経済学会委員会が認めた学会の年次大会とする。一報告につき1名の補助とする。詳細については別途定める。補助を受けようとする者は、経済学会指定の申請用紙に記入の上、報告日の一カ月前までに申請しなければならない。含む)を添付すること。当該学会大会ウェブページのアドレスを示さなければならない。経済学会委員会は、申請を受けた後、直近の委員会でその申請受理の可否、補助額を決定する。以下を提出する義務を負う。(1)(2)の提出期限が過ぎた場合、申請を無効とする。ついては領収証を添付すること。(2)1ヶ月以内:大会報告の要旨。(3)半年以内:補助を受けた学会報告の研究成果を論文としてまとめ、査読付き学術雑誌に投稿し、経済学会にその結果あるいは経過を報告すること。補助は、年度予算の範囲を超えて支出しない。1号の経済学会事業報告に掲載する。一人当り年間10万円を補助の上限とする。同一申請人は同一年度において複数回申請することができる。交通費・宿泊費の上限については塾出張旅費規程に準ずる。慶應義塾経済学会では大学在籍学生の学術論文公刊を促進するため、外国語校正に際し費用を補助する。)及び経済学部に在籍する学生とする。担当等の承認を要する。他の資金との重複補助は受けられない。補助の対象となる論文は、執筆者の一名以上が有資格者でなければならない。校正の依頼先は、校正を専門的に扱う事業者とする。補助を受けようとする者は、経済学会指定の申請用紙に記入し、校正を依頼する予定の論文と併せて提出すること。経済学会委員会は、申請を受けた後、直近の委員会でその申請の認否を決定する。事業者への支払いは、申請者の立替払いとする。申請が承認された者は、校正終了後、すみやかに以下を提出すること。経過した場合は、申請を無効とする。領収書の日付は、申請者が経済学会に申請した日から、経済学会が申請を認めた日の一か月後までとする。領収書の宛名は申請者本人とする。補助申請書に記載したものでなければならない。校正業者が校正した論文。学術誌への投稿を証明するもの。これらの提出が確認されたのち、当会は申請者に補助金額を渡す。補助金額は、「領収書の金額」と「申請時の見積金額の110%」のうち低いほうとする。補助は年間予算の範囲を超えて行わない。補助を受けた論文の題目は執筆者名と併せ経済学会の活動記録として公開される。論文には謝辞で慶應義塾経済学会から補助を受けた旨を記載すること。一人あたり年間10万円を補助の上限とする。同一申請人は同一年度において複数回申請できる。