テクノプロDOテクノプロの情報サイト。グループの情報や技術サービス業界の動向などを発信します。く環境の整備キャリアサポート研修制度・研修の様子コラム中田喜文の「エンジニア。経済ニューステクノプロの情報サイト。グループの情報や技術サービス業界の動向などを発信します。テクノプロ・ホールディングス2015.07.01コーポレートガバナンスと戦略を考える2015年4月28日、トヨタ自動車は最大1億5000万株の「AA型種類株式」を発行すると発表した。6月に一回目の発行が行われたこの株式は以下のような特徴を持っている。(AI)など中長期的な研究開発用の資金だという。ちなみに「AA型」という名前は、昭和11年(1936年)製造のトヨタ初の乗用車から取っている。次世代へのイノベーションを目指す経営の意志が伺えるネーミングだ。そんなAA型種類株だが、今後トヨタが成長することにより普通株の方が優位になる可能性もあり、また社債や優先株と比較して調達コストが安いかどうかについても疑問符が付く。何よりも中長期保有を前提としたこの株式によって安定株主が増えることによる経営のガバナンスが低下する、つまり市場の声が反映されにくくなるといった批判の声も強い。日本では株式の持ち合いなどが永く続いてきたこともあり、あまりピンとこないかもしれないが、米国の企業経営はコーポレート・ガバナンスの歴史そのものだと言っても過言ではない。いわゆる「もの言う株主」が市場の規律と健全性を維持してきたのである。(カルスターズ)は、トヨタのこの種類株の発行に対して反対を表明している。車の進化はハイブリッドや水素といった環境システムにとどまらず、社会システムとして発展している。レーン・トレース等々である。2050年には、先進国では1人当たり年間150ドル、新興国では75ドルに相当する半導体を消費するようになると予測されている。その頃までに先進国の人口は10億人から30億人に、そして新興国人口は20億人から40億人に増えると推測されていることから、【30億人×150ドル+40億人×75ドル=7500億ドル】の半導体市場が形成されることになる。これは2010年の2.5倍に相当する規模だ。この半導体は何に使われるのか。誰でも思い浮かべるものはスマートフォンであろう。スマートフォンは今後も世界に浸透を続けるものと思われる。何とも言えないが、今後同種の新デバイスが生まれる可能性もある。ネットワーク機能が装備されるだろう。注目すべきは自動車だ。車には約100個ほどの半導体が使用されているというが、単一製品でこれほど多くの半導体を使う消費財はない。事実、自動車向け半導体市場の2013から2018年にかけての年平均成長率は10.8%であり、通信向けの6.8%、産業・医療向けの5.7%と比較しても大きな伸びを示している。世界の車市場が1億台規模に達することは確実視されており、つまり単純計算でも100億個の高性能プロセッサが必要になるのだ。プロセッサの価格を1個100ドルと仮定すると1兆ドルになる。自動車の半導体については、もう一つの側面を指摘しておきたい。エレクトロニクス株式会社である。日本の半導体産業は「安価でそれなりの機能」の製品を作ることができずに世界市場で首位の座を他国に奪われる「イノベーションのジレンマ※注」を経験したが、車載半導体が日本の半導体産業を復活させることになるかもしれない。いえ国内自動車市場はすでに成熟しているため、そのためには世界市場での成長が前提となる。グローバルでの規格への対応が戦略の核になる。どんなに優れた製品でもその地域の規格にマッチしていなければ販売することができない。規格の統一は政府などの機関で決定されるものであり、企業は提案することはできても直接決めることはできない。市場で高いシェアを獲得できれば、シェアリーダーの規格に準じることが消費者のメリットとなり、統一規格となる可能性が高まる。そのシェアリーダーになるための最大の戦略は何か。その答えは「最初に市場へ参入すること」にほかならない。勘案するならばさらに安定株主を増やしても良いかもしれない。年間の投資収益率が約18%であるカルスターズは反対するだろうが。株式市場の話題をもうひとつ挙げると、コーポレートガバナンス・コード策定に伴う東証の新上場規則が6月1日から施行された。コードの基本原則は下記の5つだ。■基本原則5「株主との対話」コーポレートガバナンス・コードの起源は英国にある。短期的利益を過度に追求した金融機関の破たんによって大きな納税者負担が発生してしまったことが事の発端だ。企業)」の2つに分けた。現在、コーポレートガバナンス・コードを策定している国は70カ国以上にのぼる。今回のコーポレートガバナンス・コードに対しては、二つの大きな意義を見出すことができる。ためのものであるということだ。従来は「株主のため」「不祥事防止のため」という、偏重した、そして形にこだわった議論が多かったため、横並びの改革が行われていたように思う。一つは、具体的な処理方法を細かく規定する「細則主義」(ルール・ベース)ではなく、「原則主義」(プリンシプル・ベース)を採用したことだ。(ドット・フランク法:金融規制改革法)などを通じた細則主義になっている。多くの訴訟などに対応するため、そのようになったのだろう。コーポレートガバナンスのあり方は、その会社の業界、歴史、事業ポジション、取引先との関係など事業特性や、従業員の人数や構成、地域などといった組織特性によって異なってくるため、コードが原則主義となっているのは自然な帰結だと言えよう。仮に正しい、あるいは望ましい形があるとするならば、その内容を会社法などで設定し遵守させれば良いからだ。多少乱暴な言い方かもしれないが、コーポレートガバナンスは文化的なものである。スウェーデンの場合、1970年に労使間での「共同決定法」が施行された。これにより従業員の権利が個人にではなく組合に与えられることになり、失業給付は組合から支給され、組合の組織率は80%を超えている。ストックオプションに対しては期間を設定するなど、5年という期間が設定されているトヨタのAA型種類株と同様の考え方が見られる。ドイツの場合も労使共同決定システムが義務付けられており、経営レベルでは組合とは別に従業員と株主代表から構成されるスーパーバイザリーボード、職場レベルでは従業員と会社側から構成されるワークスカウンセル(WC)の設置が義務付けられている。マネジメントボード(取締役会)の決定もスーパーバイザリーボードの承認なしに行うことはできない。組織法に則り共同決定される。CompanyDirection)がある。法律を細かく施行したところで最終的には個人の資質に依存する、という考え方によるものだ。最後に、コーポレートガバナンスの本質について勝手ながら私見を述べてみたい。株主重視とは換言すれば経済性のガバナンスであり、ROE経営のことである。他方、環境やモラルは社会性のガバナンスであり、アカウンタビリティ(Accountability)と言われるものがこれに当たる。筆者は、この両者のバランスを取っていくことがコーポレートガバナンスであると考えている。その方法は画一的なものではなく多様なものだからこそ、コーポレートガバナンス・コードも「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明する)という手法を採用している。一つ確実に言えることは、コーポレートガバナンスがない組織はビジネスという世界に参画してはならないということだ。過去にトヨタの社長が「従業員の雇用を優先する」という趣旨の発言をしたことがあった。翌日同社の株価は下落したが、そんなことは承知した上での発言であったように思える。さまざまな企業が集まるコーポレートガバナンスの会合でトヨタのある役員が次のような発言したことを覚えている。「コーポレートガバナンスは繁栄することが目的。企業経営はどこでも同じ。落第生がやっていることはどこでも同じ。日本的コーポレートガバナンスとか米国的コーポレートガバナンスはない。綺麗にシステムを作っても機能しないければ駄目だ。トヨタの場合、戦略と執行を分けることは難しいが、人材や企業文化など、何を扱っているかを踏まえ有効に機能するようデザインする。コーポレートガバナンスは終章のないシンフォニーである。」2000年、経済のグローバル化が進む中でグループ経営による連結決算が求められ、株主重視のEVA(経済付加価値)が注目された。筆者自身は経済性のガバナンス偏重をやや批判的に見ていたため、「将来、企業側が株主を選別する時代が来るかもしれない」と発言したが、その際に周囲から大いに非難されたことを覚えている。型優先株は、「賛同する株主に買ってもらいたい」という企業からのメッセージのように受け止めることができるのではないだろうか。トヨタ車に乗ったこともない、社長の名前も知らない、そんな人たちに株主になってもらいたいだろうか。最近、日経新聞でもROE上位企業という記事が一面で紹介されることがある。企業のグローバルにおける売上比率が高まる中、そうした動きは当然なのだろう。「レッセ・フェール」(自由放任主義)が金融危機をもたらしたことを決して忘れてはいけない。筆者は元キヤノン社長の故・山路敬三氏にコーポレートガバナンスの本質について尋ねたことがあるが、その答えは「システィマティックでオープンであること」だった。あるルールによってマネジメントをしている。そのマネジメントがシスティマティックに機能している。その結果を皆が知っている。どんな方式をとっても構わない。どのような考え方に基づき、そのように運営しているか説明できることが重要、という意味である。その会社の置かれている外部環境と内部環境を踏まえ、どのような戦略と執行を行うのか、独創性と賛同(求心力)が求められる。「民でできることは民で」―これは小泉政権の掲げた政策の大きな柱の一つであった。2015年3月14日、キヤノンが超小型人工衛星の製造事業に参入する、という記事が日経新聞の一面に出た。米国ではイノベーションはマニュアル化できると考え、すでに多くのフレームワークが提示されている。現在のマーケティングはホリスティック・マーケティングへと進化している。