仮想通貨(ビットコインなど)の値上がり益で、サラリーマンや主婦の方で確定申告が必要になっている方も多くいるかと思います。これから仮想通貨投資を始める方でも税金の仕組みは気になるところです。1年間で出た利益を翌年に確定申告と言って、利益確定した分を損益計算をして税務署に提出する必要があります。仮想通貨の損益計算は、仮想通貨を日本円に換えた場合だけでなく、仮想通貨同士の取引でも利益が出た分は利益確定となり、その場合申告(規定の利益以上の場合)が必要になってきます。投資をする人によっては非常に複雑な計算になる場合があることがあります。いった場合に仮想通貨の確定申告について税理士に相談する場合も少なくなく、この記事では申告が必要な場合と税理士への相談や仮想通貨専門の税理士の情報についてまとめていきます。仮想通貨の損益計算は個人では難しいのか。税理士エージェントを活用する。仮想通貨の税金について[平成29年4月1日現在法令等]ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。以上のように仮想通貨での売買での利益は基本的に「雑所得」として課税されます。所得が大きくなればなるほど「累進課税」が適用され税率も大きくなります。累進課税について上の表が累進課税を示した表です。4000万円以上の金額については、税率「45%ー控除額」と住民税「10%」で合わせて「55%」の税率が適用されることになります。*トータルではなくその金額を超えた金額のみにその税率が課税されます。4500万円であれば500万円に課税ということです。確定申告の期間について2017年分の利益については平成30年2月16日(金)〜3月15日(木)となります。