2013.05.31BYODが本格普及しない原因は、実は従来型BYODソリューションの側にも求められる。私物端末をMDMで管理するとなると、プライバシーの問題に突き当たるからだ。今、モバイルアプリケーション管理(MAM)やモバイルコンテンツ管理(MCM)といったBYOD時代にふさわしい新ソリューションが急浮上している。業務アプリとデータを“野放し”にしないBYODに対する期待は、従業員と企業の双方で非常に高い。会社の許可なく従業員が勝手に私物端末を業務に使う「シャドーIT」を別にすると、日本国内では期待ほどBYODは進展していないのも事実だ。野村総合研究所(NRI)が昨年9月に実施した調査によると、BYODを「既に許可している」企業は14%にとどまり、米国の35%、中国の53%を大幅に下回っている。上級研究員の藤吉栄二氏によれば、同調査からは「日本はセキュリティに敏感である」という傾向も顕著に表れているという。情報漏洩に対するリスク意識の高さが、BYODに慎重な1つの要因となっているわけだ。これは裏返せば、「必要なセキュリティレベルを担保するのに適当なBYODソリューションが見当たらない」のが原因とも言えるだろう。実際、MDMをBYODに適用するのは難しい。従業員のプライバシー問題が絡んでくるからだ。私物端末にMDMの仕組みを入れると、例えばプライベートでどんなアプリを利用しているのかなど、個人的な情報まで会社側で把握可能になってしまう。そこで脚光を浴び始めたのが、MAMとMCMである。「BYODの根底にあるのは、業務で使うアプリケーションやデータを“野放し”にしないこと」。NRIの藤吉氏がこう指摘する通り、企業が守らなければならないのは、あくまで業務アプリケーションとそのデータだ。私物端末を管理することが目的ではない。MAMソリューション「moconavi」を提供するレコモットで代表取締役CEOを務める東郷剛氏も、「個人所有のデバイスを、企業が管理するという考え方自体に矛盾がある。会社支給端末には資産管理用にMDMが必須だが、BYODには必要ない」と説明。そのうえで「企業支給であろうがBYODであろうが、重要なのは業務アプリケーションとそのデータを守れるかどうかの1点だ」と強調する。会社支給端末(CPD)と私物端末(BYOD)の違い(出所:レコモット)ここで再び最初の問いに戻ろう。「なぜデバイス全体を管理しないといけないのか。データだけを管理すればいいのではないか」――。デバイスを管理しなくても、MAMやMCMにより業務アプリケーションやデータを管理すれば、セキュアなスマートデバイス活用は実現できる。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。