WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた(『NEWS7』『newswatch9』)。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス(弱者を守らなかった、年齢の捏造)。電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当部分を丸ごと削除。誤報のうえ、取材協力者に報道被害を与え、処分で電通社内を萎縮させ、視聴者には説明なく突然「なかったこと」にするという、報道倫理が欠落した、ずさんな仕事ぶりだった。厚労省が午前中から強制捜査に踏み切った、11月7日(月)。午後には、もともと予定されていた「社長セッション」、すなわち石井直社長から社員に向けての、「我々の働き方の進化に向けて」と題した説明会が開かれた。社員によると、石井社長からの説明は、レジメを見ながら、一方的なスピーチ形式で、およそ40分強、続いた。大枠として、3つの問題点→3つの視点からの改革→4つの具体策→2つの投資、という順番に説明された(左記概要を参照)。どれも当り前のことばかりで、逆にこれまでの経営不在ぶりが際立つ内容だ。問題点の第一として挙げた「デジタル領域などが広がった結果、仕事量が増大した」などは、誰もが認識している市場環境の変化なので、対応せず放置した経営者の無能ぶりを示すもの。全般的に、昭和時代から何も変えてこなかった“化石ぶり”が際立つ内容だ。社員に対しても、響くものがなかったようだ。「リアルタイムで聞いていましたが、可もなく不可もなく。内容のない説明だった、という印象だけです」(若手社員)確かに、具体策が曖昧で、数字も固有名詞も期限も何らのコミットメントがなく、検討項目をあげつらってポーズを見せただけ、という印象だ。(しかも、過度に体育会系な社風に触れないなど、本質的な問題点の認識も間違っている)そして、「様々な社員のみなさんの声を取り入れて、みなさんとともに新しい電通を作っていければ、と思っています」と述べ、最後に、あらかじめ用意された、いくつかの質問に答えたという。そのなかの1つが、以下だ。――具体的に、どの業務を減らすのか?石井社長「ここではお答えできません。業務そのものに関しては、個別に、取引相手のある話だから。先日来、社内の文書が外に漏れている。業務そのものに関する内容は、相手様があるから、答えられない。以上が、社長セッションの概要であった。「社員のみなさんの声を取り入れて」「ご自分の考えを述べることはもちろん構わない」と述べていることに注目していただきたい。その直後に、「社員のみなさん」の1人が「ご自分の考えを述べ」たら、即刻、処分されたからだ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。ネットでは「堂々と顔を出して勇気ある発言をした」と報じるサイトも(『netgeek』より)。「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。続報望むポイント27→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。2018電通もNHKも、体制自体が駄目だね。電通の経営側は全員解雇処分が相当だ。NHKは放送権をはく奪すべき程の認識の杜撰さ。2016解雇以外は何をやっても良いと思っている経営者や役員がいるということだろう。そもそも人事権や権限を利用した見せしめや嫌がらせを報復行為と認定して経営者や役員を排除できるような制度や仕組みが無いのが問題だろう。株式総会がそれだと言うのなら、こういった問題は株式総会で本題になるのだろうか?株主の利益に関係ない”社員の人権”も重視するというような株主が少ない現状が深層にある元凶ではないだろうか。2016今や電通に自浄能力が無いのは一般常識化されてんだし、この程度で口封じ云わんばかりの戒告処分をして来るならば、今回の過労自殺事件で残業代未払い及び業務上過失致死の容疑で社長を始め現場関係者達に対する刑事責任を問われて然るべきじゃないのか。