価値を蓄える手段です。仮想通貨はこれらのうち、交換の手段が社会的に十分に定着する前に、価値を蓄える手段として加速を続けている状態です。仮想通貨による決済手段も確立されつつあり、1つの通貨として機能する日もそう遠くないかもしれません」と、竹中氏は、仮想通貨の可能性を説いた。ブロックチェーン技術の進化やビッグデータの整備、そして仮想通貨が通貨としての機能をすべて備え、生活の中に深く浸透していけば、銀行自体が不要になりかねない。「最近では、大手金融機関がFinTech技術を取り込んで新しいことをやる動きも出てきました。それは自己否定につながるかもしれません。その葛藤を乗り越えていかなければ、銀行は生き残っていけないのではないでしょうか」と竹中氏は、銀行が積極的にFinTechを取り込む重要性を述べる。現在日本では、ビッグデータを活用するための司令塔組織の整備が進められているという。「わかりやすい道路データの整備から始まるのではないかと考えていますが、道路交通法などによって自動運転の実験も公道で行うことができないという課題が残っていました」と、竹中氏。そこで、新しい実験の場である「レギュラトリー・サンドボックス」を国内でも作ることが決まった。「これまで国内に実験環境が整っていなかったため、シンガポールにあるサンドボックスで日本のメガバンクなどが実験をしている状況でしたが、国内で実験が可能になるので、ぜひさまざまな計画を出し、トライアルを行ってほしいと思います。サイバーセキュリティ人材の不足などの課題はまだありますが、官民で力を合わせて第4次産業革命に対する遅れを取り戻していきたいと思います」と、竹中氏はこれからの発展に期待を寄せる。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。