大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。2014年2月に発生したいわゆるウクライナ危機、及びそれに伴う欧米諸国を中心とした経済制裁により、ロシア及びCIS諸国をめぐる現在の状況は不透明なものとなっています。中長期的な観点に立てば、広大な国土、豊富な資源、増大する中間・富裕層を擁するロシア及びCIS諸国は、投資対象として依然魅力的なものと言えます。従来ロシアへの投資にあたっては、複雑な許認可制度や契約の執行可能性の不確実性といった不安要素が少なからずあったものの、近年進められているロシア民法典(同法典には日本の会社法その他の商事法に相当する条文も含まれています。)の抜本的改正により、法制度が他のヨーロッパ諸国に近いものに改められるなど、投資推進のための法務面での整備も進みつつあります。提携等によって、日本企業によるロシア及びCIS諸国への進出にあたっての法的支援体制を整えています。セミナーやニュースレター等を通じて、随時当該地域に関する最新法務情報の発信を行うように努めています。