昨年12月28日から、ジブチ、オマーンを訪問しました。ジブチ、オマーンに対して、自衛隊アセットの中東派遣について御説明し、ジブチとは引き続き連携をしていきたい旨、御説明したところです。オマーンに対しても、アセットの派遣について説明すると同時に、昨年の3月、防衛協力の覚書が署名をされておりますので、それに基づいた防衛協力の発展をやっていこうということを確認したところです。ジブチの自衛隊の拠点を見せていただきましたが、少し拠点の整備を考えていく必要があるかなと。先般の大雨でだいぶ雨漏り等もありましたので、そうしたことを考えていく必要があると思った次第です。質疑応答Q:イラン情勢について伺います。アメリカとイランの関係が緊迫しています。大規模な軍事衝突に発展する可能性もあるかもしれません。現在のイランを巡る情勢について、どのように分析されておりますでしょうか。A:中東における緊張が高まっているのは事実だと思っておりますが、多くの国がアメリカ、イラン両国に対して自制を求めている状況であります。大規模な衝突に発展するとは考えにくいと思いますが、今後様々なことが起こり得ると思っております。中東における在留邦人の保護を始め、日本政府としてしっかり対応をしていく必要があろうかと思いますし、また、日本としてこれまでの外交努力は続けていく、ということでございます。Q:そういう中で、防衛省として、自衛隊の中東派遣を計画しています。今週末にP-3C哨戒機が出国します。イラン情勢が緊迫する中で、情報収集活動というのは計画通りに行われるのでしょうか。情報収集の活動内容や派遣時期等が、イラン情勢の影響を受けるとお考えでしょうか。A:現時点で閣議決定を変更することは想定しておりません。Q:現在決定されている予定通りに派遣される予定ということでしょうか。A:11日に哨戒機が出国をいたしますが、ここから新しいミッションを付与することになろうかと思います。Q:令和2年初めての記者会見ということで、今年どういう施策に重点的に取り組みたいかということも含めて、令和2年の抱負をお願いします。改善していきたいと思っております。Q:辺野古の技術検討会についていくつかお尋ねしたいのですが、委員に今回辺野古の受注業者とか設計の業者から寄付や報酬が出ていましたが、大臣は検討会の審議は、中立公正であるとお考えでしょうか。A:技術検討会は技術的な見地から助言をいただくものでありますので、専門家からそうした技術に関する助言をいただいているということだと思います。Q:客観的な助言を得るということが目的になっているのですが、客観的という担保として、今回人選に当たっては、資金提供の有無とかは確認していなかったんですが、なぜ確認しなかったのでしょうか。A:特に問題はないと思います。技術の専門家について、技術についての助言をいただいておりますので、技術のことがよくわかっている方に専門的な見地から御発言をいただく、そういうことだと思います。Q:ただ、資金が渡っていたということで一部では疑念とかが出ているのですが、その疑念を払拭するようなお考え等はないのでしょうか。A:その道の大家であると思っておりますので、そうした疑念には当たらないと思います。Q:例えば、委員の資金提供の有無について公表するお考えはないのでしょうか。A:特に考えておりません。Q:中東に関して、哨戒機へのスケジュールは影響ないということですが、護衛艦の方には影響はないのか。閣議決定をした際と今とどのような状況の変化があって、それによって情報収集にどういった変化が生じてくるとお考えでしょうか。受けた準備を進めているところでございます。閣議決定の時には、こうした米国とイランの緊張がここまで高まっていなかったわけでありますが、現時点で閣議決定を変更するには至っていないと思っております。Q:なぜ閣議決定を変更しなくても良いとお考えになるのかということをお聞かせください。A:なぜ閣議決定を変更しなければいけないのか、ということに当たる要素がないということです。米軍関連施設への警備の強化等をお考えになることはありますでしょうか。A:在日米軍の警備については、米側がそれなりの対応を当然していると思います。Q:来年秋の総裁任期の満了に向けて、ポスト安倍レースが本格化すると思いますが、この1年どのように過ごしていかれますでしょうか。A:まず、防衛大臣としての職務をしっかり果たしていきたいと思います。Q:政治分野での思いはいかがでしょうか。A:25万の隊員を預かり、日本の領土・領海・領空を守るというのが防衛大臣の任務でありますので、まず、それをしっかりとやっていきたいと思います。「新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」という発言をしておりましたが、北朝鮮の脅威についてどのように受け止められていますでしょうか。今後の米朝非核化協議の見通し等、どのようにお考えなのかについてお聞かせください。A:日本としては、米朝プロセスをしっかりと後押しし、朝鮮半島の非核化を実現する、あるいは、全ての射程のミサイルのCVIDを実現するという方針に変わりはありません。北朝鮮が28日から31日まで、4日間、大きな会合をしていたということについては注目し、情勢を分析しているところです。Q:一部報道で、中SAM改について、沖縄に配備する計画があると報じられています。事実関係の有無を確認させてください。A:中SAM改は令和2年度末までに配備がスタートするという予定でありますが、配備の場所はこれから決定していくことになります。Q:沖縄配備の方針を固めたという事実はないということでしょうか。Q:環境監視等委員会では、以前に委員への寄付が明らかになった後に、受注業者からの寄付等を自粛せよ、というルールができたのですが、今回検討会の委員については、こういったルールを定めるお考えはありますでしょうか。A:環境監視等委員会は、監視をするという役割がありますが、技術検討会は技術に関する助言をいただくということで、委員会の性格・性質が違うのだろうと思います。Q:疑念が出ているということを払拭するという意味で、そういうルールを設けようというのはないですか。A:今の時点では考えていません。Q:中東情勢ですけれども、総理は色々な人たちに自制を呼びかけるという話でしたけれども、日本政府としては、革命防衛隊に対して自制を呼びかけるというのは、どのようなチャンネルがあって、防衛省としてはどのような働きかけがあるとお考えでしょうか。A:外交努力ですから、外務省にお尋ねいただきたいと思います。Q:防衛省としては特段、直接働きかけるとか。A:防衛省としては、先方の国防大臣とはこれまでも電話会談などを通じてやり取りはございました。Q:それはイラン政府の国防大臣。令和2年1月7日(火)12:12~12:23。