19:31補償金請求権の判例といえば「アースベルト事件」ですよね。最高裁判例ですので弁理士試験には必須アイテムです。補正をした場合の「再警告」の要否についての判例となり、再警告の「要件」は2つ(新規事項の追加は除く)あります。アースベルト事件は、12ともに「Yes」のケースとなります。2が「No」の場合は、再警告する状況にはありません(逆に謝罪が必要になるかと思います)。12ともに「Yes」ですが、当初明細書の特許請求の範囲が広すぎて、実施者が「到底権利化できない」と考えていた場合はどうなるのでしょうか?短答は「条文通りで切る」のが鉄則。論文は、結論はどちらでも良いケースがあり、重要なのは(得点源は)その理由付けになります。独自の結論を、しっかりとした理由と共に事前に持っておくことが重要です。実務の場合は「安全サイドで対応」することが、クライアントへの対応としては適切と言えます。補正時に限らず分割時も「常に再警告」が原則でしょうね。目白ゼミナールは加工・転送する事を禁じます。