タグアーカイブついに決算審査が終わりました。前に1ヶ月半にわたる9月議会ですが、前半は補正予算案の審査、後半は決算議案の審査です。4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。して、決算議案に対する賛否(認定するか否か)の採決が行なわれました。反対しましたこの決算(2016年度分)は、上地新市長が作った予算に基づく決算ではありません。吉田前市長が作った予算に基づいて執行された結果(決算)に対する審査です。ソレイユの丘に対して、吉田前市長は結局のところ最後まで抜本的な改革を行ないませんでした。赤字額は変わらないまま。初当選からずっとハコモノに反対してきたフジノは、2016年度当初予算案にも反対しました。反対した理由は、昨年度の決算で激しく改善を要求した『単コロ』が2016年度は改善されていないからです。市長との総括質疑の全文(2016年10月12日)こうした激しい追及を経て、2017年度(今年)の当初予算案ではついに不透明な短期貸付金は廃止されました。本議会で審査対象になっているのは、まだ『問題の貸付を行なっていた2016年度の決算』です。予算書にも決算書にも記載されず、議会も全くチェックできない上に、市長決済だけで12億円も無担保で貸し付けるという、この異常なやり方を絶対に認めません。したがって、2016年度決算には反対しました。決算書を読んでも1行も記されていないのだから本当にあってはならない手法だと思います。唯一このような記述がなされました。●ありがたいことに、この9月議会の決算審査のスタート時に監査委員へフジノが質疑を行なった際に「藤野委員のご指摘もあって貸付を解消することができました」と監査委員から答弁を頂いてしまいました。たしかに議会で問題視して質疑をしたのはフジノひとりですが、実際には監査委員のみなさまの存在があって初めて実現することができました。2017年度からこの短期貸付金を廃止することができたのは、何よりも監査委員のみなさまのご尽力のおかげです。最終的には、フジノの反対もむなしく、全ての決算は『認定』することと多数決で決まりました。10月16日(月)に開かれる本会議でも、今日と同じ結果で採決されることになります。有志から提案される予定です。さあ、全ての審査が終わりました。あとは本会議を残すのみです。この2週間ずっと、本当に毎日寝ずに調査を続けてきました。複数の公認会計士の方々に協力して頂き、この貸付金の持っている大きな問題を徹底的に調べ上げました。場で、吉田市長に対してフジノは質疑を行ないます。残念ながら『総括質疑』の質問時間は、わずかに20分しかありません。本音を言えば、もっと多くの問題があるので質問したいことは他にもあります。明日、この問題を広く市民のみなさまに知って頂く第一歩としたいです。今すぐできる改善策を提案して、市長に対応を求めます。●こちらが明日の質問の『発言通告書』です。以下に全文を紹介します。対して巨額な貸し付けを続けてきた事実が分かった(平成22年度8億5,000万円、平成23年度10億5,000万円、平成24年度8億5,000万円、平成25年度10億円、平成26年度12億円、平成27年度12億円)。この貸し付けは、議会に提出し審査と議決を経る必要のある予算書や決算書にも一切記されない。中で、わずかに1つの表中の項目と文章で1行記されるのみだ。その為、巨額な貸し付けであるにもかかわらずその存在に気づくことはきわめて困難で、これまで議会で問題視されたことはなかった。(以下、基本協定書)を締結した。億円もの貸し付けを行なってきたのである。本来であれば、議会は、本市の歳入歳出予算及び決算の全てを細部にわたって審査し議決する。この『基本協定』書の策定に、議会は全く関与していない。市長から提出されたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり議決する機会は無かった。議会が一切関与ができない『基本協定書』の中に、将来にわたって巨額の貸し付けを約束する条文が記載されていたのである。作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて『市長決裁』で手続きは完了する。翌年度4月月初には貸し付けが実施される。このプロセスに、議会は全く関与できない。年度協定書の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く要しない。『市長決裁』だけで支出されてしまう。議会人として私は強い驚きと問題を感じる。【質問】ア.議会の関与できない方法を用いて、『市長決裁』だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任(アカウンタビリティ)を全く果たしておらず、重大な問題だと私は考える。地域医療振興協会に巨額の貸し付けを毎年継続してきたことはきわめて無責任だと指摘せざるを得ない。【質問】ウ.他の全ての会計についても確認したい。他にも存在しているのか。課した条文が存在しない。この貸し付けが記されたことは一度もないが、法令上の問題はなく『形式的正確さ』は備えている。この巨額な貸し付けは、先に記したように手続は『市長決裁』のみで、支出の決定も、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も全く知ることができない。そのことを伝える義務がある。成されているという会計上の金額的重要性をはじめ、この貸付金がなければ市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない懸念事項だと私は考える。【質問】ア.予算及び決算は全ての取引の実態を適切に反映すべきだが、現在のままでは病院事業会計及び市民病院の経営実態を正確に知ることはできない。法令の定めで作成する予算書及び決算書への記載義務が無くとも、市民と議会に対して実質的な会計情報を提供する必要がある。したがって、来年度も貸し付けを行なうのであれば、本市が独自に作成している予算説明資料にはその事実と金額と貸付条件等を、決算説明資料には同様に貸付実績と返済実績等を新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に知らせるべきではないか。【質問】イ.他の会計においても病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっているのであれば、その会計においても当初予算時及び決算時には説明資料等に新たに記述を加えることで、市民と議会に実質的な会計情報を提供すべきではないか。実質的には6年にわたる「長期貸付金」であったにもかかわらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返して財務諸表に計上してこなかった件について会計の基本ルールでは、1年以内に返済が終わる貸し付けの費目は『短期貸付金』であり、1年を超える貸し付けは『長期貸付金』である。いずれの場合も計上されれば、貸借対照表を初めとする財務諸表に影響を与える。実質的には『長期貸付金』であるにもかかわらず、単年度に貸し付けと返済を繰り返して財務諸表への計上を免れる会計操作を『単コロ』と呼び、全国の地方自治体で負債隠しの慣行として行われてきた。本市による市民病院への貸し付けも、同一年度内で貸し付けと返済を繰り返してきた。平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済された。翌4月には再び貸し付けを行なった。実質的には6年にわたる『長期貸付』であると言わざるをえない。市民病院の貸借対照表と損益計算書に、この貸し付けは『短期貸付金』としても計上されることはない。おいて、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり市民病院の経営状態を実態よりも良く見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと私は指摘した。代表監査委員は『単コロ』に触れ、現行法令では違法ではないが実質的には私の指摘のとおり、『長期貸付金』のような形になると答弁した。【質問】ア.直営時代の市民病院の経営状況からすれば、指定管理者制度を導入しても長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかであり、そのことは議会も十分に理解していた。市民病院の指定管理者を引き受ける上で、本市が貸し付けを行うことが絶対条件だった、とのことだ。した客観的状況を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は無かった。『長期貸付金』として予算計上し議会の議決を受け、決算時には実質的な市民病院の財務状態を明らかにしてくればよかっただけである。それにもかかわらず、何故あえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのか。実質的には『長期貸付』金であるにもかかわらず単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せる為の意図的な会計上の操作だとの指摘は免れないと私は考える。したがって、今後も貸し付けを続けるならば、その方法も会計上の扱いも根本的に見直すべきではないか。【質問】ウ.他の全ての会計も確認したい。年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行なっている事例は存在しているのか。20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば何らかの担保を取るべき件について地域医療振興協会は全国で約70の診療所や病院等を幅広く運営している以上、何らかの経営リスクが生じて本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性(貸し倒れ)を想定して対応することが、市長には当然求められる。全国で持っている債務の中で、本市の無担保の貸し付けへの対応の優先順位は極めて低くなる。現在は備えを怠っており、明らかに市長の『任務懈怠』であり、即刻改善すべきだ。【質問】ア.『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば早急に何らかの担保を取るべきだ。いつまでにどのような改善策を取るのか、市長の考えを伺う。文字ばかりで分かりづらいとは思います。市民のみなさまからお預かりしている税金が12億円も損失するリスクがある大問題です。明日、ひとつでも改善に向けて成果をもぎとってきます。決算審査のスタートです。ついて説明がありました。フジノはここで『横須賀市による市民病院(指定管理者=地域医療振興協会)に対する貸付』に関して、問題提起を行ないました。なんと議会のチェックが全くできない方法で、現在まで7年にわたって(決算は前年度のものなので6年間と表現します)『無担保』で8.5億円〜12億円も貸付を行なってきたのです。議会はノーチェック(チェックしようがない)、市民のみなさまの税金が損なわれかねないハイリスクな状態です。この横須賀市の手法は極めて問題で、絶対に改善が必要です。病院事業会計について数点伺います。26ページをお願い致します。26ページは、バランスシートの『注記』にあたります。処理方法』について記載がなされています。して資産・負債から相殺・消去されています。この病院間資金融通が消去されていると、本来の単一の病院の経営状況が見えないのでは無いか、というふうに受け止めました。監査にあたっては、元データもチェックすることはできたのでしょうか。方でもそのような説明を受けておりますので、内容としては把握しておりましたが、記載としてはこのような形で、従来からやっておりましたものですからこ、のような形を踏襲させていただいておるということでございます。実際には両病院間でどの程度の規模の資金融通がなされていたか、教えて頂けたらと思います。代表監査委員の答弁2億5000万円と承知しております。フジノの質問ありがとうございます。105ページをお願い致します。『病院事業会計』について、特に市民病院について伺います。具体的な記述としては、市民病院に対して、本市が短期資金の貸付を12億円行なっている。この点について伺います。観てきたのですが、お恥ずかしながら短期貸付12億もしていることに今回初めて審査意見で気付きました。この『短期貸付』については、監査委員のみなさんも問題視をされていて『審査意見』にも記載をされています。質問としては、年度内に返還をしてしまっているのでバランスシート上には一切表れてこない。実質的には年度内に返還をしておいて、また翌年度に貸付をしている。これは『短期貸付』に見せかけた『長期貸付』、つまり『固定負債』なんではないか、というふうに受け止めるんですが。2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたものあるいは『運営交付金』を市は出してないようにみせかけて実際には12億円も出している。虚偽ではないかというふうに受け止めるんですが、監査委員はどのようにお考えでしょうか。代表監査委員の答弁この12億円につきましてですね、『運営交付金』として出しているというふうには理解はしておりません。確かについ先程、新聞で『短コロ』であるとかそういう表現でもって、言ってみれば『長期貸付金』が『短期貸付金』の形を取っている、とそういう記事がございました。いう意味では確かに年度内で貸して年度内で返してもらうという意味で、表面には出てこないけれど毎年、長い期間を見ればずっと12億円貸しているではないか、実質的な意味ではおっしゃるとおりでございますが、これも地方公共団体の従来からの慣行としてずっと行なわれてきていると。それについて特段、違法ということにはなっておりませんので、実質面から観るとおっしゃるとおり『長期貸付金』のような形になりますけれども、これをどうするのか、国・県・市町村の関係者が協議して、これからどういう処理が良いのかということが検討されるものだと思っております。率直なご意見をありがとうございます。分かれば教えて頂きたいのですが、これは年度内に返還がなされているということなんですけれども、3月末日の1日前とかに返還をされて、BS(貸借対照表)に載らないようにしているのでしょうか。詳しい日時は私も承知しておりませんけれども、年度末ということでだいたい3月31日よりも前、1週間程度位ではないかと思っております。今のお答えを伺い、先程のご答弁を伺うと、昨今問題になっている実際のところは『固定負債』である『長期貸付』であるものを短期で借りていると見せかけて年度末近くに返済をしてまた年度当初に借り入れる。実際には『運営交付金』が出ているのと変わりないんではないかというふうに感じられました。「これはあってはならない」と部局に今後の審査では聴いていこうと思います。代表監査委員にもう1点伺います。『審査意見』において、このことの危険性について触れられていただいており、「安全性の確保について定めが無い」と。「協会との指定管理に係る協定に何らかの規定を付すべきではないか」というふうにおっしゃっていただいております。これは、本市にとって安全性を確保する為にどのような規定が、例えば不動産や何らかの担保をつけよというような文言が望ましいのか。どのような協定に文言を付すべきというふうにお考えでしょうか。この点を伺って質問を終わります。代表監査委員の答弁12億円という多額の金額でありますからその担保を求めたいという気持ちがありましてですね、このような表現をさせていただきました。それは建物であるとか土地であるとかそういう物の担保を求めるのか、それとも預金に質権を設定するのかいろいろ方法はあると思いますが、私どもの方からこういう方法でと具体的に申し上げませんけれども、何らかの担保を取るべきだろうとこういう趣旨で表現をさせていただいたところであります。フジノの質問ありがとうございました。本当に残念なことなのですが、この問題は会計の知識が無いとなかなか分かりづらいのです。したら市民のみなさまにとって、この問題の重要性が伝わらないかもしれません。市民のみなさまからお預かりしている大切な税金が、12億円も失われる可能性がある重大な問題なのです。横須賀市が取っている方法は「単コロ」による「赤字隠し」の可能性がありますフジノは会社員時代に財務部にいました。決算書も作ってきましたし、監査法人による監査にも立ち会ってきました。今回の質問にあたって、複数の公認会計士の方々(ひとりは企業の監査に精通している方、もうひとりは地方公営企業法の監査に精通している方)にアドバイスを求めましたが、やはり「不自然だと言わざるをえない」とのことでした。フジノは、横須賀市によるこの会計処理は絶対にあってはならない、と考えています。全国で「単コロ」は問題になっています代表監査委員が答弁で教えてくれたように、ここ最近の新聞で大きく『単コロ』が問題として報じられていたようです。帰って調べてみると、朝日新聞の調査記事が掲載されていました。全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4〜5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より岡山県ではすでに2015年に取りやめています。2015年12月16日・山陽新聞よりこうした不正会計捜査が全国で行なわれていることも許されません。フジノとしてはまずこれからスタートする部局別審査で厳しく追及していきます。