市場を開放して自由な貿易をする仕組みを「EPA」と言います。EPAの中には、どのような条件であれば、その国の原産品として認めるのかを示した「品目別規則」があります。今回は、この品目別規則の中にある「インド洋まぐろ類委員会」を紹介していきます。条文を解釈するための3つのポイントインド洋マグロ委員会とは?インド洋マグロ類委員会の加盟国まとめ関税がかからない自由な貿易をするときは、EPA(経済連携協定)を利用します。2018年現在、日本は、15の国との間に、このEPAを締結しています。これから貿易を始めていくのであれば、必ずEPAの利用を考えることをお勧めします。EPAを利用するときに、最も重要な物は何か?と質問されれば、間違いなく「原産品規定」です。原産品規定とは「EPAを締結している国で生産された商品である」と認められるための条件です。EPAは、この原産品に該当する物を輸出入するときに利用ができます。逆にいうと、本当に国内で生産された物であったとしても、原産品の規定にあっていない限り、原産品としての扱いを受けられません。一にも、二にも原産品が重要です。今回は、原産品を定義する品目別規則の中で登場することが多い「インド洋マグロ類委員会」をご紹介します。品目別規則の中に出てくるまぐろ委員会スポンサーリンクまずは、以下をご覧ください。こちらは、日タイEPAにおけるインド洋マグロ類委員会が登場する品目別規則の条文です。この条文の中に出てくる「IOTC」がインド洋まぐろ類委員会を示します。ちなみに、あなたは、この条文が意味することは分かりますか?160414号の産品への他の類の材料からの変更(第三類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれがIOTCの登録簿への登録により漁獲することを認められた漁船によって得られる場合に限る。条文を解釈するための3つのポイント上記の条文は、次の3つのポイントがあります。1604.14の産品とは、まぐろやカツオの缶詰をさします。第三類の非原産材料は、魚(3類)が非原産国(協定を結んでいない国の産物)であること3類の非原産材料は、IOTCの登録簿へ登録されている漁船によって獲られたことつまり、これら3つの観点を理解するためには...160414とは、どのような製品なのか?第三類の非原産材料とは何か?インド洋マグロ類委員会とは何か?などの知識が必要だと言えます。これらの三つの中で特に聞きなれないのが「インド洋マグロ類委員会」だと思います。インド洋マグロ委員会とは?インド洋マグロ類委員会とは、インド洋におけるマグロの乱獲を防ぐために、設けられている国際機関です。加盟は、日本を含めて、31ヵ国です。日本,豪州,ベリーズ,中国,コモロ,エリトリア,フランス,ギニア,インド,インドネシア,イラン,ケニア,マダガスカル,マレーシア,モルディブ,モーリシャス,モザンビーク,オマーン,パキスタン,フィリピン,セイシェル,シエラレオネ,ソマリア,韓国,スリランカ,スーダン,タンザニア,タイ,英国,イエメン,EUつまり、ここに掲げられている国以外で収穫されたマグロについては、使用できる「3類の非原産材料とは認めない」ということです。先ほどの日タイEPAにおける1604.14の商品であれば、日タイEPAを適用する上で、オーストラリアの船で収穫されたマグロ(3類)であれば、非原産材料として使用することは認められる一方、アメリカの船で収穫されたマグロの場合は、使用不可ということなります。まとめインド洋マグロ類委員会は、マグロの資源を守るための国際機関です。この機関は、EPAの品目別規則の中では「IOTC」という名前で登場してきます。水産物の加工品に関する原産性を立証するときは、このインド洋マグロ類委員会の加盟国と照らし合わせて考えることが求められます。(GI)貿易販促ツール海外お役立ちアプリ東南アジアのトビラタイインドネシアミャンマーバングラデシュ関税ゼロ貿易(EPA)対比表作成サポートEPAすること検索ツールEPAマニュアル海外貿易ニュースTPP11日欧EPAHUNADE問い合わせ先サービス内容プロフィールすべての記事(1127記事)スポンサー募集プライバシーポリシーフェイスブックツイッターLINE@。