国民番号制の「マイナンバー」が、閣議決定して国会に提出された。政府与党は、今国会中の成立を目指して、2016年1月からの利用開始を目論んでいる。国民総背番号制と言われた悪法を、簡単に決められていいものか。国民の総意はどうなのか、この法律はあまりにも問題が多すぎる。自公の暴走にしか見えない。国民一人一人に番号をつけて、政府が個人の所得や年金、医療などの需給実態を正確に把握して管理しようというのが目的だと言うが、最近巷では、やたら個人情報が煩くなっているのと逆行する話ではないのか、都合によって個人情報保護法を持ち出して、国民総背番号制を決めるのか。なると、政府自民党のやりたい放題である。数は確保しているから、やろうと思えば何でもできる。数を確保している時ほど謙虚な姿勢が欲しいと思うがそれが見られない。行政事務の効率化という、お役所の都合で背番号をつけられて物のよう管理されてはたまったものではない。この法案提出に対して、怒りを表さない国民なら失望するしかない。国家が、広範な個人情報を把握して管理したらろくなことにならない。プライバシーの侵害、もし情報の流出があったならば誰が責任を取るのか、昨年は、ハローワークの情報の流出もあった。役所からの、情報流出は今までも発生している。広範囲の情報を、一括管理することの恐ろしさは計り知れないものがある。法案では、情報漏えいを防ぐため、第三者機関を設置して行政機関への立ち入り検査など強い権限をあたえたというが、例によって、泥棒に縄をならせるようなものであろう。職員が、情報漏えいに手を染めた場合、最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金だと胸を張っているが、こんなことが許されていい訳はない。懲役がたった4年以下なら、やるやつは出てくるだろう。本来なら、この法案提出は新聞各紙一面トップで国民に訴えるべき出来事だと思うが、大新聞の報道は大して重要視しているようには見えない。そもそもこの法案は、今回国民に背を向けられた民主党が昨年2月国会に提出し、衆議院解散で廃案になっている法案なのに、なんで自公が国会に提出しなくてはいけないのか?それでなくても、コンピューターの遠隔操作まである時代なのに、外部から侵入して情報を盗まれる可能性も十分に考えられる。社会保険庁の職員の年金データー事件もあった。職安の職員による、個人情報のデーター販売事件もあった。信用してくれと言う方に無理がある。国民全員のデーターが、最近領土の紛争が続いている例の国に盗まれることもあり得る。サイバー犯罪が巧妙になっている現在、個人情報の集約はむしろ危険である。日本近辺には、危険な国が少なくないのに、なんでこんなバカげたことをやるのか理解できない。ドイツでは、税分野に限定している。これがまともな国の姿ではないだろうか。こんな乱暴な法案が成立するようなことがあってはならない。マスコミもしっかりしてもらわなくては国の崩壊につながる。国民総力で、この法案は阻止しなくていけないと思う。メッセージを入力してください。