事務所情報コラム最新コラム2020/01バックナンバー2019.122019.112019.102019.092019.082019.072019.062019.052019.042019.032019.022019.012018〜20162015〜20102009年以前2020/01今年もあっという間に平成から令和に変わり、令和元年も終わろうとしている。近年の税理士事務所の最大の関心事であり、しっかり対処しなければならないのが平成30年改正の非上場株式等の抜本的な改正である納税猶予制度(特例制度という)が新たに設けられた。10年前に導入された納税猶予制度(既存制度)は軽減税額も限定的で使い勝手が悪かったため利用する企業が少なかった。当事務所は既存制度で経験済みであるが...。この新制度は平成30年1月1日からの10年間に限定して利用できることとされた。10年間の制限は現在の中小企業の経営者の大半が団塊の世代であるため今後10年間に経営者交代が集中することに対処するためと考えられる。我国の経済力を維持するためには企業数の90%超の中小企業の存続が不可欠である。その中小企業は直近5年間で約40万社が減少し、激減の状況である。これは後継者不足が原因である。40年前は親族内承継が93%であったが直近では43%と低下していて、廃業あるいは企業譲渡で消滅している。この制度は今後大量に発生する事業承継問題に対してかなり重要な選択肢を持つ故に重要である。来週相談に見える経営者もこの問題である。対処するにはかなり長いスパンとなるので、納得のゆく説明と計画が必要であり、きちんと対処してゆきたい。来年もよろしくお願いいたします。info@s-keiei.jimusyo.jp。