毎日新聞の報道によると、特区ビズとコンサル契約した福岡市の美容系学校法人は原英史WG委員から特区提案について直接指導を受けたという。特区ビズ社長は、原氏に謝礼は支払っておらず、提案者から原氏への利益供与もないと主張している。原氏自身は「『あそこ面白い提案があるかもしれないから説明して』と頼まれれば行く」と説明する。原氏はコンサル会社「政策工房」の経営者だ。「公共政策に関する提言立案のサポート」を営利目的で行う原氏が、同様のサービスを誰彼構わず自ら出向いて無償で提供するとは考えにくい。「政策工房」を維持していく上ではあり得ない。なれば当然、「原氏は他の誰かのために動いていた」という線が浮上する。原氏にとって特区ビズはその「誰か」のための道具に過ぎなかった、という可能性だ。その「誰か」は、特区の方でいくら調べても見えてこない。そこで、規制改革会議に目を向けることにした。原氏発言)が掲げられてきたからだ。実際、2016年8月に特区(地方創生)と規制改革の担当相が一本化し、続く9月に規制改革会議の後継組織として規制改革推進会議が設置されると、その委員として原氏も就任している。その一方で情報公開上の連携はほぼない。事務局はともに内閣府に設置されているが、情報発信元は、特区(地方創生)が首相官邸(kantei.go.jp)、規制改革会議が内閣府(cao.go.jp)と別れている。その上、検索システムも連携しておらず、両方の情報を横断的に検索することはできない。した連携の不透明さは意図的にもみえる。そこで試しに特区ビズの初提案(美容分野)と「連携」しているような提案はないか内閣府HPで検索してみた。QBネットは、「ヘアカット10分1000円」のビジネスモデルで知られる。この時の提案は、同一店舗における理美容師の混在勤務の容認を求めるものだった。この提案に対し、厚労省は同年11月に「対応不可」の回答を出している(H26年度分厚労省回答)。この頃、QBネットは過渡期にあった。提案があったのは新規上場に向けて準備中だった頃で、その後仕切り直し、2014年12月に投資ファンド・インテグラルに買収されることが正式に決まった。インテグラルは厚労省の態度を知った上で買収を決めたのだから、理美容業界のいわゆる「岩盤規制」を打ち破る算段が別途あったのだと思われる。特区ビズ設立は、この買収の翌月、2015年1月となっている。登記翌日、特区ビズは、国家戦略特区へ外国人美容師に係る提案を出し、即日WGのヒアリングを受け、たった1回の関係省ヒアリングを経て、提案からわずか11日後には特区諮問会議の配布資料に検討事項として記載されるという急展開をみる。一方の規制改革会議では、QBネット提案に係る議論が2015年2月から4月にかけて4回行われた。議論の場となったのは、「投資促進等ワーキング・グループ」。個人経営が圧倒的に多い業界の規制緩和を「投資促進」の観点から議論しようというのだ。その時点で「業界全体の発展」など全く視野にないことは明らかだが、反発する業界団体に対し、大崎貞和座長(当時)は「特定の事業者のやっている特定のビジネスをやりやすくするために制度改革を検討しているということでは全くございません」と述べている(2015/3/23投資促進等WG議事録)。規制改革会議は、同年6月、各WGでの議論に基づき「規制改革に関する第3次答申」をとりまとめた。理美容業界の規制緩和が4項目盛り込まれている。これら4項目は、業界団体の反発もあってか、QBネットの要望からは程遠い限定的なものとなった。この結果はQBネットの提案をサポートした事業者(仮にあれば)にとっても大きな失点だっただろう。いえ、QBネットにとって全く希望がないわけではない。4項目のうち、QBネットの最大懸案事項である理美容所の重複開設(理美容師の混在勤務)については、2016年度の措置から5年後を目途に見直しを検討するとされており、2021年度には原氏が座長をしている「投資等WG」で議論が再開される予定なのだ。指摘するまでもないが、原氏(政策工房)と利害関係にあった「誰か」がいたとすれば、それはQBネットとインテグラルだろう。原氏の反論記事をわざわざTwitterとNewsPicksの両方で取り上げている。フォローアップのみとなり、議論は特区へと移された。議事要旨の多くは非公表か未公開のため、詳細はわからないが、同年9月から2年程度の間は「クールジャパン外国人材」の1分野として検討されている。(政策工房と同一住所;2016年4月設立)が美容分野を含む外国人材受入れ拡大を「政策提言」、11月にWGヒアリング、12月に関係省ヒアリング2回、となっている。ここで指摘したいのは、「政策提言」という言葉が使われてはいるが、12/6関係省ヒアリングで原氏自身が「今回の御提案」と言及しているように、これは紛れもなく特区提案であるということだ。毎日新聞が取材した際、原氏は「政策工房に関しては、(私が)国家戦略特区の委員をやっているので、一切その(特区)関連の仕事はやっていない」と述べているが、実際には政策工房と同じ住所に設立した法人経由で特区提案を出している。して、「ロビイング」を「国家戦略特区WG委員」として行ったのだ。肩書を使い分けているだけで同じ人物である。クールジャパン外国人材については、その後も継続して関係省ヒアリングが行われているが、インテグラルは特区での結論を待たず、2018年3月、「海外展開による拡大路線を目指す」という名目でQBネットの株式を上場した。この上場は、初値が公開価格を6%下回る低調な出だしだった。上場のあった3月には、同年6月発表の成長戦略(「未来投資戦略2018」)に外国人理美容師に係る文言が盛り込まれることが既に検討されていた。この文言は、原氏が特別顧問を務める大阪府の提案がベースとなっており、QBネットの要望する外国人スタイリスト受入れとは異なるが、それに向けた第一歩ではあった。それでも3月上場を決定したのは、規制緩和の歩みが遅すぎると感じたからかもしれない。いえ、成長戦略に文言が記載されれば、規制緩和議論が加速する可能性もある。成長戦略の文言は上場後のプラス材料にはなり得ただろう。ところが、最終版の発表直前、更なる調整が必要という理由で突如文言は削除された。その最終版の発表日、特区ビズは特区事業から撤退し、「イマイザ」に商号変更している。「これは何かあったな」とは誰もが思うところだ。それでも議論は消えず、昨年12月から本年5月にかけて外国人理美容師について関係省ヒアリングがさらに4度行われ、文言の調整が進められている気配はあった。直近では本年5月27日にWGが行われているが、その2日後に毎日新聞が原氏を取材しており、翌6月に発表された本年度の成長戦略案には1年がかりで調整されたはずの文言はなかった。特区ビズ問題の構図は次のようなものではないか。過去5年以上にわたる理美容業界の規制緩和議論は、規制改革会議のQBネット提案から始まり、特区ビズ初提案をもって特区との連携がなされ、以来、原氏が特区での議論を引っ張り続けてきた。その間、特区ビズは幾度も特区提案を重ねて議論を繋いだ。特区ビズ初提案絡みで原氏と利害関係にあったとみられるのはインテグラル・QBネット。特区ビズは特区での議論の開始と継続のために使われた道具だった。原氏は道具を維持するために他の提案で特区ビズに協力した。それにしても、この1企業のために行政機関が費やした時間と労力たるや相当なものだ。原氏は私人だそうだが、私人がこれほど官僚を使いまくることに正当性はあるのか。原氏(政策工房)とインテグラル・QBネットの関係とあわせて説明が必要だ。原氏等のような「私人」の権限を制限するルールづくりも必要だ。下に原氏、QBネット、その他理美容業界に関係する動きを時系列で示す。クールジャパン外国人材に係る関係省ヒアリングは、理美容分野が含まれると確認または判断(※)できるもののみを示している。※ヒアリング対象に厚労省が含まれる、別の回のWG議事要旨等で言及がある等。「成長戦略フォローアップ」決定(外国人理美容師の文言なし)...2021年度:投資等WG(原英史座長)で理美容業界の規制緩和の見直しを検討(予定)関連記事:再検証:特区ビズ問題(毎日新聞の報道を踏まえて)「...さらに今後の課題として二点申し上げます。...第二に、情報公開のさらなる徹底であります。これは、八田参考人や八代参考人が過去になされてきたことでありますが、過去の規制改革会議などでは情報公開の徹底を大きな武器としてきました。先月10日、八田達夫氏と原英史氏は、国家戦略特区の「リセット」を提案した。理由は、獣医学部関連でつくられた負のイメージを払拭するためだという。「提案から11日で諮問会議」異例の実績とそのカラクリ(株)特区ビジネスコンサルティング(以下、特区ビズ)は、2015年1月16日に会社を設立し、その日のうちに国家戦略特区に初提案を提出、さらにヒアリングまで済ませている。先月10日、八田達夫氏と原英史氏は、国家戦略特区の「リセット」を提案した。理由は、獣医学部関連でつくられた負のイメージを払拭するためだという。これを受け、23日、約4ヶ月ぶりに開かれた第36回特区諮問会議で片山さつき大臣は「再スタートを切ること」を決め...再検証:特区ビズ問題(毎日新聞の報道を踏まえて)「...さらに今後の課題として二点申し上げます。...第二に、情報公開のさらなる徹底であります。これは、八田参考人や八代参考人が過去になされてきたことでありますが、過去の規制改革会議などでは情報公開の徹底を大きな武器としてきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Analyticsを利用しています。Analyticsは、Cookieを使用してアクセスデータを収集します。Cookieによって個人情報が収集されることはありません。Googleによるデータの使用については「ポリシーと規約」をご覧ください。