過去記事の時よりも下がり、80台ミドルまで下落しています。*ユーロ/ポンド下の3つのチャートは、米サブプライム危機直後の2008年から現在までのポンド・ユーロそれぞれの実効レートと、ユーロ/ポンドです。いう局面が何度かありました。2008年からのそういう動きのいくつかを、それぞれのチャートに丸で表示してみました。計算した訳ではありませんが、チャート上で丸をした4回の相場展開を見ると、ユーロ/ポンドは大雑把に見て600~700ピップス程度の上昇を記録しています。長期のレジスタンスが通る0.86ミドル、そして2008年と2012年の半値戻しが0.8780近辺に来ることを考えると、そろそろ一旦調整が入ってもおかしくありません。ように、ポンド実効レートの79~80のサポートがクリアーに下抜けした場合、一気にポンド下落が加速し、ユーロ/ポンドは0.90に向かって行くと考えています。結果予想をお知らせします。本日のFOMCからのアナウンスメントは「現状維持の継続」を確認するに終わるであろう。当行は現在の低金利政策は2014年に入っても継続すると予想している。本日の結果に対し、市場は多大な期待をしていないため、資産購入プログラム変更の発表などという番狂わせなイベントになるとは思えない。3週間後に公開されるFOMC議事録で、ここからの低金利政策と緩和策に対する理事達の考え方の違いをはっきり見ることが出来ると予想する。本日のFOMCでは現状維持を予想しており、資産購入プログラム内容などに関しても大きな変更はないであろう。声明文での景況判断や景気見通しの部分についても小幅な修正に留まるであろう。財政の崖も一部を残して解決されたことを受け、米経済や金融市場を取り巻く環境にも大きく変化していない。ここから先の米経済については、インフレ率・失業率・PMIなどを注視する。本日のFOMCではバーナンキ議長の記者会見や米経済/政策金利の見通しの発表がないため、3週間後に公開される議事録を待ち、各理事達の発言内容などの詳細を調べざるをえない。・米ゴールドマン・サックス資産購入プログラム継続にかかるコストを考慮しなければならないことは理解しているが、当行は(たとえコストがかかっても)近い将来に関しては、QE継続による利点が継続コストを上回ると考えている。結果としては、資産購入プログラムは現在の毎月850億ドルというペースを2013年中ずっと継続、そして2014年中に毎月500億ドルへ軽減すると予想している。将来のある時点で、QE継続による利点に疑問が投げかけられた場合、毎月のQE額の変更を考えたい。本日のFOMCでは、何の変更もないと予想している。継続を支持する姿勢を示したと理解している。インタビューの中で、経済の回復にはまだまだ時間を要し、QEに代表される緩和措置を急いで終わらせるシグナルは、送らなかった。他の理事達の発言を見ても、QE継続を支持する声が聞こえている。本日のFOMCは、市場を大混乱に陥らせるような結果を発表するとは考えていない。3)12月のFOMC議事録によると、QE3の早期終了が示唆されたが、本日発表される声明にそれが織り込まれるとは考えられない。飛び交いやすい環境となるでしょうから、FXでのポジション・テイクにも今まで以上の注意が必要です。なってますので、特に注意したいですね。参加した銀行数は278行、返済額は1372億ユーロとなりました。本日1月30日は、返済日に当たります。具体的な返済の時間は判りませんが、金利関係者は本日の動向に目を光らせているでしょう。「出口戦略」という発想に繋がります。)年初からジリジリと上昇していますが、あまり変化ありません。0.188%だったものが、昨日の終値は0.226%まで小幅上昇もし過剰流動性収縮の発想から、欧州の金利が上昇する場合、為替市場ではユーロのサポート要因とみなされますので、注意が必要です。私たちを悩ませていた雪が完全になくなり、足取りも軽くなった私です。今回の大雪を経験して痛感したのは、『いかに車に頼った生活』をしているか?でした。車がなければ、買い物も不便・ジムにも行けないなど、問題ばかり目につきました。反省して、週に1度でもよいから、歩いて買い物に行ってみようかな?と思ったりもしています。最近仕事が忙しくなったせいもあり、ジムにいる時間が1時間短縮されているので、当然運動量もその分減っています。今年も1ヶ月が過ぎた今週、少し「時間の使い方」を考え直し、仕事以外のことに割く時間を増やしたいと思っています。ギリシャからも、徐々に明るいニュースが出始めてきました。1)空売り禁止措置撤回2011年夏に導入された株式の空売り禁止措置ですが、(銀行株以外)撤廃することが昨日発表されました。銀行株については空売り禁止措置を4月30日まで延長する模様。これも昨日発表されたものですが、昨年12月のギリシャ国内の銀行預金残高は1,614億ユーロとなり、前月より55億ユーロの増加を記録。導入をしない」と決定したようです。今回の決定の『真意』は、ギリシャに対する手助けというよりも、9月に予定されているドイツ総選挙前にユーロ危機再燃を防ぐことが最大の目的であると見られています。(リンク記事一番下の部分)を強めています。CM(0)ユーロ、逆H&S?昨日は、やることが重なってしまい、ブログ更新出来ずに申し訳ありませんでした。なっている自分が怖いので、他の方の意見を聞きたいなと思いました。予想通を書いておりますので、ご参考にされてください。受け、年初から素直に下落しております。されているのが、英国のEU離脱懸念。今週、キャメロン首相はこの問題について、欧州に向け、そして世界に向け演説をしました。感想、ポンドへの影響などを自分なりにまとめてみました。クリックして頂くと読めます。欧州中央銀行(ECB)は民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作「3年物LTRO」を実施しました。簡単に詳細を説明しますと、2度に渡るLTROに参加した銀行数はのべ1300行、調達資金合計は約1兆ユーロ、金利は3年間固定1.00%、返済期限は2015年というものでした。本日ECBはLTROから借り入れた資金を(2015年の期限まで待たず)前倒しで返済したい銀行が多数出てきた事を受け、それらの銀行がどの程度を繰り上げ返済する計画かを示すデータを公表することになりました。本日発表される数字は、LTROから資金調達した銀行は、本店がある国の中央銀行に今週水曜日までに「前倒し返済する」意向と具体的な額を申請し、それを本日ECBがまとめて発表します。実際の返済日は来週水曜日となる予定。それに加え、2015年の期限まで毎週(一部の報道では隔週)、「前倒し返済」のデータが発表されるようなので、かなり具体的に欧州系金融機関の現状が把握出来ることになります。この公表を受け、ユーロは金利先高感、欧州の金融機関を取り巻く環境の改善を先取りした形で、既に上昇に転じています。・前倒し返済に動くのは、ユーロ圏の「優良国」であるドイツなどの銀行だけに限られるのか?北・南欧州の景況感が浮き彫りにされてしまい、ユーロに対してネガティブな動きに繋がるという意見もあります。前倒し返済した銀行が北ヨーロッパだけに限られた場合、スペインやイタリアの銀行不安が再燃する危険性も指摘されています。本日発表される数字は、2011年12月に実施された第一回目のLTRO(総額:4,891億ユーロ、参加銀行数:523行)を対象に、前倒し返済状況を発表する予定となっています。市場予想は500億~3,000億ユーロとバラバラとなっており、ベンチマークの数字が見つかりません。ちなみにブルーンバーグ社が行った調査によると、返済額の中間予想は840億ユーロ今年中に前倒し返済される総額予想としては、ドイツ銀行は1,120~1,650億ユーロとしているのに対し、フランスのクレディアグリコレ銀行は2,500億ユーロとしています。追記たった今、結果が発表されました。278の金融機関が、1,372億ユーロを前倒し返済2度のLTROで総額1兆ユーロの資金供給をしましたが、そのうちの13%が期限の2015年を待たずに、わずか1年後に返済されることになりました。本日ロンドン時間9時30分(東京時間18時30分)に待ちに待った英2012年第4四半期GDP速報値が発表されます。+0.2%本日の発表はQ4の数字ですので、「前年比」の数字は、そのまま「2012年の英国GDP値」となります。いう見方が大勢を占めていることもあり、前年比で0~+0.2%になれば、ほぼ予想通りと言えるでしょう。一点注意したいのは、前期比でマイナスが確認されると、トリプル・リセッション懸念が急速に台頭しますので、それがポンドの頭を押さえることが考えられます。今朝の相場展開を見る限り、欧州中銀(ECB)が本日昼頃に発表する昨年実施されたLTROの繰上げ返済計画のデータ公表を控え、期待感でのユーロ上昇が見受けられます。ポンドもこれよりはずっと遅い速度ですが、つられ高となっているのがわかります。3日目に入ったダボス会議。本日はロンドン時間午前9時30分(日本時間18時30分)よりドラギECB総裁がスピーチをします。午前中にブログを書こうとしたら、うちの地域で停電が起きました。結局うちのご近所全員が外に飛び出し、そこで立ち話となりました。通して読者の方から頂きました。読者の方からも、同様の質問を頂いたので、その時の答えを紹介します。導入に関しての議論は既に3年目に突入しており、英国やオフショアー取引が盛んなルクセンブルグなどの導入反対国を抜いた賛成国が見切り発車してもよい時期だったように感じています。0.01%・金融取引税が適用される国に本店がある金融機関が一つでも関与する上記の取引に対し、世界中のどの地域で取引が成立した場合でも、その取引を課税対象とすることを目指している。英国が金融取引税導入に否定的な理由を挙げますと・ロンドン証券取引所で取引される株式売買に対し、既に印紙税として0.5%の課税を実施している・金融取引税という概念自体には、反対ではない。・金融取引税を導入するのであれば、世界各国が同時に導入しない限り、意味がない。なければ、この税を払いたくない投資家は、税が導入されていない国にその取引を移すだけである。・今後深化を求める筈であったEUが、税導入承認により、逆に二極化を深めた。・年金運用などの大型取引に対する金融取引税の額は膨大なものとなる。取引するたびに手数料を払うことになれば、年金基金の支払い負担が増すため、年金受給者への支払い額が減少するかもしれない。私たちが一番気になる「為替への影響」ですが、導入しないことによるロンドン金融街:シティーの優位性が上がり、ポンド買いになるという発想も可能ですが、個人的には、特にこれだけが理由でポンドが買いとなるとは思っていません。導入を決定したドイツの銀行を通して取引されるデリバティブのプライスと、導入を見送った英国の銀行を通すプライスにスプレッドが生じるのか?などの点については何も説明がありません。このようなスプレッドが生じてしまうと、それなら税導入に踏み切っていない英国や米国の金融機関を投資家は選んで使うようになってしまうからです。この問題はまだまだ不透明な部分があるので、それがもう少しクリアーになってから、あらためて通貨に対する影響を考えてもいいかもしれませんね。今年から『スキャル』取引にチャレンジしています。本日の戦略はユーロクロス調整を受け、とりあえず1.3373辺りにあるレジスタンスを狙って、売りで攻めてきました。先週からの雪以来、何度かこういう経験をしたのですが、ポジションは持っていない時だったので助かっていました。仕方ないので一旦PCを切ってもう一度画面を開いて無事利食い。*ユーロ実効レート私は毎日、ユーロとポンドの実効レートをチェックしてから相場に入りますが、なかなか落ち着いてブログ記事にする時間が取れません。今日は相場が一旦調整に入ったようで、少し時間に余裕が出来たので、サクッと書いてみます。これは、欧州中銀が毎日発表しているユーロ実効レートのチャートで、リーマン・ショックが起きた2008年秋から昨日までのものを表示してみました。これがあっさり上に抜けると、いきなり上昇余地が拡大することです。102.3614つまり昨日の終値は、1)2011年の高値と同レベル2)2011年と2012年の値幅の半値戻しともほぼ同レベルとなった訳です。その意味でも、昨日の終値が持つ意味は非常に大きいと思います。それだけ日本の証拠金取引をする人達の間で、ポンドに注目する人が増えてきたという証拠でしょう。最近の英国を取り巻く環境をファンダメンタルズ・政治・金融など各方面から説明させて頂きました。(クリックすると拡大します)これが昨日の終値までのポンド実効レートです。激しい雪は一旦止まり、イギリス全土が凍っています。昨日オンラインの週間天気予報を調べていたら、「来週の英国はマイナス20度くらいまで気温が下がり、シベリアより寒くなるだろう」と書かれていました。2週間もジムに行ってないので、今日は頑張ってジムまで歩いていき、それを「運動」として考え、ゆっくりサウナに入って来ようと思います。英FT紙の記事ですが、ニューヨークを訪問中のドイツ中央銀行(連銀)バイトマン総裁はインタビューに答えた際、中央銀行の独立性や通貨安戦争に対する批判的ともとれる発言をしました。そこでは『日本』が名指しで例に挙げられています。autonomy.既にハンガリーや日本政府による(通貨政策に対する)心配な侵害が起きている。それぞれの新政権は、本来であれば中央銀行が行うべき仕事に対して、多大なまでの介入をし、行き過ぎた金融政策の遂行を促している。これは「中央銀行の独立性」を尊重する時代の終焉を意味する行為とも受け止められる。way.(中央銀行に対する政府の)介入行為が意図的であるか、そうでないかにかかわらず、結果として、為替レートの『政治化』を助長する。(為替レートを政治の道具として使うことになる可能性が出てくる)現在に至るまで金融危機が起こる度に、国際的な金融システムは『通貨安競争』を起こさずにどうにか切り抜けて来れた。私は今後もそのような状態が継続することを強く望んでいる。ロシア中銀などは「大規模な金融緩和と財政政策を組み合わせる安倍晋三首相の政策・アベノミクスが急速な円安を誘導している。」として通貨安戦争懸念を表明している点かもしれません。今後更なる円安誘導政策が出てくると、国際的批判が強まる可能性はなきにしもあらずです。ことは、ある種のルール違反ではないか?と感じました。2007年夏の米サブプライム問題から生じた世界的金融危機の時には、欧米は金融緩和により通貨安を引き起こしたという指摘は最もですが、例えばメルケル独首相やモスコビシ仏財務相が「ユーロが対ドルで1.20まで下がってくれることが望ましい」という具合な為替の具体的レートを含んだ発言をしたことは聞いたことがありませんし、こちらの政府・中銀関係者は「為替レートは市場が決定するもの、ノーコメント」を繰り返すだけです。次期G20会合では、日本の通貨安誘導について議論することが決定しているようですので、しばらくこの話題は市場を賑わすことになるかもしれないな...と思っています。してしまうのかもしれません。私も本日はどこまで下を試すか注意してみたいと思っています。追記:たった今、バイトマン総裁辞任の噂が出ましたが、これはどこも報道しておたず、誰かがTwitterで呟いたのが発端のようだと言われています。されるユーロ圏財務相は、ユンケル議長にとって、最後の会合となります。本日の会合で加盟各国代表者が後任人事投票に応じます。投票に先立って、同財務相は本日の会合の席で「今後のユーロ圏と財務相会合のあり方」について、自分の考えを披露します。フランス・モスコビシ財務相の鼻息は荒く「議長になりたいというのであれば、まず何をおいてもユーロ圏の将来の経済・財政政策をどのように遂行するのか、ユーロ・グループのあり方などのの説明が必要である。言っても、最初にダイセルブルーム氏の名前が候補者としてあがった時には、あまり賛成の態度を示さなかったモスコビシ仏財務相ですが、この週末のTVインタビューでは、やや態度を軟化「たぶんオランダのダイセルブルーム氏が議長職に就くであろう」と発言したそうです。本日の投票結果で同氏が支持されれば、2月のユーロ圏財務相会合で正式に任命される予定。本日はマーチン・ルーサー・キング氏の誕生日となり、米国は祝日となるため、欧州の動きには注意したいと思います。この財務相会合での同財務相の発言内容によりユーロが動く可能性あり。1時)より開催予定となっています。雪、雪、そして雪が降り続いています。今朝は少し止んでいるようですが、今週はこれからガンガン寒くなり、路上の凍結が心配されています。誘って下さったので、お言葉に甘えて一緒に行ってきました。昨日1月20日は、ドイツ北部ニーダーザクセン州の州議会選挙の投票日。昨夜ロンドン時間19時頃に英BBCテレビが最新の出口調査を発表したのですが、両陣営の支持率が伯仲しており、ともに46%と拮抗。(SPD)が緑の党とともに政権打倒を目指していました。していたと言えるでしょう。1)9月の連邦総選挙を前にして、メルケル内閣の重要閣僚の党首交代は同首相にとっても好ましい動きではない。獲得議席:20今回の選挙結果を受け、独連邦政府の上院では、中道左派連合の議席数が過半数を超えました。過去ずっとメルケル首相率いる中道右派連合が上・下院ともに過半数議席を占めており、政策決定の際の採決がスムーズに運んでいたという経緯があります。今回のニーダーザクセン州の州議会選挙の結果が、9月の連邦総選挙の結果を暗示しているのかは判りませんが、国民の間ではメルケル人気は健在とのことです。年明け早々、為替は神経質な動きをしています。言った具合に、判りやすいテーマに沿って素直に動いている印象を受けました。本日のコラムでは、このブログ読者の方々も非常に興味があると思われる「英国」そして「ポンド」両方について書いてみました。クリックして頂くと読めます。のりたんくさんとのトレード・バトルのご紹介です。英FT紙オンライン版の為替セクションを読んでいたら、『ユーロ/スイスのフロアーを現行の1.20から1.25に上げる可能性がある』という噂についての記事を見つけました。スイス国内でも、更なるスイス安を望む声は高く、ユーロ/スイスのレベルが1.25を超え、そこで安定して動くのであれば、スイス国立銀行(中銀)は、この機会を使ってフロアーを1.25へ上げるのではないか?という内容のようです。