コメントを受け付けていません。アベノミクスで正規雇用36万人減で実質賃金も家計消費も過去最低となり大企業の景気判断も悪化」に対して、「正規雇用は減っても非正規雇用が増えて総雇用が増えていることがアベノミクス好況の証拠だ」との意見が寄せられました。)にあるように、アベノミクスの3年間で正規労働者は27万人減で、非正規労働者は167万人減ですから、確かに雇用総数では140万人も増えています。ところが、各種世論調査で国民の8割が「景気回復の実感がない」と答えています。)がアベノミクスでかつてないほど落ち込んでいるからです。家計消費が落ち込むと当然、景気が悪くなるので、昨日のNHKニュースの報道にあるように、「個人消費の低迷」で「中小企業の昨年度の売り上げは前年度の約1割減」ということになるわけです。家計消費が落ち込むかというと、下のグラフにあるように、実質賃金がアベノミクスでかつてなく下がり続けているからです。ここで、安倍首相は国会答弁で「実質賃金は平均だから非正規が増えたことで下がっているだけだ」と言いましたが、冒頭で紹介した「アベノミクスで好況になっている」と主張する方も同じことを言うのでしょうから、勤労者世帯(2人以上世帯)の実質可処分所得をグラフにしたものが以下になります。考慮した数字で、まさに勤労者世帯が自由に使用できる所得の総額になります)上のグラフにあるように、勤労者世帯の実質可処分所得は2012年の月42万6284円から2015年の月40万8480円へ1万7804円も減っています。年間にして21万3648円もアベノミクスの3年間で可処分所得が減ってしまっているわけですから、総雇用者数がいくら増えたとしても正規減・非正規増や賃下げなどによって労働者の所得が減ってしまっては「好況」の証拠などにはならないことが政府統計で確認できるのです。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。正社員雇用の破壊・...コメントは利用できません。労働力人口に占める正規雇用の割合はアベノミクスで増えている?→労働力人口に占める正規雇用の割合もアベノミクスの3年間が過去最低です(非正規雇用は過去最大)トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。