ロシア北部アルハンゲリスク州で8日に起きた軍のミサイル実験に伴う爆発事故で、国営原子力企業ロスアトムの従業員5人が死亡したことが明らかになった。国防省は当初「液体燃料エンジン」の実験中の爆発で2人が死亡したと発表。近隣地域での一時的な放射線量の上昇に加え、原子力企業の関わりが判明し、ロシアが開発を進める原子力推進式ミサイルの実験中に深刻な事故が起きた可能性が指摘されている。南部の中心都市アデンにあるハディ暫定大統領の宮殿を占拠した。暫定政権は「正統な政府へのクーデター」と批判。西欧の小国ルクセンブルクが用の大麻の合法化を検討している。実現すれば欧州では初となる。旅行客が「大麻ツアー」に押し寄せる事態を防ぐため、対象は居住者だけに限られる見通しだ。オーストラリアのモリソン首相は、ホルムズ海峡などの安全確保を目的に米国が結成を目指す有志連合への参加を表明した。有志連合には米国の同盟国である英国が既に参加を決定。同盟国の豪州も参加することで、参加国の拡大に向け弾みがつく可能性がある。ミサイルの発射実験について「能力を保持するとともに、中国の悪い振る舞いを抑制する必要がある」と述べ、中国に対抗する狙いがあったことを明らかにした。FOXによると、エスパー氏が単独インタビューに応じたのは7月の就任後初。(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「失望した」と表明した。北朝鮮の非核化に向けた取り組みなどへの悪影響を懸念する米国は、GSOMIAを破棄しないよう韓国側に繰り返し求めてきており、今回の決定に不満を示した形となった。訪問先のオタワでの記者会見で語った。トランプ米大統領は中国からの輸入品2500億ドル(約26兆円)分に昨年発動した制裁関税を10月1日付で25%から30%へ引き上げると発表した。9月1日に導入する対中制裁「第4弾」の税率も当初予定の10%から15%に引き上げる。中国が新たな対米報復を表明したことに対抗した動きで、米中摩擦の泥沼化に拍車が掛かるのは必至だ。世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾンで続く「過去最悪」の森林火災で、ブラジルのボルソナロ大統領は国軍を投入して消化活動と違法伐採などの監視業務にあたらせるとの大統領令を発表した。南アフリカの最大都市ヨハネスブルクの空港で国営タンザニア航空の旅客機が、裁判所の命令で差し押さえられた。1980年代にタンザニア政府が推進した農地国有化で、所有していた大農園を強制収用された地主が、補償を求めて訴えていた。地主は、約束された補償金3300万ドル(約35億円)のうち2000万ドル(約21億円)しか支払われていないとして南アで提訴していた。裁判所は差し押さえを認めた。南太平洋のナウルで総選挙(定数19)があり、開票結果によると、ワガ大統領(59)が落選した。大統領は議員の中から選ばれるため退任に追い込まれ、後任にはアデアン財務相が有力視されている。ロシア気象庁は北部アルハンゲリスク州で8日に起きたミサイル実験に伴う爆発事故の際に放射性同位元素が放出され、これらが一時的な放射線量の上昇につながったと発表した。近隣のセベロドビンスク市で採取されたサンプルの分析から、ストロンチウム、バリウム、ランタンの放射性同位元素が放出されたことが確認された。現在の放射線量に異常はないという。気象庁は13日に、セベロドビンスク市の放射線量が爆発後、最大16倍にまで上昇したと明らかにしていた。ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領はモスクワ郊外で会談し、兵器の共同生産に前向きな姿勢を示した。プーチン氏は共同記者会見で、ロシアの最新鋭戦闘機を視察したトルコ側が「購入だけでなく、共同生産の観点からも関心を示していた」と指摘。エルドアン氏も「ロシアとの関係で極めて重要な歩みの一つが共同生産だ」と強調した。スマートフォンのカメラなどに関する技術的な情報を複数の企業や個人から窃取していた新たな疑惑が浮上し、米検察当局が調べていると報じた。トランプ米大統領はイラン北部の宇宙センターでロケットが打ち上げに失敗し、爆発した現場を映したとみられる画像をツイッターに投稿した。米国の情報収集能力を誇示しようとした可能性もあるが、「機密情報を暴露した」と疑問視する声も出ている。