一年間ほんとうにありがとうございました日頃より真心から公明党をご支援いただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。本年は、統一地方選挙と「東北復興選挙」を連続勝利で飾ることができました。平和安全法制が成立し、軽減税率の導入も決まりました。中国や韓国との関係改善も進んでいます。日本の政治を安定させ、政治課題を解決に導くためにも、明年も全力で働いてまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。加え、収穫後の米が冠水により被害を受け、119億円を超える甚大な被害が発生しました。国は28日までに、収穫後のコメが水につかるなどの被害を受けた農家に対し、国は来年のコメ作りに必要な経費として助成金を出すことを決めました。常総市では、収穫したあとのコメ1000トン余りが水につかり、およそ2億3000万円の被害が出ました。収穫後のコメは農業共済制度の補償の対象になっていないため、国は被害を受けた農家に対し、来年のコメ作りに必要な経費として助成金を出すことを決めました。助成金は農業共済制度の補償と同じ程度の10アール当たり7万円が上限で、肥料や農薬の購入、それに被災した農地をもとどおりにする費用などの一部に充てることができます。対象となる農家は常総市だけでもおよそ540戸あります。豪雨で被災したことを証明することや、来年もコメの作付けを行うことを条件に助成を受けることができます。国は、このための事業費として、8500万円を補正予算案に計上していて国会で可決され次第、今年度中をめどに被災した農家に助成金を支出することにしています。らとR2カフェで)被災地支援ボランティア「ピノキオクラフトクラブ」ピノキオクラフトクラブは、幼稚園児から高校生までの子ども達が主催するチャリティー工作教室で得た収益を活かして、被災地の復興支援に3年前から継続して取り組んでいる子どもたちだけの被災地復興支援ボランティア団体です。代表の松村雅生さんのもと、約60名の子ども達が所属しています。常総市では発災以降継続して高齢者の方々への支援活動をしています。支援物資の仕分け場では高齢者の付き添いと荷物運びの手伝い。食料品や日用品を被災した高齢者の方々の自宅に配達。高齢者の方々の自宅や敷地内の掃除。高齢者の方々の家の補修などを行ってきました。多くの方々から支援物資の寄付を取り寄せて高齢者の方々に配達もしています。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)常総被災者支援のための家電品を寄贈いただきました。復旧・復興に向けて懸命の努力が続いています。茨城県と千葉県で被災支援の活動を続けている子どもたちのボランティア団体・ピノキオクラフトクラブに、株式会社ヤマダ電機より、被災した住民に対して無償で多数の家電品をご提供いただきました。ピノキオクラフトクラブは、幼稚園児から高校生までの子ども達が主催するチャリティー工作教室で得た収益を活かして、被災地の復興支援に3年前から継続して取り組んでいる子どもたちだけの被災地復興支援ボランティア団体です。代表の松村雅生さんのもと、約60名の子ども達が所属しています。常総市では発災以降継続して高齢者の方々への支援活動をしています。支援物資の仕分け場では高齢者の付き添いと荷物運びの手伝い。食料品や日用品を被災した高齢者の方々の自宅に配達。高齢者の方々の自宅や敷地内の掃除。高齢者の方々の家の補修などを行ってきました。多くの方々から支援物資の寄付を取り寄せて高齢者の方々に配達もしています。JAPAN茨城県内の代表的なイルミネーションの一つ、土浦市の霞ヶ浦総合公園で行われる「水郷-桜イルミネーション」。冬の透き通った空気の中で輝く土浦ならではの光のアートをお楽しみください。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)12月28日、日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明しました。その上で、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。この従軍慰安婦をめぐる日本と韓国との合意は、歴史的とも言える合意です。日韓国交正常化50年と言う節目の年の締めくくりに、慰安婦問題が「最終的に、不可逆的に解決される」ことを両国政府が確認できた事は、安倍政権の外交にとって大きな成果と言えます。人道的、道義的な見地から見れば、そこに現に苦しんでいる人がいれば、政治的に解決を図っていく両国政府の姿勢は当然のことです。今回の合意で評価できる点は次の4点です。「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。今までの日本の立場は慰安婦問題は軍人への民間の売買春で、あくまで「民間」の問題であるとして、政府に責任はないというものでした。軍の関与を認めたこと、政府の責任を認めたことは、人道上を高く評価できます。東日本大震災で大きな被害を受けた日立市役所の新庁舎建設工事が順調に進んでいます。この新庁舎は、世界的な建築・妹島和世さんの設計。地下1階、地上7階建、延床面積2万5千平方メートルで、地震にも強い免震構造となっています。工事費の増大が懸念され昨年8月の一回目の入札では予定価格内に納まらず、不調となっていました。当初の設計を大幅に見直して、今年3月入札が成立、第2期工事なども含めた総事業費は130億円となりました。タンクの設置、掘削工事などが行われ、現在は地下部分の鉄筋、コンクリート打設工事を行っています。支持地盤に基礎コシクリートを打設します。基礎杭を使わない工法が使われています。地上部の躯体工事を進められます。新庁舎は平成29年4月の完成を目指し、今後も安全に工事を進めていきます。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「鹿島神宮」を紹介します。初詣に武道上達、厄除け祈願でも人気の由緒ある古社「鹿島神宮」へのお参りはいかがでしょうか。鹿島神宮はサッカーJ1の鹿島アントラーズの選手も毎年必勝祈願に訪れるこ-とでも知られています。お参りの後は、おみくじで運試しや境内にあるお休み処でお食事をするなど、ご家族揃ってお楽しみいただけます。東京駅から高速バスも運行しておりますのでアクセス良好です。ついて、選挙目当てのばらまきだとの批判もあるようです。この給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にもアベノミクスの成果を行き渡らせることで、所得全体を底上げし、景気を下支えしようとするものです。前倒しとも位置付けられており、決してバラマキではありません。((1)に該当する人を除く、約150万人)—のいずれかとなります。支給時期は、2016年前半の個人消費を下支えする観点や実務上の対応可能性を踏まえ、(1)は今年度補正予算案に盛り込み、早ければ6月ごろに支給。(2)は16年度予算案に計上し、簡素な給付措置と併せて支給する予定です。16年度の簡素な給付措置は、市町村民税(均等割)が課税されていない人(課税者の扶養親族など除く)に対し、消費税率8%への引き上げによる影響を緩和するため、1人につき3000円を支給します。イルミネーション」にも認定されている、あしかがフラワーパーク「光の花の庭」。2015年はさらにスケールアップして開催されています。今シーズンは、LEDが250万球から300万球にボリュームアップされ、新エリアも登場しました。日本一の大藤には藤色の花房をイメージした電飾が施され、春の藤を想像させます。他所では見ることのできない光の壁画や、水面に光を反射させることで光の量が倍に見える水鏡効果のイルミネーションなど、子どもから大人まで楽しめます。domax2004Comment(0)Trackback(0)12月24日、政府は2016年度予算案を閣議決定しました。総額は96兆7218億円、今年度の当初予算を3799億円上回り過去最大です。そのポイントや公明党の主張が反映された点などについて、12月26日付の公明新聞の記事などからまとめてみました。16年度予算は、公明党が長年主張してきた子育てや介護への支援の充実などに重点を置き、必要な経費を確保する一方、来年度が初年度となる財政健全化計画を実行に移しました。経済再生と財政健全化が両立した非常にバランスの良い予算案になりました。年明けに召集される通常国会で、年度内の早期成立をめざすべきです。子育て支援では、平成29年度末までに保育所などの受け皿を新たに50万人分増やすため、保育所の整備費用などとして2748億円。企業が従業員向けの事業所内保育所などを整備する際に、市区町村の認可がなくても、国からの補助金を受けられるようにする新たな事業として797億円が盛り込まれました。出産を希望する人たちへの支援として、不妊治療を初めて受ける際の助成金を15万円から30万円に増やすことなどに158億円が盛り込まれました。17年度末までに50万人分の保育の受け皿を新たに整備する経費が大幅に拡充。このうち5万人分は、事業主の拠出金引き上げで財源を確保します。幼児教育の無償化にも大きく踏み出しました。児童扶養手当が、来年12月の支払い分から最大で、第2子への加算額が5000円から1万円に、第3子以降への加算額が3000円が6000円に倍増され、費用として28億円が上乗せされます。幼稚園や保育所の保育料の軽減策も拡大されます。年収が360万円未満の所得の低い世帯への支援策として、ひとり親家庭の場合、第1子の保育料を半額に、第2子以降を無償にするほか、ひとり親でなくても、子どもが2人以上いる世帯への保育料の減免を拡充し、そのための費用として126億円を増額します。義務教育では、いじめ・不登校対策や特別支援教育などに対応する教員定数が前年度比で525人増えます。大きな被害を受けた日立市役所の新庁舎建設工事が順調に進んでいます。世界的な建築・妹島和世さんの設計による日立市役所新庁舎は、地下1階、地上7階建、延床面積2万5千平方メートルで、地震にも強い免震構造となっています。工事費の増大が懸念されていましたが、当初の設計を大幅に見直して、今年3月入札が成立、第2期工事なども含めた総事業費は130億円となりました。タンクの設置、掘削工事などを行い、現在は地下部分の鉄筋、コンクリート打設工事を行っています。基礎杭を使わない工法です。地上部の躯体工事を進めていきます。平成29年4月の完成を目指し、今後も安全に工事を進めていきます。Tweet2015年12月26日23:24大規模自然災害の増加に備え、二重ローン対策急げカテゴリ防災2015鬼怒川水害domax2004Comment(0)Trackback(0)12月24日、近年被害が激甚化している豪雨や雪害といった自然災害に備えるため、政府は、効果的な防災対策を検討する第1回有識者会議を開催しました。会議は今後の防災対策のあり方を幅広く検討し、提言としてまとめる予定です。東日本大震災の被災者が抱えたことで知られる「二重住宅ローン」についても、議論が深まることが期待されます。二重ローンを抱えると、自然災害の被災者が住宅を再建する際、被災する前の住宅のローンに加え、新たに組むローンによって多額の返済負担を負い、家計が行き詰まってしまいます。大震災の被災者を法律面から支援した日本弁護士連合会は当時、少なくとも1万人以上がこの問題に直面したとみています。大震災による二重ローン対策としては、政府が設けた「個人版私的整理ガイドライン(指針)」が効果を発揮しています。これにより、被災者は破産手続きなしで震災前に借りた借入金の減額または免除の交渉が債権者との間で可能になりました。大震災を受けて急きょまとめられたため、ガイドラインに法的拘束力はなく、全ての債権者の同意が必要など利用するためのハードルは低くありません。ガイドラインは東日本大震災の被災者のみが対象です。同窓生と日立市内で会食クリスマスと冬至と満月が重なった貴重な夜ですこの写真は日立市の夜景と月の写真を別々に撮影して合成したものです。発生した放射能濃度1キログラム当たり8000ベクレル以上の廃棄物(指定廃棄物)の処分方法について、橋本知事と会談しました。国は指定廃棄物について、各県毎に1箇所最終処分場を建設し、長期間安定的に保管する方針です。茨城県の14市町は各自治体別に保管する「分散保管継続」を求めていました。橋本知事は、こうした市町の意見をもとに、分散保管の容認や災害に備えた保管施設の安全確保などを求めました。井上副大臣は会談後、「県ごとに状況は違う。茨城県の要請は重く受け止めたい」と語り、分散保管の継続を検討する考えを明らかにしました。来年3月末までに市町を集めた会議を開いて回答を伝えることにしました。5県で処分場建設を計画。福島県が今月、県内分の埋設処理を容認した一方、栃木県や宮城県では建設候補地とされた自治体が反対し、保管方法が課題となっています。国土6号の整備や鬼怒川の治水対策などを要望しました。「茨城県内国道6号整備促進について」の要望書を提出しました。一般国道6号は、日本橋を起点に茨城県及び福島県の太平洋沿岸の主要都市を経て、仙台市に至る延長約350kmの主要幹線道路であり、関東・東北地方の産業・経済を支える大動脈であるととに、住民が快適で機能的な生活を送るうえで大きな役割を担っています。国道6号については、千葉県では既に全区間4車線化されており、福島県いわき市でも4車線化等の整備が行われている状況です。茨城県内区間では、4車線化された区問が全体の約25%と3割に満たないことから、沿道自治体の産業・経済を支える主要幹線道路としての役割を考慮すると、大きな課題を抱えている状況にあります。国道6号と同様に埼玉県や栃木県を通過する一般国道4号につましては、新4号バイパスの整備が行われてきており、関東・東北地方の内陸部を結ぶ主要幹線道路としての機能強化が図られています。第一弾として、茨城県の江戸崎かぼちゃなど7品目が登録されました。今年6月にスタートしたGI制度で、登録された品目は農水省が定める「GIマーク」をつけて販売できるようになります。品質面で国が「お墨付き」を与える制度で、偽ブランド品を国が取り締まって生産者を守り、消費者も「本物」を選びやすくなることを狙っています。産地や産品のブランド力を高め、生産者の収入を増やす効果も期待されています。世界貿易機関(WTO)の協定に基づいて100カ国以上で導入されています。従来のルールでは、偽物が出回って権利が侵害された場合、生産者は自ら裁判などで是正を求める必要がありましたが、GI制度では国が偽物を取り締まり、罰則を科すこともできるます。農水省は「偽物に対する抑止力になる」とみています。第1弾の選考にあたっては、全国的な知名度や歴史の長さはもとより、地域ならではの生産手法や品質管理が確立されているかどうかが重視されました。茨城県の江戸崎かぼちゃ(茨城県稲敷市)は、ほくほくとした食感にするため、完熟したものだけを出荷。JA稲敷の担当者は「ほかにも厳しいルールが多く、生産をやめる農家もあったが、ブランドを維持するための取り組みだ」と話しています。あおもりカシス(青森市など)は、小さな実を傷つけないよう一つずつ手摘みにするなど手間をかけています。あおもりカシスの会の石岡大亮会長は「知名度は高くないが、きちんとした品質管理が認められた」と話しています。馬牛・神戸ビーフは兵庫県産の日本古来の和牛で、一定以上の品質を持つものだけが、その名称を使えます。八女伝統本玉露(福岡県)はわらなどで日よけをしながら育てて手摘みをするなど、昔ながらの生産手法が評価されました。このほか市田柿(長野県飯田市など)をはじめ50以上の申請があり、農水省は今後、月1回のペースで審査して追加の登録を進める予定です。くもりのち雨カテゴリ2015活動記録domax2004Comment(0)Trackback(0)取手市内で県議会報告(県北芸術祭2016の開催について、総合的治水対策について)県政報告会を牛久市内で開催ハッピーホリディ!最近、アメリカでは“メリー・クリスマス”ではなく、“ハッピー・ホリディ”と言うそうです。アメリカではユダヤ教、イスラム教などに他宗教を信ずる人には配慮して、公式の場では“ハッピー・ホリディ”と表現しているようです。その辺の事情に詳しい方、ご一報ください。(水戸市内で開催)東京ガス日立LNG基地・LNG船第一船入港2015年11月29日、茨城県日立市の東京ガス日立LNG基地に、初めてLNG専用船が入港しました。エネルギーコンフィデンス号は、全長289.5メートル・幅49メートル。約22万件の家庭の年間ガス使用量に相当する15万3千立方メートルのLNGを積載することが出来ます。12月6日に、LNGガスをタンクに移す作業が完了。今後は、2016年3月の運転開始へ向けた試運転が行われます。domax2004Comment(0)Trackback(0)公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。制度の仕組みをQ&A形式で紹介します。(このブログは、2015年12月20日付けの公明新聞の記事をもとに編集しました)Q:なぜ軽減税率を導入するのか?A:消費税の逆進性を和らげ、国民の痛税感を軽くします消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。給付する制度が望ましいとする意見もあります。した制度を実施するには、個人の所得だけでなく資産も正確に把握できなければ不公平ですが、それは困難です。実際の消費支出とは関係なく給付が行われるため、消費税の痛税感の緩和には全くつながりません。支援のみに使うことで合意。将来にわたって持続可能な社会保障の制度づくりに全力を挙げてきました。急速に進む高齢化で、毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、国民の命と暮らしを守るため、社会保障と税の一体改革を着実に推進しなければなりません。その一環として消費税率10%への引き上げは避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」などという意見は、あまりにも無責任です。いえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。domax2004Comment(0)Trackback(0)公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。制度の仕組みや識者の評価を紹介します。(このブログは、2015年12月20日付けの公明新聞の記事をもとに編集しました)対象品目:国民の生活に不可欠な食品全般に適用。買い物のたびに消費税の負担を重く感じ、財布のひもを固く締めてしまう——。した「痛税感」を少しでも和らげるため、軽減税率を導入します。低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」の緩和が求められます。したことを踏まえ、軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般(酒類・外食を除く)に加え、定期購読される新聞(週2回以上発行)になりました。これらは消費税率が10%に引き上げられた後も、8%のまま据え置かれます。加工食品を含む幅広い食品が対象となったことで、「生きていくのに必要な食品は据え置かれる」という安心感が生まれます。国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めていたものです。食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト(持ち帰り)には軽減税率が適用されます。詳しい線引きは、今後、政府が関係団体などの意見を聞きながら、ルールを整備します。社会保障と税の一体改革協議の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を3党合意に盛り込ませました。その後の国政選挙でも公約に軽減税率の導入を掲げて戦い、今回、自民党との真摯な協議を経て制度設計の合意に達しました。(JR常陸多賀駅で開催)日立市内で県議会報告、年末のあいさつ回り住民相談(介護施設での言葉の暴力について)住民相談(空き家の解体について)冬の横浜イングリッシュガーデンバラの殿堂「横浜イングリッシュガーデン」。閑散期でも訪問者を飽きさせない仕組みが充実しています。ガーデンは自然美を尊重するため外灯がなく、冬季は安全を考慮し日没までの営業時間。イルミネーションなどで集客する庭園とは一線を画しています。時局講演会が、神栖市文化センターで行われました。来年夏の参院選に挑戦する長沢ひろあき参議院議員は、軽減税率をめぐる与党協議の成果を語り、国民のための税制改革を進めたと強調しました。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「ほしいも」を紹介します。東海村ご当地キャラクター・イモゾーとともに向かった先は「ほしいも工房」!茨城県は国内生産シェア9割以上!ほしいも作りは、いまが最盛期を迎えています。ほしいもは、サツマイモが持つ栄養と甘みをギュッと濃縮した添加物一切なしの自然食品で食物繊維も豊富なのが特徴です。対策、安心安全の街づくりなどについて県政報告を行いました。このブログでは、安心安全の街づくりについて語った部分をご紹介します。対策、軽減税率の導入などについて県政報告を行いました。このブログでは、軽減税率の導入について語った部分をご紹介します。東京クリスマスマーケットを調査(日比谷公園)クリスマスマーケットin横浜赤レンガ倉庫このイベントは本場ドイツのクリスマスマーケットをイメージしたもので、今回で5回目を迎えます。会場のモミの木の並木道はイルミネーションで装飾され、クリスマスマーケットには15台の"ヒュッテ(木の屋台)と高さ10mのクリスマスツリーが飾られています。各ヒュッテではクリスマスメニューや温かいドリンクが販売されています。初登場のメニューは、ドイツのラザニア「マウルタッシェン」とドイツの伝統菓子の「自家製バウムクーヘン」。バウムクーヘンは専用オーブンで焼き上げ、出来立てを提供。その他、ドイツケーキ「シュトーレン」や「ドイツソーセージ」、温かいスープ、スイーツも販売されていています。12月15日に橋本昌知事に対して「平成28年度茨城県予算に関する要望書」を提出しました。政策要望では、関東・東北豪雨での早期復旧に加え、関連法の見直しを国に求め、被災者への特例的な支援を恒常的な制度とするよう求めました。推進、子どもの貧困防止へ教育機会や放課後児童教室の拡充、県北芸術祭2016の充実などを要望しました。推進などについて)県議会で被災中小企業の事業継続支援策について聴き取り「のびしろ日本一いばらき県」2015年度の茨城県のキャンペーンテーマです。魅力一杯の茨城県を紹介するホームページです。Tweet2015年12月17日19:04“気になるイバラキ”JR東日本のツアーが5000円割引!カテゴリ観光振興domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城に行きたい首都圏の皆さんに、絶対!お得な!ツアーのご案内です。来春(2016年)1月〜3月にかけて、品川駅や東京駅などJR主要駅発着のお得なツアーが販売されています。なかでも宿泊付きのツアーは、なんとツアー料金から5000円が割引きされます!あんこう鍋や温泉など茨城県の冬を満喫できるツアー満載ですので、ぜひ、この機会にぜひご利用ください!茨城県内に宿泊する一人あたり1万円以上のJR+宿泊コースのJR東日本が販売する「びゅう商品」をご購入のお客さま(おとな・こども共)に、一旅行あたりの旅行代金からお一人様5000円を茨城県が助成する“太っ腹企画”です。割引人数には限りがありますので、お早めにお申し込み下さい。茨城県では、今年3月14日の上野東京ラインの開業を機に、首都圏から鉄道を利用してたくさんの方々に来県していただくため、茨城県への鉄道を使った旅行を企画する旅行事業者に対して、旅行代金の割引分(一人あたり5000円)を助成する「鉄道ツアー造成事業」を、平成28年3月まで実施しています。被災した中小企業者の事業継続を支援する補助金の詳細が公表されました。>12月17日発行:http://www.city.joso.lg.jp/kinkyu/1450249844665.html)これによると、被災した中小企業者が、事業を継続するためにかかった費用のうち、最大50万円が現金で支援されることになりました。水没した機械、設備などの修理代や新規の購入などの経費が主なものです。店舗の修理代、営業用の椅子やテーブルの入れ替え、店舗専用のエアコン、商売専用でで使う車両(自動車)なども対象になります。申請には、被災証明書(市役所で発行します。り災証明書とは別なものです)と領収書などが必要です。工事や修理が終わっていないものは、見積書や請求書で申請し、いったん代金を支払った領収証をもって補助金が支払われます。常総市の場合、市のホームページによると申請期間は、平成28年1月12日〜29日となっていますが、県に確認したところ絶対的なものではありません。この期間にどうしても申請できない場合は、市に相談してください。大きな被害を受けた常総市で、水害の暮らしへの影響や被災者の住宅の再生などについて考える会合が開かれました。会合は関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市で支援活動を続けている茨城NPOセンター・コモンズなどが開きました。茨城NPOセンター・コモンズの代表を務める横田能洋さんが「被災した人のそれぞれの様子が見えにくくなっていて、その対応も必要です」と現状について報告しました。このあと参加者から課題について意見が出され、住宅の被害が高額で再建できないことや、市外に避難している人に情報が届いていないことなどが指摘されました。その上で、こうした課題について行政やボランティアなどが協力しながら取り組んでいくことを確認しました。地方創生domax2004Comment(1)Trackback(0)12月16日、藻谷浩介氏の講演会「若者と女性が住みたい日立へ」の模様が、茨城新聞に紹介されました。藻谷浩介さんを招いた講演会が、日立市中成沢町の茨城大工学部で開かれた。全国ワースト2からの脱却」と題して講演した藻谷さんは、人口減少に歯止めをかける処方箋として「子育て支援と地産地消が大事。徹底的に充実させることが最も大切」と説明した。日立女性フォーラム主催。公表している人口予測や、住民基本台帳のデータなどを基に解説。日立市は14歳以下の人口が2010年は2万6千人いたが、20年には1万9千人まで減少する予測が出ていることから「このままでは140年で市の人口がゼロになる」と警鐘を鳴らした。若者が地元に戻ってきやすい環境づくりと子育て世代の支援で出生率を上げることが急務で、小児科医療などの充実とともに「母親の早期職場復帰と柔軟に休める雇用環境、父親も子育て中に柔軟に休める文化をつくりあげることが必要」と説いた。地域内で現金を循環させる“地産地消”を推進することで、雇用と若者人口が増えていくとした。神栖市の市民文化センターで公明党時局講演会を開催しました。国政報告を行いました。長沢候補は、多くの支援者の後押しを受けて軽減税率導入が、ほぼ公明党の主張通り与党の税制協議中でまとまったことを報告しました。「2012年の社会保障と税の一体改革の議論の際から、公明党が一貫して主張してきた軽減税率制度が実現する運びとなり、焦与党が合意した軽減税率の対象品目点となっていた対象品目についても、幅広くするべきとの公明党の主張が大きく反映された。消費税増税に伴う負担の緩和を国民が実感でき、低所得者対策としての効果も期待できる」等と語りました。関する要望書」を提出しました。平成27年は地方創生元年といわれました。地方の人口減少や東京への一極集中の是正が叫ばれ、地方創生が日本経済再生のポイントであると強調されています。単なる交通網整備や企業誘致では、地方創生はできません。単なるバラマキの福祉施策では、限られた人口のパイを奪い合うだけの結果になってしまいます。影響や大規模な地震災害など県民の安心、安全をおびやかす事象が毎年のよう繰り返されています。県民の生命を守る県政は茨城の最大の課題です。限られた予算を県民目線で有効に配分することが求められています。県民に一番近い所で活動する私ども茨城県議会公明党は、現場感覚で具体的な平成28年度予算編成にかかわる要望を取りまとめました。15の大項目、184の項目に及ぶ提案に対して、知事が積極的に対応するよう強く求めました。(伊沢勝徳委員長)の県内調査が行われました。振興、交通体系の整備、土地利用の調整、県内各地域の振興対策などのほか、他の常任委員会の所管に属さない事項について調査・審査を行っています。サイエンス・スクエアつくば」では、世界一癒し効果のあるロボットとしてギネスにも登録されたアザラシ型ロボット「パロ」とのふれあいや、膨大なテーマの中から選び抜かれた研究開発の展示を通して、様々な産業技術分野の最先端を体験しました。系統的展示」の4つのテーマの常設展示について説明を聴取しました。domax2004Comment(0)Trackback(0)2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率に関し、自民、公明の与党両党が合意した制度設計のポイントをまとめました。対象品目:加工品を含む食品全般で痛税感軽く消費税の軽減税率は、「生鮮食品」に「加工食品」を加えた食品全般が対象品目になります。酒類や外食は対象外です。対象品目の税率は8%に据え置かれます。軽減税率は、所得が低い人ほど負担感が重くなる消費税の逆進性や、増税に伴う“痛税感”を緩和するために導入されます。低所得者は家計の消費支出に占める食料費の割合(エンゲル係数)が高く、食品への軽減税率適用は、その負担感を軽くする効果が期待されます。14年4月に消費税率が8%へと引き上げられた際、個人消費は予想以上に大きく落ち込みました。痛税感によって国民の消費意欲を冷え込ませないためにも、軽減税率は必要です。これまで政府や与党内の協議の中では、対象品目を生鮮食品に絞る案も出されていました。家計の食料支出に占める生鮮食品の割合は約3割にすぎず、加工食品は約5割に上ります。所得が低い世帯や高齢者世帯のほうが加工食品をより多く採っていることもあり、加工食品を軽減税率の対象に加えないと問題が多いとも明らかになっています。公明党は、消費税率引き上げに対する国民の理解を得る観点からも、「対象品目を幅広くすべき」と一貫して主張し続け、加工食品まで広げさせることができました。財源は約1兆円規模と見込まれています。今後、与党として、安定的な恒久財源の確保を協議していきます。公明党は、軽減税率の財源を赤字国債に頼ることはせず、あくまでも税制・財政全体の中で、安定財源を確保することをベースに検討していく考えです。アサヒビール様々な分野の第一線で活躍する、茨城県ゆかりの“プロフェッショナル”たち。この番組では、そんな“プロ”たちの仕事現場に密着し、インタビューを通して夢への向き合い方や、人生の進み方・考え方に迫ります。彼らにとって「夢」そして「未来」とは...。農家に生まれた三兄弟の長男として、弟達と共に「株式会社れんこん三兄弟」を設立し、代表取締役を務めています。農家に「会社」という形を持たせ、れんこんの生産から販売まで行うという、農業の分野において前例のない新たなスタイルを実践。農業の“プロ”が語る「みらいをひらく」方程式に迫ります。両党幹事長は、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)を対象とすることなど制度の大枠で合意しました。消費税率が10%に引き上げられても、食品全般の税率は8%に据え置かれます。◎対象品目は生鮮食品および加工食品(酒類・外食を除く)。◎2021年4月にインボイス制度を導入。会談では、「軽減税率制度についての大枠」として、5項目で合意されました。具体的には、2017年4月から軽減税率を導入することを確認。対象品目については、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)とし、適用する税率は8%としました。軽減税率導入に必要な財源(約1兆円)については、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に自公両党が責任を持って対応すると記しました。中間評価を踏まえ、消費税を含む税制の構造改革や社会保障制度改革など歳入、歳出のあり方について検討し、必要な措置を講じる方針も示しました。事業者の経理手法については、2021年4月からインボイス(適格請求書)制度を導入し、それまでは、現行の請求書等保存方式からの変更を少なくした簡素な方法とするとしました。軽減税率の導入に当たっては、政府・与党が一体となって万全の準備を進めるため、体制を整備するとともに、必要に応じて、円滑な導入、運用に向けた措置を講じると定めました。2015〜」のサブタイトルに相応しく、まるでハーモニーを奏でているようです。年々改良を加え、パワーアップするイルミネーション。今年の目玉は、空中に浮いているように見える光の球「メリディア」です。文化センターの中庭から空中部を彩る幻想的な光景は、見る人の目を奪う美しさ。点灯期間中には、昨年より開始した「ワンコインコンサート」も開催。光と音の共演を、ぜひお楽しみください。domax2004Comment(0)Trackback(0)電力会社以外でも一般家庭に電力を販売できるようになるエネルギー自由化の到来で、自治体が核となり地域のエネルギー事業を創造する取り組みが全国各地で動き始めています。地域の生活や経済活動に欠かせないエネルギーを自律的に賄う事業は、地方創生の基盤となり得、政府も「エネルギー」と「地域創生」を最重要施策に位置付けています。そこで大きな役割を果たし得るのが「地域エネルギー事業」です。「地域エネルギー事業」は、ごみや間伐材などを燃やして出た熱を家庭や企業が利用する取り組みです。具体的には、自治体が主導して地域の企業などと事業体を設立。ごみ焼却施設やバイオマス(生物由来資源)、コージェネレーション(電気と熱の併給)システムなどの再生可能エネルギーで、熱や電気を生み出します。熱エネルギーの場合は、利用者まで届けるために熱導管を地域内に整備して供給します。利用者同士を熱導管でつないで供給を融通し合うこともできるので、エネルギーの効率化も可能です。供給されたエネルギーは、建物内での冷暖房利用が代表的ですが、道路や屋根の融雪、銭湯への給湯など、地域のニーズに合わせた利用が想定されています。家庭用のエネルギーは、消費量の約60%を給湯や暖房などの熱需要が占めています。このため、地域エネルギー事業は有効なエネルギー供給源として期待が高まっているのです。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「あんこう鍋」を紹介し-ます。「東のアンコウ、西のフグ」と並び称される茨城が誇る冬の味覚「あんこう鍋」。北茨城市にある「やまに郷作」では、あんこう鍋はもちろん、からあげやお刺身などのフ-ルコースを堪能できます。県内各地であんこうを楽しめるお店がたくさんあります-ので、詳しい情報は「うまいもんどころ」で検索を。公明党時局講演会が、水戸市内の県民文化センターで開催されました。来年夏の参院選予定候補の長沢ひろあき参議院議員は、認知症対策の重要性を強調し、国の戦略的プロジェクトとして進めていくことを報告しました。開かれ、関東・東北豪雨で全国から寄せられた義援金について、その1次配分が決定しました。それに県共同募金会に寄せられた義援金の総額はおよそ14億8000万円に上っています。1次配分はその内、12億9450万円を配分します。残余の1億8762万円は、今後寄せられる義援金と共に2次配分の原資となります。全国の皆さまのご厚意に厚く感謝申し上げます。県の配分委員会が義援金の配分額を協議した結果、豪雨で家族が亡くなったり、住宅が全壊したりした世帯に50万円を、住宅が大規模半壊、半壊または床上浸水した世帯に25万円をそれぞれ配分することを決めました。出来るだけ早期に被災した方に配分するよう、市町村に求めています。自治体別では、13の市と町に義援金が配分されこのうち常総市への配分額が11億8800万円と全体の90%あまりを占めています。JAPAN茨城県の代表的な紅葉スポット、花貫渓谷(高萩市)、竜神大吊橋(常陸太田市)、永源-寺・袋田の滝(大子町)、花園渓谷(北茨城市)の秋の絶景を収めました。鮮やかな赤と黄色で彩られた茨城の秋をご堪能ください。公明党時局講演会が、水戸市内の県民文化センターで開催されました。来賓を代表して挨拶にたった高橋靖水戸市長は、公明党の要望に応え、就学前の子ども医療費助成に所得制限を撤廃することを表明しました。その上で、市町村が子ども医療費の助成を行うと、国が国保への補助金をカットするペナルティーを、公明党を中心として働きかけてほしいと訴えました。これを受けて長沢ひろあき参議院議員は、地方創生のカギである子育て支援の充実のために、ペナルティー解消に全力をあげると語りました。その結果、世帯所得が低いほど米やパンなど穀類の摂取量が増え、肉や野菜は減少する傾向があること明らかになりました。厚生労働省は「おかずをそろえ、食事内容のバランスを整える余裕が少ない可能性がある」とし、健康面の格差拡大に懸念を示しています。この調査は毎年行われ、今回は昨年11月に実施されました。全国約5400世帯を無作為抽出し、約3600世帯から有効回答を得ました。摂取品目を詳しく尋ね、所得と食生活の関係を調べたのは、今回の調査が初めてです。その結果、米やパン、麺など穀類の1日当たり平均摂取量は、世帯所得が600万円以上の男性は494グラムだったのに対し、200万〜600万円未満は520グラム、200万円未満は535グラムでした。女性もそれぞれ352グラム、359グラム、372グラムで低所得ほど多くなる傾向が明らかになりました。野菜の摂取量は所得600万円以上は男性322グラム、女性313グラムでしたが、200万円未満では男性253グラム、女性271グラムでした。肉の摂取量も低所得ほど少い傾向が見られました。消費税に関する協議が大筋でまとまりました。消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方向で調整に入りました。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は8千億〜1兆円規模となります。自民党は生鮮食品に絞る意向でしたが、軽減税率は選挙時の重い公約と妥協しない公明党との協議が難航しました。与党は詳細を詰め、10日の策定を目指す16年度税制改正大綱に盛り込みたい考えです。実現すれば通常の税率が10%になっても、総菜やパン、麺類など幅広い商品は8%に据え置かれます。生鮮・加工食品は全ての飲食料品から酒類や外食を除いた品目で、必要な財源は1兆円程度になります。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。