欧州のメーカーの中で日本への積極的なアプローチを行っているのがダイムラーグループのmoovel(ムーベル)だ。ナウ)」へ名前を変える。シュタッドラー)氏に2019年の日本での動きやアジアでの展開、ダイムラーとBMWの連携などについて聞いた。東日本、ジェイアール東日本企画の3者は2019年4月から伊豆半島でダイムラーグループのmoovel(ムーベル)が提供するMaaSアプリ「Izuko(いずこ)」を用いて観光型MaaSの実証実験を行うなど、moovelが提供するサービスに興味を持つ企業が増えている。NOW」(250充電ステーションオペレーターのもと10万以上ある充電ステーションを25カ国で展開。NOW」をベルリンに設立すると発表。両社のモビリティサービスのアクティブユーザーはこれまで合計6,000万人以上にのぼる。GAFAやウーバーなどの新モビリティサービスが参入する中、両社が組むことで欧米において規模は世界最大となり存在感が増すとともに、新たなモビリティサービスの創造も可能となる。moovelのミッションやビジョンが引き継がれるという。この流れを受け、日本でも競合する企業間での連携のあり方について議論が高まっている。シュタッドラー)氏に聞いた。MaaSでは「誰がMaaSオペレーターになるか?」という議論があります。moovelはどの役割を担いたいと考えているのですか?なぜ日本では「MaaSオペレーターになるか?MaaSプラットフォーマーになるのか?」に注目が集まるのでしょうか。日本ではmoovelはMaaSプラットフォームを提供しているイメージが非常に強いようです。MaaSオペレーターになることにこだわりがあるわけでもありませんし、私たちのミッションは別の所にあります。moovelのミッションの一つは都市のニーズに沿うことです。都市によってまったくニーズが異なるので、moovelではいろいろな商品を用意しています。日本における「Izuko(いずこ)」ではmoovelはシステムプロバイダーです。※このコンテンツはLIGAREオンライン年間スタンダード会員限定公開です。会員の方はログインしてください。無料会員の方および有効期限が切れた方は以下のページから年間スタンダード会員にお申し込みください。LIGARE(リガーレ)人・まち・モビリティ。