届出している就業規則が有効か?2010-08-31常時10人以上の労働者がいる事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出しなければなりません。(労働基準法第89条)では、届出さえしていれば、その就業規則は有効となるか、というとそうではないのです。就業規則は「周知」していないと無効なのです。(労働基準法第106条)今は、社内ネットワークでいつでも見ることができるようになっているという周知方法が多いですが、それと同時に、入社時にひとりひとりに内容を説明する方法をお勧めします。就業規則をちゃんと見ている人は少ないのでせめて入社時くらいは、説明が必要でしょう。社員向けの説明資料を作成しています。就業規則や給与規程と現実2010-08-30新たに顧問をさせていただくクライアント様に、最初に見せていただくのは就業規則などの規程です。「規程と現実に乖離がある」ということです。就業規則をある程度の期間ごとに改訂しているにもかかわらず、現実とはかなり異なるケースも珍しくありません。就業規則は、法改正などに伴う改訂も必要ですが現実的なルールを明確にするためにも、見直しが必要なことが多くあります。未然にトラブルを防止するためにも、見直しをお勧めします。書面で渡していますか?2010-08-27雇い入れ時には、労働条件通知書か雇用契約書を本人に渡していますか?入社辞令は渡しているけれど、書面ではそれ以外渡していないという状態では、労基署が調査に入ると指導されます。労働条件通知書か雇用契約書という形式で、「紙」で渡してくださいと、ご説明させていただいています。就業規則も、給与規程も、周知しているからいいんじゃないの?などと質問されるケースもありますが、それでは不足なのです。5条で「書面での交付」と規定されているため必要となります。会社側が渡すだけで手続きが終わるので比較的運用がラクです。雇用契約書となると、労働者に押印してもらうことになるので、手間はかかります。いえ、本人の合意があることが明確なので、こちらを選択するケースも多いです。(法的には、労働条件通知書でもOKですが)東京の最低賃金は821円に2010-08-26東京労働局は、東京都の最低賃金を10月24日から821円に引き上げることを決めました。現在は、791円ですから、30円の引き上げです。引き上げ額が30円以上となるのは、33年ぶりとのことです。企業側から考えると、最低賃金が800円を超えたことの影響は大きいでしょう。◆最低賃金について以前に書いたコラムhttps://www.k-hamada.com//column/?m=20100809アルバイトの求人などで、時給800円という条件の企業は、変更が必要となります。深夜割増分(午後10時から午前5時までの労働分)も、必要となります。0.25ですので206円上乗せとなり時給は1,027円となります。深夜割増分も同じく0.25ですので206円上乗せとなり時給は1,027円となります。(深夜の時間帯で、かつ時間外労働の対象となる場合は、二重の上乗せとなり、割増分は0.5となります。関する協定届を36協定(サブロク協定)と呼んでいます。「36(サブロク)協定」と呼ばれているのです。この36協定届ですが、すべての事業場で届け出が必要です。本社や人数がある程度いる事業場だけしか届け出していないケースが多いのですが、それでは、時間外労働や休日労働を命ずることはできない状態になっていることになります。支店などが出来て労働者がその場所に勤務する場合は労災保険の成立届を提出するだけではなく、36協定も届出する、ということが必要です。・・・ちなみに労働基準法では、企業単位ではほとんど考えられておらず事業場(場所)単位で考えられています。場所単位でない考え方については今年の4月に法改正となった60時間超の時間外割増率の変更に関して対象となる企業規模くらいです。(この場合は、事業場ではなく企業単位で考えられています。)細かい話ですが、注意が必要です。AB-WebLog.com.。