東京都が主催する「テレワーク・デイズ2019」の取り組みに賛同し、応援団体として参加いたします。東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2017年(7月24日のみで実施)には約950団体、6.3万人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。Webサイト:https://teleworkdays.jp/■応援団体としての取り組み内容について「ソフトウェアなどの提供」および「ノウハウの提供」を通し、テレワーク・デイズ2019に応援企業として参加します。「ソフトウェアなどの提供」の詳細ヌーラボが提供するコラボレーションツール:プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」は、チームのコラボレーションを促進し、チームワークを高めるツールです。テレワークで重要になる、メンバー間の「コミュニケーション」「情報共有」を円滑に行えるようになるこれらのツールを無料で試用し、チームのワークフローにマッチするかを検証してみてください。「ノウハウの提供」の詳細ヌーラボは、日本国内3拠点と海外3拠点でコラボレーションして仕事を進めています。口頭でのやりとりが難しくなる分散拠点での情報共有・コミュニケーションの進め方のコツを、ヌーラボブログで公開しています。提供する「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」を用いながらチームの生産性を高めたりコミュニケーションを円滑にしている企業の事例を、それぞれのサービスのブログで公開しています。■ヌーラボのテレワークへの取り組みについてすでに6つの拠点で業務を行なっているヌーラボは、「Backlog」などのツールを利用しスムーズな情報共有を実現しているほか、下記のような制度の運用を通し、価値観の浸透を図っています。Hello」は、チャットツール「Typetalk」上の特定のトピックで「Hello」「Bye」とポストするだけで出退勤の打刻が可能な勤怠管理システムです。オフィス勤務に限らず出退勤の記録が可能なので、テレワークなど多様化する雇用形態に対応することができます。<制度としてテレワークを運用し、ヌーラバーを守る>ヌーラボは、ヌーラバーの働き方の自由を最大限担保するとともに、情報漏洩などのリスクからヌーラボとヌーラバーを守る必要があります。理由がなくともテレワークを行える自由を実現しながら、作業環境やテレワーク頻度、深夜残業に関する規定などを文書として作成し、規程をもとにテレワークの運用を図っています。家庭の事情など個別の事情に対して長期のテレワークを認めた例もあります。<コアタイムの無いフルフレックス制度>ヌーラボは、フレックスタイム制を導入しており、さらに2018年よりコアタイムの設定も撤廃しました。特定期間内で適正な就業時間を満たしていれば、毎日の始業・終業時刻はヌーラバーそれぞれの状況に合わせて柔軟に決めることができるので、これにより、ヌーラバーの持つパフォーマンスを最大限に発揮しやすくしています。>希望するヌーラバーは、「写真の町」東川町や宮古島でテレワークに一時滞在し、期間中は通常業務に従事することができます。授業を行うことを「業務」として必須としています。一時滞在にかかる費用を一部負担する制度です。上に成り立つ“働き方の多様性の容認”を重要視してきました。サービスのユーザーが世界中に拡がる中、多種多様な思想・状況を互いに容認し合いストレスフリーに働くことが、チームの成果の最大化に繋がると考えています。ヌーラボが提供するサービス「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」に共通する特長として、ユーザーが見る画面の楽しさを重視してサービス開発を行なっている点、感謝や賞賛の気持ちを手軽に伝えられる「スター機能」などの仕組みを搭載している点が挙げられます。物理的に近距離で仕事をしていなくても、心理的な距離が近い状況を実現するこれらのサービスの提供を通し、世界中のチームの成長を支えることを狙っています。「テレワーク・デイズ2019」を期間限定のイベントとして捉えるのではなく、サービスを通した世界観の共有や、「いつもヌーラボが行なっていること、今後も改善を続けていきたいこと」の情報発信をさらに増やしていくきっかけにしたい所存です。ヌーラボが提供するサービスについてヌーラボは、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供しています。それぞれについての詳細は、こちらのURLよりご確認ください。本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。Reserved.EnglishEnglish。