ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリックAREKOREbonjinan.exblog.jpブログトップ日本の経済(No.4)日本の経済(No.3)の続きです。日本の経済はどうなるのか、前の記事の追加が長くなり、No.4として継続したいと思います。ここでは異次元の金融緩和から1年ということで、経済指標をざっと整理してみたい。コアコア0.7日銀が掲げた「2年で2%」に対してそれなりきに上昇。(教科書でいう経済が好循環し、GDP、雇用、賃金が上昇しなければ意味はないが)2.GDP(13年10~12月期)実質0.2%(年率換算0.7%)、消費増税前の1~3月期では1.5%(5.9%)4月以降、反動も大きいのか家計調査によると世帯収入が増えない中で消費支出していた。3・GDPギャップ(同10~12月期)日銀試算ではほぼゼロ、内閣府試算では1.6%と前年比約半減。4.経常収支(13年度):7899億円の黒字。貿易収支が10.9兆円の赤字。円安にも関わらず、製造業の海外移転などで輸出数量が増えない状態。内需が拡大すれば貿易赤字が拡大する傾向。経常収支が通年で赤字になる可能性もある。5.円相場:13年度平均で前年度に比べ21%下落。年明け以降101~102円で安定。経常収支の悪化は円安方向を示唆するが国際環境が不安定なため現状推移とみるのが妥当。輸出企業を中心として好決算が発表されているが14年度は円安効果ではなく実力勝負になる。6.日経平均株価:13年度平均で前年度比5割以上がり景気回復ムードを盛り上げてきた。14年になってから14000円内外で固定化。資産増、キャピタルゲインは期待薄になった。以上、ざっと現断面を整理してみた。14年度はいわゆる実体経済の中身が問題視される年になろう。継続してウォッチしていきたい。14年4月分の商業販売統計(速報)が発表された。4.4%、消費増税前の3月は同11.0%増と大きく伸びていたからその反動。1997年の前回消費増税では増税前の3月に12.4%伸びた後、増税後の4月には▲3.8%だった。比較的反動減は小さいと言われていたが数字の上ではほぼ同じような動き。当たり前にことだがこれからはムードではなく収入と支出を天秤にかけ家計の支出が決まってくるのだろう。「世界の長期金利が低下している。米10年物国債利回りは29日のニューヨーク市場で一時2.41%と11か月ぶりの水準まで低下した。日本でも一時0.56%まで低下、欧州でも低下している。量的緩和が縮小方向であるにも関わらずなぜ低下するのか。ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁の発言『長い目でみた長期金利は低い水準で推移するだろう。:1.08倍(前月から0.01ポイント上昇)、17か月連続上昇。:2人以上世帯の消費支出は実質で30万2141円(前年同月比4.6%減、対前月では13.3%減)、一方、勤労世帯で見た実収入は前年同月比7.1%減。平均でみると世帯当たりの所得は実質で目減りしていることになる。以上統計をながめてみると、やはり気になるのは4。ゆるやかなインフレ、実所得の増の好循環がはじまったとは思えない。非正規雇用の増、団塊世代の退職などが収入減に働き、また一方で団塊世代がライフサイクルに合わせて消費を支えている構造のように思える。9日発表された5月の貸出・預金動向によると、全国の銀行、信金の貸出5月平均残高は、対前年同月比2.3%増の474兆8128億円、銀行の預金残高は同2.9%増の605兆969億円だった。同日、財務省から発表された4月の国際収支速報によると、旅行収支は177億円の黒字で、黒字は1970年7月の大阪万博以来とのこと。4月の訪日観光客数は123万1500人で対前年同月比33.4%増だった。4月の経常収支は1874億円の黒字だが、前年同月比76.1減。法人税の引き下げ「政府・与党は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、法人実効税率の20%台までの引き下げを目指す方針を明記する。2015年度から数年内に実施する。減税財源は、政策減税の廃止・縮小などで恒久財源を確保するのを原則とする。(日経)海外と比べて高いと言われる法人税(日経、米国カルフォルニ40.75%、日本東京都35.64%、フランス33.33%、ドイツ全国平均29.59%、英国23%、中国25%、韓国ソウル24.2%、シンガポール17%)を下げることには方向としてはそうだと思うが、法人税率を1%下げると約5000億円の税収減、10%下げれば約5兆円の税収減となる。結局、財源が不明確なままの玉虫色。成長戦略を看板にしたバラマキに等しいのでは・・・。これまで法人税を払ってきた企業は全体の約30%、実体として大会社への特典政策ということになる。幅広く徴収するという視点、及び利益率に対する賃金比率等勘案して社会への貢献度を考慮した制度に変えていく必要があろう。大会社の特典を大きくし公共政策の財源については国の問題だとする考えには素直に賛同できない。一般国民の所得が上がっていない状況下で、消費税は上げ法人税は下げるという政策にどこか無理がある。真剣に考えて貰いたい。厚労省は15年度から公的年金の給付水準を物価変動に関わらず毎年0.9%分を減額する方針。これまでマクロ経済スライドと言ってきた物価に連動する仕組みを変えるもので、例えば物価上昇率1.2%の場合、前年度比0.9%減額し0.3%増に、物価上昇率0.5%の場合、0.9%減額し0.4%減とするもの。(日経)これはこれで一つの方向としても、パート労働者が増え将来国民年金では暮らせない人が増える状況を睨み、年金制度のあるべき姿を早く議論して欲しい。政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。電源に占める化石燃料の比率:東日本大震災が発生した10年度62%、13年度の電源構成は天然ガス43%(10年度比14ポイント増)、石炭30%(同5ポイント増)、石油15%(同7ポイント増)。エネルギー自給率は12年6%(10年20%)。13年度の石油製品を含む化石燃料の輸入額27兆円(10年比10兆円増)。エネルギーの中東依存度LNGで30%(10年23%)。毎月の燃料費の変動分を含んだ一般家庭の電気代は10年度から13年度にかけ19.4%上昇。企業向けは28.4%増。温暖化ガスの総排出量は12年度13億4300万トン(10年度比6.9%増)。東証などが19日、2013年度の株式分布状況について発表した。外国人の日本株保有比率(金額ベース)は14年3月末時点で30.8%、金融機関の26.7%を上回り、日本株式会社の筆頭株主となった。13年度の売買で約6割のシェアを占め、買越額は9兆5千億円に達した。目立つのはアジア経済の成長や堅調な内需を背景に業績を伸ばしているセイコーエプソン(株式数ベースで外国人持ち株比率は1年前に比べ14.6ポイント増)、良品計画(同10.9ポイント増)が買われた。個人の保有比率は3月末時点で18.7%と1年前より1.5ポイント下がった。個人株主数(延べ人数)も4575万人と2年ぶりに減った。(日経)日本株は外国人からみた評価で動く傾向が強くなるということだろう。日銀当座預金残高6月20日、151兆3900億円(前日比10兆7100億円増)。当座預金が150兆円を超えるのは初めて。政府は24日夕、政府は臨時閣議を開き、新しい成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を決めた。全体としてみると、残念ながらどの先進国も抱える停滞に対して先進的な取り組みは見えてこない。この中で最も期待したいのは3。旧来の労使関係の枠組み、論理を越え、国民全体の問題として取り組むならば、国民だれにも関連することだけに、中身の伴う切り口になる。汎用流通品、サービス業で明確に区分けして考えなければ混乱が起こるだけである。政策を考える場合、とかく概念が先行する。現場現実を正確に分析していない場合は効果が上がらずむしろ逆効果(この場合、競争力を削ぐ)こともある。財務省がまとめた13年度の国の一般会計税収は46兆9500億円、昨年12月の補正予算時点の見積もり45兆3500億円と比べると1兆6000億円増。対前年度の43兆9300億円からは3兆円増。内訳は所得税が15.5兆円で補正予算時想定を7000億円程度増(株価上昇で売却益の増が寄与)、法人税は10.5兆円程度で想定から4000億円増。同実効税率減に充当などの意見が強まりそうだと報じられている。腰折れ防止対策として支出してきた結果であった。景気回復時には繰越、低迷時には財政出動の自律的調整システムを確立しない限り健全化には向かわない。所得税の増収の多くが株式の売却益によるものだとすれば恒常的なものではない。法人税もしかりである。財政健全化に真剣に取り組んでもらいたい。米雇用統計、利上げは?米労働省は3日、6月分雇用統計を発表した。それによると非農業部門の雇用者数は前月比28万人増(4~6月の3か月は月あたり平均27万人超)。市場予想では約21万人増であったというから大幅な増。失業率では6.1%、対前月比0.2ポイント減。米国のGDPの約7割を占める個人消費に点火する期待が高まっている。FBRは年内に量的緩和策を終了した上で、来年に11年ぶりとなる利上げ開始の是非を検討することになる。問題になるのはわが国経済との関係。大局的にはわが国の緩和マネーが米国に向かう方向。話ばかりだが、緩和マネーが国内経済を活性化していることの確認が不明瞭である。金融庁が金融検査の年次報告書を初めてまとめ。地方銀行の中小企業向け融資は2割強が収支赤字となり「事業モデルは成立しなくなる可能性がある」と指摘した。13年3月期でみると106行のうち30行前後が実質収支でマイナスだった。株高、大手企業の高決算報告に隠れて、或いはマクロ経済議論に隠れて詳らかになっていなかった、有効な投資先が見いだせていない現状が伺える。日本の長期金利が低下している。指標となる新発10年物国債の利回りは9日0.54%と1年3か月ぶりの低水準にまで低下した。理由は日銀の国債買入、及び大量の余剰資金を抱える金融機関が国債に資金を振り向けているためで、海外金利の低下(米国の成長も長い目でみると鈍ると言った見方から米金利も2.5%台の低位で推移)、と融資の伸び悩み(6月の銀行貸出金413兆円、1年前より10兆円増。預金は15兆円増、預金から貸出金を引いた余剰資金は194兆円)による。政府日銀が目指す物価上昇率2%が確かな方向であれば実質金利マイナスということになるがそれでも余剰資金を動かせない状況のようだ。物価上昇も経済の好循環に直接は結び付かない輸入物価の上昇だけとみているのかも知れない。除く5月は対前月比-19.5%。3月には+19.1%と予想以上の増、4月は-9.1%で消費増税の影響は軽微とみられていたが、この数字をみる限り増加基調とは言えなくなった。そもそも機械受注統計は民間設備投資の先行指標とされるが先が読めない状況にあると言える。日銀は15日の政策決定会議で、消費者物価指数(コアCPI)の上昇率は15年度にかけ目標とする2%程度を達成するとの見通しを維持した。日本経済研究センター予測では14,15年度で1.1%、16年度で1.3%と低めの数字を出している。実質GDP成長率については14年度分を1.0%と4月時点から0.1%引き下げたが15年度で1.5%、16年度で1.3%と4月時点の見通しを維持した。同民間予測では14年度0.85%、15年度1.35%、16年度1.23%とこれも日銀より低い数字を出している。(日経)物価については輸入物価動向とも深く関係しており、賃金の上昇と連動しなければ、デフレ脱却とは言えなくなる(現状、実質賃金はマイナス)。GDPについては成長戦略からの即効性は期待できなく、輸出が順調に伸びなければ民間が予測するように思うようには伸びない可能性が高い。22日、2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率をまとめた。それによと1.2%(昨年末予想1.4%)、個人消費0.3(同0.4)、住宅投資▲3.4(同▲3.2)、設備投資4.9(同4.4)、輸出5.3(同5.4)、15年度は1.4%で据え置き。実質529.3兆円(前年度比2.3%)、名目481.5兆円(同1.9%)GDPの約6割を占める民間消費支出が実質で前年比7.7兆円増+2.6%と伸長したこと、公共投資で同3.0兆円増+14.7%だったことが寄与した。14年度については、実質勤労所得が増加しない限り消費支出は基本的には伸びないだろうし、公共投資については悪い癖で景気の下支えと言って維持するだろうが、財政の健全化に反し、異次元の金融緩和後が恐ろしい。東証は22日から、TOPIX100銘柄の内、1000円以下の株価の刻みが1円から10銭に、1000円超~5000円以下は1円から50銭に変った。24日、2014年上半期(1~6月)の貿易統計速報(通関ベース)を発表した。ついては何度も書いているが、貿易赤字は輸入は増えるが輸出が伸びない構造、すなわち生産的社会から消費的社会に変質したということによる。内需の拡大、新興国の人件費上昇に伴う輸入物価の上昇を考えれば貿易赤字は拡大していくだろう。海外での投資効率を高めることがより重要になってきた。数値引用:財務省ホームページ(貿易統計)、ブログ記事(2013年度貿易統計)(参考)貿易収支の悪化は何が原因か。話しを簡単にするために震災前後の2010年度と2013年度の貿易収支を比較検討してみたい。貿易収支総額で5兆3321億円の黒字から13兆7555億円の赤字、差額でみて19兆876円の悪化。震災によりもっとも影響の大きかった鉱物性燃料の輸入額でみると、18兆1437億円から28兆4109億円、差額で10兆2672億円の増。鉱物資源燃料の輸入増は分かるが、これ以外でもそれに匹敵する輸入が増えていることが分る。原発を動かしても貿易赤字は解消されないところまで輸入が増えているということだ。エネルギーを除いた輸出入をもう少し詳しくみてみる。各品目にわたって輸出金額はおおむね横ばい。物量減が円安による収入増で補い輸出金額がかろうじて横ばいに維持していることが分かる。輸入金額については円安相当分が輸入金額で増に、さらにIC、通信機の輸入数量増が加わって輸入金額を押し上げていることが分る(詳細脚注)。大問題なのは、現地生産が進み輸出するのもがなくなってきたこと、更に内需が拡大すればむしろ貿易赤字が拡大する傾向にすらあることだ。成長戦略からはグローバル経済下での戦略が見えてこないのだが、現状をどう打開していくのか。これからは産業競争力という観点からも点検していきたいと思う。(注記)かつて電気製品について、完成品の欧米への輸出は減っても、キーコンポーネントを中国、韓国に輸出することになるので、成長路線から外れているわけではないと言われてきた。みても1兆809億円の悪化。通信機の輸入増に対して半導体・電子部品がコンペンセイトするどころか輸入増となっているのである。ソニー、年功要素を全廃ソニーは人事・賃金制度を改定する。役割りに対する報酬をより明確に再定義した「ジョブグレード制度」を導入。年功要素を完全に廃し「現在果たしている役割」のみを評価する。8月上旬にも労働組合と交渉に入る。交渉次第だが2015年度からの導入を目指す。(以上、7/24日経夕刊)社会全体を活性化するためには多様な就業形態が必要でその基本となるのが同一労働同一賃金と言われてきた。ソニーの取り組みは方向としては正しいが、それに見合う業務区分ができているのか、社内教育との関連、配置転換との関連、キャリアアップとの関連など、従業員が納得する制度設計ができていなければ、単なる賃金抑制だけとなり、モラルの低下を招く可能性がある。ソニーの場合、経営と執行の分離など制度設計が先行しているが、成果をあげていない。経営が社内と分離しているのではないだろうか。は+3.7%だから(収入-消費支出)はマイナスとなる。賞与分でどれだけ縮まっているのか6月分データでもう少し明確になるだろう。パナソニックも年功廃止パナソニックは10月から新人事制度を導入する。その要点は1給与の年功制度廃止:資格制度を廃止し担当する役割りの大きさに応じて賃金を決める「役割等級制度」を導入する。2部課長制の復活:グループマネージャー、チームリーダーなどの呼称を廃止し部課長制に戻し責任と権限を明確にする。3成果主義の徹底:組織、個人の成果に応じて賞与を決定のようだ。(7/30日経)大枠としては成果主義(=賃金抑制)にある。問題は欧米企業のように明確なジョブ定義ができていないなかで、誰がみても納得できる公平な評価ができるかにある。不平不満が蓄積すれば、日本の企業力の源泉であったトップダウン、ボトムアップの対流がトップダウンだけになり、指示されたこと以外はしない社員を増やす可能性もある。別稿、コーポレートガバナンスでも触れたと思うが短期的な経営指標が良くなり会社経営の透明性も高まったが長期的には何も生み出せない会社になっていたということにならないように願う。空家率13.5%国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で過去最高の13.5%になった。2013年における住宅総数6063万戸(前年比305万戸増)、うち空き家820万戸(63万戸増)。空き家は高齢者のいる世帯が4割。都道府県別空き家率ランキングでは山梨22.0%、長野19.8%、和歌山18.1%、・・・、神奈川11.2%、東京11.1%、・・・沖縄10.4%、宮城9.4%。人口が減少している中で、住宅の増は空き家数の増を差し引いても242万戸増。円安進展?春以降、102円前後でこう着していたドル円相場が、7月30日の海外市場で一時103円15銭まで急落した。円相場を大きく動かしたのは4~6月期の米国内総生産が1~3月期の寒波の影響によるマイナスから一転してプラス4%成長を記録したこと。米景気回復の力強さが改めて認識されドル買いが優勢になった。市場関係者は年末108円もありと見る。わが国の産業構造の問題が鮮明になってきそうだ。経産省の調査によると、日本企業の海外現地法人の従業員数は13年3月末で約558万人。前年度に比べ6.8%増え、3年連続で過去最高を記録した。大半が現地採用の従業員とみられる。業種別にみると、製造業は前年度比6.2%増の約436万人、非製造業は同9.2%増の約123万人。地域別では、アジアが約394万人、北米約66万人、欧州約53万人と続く。国内の雇用は伸び悩んでいる。総務省によると、13年平均の雇用者数は約5545万人と12年平均約5522万人を上回ったものの08年平均約5556万人を下回っている。5日、大臣記者会見で、2013年度の食料自給率に関して次のように述べた。メッセージを入力してください。