>>2012年8月28日配信「“シャープ予備軍”が続々!!——ナショナリズムを煽って日本を攻撃する中・韓の国家戦略の前に立ち往生する無為無策国家の“罪”!!」<内幕>尖閣列島に竹島——領土問題が過熱している。「日本固有の領土」であるのは国際法上も明らかで、こうした問題を持ち出し、ナショナリズムを煽り、政権への不満をガス抜きするのは為政者の常套手段。ユーロ問題などで金融不安が増大する前に、中国も韓国も日本を挑発、ロンドン五輪で盛り上がった「愛国心」を継続させる作戦だ。翻って、情けないのは日本政府の対応である。今回もそうだが、常に挑発を受けて対応、先手を仕掛けることがない。それは「成熟国家の証し」でもある。ナショナリズムとしての領土問題ではなく、経済問題に目を転じれば、国家戦略なき金融・財政の施策が、日本企業を追い込み、中韓の前に敗れている。「シャープ」がその典型である。来月15日で創業100年を迎える同社の惨状は、泉下の早川徳次翁の慨嘆の声が聞こえて来るのでは、と思えるほどのグダグダぶりである。今年に入って下方修正を繰り返し、3度目で通期2500億円の大赤字と発表。人員リストラは5000人に及び、“世界の亀山ブランド”を誇った液晶の亀山工場を分社化、エアコン・複写機事業の売却などが検討されている。破たん直前の切り売り、投げ売り。銀行が支え、つなぎ資金を融資することを明らかにしているが、最終的には資本・業務提携先の台湾「鴻海(ホンハイ)精密工業」の“支援”に期待するしかない。「ホンハイ」の株式取得割合は9.9%で、支配権を握られるわけではない。海外工場の売却先は「ホンハイ」を想定、別会社形式の堺工場は株式の過半近くを同社の郭台銘会長に売却して経営を委ねている。売上高10兆円で世界に顧客を持つEMS(電子製品生産専門)企業との提携が、「シャープ」再生のカギを握る。「シャープ」の惨状は何が原因か。経営陣の指導力の欠如、先見性の無さは、ここまでの事態を招いたのだから明らかだ。なかでもワンマン経営者だった町田勝彦相談役と、町田氏が“プリンス”として育てた片山幹雄会長との確執は見逃せない。今年3月、「ホンハイ」との資本・業務提携を、当時社長だった片山氏の頭越しに決めたのは、会長だった町田氏だった。結局、今年の株主総会で、町田氏は相談役に退き、片山氏は代表権のない会長となった。片山氏は刺し違えたわけで、代わって社長に就いたのは“ダークホース”だった奥田隆司氏だった。経営危機に際してのこのドタバタぶりは、超ワンマンで、ひとりで世界を飛び回り決断する郭会長との比較において、情けないというしかない。個別企業の問題にしては、事態の本質に迫れない。経営危機に陥っているのは「シャープ」だけではない。“日の丸半導体”の「エルピーダメモリ」は倒産、「ソニー」「パナソニック」も目を覆うばかりの大赤字だし、「日本電気」は30年ぶりの株価100円割れという惨状である。斯様に日本が世界に誇った半導体、家電メーカーが討ち死にしているのは、ひとえに日銀の「円高政策」のためである。通貨の番人は、「円の信認」を守り、その結果、円高となっているというのだが、世界の趨勢は、国内企業を守るための通貨安政策である。中国は独裁の力で元安を維持、韓国はリーマン・ショック以降、国家戦略でウォン安を続け、対ドルで2割も安くなっている。それに対して独歩高の円は、対ドルで4割も高くなっている。差し引き6割の為替ギャップは、どんなに優れた企業も乗り越えられない。これでは「韓国サムスン」に負けるのも当然で、その結果、日銀の無策によって日本メーカーは死屍累々、リストラは数万人規模に及び、消費を減退させ、不況を長期化させている。加えて、財務省は野田佳彦首相を完全に抱き込んで「不況期の増税」を実現した。日本の金融・財政政策は、日本企業を奈落の底に叩き落すことをやっているのであり、このままでは“第2のシャープ”どころか、倒産予備軍が列をなすのは明々白々である。某通信社の上海特派員は、中国政府高官の次の言葉が忘れられないという。「中国進出の『コマツ』、『トヨタ』など、日本を代表するメーカーにはずいぶん世話になりましたが、もう自立できます。技術や製造工程を学んだし、下請けの“ケイレツ”も取り込んでいます。尖閣列島や竹島だけではない。国家戦略なき“国家の罪”は、すこぶる重い。名乗り」<内幕>(2015.09.22)コメント「シャープ」は死して「シャーペン」残す。