現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。12:00ツイートシェアブックマーク中国の海運会社に買収されたギリシャ・ピレウス港のコンテナ埠頭(筆者撮影)「ルールに基づく秩序に中国も従え」[ロンドン発]70周年を迎えた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に先立ち、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は3日、欧州の同盟国に国防費の増額を迫ってきたドナルド・トランプ米大統領と並んだ記者会見でこう述べました。「2016年以降、カナダと欧州の同盟国は国防費を1300億ドルも増やした。24年までに4000億ドルに増える。それ以外にNATOが抱える4つの課題を挙げました。・中国の台頭トランプ大統領は「中国は強大化した」と強調。ストルテンベルグ事務総長は「中国は最近、米国と欧州全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)や極超音速グライダーを含む多くの最先端兵器システムを披露した」と指摘しました。同事務総長は「中国は数百もの中距離弾道ミサイルを配備した。(INF)を結んでいたら、INFに違反だ」とも述べました。ストルテンベルグ事務総長はこれに先立ち米CNBCのインタビューに対してはこう話しています。「中国はアフリカや北極圏に進出し、サイバー空間や宇宙でも活動している。中国の国防費は米国に次ぐ世界2位だ。米国のケイ・ベイリー・ハッチソンNATO大使もCNBCに対し「中国は強力な競争相手になった。技術や知的所有権の窃取を見逃しておくわけにはいかない。ルールに基づく秩序に中国も従わなければならない」と強調しました。米国の念頭にあるのは中国に対する包囲網を構築する一方で、自由と民主主義、法の支配を守るよう迫る「コンゲージメント(封鎖的介入)」と呼ばれる戦略です。南シナ海からマラッカ海峡、インド洋、アデン湾、スエズ運河を経て地中海に延びています。中国の投資はスエズ運河、ギリシャのピレウス港、イタリアのジェノバ港、トリエステ港に留まりません。欧州連合(EU)の旧共産圏11カ国とバルカン諸国5カ国の計16カ国との関係を強化する「16+1」イニシアチブを中国は進めています。協力や交流を促進するのが狙いです。【EU11カ国】ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア【バルカン諸国5カ国】アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロ、セルビアこれにEUの重債務国ギリシャ、イタリア、ポルトガルの3カ国を加えた計19カ国が「一帯一路」を支持しています。中国は鉄道や架橋、港湾のほか、第5世代通信規格(5G)ネットワーク、ロジスティックの効率性を上げるブロックチェーン網も構築しようとしています。中国はなぜ私たちの課題なのか」と題した論考で次のような見方を示しています。バルト海、地中海、スエズ運河、アデン湾でますます活発に活動している。窃盗するためNATO同盟国を標的にしている。サイバーおよび人的スパイ、情報操作、エリートの籠絡、中国の5Gネットワークを導入させようという圧力、民主的プロセスへの介入、港湾や原子力施設など主要な国家インフラの買収。「NATOに対する最も差し迫った脅威は、中国が十数もの地中海と他の欧州の港を管理するという戦略的拡大に関連している。これらの港は欧州のコンテナ取扱容量の約10%に相当する。「ロシアと中国の海軍の合同演習は2015年初頭に地中海で、17年にバルト海で始まった。これは中国がNATOの前庭での挑戦を強調する活動だ。中国は南シナ海および台湾周辺で米海軍の作戦に反逆している。「港はサメの歯に変わる」ヘンダーソン所長は筆者にこう強調しました。「NATOは中国問題について語らなければいけない。NATOはもともと最大の脅威であったロシアから欧州を守るため設計されていた。「中国がもたらすリスクについてお互いに率直かつ明確に話すことができれば、協力して何か有益なことができる。「安全保障の観点から欧州が地中海の港湾施設へ中国が投資している問題に対応する適切な政策を持っていたら、地中海の安全保障が脅かされるようなことはなかった。「中国はさまざまな機会と弱点を非常に効果的かつ迅速に活用することができた。戦略的な港湾の株式を取得したり、管理下に置いたり、完全に買収したりすることさえできる。これは欧州側の明らかな誤りで、回避すべきだった。「一帯一路で非常に興味深いのは、中国が海洋進出と陸路の広がりを結びつけた驚くべき方法だ。鉄道や陸路は港と接続していることが分かる。全体的なアプローチがあることは明らかだ。「戦略的な空白が存在する場合、それを埋めるのが中国の利益であり、そうしないわけがない。実際に目の前で進んでいるのは産業の武器化であり、インフラの武器化だ。港を通じて被保護国(債務国)から保護国(中国)に価値が移され、港のつながりはサメの歯のつながりになる。在英国際ジャーナリスト在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。違う’不気味さ’とは(徐台教)北朝鮮が予告した「新たな戦略兵器」発射の「Xデー」は?(辺真一)米議会も唖然。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。著者:木村正人EUは崩壊するのか。