一員として、1月28日から30日まで県外視察に行ってきました。中部地域9県を観光周遊地域として連携し観光の広報を積極的に行っている機関です。本部長の話では「国内観光誘致として観光フォーラムや旅フェア、街道推進事業を行っている。国際観光では、海外旅行会社の招へいや積極的にクレジット利用者にパンフ送付などを行い、この地域へリピートしてもらうよう取り組んでいる」「能登半島を龍頭と見立て、昇龍道と命名し、観光エリアへの観光客の誘致を図っている」と話がありました。度には目標の400万人に近づけるとも話がありました。海外からの誘客のためには中部エリア全体で観光を考えることが必要」と強調されました。ついて話を聞いてきました。9年7,264人から25年度では5,813人と1,451人も削減し、人口1万人当たりの職員数は全国最小となった。話があり、行財政改革と言えば総人件費の削減や職員数の削減など、大分県でも実施されている施策を推進している姿が印象的でした。「県民参加型の行政評価制度を導入している」と話があり、「ふじのくに士民協同レビュー」として、県民評価者が事業仕訳や事業の見直しや改善の意見を述べて、23・24年度で983件の意見等のうち576件を事業に反映させたと話がありました。「25年度は、これまで4年間事業の廃止や見直しを行ってきたのでコスト削減はやりつくしてきた。今年度は事業進捗の遅れていているものを選び県民評価者等の意見を聞いて事業の内容を決めている」と話がありました。県民の意見をストレートに事業に反映させるのは県民参加としてよいと思いますが、ただ事業の性格で結果がすぐに出ないものもあり、それをコストの面だけで見て見直し等決定される危険性もあります。担当者はそれは専門の職員を配置して説明はしていると話がありましたが、やはり庶民の暮らしが苦しい時やマスコミの影響で必要な事業が見直し縮小されないようにしていただきたいなあと思いました。茨城県では「県内の高速道路整備を活かした沿線地域の活性化について」の話を聞いてきました。4本の高規格幹線道路が走っており、首都にも近いという利便性から企業立地が進んでいる」と話がありました。「圏央道や東関東水戸線の全線開通がまだなので、協議会等立ち上げて開通のための取り組みを強めている」と話がありました。沿線の開発については、「インターチェンジ付近には大型ショッピングモールが出店しており、市内にある既存の商店街がシャッター通り化してしまっている現状がある。商店街等の個店の魅力をアップしていくしかない。これに対する直接の支援策はない」「高速から一般道に降りてもらうためには、小手先の対策をしてもダメ。寄ってみたくなるような個店や商店街をつくることが必要」「慢性的な渋滞解消、スムーズな物流、更なる企業立地等によって、活性化させていきたい」と話がありました。大企業だけが大きくなっても、県内の中小企業や商店街などが元気にならなければ発展はないのになあと感じました。国は、高速道路につぎ込むお金があれば、地域経済活性化のためにこういうところにこそ予算を重点化すべきとも思いました。大分県では、東九州自動車道の開通によって地域がさびれないような施策をとらせていかねばと痛感しました。