題し、改めて制度の「基礎の基礎から」わかりやすく、解説をいただきました。■成年後見制度とは成年後見制度は一言で言うと「判断能力」に関する制度。判断能力が不十分な人が不利益を被らないために、法律面や生活面での保護や支援をする制度で、今から16年前の2000年より施行されています。成年後見制度は「法定後見制度」と「任意後見制度」から成り、法定後見制度には後見、保佐、補助の3つの類型があります。判断能力があるうちに「判断能力が低下したときにはこの人に後見人になって欲しい」と私たち親自身が利用するものということになります。■成年後見制度は民法!?認知症、知的障害などにより財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支える手段のひとつとしての成年後見制度ですが、正確に理解をして利用を考えるという段階にはなかなか至っていないのが現状かもしれません。私たち家族は、成年後見制度は知的障害者を守ってくれる福祉の制度かと思っていましたが、この制度は、「民法」という法律に基づいているということで、大変驚きました。)の仕事は、「財産管理」と「身上監護(しんじょうかんご)」です。後見人等は、本人の苦手な手続きや財産管理をサポートすることで、本人の生活を支援する役割を果たします。■“人”と“情報”がキーワード:親あるうちに大切なのは、「人」。私たち家族が考えておくことで最も大切なことは、キーパーソンとなる方を考えておくこと。)は、家庭裁判所が決定しますが、申立ての際、申立書に「候補者」を記載することができ、その方について家庭裁判所が書類と面接で審査を行い、本人のためにその方が適切と判断されれば選任されます。候補者を記載しない場合、家庭裁判所が適切と考える方を選任します。将来、本人の後見人等候補者やキーパーソンになってほしい方(たとえば、兄弟姉妹、いとこ、知人など)を考えておく必要がありそうです。家族(親)が元気なうちに、将来、本人のことを任せたい方に、「本人の情報」をできるだけ伝えておくことが大切だという話がありました。日常生活には後見人等の仕事の範疇を超えることもたくさんあります。本人が安心して生活を送るためには、後見人等以外にも日常生活でサポートをしてくれる人が必要です。「親が元気なうちに、信頼できる“人”を探し」、そして「本人を取り巻くネットワークを作っておくこと」が重要です。後見人等は、必要に応じて、ネットワークの方々と連絡をとり、必要な手続きをとってくれる存在となります。ひとつのキーワードが“情報”です。寺田先生が両親を相次いで亡くされた方の後見人になられた時に頼れる情報が何もなかったご経験から、「サポートするために“最低限この情報だけは”残しておいてほしかった」と思われたのが子どもの健康状態と財産管理についてだそうです。それを1冊にまとめるようにしたのが、昨年勉強会を行った「みらいノート」です。子どもの未来が安心したものになるように「みらいノート」を“親あるうちに”ぜひ準備しておきたいものです。「成年後見制度の手引き」を利用した成年後見申立てについての説明、実際に成年後見制度を利用している方の事例などについても解説いただきました。お話のわかりやすさはもちろん、行政書士としてのご経験に知的障害の家族をお持ちの寺田先生ならではの視点が加わり、私たち親として共感することも多く、大変勉強になりました。参加いただいた方からも「お話がわかりやすく、よかった」「事例を用いての説明がわかりやすく、参考になった」との声を多数いただきました。