OfficerCDO(チーフデジタルオフィサー)という言葉を聞いたことはあるでしょうか。新しいデジタルテクノロジーが多く登場している中、CDOという役職に対する需要が高まっているようです。今回、CDOの重要性に関して書かれた記事があったのでご紹介します。CDOの説明として、具体的に2つの説明が記事内でされています。1つ目として、ウェブやモバイルなど、様々な選択肢がある中、どのデジタルテクノロジーを使えば最善の形で各製品及びサービスを届けられるのかを判断できる人がCDOに当たると述べられています。言い換えれば、どのデジタルチャンネルを選択すれば、効果的にターゲット層に届き、最高のユーザーエクスペリエンスを届けられるのか、ということに対して明確な回答を持っているのがCDOと言えます。記事内の例を挙げます。ある企業がカンファレンスなどの大規模のイベントを開催したとします。その際フォローアップをして、来場したオーディエンス達とイベント後も継続的に関係を築こうと何か施策を考えようとしたとしましょう。CDOはこのような場合に、前述の通りモバイルやウェブなどの選択肢があるなか、どのデジタルチャンネルを使えば効果的なフォローアップが出来るかを指示できるのです。そのため、CDOは特定のデジタルチャンネルを選択し、施策を実行するというデジタル戦略に長けている人だとも記事は述べています。2つ目として、各デジタルテクノロジーに対しての考えを明確化し、企業のビジョンレベルにまで昇華できる人材がCDOと書かれています。言うなれば、変化の激しいデジタルテクノロジー分野に対してどのように対応するのかを組織レベルで考えるという姿勢を企業に根付かせることができるのがCDOと言えるでしょう。ここまでCDOの簡単な説明をしてきましたが、確かにこのデータによるとCDOの需要は高まってきています。具体的に数値を述べると、2013年度のCDOポジション数は約500ですが、2014年度には1500に到達するとあります。実際にピックアップ記事ではLinkedinには1300のCDOポジションがあると書かれている点から、2013年度と比べると需要は約3倍になったと言えるでしょう。新しいテクノロジーが出てくると共に、いままではなかった全く新しい職種が求められることと思われます。今回のCDOもその1つです。これからは職種に関してのトレンドもしっかりと抑え、自社に取り込んでいける企業が長く生き残り、評価される時代になるかもしれません。TechCrunch----------[AD]----------関連記事イノベイティブな人材支援を目指して。UberやLyftは輸送分野におけるシェアリングエコノミーを代表していますが、バスという輸送手段に対してシェアリングエコノミーの考えは浸透しているのでしょうか。Bus?UberやLyftは輸送分野におけるシェアリングエコノミーを代表していますが、バスという輸送手段に対してシェアリングエコノミーの考えは浸透しているのでしょうか。Klein氏の講演記事があったのでご紹介しようと思います。Klein氏の経歴から始まり、Bridjのアイデアの原点や他社シェアリングエコノミーサービスとの差別点が話されていました。以下、要点をかいつまんでご紹介します。Bridjは、現在ボストン市内だけでβ版として展開されています。各都市の人達の居住データや、どのようなルートで通勤しているのかというデータを基に、効率的なバスルートを提供しているとのこと。専用アプリを利用することで、バスがピックアップまでしてくれ、目的地まで、もしくは近くで降ろしてくれます。車内にはWifiやレザーシートが完備。大きな特徴としては、5ドル前後というUberやLyftより低価格でサービス提供している点だそうです。次にGade氏の経歴ですが、シカゴとワシントンD.Cの交通部門のトップとしての経歴を持っているとのこと。行政系の仕事でもある交通部門に入る前は、多くのスタートアップでの職歴があるとのことです。有名なものとして、カーシェアリングのZipcarで副社長として働いていたことが紹介されています。他社カーシェアリングサービスとの差別化ポイントとして、乗客人数を挙げています。15人の客を乗せることができる小型バスで差別化を図り、乗客人数という面では同じセグメントにいないため、市場を取り合うことはないのだそうです。ここまで要点を紹介してきました。このデータによると、アメリカのバス市場は約50億ドルで、2009年から年間で平均2.6%の成長率を保っているとのことです。この数値から見ると、成長率がプラスである点から北米バス市場でスタートアップが誕生することにも納得がいくでしょう。Bridjが柔軟にバスルートを取れるのはGade氏が交通局に勤めていた経歴からだということが伺えます。そのため、他のバススタートアップにとって参入障壁は高いように思えます。先日の記事にあるように、UberやLyftが空港に乗り付け可能になったことから、飛行機や鉄道などの他の交通機関との連携も重要になってくると思われます。シェアリングエコノミーの新しいビジネスモデルとしてこれからBridjがどのような舵取りをしていくのかに注目されそうです。Mick氏と一緒に、TinderのUIに似たアプリBumbleをリリースしたと伝えられました。Mick氏がアプリデザインを担当しているとのこと。使い方はFacebookを使ってサインアップすることで、Facebookのプロフィール画像が自動的にBumbleのプロフィール画像として認識されます。Tinderと同様のカードインターフェースで、写真を右にスワイプすれば「いいね」の意思を示すことができます。ユニークな点は、レディーファーストがこのアプリの基本方針である点です。マッチングが成功したとしても、24時間以内に女性の方からチャットがなければ、そのマッチングは無効になります。男性は1日に1つのマッチングだけ24時間さらに時間を延長して、女性からのチャットを待つことが出来ます。記事内では、このレディーファーストの方針が多数のユーザーからの反感を買っていると書かれていました。この方針から、選りすぐられたマッチングを求めるのがBumbleで、出来るだけ多くの異性にリーチしたいのがTinderという構図を想像することが出来ます。Startupsのデモデイでも登場したWhimが、Tinderを使っても実際に会える人はほとんどいないという問題に取り組んでいます。デモデイでは、Tinderを使って実際に会うというところにたどり着くユーザーは1%程度と紹介されていました。このように、Bumbleを使って実際に会えるというパターンがある程度の数が発生しなければデートアプリとして成立しない面もあると予想されます。Tinderを抜けたという経歴からか、レディーファーストの精神を固く守る方針を崩さないでしょうが、これからこの方針がどこまでユーザーに受け入れられるかが注目されます。Watchの発売も予定されています。言うなれば、これからがスマートウォッチが本格的に熱気を帯びてくるタイミングと言えるでしょう。Watchの発売も予定されています。言うなれば、これからがスマートウォッチが本格的に熱気を帯びてくるタイミングと言えるでしょう。これまではガジェットの1つとして扱われてきたスマートウォッチですが、スマートウォッチが本来持っているイノベーションの可能性が5つの項目にまとめられていたのでお伝えしたいと思います。最初がスマートウォッチ決済です。これからはスマートウォッチ1つで決済ができるかもしれません。WatchもiPhoneを経由すれば決済はすぐにでも出来るだろうが、それは革新的なものでないと述べられています。そのため近い将来、スマートウォッチのみで決済を行えるようなソフトウェアの刷新が行われるだろうと予測しています。スマートウォッチ決済を実現するには、店に置いてある決済端末もスマートウォッチに対応しなければならない点が課題となるかもしれません。この記事では、2017年にはモバイル決済市場は900億ドルの市場になると予測されています。スマートウォッチ決済が現実味を帯びれば、この市場規模感はさらに膨らむでしょう。いずれにしても、スマートウォッチ決済の動きはこれからも注目されそうです。ビデオチャット2つ目がビデオチャット。記事内では、ビデオメッセージアプリのGlideがすでにスマートウォッチ向けのビデオチャットを開発中であることを挙げ、これからスマートウォッチを通じたビデオチャットが盛り上がってくると伝えています。ビデオ通話の時間は2010年には1.4億分だったらしく、2015年には5.5億分になると予測されています。スマートウォッチを利用したビデオチャットアプリが出揃えば、この予測ビデオ通話時間はより増え、スマートウォッチにおけるビデオチャット市場もしっかりとした規模感を揃えてくると考えられるでしょう。前述のGlide以外にSkypeなどのビデオチャットサービスがどのようにスマートウォッチに対応してくるかも注目です。チャイルドモニタリング3つ目にはチャイルドモニタリング。記事内では、すでにAT&Tが子供向けスマートウォッチをリリースしていると伝えています。このようなGPS機能を備えた子供向けスマートウォッチの需要を指摘していました。子供が途中で身につけるのをやめて、そのまま充電切れになることが最大の欠点となるだろうとも述べられています。実際、子供向けのウェアラブルデバイスという括りでは多くのプロダクトが登場しています。ビデオ会話機能も付いているチャイルドモニタリング製品としてtinitellが挙げられるでしょう。この記事では、ウェアラブルデバイスの市場規模は2018年には120億ドルを突破し、今年度の倍以上になると試算されています。スマートウォッチと合わせて、時計型ウェアラブルデバイスは今後も多くのプロダクトが開発されそうです。公共交通パス4つ目が公共交通機関向けのパス。記事では、中国ではすでにスマートフォンが公共交通機関のパスとして機能していることを挙げ、この機能がスマートウォッチでも使用出来る未来が来ることに触れています。アメリカでは仮にスマートウォッチがパス機能を持つとしたら、全公共交通機関が大幅にシステムを刷新する必要があると指摘しています。確かに、アメリカでは都市ごとに交通機関のタイプが違うため、それぞれの機関が連携することから始めないとスマートウォッチはおろか、スマートフォンの公共交通機関パスとしての利用は難しそうです。最後がユーザー認証システムです。記事ではシーン別に説明されています。ジムに入ろうとしてメンバーシップカードをかざしたら壊れていても、スマートウォッチを代用することができるというシーンが述べられています。認証システム市場は、2017年に50億ドルに至ると予測されています。この50億ドルは目や指紋など全ての認証を含んでいます。スマートフォンに指紋認証システムが導入された時点で、スマートウォッチも同じ認証機能を備えることが期待されますが、その他にどのような認証システムが導入されるのか注目されそうです。Watchなどの主要メーカのスマートウォッチが出揃ってから、本格的に使用方法が議論されそうです。トレンドを追うという意味ではスマートウォッチの利用法に関して今から注目しておく必要はあるでしょう。2014」が開催された。Arena」に参加した9つのスタートアップのうち、優勝はインドネシアのクラウド農業サービス「iGrow」が獲得した。2014」が開催された。Arena」に参加した9つのスタートアップのうち、優勝はインドネシアのクラウド農業サービス「iGrow」が獲得した。インターネット越しに農作物を育てることができるプラットフォームだ。介して資金をスポンサードし、遠く離れた農園で農作物の栽培を依頼することができる。entrepreneurship)なのだという。iGrowが確保している農地。投資した資金によって、農作物からは収穫売上が得られる。ユーザはその収穫売上の40%を手にすることができ、残りの60%はその後の農作物の育成のために使われる。自前の農場も持っているという。収穫売上に応じた投資のリターンが得られるまでの時間は、育てる農作物が育ち出荷できるまでのサイクルのスピードによるとのことだ。この分野では、筆者の知る限り、日本では愛媛県に本拠を置くテレファームが、似たようなビジネスモデルを展開している。インタビューを受けに来てくれた7社についても詳細をお伝えする予定だ。Brothers(우아한형제들)が、ゴールドマン・サックス(NYSE:GS)が主導するコンソーシアムから400億ウォン(約42.8億円)を調達した。Brothers(우아한형제들)が、ゴールドマン・サックス(NYSE:GS)が主導するコンソーシアムから400億ウォン(約42.8億円)を調達した。今回調達した資金を「配達の民族」の顧客と加盟店主の満足度を高めるためのサービスの高度化、今後の海外進出に必要な技術開発のために投下する。今年大々的なマーケティングを通じてアプリの普及を成功させたが、来年はさらにこれを拡張するため技術力の確保に照準を合わせる。2010年に初期サービスを開始した「配達の民族」は、モバイル配達注文プラットフォームの開発に成功し、ユーザは登録された14万件の店舗からフードをオーダーすることができる。加盟店はオーダーとプロモーションの両方のメリットを享受できる。累積ダウンロード数は1,400万件、韓国の15〜49歳人口の半分に相当する数だ。2014年10月時点の月間オーダー数は400万件に達する。WOW」をローンチした。通じて、東京・渋谷の有名レストラン6店舗が特別に開発したプレミアム弁当を注文することができるサービスだ。代表キム・ボンジン(김봉진)氏は、次のようにコメントしている。今回の資金調達を通じて、「配達の民族」は業界リーダーとしての地位を強化し、今後の海外進出事業を本格化することができるようになる。大きな成長の可能性を秘めたO2Oサービスを主軸に、アジア全域のフードオーダー方式を変える役割を担うるようになるだろう。ゴールドマン・サックスのグローバルネットワークと革新的なインターネット企業を発展させた経験から、多くの助けを得ることができるだろう。ゴールドマン・サックスの韓国投資責任者イ・ジェヒョン(이재현)氏は、次のようにコメントしている。韓国は世界で最も魅力的なEコマース市場の一つで、ゴールドマン・サックスは、「配信の民族」のように革新的なアイデアと優れた経営陣を備えた韓国企業を発掘し、彼らの成長をサポートするパートナーになりたい。ゴールドマン・サックスは、アメリカ全土700以上の都市とロンドンで、消費者と数千件の配達専門店をつなぐモバイル注文サービス「GrubHub(NYSE:GRUB)」に投資するなど、全世界のインターネット企業に積極的に投資している。