記者会見で発言する孫委員長(中央)=16日、ソウル(聯合ニュース)【ソウル聯合ニュース】韓国で、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への支援やアジアの平和定着に向けた民間レベルの後援財団「アジア平和未来財団」(仮称)が設立される。同財団の設立準備委員会は16日、ソウルで記者会見を開き、財団設立計画を発表し、市民の参加を促した。委員長を務める孫鳳鎬(ソン・ボンホ)ソウル大名誉教授は「苦痛を強いられた強制徴用被害者を放置するのは社会正義に反する。日本政府による補償がきちんと行われていない状況だが、市民が少しでも関心を持ち支援してほしい」と設立の趣旨を説明した。よる侵略戦争で苦痛を受けた被害者への支援および追悼碑の建立▼アジア諸国の青少年および大学生による合同交流プログラムの運営――などに使われる予定だ。日本政府にも過去の歴史に対する謝罪・賠償を促していく。(EVZ)財団について言及し、日本政府に対策を講じるよう求めた。パク・チョルスン副委員長は「財団は純粋性と透明性という原則の下に運営される」とした上で、財団の活動が政府とは無関係の民間レベルのものだと強調した。設立推進へ=韓国>の詳細ページです。設立推進へ=韓国>を掲載しています。