したり、苦情を言ったりして、数か月ではなくて24時間以内に対応してもらった方が、摩擦はかなり少なくなるでしょう。この最後のシナリオでは、規制担当者に対して実質的に「そちらの仕事を楽にして差し上げましょう。モバイル化が進んでいるのですから」と言っているのです。多くの場合、思慮に富み、そのモバイルシフト(あるいは何らかのテックトレンド)で主導役を果たせる規制担当者が見つかるでしょう。a16z:この点に関して私たちが提案している1つのアイデアは、無認可イノベーションに対するある種の「規制裁定」です。ご自身の見解は?Ted:1人の規制担当者や1つの機関だけに対処すればいい場合もあります。彼らが合理的であり、彼らを説得するためのしかるべき議論を知っていれば、素晴らしい状況です。母体は巨大なものになり、どこから始めたらよいのか分からないでしょう。これこそが、数百の規制担当者がいるという不利な状況が強みになり得る場合です。Fiberはそれをうまく活用し、どの都市から始めればよいか調べました)。私が自分の職務をきちんと遂行すれば、そうしたネットワークの構築は、これらの関係性を特定し、整えることを意味します。「この州にはビジネスやイノベーションを重視する司法長官がいる」「この知事は州のテック分野を本当に成長させたいと思っていて、減税について話している」といった具合に。a16z:分かりました。素晴らしいのは、反射的にネガティブな反応を示すのではなく、ニューヨークから英国まで、それを理解しようとし(もしくは、それを理解しようと努めている思慮深い存在として自らを位置づけようとし)、どんな利点が確保できるのか考えている政府があることです。いずれにせよ、良いことです。FAA(連邦航空局)はこの分野で正しい方向に進んでおり、連邦の機関にしては比較的早い動きを見せていると思います。動きに素早さや積極的が足りず、米国が遅れをとり、イノベーションがどこか別の場所で最初に起きれば、私たちにとって経済的な危険が高まるというリスクがあります。これらのサービスは、規制当局の目標をさらに効率的に達成するのにテクノロジーが役立つ素晴らしい例だと思います。(従業員と契約社員の定義に関する現在進行中の議論など)いくつか重要な争点が、いまだに展開中です。それらの事例がどのように決着するかは、非常に具体的な一連の事実に依存します。テック分野は現在、彼らの事業の社会貢献的な側面について、認識や感度を高めていると思います。税や健康保険の取り扱いなど、多くの雇用リスクが1つの会社に集まっていました。このエコシステムの成長とともに、数社にばらけた形でこれらの機能の対処を支援してくれるサービスがますます増えるでしょう。テック系というより一般的な話題ですが、ご見解を手短に。ソフトウェアの特許についてですが。Ted:創業間もない時代のFacebookに立ち戻ってみると、多くの若い企業と同じ立場にいました。それは、相手をゆするための武器として特許を利用する者たちの魅力的なターゲットという立場です。それは単なる荒らし行為ではなく、レガシー的なテック企業や他のインターネット企業もやっていました。私はソフトウェア特許の改革を強く支持しています。米議会には特許改革への進展がいくらか見られます。法案面での真の有意義な特許改革は、あらゆる利益相反のために、いまだ困難です。よい知らせとしては最高裁も含め、法廷でいくつか良い判決が出ていることです。将来的には実現するでしょう。Ullyot記事情報この記事は原著者の許可を得て翻訳・公開するものです。スタートアップに関する情報やノウハウを届けるメディアです運営元FoundXスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。