療育手帳所持者数より多いという状況になっている。精神障がいのある人は手帳を持たずにサービスを受けている場合があるので、実態として精神障がいのある人はこの手帳所持者数より多いと考えられる。サービスの支給決定者数が480人、児童福祉法上のサービスの支給決定者が214人。実利用者数は自立支援法のサービスにおいて406人、児童福祉法上のサービスにおいて188人。サービスにおいて3,090千円。サービスにおいて16千円となっている。障がい福祉課決算の推移について。平成18年度分の決算額と平成24年度分の3月補正後の予算額について比較したところ、約1.8倍となっており、平成18年度以降伸び続けている。ついて比較したところ約1.3倍にそれぞれなっている。平成20年度と平成21年度にかけて障がい福祉サービス費が6億から8億に、決算額全体においては割合にして11%伸びているが、これは報酬改定によるもの。平成23年度から平成24年度にかけて障がい福祉サービス費が9億から12億に、決算額全体においては割合にして20%伸びているが、これは報酬の改定や児童福祉法改正による京都府からの利用者の移管、精神障がい者施設の新体系移行によるもの。全国の地方自治体の中から長岡京市の類似団体に属する市や障がい福祉サービスの先進地と言われる市等について、ホームページ等で公表されているデータを集めたもの。ちなみに類似団体とは、総務省が国勢調査を基に「人口」と「産業構造」により全国の市町村を類型に分類し、同じ類型に分類された自治体を類似団体という。データは平成22年度末のものなので、現状とは少し違いがあると思われる。長岡京市の障がい者の特徴として、市内に向日が丘支援学校があることから、障がい者のうち重度障がい者の割合が高いのではないか、と言われている。占める重度障がい者児(身体障害者手帳の等級が1・2級または療育手帳の等級がAの手帳所持者)の割合は44.97%。類似団体の平均は46.78%となっており、長岡京市は平均より重度障がい者の割合が少ないことがわかる。近隣の団体においては城陽市が40,63%、向日市が43.08%、京都市が42.78%となっており、長岡京市よりさらに低い。以上から長岡京市は重度障がい者の割合が高いということは確認できなかった。ひとつの長岡京市の障がい者の特徴として、市内に2つの大きな精神科病院があることから精神障がい者が多いのではないか、と言われている。非常に多いことがわかる。近隣の自治体の中では京都市が2番目で、宇治市が5番目となっている。