住宅用は優先とのこと!経済産業省は12月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し方針を示した。再生可能エネルギーの導入量の拡大に向けては現行で500kW以上の太陽光・風力発電が対象になっている出力抑制を500kW未満にも対象とするよう変更する。10kW未満の太陽光についても原則同じルールを適用するが、出力抑制を適用する順位は優先的に取り扱う。今後、一般からの意見を募集したうえで、2015年1月中旬に施行する予定。運用見直し策は、同日午前に開催された総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で提示され、概ね了承が得られた。施行後に接続する設備は改正後のルールを適用する。施行前に申し込み済みの案件については現行ルールを適用する。10kW未満の太陽光発電については、買い取りの対象が余剰電力のみで省エネ行動を促す効果を勘案し、10kW以上の出力制御を実施したうえで行う。抑制の上限については、現行で年間30日間とされているところを、日数から時間制に変更。その上で太陽光発電については360時間、風力発電は720時間を上限とする。時間制御を行うため、太陽光発電については遠隔出力制御システムの導入を義務付ける。システム導入に関する費用負担想定は10kW未満太陽光は1台あたり5000円程度、10~500kWは同5~10万円。買い取り制度の価格決定時期については、現行の接続申し込み時から接続契約時に変更する。その際、申し込みの翌日から最大270日を限度とし、その時点の買い取り価格を適用する。価格決定のルール変更は2015年4月1日以降の申し込みに適用する。既存事業者については現行ルールのままとした。ドイツでは既存事業者にも適用していることを例示し、今後も検討する方針を示した。接続枠を確保して事業を実施しない「空押さえ」については防止策を強化する。地熱・水力発電は現行ルール通り、出力抑制の対象にはせず、バイオマスについては、出力制御の対象とするが、エネルギーごとに優先順位をつける。固定買取制度が混迷している。今こそ、私達が提唱しつづけている自給自足型住宅を見直していただきたい。「住宅エコポイント制度」が復活します。9/24(土)25(日)「住宅エコポイント制度」が復活します。住宅用は優先とのこと!固定買取制度が混迷している。今こそ、私達が提唱しつづけている自給自足型住宅を見直していただきたい。アップルゲートジャパン全国大会が開催されました国交省、ゼロエネ化推進事業の採択決定を発表。ハイブリッドeハウスも採択される。