)349億5260万0000円(17,476,300株×2,000円)潜在株数(ストックオプション)6,144,900株ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)フリー株式会社<4478>はクラウド会計ソフト「freee」などを開発提供する企業である。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、クラウド会計ソフト「freee」などを開発提供している。主な製品ラインナップは下記である。・クラウド会計freee・人事労務freee・申告freee・開業freee・会社設立freee上記の中でクラウド会計ソフトfreeeが主力製品となっている。)●クラウド会計ソフトfreeeについてクラウド会計ソフトfreeeは、個人事業主及び法人向けに提供される統合型クラウド会計ソフトである。銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理など日々行われる経理業務について、自動化やAIを活用し手入力によるミスを防ぎ、経理の作業時間の大幅削減を可能としている。けプランでは、所得税の確定申告まで完結可能である。一度契約した後は継続的な収益が可能なサブスクリプション型のビジネスモデルとなっている。知識がない人でも直感的に使用できるユーザー・インターフェイスを採用している。専門人材の確保が難しいスモールビジネスにおいても、自社で財務会計や管理会計の実施が可能である。・バックオフィス業務の効率化クラウド会計ソフトfreeeは請求書機能などを同一ソフトウェア上で提供しており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化にも寄与する。ソフトウェア上で上流工程の業務を行うことにより自動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体も大幅に効率化できる。■直近の成長について簡単、自動化などの特徴が評価されており、同社はクラウド会計サービス主要3社において55%の市場シェアを有するに至った。直近の四半期毎のARR(月末時点における継続課金ユーザー企業の月額料金の12倍=年間売上高に相当)は下記のように推移している。年間約2倍のARRの伸びを見せており、クラウド会計ソフト普及を背景に同社サービスも拡大しつつある。)■今後の成長について現状従業員300人以下の中小企業等における会計ソフトについて、クラウド会計ソフトの日本国内の普及率は14.3%に留まっている。他の先進国に比べても普及が大きく遅れており、市場拡大余地は充分にあると考えられる。※2019年6月期より連結決算2019年6月期まで売上高は約2倍ペースで成長を果たした。2020年6月期は増収ペースが落ちるものの、依然として高い成長を維持する予想である。ハイペースでの増収を維持しているものの、積極的な宣伝広告費投入などにより、経常利益は▲21~▲34億円の赤字が継続中である。今期も▲31億円の経常赤字を予想している。2020年6月期Q1は売上高15億円、経常利益▲4.9億円となっている。借入金なく現預金59億円を有しており、財務内容に特段の懸念事項はない。2019年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは▲17億円のマイナスである。■資金使途IPOにより113億円の資金調達を予定しており、調達資金は下記に充当される予定である。調達資金の大半は、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のマーケティング費用に投じられる。株主シェア25%を有する筆頭株主である。米系のベンチャーキャピタルであるDCM以下、多数のVC等が出資を行っている。VC比率は約40%である。一方で事業会社としてリクルート<リクルートHD:6098>(株主シェア4.8%)、LINE<3938>(同4.4%)も出資を行っている。VCを始めとする株主はIPO後180日又はIPO後360日のロックアップ契約を締結している。