南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙(7回目)が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えていた(6月12日付「朝鮮日報」)在韓外国人に投票権を与えようという動きは、金大中政権下の1999年から進められた。アジアで唯一、外国人への地方参政権が付与された背景には、日本で暮らす旧植民地出身者に対する日本政府の姿勢が大きくかかわっているので紹介したい。日本が台湾や朝鮮半島を植民地として統治していた時代、日本で暮らす朝鮮半島や台湾出身者は「帝国臣民」であるとして、参政権が認められていた(戦前の普通選挙は男性のみに付与)。被選挙権も付与され、戦前は朝鮮半島出身の国会議員もいたが、終戦後の1945年12月、普通選挙による女性の参政権が認められたのと同時に、旧植民地出身者の選挙権ははく奪された(天皇制に反対することを恐れた一部の国会議員の反対によるものだという)。1947年に最後のポツダム勅令として公布された「外国人登録令」により、旧植民地出身者は「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされ、外国人登録を義務付けたことが現在の在留管理制度につながっている。いう観点が消えてしまった経緯がある。1946年に提示されたマッカーサーの憲法草案では、第16条に「外国人は、法の平等な保護を受ける」と明記されていたが、日本政府と占領当局との交渉過程で脱落。社会的関係において、差別されない」と書き換えられた。その後、日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復した日(1952年4月28日)に公布・施行された「外国人登録法」により、樺太出身者をのぞく在日の朝鮮人や台湾人は日本国籍を剥奪され、完全に「外国人」となる(外国人登録の際に指紋押捺が義務化され、日本国籍取得のためには一般外国人と同様に「帰化」することが必要になった)。終戦あるいは戦後期において、旧植民地出身者に対して宗主国側の市民と同等の権利が与えられず、かつ国籍選択権も与えないというのは、世界でも非常にまれだ。(民団)」を中心に朝鮮半島にルーツを持つ人々の地方参政権獲得をめざす運動が展開されるようになった。韓国では、日本で膠着化する権利獲得運動を応援するため、まずは韓国国内の外国人に地方参政権を与えたうえで日本政府に同等の待遇を要求するという、相互主義の論理のもと参政権付与に向けた準備が進められた。実現にいたるプロセスは難航した。2001年に韓国国会へ選挙法改正案が提出されたものの、韓国の憲法第1条にある「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る」という規定に背くという理由で、一度は廃案になったのだ。それでも外国人参政権付与をめざす動きは根気強く推し進められた。日本国内の在日コリアンに地方参政権を付与する動きは、「日本国内の在日韓国人の人口の方が(韓国の日本人数より)多すぎる」という非対称性もあり、現在に至るまで進展していない。政治献金などの政治活動」は認められていない。対象は永住権を取得してから満3年が過ぎた19歳以上の外国人に限られる。「永住」資格の取得条件は色々あるが、以下の3つの要件をすべて満たしていることなど、かなり厳しい条件が課されている。○韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得6500万ウォン以上の所得がある○7年以上滞在して居住資格(F-2)を獲得した後、さらに5年滞在している○韓国人の1人当り国民所得以上の収入がある上記以外の条件としては、一定数の韓国人を雇用し、韓国で3年以上滞在している投資家や博士学位取得者などのいわゆる「高度人材」や、2年以上滞在している永住者の家族などがある。近年、永住権を取得できる条件は拡大傾向にあるが、その対象となっているのは韓国(朝鮮)にルーツのある外国国籍の同胞と、韓国にとって受入れメリットの大きい能力や資力を有する外国人である。実際に選挙権を得たのは、登録外国人約64万人のうち、わずか1%程度の6726人だった(そのほとんどは台湾出身の在韓華僑だった)。今では台湾華僑は全外国人有権者数の1割程度であり、韓国系中国人や投資活動をおこなう中国人が80%以上を占めている。2004年に制定された「住民投票法」により、地方自治体の住民投票権と、住民投票請求権も付与されている。色濃いのに最後の補則にある第20条では「外国人に対する民願案内及び相談」として「国は、電話又はインターネットにより、在韓外国人その他大統領令で定める者に外国語で民願を案内し相談するために、外国人総合案内センターを設置し、運営することができる」としている。「民願」とは、国民が政府や自治体に対し、申請・申告をはじめ、苦情や要望、意見を表明したり、相談への対応を求めたりすることができるシステムである。市民が直接文章で請願したら、行政の担当者は30日以内に(特定の事由がある場合は最長60日以内に)必ず文章で返さなくてはならない。請願の制度自体は李朝の時代からあったというが、韓国が民主化闘争の末に勝ち取った市民の権利を外国人にまで適用させようとする意志が感じられる。135―145(2008.3)〉。説明してきたが、どれも日本にはない制度体系で正直、とても羨ましい。朝日新聞は15日「韓国の最低賃金が10年間で約2倍に上昇した」「日本の最低賃金の時給848円に迫る」と報じた。この2年間、最低賃金が年3%台の上昇にとどまっている日本とは対照的との指摘だ。同紙は「労働組合が有力支持基盤の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)に引き上げるとの公約を守るために、来年の最低賃金を10.9%増の時給8350ウォン(約835円)にすると決定した。前年の引き上げ幅は16.4%だった」と報じた。韓国の経営者側は2年連続で最低賃金引き上げ率が2桁になったことに反発していると指摘。同紙は「コンビニエンスストアなどの自営業者は『人件費が増えて商売にならない』と撤回を要求している」として「韓国銀行が韓国の経済成長率の見通しを3.2%から2.9%に下方修正するなど、景気低迷が予想されている」と伝えた。日本も2020年までに最低賃金を1000円台に引き上げることを目標にしているが、従来の賃金との差を考慮し上昇スピードは緩やかだ。日本は16年、最低賃金を823円へと3.1%引き上げ、昨年も3%引き上げて848円とした。今年も3%台の引き上げになれば、最低賃金は870円を超えるとみられる。政府の最低賃金引き上げに対する韓日の経営側の反応にも温度差がある。日本でも中小企業や零細企業の反発がないわけではないが、消費拡大という部分については同じ思いを抱いているようだ。日本の3大経済団体の一つ、経済同友会の小林喜光代表幹事は「最低賃金の急激な引き上げは、中小企業に悪影響を及ぼす恐れがあるが、悪い要素ばかりではない」として「消費拡大のためにも2-3%ほどの引き上げは必要だと考える」と述べた。日本では政府の方針より先に、雇用側が自発的に平均賃金を引き上げている状況だ。東京周辺のパートタイム労働者の平均時給は既に1000円を超えているという。日本では大卒の就職率が97%を超え、高卒では99%に達しており、企業側が求人難にあえいでいる。そのため自発的に時給を引き上げなければ人材を確保できない状況だ。入港する朝鮮通信使の船と警護する日本の船の模型=韓国・釜山の朝鮮通信使歴史館へえ、違うんだ。国境観光ツアーの一行と対馬から韓国・釜山に渡り、市内にある朝鮮通信使歴史館を訪れたときのこと。朝鮮通信使とは、朝鮮の王朝から主に徳川幕府への外交使節をさす。豊臣秀吉の朝鮮出兵で中断していたが、江戸時代に再開、1607年から1811年まで12回続いた。館内では3Dアニメでログイン前の続き紹介している。日本で見たり読んだりしてきたのと、ちょっとイメージが違う。日本で見る絵や写真は陸路を行く異国情緒あふれる行列、というものが多い。ネットで「朝鮮通信使」を検索し画像を選ぶと、上位は陸上の光景がほとんどだ。釜山のアニメでは、海路を行く堂々たる船団が登場する。日本語字幕は「ついに、6隻の船に乗った通信使の人々は平和の始まりを知らせる遠い旅路へと出発した」「大阪までの海路を渡り(中略)、当時としては命をかけた険しい旅程だった」など。海にも重点が置かれている。通信使は釜山を船で出発して対馬を経由し、瀬戸内海を通って大坂へ。京都を経て、陸路を江戸へ向かった。時には日光まで足を延ばした。韓国側にすれば命の危険のある海路こそ大変だったし、日本側にすれば上陸後の人気こそ大ニュースだった。