Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。歴任し、リーマンショック後に電機業界担当として電子立国の凋落問題を取材。16年から週刊ダイヤモンド記者。ゲームに関わる情報通信技術を幅広く担当。主な担当特集は「背徳のシャープ」「三流の東芝、一流の半導体」「孫正義の知らないソフトバンク」「AI格差」など。Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。左からKDDIの髙橋社長、ドコモの吉澤社長、ソフトバンクの宮内社長。Murai携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4~6月期の値下げを表明しているNTTドコモに対し、KDDIとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。ドコモは、毎月の通信契約と端末販売を分離するプランを導入した上で、通信料金部分の2~4割値下げに踏み切る予定だ。KDDIとソフトバンクは分離プランを導入済みだが、遅れて導入するドコモが通信料金の大幅な引き下げに踏み切れば、それに追随する方針。KDDIの髙橋誠社長は「(ドコモの値下げが)同水準ならよいのだが、もう少し踏み込んできた場合はしっかりと対応する」との姿勢を示す。一方で、ソフトバンクの宮内謙社長は「彼らが低価格でくるなら(4~9月期に分離プランを導入する)ワイモバイルで対応する」とした。料金競争の号砲になるドコモの値下げについて吉澤和弘社長は「4~6月期の後ろの方で実施する」と明らかにした。)並みの料金水準で携帯電話事業に参入する予定で、値下げ競争がいよいよ激化する。18年8月に菅義偉官房長官が「4割下げる余地がある」と発言してから半年、早くも各社の料金値下げの準備が整った。