:日本マイクロソフト)の第1回の様子を紹介する。今、組織の働き方改革のサポートを最重要事業の一つと位置付け、全社を挙げて取り組んでいます。民間企業向けでは一定の成果が出てきたのですが、医療現場や医療従事者に対してICTを活用してどのような貢献ができるのか、まだ十分には見えていません。医療者にとって、どのような働き方が望ましいのか。我々の組織で大切にしている3つのコアコンセプト、そしてそれを補完する3つの仕組みについてお話しします。働き方改革がうまくできていない職種の一つが、実はわれわれ国家公務員ではないかと。国家の緊急事態には24時間365日対応義務があるのはもちろん、国会対応業務や国会議員の要請があれば夜中でも応じなくてはなりません。隠岐諸島の医療環境で最も大きな問題は、働き手がいないことです。島外から何とか人材を確保しようと情報発信に努めた甲斐があり、幸い今では毎年100人程度の医学生や看護学生、療法士などが当院に来てくれています。私は2000年に四国初となる在宅専門クリニックを愛媛県に開業しました。地域全体を医療の場と捉えて在宅医療を発展させる「ソーシャルホスピタル」の考え方は、開業当時からありました。き方改革においては、「ICTを活用すると生産性が上がる」とよく言われています。総務省の白書でも「労働生産性は2~3割ほど高くなる」となっています。私は現在、病院経営のコンサルティングに携わっており、働き方改革に悩んでいる経営者や管理職、現場の方々を多く見てきました。その視点でいくと、今回の座談会に参加されている病院関係の方々は、ある意味で“優等生”といえるでしょう。医政局医事課長これは医療という分野に特有の難しさだと思うのですが、例えば医師法で「応召義務」というものが定められています。基本的に24時間365日、患者の求めがあれば医師はそれに応じざるを得ない。した前提を、働き方改革においてどう捉えていくのかという問題があります。専務取締役コンビニエンスストアが全国に約5万店舗存在するのに対し、調剤薬局は約5万9000店舗。調剤薬局の数はコンビニエンスストアよりも多く、明らかに過当競争に陥っています。患者の満足度向上と薬剤師などの働き方改革を両立するという課題に、そうした環境のもとで向き合わなくてはなりません。ヘルスケア産業課⻑なぜ働き方改革を行うのか――。経済政策の観点からいうと、生産性向上のためです。医療や介護における生産性とは何でしょうか。個人的な考えにすぎませんが、おそらく質の高い医療を安定的にしっかり届けることだと思います。(2016年に)労働基準監督署の調査を受けて以来、医療現場の働き方改革を行っています。医師にフォーカスした改革を実施しました。救急の現場では、患者一人の入院に対して、入院診療計画書や処置同意書など、大量の書類を医師が作成しなくてはなりません。カルテに書いた内容を、4~5回繰り返し入力するような作業が求められます。医師にとってはこれに要する時間、そして心の負担がとても大きい。私の訪問看護ステーションでは、看護師と介護士によるタスクシェアを積極的に進めています。在宅看取りに関しては、ほとんどのケースで訪問看護師と訪問介護士が連携を図ってきました。:日本マイクロソフト)を東京都内で開催した。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウドクラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はなぜ自治体は、調達をスマート化できない?デジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。