日銀はある意味検察なんかより食えない組織なのでご注意を。売っただけでも米国が狼狽して利上げしてくれたんですから、中国の作戦大当たりです。債務国米国民の税金が債権国中国に流れるわけですから。為替介入の原資は、政府短期証券(為券)で、郵貯資金は一切関係ありません。為替介入したところで一時的に円ドルの取引価格が変動するだけで、またすぐ元に戻って日本が大損するのが見えてます。それを郵貯資金でやろうというわけですか。為替のゲームのルールを理解されていないようなので、今後のつぶやきを読んで下さい。仮に利上げがされたとしても、それで米国債の金利が上がったとしたら、それより低い金利の米国債を持っている中国は大損になるわけなんですけど。FRBの公定歩合の引き上げと同時に米財務省が新発国債の金利引き上げを発表してます。中国が少し保有米国債を売るだけで米国の利上げを引き出せるバーゲニングパワーを持ったことが重要なのです。GDPは中国が日本の倍以上。08:35:30これは、購買力平価に比べて円が割高、人民元が割安で、交易条件は中国が優位に立っていることを示す数字。貿易面で、中国はゲタを履いて勝負しているわけで、貿易黒字がたまるのは当然。高度成長期の日本をモデルにした中国の為替操作。黙っていてはやられ放題。Factbook)では、購買力平価換算のGDPは、2000年に日本は中国に抜かれている。10年もそのことに気づかない日本のマスコミのレベルは低すぎる。08:43:50溝口島根県知事が財務官当時に35兆円の市場介入をして以降、3代の財務官はただの1円も市場介入していない。Kさんの踏ん張りどころ。国際金融の理論では、日本のように輸出産業の労働生産性が非貿易産業の労働生産性よりはるかに高い場合は、購買力平価より円高が進みやすい市場バイアスがかかる。10:08:48わかりやすく言うと、トヨタが輸出をのばすために生産性を上げれば上げるほど円高が進み、利ざやが縮小する。いうメカニズムで、変動相場制の下では、市場が国際収支をバランスさせようとする。10:12:09中国は、「ドルペグ」政策を標榜し、米ドルとの為替レートを一定のボックス圏内にとどめるように為替市場に介入し続けてきた。中国の外貨準備が200兆円を超え、日本の約2倍の水準になったのも、市場介入で米国債などを買い増してきたから。10:17:23どらえもんは、米ハーバード大大学院で、ジェフリー・サックス教授から国際金融論を学んだ。クラブで日経金融新聞などにも金融記事を書いてきた。日銀法改正の時は与党チームの事務局。その時、日銀企画局の審議役だったのが、現在の白川日銀総裁。幹部「日銀でどらさんを知らないともぐりと言われます。鳴り響いてますよ」どら「えぇ、そうすか。ほとんど知らないでしょ」幹部「私も日銀法改正の時企画にいたんですが、電話口から声を聞くだけでしたので。お目にかかれて光栄です」どら「恐縮です。米国に利上げ(もっと利子を中国に払え)を要求するための「催促売り」との判断で一致。11:43:47どら「中国のように売ったり買ったり自在にできるのが為替政策でしょ」幹部「日本はもう5年以上、1円も介入してないですからね」どら「中国は国内のインフレ対策優先に舵を切ったと」幹部「成長の持続に自信があるようですね。同和民団関連の窓口からが多数。大阪の生活保護は、部落解放同盟などが窓口で、それを差配してきた谷畑議員は、社会党参院議員から自民党衆院議員に鞍替え。大阪の同和利権はこのライン。うっ、こんな微妙な書き加えまで突っ込まれるとは・・・。隙は見せられませんね。政治団体が銀行預金を引き出そうが、定期預金を担保に借り入れをしようが「収入」とは見なしません。ついて、ちょっと混乱したので自分なりにまとめてみました。それは、政治団体の銀行預金等は、それまでに原資が寄付であれパーティー収入であれ、一度収支報告されたものであり、預金を引き出して使っても、「収入」として報告する義務はなく、「支出」をきちんと報告すればいいというのが、単式簿記の政治資金規正法の考え方なのです。自民党の議員にもどらえもんと同様に、政策秘書試験組の秘書が大勢いますが、「週刊朝日を読んで納得。自分たちもこれでやられたら怖いと思った」という声が続々と。一連のテレビ報道の中で下野(?)されたS新聞の方が「検察は独自に複式簿記の会計簿を作って調べている」という発言をしていたのが気になって調べたところ、案の定、検察は、政治団体会計が家計簿以下の穴だらけの単式簿記であることをよく理解せずに、捜査していたようです。ちなみに政治団体は、法律上は「法人格なき社団」なので、政治団体名義では銀行口座は開設できません。借り入れということになります。このままいけば90円割れは確実でしょうから。80円台のしかるべき水準で米国債を買いに入る。→95円まで押し上げ介入。Kさんの言った「95円」が口先だけではなかったと市場が認識。あとは95円前後のボックス圏で推移。1円も介入しないのでは市場に馬鹿にされるだけ。ちなみに週刊朝日で書いた「ある国会議員」は、もちろんKさんが赤坂に初めて個人事務所(今は平河町に移転)を開いた時の実話。2000年なので、法律違反の解釈とられてもとっくに時効ですけど、今の法律オンチの検察は何をしでかすかわからないので。あと、銀行口座と同様に、政治団体名義では不動産の登記もできません。「政治団体の金で個人名義の不動産を持つとはけしからん」と言っていた谷垣さん。ヨナが完璧な演技で、現在の採点システムでは、追い抜けないことを悟った上での4分間の演技。泣けてくるのも当然か。14:00:49NHKアナの質問オオボケ。「長くて、短かった4分間」。負けを悟りながら、滑って、失敗もして、自分の演技に納得していない悔しさいっぱいの真央ちゃんの会見。