交通事故の被害者になってしまった場合...。自分が受けた被害や精神的苦痛に対する補償を受け取るために、相手側の保険会社と示談交渉する必要があります。その示談条件に納得できれば良いですが、納得できないケースも多いようです。そんなときは、どうすれば良いのでしょうか!?実はそんなとき、交通事故の「紛争処理機関(ADR)」なるものが存在しているようなのです。センター」があります。センター」にスポットを当てて見ていきたいと思っています。賠償額を獲得したいなら...24時間365日今すぐスマホで相談予約したいなら地元の弁護士に直接相談したいならまとめなお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士よろしくお願いします。交通事故の被害に遭われ、さらに、相手方保険会社とのやり取りでストレスを感じていらっしゃる方も少なくありません。利用することは、非常に有力な選択肢の一つです。知られていない部分も多いようです。被害者の方と、相手側の保険会社で行われる示談交渉...。営利企業である保険会社は、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。その分、被害者に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいはず...。いうことで、低い賠償額(任意保険基準)を提示してくることがほとんどのようです。そんなとき、まず思いつくのは、弁護士に相談することかもしれません。交通事故は、必ず弁護士通して相談しよう。2017弁護士が交渉すると、保険会社は弁護士基準と言われる、保険会社の基準よりも高い賠償額まで増額してくれるそうです。弁護士基準の満額ではなく、8~9割の金額を提示してくることが多いようです。そこで示談してしまっても良いですが、どうしても納得がいかない場合には、裁判などをすることになります。弁護士に依頼して、調停や裁判を行うことになれば、それなりに費用も発生してきます。センターや交通事故紛争処理センターによる示談あっせんという手段もあるようなのです。弁護士が行っているようです。運営費は、国庫補助金や弁護士などからの寄付金などでまかなわれているそうです。相談した場合は、中立な立場の弁護士が担当してくれることになります。(日本弁護士連合会)交通事故相談センターでは、弁護士による交通事故の相談、示談斡旋(あっ旋)、審査について対応しています。自動車事故に関する損害賠償問題の迅速な処理を促進し公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。www.n-tacc.or.jp費用は!?すべて無料ってホント!?センターの運営費の大部分は寄付金でまかなわれているということでしたね。交通事故の被害者救済を目的とした公益財団法人であるため、センターへの相談などには費用が発生しないということです。無料で相談できるということですね!それは非常にありがたいです。無料で相談ができるということはわかりましたが、どこでどのような相談ができるのでしょうか?まず、2019年8月時点では、全国157ヶ所で相談を受け付けているようです。(日本弁護士連合会)交通事故相談センターでは、弁護士による交通事故の相談、示談斡旋(あっ旋)、審査について対応しています。文字通り、電話で相談担当の弁護士と話ができるようになっています。弁護士への相談は無料ですが、通話料は別でかかるようです。時間は約10分と決められているそうです。具体的な事例についてじっくり相談に乗ってもらうというよりは、一般的な疑問や質問をしたい場合に適しているかもしれませんね。無料ということで、電話がつながりにくい相談所もあるようです。相談員の増員という対応が行われているそうです。一方の「面接相談」は、こちらも文字通り、相談所へ出向いて、無料で直接弁護士と相談できるようになっています。事前の予約が必要なようなので、忘れないようにしてください。面談相談の時間は、約30分となっているそうです。証券などを、可能な範囲で準備しておくと良いでしょう。複雑な事情などがある場合には、30分では足りない可能性があります。事前に、話す内容や必要書類などをまとめておけたらベストですね。行政処分についての相談は受け付けていないということです。上で紹介した「相談できる内容」であっても、相談を拒否されるケースもあるようです。同じ内容の相談が3~5回を超えた場合には、相談自体が拒否されてしまうとのことです。他には、事故の当事者以外からの申込みの場合も、一定の親族(例:同居の親族や四親等以内の親族など)を除いて、相談を受け付けてもらえないことがあるそうです。センターについてや、無料で電話相談ができることがわかってきました。ところで、センターでは、相談だけでなく、示談あっせんも行ってくれるそうなのです。そもそも「示談あっせん」とは斡旋(あっせん)の意味は以下の通りです。一般には、うまく進むように間に入って世話をし、とりもつこと。損害賠償に関する当事者同士の話し合い(示談交渉)がうまくいかない場合に、センターの弁護士が間に入って、示談がうまくまとまるようにとりもつことですね。「示談あっせん」も費用がかからないってホント!?そして、この示談あっせんも、なんと無料で行ってくれるそうです。センターではなく、裁判所での調停を行うことになった場合には費用が発生します。考えると、無料で示談あっせんを行ってくれるのは非常に嬉しいところです。示談あっせんについては157ヶ所全ての相談所で行われているわけではないようです。示談あっせんを行っている相談所は、2019年6月時点で全国43ヶ所に限られるとのことでした。センターのホームページ内にある「相談書一覧」の「取扱業務内容」の欄に、「示談あっせん」と書かれている相談所を探してみてください。(日本弁護士連合会)交通事故相談センターでは、弁護士による交通事故の相談、示談斡旋(あっ旋)、審査について対応しています。無料で示談あっせんが行われているとはいえ、どんな事案であっても申し込めるというワケではないようです。自賠責保険、または自賠責共済に加入することが義務付けられている車両による自動車事故に限られるとのことです。事故によるケガ人などがいない物損事故の場合には、損害賠償者が特定の任意保険または任意共済のいずれかに加入している場合のみ受け付けているそうです。特定の任意保険もしくは任意共済として挙げられているのは以下の通りです。事故による負傷者が発生した人身事故の場合には、自賠責保険もしくは自賠責共済に加入している自動車であれば、すべて可能ということです。無保険の場合についても受け付けてくれるようです。示談あっせんに適しているケースとはその中でも、特に示談あっせんに適しているケースがあるようです。センターでの示談あっせんに適しているとは限りません。以下の4つのポイントを全て満たしているような場合は、示談あっせんに適していると言えるでしょう。治療が終了、もしくは症状固定済みのケース後遺症の有無や等級認定に争いがないケース過失割合に決定的な争いがないケース既に相手側から示談金について具体的な提示があるようなケースそれ以外の場合については、まずは無料相談で確認してみた方が良さそうですね!示談あっせんの流れ示談あっせんに適しているようなケースで、実際に申し込んだ場合には、以下のような流れで進んでいくことになるようです。被害者の方が、センターに示談あっせんの申し込みを行うと、第1回の示談あっせん期日に、被害者と加害者の双方が呼び出されるとのこと。そこで、センターの示談あっせん担当の弁護士が、双方の話を聞くそうです。その後、約1ヶ月おきに示談あっせん期日が開かれます。最大3回目までの期日の中で示談あっせん案が提示され、双方が同意すれば示談成立となるんですね。示談が成立しなかった場合は...ただし、「示談あっせん」を利用しても示談が成立しないケースも考えられます。その場合、被害者はセンターに申し出ることで、事案をセンターの「審査」にかけることができるそうです。なれば、相手側の保険会社はその審査の結果に従わなければならないという一定の強制力があります。よって、示談が成立しない場合にも、裁判所などでの手続きを行わなくても、示談交渉が解決できる可能性が残されているということになります。回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士ただし、審査結果に強制力を持たせることができるのは、相手側の保険会社が特定の「共済」に加入していることが条件となります。よって、損保の自動車保険への強制力はないという点には注意が必要です。相手側の保険会社が損保だった場合、審査を申し出ても、結局納得のいく賠償を受けることはできず、裁判所での調停などに移行することになってしまいます。なれば、それまでの時間がムダになってしまいますね...。センターについてだいぶ詳しくなってきましたね。利用するにあたっては、実際に利用されたことがある方の評判や口コミを聞いてみたいところです。平成30年12月から平成31年1月にセンター自身が実施したアンケート結果があるようです。1%出典:http://www.n-tacc.or.jp/solution/voice.htmlというアンケート結果だったらしく、90%以上の方が「役に立った」と感じたそうです。その他、具体的な声も紹介されていました。わからないことばかりだったので、今後どうすればいいか分かってよかったです。Tさん)調停に行く際に必要な書類を教えてくれて助かりました。Sさん)担当弁護士の話が分かりやすかったです。Eさん)わかりやすく親身になって相談にのってくれ、不安な気持ちが解消されました。Aさん)大変不安ななかで霧がはれたような気分です。Nさん)慰謝料の具体的な金額が聞けて良かったです。Mさん)判例、今までの示談斡旋結果に基づいた判断をうかがうことができ、参考になりました。Aさん)出典:http://www.n-tacc.or.jp/solution/voice.html保険会社との示談交渉なんて、初めての経験の方がほとんどのはずです。そんなとき、今後の流れなどについて親身に話を聞いてくれて、過去の事例なども含めわかりやすく説明してくれれば、非常に心強いですよね!Twitterやネット上での評判・口コミここからは、ネット上で発見したセンターに関する評判や口コミを見てみましょう。センターに相談したことで、実際に慰謝料が増額したという方もいらっしゃいました。自分が交通事故ったとき(過失0)日弁連の交通事故相談センターに相談に行った。当時(20年近く前)は県内になくて隣県まで行った。今サイトみると県内にもあるね。入院慰謝料(実費とは別)が弁護士先生がこれは安すぎるから保険屋に言ったげる、と言って3倍弱になったぞ。センターの利用について、1回の利用は30分の制限が付いています。そのため、弁護士が事故の内容について充分に理解しないうちに、30分が経過してしまい、相談者が相談できないケースも多くあります。最後まで、キチンと説明され、その結果、赤本の金額の慰謝料をもらえるケースは、珍しいと存じます。出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14168679069?__ysp=5pel5byB6YCj5Lqk6YCa5LqL5pWF55u46KuH44K744Oz44K%2F44O8たしかに、電話相談は10分以内、面談相談は30分以内の時間制限があるということでしたよね。30分の中で、複雑な事情などをすべて説明するのはなかなか難しいようです...。センターは解決が早いですが共済系の自動車保険でない限り最終的な強制力が働きません。うまくいけば、申し立てから3、4ヶ月で示談が成立します。相手が共済なら、強制力が働きます。損保が相手の場合は、強制力が働きません。三回までで示談が成立しなければ、決裂となります。事故様相や後遺障害について、双方が対立し、歩み寄りが期待できない事案は受理されません。センターにいってきます。センターと同じく、無料で交通事故相談や、紛争の解決に向けた和解斡旋が行われています。センターについては、こちらの記事で詳しく解説されています。センターとの違いでは、名前や運営しているところが違うだけで、やっていることは同じではないか!?と思ってしまうところですが...。同じなのであれば、いったいどちらに相談すれば良いのかわからなくなってしまいますよね。センターと(財)交通事故紛争処理センターについて教えてください。センターと(財)交通事故紛争処理センターのどちらかで示談の斡旋をしてもらおうと思っております。相手の保険会社(JA保険)と今まで交渉を続けてきました。いった場合は『粉セン』と『日弁連』のどちらに示談の斡旋をお願いしたら良いのでしょうか??出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019681980しかし、明確な違いがあるようなので、ここから説明していきたいと思います。センターでは、ケガの治療中であったり、後遺症が残ってしまった場合の後遺症等級が確定する前の段階でも相談することが可能ということです。残った場合には、その等級認定手続きが完了した後でしか相談することができないそうです。センターは、全国に157ヶ所あるということでした。示談あっせんを受け付けている相談所は43ヶ所のみでしたが、紛争処理センターの相談所はもっと少なく、全国11ヶ所のみとなっています。センターを利用するしかないかもしれませんね。センターでは、簡単な法律相談などに関しては電話相談を受け付けているとのことでしたね。紛争処理センターでは、電話相談は受け付けておらず、来所相談のみということです。紛争処理センターの電話では、来所相談の予約を受け付けているようです。相談の気軽さでいうと、電話相談ができた方が良いかもしれませんね。センターの示談あっせんの期日は、1ヶ月に1回程度で最大3回までということでした。よって、進行が早く、早ければ示談あっせんの申し込みから3ヶ月ほどで示談が成立することになります。一方の紛争処理センターでは、和解斡旋の期日は1ヶ月に1回程度で同程度のようです。3~5回で和解成立となることが多いということです。そもそも処理件数の多い東京などでは、和解斡旋の予約から1回目の呼び出しまでに3ヶ月ほどかかることもあるようです。よって、解決までにトータルで半年以上かかることもあるということになります。センターの方が良いかな...と思ってしまいます。センターでは、相手側の保険会社が損保だった場合、「審査」に回すことができず、強制力がないということでした。よって、最大3回までの示談あっせんで示談が成立しなければ、訴訟などが必要になってしまいます。紛争処理センターでは、和解が不成立だった場合の「審査」の強制力が損害保険会社にも及びます。この点は、相談者側からすると大きなメリットと言えそうですね。センターでは、弁護士を紹介してくれることはありません。センターと交通事故紛争処理センターの違いについてまとめてみました。どちらに申し立てるのが良いのか...それぞれにメリットとデメリットがあるということですね。センターに申し立てる加害者の加入する保険が損保であれば、時間がかかっても交通事故紛争処理センターに申し立てるなどの判断が必要となってきます。ちなみに、1つのADR機関を利用中の場合は、別のADR機関を利用することはできません。センターのメリットとデメリットをまとめてみましょう。最初に話に挙がっていた、弁護士に依頼した場合との違いについても軽く触れておきたいと思います。センター利用のメリットメリット1費用が無料なんといっても、メリットは相談や示談あっせん費用が0円なところですね。弁護士事務所に所属する弁護士に依頼する場合でも、最近では無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いです。被害者の方が加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を支払ってくれる相談が有料の事務所であっても、10万円を上限として相談料についても支払ってくれるというメリットがあるとのことです。任意保険会社の運用によっては、300万円の範囲内であっても、弁護士費用が一部支給されないことがあります。見落としがちなのが、被害者のご家族の自動車保険もチェックすることです。ご自身がつけていなくても、同居中のご家族や、別居中のご両親の自動車保険(単身の場合のみ)に弁護士費用特約がついていれば、特約を利用することが可能です。自分の保険だけでなく、家族が弁護士費用特約をつけていれば利用することができるんですね。その場合、センターでの相談を経るよりも、早い段階で弁護士に直接依頼をしてしまった方が良いケースもありそうです。自身またはご家族の保険に特約がない場合には、弁護士費用はすべて被害者の方のご負担となってしまいます。その場合にはやはり、まずは紛争処理機関(ADR)への相談が適しているのかもしれません。メリット2交通事故の弁護に強い弁護士もしも病気の手術をすることになった場合、どんな医者でも良いというワケではなく、腕の良いお医者さんに頼みたいですよね。交通事故の弁護も同じです。弁護士なら誰でも良いというワケではなく、「交通事故の弁護に強い弁護士」に依頼するべきです。センターでは、「交通事故の弁護に強い弁護士」が相談を担当してくれるというところも心強いメリットになります。いうのも、センターは50年以上にわたって交通事故の被害者の方を救済するための事業を行ってきています。2018年度には、35,721件の相談があり、示談あっせんでの示談成立率も82.83%にのぼったそうです。交通事故に強い弁護士を自力で探すには一方、センターには相談せず、全国に約4万人いる弁護士の中から、交通事故の弁護に強い弁護士を自分で探すとなると、なかなか厳しいものがあります。ここで、「交通事故に強い弁護士」を簡単に探せるサービスを発見しました。センターには相談できないような事例で、ご自身で弁護士を探すことになった場合には、ぜひ利用なさってみてください!メリット3気軽に相談しやすいまた、紛争処理センターなどと検証した場合ですが、相談所が全国に多数あるので、相談しやすいというメリットがありましたね。先ほども紹介しましたが、全国159ヶ所の相談所はコチラです。(日本弁護士連合会)交通事故相談センターでは、弁護士による交通事故の相談、示談斡旋(あっ旋)、審査について対応しています。www.n-tacc.or.jp一般的な質問をしたいだけならば電話相談で良いですし、電話だけで解決できないようであれば、面接相談に移ることができます。治療中でも相談を受けてもらえるのも、被害者の方にとっては心強いはずです。ご自身で弁護士に相談する場合でも、治療中の段階から相談することは可能です。メリット4進行が早い示談あっせん期日が1ヶ月に1回程度開催されるため、早ければ3ヶ月で示談が成立するという話も出ていましたね。紛争処理センターでは、半年ほどの時間がかかるということでした。弁護士に依頼した場合、示談交渉だけで済めば早期の解決が見込めますが、裁判となれは、終わるまでに平均して1年近くかかるようです。「交通事故の民事裁判を提起...xn--3kq2bv77bbkgiviey3dq1g.com紛争が早期に解決できれば、精神的負担からも早期に解放されることになるはずです。示談だけであれば、ケースバイケース。センターよりも早期に解決できる可能性もある。2013それだけ多くの人に頼られているとも言えますが、すぐに電話がつながらない場面もあることは、あらかじめ留意しておきましょう。デメリット2相手側の保険会社に対する強制力また、被害者の方と相手側の保険会社の主張額にかなりの差がある場合には、センターの示談あっせんを利用しても示談が成立しない可能性があります。その場合は、センターに「審査」を申し出ることになります。加害者が加入している保険が損保であった場合、その審査結果に強制力はないということでしたね...。そこから裁判所での調停などへ移行するのであれば、最初から弁護士事務所に依頼しておいた方が良いかもしれません。保険会社との主張に大きな差があっても、交渉してもらうことができて、望む結果がいち早く得られる可能性が高まります。最後に、センターはあくまでも「中立」な立場であり、被害者の方の最大限の利益のために動くわけではないということです。弁護士は基本的に、「依頼者の最大限の利益」のために動いてくれます。適切な賠償額の獲得に向け、裁判で適切かつ十分な主張をしてくれるはずです。仕事を休んで出向く手間や必要書類を取り付ける手間など、様々な面倒事のサポートも行ってくれるでしょう。センターを利用する際のメリットとデメリットをまとめてきました。センターに相談すれば無料で示談斡旋による解決が見込まれるため、費用をかけて弁護士を依頼する必要が無さそうです。保険会社と争いのある部分は、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるということでした。具体的に受け取れる賠償額がいくらになるか、という点はケースバイケースですが、一般論としては以下のようになります。交通事故の示談交渉に争いが生じた場合には、自身の置かれた状況を冷静に見極め、適切な機関に相談・依頼できるのがベストです。お伝えの通り、無料相談を行っている弁護士も多いので、依頼しないとしても、ご自身だけで対応できそうか、ぜひ相談してみてください。センターについての理解を深めていただけましたでしょうか。センターの東京支部では、赤い本と呼ばれる書籍の発行も行っているんです。この「赤い本」には、交通事故の損害項目ごとに、金額の相場が掲載されていて、過去の裁判例も多く紹介されているそうです。よって、東京地裁をはじめとする全国の裁判所における判決の基準として位置づけられており、実務上、非常に重要な書籍なのだそうです。「赤い本」に掲載されている賠償金を確実に受け取りたいのであれば、やはり弁護士相談もオススメです!24時間365日今すぐスマホで相談予約したいならもしも弁護士に相談したいと思ったなら...。※無料相談の対象は人身事故のみです。物損事故のご相談はお受けしておりません。(第二東京弁護士会)はじめて事故に遭われた直後で流れが何もわからず、すぐに相談されたいという方も多いと思います。そんなとき、仕事や家事の合間でも利用できるこちらのサービスをぜひご活用いただければと思います。交通事故によるケガが重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。電話することから始まりますので、お気軽に電話相談してみてください。地元の弁護士に直接相談したいならスマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。弁護士への依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスが良いということでしたね。こちらのサービスなら、交通事故に強い弁護士が簡単に探せますので、検索してぜひ直接相談しに行ってみてください。最後に一言アドバイスそれでは、最後になりますが、交通事故後の対応や保険会社との示談交渉に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。センターの利用は、交通事故紛争を解決するうえで、非常に有力な選択肢の一つです。事案によっては裁判や他のADR機関を利用した方が適切な場合もあります。様々な紛争解決手段の中からどれを選択すれば良いのか、お一人で見極めるのは難しいと思います。そんなときは、ぜひ弁護士に相談をして、どの手段を採用するのが最も適切かを一緒に検討してみてください。センターのメリットとデメリットについて、理解を深めていただけたのではないかと思います。センターへの相談以外に、弁護士への依頼に興味を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。センターとは?自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。運営は弁護士が行っており、運営費は、国庫補助金や弁護士などからの寄付金などでまかなわれています。センターとは交通事故の相談に費用がかからないのはホント?相談は無料で受けることができます。センターの運営費の大部分は寄付金でまかなわれています。交通事故の被害者救済を目的とした公益財団法人であるため、センターへの相談は無料で行われています。弁護士費用でご不安な方は、まずこのセンターで話を聞いてもらうとよいかもしれません。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。