労働者からの申し込みにより無期労働契約に転換できるようになりましたが、その後、今年の4月からは大学等および研究開発法人の研究者、教員が特例で除外されました。11/21に衆議院本会議で新たに特例となる労働者の範囲が拡大となる特別措置法が成立しました。施行日が平成27年4月1日からで、特例の対象となる労働者は次の2つとなります。定年後の再雇用者については、60歳定年で5年経過後に無期雇用に転換するのか、ということで第二定年制度が必要なのかという議論がされていましたがこれによりその点もクリアとなりました。(1)の専門的知識を有する労働者というのは東京オリンピックの関連業務も想定されていると言われていますが詳細は今後、基本指針が出る予定とされています。========================================先日、顧問先の人事部長の方が「書店で先生の本が平積みされていて、感動しました!」と話してくださりました。最近は、大きな書店でしか実務書は置かれていませんがリアル書店で平積みをされていると、やはり嬉しいです。お客様も一緒に喜んでいただいていることがなによりも嬉しいことでもあります。業界新聞ですが、労働新聞でもご紹介いただきました。(くわしくはこちら)そこで年次有給休暇の取得率の最新データ(平成26年)が出ましたが、48.8%(前年47.1%)でした。前年よりはのびていますが、政府の目標である70%という数字までの道のりは険しそうです。議論されている労働時間法制改革ですがそこではホワイトカラーエグゼンプションのほか、過重労働対策の一つとして年次有給休暇の取得義務化についても議論されています。会社側に一定日数の時季指定義務を課そうという内容であり、その具体的な内容が議論されているようですが取得率の義務化ラインは、いきなり70%では現実的ではないですので50%程度となるのでしょうか。いずれにしても、具体的に取得できる計画を検討していく必要が出てきたと言えます。=========================================小さな花瓶を作りました。名前も知らないような草花を飾りたいなと思っているのですがなかなかそのようなチャンスがなくて残念です。裁判員候補者への通知が始まります2014-11-102009年から始まった裁判員制度ですが、来年の裁判員候補者への通知が11/12から始まります。候補者へは裁判員制度の説明と調査票が入った親展の郵送物が届き、調査票の項目にあてはまる場合は最高裁判所へ返送することになっています。辞退できるのか、裁判員になれない職業なのか、裁判員になることができない特定の月があるのかなどが調査票の項目になっています。社員の方から質問されるケースもあると思いますので裁判員に選任された場合の休暇の取扱いや給与のことなど改めて確認しておくと安心です。詳しくはこちら==============================毎年恒例の酉の市に行ってきました。いつも同じところで購入していますが今年も昨年と似たようなタイプにしました。松が高く昇っているデザインなんですよーと言われて、いい気分になって帰ってきました。元気に仕事と生活を両立させて働き続けることができる社会の実現を目的とされたものです。政府はこの法律に基づき、過労死防止対策を効果的に推進するための大綱を作成して行くことになります。先日も有給休暇の取得促進案が出てきたり、長時間労働の防止についても今後、企業が具体的な対策をしなければならなくなっていきます。どんな体力がある人でも、長時間労働が続くと気力が継続できなくなります。企業は継続し続けなければなりませんので、「とりあえず大丈夫」ではなくすぐに対策を検討し実行に移していくことをしなければならないでしょう。元気に楽しくちょっと厳しく!そんな働き方がいいと思います。=======================================連休中に母校(高校)の文化祭のお手伝いでフランクフルト売りをしてきました。自然いっぱいの母校の空気に触れ懐かしい先生のお話も伺い、さらに元気になりました。AB-WebLog.com.。