2017.04.10SHARE:本稿は社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。日本を代表するハウツーメディア「nanapi」は、2014年にKDDIに巨額で買収され話題になった。今回インタビューする寺本智也氏は、そのnanapi(当時の社名はロケットスタート)に社員番号7番で入社。管理部長として同社の屋台骨を作った人物で、現在はマネーフォワードにて経営企画などに携わっている。これまで本インタビューでは、エンジニアバックグラウンドの方々からお話を伺ってきたが、今回はバックオフィスの視点から、社員番号1桁として非エンジニアの人物にスタートアップに入社することについてお話をお聞きする。※筆者注:nanapiはKDDI傘下の子会社と合併して現在はSupershipとなっている。寺本氏は夜間の大学を卒業後に半年間プラプラした後、目に止まったリクルートの求人に応募。求人媒体の営業マンとして社会人人生をスタートさせた。「当時はスタートアップへの興味は全くなかった」という寺本氏だが、営業として1年ほど働いた頃、ふとリクルートの社内ベンチャーの公募に手を挙げたことが事業立ち上げとの最初の接点だったと言う。ディレクター、事業統括など、バックオフィス以外のいろんなことを経験しました」。バックオフィスはリクルート本社がサポートしてくれる仕組みだったため、唯一と言っていいくらい経験できなかった領域だったそうだ。立ち上げ期は5名のメンバーと一緒に、サービス開始までに3000本の求人広告を作る体制を構築したり、どういうクライアントに狙いを定めるかといった営業企画からサイト構築のディレクターなど、業務の垣根なく幅広い仕事をこなした。3年ほど経過して業務が再び営業メインになってきた際に「自分は営業はそこまで向いてないな」と感じるようになり営業以外の道を探し始めることになる。営業ではない仕事を探していると、当時nanapiで役員を務めていた人物の耳に届き、寺本氏に誘いの声がかかる。「正直なところ、当時はスタートアップに明るかったわけではなかったので、得体の知れない業界・会社に入社することに不安やリスクを感じなかったわけではありません。このまま今の仕事に残り続けて、10年後どうなるのかな?ということに対しての危機感の方が大きかったです。立ち上げは色んなことを経験できることは分かっていたので、いい経験にはなるだろうとは思ってました」。これまでのインタビューでは、結婚、出産をした場合、創業期のスタートアップには参加しにくくなるのではないかという意見が多かったが、その点で寺本氏は異なるようだ。寺本氏はすでに結婚しており、一児の父でもあった。なんとかなるという気持ちの反面、転職して給料が下がることについての悩みもある。そんなある日、MBAスクールに通うリクルートの同僚からこんなアドバイスを受けたそうだ。「彼は『僕は給料からMBAの高い学費を払ってる。スタートアップに行けばMBAで学ぶようなことがもっと実践的に会得できるはず。給料の差は、MBAの学費だと思えばいいよ』っていうんですね。自分の背中を押された気がしました」。寺本氏は最終的に7番目の社員としてnanapiへの入社を決意することになる。経験も知識もないのに手を挙げて管理部長に入社してしばらくすると監査法人のレビューが始まり、同社の管理部門に責任者を置く必要がある状況がやってきた。入社後しばらく編集ディレクションなどの業務をしていた寺本氏は、自分以外の社員がエンジニアやデザイナーだったため「自分がやるしかないなと思っていたし、役員陣もあいつがやるだろうと思っていた」そうで、自然な成り行きで管理部長のポストへ収まることになる。「自分はインターネットバックグラウンドではなく、ディレクターとしても強いわけではない。エンジニアリングもできない中で、この会社の中で最もいい経験になりそうなポジションはどこだろうと考えると、それはバックオフィスだったんですよね」。日本最大のハウツーメディアを運営するnanapiのビジョンは「できることをふやす」で、多くの社員が自分の担当職務を超えて自発的に幅広い仕事に取り組んでいた。「最初の1年は、会社の監査役にだいぶ助けてもらってましたが、業務で分からないことが出てきたら、すぐに調べたり、士業の先生方に質問して必要な知識を吸収してできることを増やしていきました。創業期のスタートアップは、やったことないことを要求されることが多いし、それができない理由にならないところがいいところ。そもそも新しいことは分からないことが多いので、周辺情報を集めて何とかするしかないんです」。創業期のスタートアップに入社するにあたっての見逃せないポイントとして、寺本氏は2つのポイントをあげてくれた。「1つは創業者やメンバーなど一緒にやる人との相性。1つは、その会社がやっている事業を好きになれるかどうか。創業期のスタートアップに入社すれば、良くも悪くも人生の大きなシェアを使うことになるので、この2点は不可欠です」。相性をどう見極めるか?については、逆面接をするわけにもいかないので、どちらかと言うと採用する側の見極め裁量が大きいと説明する一方、けんすうさん(元nanapi代表取締役の古川健介氏)のユニークな選考基準を紹介してくれた。「けんすうさんの選考基準は、その人と友だちになりたいかどうかが大きい。結果的にそれが人の相性の見極めに関していいフィルターになっていました」。初期スタートアップの入社を検討する際に、面接などのミーティングを通して創業者や他のメンバーと友だちになりたいか?を考えてみるのは、比較的簡単で有効な見極め方法のひとつになるだろう。会社で働く魅力について、寺本氏はバックオフィスらしい視点でこうアドバイスしてくれた。「会社が大きくなっていくと機能が増えていき、自分の陣地を確保するための陣地取り合戦みたいになっていきます。初期のスタートアップではそもそも機能がないため、自分が持ちたい機能を持つことができる。いう意味で、非エンジニアの総合職として創業期のスタートアップに入社する方には、バックオフィス業務をオススメしたいですね。バックオフィスのポジションが昇華していくと、経営企画などの経営層に近い位置で戦うポジションになり、かなりのスピードで幅広い経験をすることができますよ」。終わりに総合職(非エンジニア)として初期スタートアップへの入社に興味のある方にとって、そこで自分が将来持ちたい機能を取ってしまえるというのは非常に参考になる考え方だろう。MBAで専門性を深めてキャリアチェンジするのとは真逆のアプローチだが、創業期のスタートアップに入社し、速いスピードでバックオフィス含めた幅広い業務を経験し、事業サイドも管理サイドも経営サイドも理解しながら、実務をこなす。ナイト」を開催します。らと協力し、社員数10名未満のスタートアップに出会える場「社員番号一桁ナイト」を定期開催いたします。創業メンバーとして「イケてる」スタートアップに参加したい方はぜひご参加ください。Fuller)は10日、両社のサービスをデータ連携することを明らかにした。Fuller)は10日、両社のサービスをデータ連携することを明らかにした。内アプリランキングに利用者数順ランキング機能などが追加される。2012年8月、ナイル(当時の社名はヴォラーレ)がローンチしたアプリ発見サービスだ。社内ライターによるアプリレビュー記事が7万件以上投稿されており、スマートフォンユーザが新しいアプリに出会うことを促している。現在の月間アクティブユーザ数は600万人。日本のほか、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ケニア、アイルランド、インド、シンガポールの各市場のアプリマーケットに対応している。Ape」は2013年にサービスを開始し、アプリマーケットのマクロデータやユーザの利用動向データを提供。Mobidays(모비데이즈)との提携により、韓国市場に進出した。エンジェル投資家の成松淳氏から1億7,500万円を調達。2014年には、ユナイテッドと資本業務提携を締結している(調達額非開示)。フラーはこれまでに、複数の投資家から公開されているものだけで総額7.5億円を調達している。LeEco(楽視)が新しい投資家2社から22億米ドルを調達したと、証券当局への届出を引用する形でロイターが伝えている。LeEco(楽視)が新しい投資家2社から22億米ドルを調達したと、証券当局への届出を引用する形でロイターが伝えている。Holdings(融創中国控股)からのもので、報道では、調達資金がビジネス拡大に使われるものと伝えている。Pictures(楽視影業)に投資される見込みだ。今回の調達で胸をなでおろすことができたことになる。数日前、同社はインドの従業員の85%超を解雇したと報道され、インドでの事業活動から撤退するとの憶測を招いた。氏はこの憶測を一蹴し、一年以内の黒字化を目指してインドでの戦略を見直し中だと語っていた。ビジネスを手がけるグローバルインターネット企業に成長した。同社はモバイル、テレビ、VR、自動車、スマート自転車など、プレミアム家電やライフスタイル製品を通じて、映画、テレビ、スポーツ、ライブエンターテイメントなどのエコシステムを形成している。昨年11月、中国の十数社の投資家から6億米ドルを調達した。2,500万ドルを調達した。既存投資家も参加している。2,500万ドルを調達した。既存投資家も参加している。何百万台というコネクテッド自動車のアプリをつなげる支援をし、データのシェアと収益化の簡易化に取り組んできた。同時に、運転者に対しては便利な車内サービスへのアクセスを提供する。基本的に、自動車メーカーが個々のサービスプロバイダーと交渉する時間を節約できるようにつくられたもので、各タイプの自動車とアプリの技術的な統合における複雑さを軽減する。マーケットプレイスを一体化し、自動車のデータを一つにまとめ、組み合わせ、販売の支援をするのだ。同社は数ヶ月前に調達した1,200万ドルを含めて、これまで1,500万ドルを調達しており、今回の調達は成長する需要に対応し、「野心的なグローバル展開計画」を進めるために使う予定であるとのこと。コネクティビティは急成長する自動走行車革命の鍵となるポイントである一方、現代の自動車は、駐車からキャッシュレスのガス支払いなどさまざまなサービスを可能にするベースとなるインターネット接続機能がある程度備わっている。スマートフォンが再利用・販売に使われるような大量のデータを生成しているが、自動車もまたその点では同様である。氏は次のようにコメントしている。データは自動車業界の未来を築くものです。安全で管理された自動車データへのアクセスを可能にすることによって、自動車メーカーとエコシステムのサービスがこの機会を活用して新しい収益を築き、より良い運転経験を加速するお手伝いをします。自動車を開発することについては知識はほとんどありませんが、データとコネクティビティに関しては豊富な知識と専門性を有しています。私たちのコネクテッド自動車プラットフォームを通じて、運転者が求めるサービスやサードパーティアプリと自動車業界が求めるセキュリティの間に信頼できるゲートウェイを提供したいと思います。(本記事は抄訳になります。ファンは、このニュースにハマることだろう。報道によると、シンガポール交通省が、人を運ぶことができる空飛ぶドローンのテスト運転について、複数社と協議していることがわかった。対し、3月22日に開催されたフォーラムで次のように語った。ファンは、このニュースにハマることだろう。報道によると、シンガポール交通省が、人を運ぶことができる空飛ぶドローンのテスト運転について、複数社と協議していることがわかった。対し、3月22日に開催されたフォーラムで次のように語った。2030年、空中運送が都市交通の手段の一つになると考えていいだろう。開催したリーダーフォーラムのトピックは、2030年の都市交通に関するものだった。イベントでは、交通省が3種類の人輸送用ドローンのイメージを披露した。中国のドローンメーカーEHang(億航)が、人を運べる自律飛行ドローン「EHang184」を発表フォーラムでは、特定の時間帯に乗客が少ない経路にオンデマンドでバスを走らせるアイデアや無人運転のポッドなど、未来の移動手段について議論がなされた。確実に言えることは、人が乗るドローンが主流になったとき、航空管制の仕事はこれまでより大変な職業になるだろうということだ。InformationによるとAIボットの不具合率は70%にも上っており、世界中の批評家たちの非難の的になりつつあるというのだ。InformationによるとAIボットの不具合率は70%にも上っており、世界中の批評家たちの非難の的になりつつあるというのだ。これらのテスト結果から、このシリコンバレーのブログは人工知能を利用したチャットボットは人間の手なしに要求されたことの30%しか達成させることはできないとしている。テクノロジー系の大企業たちがこのAIボットに注目していることから、大量の開発者たちが、大勢のオーディエンスを獲得するために、もしくは多額の収入を得られると期待して様々な目的のボットを構築してきた。実際の内容は迫力に欠けている。2016年にはAIやチャットボットという市場の統合が発生し、市場活動の活発化が始まった。Messsengerを紹介した2016年4月の開発者カンファレンス「F8」から始まったと言う人もいるだろう。業界が作り出した大げさな宣伝に比べて実際の理解にはなぜこのような食い違いがあるのか?(もちろん、いくつかの食い違いは大概が大げさな宣伝が原因だ)。我々は今あるジレンマに直面している。それはボットが本来あるべきで姿で活用された時の姿と、ボットそのものに対しての「嘘」に関するものである。チャットボットの価値を探してボットは人間と機械のインタラクションを簡素化するものだ。会話は人間にとって最も自然な形のコミュニケーションで、ボットはエンゲージメントをよりシンプルにすることを約束している。1回限りの必要性を満たすだけのために信頼できないネットからアプリやページをダウンロードする必要はないし、そのためだけの別アカウントを登録し別のパスワードを設定し覚えておく必要はもうない。ボットは普段の生活に合わせてくれる。お気に入りのメッセージングアプリを開いて、ビジネス名を検索し、(あるいはメッセージコードをみて広告を削除してくれる)チャットを開始するだけで、答えを得られるのだ。一般的にマーケティングの専門家はこのチャットボットの場合のように、消費者のイノベーションを積極的に受け入れている。マーケティング担当者はあなたをブランドに結び付けたいと考えており、創造性と魅力を感じさせたいと思っている。ボットはあなたにシンプルなテキストインターフェイスを提供するか、画像やボタンのようないくつかの基本的なGUI要素によって充実したものしか提供できない。標準化されたメッセージングバブルに魅力的なコンテンツを作成して、顧客がボットとまた会話したいと思わせることは難しい。ボットが提供される環境をコントロールすることは難しいだろう。Facebook、または...まあ、主にFacebookのことなのだが。アプリやウェブサイトのように完全にあなたのコントロール下にある環境と異なり、私たちは、メッセージングプラットフォームに移行する時点で環境のコントロールを諦めなければならない。消費者として新製品市場にいる場合、私たちは検索から始める。インターネットを徘徊して内容を比較する。残念なことに顧客としての旅の中でこの発見の段階では、必要とする情報はメッセージングにはあまりフィットすることはないのだ。それがボットジレンマをもたらす。CC0.ボットのジレンマボットは「自分が欲しい内容を知っているので、できるだけ早く便利に答えを出してください」という簡単な質問には最適だ。買い物をするとき、消費者は望むものを正確に知ることができない。彼らは自由に探検することができる空間内でオファーを確認したいと思っている。会話はその課題に対する最善の方法ではない。彼らはあっと驚き、確かめて、喜びたいのだ。消費者はこれからビジネスをするかもしれない企業からの視覚的かつ経験に裏打ちされた魅力的な提案を望んでいる。それをボットに与えることはたやすくはない。消費者が頻繁に何かを必要とする時は、ボットではなくアプリを好む場合が多い。頻繁に顧客をブランドにエンゲージさせたくなればなるほど、ボットが提供することができない豊富で満足のいくUIを望む傾向が強くなるためだ。そのためにボタンや画像付きのカルーセルなど、メッセージングフレームワークに新機能を加えてしまえば、ボットから付加価値を提供したり、メニューをバイパスして、顧客の心に浮かんだ疑問に直接答えるのではなく、既存のモバイルソリューションに似たものだと消費者に思わせてしまうことになりかねない。これらを整理するとボットのジレンマは明らかになる。Facebookのようなボットのプラットフォームは、マーケティング担当者を惹きつける数十億の視聴者へのリーチを約束しているインタフェースの単純さのおかげで、ボットは単純で直接的な質問には最適マーケティング担当者の重要な仕事は新規顧客から需要を生み出すことである。マーケティング担当者は豊富な経験とそれに対する完全なコントロールに努めるが、会話型インターフェースだけではやや物足りないつまり簡単に言えば、ボットはマーケティング担当者を惹きつけているが、マーケティング担当者はボットが効果的に働ける場所にはまだしたくない、ということになるだろうか。解決策は顧客サービスここでマーク・ザッカーバーグ氏がなぜボットプログラムを始めたのかを再考しよう:彼はあなたの友人だけでなくビジネスにおいても会話がある場所になりたいと思っている。このような会話はいつ発生するのか?それはあなたが購入する前ではなく、購入した後、つまり「よくある質問」が発生したときに起こる。「私の注文した品はどこですか?」「返品方針はどのようなものですか?」「商品の在庫はありますか?」「クレームの状況はどうですか?」すべては質問から始まり、ボットは質問を取り扱うのに素晴らしく適している。顧客サービスはボット開発者が集まるべき範疇であり、ボットがコンタクトセンターという場所に明確なバリュープロボジションを持っているように、自動化によるコスト削減、基本的な情報への年中無休かつ迅速なアクセスによる顧客体験の改善までが対象となる。マーケティングとカスタマーサービスの両方ともだいたい1:1で、顧客内シェアを最適に提供し増加させる。顧客サービスの自動化に焦点を当てたボット開発者は、ウェザーボットや疑わしいユーティリティ、あるいはネイティブアプリの環境の方がうまく動作するゲームを構築する時と比べて、仕事に明確な金銭的価値を与えることができる。ボットはマーケティングと顧客サービスが出会う場所に最適なソリューションなのだ。