これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、今後、これらの規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合には、規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になる等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。リサイクルおよび土壌・地下水の汚染等に関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けて、遵守して事業を行っており、法令遵守のために必要な資源を投下しております。14001)の認証を取得しており、同要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立しております。未対応による顧客喪失等の可能性があり、これらのことが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンスについて当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(10)気候変動および災害等におけるリスクについて当社グループでは、東日本大震災での被災経験を踏まえ、また、直近では地球温暖化に伴う異常気象の頻発も勘案し、地震や台風、集中豪雨等の大規模な自然災害に備え、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害が発生し、事業所等が被害を受けた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、再生可能エネルギーの利用や電気自動車の導入等に積極的に取り組み、CO2削減による地球温暖化対策に取り組んでおります。地球規模での気候変動による中長期的な影響により、商品原材料の安定的供給への影響等の物理的リスク、或いは特に物流センターで利用する電力や配送に関わる燃料への炭素税の賦課といった規制強化に伴う移行リスクが顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。自然災害以外の火災等の災害については、2017年2月に発生した「ALP首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材の確保が重要であります。今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していく際には優秀な人材を採用、確保することと共に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保が重要となっております。人材育成を継続的に推進していくことも重要となっております。当社グループは、事業の継続的成長のために新卒採用や経験者の採用を実施し、人材を育成するための各種教育の実施等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し人材の定着と育成に努力するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し社員の定着を図っております。人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等により、必要な人材が確保できなかった場合、或いは確保するために人件費が大幅に増加した場合、さらには特に需給が逼迫しているIT系の社員が他社に多数流出する等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(12)投資有価証券等の減損によるリスクについて当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーションを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。精緻に検討し、投資後も投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことで有価証券の減損を実施する場合や、投融資した金額等が回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13)内部統制におけるリスクについて当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要がありますが、当社グループは効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、多くの管理、人材、その他資源を投下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有しており、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、或いは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権を取得し保有しております。当社グループが保有し利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、新規事業やサービスの提供が困難となる可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求および差止め請求等、訴訟を提起される可能性があり、賠償金の支払い等が必要となる場合があります。当社グループにおいて知的財産権に関する重大な係争問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。【沿革】1993年3月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年5月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。製造を目的としてプラス株式会社の100%出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。1993年3月アスクル事業開始(プラス株式会社アスクル事業部において事業開始)。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。1997年2月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。1997年3月インターネットによる受注を開始。所沢物流センターを開設。1998年3月インターネットによる受注分のみ当日配送(東京23区内限定)を開始。東日本(除く北海道)における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。2000年11月JASDAQ市場に上場。center」を東京センター内に開設。center」へ移転。関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター(東京都江東区)を開設。Service株式会社を設立。新「アスクルアリーナ(現:ソロエルアリーナ)」サービス開始。システム」機能を追加。14001の認証を取得。東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。Professionals」を発刊。大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。中国上海市に現地法人愛速客楽(上海)貿易有限公司を設立。仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。2009年3月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。center」へ移転。2012年5月BtoCオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」サービス開始。首都圏」を埼玉県入間郡に開設。(2017年2月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却)2014年7月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。日高」を埼玉県日高市に開設。東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。2017年7月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。関西」を大阪府吹田市に開設。状況」に34株含まれております。当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。現在当社は、将来の収益極大化に向けて、当社の強みである物流プラットフォームについて自社配送比率の拡大等により一層の強化を図りつつ、LOHACOは独自価値eコマースへの転換により確実な収益改善を伴う新たな成長に経営の舵を切るとともに、BtoB事業はWeb成長戦略の強化とロングテール商品の拡大により安定的な増収増益を目指しております。当期につきましては、一過性の損失を計上したことにより当期純利益が減益となりましたが、これにより、将来の財務リスクは減少し、また、次期につきましては、LOHACOの収益改善による大幅な増益を見込んでおりますため、当期の剰余金の配当につきましては、期初計画に従い安定配当を継続し、1株当たり年間配当金36円(中間18円、期末18円)を実施させていただく予定です。当社の毎事業年度における配当の回数については、株主のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。ついては取締役会であります。「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。取締役会決議918182019年8月2日(予定)定時株主総会決議(注)91818(注)2019年5月20日を基準日とする期末配当であり、2019年8月2日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。各氏は、社外取締役であります。各氏は、社外監査役であります。おける執行役員は21名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。2019年7月20日現在の実質持株数を記載しております。2019年8月2日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。各氏は、社外取締役であります。各氏は、社外監査役であります。所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。2019年7月20日現在の実質持株数を記載しております。代表取締役を務めていたパナソニック株式会社との間で、当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。代表取締役を務めるプラス株式会社との間で、当社商品の販売取引および文具事務用品・オフィス家具等の継続的な商品の仕入取引があります。プラス株式会社は当社の大株主であります。務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があります。ヤフー株式会社は当社のその他の関係会社であります。小澤隆生氏が取締役を務める株式会社一休との間で当社商品の販売取引が、取締役を務めるバリューコマース株式会社との間で当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があり、社外取締役を務める株式会社ユーザーローカルとの間で当社商品の販売取引およびASPサービス利用に関する取引があり、取締役を務めるPayPay株式会社との間で当社商品の販売取引があります。代表取締役を務める社会システムデザイン株式会社との間で、当社商品の販売取引およびアドバイザリー業務の委託に関する取引があります。間で当社商品の販売取引があります。(2)役員の状況」に記載)しております。務める株式会社ファーストリテイリング、監査役を務める株式会社リンク・セオリー・ジャパンとの間で当社商品の販売取引があります。社外取締役を務めていたシャープ株式会社との間で当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。間で当社商品の販売取引および法律顧問の委任契約があります。代表取締役を務めるリンジーアドバイス株式会社および社外取締役を務める株式会社カワチ薬品との間で当社商品の販売取引があります。社外取締役を務める株式会社自重堂との間で当社商品の販売取引および作業服・ワークウェア等の継続的な商品の仕入取引があります。半数以上を占めるようにしております。社外取締役または社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準または方針については、現時点においては特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。一雄グローバルに事業展開する家電メーカーの経営に長年携わり、企業経営および学校経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。オフィス家具メーカーの代表者を長年務めており、また食品メーカーの社外監査役としての経験を含め、企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。隆生インターネットビジネス、eコマースの分野における高い見識・幅広い知見を有するとともに、企業経営および社会的活動を目的とした公益法人等の豊富なマネジメント経験を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。大学および大学院教授を歴任し、社会システム工学、サービスサイエンス、プロジェクトマネジメントの分野において高い見識・知見と、多数の民間技術開発プロジェクトを主導した実績を有しております。企業経営の経験も有し、当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。金融、証券分野における高い見識に加え、幅広い知見を有するとともに、証券取引所の代表者を務めた経歴を有するなど企業経営および企業再生の豊富な経験・実績とコーポレート・ガバナンス分野における高い知見を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。公認会計士としての専門的な見識と監査実務経験を持ち、社外監査役としての豊富な経験も有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。しての豊富な経験を有しているほか、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門的な知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。国際金融についての豊富な経験を有しており博士(商学)も取得され、特に小売業の経営会計学に関する専門的な見識を有し他社の社外取締役としても活躍しております。当社取締役会および監査役会においてもこれらの経験、知見を活かし、コーポレート・ガバナンス等に関して積極的に意見しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。]内は、間接所有割合で内数となっております。議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。有価証券報告書の提出会社であります。連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。おいては、主に、物流センターの生産性向上のためのインフラ投資を実施いたしました。係る原状回復見積額122百万円を含む。eコマース事業においては、主に、「AVC関西」設備拡充に1,157百万円、新商品データベース構築に798百万円の設備投資を実施しております。当連結会計年度において減損損失3,123百万円を計上しております。)※6」に記載のとおりであります。長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)16,34014,6460.12020年~2026年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。対する加重平均利率を記載しております。長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。