県内の大規模小売店の立地状況と福島県で制定された「商業町づくり条例」の概要についてヒアリングを受けました。郊外型ショッピングセンターの進出が相次いでいます。11月に開店するイオン内原ショッピングセンターは、店舗面積52,000m2と日本でもトップクラスの大型店舗となります。反面、主要都市の中心市街地の荒廃は日増しに進み、いわゆるシャッター通りは見慣れた光景となってしまいました。大型店であっても開店以来20年から30年が経過し、老朽化したためにスクラップされる店舗も目立ち、地方の町づくりの大きな問題となっています。大型店舗の大店舗立地法に基づく申請の状況は、平成12年度には5店舗であったものが、平成13年以降急増し、昨年は22店舗に上りました。その上、申請の売り場面積も大型化が顕著に進んでいます。立地の偏りも見られ、守谷からつくばに至るつくばエキスプレス沿線では、大型店の出店ラッシュが起きています。13このブログでは、今後、大型店の出店問題と地方都市の町づくりの問題について考察を加えていきたいと思います。今茨城県内で計画されている大型小売り施設をリストアップしておきたいと思います。(写真は11月11日にグランドオープンする「イオン内原ショッピングセンター」。JR常磐線の看板特急・スーパー日立が通過していますが、その11両編成の列車がすっぽりと収まってしまう大きさです)(2007/8/28更新)2007年8月現在の最新情報を整理しました。1万m2以上の大規模立地を制限するまちづくり3法も施行され、大型商業施設を取り巻く状況も大きく変化してきました。衆議院で可決・成立しました。2006年4月から施行されます。自立支援法は、障害者への福祉サービスを一元化し、費用の原則1割負担を求めるものです。先の通常国会では審議が難航し、郵政問題での解散を受け廃案となっていました。障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化。これまで障害者に対する在宅サービスなどの「支援費制度」の対象外とされてきた精神障害者も同じ制度を利用できるようになります。在宅サービスに関する国の負担を義務化することも盛り込まれました。利用者には原則として1割の定率負担を求めているが、公明党の主張が反映され、所得に応じたキメ細かな減免措置が講じられました。公明党は、社会福祉法人による負担減免制度や、育成医療の負担軽減措置などを、3年後の見直し以降も継続するよう主張しています。このほか、一人暮らしの最重度障害者が地域生活を維持できる仕組みの検討を強く国に求めています。障害を持つ人を分け隔てなくサポートする法律の成立は画期的なことです。障害者に1割負担を求める一方で、サービスの提供を国の義務とした点も評価できると思います。一方では、負担に似合うサービスが提供できるか、負担ができない障害者をどのように支援していくか、今後の課題も大きいことも事実です。行われた航空観閲式で訓示し、自民党が先に新憲法草案を決定したことを踏まえ、憲法を改正し「自衛軍」の保持を明確に規定することに期待を表明した。首相は「長年の議論を経て、憲法上の自衛隊の位置付けについてようやく国民的な合意が形成されようとしている」と強調。「自衛隊の最高指揮官として諸君と心を一つにして、自衛隊の任務が立派に遂行されるよう内外の環境整備に全力を傾注する」と表明した。自民党の新憲法草案は、9条を改正し、首相を最高指揮官とする「自衛軍を保持する」と明記している。首相はまた、イラク派遣の陸上自衛隊による復興支援活動などを念頭に「海外で『日本国民の善意を実行する部隊』としての評価が定着し、期待が高まっている」と指摘。日本国内でも「多くの国民は(自衛隊活動に)高い評価を下している」と述べた。10月30日、3年に一度開催されている航空自衛隊観閲式が、小川町の百里基地で行われました。航空自衛隊のF2支援戦闘機やF15戦闘機、E767早期警戒管制機、B747特別輸送機(政府専用機)など17機種計43機が観閲飛行を行いました。6800人が参加しました。観閲官の小泉純一郎首相は、「自衛隊は創設期から半世紀以上に渡る激動の歴史の中で、我が国の平和と独立を支える重要な任務を立派に遂行してきました。安全保障環境の変化を受けて、自衛隊に求められる役割は多様なものになってきています。困難に遭遇したときにどのような行動をとるかによって、はじめて人間の価値がわかるといわれています。これまで、自衛隊の諸君の行動と実績によって、多くの国民は自衛隊に対して高い評価を下しております。海外においては、日本国民の善意を実行する部隊としての評価が定着し、期待も高まっています。国内でも長年の議論を経て、憲法上の自衛隊の位置付けについても、ようやく国民的な合意が形成されようとしています。私は自衛隊の最高指揮官として諸君と心を一つにして、自衛隊の任務が立派に遂行されるよう、内外の環境整備に全力を傾注いたします」と訓示しました。その後、F14による緊急発信(スクランブル)、C1、C130輸送機による物資の空中投下などのデモンストレーションが行われ、最後に小松基地所属のブルーインパルス6機による曲技飛行が披露されました。百里基地での航空観閲式は、民間との共用化が進んでいるため今回が最後になる可能性があります。憲法論議の高まりやアメリカ空軍のF14戦闘機の百里基地での訓練が公表されるなど、一つの節目で行われた今年の航空観閲式でした。県都水戸市の目抜き通り、南町に1973年に回転したダイエーダイエー水戸店が、10月31日をもって閉店します。出店当時は、地元の商店街との軋轢もありましたが、その後は、商店街や商工会議所とも良好な関係を築いたきた店舗だけに、惜しまれての閉店となります。ダイエー水戸店は、幾たびも閉店との噂が出ましたが、地元の熱心な存続要望で営業を続けてきました。経営危機から産業再生機構の支援を受けたダイエーは、再建のための不採算店舗のスクラップを決断し、今年8月に水戸店の撤退を正式に発表しました。ダイエー撤退は水戸市の中心市街地にとって大きな痛手となります。存続を求める要望書を連名でダイエーと産業再生機構に提出しました。8月の閉店発表後も、加藤浩一市長が生鮮食料品や生活必需品など物販機能を持つ店舗導入を強く要望しましたが、約2500平方メートルの土地は売却される見通しで、その後の利用策は定まっていません。ジャスコ水戸店も9月末に閉店しました。水戸市郊外の内原地区に北関東最大級のショッピングセンター「イオン水戸内原ショッピングセンター」が11月11月にオープンするためです。イオン内原ショッピングセンターは、店舗面積52,000m2。4000台収容の駐車場を備え、自動車で30分以内の約41万人が住む地域を商圏とします。ジャスコ水戸店は、同社の関東1号店として1975年6月にオープンしました。郊外型のショッピングモールが主流になる中で、水戸店は建物が老朽化し、立地から別棟増築や駐車場増設も困難状況でした。売り上げは最盛期の91年に比べ、最近は6割程度に減少していました。10月30日に、井手よしひろ県議が確認した際は、出入り口や窓は全てベニヤで養生され、駐車場の入り口は頑丈な鎖で施錠されていました。建物は解体されて更地に戻されることになっているとのことです。Tweet2005年10月29日20:21日立市郷土博物館で「のびゆく日立」写真展を鑑賞カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)日立市郷土博物館で開催中の会館30周年特別展示「のびゆく日立」を鑑賞しました。この博物館は、昭和50年に県内市町村では初の公立博物館として開館し、今年で30周年の佳節を迎えました。その記念特別展として企画されたのがこの写真展です。日立市発展の減点となった日立鉱山の開業、そして日立製作所の発展など日立市の鉱工業のあゆみを柱に、人々の暮らしや都市景観の変貌を表す写真、100点あまりが展示されています。白黒の写真パネルの中から、人々の汗や工場の喧噪が聞こえてくるような錯覚を覚えました。井手よしひろ県議らが所属する保健福祉委員会は、10月28日、県南地域の調査を行い、県南広域水道の霞ヶ浦浄水場を訪れました。県南広域水道では、施設の老朽化に伴い、霞ヶ浦浄水場の大規模改修を進めています。新たに建設するものです。現状の管理本館や変電施設の耐震化工事も行います。総事業費は200億円に上る大きな事業となります。32万人あまりに水道水を供給しています。給水を開始してすでに30年以上がすぎ、施設の老朽化が進んでいます。霞ヶ浦の水質変化により、浄水能力の低下も著しい状況です。電気系統の老朽化が顕著で、平成13年から16年の3年間で、185件の傷害・事故が発生しています。現状の沈殿池は、旧式の高速凝集沈殿地であることから、処理能力の高い傾斜板沈殿地への行こうが必要でです。地震対策も不可欠で、抜本的な耐震化を行うことは新築以外できないのが現実です。した理由で、平成16年度から設計・調査を開始し、23年度の完成を目指した全面改修が行われることになりました。事業費の200億円は、95億円は内部留保金で、残り105億円は起債(借入)を行い調達します。「多額の投資で水道料金の値上げを行う必要が出てくるのでは」との井手県議の質問に、県企業局幹部は「内部留保金の活用や原水調達負担の軽減などで水道料金の値上げは行わない」と、回答しました。Tweet2005年10月27日23:02十王地区の各種整備事業を現地調査カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)10月27日、井手よしひろ県議らは、十王地区の様々な事業の進捗状況の確認調査を行いました。これには地元の小泉行一日立市議と舘野清道市議が同行しました。一行は、まずJR常磐線の花貫踏切の立体化工事現場を視察しました。常磐線をまたぐ跨線橋は完成し、6号線への接続工事が進められています。来春3月までには通行が可能となり、花貫踏切の渋滞が劇的に解消される見込みです。花貫踏切の現場から旧十王庁舎に向かいました。県北生涯学習センターへの改修工事を前にして、現状の各事務所の再度調査しました。駐車場の確認も行い、旧十王町の公用車車庫がもう使われておらず、痛みも激しいことから、早期に撤去して生涯学習センターの駐車スペースに当てるべきと判断しました。引き続き十王駅を調査。待合室の設置要望箇所を再確認しました。十王駅の新築に当たって、駅舎内に待合室やベンチが全くなく不便との声が寄せられました。井手県議と小泉市議は、市やJR当局に待合室の設置を要望しています。自由通路の一角にベンチが二基置かれ、急場は凌がれていますが、抜本的な問題の解消にはなっていません。十王駅東口にはあったキオスクが売り上げの不振で撤去されていますので、井手県議らはこの場所に待合室を設置するよう、改めて提案することになりました。その後、昨年10月に修復された鵜採り場に、ウミウ捕獲技術伝承者の沼田弘幸さんを訪ねました。昨年は、40羽以上の注文が全国からあり、その注文に無事対応できたことが報告されました。今年は、23日からすでに囮の鵜を使った捕獲作業が始まっているとのことで、鳥家の中も実際に見せていただきました。市道整備の状況を確認し、この日の調査を終了しました。改修後2シーズン目を迎えた鵜採り場を視察する井手県議(右)と小泉行一市議(左)。つながれているのはオトリの鵜。Tweet2005年10月26日23:03アスベスト問題などを中心に取手市で党員会カテゴリ公明党関連domax2004Comment(0)Trackback(0)10月25日夜、取手支部の党員会が市内の語らいの里で開催されました。あいにくの天候にもかかわらず、100名あまりの党員が集い、熱気あふれる会合となりました。アスベストの使用状況を、現在、総点検中であることや、給食センターで使用していた大型の調理器にアスベストが使用されており、9月の補正予算ですべて交換されたことなどが報告されました。内藤助役は、安心で安全なまち作りのために今後とも努力していきたいと結びました。党員活動や議会活動の報告の後、貫井徹支部長(取手市議)が、アスベスト被害で亡くなった遺族の方の労災認定を支援している模様などが伝えられました。最後に井手よしひろ県議は、ヨーロッパの社会保障の現状などを踏まえ、福祉サービスの今後と負担の問題などについて語りました。機関紙の啓蒙推進の重要性を語り、日常活動の強化を訴えました。Tweet2005年10月26日22:00ライブドアが動画の掲載にも対応カテゴリパソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(0)livedoorブログが動画のアップロードに対応livedoorブログは、その容量が2.1ギガという大容量にもかかわらず、今まで音声ファイルや動画ファイルのアップロードができませんでした。PRO版(有料版)でもFTPできる容量は100メガとの制限がありました。そこで、livedoorは、10月21日より動画のアップロードにも対応し、mp4、mov、wmv、3gp形式のファイルを、1ファイルあたり2MB、合計20MBまで掲載できるようになりました。今後、FLASH形式での閲覧機能など、よりムービーファイルを利用しやすくする仕組みを予定しているとアナウンスしています。確かに、動画ファイルは容量が大きく、その再生に当たってもサーバーに過大な負担をかけることは事実でしょう。その意味では、限定的な動画アップロード開放も致し方ないことかもしれませんが、20MBが上限では大いに不満が残るところです。有料版のサービスでも結構ですから、容量の拡大をお願いしたいところです。開発日誌(2005/10/21)本日、ブログにムービーファイルをアップロードできるようになりました。これまでは画像のみでしたが、より表現力のあるブログにすることができます。※アップできるファイル形式、ファイルサイズには一部制限があります。該当するファイルは削除させていただく場合がございます。今回はファイルのアップロードのみですが、今後はFLASH形式での閲覧機能など、よりムービーファイルを利用しやすくする仕組みを予定しております。ポッドキャスティングスタートiPodの普及から話題を呼んでいいるポッドキャスティングサービスに大手新聞社や放送局が対応し始めました。ONLINE”において開始しました。Juice(ポッドキャスティング・ジュース)”においてもスペシャルプログラムとして配信されています。番組の内容は、毎日午前6時に更新され、約10本の最新ニュース、当日の朝刊に掲載された社説から1本、夕刊1面に掲載されたコラム“よみうり寸評”などを音声で配信するものです。長さは約20分間です。利用料は無料で、iPodなどのデジタルプレーヤーにダウンロードできるほか、RSSを登録することで自らのブログサイトから“読売ニュースポッドキャスト”を配信することもできます。福祉大国として知られるデンマークやスウェーデンの福祉の実情や、介護保険制度を導入して10年が経過したドイツなどヨーロッパ各国の取組みについて、福祉の最前線に立つ専門家の講演は、非常に具体的であり、興味深いものがありました。介護保険の見直しや少子化対策に取り組む上で非常に示唆的なフォーラムとなりました。治療推進を求める意見書」が全会一致で採択されました。この意見書は、公明党の鈴木孝治県議らが中心となり、各会派にはかり議員提出されたものです。6月議会の保健福祉委員会では、井手よしひろ県議もその研究、啓発の推進を強く執行部に求めました。10月には、県が後援して脳脊髄液減少症の治療に関する勉強会も開催され、大きな反響を呼びました。今後、国が脳外科学会などともに積極的な診断法や治療法に関する研究、治験の推進が期待されます。センター」の施設や事業内容について、川俣教育長に対して質問しました。川俣教育長は、県北生涯学習センターの特徴について、1.生涯学習センターでは初めて、専用のパソコン室を整備する、2.オストメート対応トイレを各階に整備する、3.職員とボランティアが一体となって運営を図れるように、ボランティア室を事務室に組み込む、などと答弁しました。施設が小規模なため近隣の日立の十王総合健康福祉センターの多目的ホールや調理室などを日立市から無償で借用し、ほかの施設と遜色がない事業を計画しているとしました。NPOやボランティア等との連携については、指定管理者にNPOも応募してくることを想定していることを明らかにしました。指定管理者の募集に当たっては、募集要綱等にボランティアの積極的な活用を図ることを明記するとしました。した質疑をもとに、井手県議は10月25日、県北生涯学習センターに改装される旧十王町庁舎と十王総合健康福祉センターの多目的ホール、調理室などを改めて現地調査しました。行財政改革domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県人事委員会は10月17日、本年度の県職員の給与に関する勧告を行いました。それによると、月給を0.35%引き下げ、ボーナスを0.05カ月増の4.4カ月分支給することになります。人事委員会の勧告は、民間との給与格差を是正するのが目的で、人事委員会が県内の142事業所の給与を調べたところ、平均月給は県を0.28%下回り、ボーナスの基準は0.03カ月上回わりました。そのため、本給を0.3%、扶養手当(1万3500円)を500円引き下げる一方、ボーナスは引き上げることとしました。この結果、一般行政職の平均年収(42.5歳)は651万8000千円で、前年度を500円上回わります。来春4月より給与の構造改革に着手また、人事委員会は、来春4月より5年間かけ、給与の構造改革を行うよう勧告しました。具体的には、基本給を4.8%引き下げ、このうち3%は地域手当として補てんするほか、勤務成績が昇給に反映する制度の導入などを行います。年功序列で給与が自動的に上がるような給与表の枠外規定の廃止などもうたっています。具体的には、特別昇給と普通昇給を統合し、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入することや、給料表の水準を全体として引き下げ、給与カーブのフラット化、現行の号給を4分割に見直すこと、県内に勤務する職員は全県を一律の支給地域として同一3%の地域手当を新設するのことなどが主な内容です。Tweet2005年10月22日11:23奥日立きららの里にドッグランオープンカテゴリ日立・十王の話題ペットdomax2004Comment(0)Trackback(1)日立市のレクリエーション施設「奥日立きららの里」に10月10日からドッグランがオープンしています。愛犬のリードを外して自由に遊ばせることのできる施設で、県北では初の試み。公共施設内に設けられたのは、県内初となりました。ドッグランは、旧わんぱく広場に、木柵で囲んで、大型・中型犬用(約1000平方メートル)と小型犬用(約200平方メートル)の2カ所の施設が開設されました。利用者はきららの里の入場料が必要で、小中学生100円、高校生以上310円。月曜日が休場となっています。初回の利用時には簡単な利用登録が必要です。井手よしひろ県議も、10月22日、このドッグランを愛犬とともに見学。足洗い場や水飲み場も設置され、利便性もはかられ、山の稜線にあるために見晴らしも抜群で、大変気持ちのよい施設となっていました。愛犬家が増えている中、こうした施設が地域の中に誕生したことは、非常にうれしいことです。いくつかの難点もあり、この機会に指摘しておきたいと思います。1)利用規程では、ドッグランの中では一人一匹の原則とし、リードをつけて遊ばせることと規定されています。リード外せないドッグランはドッグランと呼べるのか、大いに疑問が残ります。2)糞を始末する専用のゴミ箱などが設置されていません。飼い主が持ち帰るのが原則ですが、入場料を徴収するドッグランでは、専用のトラッシュボックスがあるのが普通です。3)せっかく足洗い場も設置されているのですが、道路から足洗い場に行くまでが未舗装のため、足を洗ってもまた汚れてしまいます。道路からのアプローチも雨の後などは滑りやすく危険です。簡易舗装の必要があると思われます。井手県議の橋本知事に対する質問のの模様が、茨城新聞10月20日付の「県議会記者席から」に掲載されました。○井手義弘氏(公明)は、情報技術(IT)化推進の現状や防災ボー夕ルサイトの公開など、情報発信機能の充実について質問。橋本知事に対しては「知事の考え方を率直に(県民に)提示することが大切」と、県のメールマガジン活用について提案した。本県のメールマガジンについて、小泉内閣のメールマガジンや他県知事のブログと比較。「一番の違いは代表者の声があるかどうか」と切り出し、意見を述べる場して個人ホームページを立ち上げたという橋本知事に対して「県民には『(知事の)声が聞こえない』という意見があるのは事実。今以上に、情報発信に努めてほしい」と呼び掛けた。削減など以外の7項目が実現困難となっていることを説明。2006年度以降の第三次実行計画からは、各所属部門別に削減目標達成の進行具合をチェックする体制を導入し、計画の徹底を図ることを明らかにしました。高橋部長は、夏の軽装「クールビズ」によって、県庁の電気使用量が前年同期比3.4%減少したと答弁しました。県環境政策課は「今冬はウォームビズに取り組み、さらに使用量を削減したい」としている。クールビズは、政府が6月1日から導入したことを受け、県内でも6月21日から9月23日まで実施しました。県は各市町村を含む約4100の事業所に対し、軽装化を進め、屋内の冷房設定を28度に設定するよう呼び掛けました。県職員にも「原則として上着やネクタイを着用しない」との通知を徹底しました。この結果、県全体の電気使用量は前年の同じ時期に比べ減少したほか、県庁本庁舎では3.2%減、4つの県合同庁舎でも5.5〜9.5%減少しました。環境省は今冬から、暖房による室内温度を抑える「ウォームビズ」に取り組むことにしており、高橋部長は「ウォームビズはクールビズの4.4倍の効率があるとされ、同様の呼び掛けをしていく」とし、ウォームビズに積極的に参加する意向を示しました。参議院本会議で可決され、成立しました。国会の各政党は、私が総理大臣になる前は、郵政民営化は「暴論」だと言っていました。私は、いつかこの郵政民営化は「暴論」ではなく「正論」になる、そういう時が必ず来ると思ってやってきました。山を越え、谷を越え、一度は谷底に突き落とされましたが、国民の皆さんがうまく引き上げてくれました。一度死んだ法案を生き返らせてくれたのも、法案成立という奇跡を起こしてくれたのも、小泉内閣の構造改革を支持してくれた国民の皆さんのおかげだと思います。心から厚く御礼申し上げます。<中略>改革に終わりはありません。議員年金も廃止します。郵政民営化法案という「改革の本丸」の法案が成立したことで、改革に弾みをつけることができると思います。改革を止めることなく、これからも「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の基本方針の下、改革に突き進んでまいります。(太字は管理者が修飾しました)冒頭小泉首相のメルマガを引用させていただきました。郵政改革に続いて様々な構造改革に邁進する決意が、簡潔な文章から読み取れます。その中で、『議員年金も廃止します』との一文に目がとまりました。国会では、公明党が主導権をとる形で国会議員年金の改革を進めてきました。その内容は、「議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合。当面は、国庫負担を70%から50%へ減額し、議員が受け取る年金は33%減らし、既裁定者の給付額を10%減額する」というものです。通常国会で結着を」や「国会議員の年金をどう改革するか」)国庫負担(国民の税金による負担)をできる限り少なくして、議員年金を厚生年金などと統合していこうという考え方で、自民・公明の与党は議論を重ねてきました。速やかな改革の断行を求める国民には、この与党案では真意が届きにくいとの意見もありました。した状況の中、小泉首相の「議員年金は廃止」との明確なメッセージが発せられました。開き、国会議員年金を直ちに廃止する方向で党内でそれぞれ検討することで一致しました。自民・公明の両党はそれぞれ、今後、2006年4月からの議員年金制度の完全廃止をめざし、(1)現職国会議員にはこれまでの納付金を返還(2)元議員への支給は全額国庫負担で継続——との方向を軸に検討していくことになりました。今回の議論の出発点は特権的な議員年金を廃止せよとの国民の声でした。即時全廃することが、その民意にかなうことになります。小泉改革の特急列車は、来年の任期切れまで一瀉千里で駆け抜けていくような気配です。この流れが、国民のとって本当にプラスなのか、慎重に見定める必要もあります。同時に、議員年金改革のような課題は、今という時を逃しては成就しないかもしれません。「国会議員年金の廃止」には大賛成です。ヒ素汚染被害者への対応、県北学習センター整備の方向性などについて質問しました。橋本知事には、歳出構造見直しの具体策として「事業仕分け」の導入を提案しました。橋本知事は、他県の例などを引きながら導入の成果がまだ具体的には検証されていないとして、早急な導入に慎重な姿勢を示しましたが、井手県議の再質問により、千葉県での実施例などを具体的に検証することを明言しました。井手県議は、インターネットのメールマガジンやブログを活用して、知事の生の声を県民に伝える努力をすべきであると提案しました。知事は、個人のホームページの更新が疎かになっていたことを反省し、きめこまやかな情報発信を検討すると答弁しました。企画部長とのやり取りでは、いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)の導入によって、年間3億円以上の経費の削減ができていることが報告されました。井手県議は統合型GIS整備や県の情報化最高責任者(CIO)の設置について、早期の取り組みを強く要望しました。生活環境部長に提案した「いばらき防災ポータルサイト」の創設に関しては、県のホームページのトップページを活用して具体的な検討に入ることを明らかにしました。地球温暖化対策の一環として、この夏実施したクールビズの効果について、県庁舎の電気代を3%〜9%削減する効果があったことを報告しました。生活環境部長は神栖市のヒ素汚染問題では、原因者の特定や犯罪性に有無にとらわれず、国に対して被害者の補償も含むしっかりとした対応策を求めていく姿勢を改めて強調しました。最後に教育長に、県北生涯学習センターの特徴や事業の内容について質問しました。茨城県は10月18日、平成18年度予算の基本方針を発表しました。来年度の予算編成については、景気の回復が見込まれるものの、県税収入の大幅な改善は期待できず、現時点でも約800億円の財源が不足しています。県の借金である県債の残高が、年間予算の1.6倍に当たる1兆6842億円(平成17年度末の見込み)に膨れ上がっており、これまでのように安易な県債発行で予算の編成を行うことはできません。そこで、県は予算編成については、3つの柱を明確にしました。シーリング枠は本年度5%減その第1は、予算要求の限度額(いわゆるシーリング)を、投資的経費や一般行政費については、平成16年度の予算に対してマイナス5%とすることです。今年度の予算編成時のシーリングがマイナス3%であったことから、一段と厳しい予算要求基準となっています。第2点は、「改革いばらき特別枠」の拡大です。づくり、知事が特別に認めた事業などに重点的に予算を配分する方針です。第3点として、「再構築枠」の創設です。既存事業の見直しを図り、廃止や休止を決断した部局に関しては、削減効果額の1.5倍を予算要求額に上乗せする仕組みです。事業の廃止や休止が見込まれる事業は、総額で3億3000万円程度と見込まれ、その報奨措置として4億9000万円が要求枠として認められる見通しです。「事業仕分け」手法の導入よる事業の見直しを、橋本昌県知事に提案しました。「職員の給与等に関する報告及び勧告」(平成17年10月17日公表)で明らかになりました。井手よしひろ県議がその中で注目したのは、高速道路に係わる通勤手当を受給している職員の内、3割がETC装置を未装着であるという点です。平成17年1月よりETCを活用した通勤割引制度がスタートし、午前6時から9時、午後5時から8時まで通行料金が半額に割り引きされます。この割引制度を利用していない通勤者が200名以上いることとなります。その清算方法は、一カ月の高速道路を使用した実績に応じて、総額の半分を通勤手当として支給しているようです。したがって、ETCを通勤者に義務付けるとすると、高速道の通勤手当の総額も半減させることができる訳です。三交替制で勤務するような人もいますので、全員に義務化は困難かもしれませんが、こうした小さな取り組みを見逃してはいけないと思います。10月18日井手県議は、人事課長に高速道路通勤者は、原則としてETCを設置することを提案しました。ついても、医療費に関する公費負担の現状について、詳細説明を受けるとともに、事業見直しについて申し入れしました。茨城県では、教職員の医療費のうち自己負担分(医療費の3割)について、その7割から1000円を越える部分を、教職員互助会が補填しています。医療費が1万円とすると、自己負担分3000円の7割、2100円の内1000円を越える部分の1100円の医療費補助が出ます。教職員やその家族の医療費の自己負担は、1900円の支払で済むことになります。教職員互助会は会員数が多いため、平成17年度で8900万円が、医療費の補填分として一般会計から支出されています。井手よしひろ県議のヒアリングに対して、茨城県の教育庁は、互助会や教職員組合などの関係者との協議を進め、平成18年度から、県の医療費補填に対する補助を見直す方向で検討していることを明らかにしました。この補助の見直しを行うことによって、県の持ちだし8900万円あまりが削減されることになります。公務員の厚遇に対する社会的批判を背景に、今まで手がつけられなかった職員や教員の人件費に関する行政改革が着実に進みだしたようです。Tweet2005年10月17日20:41職員互助会への公費支出見直しカテゴリ行財政改革domax2004Comment(0)Trackback(0)10月17日の朝日新聞の報道をもとに、茨城県の職員互助会への公費支出見直しについて、担当部署より聞き取り調査を行いましたので、その結果を改めて紹介します。(参考記事へのリンク)茨城県では、県職員の医療費のうち自己負担分(医療費の3割)について、2000円を越える部分を職員互助会から補助しています。県の職員や家族の医療費の自己負担は、一つの病院当たり月額2000円以上は支払わなくてもよいシステムになっています。今回、問題として指摘されたのは、この職員互助会に対して、県費から医療費の補填分として、その2割に当たる金額が補助されている実態です。職員互助会は、県職員の会費で運営されていますが、平成17年度で1億3200万円が一般会計から支出されており、医療費分として3600万円が計上されています。井手よしひろ県議のヒアリングに対して、県職員課は、互助会や職員組合などの関係者との協議を進め、平成18年度から、県の医療費補填に対する補助をカットする方向で検討していることを明らかにしました。この補助の見直しを行うことによって、互助会の医療費補助は、3000円からとなりますが、県の持ち出し3600万円あまりが削減されることになります。Tweet2005年10月16日13:10ブログ投稿の便利ツールカテゴリパソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(0)10月7日夕刻からパソコンの調子がおかしくなり、再起動を切り返すようになりました。一部ウィルスに感染するとそのような現象が現れるとことで、ウィルスの対策を行ってみましたが、そもそも起動しないので早々にあきらめ、HDDの初期化、OSの再セットアップを断行しました。再セットアップには、3晩ほどかかりましたが、どうやら完了しました。その課程でブログの更新には、なくてはならないツールが二つあることに、改めて気がつきました。それは、「AreaEditor」と「Charu3」です。いずれも、パンパでガウチョさんのブログで、その存在を知り導入していました。サラになった環境でブログを投稿してみると、この二つのツールの威力に今更ながら驚かされました。「AreaEditor」はインターネット・エクスプローラーの機能を拡張してくれます。ブログの投稿欄で、右クリックをすると他のエディターを起動し、そのデータをブログの投稿欄とエディターの間でやりとりすることができます。テキスト編集エリア(INPUTまたはTEXTAREA)と任意の外部エディタによる編集とテキスト編集エリア(INPUTまたはTEXTAREA)へのファイルの流し込みを行ってくれるソフトです。地味なソフトですが、私のブログでは、テーブルやフラッシュなどのプラグインを多用していますので、通常使っているTHMLエディター(HyperEdit)を登録すると本当に便利です。参考:AreaEditorのHP「Charu3」は説明するのが難しいソフトです。[ALT]+[X]で起動させると、様々な文字列の操作やクリップボードを活用した入力が可能になります。一定の書式などを入力するのは大変、重宝します。文字の強調・修飾やリンクの張り方、定型文の入力などをこのソフトでお世話になっています。そのすべての機能を使い切っていないのが残念ですが、一度、導入して間違いないソフトです。全国の13道府県が、職員と家族の医療費の自己負担分の一部を、職員互助組織への補助金や交付金を通じて公費で負担していることが15日、朝日新聞社の調査で分かった。10県が今年度から同様の医療費補助を撤廃していた。大阪など3府県も今後、撤廃する方向だ。自治体の職員厚遇への批判を背景に、制度の見直しが進む実情が明らかになった。(中略)職員の医療費は、加入する各自治体の共済組合が7割を負担し、残り3割が自己負担。41道府県と静岡市の互助組織が、自己負担分の一部を補助する制度を持っていたが、このうち13道府県で、職員の掛け金だけでなく、自治体からの公費を補助に充てていた。(後略)地方公務員は、各自治体ごとの職員共済組合が運営する社会保険に加入しています。国民健康保険などと同じ仕組みで、本人が3割、組合が7割の医療費を負担します。多くの共済組合では、職員や家族が1カ月に支払った医療費の自己負担分が一定額(2000円から5000円程度)を上回ると、職員互助会が一定金額(1万5000円〜2万円程度)を限度に、補助する仕組みになっています。この職員互助会に、行政の一般会計から補助が行われています。茨城県における職員互助会への支出の実態については、後日調査し、その結果を公表したいと思います。茨城県は平成18年度から互助会への公費投入をやめる方針を固めています。各市町村が単独で取り組むよりも、広域的で専門的な徴収体制を整えようと、県内全市町村が参加して2001年4月に一部事務組合として設立されました。県や市町村から職員21人が出向しているほか、国税庁OBや弁護士も顧問に迎え、滞納者の財産調査や不動産物件差し押さえ、公売などを実施しています。2001〜04年度までに公売した127件のうち62件を売り払い、計1億8122万5000円を回収した実績があります。今回出品したのは、機構が差し押さえた岩手県一関市の山林2件と栃木県那珂川町(旧馬頭町)の山林1件で、見積もり価額は計294万円となっています。11月15日を入札締め切りに、全国から落札者を募ります。入札参加者が増えれば、それだけ入札価格も高くなり、回収できる税金も多くなると期待されています。自治体による差し押さえ物件のネット公売は、東京都がYahooと提携して初めて実施し話題を呼びました。10自治体が出品しています。出品者がYahoo側に支払う手数料は、1物件当たりの2800円の出品料と、売却できた価格の0.9%相当の成功報酬です。機構としては、今後は県内の公売で売れ残った物件についても、順次ネットオークションにかけて売却を目指します。)は、常陸那珂港に隣接する県有地に、鉱山機械製造の新工場を建設する、と発表しました。立地面積は約19ヘクタール。常陸那珂港周辺の進出工場としては最大規模となります。新工場建設は、中国などの需要拡大への対応が目的で、投資総額は、同時期に石川県の金沢港隣接地に建設する工場と合わせて約300億円を予定しています。大型工場の進出で関連企業の周辺誘致や地元企業への波及効果や雇用の確保、常陸那珂港の利用促進など、大きな期待が寄せられています。新工場が立地するのは、建設中の中央ふ頭最寄りの港湾用地で、新工場は大型ダンプなどの鉱山機械の製造拠点になります。操業は2007年1月を予定しています。現在、真岡工場で鉱山機械を製造しており、製品の積み出しには横浜港と常陸那珂港を利用しています。北関東自動車道が宇都宮まで開通することが見込まれ、真岡工場と新工場が一体的に結ばれることになります。それにともない、製品の積み出しも常陸那珂港に集約化されます。これにより真岡工場分の陸送コストを年間10億円程度削減できるとし、常陸那珂港の船便の有効利用も期待できます。コマツの進出にあたっては、県も積極的に誘致を働きかけてきました。橋本昌知事も今年4月、坂根社長に直接、新工場の進出を要請していました。本契約の時期や分譲価格など細かい契約内容は今後交渉されます。従業員は数百人規模とみられ、コマツは地元を優先的に採用する意向です。神栖市の有機ヒ素問題で、健康被害を受けた住民の対応について、神栖で埋められるまでの過程と関係なく、国が責任を果たすべきだとの考えを示しました。現在、有機ヒ素は旧軍以外での大量製造の記録はなく、県は、投棄者の解明とは別に、製造者としての責任を明確にさせたいとの考えを表明したものです。同日の委員会では、住民の補償が進まない状況について、地元の西条県議が、「超法規的な対応で被害住民への補償を行うべき」と発言しました。沢畠委員長は「責任追及が優先されている」などと指摘しました。それに対し、高橋部長は「県は、製造者責任を問うという姿勢」と答え、その上で「製造と、神栖市にある関係がはっきりしなくても、製造責任を果たしてもらうべきだと考えている」と答弁しました。環境省は現在、有機ヒ素が混ざったコンクリートの塊が汚染源とほぼ断定しました。これを投棄した業者を現在特定する作業を行っています。被害者側は、8月に殺人未遂罪で県警に告訴状を提出し、受理されています。汚染源の特定や原因者の特定には今後も時間がかかることが予想され、住民の補償まで話が進んでいないのが現実です。一連の議論は、改めて国の責任の明確化と、補償問題の早期解決を求めたものです。行政の歳出を大幅に削減する方法として「事業仕分け」が注目されています。政府も9月27日の経済財政諮問会議で、小さな政府に向けて「仕事の仕分けと削減の仕組み」をつくる必要性について合意しました。10月3日の自民党役員会では、小泉首相が「事業の仕分けを自公で作業してほしい」と指示したといわれています。茨城県議会では、10月19日に開催される予算特別委員会で、井手よしひろ県議が橋本昌県知事に直接「事業仕分け」の導入を提案する予定です。)の自治体での取り組みを公明新聞の記事を中心に整理してみます。井手よしひろ県議は、アスベスト被害対策について、執行部の対応を質しました。アスベスト(石綿)と「中皮腫」との因果関係については、一般的にアスベストの暴露がない環境での発生は100万人当たり2人に対して、暴露があった環境では5000人と、かなり強い相関関係があることが説明されました。最近3年間(2002〜04年)に県内で中皮腫による死亡例は、50人に上ることが報告されました。労災が認定された中皮腫(または肺ガン)の死亡例は9例であり、中皮腫の8割程度が死亡原因がよく分かっていないことが明らかになりました。した状況をもとに、井手県議は、発症原因などを追跡調査する必要性を訴えました。答弁に立った保健予防課長は、全国調査に先駆けて、厚生労働省が過去に実施した人口動態調査のデータを用い、アスベスト関連の職歴の有無などを調査している事を報告しました。個人情報の目的外使用にも当たるため、国の機関とも十分に連携をとり、調査を進めることを明らかにしました。県が行う調査では、遺族への聞き取りやカルテの再調査なども行い、死亡者の職歴や住環境など詳しい原因を分析するとしています。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。