]1カジノ法案はリゾート法の二の舞か数日中に、カジノ法案が審議されるという。昭和87年に制定した、リゾート法はかなりいい加減なものであったが、今回また同じような間違いを犯そうとしている。リゾート法の時にも、政府が主導して美辞麗句を並べて税金をつぎ込んだが、全く成果を得られることも無く、破たんしたり計画が白紙に戻ったりしている。あの時も、多くの自治体が手を上げて愚かなことをやり、夕張などはそれが原因で財政破綻を早くしている。シーガイヤしかり、まともに成功した例などほとんどない。政府主導で、物事をやると碌なことがないのはリゾート法が証明している。リゾート産業の振興を図り、国民生活の活性化につなげるなどと甘い言葉を並べたのは記憶にはっきり残っている。多くの、地方自治体が飛びついたがほとんど失敗に終わった。今回もまた、懲りずに同じ動きが見えている。今回のカジノは、施工はカジノ業者がやるにしても莫大なインフラ整備は誘致する県や市が負担することになるだろうし、国民は2重に苦しめられることになる。国民は、必要ないインフラに税金を投入され、おまけに自分達の金を業者に巻き上げられることになる。しまったと思った時はすでに遅い。カジノは、いったんスタートすると禁止することは実実上不可能。残るのは、財産を失ってホームレスになる人や、犯罪や自殺で家族を失い嘆き悲しむ人達が際限も無く増えるだけである。カジノは、投下資本の回収が早い。日本でことが起きれば、アメリカの巨大カジノ資本は、いち早く逃げ出すだろう。IRとかいう施設は、廃墟として残ることになる。そもそも、政府はなんで同じ間違いを犯そうとしているのかそれが問題。リゾート法で、あれだけ税金をどぶに捨てても全く懲りていないことになる。今回のカジノが、リゾート法よりも大変な結果を招くのは、リゾート法では、個人が苦しめられた例は少ないが、カジノは国民全員が苦しめられることになる。多くの国民が、財産を失うのははっきりしている。他国と違い陸続きでない。東洋の島国に、博打をやりに来るのは中国人ぐらいのもので、当然のことながら中国人マファイアも一緒に乗り込んでくる。何で、賭場の開帳を急ぐのか...。急がなければいけない訳でもあるのか。リゾート法では、ほとんどが失敗に終わっている。カジノは、インフラ整備などで税金をとぶに捨てるだけでは済まなくなる。犯罪の多発、人心の荒廃など取り返しのつかないことが起きる。それでも、強行しなくてはならない理由とは何なのか?国民の生命財産を守ると、少し前に安倍総理が発言したが、すでにパチンコによって国民の生命財産が奪われている。西洋の賭場を開帳して国民の生命財産を奪わなくてはいけない理由を知りたい。メッセージを入力してください。