東日本大震災から、2日で3年になります。復興事業は、さっぱり進ます被災者の苦悩は深まるばかり。前政権も、問題はありましたが現政権は何をやっているのかということです。事業認可が下りても住民の不満がくすぶる東日本大震災の被災地で、個別に住宅再建を目指す動きが加速している。住まいの公的再建が進まないことが背景にある。震災から間もなく3年。復興の遅れに被災者はしびれを切らす。あまりにも時間がたち過ぎた」。自宅を失った主婦菊地訓子(のりこ)さん(50)が嘆く。2013年11月、閖上地区の土地区画整理事業が認可され、かさ上げによる現地再建を基本とする市の復興計画がようやく動きだした。市が閖上地区の復興計画を策定したのは震災から半年後の11年10月。スタートは早かったが、その後に実施した住民との個別面談で「閖上に戻りたい」と答えた人は約3割にとどまった。津波への恐怖は根深く、現地再建への抵抗は強かった。市はかさ上げによる現地再建の面積を2度にわたって縮小した。当初、70ヘクタールだった計画を32ヘクタールとし、集団移転と併用する折衷案をまとめた。この間、2年の歳月が流れた。計画策定に向けた提言をまとめた「新たな未来会議」の委員だった菊地さんは、当初から「住民の意向をきちんと聴いてから計画を進めるべきだ」と訴えてきた。計画作りが滞る間、多くの住民が閖上を去った。菊地さんも市内陸部に土地を購入して自宅を再建し、13年10月に引っ越した。近所には閖上から移転した人が多く、新しいコミュニティーができつつある。「市はあまりにも住民の意見を聴かなかった。歩み寄ればもっと早くできたはず。人が戻らない街をつくってどうするのか」。菊地さんは悔しさをにじませる。現政権の、バラマキ政策により公共工事が増え、それが被災地の復興の遅れにつながっているのは間違いない。前政権も問題があり過ぎたが現政権も問題はあります。福島では、いまだに何万人もの人たちが故郷に帰れないでいる。オリンピックの開催で、元気を与えるだと、綺麗事を言う前に復興を進めるのが先でしょう。問題は、現政権もさることながら地方自治体も正常に機能していない面が見えてくる。対応が遅かったり、緊急時に対する能力が不足している面も否めない。被災から3年、政府も地方自治体も何をやってきたのかという疑問が消えません。大人しい東北の人達は政治家と官に舐められていないかという面さえ感じます。被災地では、相変わらずパチンコ店だけが繁盛しているという現実がある。この国は、6年後にオリンピックを開催する資格があるのか大いに問題があります。世界は、ウクライナの問題で風雲急を告げておりますが、島国日本では震災の復興も進まず政治家はパフォーマンスに精を出し、官は弛みきって緊張感なし。被災者のことなどどこ吹く風で、みんなそれぞれ自分たちのことしか考えておりません。メッセージを入力してください。