1平成23年8月26日,「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が成立し,同年10月から施行されています。家事審判の対象となる事項(家事審判事項)は,民法その他の法律で定められています。民法上に定められている事項については,家事調停の対象となり得るかどうかで,甲類と乙類とに分類されています(家事審判法9条1項)。裁判所ウェブサイトの「最近の判例一覧」をみていたら,興味深い最高裁判決を見つけましたので,ご紹介します。