たかし議員の質問に答え、将来の横浜の成長を創る戦略的エリアとして米軍根岸住宅地区(根岸エリアX)の返還ならびに跡地活用に向け、国に積極的に働きかける決意が表明されました。長年にわたり土地を提供してきた地権者に寄り添い、地元の発展に貢献するまちづくりを進める意向が表明されました。地下埋設物の撤去などが行われると聞いています。原状回復作業はその後のまちづくりや周辺環境に大きな影響を与えることから今後の実施内容について国と必要に応じて協議していきます。(1982年に返還、整備された新本牧地区)と並び、米軍の住宅地区として接収された43haのエリアであり、70年余りの長きにわたり接収が続いています。新本牧の横浜海浜住宅地区を「エリア1、エリア2」と呼び、根岸住宅地区を「エリアX」と呼ばれています。昨年2018年(平成30年)11月に日米合同委員会において根岸エリアXについて、これまでの返還方針をさらにすすめる合意がなされました。「土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、速やかに跡地活用できるようにするために、共同使用について日米間で協議を開始し、具体的な返還時期は原状回復作業の進捗に応じて協議する」というもので一歩も二歩も踏み込んだ内容です。いう広大な広さを有する大きな可能性をもつ地区と思っています。周辺は緑豊かな公園や閑静な住宅街である山手の文教地区にも近接しており、非常に雰囲気のある地区です。このような特性を活かし、この地域の活性化や広域的課題の解決など戦略性をもって土地活用を考える地区だと考えます。国有地が3分の2、そして、約180人の地権者による民有地が3分の1を占め、モザイク状になっていることから土地の境界確定のための区画整理事業には大変長い年数がかかることが懸念されます。みなとみらい21地区などの横浜都心の近傍にある根岸エリアXは、高いポテンシャルをもち当地域の開発が今後の横浜の成長戦略に欠くことのできない重要エリアと認識します。昨年11月の日米合同委員会の合意については、概ね返還に向けた一定の進展を受け止められています。今後の跡地利用がどのようになるか期待を持たれる一方で、国からの賃借料がなくなるということになりますので、不安を訴える声もあり、現在の本市の取組について強い関心を抱いているところです。周辺の住民の皆様も返還後の跡地利用について関心が寄せられています。国の窓口となっている防衛省の南関東防衛局に対し、繰り返し問い合わせしているところですが、現在協議中ということで、協議内容については明らかにされていません。そのため共同使用開始の合意時期についても現時点で不明になっている状況です。合意がなされていないことは大変残念なところです。本市が置かれている厳しい都市間競争下での優位性確保が非常に困難となることへの危機感をもつべきです。横浜の成長を創る戦略的エリアであるならば、そのことを強く政府へ訴えるべきです。地権者の皆様の意向を丁寧に伺いながら、不安を解消していくことが重要だと考えていますので、国に対して、きめ細かな説明と地権者の皆様の意向に沿った支援を要望しているところです。有効かつ適切な利用推進に関する特別措置法(跡地利用特措法)について説明を受けました。特定と土地譲渡希望者と自治体との買い取り協議の際の土地譲渡所得5000万円まで特別控除、また返還後の所有者の負担軽減のために、給付金の支給を定めたものです。沖縄における負担軽減を行うとともに、早期の開発を誘導する手法です。長年にわたり国に自らの土地を提供してきた根岸エリアXの地権者の方々の心に寄り添えば、こうした特措法が直接適用されないまでも、同等の趣旨が生かされる施策を国に求めることも必要でないかと思います。地権者の皆様には、検討の節目ごとに情報提供を行い、ご意見を伺う機会を設けています。今年度は全地権者に対するアンケート調査を行い、跡地利用に関するご意見や、引き渡し後の土地に関するご意向の把握に努めており、この結果を年内にはとりまとめていきたいと考えています。国による原状回復作業の完了の前までに跡地利用基本計画を策定してまいります。昭和57年に返還されました。開発が進み、現在に至っています。地区のポテンシャルの向上のため、アクセス性の確保や周辺道路ネットワークの形成は、非常に重要だと考えます。このため、当地区の課題分析と将来像の検討を深めつつ、当地区にふさわしい公共交通手段について検討していきます。及ぶ広大なエリアは、公共交通のアクセス性の問題など、課題もあります。跡地利用計画の検討にあたっては、新本牧地区の活力再生と根岸駅周辺との一体的な開発が重要です。開発されることは、広い地域に対して道路交通、人の動きなど、大きなインパクトを与えます。開発が横浜市の将来にわたる課題にも対応しつつ、地域の魅力をさらに向上させ、周辺地域の活性化にもつなげられるように、スピード感をもって跡地利用の検討をしていきたいと考えます。具体的な土地利用計画に応じ、周辺地域への波及効果も考慮した適切な交通計画が立案され、周辺地域一帯の交通利便性が向上することを期待します。重要なことは43haの根岸エリアXの3分の2を占める国有地に発信力のある核となる施設を誘導し、地区全体で相乗効果を生み出す土地利用を行うとともに、みなとみらい21地区との近接性を活かした都市機能を創造することです。「根岸エリアXの開発が根岸駅、磯子駅の駅周辺のまち再生につながる」ものでなければならないと考えます。将来に対する思い根岸エリアXは都心部周辺の広大な敷地です。)にまたがっており、まちづくりにおいては、道路のネットワークや防災対応や緑の連坦性など今までできなっかった課題を解決していく重要なまちづくりになると思っています。AI拠点のような個性的な、その地域の将来をイメージするのにふさわしいものが、今後問われてくることになると思います。今後とも地権者の皆様や周辺住民の皆様の声に耳を傾け、横浜市の将来にわたる発展につながる跡地利用を目指していきたいと思っています。全庁あげて取り組んでいくことになります。近年では都心臨海部再生マスタープランの対象地域からも除外され、南部市域では高齢化やインフラの老朽化など都市の活力が失われつつあると感じています。跡地利用計画の検討には、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、根岸や磯子、さらには新本牧地区の活性化につながっていくことが重要です。技術の研究拠点としていくことも必要ではないかと考えます。いそごの元気!磯子のまちで、元気に生きる!人口減少社会の横浜の財政について横浜の未来を創る。