2017.11.09SHARE:スタートアップが行うビジネスは、世の中の流れを変えたり、時として従来業種の人々の生活の糧を奪ってしまったりすることもあるので、ディスラプションにはハレーションがつきものである。「和を以て貴しとなす」というフレーズが心み付いてきた日本人にとっては、このあたりのバランスもまた大きな課題だ。給与の即日前払サービス「Payme(ペイミー)」のローンチを取り上げたが、複数の事業者がこぞって参入している背景もあり、サービスの合法性を疑問視する報道が増えてきた。これを見極めるには(最終的に見極めるのは法曹だが)、労働基準法における賃金支払の5原則をわかっておく必要があるだろう。一定期日払いの原則...の5つだ。この中でも最も興味深いのが「直接払いの原則」。我々は日常的に給与を銀行振込で受け取ることが多いが、これさえ実際には原則には反していて、あくまで従業員(労働者)から同意を得た場合にのみ、従業員が指定した口座に振込で支払うことが認められるという例外措置を適用して運用されている。法律上は、従業員が給与を現金でもらいたいと会社に申し出たら、会社は給与を現金で渡さなけばならない(フィンテックよりは程遠くなってしまうが)。言えば、賃金は前借り(または前払い)などの相殺処理は禁止されているものの、こちらも従業員が自由な意思に基づき相殺に同意したことが証明できれば、相殺契約を有効にすることができる。仮に自由な意思に基づいていなかったとしたら、会社は給与に相当する金額を支払っていなかったとみなされ、結果的に給与を二回支払うことを余儀なくされてしまうだろう。ペイロールの世界は、途上国向けの日払給与支払を可能にするドレミングアジアのようなスタートアップもいて、これもまた、掘れば掘るほど面白いバーティカルだ。賭ける思いと事業の可能性を、次のように語ってくれた。金融庁が貸金規制に動き、お金を借りられなくなった人が、よりダークなところへ流れるということがあった。借金に比べてポジティブだし、自分がすでに働いた部分の役務相当額を早めに受け取ることで借金をせずに済む。)企業を通して安全にお金を回収(相殺)することができるので、構造的優位性を生かすことができる。アメリカのペイデイローンなどでも、結局、最終的には顧客に役に立った本物のところだけが生き残った。提供できる機能はマイクロファイナンスの一つだととらえており、最終的に生き残れるよう事業に邁進していきたい。ペイミーには当初から複数の弁護士がアドバイザーとして関わっている。法律的な観点からはクリアできているのかもしれないが、おそらく今後ペイミーのようなスタートアップにとって課題となるのが、関係当局との調整や国会議員などへのロビー活動だろう。協会を作り、足並みを揃えて当局とのコミュニケーションを図っている。給与前払サービスの事業者同士で同じようなことができないのかと後藤氏に聞いたところ、このバーティカルでは事業者間での競合関係が激しいため、同業者団体のようなものを作って、問題に対する調整やロビー活動を行うまでにはまだ少し時間がかかるだろう、とのことだった。動向を見てみると、中国当局がこれを全面的に禁止する発令をしたのと対照的に、日本の金融当局は関係企業と折衝を続けたことで、一定条件下でこれを認め始める動きを見せ始めた。世界のフィンテックのトレンドに遅れをとらないためには、日本の当局もある程度、新しいものを認めていかなければならない、という理解が深まってきたのだろう。給与前払サービスに、担当省庁や世論のポジティブな理解を得られるかどうか、今後の動向が気になるところだ。アクセラレーター)」の開始を発表した。パートナーに就任する。アクセラレーター)」の開始を発表した。パートナーに就任する。同プログラムは横浜DeNAベイスターズの「横浜スポーツタウン構想」を拡大するための事業だ。BAYSなどのハブになる拠点や超野球といったコミュニティの創設、行政組織との取り組みなどを実施してきた。今回は同構想内でのパートナー企業の発掘が狙いだ。横浜市民や横浜DeNAベイスターズのファンおよびスポンサー企業などのステークホルダーに対して、新しいスポーツ体験の提供や横浜地域経済の活性化に共に取り組むベンチャー企業を募集する。具体的に同プログラムでは下記の6つの事業が支援対象となる。新たなスポーツ分野に関連する事業2017年12月の応募開始より審査が実施され、2018年2月にはプログラムを開始する予定としている。プログラムの参加企業数の目標などは限定されておらず場合によっては「学生ベンチャーでも参加が可能」ということだ。プログラム期間や支援する資金額も同社とiSGSインベストメントワークスにより都度決定する。岡村信悟氏は同プログラムについて下記のように語る。「今後のスポーツ産業全体を牽引すべく、2015年に5.5兆円であったスポーツ市場規模を2025年までに15兆円まで拡大することを目指しています。支援企業というよりも共にこの市場を盛り上げる対等なパートナー企業の発掘と共に成長し、横浜市をスポーツ産業のシリコンバレーにしていきたいです」(岡村氏)。パートナーである五嶋氏は「スポーツ×ベンチャーは世界的なトレンドであるにも関わらず、日本で目立ったプレイヤーがでてきていないのはチャンスである」と話し、今後の取り組みとして横浜市の持つオフィス環境や人材の獲得、都市度、インフラといったベンチャー集積地としてのポテンシャルを活用し、両社の資産活用による成長の実現を目指す意向を示した。2017.11.09SHARE:インターネット接続型の鍵とその関連サービスを手がけるtsumugは11月9日、同社の提供するコネクティッド・ロック「TiNK」リシーズの製品発表を実施した。今日から販売開始し、2018年初頭の出荷を予定している。同社はこれにあわせ、...この記事を読むTiNKCインターネット接続型の鍵とその関連サービスを手がけるtsumugは11月9日、同社の提供するコネクティッド・ロック「TiNK」リシーズの製品発表を実施した。今日から販売開始し、2018年初頭の出荷を予定している。同社はこれにあわせ、既存投資家のiSGSインベストメントワークスからの追加出資も発表した。同投資ラウンドには新たな出資者としてメルカリ、シャープ、さくらインターネットなどが参加する予定。増資金の額や払込日などの詳細については開示されていない。同社は販売のパートナーとしてアパマンショップホールディングスグループなどと連携し、賃貸物件への設置による内見業務の効率化を進める。「TiNK」リシーズを導入することで入退居時の鍵交換にかかる費用が半分程度に軽減できるほか、家族間の鍵共有や家事サービスへの一時共有、子供や高齢者の見守りなど、付帯サービスを提供することで新たな月額モデル事業も提案できるとし、2021年までに100万世帯への設置および付帯サービスの提供を目指す。メルカリグループのソウゾウが2018年初頭に予定しているオンデマンドシェアサイクル事業「メルチャリ」においてシェアサイクル用のコネクティッド・ロックの共同開発を実施することも発表されている。本誌でも以前お伝えしていた製品が正式公開となった。スマートロックとして一般的な認識が広がりつつある「スマホ接続型の鍵」から一歩進んだ「ネット接続型の鍵」が今回公開されたTiNKだ。従来製品を使ったことがある人であれば理解できると思うが、実はスマートロック「そのもの」がインターネット接続する必要はあまりない。セットアップや鍵のシェアなどは連携するスマホアプリの方で担当するからだ。ロックそのものをインターネットに接続するためには宅内に設置された別のインターネット接続網に繋げる必要があり、一定の知識がなければその操作は難しいことが予想されるだろう。TiNKはロック自体をネット接続させようとしたのだろうか?それには同社の事業的な展開が関係していると考えられる。今回、提携が発表されたアパマンなどとの取り組みではオートロックやキーのシェア、一時的なワンタイムキーといった既存のスマートロックでも提供されている機能だけであれば従来端末でも実現可能だ。その後に居住するユーザーに対して見守りやセキュリティといった「付帯」サービスを拡張しようとした際、インターネット接続を家主か居住者のどちらが用意するのかという問題に当たってしまう。鍵に「接続」が含まれていることでそこから派生するサービスの選択を事業側に提供できるのがメリットといえるだろう。その点、TiNKは内臓されているLTEのモバイル通信を使うため、よりシンプルに外部サービスとの連携が図れるのが特徴だ。一方で逆に個人宅への導入については月額費用が発生する分、従来型のスマートロックと同様の使い方ではメリットを感じにくいかもしれない。ここが「コネクティッド」と「スマート」の違いと感じた。意識するのはやはりAmazonだ。先行して話題になった宅「内」サービスはカメラとスマートロックとの連携で発表された。この記事にもある通り、スマートロックは単なる「鍵」を超えて、個人や家族のプライベートを第三者に開放するゲートウェイの役割を果たすことになる。その先にあるビジネスチャンスは幅広い。確かにホームセキュリティは、モノのインターネット(IoT)の出現とともに大きなビジネスとして浮上している。Abloyが買収した。ここには大型調達しまくっているRingがあり、同社は元々の事業であったビデオドアベルを超えて徐々に本格的なホームセキュリティ企業になりつつある。スマートフォンや一般的な接続性を利用したホームセキュリティシステムに対する需要が大きいことは明確だ。これがAmazonが現在進出しようとしている領域なのだ。)発表会の壇上に立ったtsumug代表取締役の牧田恵里氏も、パートナーとの連携の可能性を何度も伝えていた。「共働きや母子家庭、高齢者など一般の賃貸物件には多数のライフスタイルがあります。家電と連携したホームコントロールや、不在時の宅配が完了すると通知が届くサービスなど、パートナー企業と一緒になればこういう世界が実現できる。鍵が単なるセキュリティから認証に変わることでサービスが増えればいいなと」。同社はアパマンとの連携で2021年までに100万世帯のコネクティッドロックの設置を目指す。これらがサービス提供のマーケットとなりうるわけだ。Keyではカメラとスマートロックの組み合わせでサービス展開を考えていたが、TiNKでは検討中としつつ、モーションセンサーなどによる個別部屋への侵入検知など、より細かいサービスも考えているということだった。今回の発表で事業的な連携の可能性がある企業に向けて展開し、来年の発売以降の本格的な事業開始を目指す。2017.11.09SHARE:ブロックチェーンと言えば以前は金融の話だったが、今はそうでもない。最近では新しい領域が開拓され、複数の業界をまたぐ企業が誕生しつつある。マーケティングだが、この分野は中国企業が以前から動きの速いイノベーターであったところだ。VeChain(唯鏈)ブロックチェーンと言えば以前は金融の話だったが、今はそうでもない。最近では新しい領域が開拓され、複数の業界をまたぐ企業が誕生しつつある。マーケティングだが、この分野は中国企業が以前から動きの速いイノベーターであったところだ。ブロックチェーンに登録されており、認証や原産地の追跡が可能となる。中国市場では多くの偽造製品が溢れていることからすると、これは重要な要素だと言える。消費者と製品の間をつないでもいる。実験的な取り組みを行った。対応チップを内蔵させて、アプリ内でスキャンをするとアパレルやアクセサリーの「ストーリー(履歴)」が分かるようになっている。50の限定アイテムにはラッキーナンバーが付けられており、これを入手した顧客はブランドのデザイナーに紹介してもらえる特典を受けられる。そこでは各製品のユニークな印とデジタル所有権が付けられていて、その顧客がオーナーであることが関係付けられています。ブランド企業は製品を通して顧客と1対1の関わり合いを持つことができるのです。TechNode(動点科技)にそう語った。ファッション以外にも、高級品、食品、ワイン、自動車メーカーと共同で取り組みを行っているという。JD(京東)も同様の実験を行っているが、この技術が顧客と製品の関係を変化させているのは認証が全てではない。ブロックチェーンを付加的な要素と捉えている企業もある。エコシステムを構築している。Lijian(熊立健)氏は話している。アプリのようなものだ。このような例が考えられます。紅包をマップ上にリリースしてユーザの関心を引きます。物理的にカフェの近くに来るよう誘導するのです。それと同時にクーポン、割引カードその他のサービスを配信します。一方でユーザがアプリを開くと、近隣カフェから発信された紅包を目にします。そのカフェ自体やサービスが本当に魅力的なら、ユーザは即座にそういった行動に移すでしょう。ソーシャルプラットフォームでもある。ユーザは紅包を受け取ったところからその会社を自動的にフォローするようになるので、企業は顧客にリーチしてコミュニティを作ることができる。広告効果の測定と評価が簡単になる。氏は次のように述べている。これはイーサリアム・エコシステムにおける通貨単位イーサのようなものです。イーサによってユーザはスマートコントラクトを利用できるようになります。ユーザから企業へのトラフィックコンバージョンを促進し、かつ円滑にします。