人民銀行としては、元相場の安定を維持するため、短期的な投機を取り締まる用意があるとも表明しています。時間が経てば、また7を下回るレベルまで相場が動くこともあるので、この動きを過度に読みすぎないよう、注意もしています。上に添付したチャートに書き込みましたが、2015年から16年にかけ、人民元安が加速した時に、最も反応したのは、スイスフランではなく、円の買いでした。8月5日のトランプ大統領のTweetですが、その翌日に既に中国を正式に為替操作国と認定しています。来年の大統領選に向け、この宣言を形に出来るのは、今が最もよいタイミングだと、判断したのでしょう。通常、このように為替操作国が発表されると、その国とアメリカとの間で協議が始まりますが、既に米中間での協議は続いていますので、今回の発表を受けての目新しい動きはないと思います。次に、たぶんですが、ムニューシン財務長官は、この問題について、国際通貨基金(IMF)と話し合いを持つと思われますが、ラガルド専務理事の後任も決定しておらず、どういうタイムラインでの話し合いが行なわれるのか、不明です。byGMOさんで、以下の情報配信のお手伝いをやらせて頂いております。<FXプライムbyGMOさんの3大特典>1、セミナー資料を無料でDLできる2、セミナーすべて見放題。動画配信をしています。7月10/11日、アメリカでは半期に一度の金融政策に関する議会証言(旧ハンフリーホーキンス証言)が金融サービス委員会で行われました。(FOMC)全体の見解を議長が代表して報告するものであると言われています。今回のコラムでは、議会証言内容に加え、本気でアメリカはドル安政策を押し付けてくるつもりなのか?それについて考えてみたいと思います。パウエル議長が読み上げた声明文とQ&Aでの答えを総合すると、「労働市場はそれなりにタイトであり、景気もそこそこ力強い。景気をサポートする要因が、個人消費や企業投資ではないため、継続性に疑問が生じる。労働市場についても、賃金の上昇力がインフレ押し上げ要因となっておらず、今後の不安は残ったまま。他の主要国での景気減速懸念が表面化していることを考慮した場合、その影響をアメリカが受ければ、ますます景気の先行きに対する不確実性が高まり、それによりインフレ率の低下リスクが出てくることも考えられる。そのため、6月の雇用統計の結果は良かったが、先行きの不確実性を重視し、緩和策に踏み切る可能性が高まった」ということなのでしょう。curveとならないよう先手を打ち、予防的な政策金利カットが必要となる」という理屈だと思いました。