アパート1K(真嘉比2丁目)の賃貸が出ました!明けましておめでとうございます最近、東京へ。(宅建業法)35条で要求されています。契約書の中でも特に重要な部分を抜き出して説明します(契約書には書かれていない部分もありますが...)。・都市計画法による制限の有無や内容などなど...となっています。これらの内容を宅建士自身が買主(借主)に説明しなければなりません。宅建士が重要事項の説明をしなかった場合は宅地建物取引業者は業務停止処分を受けます(宅建業法65条2項2号)。土地建物を購入(賃借)する場合は、宅建士自身がちゃんと重要事項を説明しているか確認されてください。ご心配なさらないでください。容易に確認することができます。重要事項を説明する宅建士は、買主(借主)に対して宅地建物取引士証を示さなければならないことになっているからです(宅建業法35条4項)。説明する方が宅建士であれば宅地建物取引士証を必ず提示しますから、提示しないで説明する場合はその説明者は宅建士ではない可能性が極めて高くなります。高額な買い物となることが多い不動産取引ですから、正式な免許を持った宅建士から重要事項を説明してもらいましょう。takken_kaihatu当「宅建開発」には宅建士が2人おります。1人は代表で、もう1人は従業員です。この規模では、法的には1人でも可能ですが、1人だと重要事項の説明をその1人だけでしなければならないため何かと動きにくいのです。重要事項説明のための情報収集は宅建士ではなくても可能ですが、現場で臨機応変な対応をする必要がある場合もありますので法的知識を持った宅建士が必要情報を収集した方が結果的には効率が良かったりします。土地・建物の売買では地図だけではなく、実際に現場を見る必要があります。宅建士自身が直接現場を確認しなくてもいいのかもしれませんが、宅建士が現場確認をしないと重要事項説明で漏れが出てくる可能性もありますので、宅建士が複数いたほうがいいのです。下記ブログに参加しております。よろしければ、応援クリックをお願いします。にほんブログ村ありがとうございました。奥間ビーチ近くの別荘がこの値段で!梅雨ですね。(不動産全般)不動産物件のみならず、沖縄の様々な情報を提供してまいります。沖縄県那覇市で開業して40年の信頼と実績。安心してお任せください。