団体の概要NPO法人「緑と水の連絡会議」は、平成18年12月1日、国税庁長官より「認定NPO法人」として認定されました。中国地方(広島国税局管内)では初認定となりました。緑と水の連絡会議は島根県大田市に拠点を置くNGO(非政府機構)です。1992年に草原・里山など二次的自然の保全の重要性を訴えるために設立しました。1996年、地元三瓶山で行われた和牛放牧による草原の再生に協力するなかで、農家の生業による動植物の保全の重要性に気づき、啓発活動を行ってきました。活動を通じて行政とのパートナーシップもすすみ、1997年には島根県・大田市と共に第2回全国草原シンポジウム・サミットを開催するに至りました。(NPO)緑と水の連絡会議として認証を受け、活動の幅も全国的に広がりました。2006年には全国で49番め(中四国地区で初)の国税庁認定NPO法人となりました。組織の情報公開や会計の正当性が示されたもので、今後より一層みなさまのご支援を得やすくなりました。(2013年からは島根県からの認定NPOとなりました。)団体の目的(定款に記載された目的)日本における伝統的農林漁法を継承する農林漁業者とともに、自然再生促進法に鑑みた里地・里山特有の文化的景観および生物多様性の保全をめざす。その実現のため都市と農村との人的・物的交流に関する事業を行い、循環型社会の再構築・コミュニティの再編・地域活性化および人つくりに寄与することを目的とする。今後の活動の方向性・ビジョン草原の価値への理解を高める。生かした都市との交流で地域の活性化を進める。里山バイオマスの地域循環を実現する。地元の青少年が主役となるボランティアの育成。ゆきみーるを運営する。無CANPAN標準書式で表示しています。会計基準について詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。地図ツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。