(当審議会)は本日、ヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正した。この修正は、銀行間金利(IBORs)などの金利指標の段階的廃止から生じる不確実性の期間における企業による有用な財務情報の提供を支援することを意図したものである。当審議会は、新旧の金融商品基準であるIFRS第9号「金融商品」及びIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を、関連する開示に関する基準であるIFRS第7号「金融商品:開示」とともに修正した。この修正は、いくつかの具体的なヘッジ会計の要求事項を改め、IBOR改革により生じる不確実性の潜在的な影響からの救済措置を設けている。ハンス・フーガーホースト議長は次のように述べた。「当審議会は、金利指標の改革を巡る不確実性から生じる会計上の課題に対する解決策を企業に提供するため、日程を加速して作業した。今回の修正は、この不確実性の期間において投資者に有用な情報を提供する。当審議会は、金利指標の改革に対して段階的な対応を行っている。フェーズ1は本日公表した修正で完了するものであり、改革までの期間における不確実性の会計上の影響に焦点を当てている。当審議会はフェーズ2に関する作業を開始しており、これは既存の指標の代替的指標への置換えが財務報告に与える可能性のある影響を検討するものである。(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号を修正する)は、ここからアクセスできる(eIFRS購読が必要)。IBOR改革に関しての当審議会の作業について追加的な情報を提供するプロジェクト・サマリーも公開している。当審議会は、近日中に、これらの修正を反映するためのIFRSタクソノミのアップデート案を公開協議のため公表する。updatesのご案内アーカイブ当サイトについて個人情報の取扱いについてリンクについてサイトマップ財務会計基準機構のWebサイトに掲載した情報は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。許可なく複写・転載等を行うことはこれらの法律により禁じられています。