権利制限規定概要と電子出版業務」2018.07.25本年大きな著作権法の改正が行われ、柔軟な権利制限規定が導入されます(平成31年1月1日施行)。今回の「JEPA著作権セミナー」では、松田政行弁護士が改正の概要を解説するとともに、電子出版業務に関する影響、及び新規ビジネスのチャンスについて検討します。改正著作権法の次のようなポイントについて解説していただきました。11及び12のほか、電子計算機による情報処理により新たな知見・情報を創出する行為であって国民生活の利用に寄与するものとして政令で定めるものこの概要を解説するとともに、電子出版業務に関する影響、及び新規ビジネスのチャンスを検討する。ガイドラインを策定するなどの方法を講じることが必要であるという意見を示している。可能性を示すことが求められているということである。本年3月『著作権分野におけるソフトローに関する調査研究報告書』が公表されている。ガイドラインをソフトローによって形成しようという意向がみられる。文化庁は、CRIC内委員会において、さらに具体的なソフトローの策定を検討することになる。書籍所在情報を検索する目的で書籍データベースを構築することまで許されるところ(前掲11)、この検索結果の出力(複製、翻案)に関する指針が求められるからである。Booksにおけるスニペット等表示を検証する」NBL1119号44頁)。所在検索サービスに関する柔軟な権利制限規定は、TV放送番組所在検索サービスにも及ぶ可能性がある。検索テレビの要請に応えられるかもしれない。新規ビジネスの限界を検討する。