今のところ、めだった訴訟は起きていません。消費者団体を中心に設立された消費者基金が助成対象者を募集しています。回の助成事業を下記要領で実施いたします。消費者被害を救済するための集団的な消費者保護のための制度の創設は消費者運動や消費者相談など被害救済に携わる人の宿願でした。NPO法人コンシューマネット・ジャパンサイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。