従業員等に給与を支払い、社会保険料等を徴収しています。作成して、行政機関等に提出しています。これは、これからも同じです。今後は、これらの書類に従業員等の個人番号を記載して提出する必要があります。このことを個人番号関係事務といいます。すべての事業者が個人番号関係事務を行うこととなります。そのため、個人番号と関わらざるを得ないのです。そこで、あなたの会社では、どのように個人番号と関わるのか、それを決めておく必要があります。これが、マインバー制度への対策ということです。マイナンバーガイドラインどのような対策を行う必要があるかは、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に明示されています。このガイドラインの内容を確認して、やらなければならないことをやればよい。簡単にいえば、それだけです。「やらなければならないこと」とは、具体的には何でしょうか。それは、「特定個人情報に関する安全管理措置」のことです。上記ガイドラインでは、(別添)として、47ページ以降に示されています。以下、ガイドラインに沿って、対策を進めていきましょう。書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務ということになります。個人番号を含む個人情報のことです。個人番号を記載した源泉徴収票は、特定個人情報に該当します。書類を具体的に洗い出すことです。決めるということです。個人番号の取得から廃棄まで、だれが責任をもって行うのか、責任者及び担当者を明確にします。一部を外部委託することとなります。だれに何を委託するのかを明確にします。委託を受けない事業者)に該当すれば、策定は求められておりません。取扱規程等の策定あなたの会社が、中小規模事業者に該当するのであれば、策定は求められません。安全管理措置の内容をまとめておきます。中小規模事業者の場合は、簡略化した対応策で容認されます。該当するような会社では、しっかりとした対策が求められています。新規事業の立ち上げ支援にこの8年間、携わっています。助成金を支給して支援した事業、支援している事業だけでも39になります。創業の場合を除き、中小企業における新規事業開発です。サービス業、さらには農業関連の事業もあります。営利事業だけでなく非営利の事業も含まれています。お陰様で、多様なビジネス形態における新規事業開発の推移をたくさん知ることができました。成功した事業もあれば、失敗した事業もあります。新規事業が成功する要因も失敗に帰する要因も千差万別です。あることに着目すると、「なぜ成功しているのか」「なぜ失敗したのか」について、ある程度納得いくストーリーが語れることに気づきました。これは、長年数多くの新規事業を支援してきた経験から得られた経営に関する私なりの一つの仮説です。そのいわんとするところは、実は何の変哲もない、従来から普通にいわれている「定説」でもあります。我々受講生に対して、いつもいつも、経営のコツを単純明快な言葉で伝えてくださいました。いまでもそれらの言葉を大切にしていますが、その中の一つに「長所伸展」があります。人にも、会社にも、良いところ、すなわち長所も、悪いところ、つまり短所も、必ず両方ある。短所を指摘すればするほど、悪くなる。なくて、長所、得意なことを徹底的に伸ばすべきである。すれば、その長所により短所を十分にカバーできる。長所を伸ばすこと、これにのみ、集中すべきである。私は、長所伸展をこのように理解しています。数年前に私が気づいたことは、まさにこのことです。新規事業が「なぜ成功しているのか」、「なぜ失敗したのか」について、その会社の「長所」という観点から分析してみると、ある一定の傾向が読み取れるのです。その内容については、次回にお話しします。umehara前回は、事業者の規模を問わず、すべての事業者がマイナンバー制度の適用対象になることを説明しました。提出する」場合が該当します。ほとんどの会社は、社員さんやパートさんに給与を支払っていると思います。社員さんやパートさんの個人番号を記載することになります。税理士さんに顧問料を支払っている場合、支払調書に税理士さんの個人番号を記載することになります。そのため、社員さんやパートさん、あるいは税理士さんから、あらかじめ本人の個人番号の提供を受けておく必要があります。社員さんやパートさんを雇っているすべての事業者が個人番号関係事務を行うこととなります。小さな会社は、「小さな」という言葉通り、少人数で運営されています。日常の業務やそれに関連する事務処理だけでも、少人数でこなすのは大変。いった会社が多いと思います。新たに加わってきます。企業規模に関係なく、次の義務が課せられます。ここでは、次の3つの観点から確認しましょう。個人番号は、番号法により利用目的が限定的に定められています。)以外では、利用できません。個人番号を使って社員を管理すれば義務違反になります。ないので、その目的では利用できません。やっかいなのは、個人情報保護法との違いです。個人情報保護法では、本人が同意すれば、どのような利用目的でも個人情報を利用できます。そこで、「社員管理のために個人番号を使う」という利用目的に対して、社員の同意をとればいいだろう、と考える社長様もいらっしゃるかもしれません。利用してはいけません。umehara近頃テレビでマイナンバーのCMをみませんか当事務所では、強みを守るための社内体制作りの一貫として、情報セキュリティ対策や個人情報保護対策のお手伝いをしております。この個人情報に関して、現在大きな動きがあります。最近テレビでも政府広報がスタートしましたので、徐々に認知度も高まっているようです。それは、2016年1月1日よりスタートするマイナンバー制度です。それに先立ち、今年2015年(平成27年)10月より、全国民に対して個人番号の通知が始まります。効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である。各分野で番号制度を導入」することによって、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られるITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となるなどの効果が得られるということです。そのために、次の4つの条件を満たす個人番号が全国民に付番されます。)と関連付けられているこの個人番号の通知が、今年(2015年)の10月にスタートするのです。住基ネットとは全く違います「同じような話を聞いた」とお思いの方もあるかもしれません。「住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)」です。こちらは、総務省の管轄です。総務省のホームページによると住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。「住基ネット」の名称通り、住民基本台帳をネットワーク化したものです。住民基本台帳とは、何でしょうか。記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。先日統一地方選挙が実施されましたが、ここでも「住基ネット」が利用されていた、ということですね。被保険者の資格の確認」が挙げられています。各分野で」導入されます。そこで、税金を使って、「住基ネット」と同じようなことをするのは、無駄ではないか。とお考えかもしれません。「住基ネット」と「マイナンバー制度」とは、全く異なります。「住基ネット」は、行政内部での仕組みですので、企業は全く関係ありません。企業側には、基本的に対策は必要ありません。マイナンバー制度は企業のとって一大事ですところが、「マイナンバー制度」は、「民-民-官」の関係で流通させて利用します。あなたの会社でも「個人番号」を流通させる必要があります。これが「一大事」なのです。この事務を行う者(つまり、あなたの会社です)には、次のような義務が課せられます。思い起こせば、個人情報保護法が完全施行された2005年(平成17年)4月1日の前後にも、企業や団体などにおける過剰反応などが全国で発生して、大騒ぎになりました。このとき、多くの企業では、個人情報保護について、一定の対応を行ったと思います。それからちょうど10年。この間、いくつかの大きな個人情報漏洩事件が発生して、その時には注目を浴びましたが、それを自社にも当てはめて、真剣に対応している企業は、少ないのではないでしょうか。小さな会社においては、「あれは大企業の話。当社には関係ない」とお考えの社長も多いと思います。故意に情報を盗んだ個人は罰せられますが、大規模な個人情報を漏洩した会社そのものが罰せられたという話も聞きません。個人情報保護法の規定に違反した事業者には、主務大臣が勧告する。勧告に従わないときにはその勧告に係る措置をとるべきことや違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。この命令に違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがある。