「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」と題する建議をしました。国は、今後、パワーハラスメントを受けることを防止するための雇用管理上の措置を法制化し、事業主に義務付けることになります。法制化後は監督指導が強化される可能性がありますので、ハラスメントの予防と事後対応を十全なものとすることが喫緊の課題として企業に求められています。この対応策を解説したDVD「パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対応する?-パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント」を、株式会社ブレインコンサルティングオフィスより発売しました。DVDの詳細およびお申し込みは下記URLご参照ください。DVD「パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対応する?」ハラスメント対策は、予防そのものにとどまらず、パワハラが発生したときの事後対応も重要です。パワハラ問題が解決したらそれでおしまい、ではなく、ここから得られた教訓を防止対策にフィードバックすることが求められます。本DVDをご活用ください。建議には、パワハラに関連し、次のとおり取引先や顧客からのクレーム対応も盛り込まれています「取引先等の労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為については、指針等で相談対応等の望ましい取組を明確にすることが適当である。取引先との関係が元請・下請関係である場合があることや、消費者への周知・啓発が必要であることを踏まえ、関係省庁等と連携した取組も重要である。顧客等からのクレーム対応にも役立つ次のセミナーを開催します。企業が行うべき適切な対応~労働者から損害賠償請求をどう解決するか~本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、労働者の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法を選択問題を交えつつ解説します。顧客等の第三者から労働者を保護する場面でも活用できますので、ぜひご参加ください。セミナーの詳細およびお申し込みは下記URLご参照ください。セミナーのDVDがブレインコンサルティングオフィスより発売されました。詳細は下記URLご参照ください。労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応セミナーDVD「HRpro」に、上記セミナーに関するコラムを寄稿しました。拙稿では、過労死した労働者の遺族やメンタルヘルス不調になった労働者から損害賠償請求を受けたときに、人事労務担当者または法務担当者が対応する実務について総論的な解説をしています。各論的な解説は、上記のセミナーで行う予定です。労災に関する判例分析と実務上の留意点」が掲載されました。『労務事情』(2018年11月1日号)に記事が掲載されましたニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.28(2018年5月号)『労務事情』(2018年3月15日号)に記事が掲載されました実務セミナー「労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応」を開催しました。実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防」を開催しました。学ぶ若年社員のメンタル不調対応」を開催しました。労基署臨検対応の実務」を開催しました。実務セミナー「トラブルを防止するための健康情報の取扱いの実務」を開催しました。学ぶ若年社員のメンタルヘルス対策」を開催しました。バックナンバーメンタルヘルス関連企業なら知っておきたい「ストレスチェック制度が企業責任に及ぼす影響」を開催しました。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。