10大リスク】が発表されました。10大リスクユーラシア・グループは、【2017年は地政学的なリセッション元年】と位置づけており、その最初のリスクとして、アメリカのトランプ大統領の政策を挙げています。アメリカの責任放棄・独立/アメリカ主義1月20日に大統領に就任するトランプ氏は、「アメリカを最優先にする」などアメリカの国益を最優先とする「アメリカ主義」の姿勢を鮮明にしている。この姿勢が強すぎてしまうと、世界のリーダーとしてのアメリカが、責任を放棄(独立)してしまうことになりかねない。中国2017年秋に開かれる第19回党代表大会では、新執行部(政治局常務委員)が選出され、2期目の習近平政権が誕生することになる。弱体化するメルケル独首相2009年のギリシャ危機以来、ヨーロッパはメルケル首相のリーダーシップに救われてきた。難民問題の悪化、フランスの大統領選挙での国民戦線のルペン候補の動向、全く先が見えなくなってきたギリシャ問題、イタリアの銀行問題、トルコの扱い方など、今年のヨーロッパには問題が山積みとなっている。肝心のメルケル首相は、難民によるテロ活動のおかげで影響力が弱くなっており、それに加えて、ドイツ銀行やルフトハンザなどの問題も解決されていない。力強いメルケル首相がヨーロッパを引っ張っていくべきであるが、それは実現しそうにない。新興国の中央銀行が政治介入を受けることはよくあるが、最近は先進国の中銀も例外ではなくなっている。最近のヨーロッパにおけるポピュリズムや反移民支持の台頭の責任の半分は、ECBにある・メイ英首相(2008年のリーマンショック以降の)超低金利政策は、緊急措置としては効果を発揮したが、(それが長引いており)副作用を生じているなど、政府関係者の中銀非難が後を絶たない状況だ。トルコ2016年のトルコでのクーデター未遂事件以来、トルコの政治や経済には不透明感がつきまとっている。そこにきて、エルドアン大統領は自身の権限を拡大するため、今年の春には国民投票が実施される予定だ。現時点での国民投票の結果は、50/50となっており、今後エルドアン大統領は権限の拡大を求め、強烈なキャンペーンを展開することが予想される。力は弱まっており、経済・政治以外に安全保障の面でも不安が残る。営業終了までキャンペーン期間中、以下の条件をすべて満たされたお客さまにお取引数量に応じて最大20,000円をキャッシュバックします。(※例外あり)-1銭=0銭となります。※早朝などの市場流動性の低下や経済指標発表時の相場急変など、市場の状況によっては拡大する場合があります。CM(0)驚くほどインフレ率が上昇したドイツまだテキサスにおりますが、本日の夜の便でロンドンに帰ります。ロンドンの自宅に戻るのが、1月4日夕方になりますので、通常業務は1月5日より開始いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。仕上げるつもりでPCを開きました。最初に目に飛び込んできたのが、ドイツやフランス、スペインから発表された2016年12月分の消費者物価指数(HICP)でした。ここではドイツを取り上げますね。2013年7月以来の高いインフレ率となりました。してここまでインフレ率が大きく上がったのか?ですが、それは原油価格の上昇によるものという説明がされていました。+0.3%のインフレ率上昇に寄与したそうです。*今年最初のECB金融政策会合とドラギさん今年最初の欧州中銀(ECB)会合は、1月19日に開催されます。今回の1.7%というインフレ率は、ECBのインフレターゲットである「2%は超えないが、限りなく2%に近い」という定義にかなり近くなってきました。ECBの政策はドイツだけを対象にして決定されるわけではなく、加盟国全てが対象です。最近、ドイツからはECBの低金利政策に対する苦言が聞こえてきていることもあり、政策金利の変更はないでしょうが、ドラギさんの記者会見でかなり厳しい質問が記者から出てくることは避けられないでしょう。ブログを書いて更新します。営業終了までキャンペーン期間中、以下の条件をすべて満たされたお客さまにお取引数量に応じて最大20,000円をキャッシュバックします。(※例外あり)-1銭=0銭となります。※早朝などの市場流動性の低下や経済指標発表時の相場急変など、市場の状況によっては拡大する場合があります。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。