ゴミが流れ込み『汚水溜め』状態となっているマニラ湾(2000平方キロ)の水質を改善するために、政府、自治体が腰を上げて取り組んでいるが、自治体を監督する内務自治省によると、沿岸にある178自治体の内、95自治体が環境法を守っていないと発表した。95自治体の内訳は、首都圏が2、中部ルソン56、南部ルソン37となっていて、特に8州から川がマニラ湾に流れ込み、これら自治体の河川管理対策不備が汚染を増していると指摘された。内務自治省はこれら自治体に対して環境法を遵守するように強く求め、守らない場合は罰則を含む行政処分をもあり得ると警告を出している。不備が指摘された95自治体の内、特に深刻な自治体は19あり、早急な改善が見られない場合には行政監察院に訴えるか、大統領に進言して懲戒処分を求めると、強硬な態度を示している。いった強硬策を流す一方、同省は自治体だけに問題を委ねるのではなく、国と自治体が協同してマニラ湾浄化を目指すと表明。政府のマニラ湾浄化の本気度が進むに連れて他の組織も動き出し、閣僚級の権限を持つマニラ首都圏開発局(MMDA)は沿岸の側溝の掃除を始めたが、近くの商業施設や住宅からの汚染物が側溝に流れ込むために、追い付かない状況となっていて『元を正さないと駄目』と、早くも対策効果がない弱音を吐いている。汚染源の一つとされる首都圏に隣接するラグナ湖を管轄するラグナ湖開発庁(LLDA)は19日、マニラ湾水質改善のための下水処理施設調査で、日本食レストランを含む首都圏の5つの飲食関連施設に対し、改善を求め是正されない場合は営業停止の勧告を発した。このように監督官庁は五月雨式に個別の摘発を行っているが、その多くは小規模店舗などで、大型商業施設やホテル、高級コンドミニアムなどは見逃されているとの指摘もあり、調査方法と結果に透明性がなく、検査と称して利権化を目論んでいるのではとの指摘も出ている。マニラ首都圏から南に60キロの地域にあるタアル湖は観光地として有名で、この湖は二重式カルデラ湖で面積は234平方キロあり、中央に標高311メートルの火山を持つ島がある。日本人夫に懲役17年2018年8月24日、セブ市で車を運転していた妻(当時71歳)に対して、殺害を指示したとして殺人罪で起訴されていた夫(78歳)に神戸地裁は懲役17年の判決を下した。貴金属店など複数襲われる10月19日(土曜日)午後7時頃、セブ市に隣接するマンダウエ市にある『Jセンター・モール』内で営業をする貴金属店、両替え所、質屋が武装した強盗団に襲撃された。500人以上逮捕フィリピンの一大産業になっているコールセンターは多くの労働問題を抱えているが、中でも従事する外国人の違法就労が問題になり、取り締まり当局の摘発が相次いでいる。警官に射殺される8月18日(日曜日)午前9時50分頃、セブ島西海岸中部にあるトレド市(人口18万人ほど)の中心部で、72歳(本籍茨城県)の邦人男性が自宅入り口近くで頭部を銃撃され死亡した。feverと呼ばれるデング熱がフィリピン国内で猛威を振っていて、フィリピン保健省は今年1月から7月下旬までのデング熱罹患者数は16万8000人弱と発表した。日本以上に高学歴でないと就職の難しいフィリピンだが、夏休みを終えた6月から新学期が始まった。『治安の良くない国』とフィリピンは代名詞のように語られるが、フィリピン国家警察(PNP)は2018年の犯罪認知件数統計を公表した。ディレクトリ全体:812,669今日:1昨日:126PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。