日本企業の世界進出を後押しする、クロスボーダーM&Aのプロフェッショナル集団。少子高齢化による労働力低下に伴い、国内マーケットの縮小が予想される日本。そんな中、いかに海外マーケットを取り込むことができるかが、多くの日本企業にとって喫緊の課題でもあるだろう。そんな状況を横目に大きく需要を伸ばし続けている分野が、クロスボーダー(国際間取引)によるM&Aだ。今まさに必要とされる領域で実績を残すプロフェッショナル集団。その真価を紐解いてみたい。グローバル視点を併せ持つリーガルサービスを「日本企業による海外企業の買収は加速度的に増えており、クロスボーダーM&Aの裾野は広がってきています。代表パートナーを務める森幹晴氏だ。同事務所はクロスボーダーM&Aを主な事業領域とし、国内企業のM&A、独禁法の企業結合ファイリング、国際紛争等のグローバル・コンプライアンスなどの分野で高い評価を得てきた。発表する2019年上半期の日本中規模市場M&Aレビューでは10位にランクイン。その評価を裏付けるように、大手自動車メーカー同士の資本業務提携や大手機械メーカーによるアメリカ企業の買収など、多くの大型案件で成果を出している。「これまでクロスボーダーM&Aの分野は、外資系の法律事務所の独壇場でした。日本企業がアメリカ企業の買収を成立させるには、アメリカの法規制を遵守しなければいけない。当然のように国内M&Aにはない様々な対応が強いられ、ハイレベルな実績と経験値が求められる。取引を円滑に進めていくうえではコミュニケーションが必要不可欠で、英語が堪能でもグローバルM&Aの実務に精通しない日本人が、現地企業とやりとりするにはリスクも伴う。クロスボーダーM&A案件に直接的に関わる、日本発のグローバルファームとしてその地位を築き上げようとしている。勤務後、コロンビア大学でのロースクール留学を経て、ニューヨークに拠点を置く法律事務所へ入所。グローバルな領域で実績を積んできた苦労人だ。「当時は日本がGDPで中国に逆転され、2位から3位に転落した時期でもありました。クロスボーダーM&Aの案件に積極的に携わり、新規顧客を次々に開拓。機をみて独立を果たした。能動的にビジネス・ニーズを掴み、大局的な洞察と難しい交渉の場面で解決策を導き出すのが売りだ。した実績や経験値が、現在の事業領域で日本企業に求められる最大の理由にも繋がっている。そのほか案件の内容やサイズによって、独自に築き上げた提携弁護士とのネットワークを活かせることも強みの一つだ。北中米、南米やアジア、ヨーロッパに至るまで、約50〜60カ国に点在する弁護士と太いパイプを持ち、現地での最適なチームアップも可能にしている。次の世代へ、豊かな日本を残していくために「近年は日本国内にもM&Aアドバイザリーを生業とする専門企業が増えてきましたが、その多くは事業承継などを目的とした中規模案件と言われるM&Aを対象としています。その一方で、外資系企業との大型案件を成立させる弁護士事務所は日本国内に不足していて、とりわけ我々が身を置くマーケットはほぼ未開拓の分野。掘り下げるべきニーズはまだまだあると考えています」そんな状況下であるからこそ、クロスボーダーM&Aの需要増加とともに、人材のリソースは欠かすことができない。森氏の盟友でもある共同代表の山田氏をはじめ、チャレンジ精神にあふれたメンバーの存在は大きな支えであることは確かだ。リーガルサービスでは、どんな人材が集まり、どんなベクトルをもっているのかが、弁護を依頼する側にとっても重要な判断材料となる。「むやみに人を増やせばいいとは思いませんが、クライアントのニーズに応えるためには、ここ数年以内に30〜50名規模の事務所にしていかなくてはいけないと考えています。事務所立ち上げ当初はよく山田と語らいながら、理念や方向性について共有しました。私の今があるのも、そうした仲間の存在があったからです。その意識があるからこそ私たちは、お客様も同じベクトルをもつ仲間だと思っている。ヘルスケア、国際建設など、まだまだ多く残されている。多様な仲間と手を組みながら、その高みへ到達する日はそう遠い未来ではないだろう。本サイトに掲載している情報は取材時点のものです。TOPIC「スーパードライ」をはじめとした酒類のほか、飲料、食品をコア事業とするアサヒグループホールディングス。国内のビール市場が縮小するなか、増収増益と好調を維持している。デジタルテクノロジーの急速な発展が社会にもたらした変化の一つが、マーケティングの概念だ。テレビや新聞などのマスメディアを利用した大衆向けの発信から、インターネットを経由して個々の興味関心にリーチする新時代へ。