これはひどい衆院選の自民党圧勝を待ちかねるかのように、原発に関するふざけたニュースが相次いで報じられた。私が怒り心頭に発したことはいうまでもない。「40年規定」特別点検で関西電力が運転開始から40年を迎える老朽原発の高浜原発1、2号機(福井県、出力はいずれも82.6万キロワット)の運転延長に向けて原子炉圧力容器の耐久性などを調べる「特別点検」を行う方向で検討を進めていることが12日、分かった。年内にも判断する見通しだ。政府は原発の運転期限を原則40年と規定。例外的に運転の延長を認める条件として、特別点検や安全対策の大幅な強化などを義務づけている。国内には運転開始から40年前後経過した原発が7基あるが、関電が高浜1、2号機の特別点検を決めれば、老朽原発の運転延長を目指す初のケースとなる。特別点検は通常の定期検査より基準が格段に厳しく、関電の想定以上に対策費用がかさむ可能性もある。老朽原発の稼働には地元住民らの安全性への不安がより大きいと見られ、高浜1、2号機の運転延長がスムーズに進むかは分からない。高浜原発は、1号機が今月、2号機が来年11月に営業運転開始から40年となる。政府は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けて原発の運転期間を原則40年と規定。特別点検をクリアした上、ケーブルの難燃化など安全対策に万全を図ることを条件に20年の運転延長を認める例外を設けた。新規制基準をクリアする必要がある。政府は今年10月、電力各社に対し、これら老朽原発を廃炉にするか、運転延長を目指すのか、早期に判断するように要請した。関電は高浜1、2号機について「出力規模が大きく、安全対策費用がかかっても運転できれば収益性が見込める」(首脳)と判断。特別点検を行う方向で検討している。10時59分)よく、原発の立地自治体について、その原発依存の財務体質を「シャブ漬け」と評されるが、こういうニュースに接すると、「シャブ漬け」になっているのは何も立地自治体に限らず、電力会社も同じであることを痛感する。自民党の圧勝が見込まれる衆院選が行われることがほぼ既定路線となった時点でこういうニュースが出てくるあたりに、何とも言えない嫌らしさを感じる。原発に関しては経産省と電力会社は必ずしも一枚岩ではないことには注意が必要だ。経産省には、原発事業を電力会社から分離して、原発運営を行う東西2社を作って国が関与する酵素があると聞く。電力会社との綱引きが今後行われるのではないか。次は、老朽原発の運転延長よりももっと許し難い、新規原発建設の件。「21年度稼働」Jパワー表明Jパワー(電源開発)は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も4.4メートルから6.3メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにない。クレージー」と激しい表現で批判した。同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」商業炉。22時29分)冗談じゃない。原発の新設などもってのほかである。いった報道に接する時必ず思い出すのは、「民意が原発を止めた(止めている)」という小熊英二の主張だ。今後、その主張はこれから起きる事実によって検証されることになる。予定通り中東訪問へ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kojitakenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。