USトップページNEWSパートナーシップ宣誓制度の都市間連携を開始パートナーシップ宣誓制度の都市間連携を開始NEWS2019年11月3日asa10月30日、LGBTなど性的少数者のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、熊本市と福岡市は、パートナーシップ宣誓制度を利用しているカップルが両市の間で転入出した場合、制度を継続して利用できる全国初の都市間連携を開始したと発表した。「パートナーシップ宣誓制度」は、20歳以上で条件を満たすカップルが宣誓書に署名すると、自治体が受領書を発行し、市営住宅の入居や市民病院での治療の際など夫婦同様に扱われるというもの。2015年に東京都渋谷区などで始まり、現在では全国27の自治体が導入しており、福岡市は2018年4月から、熊本市は今年4月から、導入を開始していた。宣誓でも精神的負担があるのに、転出したら同じ手続きをもう一回しないといけない。もって宣誓した人が、引っ越し先で再び手続きする負担を軽減したかった。「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講...2019年12月18日NEWSLGBTの約80%が「誰にもカミングアウトしていない」LGBT総合研究所がインターネット上で全国20代~60代の約35万人に「LGBT意識行動調査2019」を行った。