適度な毒を吐く、そんなBLOGになればいいなと思う今日この頃。どこにでもありそうな社会批評BLOGです。ヘタレな小市民によるチラシの裏的駄文集、ぐらいに思っていただければ幸いです。トラックバック、コメントについてはこちらを御参照ください。31新着記事(06/30)【重要】新ブログに移行します【重要】(06/30)昨日と言ったはずでしたが(06/27)本日はお休みします。私は結構ひねくれ者です。そのひねくれた感覚だけを頼りにこういう文章を書いてます。そんなわけで、よろしく願います。QRコード当BLOGのURLです。何処でも彼処でも岐阜県の裏金問題というのは、どうやら他の方向にも広がりを見せているようである。県立高や養護学校でも裏金作り、30校で9百万...岐阜(讀賣新聞)裏金を作ろうが何をしようが、最終的には彼ら自身の責任なのだが、(当然、それを返還するなどのことも彼ら自身が請け負わなければならない)このように裏金作りが世に露呈するということが果たして彼らの中では念頭になかったのだろうか?うまくやれば絶対にばれないとでも思っていたのだろうか。何が理由かはともかく、努力の方向を間違えている。無駄な支出を抑えて財政を健全に運営するかという努力を日々惜しまないことでなければならない。先日も書いたように、これに似た事例は何処でも大なり小なりあるだろう。そんなことをしたって、結局苦しむのはその自治体自身であり、その自治体の中で暮らす住民なのである。そこに思いが行き届かないまま、このようなことをやるのは住民に対する重大な裏切り行為である。岐阜県の事例を他人事と思う前に、まずは自分が暮らす自治体を疑ってみるのもいいかもしれない。確実にその自治体や行政機関の権威は失墜するであろう。自らの身の潔白を証明する(もちろん、如何なる作為も無しで、だ)ことが求められてはいないだろうか。議場、一時騒然(京都新聞)何と言うべきなのか。市長からしてこのような認識では、なるほど、京都市から逮捕者が多く出てしまうというものだろう。間違ってもこの場で言うべきことではなかった。それをわかっていないから、こんな騒ぎになってしまう。市長は評論家ではないのだから、この場で言うべきことについて、もう少し思慮を巡らせなければダメだ。それができないということは、このような人物に京都市長などやる資格がないということにもなるのだが・・・。94年度で4億円超(毎日新聞)↑の記事自体、結構前の記事である。乗り遅れ感は大きいが、平に御容赦願いたい。記事にもあるような、ものすごいことになっていたりする。地方自治体でも似たようなことはあるんだろうなとなんとなく思っていたら、やっぱりあったということになる。他の自治体でも明るみに出ないだけで、これに似たような話は案外たくさんあるのかもしれない。断じて許容できないことであるのは論を待たない。こんなものは即刻、作った側の責任で全額返還させるのが筋で、それができないというのなら、どうあってでも返還させるように仕向ける必要がある。一方で、何故このようなことが行われなければならなかったかを厳しく追及し、検証していくことも重要である。予算が足らなくなったなど、理由は幾つか挙げられよう。支出が適正でないのなら、当然、是正しなければならないし、そのために監査の在り方について抜本的に見直し、より厳しくしていく必要性が出てこよう。何にしても、こういう話が出るたびに、お役所仕事というもののくだらなさを感じてしまう。他の支出を削減することも考えればいいのに、それをしない。続いてきているから、前例があるから、云々かんぬん。地方自治体にせよ何にせよ、気がつかなければいけない。彼らに危機感はないのだろう。役人の危機感の無さは、相当に重症のような気がする。ブロック大会で(毎日新聞)↑の記事の写真を拡大したもの(Yahoo!JAPAN/毎日新聞)記事の方はさておいて、下段のリンク先の写真を見てもらいたい。立候補の意思があるという5人の政治家が写っている。その真ん中に1人だけ場違いな出で立ちの人物がいるのがおわかりいただけるだろうか。それは、河野太郎という御仁である。今回の総裁選に立候補を予定する鳩山邦夫同様に党内での推薦人の確保が難しいらしいことは何度か報じられているらしい。本人にそのような自覚があるのかどうなのか1人だけ妙にハジケた格好をして登壇し、テンパった石原良純みたいに喋りまくっていたのを先日のテレビのニュース番組でチラッと見た。何かの軽薄なイベントと勘違いしていないか。河野本人としては、総裁になりながら総理にはなれなかった父親(河野洋平)のリベンジのつもりでいるのかもしれないが、これでは単なる道化ではないか。これで本気で自由民主党総裁を目指そうと思っているのだろうか。見ていてこちらの方が恥ずかしくなってしまう。正式に立候補を表明した麻生太郎。出るからには勝つつもりで、男を上げるようにしてもらいたい。上に掲げた記事から引用してみよう。・小泉改革は既得権益を破壊したが、さらに「破壊から創造へ」進めなければならない・技術革新で生産性を倍増。・義務教育の就学年齢を現行の満6歳から1〜2年前倒し・日米同盟を基軸としつつアジアの安定を追求。・税制などでゆとりある住宅を造り3世代同居を促進。安倍との差別化を図ってのことなのだろう。現職(外務大臣)としての自信もあっての政策だろうと思うが、うまくいくかどうかは難しいと思われる。一山片付いても、また別のことを言い出すであろう。端的に言って、中国とはそういう国であると考えられる。そんな国との外交関係を強化するということがどれだけ難しいことか、麻生は現職にいてよく知っているはず。そこでどういう方針で中国を取り込んでいくか、その概略だけでもわかると良いような気がするが・・・。あと、義務教育の就学年齢前倒しというのは、どういう意図があってのことなのだろうか。そこら辺がもう一つ判然としない。(会見では具体的に触れたのかもしれないが)何にしても、安倍絶対有利の状況を打破するぐらいの気概は最低でも見せてもらいたいものである。宮城(Yahoo!JAPAN/河北新報)市町村合併のあと、様々な残滓をどうにかしなければならないが、たぶん、一番処理に困るのが議会の議場であろう。自治体があれば、それだけの数だけ議会も存在する。合併などによって自治体がなくなれば、その元庁舎にある市区町村議会議場も必要がなくなってしまう。改修して使えればベストなのだろうが、それには当然、資金が必要となる。財政事情は何処の自治体でも概ね厳しいのが相場で、そのようなことにまで手が回らないのが実情だろう。議会の議場は構造が一種独特なだけに、なかなか転用が利きにくい部分もある。全国各地で似たようなことが起きていると思われる。これらを如何に活用していくか、行政だけで考えるのではなく住民からもアイディアを募ってみてはどうだろうか。したら、何か面白いアイディアが出てくるかもしれない。やればいいものを・・・こんな記事を見つけた。極秘に世論調査...反発回避狙い(讀賣新聞)<引用開始>政府が、小泉首相の8月15日の靖国神社参拝に向け、ひそかに世論調査を2度にわたって実施するなど、入念な準備を進めていたことが15日、明らかになった。靖国参拝に対する世論の反発を極力回避する狙いがあったとみられる。世論調査は、調査会社などに委託する形で実施されたもので、質問は「首相が8月15日に靖国神社に参拝することをどう思うか」という1項目だった。結果は、賛成がわずかに反対を上回ったという。首相は7月下旬、調査結果を報告されると、「もう一度調査をやってほしい」と再調査するよう指示した。メモが明らかになった。これを契機に首相の靖国参拝への慎重論が広がり、逆風の中での参拝となる可能性があった。首相は、「富田メモ」が世論にどの程度影響を与えるのかを再調査によって見極める必要があると判断したと見られる。8月初旬にまとまった再調査結果では、反対が賛成を大きく上回ったという。この結果を受けて、首相は15日までの間に、靖国参拝の真意を積極的に説明していく方針を決めた。読売新聞)<引用終了>こんなくだらないことをしないで、堂々と参拝しとけばいいものを。何も恐れずに普通に参拝すればすむだけの話なのに、どうしてこういう世論の顔色を窺うような真似をするのだろう。最初から「公約」にしなければいいのだ。いうのは入念な準備とは言わない。ただの公約に対する逃げ場作りの方策に過ぎない。正々堂々と実施すればいい。国内政治(政治家)2006年08月12日お盆休み中の更新について14日の更新はお休みします。語彙が足りないとどうなるかまずは、こちらの記事を御覧いただこう。ブッシュ米大統領は10日、英当局が阻止した米国行き航空機の爆破計画について、米国が「イスラムのファシストと戦争状態にあることを強く想起させた」と述べた。訪問先のウィスコンシン州グリーンベイで演説した。大統領は、2001年9月11日の同時多発テロ以前より米国が安全になったとしながらも、依然として完全に安全というわけではなく、脅威がなくなったと思うことは間違いとも話した。2人の米当局者によると、今回はどこかの都市が標的になったわけではないが、米大都市に向かう旅客機が爆破される恐れがあった。スノー大統領報道官は、ブッシュ大統領がブレア英首相とこの件について、8月6日と9日の2回、電話会談をしたことを明らかにした。ブッシュ大統領は、イラク問題で米国の代表的同盟国である英国との協力関係は卓越していると述べた。8月11日6時46分更新<引用終了>言うに事欠いて「ファシスト」かい・・・。あんたもある意味、似たようなもんじゃないか。ブッシュはとりあえず、語彙を増やすことから始めないとどんどん話がややこしくなるだけだ。何年も政治家やってて、未だにそんなことも理解できないんだから、ブッシュって人も、ダメだと思う。見栄など張らずとも良いこんな記事を見つけたので御紹介しよう。ISO、自治体が続々返上...財政難で維持費痛い(讀賣新聞)<引用開始>環境管理の国際規格「ISO14001」(環境ISO)の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。2000年9月に兵庫県内の自治体で初めて環境ISOの認証を取得した尼崎市。この9月、3年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。04年度までの5年間で電気代など計約7800万円を節減したが、年1回の審査(約150万円)や更新時の経費で年平均約200万円を使った。市は市立学校などにもISO認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が2000億円を超える現状では難しい。このため、市は来年度から、環境ISOに準じた独自の評価制度を導入するという。認証を得ている他の自治体の審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間100万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。よると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年6月現在で441に減少した。外部審査をやめ、ISOの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ISOの規格に適合しているかどうかを審査している。した動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。読売新聞)<引用終了>ISO14001といえば、御存知の方も多いと思うが環境管理の国際規格であり、その認証を得ることは、それだけ環境対応への努力を行っている証になる、とされている。地方自治体が果たしてそこまでやらなければいけないものなのか。ISO14001の審査や更新には莫大な費用が必要で、それだけでも実はバカにならない。肝心の規格認証で多くの経費を吸い取られてしまうという本末転倒な結果になることも考えられる。それならば、記事中にもあるように「自己適合宣言」をすれば良いではないか。独自の評価制度により、他の認証自治体からのお墨付きをもらうことで認証の更新に替えるという方法論もあり得る。ISO14001規格の認証には多額の費用がかかることがわかっていながら、その認証を受ければイメージアップにつながるからと横並び式にそれをやるのは、あまりに安易だ。多額の費用を払ってでも、それをやればいいと思う。ただの見栄張りでこのような認証を受けたところで、その自治体の偉いさん以外、誰も喜ばないものだ。大接戦に「3選よろぴく」(スポニチ)村井氏が田中氏破る〜長野県知事選(スポニチ)「改革」なる文言をパフォーマンスの道具に使って、それを支持の源泉につなげてきた田中康夫。その手法は時を経て陳腐化し、また、旧弊の打破ばかりをアピールする手法は、そこからの創造を喚起するまでに至らず、そうしたやり方が、結局は長野県民に飽きられてしまった。それなのに、田中はそのことに気づかなかった。いや、気づいていたとしても、手法を変えることはできなかった。それ以外の手法を知らなかったからだ。県民は「NO」を突きつけた。田中が退場したからそれでいいのかと言われると、それは違う。新知事となった村井には、重大なプレッシャーがかかってこよう。これまでの田中県政の中にも、良いところがまるでなかったわけではない。長野県を良い方向に導けるように努力していかなければならない。田中以上に激しい突き上げを喰らってしまうだろう。県民の声をどうやって何処まで吸い上げて県政に反映させるか、等々。村井県政の課題は、ある意味、田中県政のそれ以上に多い。村井新知事の真価が問われるのは、これからである。田中康夫長野県政2006年08月04日イスラエル、ひたすら暴走中イスラエルという国は、ある意味、北朝鮮より危険だ。レバノン攻撃をどんどん拡大させている。目当てはレバノンという国そのものよりも、むしろレバノンで一大勢力を築いているイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」にあるようだが、それにしても、その勢いは留まるところを知らない。ベイルートでの空爆拡大=ヒズボラ指導者の警告無視−イスラエル軍(Yahoo!JAPAN/時事通信社)もはやイスラエルも引くに引けないのだろうが、それにしても、この状況はちょっと常軌を逸している。宗教的な対立など、様々な複合要因があるとはいえ、イスラエルがここまで頑なに攻撃ばかりしたがる理由がわからない。イスラム国家を煽り立てているだけのような気がしてしまう。自重できないのだろう。理性のある行動ができないのだろう。一歩も退く構えを見せなくても良いと思っているのだろうが、アメリカもイスラエルの斯様な行動に、もっと厳しく対処すればいいではないか。それができない時点で、アメリカもイスラエルと同罪ではないか。この先も引き続き攻撃に遭って亡くなる無辜のレバノン国民が更に増えてしまうのかと思うと、とにかく残念でならない。何だか知らないが、これを大した検証もせずに政治的なメッセージに利用しようと思っている連中が多い。古賀誠もまたそういう輩の1人である。この御仁、日本遺族会の会長という身分でありながら、そんなことを言い出している。何を考えてそのようなことを言い出すのか、理解に苦しむ。天皇陛下のお言葉を政治的に利用することは本当に正当なことなのだろうか?政治から離れた場にいらっしゃる天皇陛下のお言葉をそのような形で政治的に利用することはフェアではないということが、どうにも理解できていない気がするのだが・・・。国内政治(その他)ランキング用ボタンなど人気blogランキングへ各種ランキングのバナーなど押していただくと、私としてはかなり嬉しかったりします。BlogPeople我が国固有の領土を取り戻しましょう最上段のバナーは自作です。2段目〜最下段は「愛国バナー配布所」からいただいてきました。Version)こういうの、やってます。Version)」の最新記事です。reserved.※当ブログ上に掲載されている文章・画像等の無断使用を禁じます。通常許容される範囲の『(出典元を明記した)引用』は、この限りではありません。※連絡先:kazzy@1km.jp(メールを送られる場合は、左記の「@」部分を半角文字に変更してください)広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。