生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として、保護費の支給などを行うための制度です。北海道室蘭市は「生活保護法による保護の基準」でいう2級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)令和元年10月に生活保護の基準が改正されました。生活保護の決定を受けた人に対して支給される保護費には、さまざまな種類がありますが、身体や健康に関連したものもそのなかに含まれています。医療扶助は、病気やケガの治療や療養のため、病院などの医療機関に対して支払う費用が該当します。介護扶助は、介護保険のサービスを利用するために必要となる費用です。出産扶助は、赤ちゃんを産むために要する費用です。ほかに、葬祭に必要な費用に充てる葬祭扶助もあります。生活保護に関しては、すでに決定された保護を正当な理由がなく止められたり、減らされたりすることはないほか、すでに支給された保護の金品を差し押さえられることはないというのが原則です。福祉事務所による生活保護の決定に対して不服があるときは、処分のあったことを知った日から60日以内に、審査請求をすることができるようになっています。見直しが平成30年10月・令和元年10月(以上実施済み)、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額1の合計、基準額2の合計、基準額3の合計にそれぞれ乗じます。世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。0.5683第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。以上によって得られた「第1類費・第2類費2」の合計に3分の1を乗じ、「第1類費・第2類費3」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の2を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。「第1類費・第2類費2」が「第1類費・第2類費1」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.9」と読み替える「第1類費・第2類費3」が「第1類費・第2類費1」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.855」と読み替えるという例外的なルールがあります。「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。加算制度さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応。第1子・第2子で3歳未満の場合は11,820円、3歳以上の場合は10,190円を加算する。