米メディア「中国の中流家庭は貯金をはたいて不動産購入」2014年03月04日15:38西南財経大学(四川省)が2013年夏に2万8千世帯の9万9千人を対象に実施した、個人の金融状況調査によると、中国の銀行は不動産価格の高騰によって直接的な損失を被ることはないかもしれないが、不動産価格の急激な下落によって市民の猛烈な怒りを買う可能性があるという。環球時報が米紙「ニューヨーク・タイムズ」を引用して伝えた。同調査によると、中国の一般家庭は、貯蓄を不動産購入に使う傾向が圧倒的に強い。頭金の高騰や不動産価格の高騰が意味するものは、仮に不動産価格が半減しても、不動産価値の5%が住宅ローンの残額にも満たないという状態だ。同調査では、中国の一般家庭のほとんどの資産が不動産に集中しており、株式や証券など、そのほかの資産はごくわずかであることが分かった。デペロッパーが在庫の商品(分譲マンション)を減らすために、価格を下げようとすると、既に購入していた人々が割引中止を求めて次々に抗議に出た。中国で建設中の5分の1の不動産の建設速度が鈍化し始めている兆しがある。同研究によると、中国の一般家庭の総資産に占める不動産の割合は66%。北京だけを見ると、84%に達する。米国の同割合は41%だ。同教授によると、中国では、裕福な家庭では、資産が株式や個人企業などにも分散しているが、中流家庭は資金の全てを費やして不動産を購入している。そのほか、中国の都市に住む住民の87%が不動産を所有しており、不動産価格を高騰させている不動産を初めて購入者する人はほとんどいなくなっている。教育を受けた農村の若者は既に都市に出ており、都市化の速度も鈍化の兆しが見えている。指導者はすで...外交部、ウクライナ情勢について非常に偽善的で冷酷、CNNなど西側...昆明市の重大なテロ事件を各国政府要...<動画>第12期全国政協第2回会議...人民網両会調査、ネットユーザーは社...<動画>第12期全人代第2回会議の...図で分かる中英の両テロ事件に対する...すべて納得する。互いの...羨ましい首相の立場での靖国の戦犯合祀、参拝に...違うと思います。usサイトマップ著作権このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。