四ツ木斎場(☚東京博善HP)「廣済堂」といえば東証1部に上場する老舗ながら、近年はメインの印刷部門がペーパーレスの煽りを受けて芳しくなく、「横ばい」の業績が続いている。いう事業もさることながら、政界はもちろん右翼、暴力団にまで及ぶ桜井氏の幅広い人脈と、それを生かした国士的活動で知られていた。その桜井氏が死去して14年、番頭で人脈を受け継いだ平本一方氏も亡くなって4年が経過、「普通の会社」となった「廣済堂」の買収合戦が始まっている。最初に手を挙げたのは、外資の「ベインキャピタル」である。ベイングループは、世界に拠点を持つ投資ファンドで運用資産は約1050億ドル(約11兆円)に達する。その巨大ファンドが、1月17日、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け期間は、1月17日から3月1日までで買い付け価格は株式1株につき610円。全株取得で目的は、土井常由社長らの要請に基づくMBO(マネジメント・バイアウト)だとしており、ベイン社と経営陣との合意のうえでTOBを行ない、非上場化のうえでスピーディーな業態転換を図るということだ。これに対して、「買い付け価格は安過ぎる」と、猛然とした「買い」を入れているのが、村上世彰氏が率いる村上ファンドの中核企業「レノ」だ。「レノ」は、市場で廣済堂株を買い集め、1月22日の3・42%を皮切りに徐々に買い増し、1月30日の時点で9・56%、238万1000株に達している。嫌になった」と、シンガポールへ住居を移した村上氏だが、やはり「投資への欲求」は押さえられず、最近は割安株を買って、ソフトに会社に注文をつける投資手法に変えている。青少年向けの『今、君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)も上梓、テレビ番組に出演するなど“イメージチェンジ”を図っている。その村上氏にとって、「割安株」だったのが「廣済堂」で、周辺には「廣済堂の株価が610円なんてありえない」と、語っている。ツ木の6斎場の価値を正当に評価したとはいえない。実は、「廣済堂」の価値は、売上高では82億円と全体の約23%に過ぎないものの、収益率は抜群で、毎期、30億円前後の利益を叩き出し、他部門の赤字を埋める葬祭事業にある。うえ火葬場が絡む複雑さもあって、買収を仕掛けてくる会社はなかった。それは逆に、「都内に二度と認可されることのない民間の斎場を6ヶ所も持つ」という経営資源を、経営陣がうまく生かしていないわけで、本誌では、4年前、「M&Aの予感?——利益率40%の葬祭事業を生かせない『廣済堂』経営陣に批判の声、続々」と題して配信した(2014年12月23日)。昨年6月の株主総会で、三井物産出身の土井氏が社長に就任し、一気に再生へ向けて動き出したが、「企業価値の値付け」でケチがついた。村上ファンドの爆買いもあって、2月6日には、TOB価格を230円も上回る848円を示現。——「都内に眠り続けた宝の山」を巡る駆け引きが激化の様相を見せている。