米トランプ政権は19日、カリフォルニア州が独自に自動車排ガス規制を導入し、無公害車の販売を義務付ける権限を剥奪すると発表した。米環境保護局(EPA)のウィーラー長官は声明で、自動車業界に必要とされる明確な規制を全米レベルで確実にすることが目的と説明した。新たな指針は数日中に正式に公示され、公示日から60日後に施行される。チャオ運輸長官は「連邦政府の規則に従わないことを選択する権限、独自の政策を国全体に強いる権限はいかなる州にも認められない」とし、「消費者や米経済に悪影響をもたらしかねない」と述べた。同長官はまた、トランプ政権が数週間中に2026年までの排ガス規制基準の改正を取りまとめる見通しとし、オバマ前政権下で定められていた自動車の燃料基準は緩和され「妥当な」基準になると述べた。カリフォルニア州は法廷闘争も辞さない構えを見せている。トランプ政権とカリフォルニア州政府高官は共に、訴訟での勝利に自信を示している。法律専門家は、来年の大統領選前に決着が付く公算は小さいと予想する。カリフォルニア州は全米で最も厳格な自動車排ガス規制を施行し、他の10州も同州の動きに追随している。これら州の自動車販売台数は全米の40%を占める。米自動車大手フォード・モーターは、カリフォルニア州の排ガス規制導入権限剥奪を支持するかどうかについて明確にしなかったものの、「実行可能な妥協案につながる交渉を通じた解決」が望ましいとし、「自動車業界には訴訟ではなく、規制上の確実性が必要」と強調した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。