田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(2)TPPを推進する米国の目的は、日本市場への農業産品の輸出と、わが国の医療福祉分野への進出の二つのようだ。農業産品の輸出を期するのは当然のことだろうし、これから団塊世代が特に必要とする医療分野への進出も予測されていた。後者について、外務省が民主党に文書で明らかにした。TPPが批准され、混合診療体制になる可能性が高くなった。小泉構造改革で、格差と貧困が進み、セーフティネットはずたずたにされた。公的保険による医療も、立ち行かなくなりつつある。そこに、米国の保険資本が目をつけ、さらに広範に進出をし、大きな蓄えを持つ団塊世代とそれよりも年上の世代の財産を持ち去ろうとしている。Sickoの世界が、日本にも出現する。金の切れ目が、命の切れ目というドライな資本主義医療制度だ。国民の半数が、TPP参加に賛成しているらしいが、このことを良くわかっているのだろうか。医療提供側にとっても、先の香川大学医学部に対するAIUの民事訴訟のようなことが頻発するであろうし、また通常診療にあっても、自費部分の医療費支払いでこうしたタフな保険会社との交渉にエネルギーを費やさなければならなくなる。医療機関が大規模資本によって買収され、フランチャイズ化もされるだろう。診療所のような小規模医療機関は、経済的に追いやられる可能性が高い。一部の高度医療を提供する医療機関・医師にとっては混合診療は朗報なのかもしれない。大多数の医師にとっては、さらなる悪条件化での労働を強要されることになるのではないか。外務省は、既にTPPに中身を把握しているのだろうに、政府は、TPP交渉を有利に進めるためにも早く交渉参加しなければならないとか、不利であることが分かれば途中で離脱すればよい(これは米国が明確にくぎを刺している)とか、国民を騙す言説を吐いている。してここまで急いで決めようとしているのだろうか。追記;引用のニュースの下線部は、事実と相容れない。米国は、公的保険制度が、保険資本の進出の障壁となると主張することは確実であり、公的保険を混合診療によって縮小させ、国の負担を減らすことは財務省の望むところでもある。TPPを批准する場合、例外規定は認められない。交渉過程で抜けることもあってはならないと米国が言明していることはすでに記した通り。「4000万人の無保険者がおり、満足な医療が受けられず、また私的保険に入っていたとしても重篤な疾患にかかると、破産する」ような医療保険制度を、わが国は目指すことになるのだ。10日には、交渉に入ることを首相が述べる積りらしい。この拙速さはどうしてなのだろうか。何としても、TPPに参加したいという勢力があるのだろう。(TPP)の交渉参加問題に絡み、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「(今後)議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。民主党のプロジェクトチームに対し、外務省が文書を提示した。政府がこれまで、同チームに示した文書で、混合診療をめぐってこうした見解を明記したのは初めて。日本医師会は、混合診療が全面解禁されれば公的医療保険制度が崩れるとして反対している。最高裁は10月に「混合診療は原則禁止」との判断を示しており、今回の見解はTPP交渉参加問題の論議に波紋を広げそうだ。文書では同時に、TPP交渉参加9カ国による協議で公的医療保険制度の在り方そのものについては「議論の対象にはなっていない」として、実際に議論される可能性は低いと強調。混合診療の全面解禁について「仮に議論されることになった場合でも、政府としては国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」とし、交渉参加慎重派に配慮した。公共事業などの発注をめぐり、海外企業と契約する可能性が小さい小規模自治体でも英文資料の作成など事務負担が重くなるとの懸念に対し、「英語での入札公告の概要の作成を求められる可能性はある」との見解も文書で示した。経済産業省は、TPP交渉に参加した場合、日本が早期に主張すべき7項目について文書を提示。適用される保険診療と、保険がきかない自費診療を併用することで、原則禁止されている。保険適用外の治療を併用すると通常は保険の対象となる入院料なども含め全額自己負担となる。保険外の治療法も使いたいがん患者らから解禁を強く求める声が出ている一方、日本医師会などは金持ち優遇になるなどとして反対。10月に最高裁は原則禁止は適法との初判断を示した。設けており、先進医療や差額ベッド代などでは、保険診療との併用が認められている。Next≫コメントテーブル着席をTPPから(実質は米国から)『許される』のは半年後です。テーブルについたらすでに定食が用意されているという算段です。