2019年6月22日ああ、なんかちょっとさびしいタイトルになってしまったけど気にするのはやめましょう。ブログで収入を得ている人は「確定申告が必要か」ということを調べると思います。副業での所得が20万円以下なら確定申告は不要という答えを見つけると思います。これは所得税のはなし。副業の所得が20万円以下でも『住民税』は申告は必要です。住民税の申告はどうやるのでしょう?確定申告についてはたくさん情報があるけれど、住民税のみの申告については情報が少ない気がします。いうことで、市役所に行ってブログ収入の住民税の申告の仕方を聞いてきたので書きますね。※この記事は勤め先の会社から給与をもらっている副業ブロガー向けの記事です。会社に勤めている人の税金の基礎的な話まずは会社に勤めている人の税金の話をします。読み飛ばしていただいても結構です。住民税は給与明細の控除欄にあります。給与から税金を差し引いて、会社が従業員の代わりに納付することを特別徴収といいます。自分で税金を納付することを普通徴収といいます。住民税は給与所得以外を普通徴収にすることもできます。会社に副業を知られたくない場合はこの普通徴収で納税します。自治体によっては普通徴収にできない場合があるかもしれません(いろいろな自治体があるのですべてを把握できません)。副業がバレる原因は住民税のほかにもあります。(社内の密告とか...)会社に勤めている人は年末調整をしていると思います。11月頃に扶養控除申告書や保険料控除申告書を書いて提出してますよね。この申告書を使って会社では一年間の正しい『所得税』を計算します。毎月の給与から差し引かれる所得税は概算の額です。年末で再計算をして正しい税額を算出して、差額を戻したり、場合によっては追加で徴収したりします。(一般的には戻るケースが多いです)この再計算が年末調整です。年末で調整してるから年末調整なんですね。違いますが、記載内容はほぼ同じです。同じと言ってもいいでしょう。様式(フォーマット)も同じです。『源泉徴収票』は、あなたに渡されます。あなたが住む市区町村に送られます。市区町村は給与支払報告書を基にあなたの住民税の計算をします。5月頃になると各市区町村から会社へ住民税の決定通知書が送付されます。文字通り『住民税が決定した通知書』です。決定通知書には従業員ひとりひとりの一年間に収める住民税額がすべて記載されています。住民税の決定通知書は二種類あります。会社向けの決定通知書この二種類が会社へ送付されます。個人向けの通知書には、住民税額の他に住民税の計算の基礎となる雑所得などの情報が細かく記載されています。この個人向けの決定通知書は会社から個人に配布されます。持っていますか?会社向けの通知書には、個人ごとに年間の住民税額と月ごとに収める住民税額が記載されています。会社はこの決定通知書に記載されている月ごとの税額を給与から差し引きます。会社向けの決定通知書には雑所得などの情報はないケースが多いと思います。雑所得などは会社には不要な個人情報だからです。最近では個人向けの決定通知書はシールで隠されて会社の人にも内容が見えなくなっています。(このあたりの対応は自治体によってさまざまです)したがってほとんどの会社は個人の雑所得などを知るすべがありません。住民税で副業がバレることがあります。同じ市区町村に同じくらいの給与の従業員がいた場合、会社向けの決定通知書を見て、明らかに住民税額が多い人がいたら、給与以外の所得があるという推測ができます。そこまでチェックしてるかどうかは会社によりますが、偶然発見してしまうこともあります。この山田さんと鈴木さん、給与が同じくらいだとしたら住民税額が違うのはちょっと怪しいです。給与以外に所得があると思われるかもしれません。(他の所得があったとしても副業とは限らないんですけどね)会社向けの住民税決定通知書は、このように自治体ごとに一覧になっているので比較しやすいです。税額の差は独身の人ほどわかりやすいです。扶養親族がある人はいろいろな条件で所得が変わるため、住民税額にもバラツキが出やすいからです。この会社バレの問題を避ける方法が給与所得以外の住民税を普通徴収にするというものです。特別徴収は給与からの天引きになるので税額が会社に知らされますが、給与所得以外を普通徴収にすれば会社に知られません。普通徴収なら会社にバレません。(保証はできません)雑所得:所得には種類がいくつかあります。個人ブログの所得は『雑所得』と呼びます。ここまでの話をまとめますね。年末調整をすることで、会社と市区町村が連絡を取り合い、所得税と住民税の手続きが完了します。(住宅ローン控除1年目の人や医療費控除などを受ける場合はこのあと確定申告が必要です)会社から支給される給与所得の税金の手続きは会社がやりますが、ブログの収入など、給与所得以外の税金の手続きは自分でやる必要があります。ブログの所得が20万円以下でも税金の申告は必要ブログでお小遣いを稼いでいる人の中には以下のケースも多いと思います。会社で年末調整をやった確定申告はしないブログの所得は20万円以下このように、年間で20万円以下の所得があり、確定申告をしないサラリーマン・OL・パート・アルバイトのブロガーは多いのではないでしょうか。収入と所得を間違える人は多いです。日常生活で所得という言葉はあまり使いませんからね。ここで簡単に説明しますね。収入は、アドセンスなどの広告で得られた利益です。所得は、収入から経費を差し引いた額です。経費は、サーバー代やドメイン使用料など、ブログで利益を得るために使った費用です。パソコン代を含めることもできます。(後述します)収入−経費=所得となります。この計算の結果、所得が20万円以下なら確定申告(所得税の申告)は不要です。※公的年金に加入している場合は計算が異なります収入が給与のみであれば、年末調整をすることで所得税と住民税の手続きは終わります。医療費控除などを受けたり、ブログの所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。確定申告をすれば所得税と住民税の手続きは終わります。確定申告をしない会社勤めの個人ブロガー(この記事の対象者)は、住民税のみ手続きが必要になります。住民税は所得が20万円以下でも申告が必要だからです。確定申告が不要なら住民税も不要にしてくれればいいのに...と思いますが、確定申告の主たる目的の所得税は国の管轄(国税)、住民税は地方自治体の管轄(地方税)、ルールが違うので仕方ありません。ここから住民税の申告の仕方を説明します。住民税を収めるのは市区町村の役所です。住民税は市区町村の役所で手続きをします。税金といっても税務署ではありません。所得税=税務署ということです。確定申告は税務署で手続きをしますが、その情報が市区町村にも送られるので所得税と住民税が同時に手続きできる仕組みになっています。住民税の申告の受け付け期間は自治体によって違います。期限は3月15日までの自治体が多いです。受け付け開始は自治体によってさまざまです。年明けから2月1日から2月16日からなどなど。住民税は市区町村によって対応が違うので、まずはネットで調べたほうが良さそうですね。手続きの方法を調べる自治体によってはネットで住民税の手続きができるところもあるようです。お住いの市区町村のホームページをチェックしてみてください。ネットを見ても要領を得ない場合や、ネットで手続きできない場合は直接役所に行きましょう。そのほうが話が早いです。私が行った市役所では案内が出ていました。納税の手続きの季節ならではですね。ちなみに住民税を担当する部署の部課名は自治体によって違います。市民税課や税務課という名称が多いですね。申告書を入手するネットで手続きできない場合は紙の申告書に記入することになります。住民税の担当部署に行けば申告書がもらえます。私は記入の仕方(手引き)と郵送用の封筒ももらいました。提出は郵送でもOKなんですね。ちなみに住民税とは、市区町村の税と都道府県の税を合わせたものです。住民税の申告書(オモテ面)住民税の申告書(ウラ面)住民税の申告書の様式は市区町村によって若干違います。(特にオモテ面の右下あたりの欄)自治体ごとに決まった様式があるのでこの画像を印刷しても使えません。あなたが住む市区町村から入手してください。申告書をもらうときは記入の仕方なども聞いてみると良いと思います。納税者には優しく教えてくれるでしょう。ここで説明する例は私が市役所で聞いた内容を基に書いています。あなたの市区町村とは注意事項が違うかもしれません。この記事はあくまでも参考にとどめてください。ほかに必要なものがあります。所得が給与とブログの収入のみであれば、住民税は給与所得と雑所得を合算して計算します。(他の所得があればその所得の証明書類も必要)給与所得の証明として源泉徴収票のコピーを使います。収入の証明書類ブログで得た収入を証明する書類です。ブログの場合、広告が主な収入になると思います。紙の証明書類があればそのコピーでいいのですが、メールやサイトの管理画面しかない場合も多いと思います。紙の書類がない場合は収入金額がわかるメールや管理画面を印刷します。必要なのは年間の収入なので、管理画面で1年分を集計できるのなら、その画面を印刷しましょう。広告収入の受け取り方はいろいろあります。ポイントや商品券で受け取ることがあるかもしれません。収入は現金でなくても課税の対象となるそうです。経済的利益を受けたら課税対象なんですね。土地の相続などもそうですね。広告収入を円ではなくポイントで受け取った場合は円に換算して収入金額とするそうです。このあたりの詳しいことは税務署に聞いた方が確実です。経費の証明書類ブログのおもな経費はサーバー代やドメイン使用料、その他文房具やパソコン、書籍などになると思います。サーバー代なども紙の領収書がないと思います。正しくは『必要経費』といいます。どこまでを必要経費として良いのかわかりにくい場合がありますよね。ブログのためにパソコンを買った場合は必要経費となるのか?など。ブログにパソコンを使っていたとしても、ブログ以外でも使用しているのであれば、パソコン購入費の全額を必要経費とするのは無理です。いった場合、パソコンの購入費をブログとその他に分けて計算します。これを按分(あんぶん)といいます。パソコンの半分はブログで使って、残り半分は他のことで使っている場合、パソコン代の半分はブログの経費となる。金額の上限は決まっています。パソコンの場合、10万円未満であれば事務用消耗品という名称(勘定科目)の経費として認められます。12万円のパソコンであれば、ブログとその他で半分ずつ按分すると以下のようになります。6万円パソコン代のブログの経費は6万円といった感じです。按分については役所が合理的な判断で納得できるかどうかが問題になります。税金逃れのために無理な理屈で経費を増やすことはできません。パソコンのほかにも文房具などは事務用消耗品として扱うことができます。インターネットの利用料金は通信費という経費です。記事の執筆のために購入した本の代金は新聞図書費、ブロガー名刺を作れば宣伝広告費です。これらすべてブログで収入を得るために支出した費用なら必要経費と考えられそうです。合理的な判断で経費と考えられるとしても、領収書や金額が記載された納品書などの証明書類がなければ申告できません。ブログを書くために買ったモノの領収書は取っておきましょう。経費についての考え方は住民税も所得税も基本的に同じです。気になる人は国税庁のホームページを参考にしましょう。取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。収入と経費の書類がそろったら、それぞれの去年一年間の合計金額を算出します。収入と経費が算出できたら所得も計算しましょう。所得とは収入から経費を差し引いた金額でしたね。収入−経費=所得さて、それぞれいくらになりましたか?ここでは以下の例で話を進めますね。住民税の申告書の書き方ここから住民税の申告書の書き方を説明します。住民税の申告書の様式は市区町村によって若干違います。記載項目もたくさんあります。ブログの所得(雑所得)のみの申告であれば金額の記入が必要なのは『雑所得』の欄だけ(3箇所)なので安心してください。確定申告で疲弊する人は多いです。「大変だ」と嘆きの声を聞きます。確定申告(所得税)は申告納税方式といい、納税者が税額を計算しなければなりません。この記事の対象となる会社勤めのブロガーの場合、住民税の申告書のみなので、雑所得の欄を記入して必要書類を添付するだけでOKです。税額を計算する必要はありません。(手続きの要領は自治体によって違うかもしれませんが)税額を計算しなくて良いのなら確定申告のような大変さはありませんね。金額を記載する項目を見ていきましょう。『収入金額等』はじめに収入金額を書きます。収入金額は、メールや管理画面を印刷した収入の証明書類の合計金額です。『所得金額』つづいて所得金額を記入します。所得金額は収入金額から経費を差し引いた額でしたね。