Airport)は、沖縄県那覇市にある空港。国内線の基幹空港で、空港法第4条第1項第6号に該当する空港として政令で定める空港(国管理空港)[1]に区分される。施設が併設され、民間機と自衛隊機が共同で使用している。駐機する航空自衛隊輸送機(2011年)。奥にC-1、それからC-130、手前にYS-11、U-4。その一方で1936年(昭和11年)3月には軍民共用飛行場として、日本航空輸送の内地・台湾航空路の経由地点たる那覇飛行場として、台北飛行場とともに開港している(逓信省航空局管理)。その後太平洋戦争(大東亜戦争)時には旧海軍が完全な軍用飛行場として接収し、飛行場も拡張された。1945年(昭和20年)の日本の敗戦以降、沖縄を占領下に置いた連合国軍のひとつであるアメリカ軍に管理されていたが、1972年(昭和47年)の沖縄復帰に伴い、日本に施設などが返還され、空港整備法上の第二種空港となった。10年後の1982年(昭和57年)、飛行場の施設管理権が航空自衛隊に全面移管された。飛行場内に置かれている。2010年3月31日に沖縄進入管制区が廃止され那覇進入管制区が新設されたことにより、沖縄島周辺空域のターミナルレーダー管制業務は国土交通省の航空管制官によって行われる。ビルに設置されている。アメリカ軍機の飛行の調整のため、アメリカ空軍所属の管制官が那覇空港事務所に常駐することとなり、那覇空港事務所ビルに新たに米空軍提供施設が設けられた。行う航空自衛隊の戦闘機に対する管制業務を国土交通省所属の航空管制官が担当するのは、全国に7ヵ所ある当該任務の飛行隊配置飛行場のなかで那覇飛行場のみであり、他の6飛行場については航空自衛隊の航空管制官が担当している。滑走路は3000m×45mの1本。那覇空港旅客ターミナル、貨物ターミナルの2つのターミナルがあり、県内の離島、本土、海外を合わせて30以上の路線が就航している。日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが当空港を拠点としている上に、夏季を中心とした繁忙期は、日本航空や全日空などの大手航空会社を中心に臨時便が多くなる。近年の海外との定期便や格安航空会社の就航増加も相まって駐機スポットの数が逼迫し、誘導路上で離着陸機が待たされるケースも多く見られることから滑走路を含めた関係施設の拡充を求める声もある。県庁所在地である那覇市の中心地からはモノレールやバス、タクシーなどで10分程度と比較的立地条件が良い。沖縄本島の南北に細長い地形を考えると、南部地域にある同空港は北部地域の利用者にとっては不便である。北部の中心都市である名護市と空港を結ぶ公共交通は1時間半以上かかる高速バス、または2時間以上かかる一般道経由の路線バスしか存在しない。まれに当空港周辺が悪天候などの理由で、民間旅客機が一時的に嘉手納飛行場に着陸する事がある。その時は乗客は機内から出ることはできず、天候の回復や燃料の補給を待って那覇空港へ向けて再び離陸する。これは嘉手納飛行場内に航空旅客施設が不足しているためであり、外国領土扱いだからではない。利用状況編集2017年度の年間利用客数は2116万1,683人(国内線1752万4,761人、国際線363万6,922人)[2]で、着陸回数は日本の空港で第5位、旅客数は第6位、国内線だけで見ると着陸回数は第2位、旅客数は第4位となっている[3]。民間旅客機や貨物機、自衛隊機などを合わせた着陸回数は8万3189回(2016年度)で、滑走路1本あたりの密度は、福岡空港の8万7198回に次いで2番目に多く、10年連続最多を更新した[4]。沖縄観光の好調さから国内、海外路線とも順調に増えていることが要因となっている。スクランブル発進との競合もあって、滑走路上で事故が発生した際には、他県との陸上交通の手段がない本県の交通に影響を与えることから、並行滑走路の増設工事が行われている[5]。増設事業の経緯編集2008年1月25日までに国土交通省は正式に滑走路の増設の方針を固めた[6]。滑走路間隔1,310m(オープンパラレル)、増設滑走路の長さ2,700m、公有水面の埋立て約160haの計画で、総事業費は1,816億円である[8]。2014年1月に着工し、起工式は2014年(平成26年)3月1日に行われた。2019年12月に工事が完成し[9]、翌2020年3月26日に供用開始される予定[10][11]。沿革編集1959年に完成した2代目ターミナル(1964年)。駐機する南西航空の旅客機、コンベア240(1968年)。