使い捨てプラスチックレジ袋などの規制は、国全体で実施すると影響が大きいことなどから、自治体レベルでの規制が先行していますが、オーストラリアでは9月に、使い捨てプラスチックの製造、輸入、配布などについて禁止する法案が出されています。オーストラリアでは2018年に”2025年までのパッケージの国家目標”を制定しており、この目標を義務付けるための法案という位置づけで現在、上院委員会で質疑期間となっています。オーストラリアの2025年までの目標は下記の4つを掲げています。リユース、リサイクル、分解可能なパッケージプラスチックパッケージの70%をリサイクル又は分解可能にするパッケージの30%をリサイクル材とする不要な使い捨てプラスチック・パッケージを全廃するオーストラリアのこの法案でも、食品の安全や医療健康関連の必要なものは適用除外となるようです。ニューヨーク州などの使い捨てプラスチック袋を禁止する条例でも、肉類など衛生上必要なものやレストランでの持ち帰り袋などは除外されています。代替製品の価格や流通を考えると、段階的な法制度が現実的で、来年から始まる国内のレジ袋有料化も一部生鮮食品は除外されるという報道があり、今後詳細が決まってくることが予想されます。日本のようにマーケットが大きい場合、レジ袋のような普及された製品をいっきに製造や流通使用を禁止するのは難しいかもしれませんが、世界各国では、プラスチックのストロー等と同様に製造や流通、使用を原則禁止する法律も広がりつつあるようです。