会社行事の一部個人負担について初めてご相談させていただきます。毎年、会社行事として、一泊二日の合宿があります。内容は、今年一年の方針をみんなで考えて方向性を合わせる内容となっております。業務に直接関わりますので企画そのものは良いと思っております。その費用の一部を個人負担とする事となりましたので、法的な問題がないか気になりました。強制ではないとしながらも、合宿の内容からして、半ば強制的で余程の理由がなければ参加することが当然という扱いとなっております。いった、些細な発想はズッパリ捨て、百パーセント「業務命令」、百パーセント「費用会社負担」で進められるべきです。この基本認識がふらつく様なら、「些細で、非生産的なつまらない議論」を誘発するだけで、実際に、身の入った合宿効果など期待できないと思います。08:34相談者の評価:大変参考になったとても参考になりました。ありがとうございました。従業員に納得のいく説明をするか、レクリエーション的要素がなく、実質強制であれば、会社負担とすべきでしょう。全て会社負担としないのであれば、自由参加にすべきです。このことが即、法的問題があるというわけではありませんが、、従業員に不信感が生じたり、いらぬトラブルは、回避すべきでしょう。08:34相談者の評価:大変参考になったとても参考になりました。ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、文面を拝見する限り業務との関連性は強く、おっしゃる通り半ば強制参加に当たる行事であるものと思われます。従いまして、このような内容の会社行事につきましては全額会社が費用負担とされる事に加えまして、労働時間扱いとして賃金支払いもきちんと行うのが妥当といえます。08:34相談者の評価:大変参考になったとても参考になりました。ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをする業務>今年一年の方針をみんなで考えて方向性を合わせる内容>業務に直接関わるこれだけそろっていれば有志の自主参加ではなく業務の一環としか考えられません。「半ば強制的」という部分含め、申し立てられれば恐らく会社側が不利になると思います。08:34相談者の評価:大変参考になったとても参考になりました。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る休職中の社保料お世話になっております。休職中の社員がおります。連絡用に会社から携帯電話を貸与されています。月の上限使用料があり、それを超えると個人にて負担させらています。会社の通信費を個人が負担するって何か納得がいかないのですが、いかがなものでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。求職者が人材紹介会社を利用する最大のメリットは、キャリアコンサルタントの客観的な意見を聞きながら具体的な転職情報を入手できる点である。求職者が無事転職に成功した際には、「ありがとう」と言われることも多い、キャリアコンサルタントという仕事。複数の企業から内定が出た場合、入社する会社以外はすべて辞退しなくてはなりません。転職活動ではよくあることですが、せっかく内定をくれた会社に辞退を伝えるのは、やはり気が重いもの。人材紹介会社を経由して転職活動を行う場合は、基本的に紹介会社に辞退を伝えればいいだけです。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。45歳以上の高齢者が3人以上集まって会社を設立し、雇用保険に加入したうえで同じような年齢の人たちに雇用機会を提供すると、会社の成立にかかった費用や設備投資の3分の2が支給される制度です。定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。