『日本国紀』の発売が早まったわけとは?『日本国紀』は当初11月22日発売予定だったが、見城氏が早く出したい!と言うので、15日にした。これで作業が思い切りきつくなった。ところが見城氏はもっと早く出したい!と言い出したので13日に繰り上げた。2日だが、私たちの作業は死ぬほど苦しくなった。すると見城氏が12日にしたい!と。氏の要望もあり3回も発売日の変更がありました。1週間早めて15日の発売になりました。次は、2日早めて13日の発売、最終的には更に1日早めて12日の発売になりました。ここまでして、『日本国紀』の発売日を12日にしたかった理由は11月22日が幻冬舎の創立25周年記念の日だからだったそうです。見城氏は社運をかける意気込みで『日本国紀』の制作に取り組んでいらっしゃいました。百田尚樹さん口ばっかりだけやないかと思っていたら、今朝の新聞を見て驚きました。2018年10月29日しかし、もうすぐ6時になるというのに、フォロワーから、朝日新聞の報告がない😅さすがは、私のフォロワー。10月31日に開催されるハロウィーンで仮装姿の若者らが集まった東京・渋谷ではトラブルが相次ぎました。痴漢や窃盗などの疑いで、新たに9人の男を逮捕し、最終的な逮捕者は合計13人となりました。同署によると、13人は10~40代のいずれも男でした。混雑した渋谷の繁華街で、すれ違いざまに女性の胸を触ったり、道路で寝ている男性のバッグから財布を盗んだりした疑いなどで、警備中の警察官らに逮捕されました。ハロウィーンが本来の目的を失って定着化KAZUYさん毎年、ハロウィーンは暴徒化してますよね。なんか、日本のお祭りとして定着したような気がします。本来、ハロウィーンとはみんなで仮装して街中で暴れる日ではありません。ハロウィーンは古代ケルト人が起源と考えられている祭りであり、もともとは秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す宗教的な意味合いのある行事です。日本におけるクリスマスにおいても同じ様なことが言えます。プレゼント交換して恋人と一緒に過ごす日がクリスマスの目的ではありません。日本でハロウィーンが広まったのはここ数年のことです。アメリカのルイジアナ州バトンルージュ市で日本人留学生がハロウィーンのパーティーで仮装して強盗と勘違いされ銃殺された事件がありました。NHK番組で、自民党がまとめた憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案に関し次の様に意欲を示しました。「臨時国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらう。作業を前に進めていきたい。「安倍政権になり、国民の機運はどんどん落ちている。議論する環境ではない。」それに対し、萩生田氏は以下の様に言及しました。「安倍晋三首相が黙ることで憲法審が動くのであれば、そういうことも考えていきたい。憲法改正を望む国民の声もある。首相がどうこうではなく、議論はさせてほしい。国会議員が憲法改正の議論を拒否してでどうするの?憲法改正を否定するのは政治家の1つの意見として理解できる部分もありますが、憲法改正の議論ですら否定するのであれば一体政治家は何のために存在しているのでしょうか?百田尚樹さん野党はもちろんですが、私は自民党にも文句を言いたい。知らない日本人も多いでしょうが、自由民主党の党是として「自主憲法の制定」が含まれています。日本はアメリカとサンフランシスコ講和条約を結び独立を獲得します。同じ日の別の部屋で日米安保条約も結ばされます。これは今となっては賛否両論ありますが、当時の日本としては大変屈辱的なものでした。この中で問題だったことは次の3点があります。日本の好きなところにアメリカ軍基地を作ることができる日本で暴動が起こった際、アメリカ軍が鎮圧することができる日本が他国から侵略されてもアメリカは助ける義務はないこの条約を見返りに日本は独立を獲得できたのが事実です。この条約の弱点を突かれた出来事が竹島を韓国に実行支配されたことです。氏が日米安全保障条約を結ぶことを実現させます。当時はこの日米安保改正のために日本の若者は反対運動を起こしかなりの騒動となりました。氏がいたと言われています。実はこのバックにはソ連のコミンテルンが安保改正を阻止しろとの働きかけがあったと言われています。後に、あるテレビ番組で田原氏がどうして当時安保改正に反対したのか問われると次のように答えたそうです。池田総理は晩年に渡って後悔し続けたことが、憲法改正を棚上げにしたことと言われています。発表し経済政策に力を入れます。その結果、日本は高度経済成長を成し遂げることに成功したのですが、国民も自由民主党も憲法改正を忘れてしまいました。確かに、当時の時代背景として日本はアメリカの核の傘に守られていたため、ソ連などの脅威から自国を守る必要がありませんでした。KAZUYさん軍事に使わなかった部分を、経済復興に使えたというのは非常に大きかったところだから、どうとるかは微妙なところがありますね。安倍晋三首相は衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し、移民ではないと主張し次の様に述べました。「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない。深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ。労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示しました。確かに、今の日本は労働者が足りていない業種はあります。言って、外国人労働を入れたとしても目先の解決でしかありません。長期的に考えると、コストがかかることは間違いありません。今の改正では5年間したら本国に戻ってもらうとされていますが、その間に日本人と結婚したりして家族ができた場合はどうるするのでしょうか?日本から強制的に追い出すことなどは日本の世論としてかあり考えにくい部分があります。仮に、移民ではなく外国人労働として日本にきた外国人が無職になった場合も問題になります。本国に帰国されるなら問題はないのかもしれませんが、生活保護を申請できるからです。そもそも、日本の生活保護は日本人のためにあるべきものですが、外国人も申請することができます。生活保護受給者は医療費が無料になるため、日本人の医療費を圧迫している原因とも考えられています。戦後、西ドイツと日本の経済復興の違い日本と西ドイツは戦後、目を見張るような経済成長を成し遂げました。この経済成長を成功させるためには建築関係の労働力を欠かすことはできません。この建築関係の労働は「キツイ・汚い・危険」のいわゆる【3K労働】と言われています。この様な職場で働く人を『ブルーカラー』と呼び、オフィスワーカーである『ホワイトカラー』と違って体力を使います。そのため、多くの人が嫌がる仕事のため働き手を探すのに苦労します。そこで、西ドイツは安い賃金を求めてトルコから大量の移民を受け入れて、経済成長を成し遂げます。その結果、様々な問題を抱えることになりました。日本は移民を入れずに、ブルーカラーの労働者の賃金を上げることで現在の日本があることを忘れてはいけません。安い賃金を求めて中国へ進出90年代にかけて日本の多くの企業は、人件費が高い日本国内で生産することを何とか抑えようとし、安い人件費を求めて中国に進出します。確かに、安い人件費で働く中国で生産することによって企業は儲かりました。総合的な日本の発展を考えると決していい判断だったとは言えない可能性もあります。当時企業が高い人件費を払ってでも日本人を使って生産していれば、結果的に日本人にお金を払うので、回りまわって日本国内でお金が回ります。中国人を使って生産するとそのお金が日本で回ることはないのです。それによって、中国は経済発展を遂げ、日本の脅威となってしまいました。百田尚樹さん目先のことだけを考えてはいけない、それを考えるのが政治家のやること。840代表的な保守系・リベラル系の記事サイト保守系サイトIRONNAアゴラ言論プラットフォームシェアニュースジャパン保守速報(まとめサイト)リベラル系サイトLITERAハフィントン・ポストバズフィードジャパンハーバービジネスオンライン注目するべき政治家は福島瑞穂さんで決まり!百田尚樹さんきっと、どこかの国にむけた暗号を使っているんです。居島一平さんこの番組のあと福島さんのフォロアー数増えるんじゃないですか?ちなみに、この放送が終わった後、虎ノ門ニュースの視聴者が福島瑞穂さんのTwitterの登録に集中した模様です。フォロワーが18万人を越しました。ありがとうございます。今日はよろしくお願いします。2018年10月29日こちらこそ、出演、ありがとうございました!KAZUYAさんのお陰で番組が大いに盛り上がりました。出ていただきたいとスタッフ一同願っております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。