したがって、繰延税金資産が計上されている会社においては、一時差異の金額を一定と仮定すれば繰延税金資産の計上額が減少し、その分税金費用(法人税等調整額)が増加することになります。「税効果会計」の注記として以下の事項を開示する必要があります。1)税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された旨2)その影響額ちなみに、法人税の公布が決算日後となった場合には、会計処理は不要ですが、その内容と影響額を注記する必要があります。今回の法人税改正は、大綱によれば「デフレ脱却と雇用拡大を最優先して、「ペイアズユーゴー原則」との関係では今回の税制改正による財源の確保は十分でありませんが、思い切った引下げ措置を講ずることにし」たとのことで、相当な覚悟を持って実施しようとしているという感じであるが、果たして効果があるのだろうか?そもそも赤字の会社には恩恵はないし、黒字の会社であっても一般的には単に資金をプールして終わりではなかろうか。一方で高額所得者に限られるとはいえ、所得税は給与所得控除の引き下げにより増税傾向にある。対象が給与所得1,500万円以上というレベルに設定されているので、世論うけする感じはするが、金がある人に使ってもらうほうが経済は活性化するのではないかというのが私の感想です。設備投資を促進するのであれば、法人税率はそのままでも、耐用根数を短縮するとか、税額控除を大きく認めるとかするほうが効果があるのではないかと思います。長くなりましたので、法人税制に係る減価償却等については次回以降にします。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。