事業所は、長岡京市民の利用の有無に関係なく、すべて調査する。圏域外の事業所は、原則、京都府内で長岡京市民が利用されている事業所や法人に協力をお願いする予定である。事業所数でいうと、57事業所あるが、1つの法人で複数の事業所をされている所もあるので、アンケートの配布数は35を予定している。それ以外は、京都市と京都府南部の法人を中心に約50を予定している。会長その内訳は、かなり重要でないか。今お聞きすると、アンケート配布数としては圏域外の方が多い。それをふまえて結果を見ていきたい。進捗において、施設入所支援の利用者が増えている。本来は、少なくなるはずであるが、増加しているのはなぜか。他の地域から転居されて通学される人がいるが、卒業後に施設に入られる人がいるなど、長岡京市の特徴として増えている理由があるのか教えてほしい。事務局ご両親が亡くなられて、急遽、入所された人がいた。他にも、知的と精神の障がいで入所された人もおられた。現在施設入所されている人で、地域移行できる可能性のある人は少ないのが現状である。先の見通しはあるのか。利用者の生活状況の確認をしているが、地域にすぐに戻るのは難しいと感じている。場合、ケアホーム、グループホームの利用者は、週末に自宅へ帰宅することが基本となっている。週末だけであっても自宅に帰られるのは難しい。他の圏域での地域移行とは、施設入所からグループホーム、ケアホームへ移行することを想定されているが、週末に支援が難しいままだと乙訓圏域において地域移行は難しい。今後は保護者の高齢化に伴い、施設入所者が増えていくのではないかと思う。計画の策定にあたり、2つの方向性が考えられる。1つ目は、重度の人でも地域で暮らせるように居宅系の支援を増やしていくことを検討する。2つ目は、昨年の調査での基礎的なデータを分析して、この地域に重度の人がどのくらいいるのか把握し、必要なサービスを検討する。アンケートの項目については、どうか。地域移行に向けた見込みについては、しっかりと把握する必要がある。平成26年度には、ここで作る計画が、現状と見通しをふまえていたのか評価される。進捗状況の分析を丁寧に行ってほしい。居宅介護は、同性介護ができないから利用できないなど、実績の数値には様々な要因があると思う。資料は3月の数値になっているが、月ごとの特徴があると思う。その部分の詳しい分析がほしい。児童デイサービスは、就学前と就学後が混じっている数字なので、これを分けて知りたい。今後、放課後等デイサービスに移っていく部分もあると思うので。短期入所は、18歳以下、18歳以上の人の人数の内訳も知りたい。乙訓圏域での利用者と、それ以外の圏域での利用者など、細かい分析をしてもらわないとわからない。資料の3月現在というのは、3月の1か月の現状のみになるのか。このような数値の示し方は、国や府に求められているからか。事務局3月現在の数値で報告するのは、国や京都府からの指示である。今回示している数値は、国保連から提供されているデータを基本としている。分析のためにすぐに準備できるデータと、別の作業でカウントをしないと出ないものがある。計画の策定では、例えば、高齢の人が多い特徴があるのであれば、それを念頭におきながら、高齢重度の人の入所についてはこのくらい、若い人には入所支援を減らしていく、という目標などが想定される。細かい資料を出してほしい。介護保険については、個人個人の状態がどう変化したのかが大切になると思う。そのサービスを受けての変化について、経年的に把握することは可能であるのか。個人個人のデータをみるのは難しい部分もあるが、これからの計画の中でこうした内容を検討していくことも、あり得ると思う。重度の人の場合は、生活を維持していくためのポイントがあると思うが、それを行政が把握して、施策に結びつけていくことは非常に大切である。保護者が亡くなった後、長岡京市ではない、何の情報もない他の地域の入所施設に入ろうとする人はいないと思う。親が亡くなったばっかりに知らない所で入所するのは、仕方ないことではない。国への報告の数ではなくて、一人ひとりの傾向を見て、地域での生活が良くなっているのかを把握してほしい。国の方向性もそうである。入所を減らすだけでなく、その分、地域資源を増やすということが前提となっている。本来的には、地域で暮らすことを目指すべきであり、それを目指す以外に方法はないと思う。しなければならないものが2つある。おける見込量、実態とこれからどうなっていくか、その地域の特徴を見ていかないといけない。2つ目は、国が示している数値目標の数字だけでなく、国がどのような障がい者福祉を目指していくのかについても、分析して見ていかなければならない。入所施設がほとんどない。他の地域では、入所施設を運営している法人が軸となり、その周辺にケアホーム、グループホームがある。入所すると、これまでの生活圏や家族から遠く離れてしまうという感覚も乙訓圏域の特徴だと思う。遠くの施設から帰ってきたとしても、週末の支援をどうするかが課題である。地域の中に、入所施設ではないが、グループホームを増やしていくのが必要な方向性であるということもできる。圏域外の事業所を利用している人もいるのか。圏域内では事業所が2か所しかない。1か所は、児童の利用ができない。数値では、目標が達成されているように見えるが、利用者としては断られることも多いと聞いており、実感が持ちにくい。アンケートでは、自由記述などがあるが、スルーされないような方法を考えてほしい。事業所で把握している利用者の要望がわかるようなアンケートを実施してほしいということ。事業所が圏域に2か所しかないなら、そこにアンケートだけでなくヒアリングに行くことも可能であると思う。学校の中に日中一時支援を行う事業所があれば、児童生徒は移動が簡単なところで、2時間でも見てもらうこともできる。圏域内に事業所が2か所しかないのは、問題である。若竹苑でも3人が定員である。利用がしやすく、のびのびできて、充実した時間が過ごせる場所があれば、多くの人が利用すると思う。日中一時支援は単価が安いにもかかわらず、利用者に負担がかからないように十分なケアなど、努力してもらっている。行政として方針を出して、指導してでも充実させてほしい。日中一時支援は一番喜ばれると思う。見込量の算出については、実績データを根拠として見込むようになっているが、そこに根拠を持たせてしまうと今のような話が見えなくなってしまう。サービスのニーズをどのように把握するかも大切である。利用者のニーズ調査は21年度のアンケート結果を活用するので、今回は事業所に注目してアンケートをしたい。議論を通して実態を把握すること」、この3点が重要となる。個人に注目した部分は、特に、自立支援協議会を通して把握してほしい。今の3点については、全くできないということではないと思う。今回の事業所調査は非常に大切である。最近、他市町村のアンケート調査では「儲かっているか」など、答えにくく意図がわからない質問があった。ニーズも高く、必要性が高いサービスについては、なぜ取り組めないのかを把握してほしい。重度の高齢の障がいの人を当法人では受け入れているが、やはり、行政の支援や市民の協力が必要となっている部分もある。サービスの受け入れができなかった理由については法人でも把握する必要があったと思う。した事業所の事情を把握できるような調査を行ってほしい。府の事業の就労特別アドバイザーで自立支援協議会にかかわってきたが、今の話は自立支援協議会で普通に出てくることなので、情報を共有し、計画策定をしてもらいたい。サービスの提供状況と提供意向を聞く設問の中に相談支援事業が入っていないので含めてほしい。相談支援事業は目標値の設定においても「か所」という表現になっており、実態等が分かりにくい部分がある。今後、制度が変更になり、サービス利用計画の作成が児童も含めて、大幅に増えることが予想できる。充実することが決まっている。地域で生活している全ての人にサービス利用計画を作成していく方向であり、現状の相談員では人数が足りない。このような状況も含めて、不足しているサービスや必要としているサービスを充実するために、基盤整備が行えない理由等についても把握できるようにしてほしい。自由記述が多いと書くのに疲れてしまう。できる限り、選択肢式の調査票にしてほしい。調査票内に、乙訓地域で必要なサービスについて聞く項目があるが、他の地域の事業者では書きにくいと思う。乙訓圏域と他の地域の事業所とは、調査票を分ける必要があるのではないか。調査票を分けると集計や比較がしにくくなることが懸念される。長岡京市及び乙訓圏域との連携を図る中で必要なことや課題となることについて把握することも大切になると思う。した部分はできる限り工夫をしてほしい。精神障がいのある人の支援を考えた場合、今後は地域において溶け込んでもらうことも非常に大事であると考える。地域移行のためには、日中の居場所やグループホーム等の整備も大切になる。市内には精神科の大きい病院がいくつかあるので、今後、長岡京市の強みとしても、支援サービスをさらに充実させていくことも大切になると思う。精神障がいのある人の支援施設の様子をみると、利用者と施設が地域との良好な関係を築けていないのではないかと思うことがある。今の精神障がいのある方の支援については非常に重要である。基本計画の部分については、わかりあえるまちづくりが柱として考えられている。昨年度は様々な調査を行ってきたが、今出た事例をお聞きしている中で、その実情を把握できるのかが疑問である。この障がい福祉計画においても、基本計画において定められたことがリンクできるのであろうか。年に一回、長岡病院では文化祭があり、バザーなどが開催されている。まちには障がいのある人が歩いているが、まったく障がいのある人を知らない人は偏見の目で見てしまう。地域と積極的にかかわる等、熱意を注いで、支援を行ってほしい。京都府として認知症医療センターを3か所設置しようとしているが、遅れていて、医療センターやシステムがなく、暗中模索している状況である。地域連携パスという仕組みも作っている地域もあるが、京都府としては、精神障がいのある人の支援を含めて、トータルなシステムや方向性がないことが関連していると思う。基本計画で定められている理念がしっかりと実現されることが大切であると思う。退院をされる人の実数がどれだけあがっているのか、また、他の地域で入院されている人が長岡京市に戻ってくることもある。長岡京市に転居してきた人で、退院された人も多くいると思う。した数値があがれば、長岡京市としても誇れる部分も多くあると思う。今、出していただいた実態等がわかるような調査や、計画策定のプロセスが必要である。基づく障がい福祉計画である。今出た、障がいのある人への理解の話は、昨年策定した福祉基本計画の範囲となる。退院促進に向けた支援は、理解の話も非常に重要になる。改正においては、放課後等デイサービスなどの新たに設置が定められている事業がある。この委員会の中では、新しいサービスなど、実際に変わっていく部分については、具体的に出し、共通認識を持ち、議論ができるように工夫してほしい。児童のサービスが変わることや、相談支援の強化など、既に制度改正が明確な部分もあるので、明確な議論をしていきたい。福祉有償運送の実施目標年度が平成27年度になっている。実施に向けては、事業者の確保が必要になる。このアンケートで、準備に向けて、事業所の意向を聞くような内容を入れられれば。現在、この地域の課題にもなっており、近隣でも多くが取り組んでいる。今後、取り組みに向けての準備も本格的になると思う。リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。Reserved.スマー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