決め手はお得感より特産品や郷土愛!ふるさと納税に関する動向調査この調査結果はリサーチコムがメディアに発表したオリジナル調査です。本調査へのリンクはフリーです。データを転載・引用する場合は、リサーチコムの調査であることを明記してください。手がけるリサーチコムの電話調査で、「ふるさと納税」に対するこんなシニア層の指向が分かってきました。ふるさと納税は、自分で納税先を自由に決めることができ、自治体によっては返礼品などを受け取れる大人気の制度。ここ数年で利用者も一気に増加し、“お得感”をめぐる競争過熱が問題ともなっていました。意外にもシニア層では、お得感よりむしろ、地元特産品へのこだわりや、その地域への愛着が大きく影響していることが見て取れます。人気というふるさと納税。シニア世代の「郷土愛」は何を物語ってくれるのでしょうか。昨今では大人気のふるさと納税。それでもシニア層にはほとんど利用されていないことが分かります。現役を離れ、年金受給者として生活しているから、という事情もあるのかも知れませんが、ふるさと納税はもちろん年金生活者でも可能です。寄付金扱いとして控除も受けられるので、認知が広まってくれば、まだまだ利用者が増える余地がシニア層にはありそうです。これまで利用したことがある層を含めると、それでも10人に1人は使ったことがあると回答している点も見逃せません。ここでは実に興味深い結果が出ました。確かに、東北は美味しいものや伝統工芸品も多く、返礼品も充実していそうです。一概には言えませんが、ひょっとしたら「東日本大震災」が関係しているのかも知れません。そんな気持ちに駆られたのかもしれませんね。人気エリアでの推論が、ここで一部裏付けられそうです。「出身地ではなくその自治体を応援したい」層が約3分の1を占めています。これはひょっとしたら、被災地東北を指しているのかも知れません。出身地への愛着も30%を超え、両者を合わせれば実に6割以上の方々が、納税先の自治体そのものに、何らかの愛着や思いを持っていることが窺えます。他方、特産品の魅力や返礼品のお得さを挙げた人も全体の3分の1以上おり、まだまだ“お得感”への競争は気が抜けない状況であることも示しています。日本全体が地域を応援し合うふるさと納税――。良いことばかりのような気もしますが、敢えて問題点も尋ねてみました。「そもそも納税に返礼品があること自体が問題」という義の心意気を持つ層が、なんと35%とトップに躍り出ています。上記で見てきたように“ふるさとや郷土を応援しよう”という趣旨と捉えれば、返礼品というのは余計なものに映るのかも知れません。それを裏付けるかのように、「競争で力の無い自治体が苦しくなる」ことを懸念する層が2番手につけています。逆に、制度に問題がないと考える層も、全体の4分の1に迫る勢いで、ふるさと納税が国民に広く理解され、受け入れられていることも浮き彫りになりました。今回の調査結果から、ふるさと納税に対してシニア層が郷土愛や震災復興への思いを強く抱いていることが改めて浮かび上がってきたと言えそうです。各自治体は返礼品などの“お得感”を競うだけでなく、このようなシニア層が数多くいることを大いに粋に感じて、より成熟したふるさと納税に昇華させていくことも大切ではないでしょうか。1.5%実際の調査スクリプトはこちらこの調査と同じような電話調査が150,000円~実施できます。似た調査を依頼する単純集計レポートをダウンロードするデータ形式:PDFファイル単純集計レポートには、設問ごとの集計結果が含まれます。全問回答データを購入するデータ形式:CSVファイル全問回答データには、集計の元となる調査の生の回答データが含まれます。とどの質問ででどのように回答しているかがわかり、各種分析にご活用いただけます。