分で読む8月14日、内閣府が発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、4-6月期が7.5%増と6年ぶりの高い伸びとなり、受注額は11年ぶりの高水準を記録。写真は都内の工事現場。内閣府が14日に発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、4-6月期が7.5%増と6年ぶりの高い伸びとなり、受注額は11年ぶりの高水準を記録。鉄道車両をはじめ、電機や情報通信からの受注が押し上げた。7-9月期は大型案件のはく落で民需全体で反動減となるなか、貿易摩擦の影響が懸念される製造業は2期連続増加見通しで、今のところ影響は限定的だ。6月単月では製造業が前月比1.7%減少したものの、非製造業が30.5%増と大幅増加。運輸業からの鉄道車両が押し上げたほか、電機や情報通信機械からの受注も伸びた。この結果4─6月期では7.5%増となり、3期ぶりに増加に転じた。当初見通しがかなり強気の前期比15.7%増だったこともあって、これを下回ったものの、伸び率は13年4-6月期以来の6年ぶりの高い伸び、受注額水準も08年4-6月期以来11年ぶりの高い水準。外需は4─6月期は前期比14.6%減となり、前期に続き2桁減となった。国内企業にとって米中摩擦に伴う世界的な需要の停滞への警戒は強そうだ。新たに発表された7-9月の見通しは前期比6.1%減と再び減少に転じた。製造業は同2.8%増と引き続き増加を保つ見通しの一方で、非製造業での12.5%減が足を引っ張った。内閣府では鉄道車両のはく落による反動減が大きいとみており、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」から変えていない。外需も7-9月期は同16.5%増と3期ぶりに増加に転じる見通し。*見出しを修正して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。