日本とアメリカの政治を見たとき、その相似点は共にひどく偽善的だということだ。日本もアメリカも、主流メディアが政府の意向通りの報道をしているために、テレビや大新聞をみているだけではその矛盾やおかしさが国民に伝わることはほとんどない。7月11日は参議院選挙の投票日だが、それを前に改めて小泉政権の3年間の実績を見直してほしい。選挙を前に再びイラク問題を考えるアメリカの独立調査委員会は去る6月、国際テロリスト組織「アルカイダ」のテロ攻撃にイラクが関与したことを示す証拠は発見できなかったと発表した。それに対して、昨年3月「テロとの戦い」としてイラク攻撃をするというアメリカの決断を支持する発表を早々に行い、377億円も使って自衛隊を派兵した小泉首相は、もちろん国民に何の説明もない。小泉首相が脅威だとして大量破壊兵器もイラクから見つかってはいない。結局、「イラクの民主化」や「人権」を掲げて国際法に違反してイラクを侵略したアメリカと同じくらい、それに追随した日本政府も偽善以外のなにものでもなかったのだ。自衛隊のイラクでの主な仕事が、武装した米兵の輸送とあっては、そんな国を誰が信頼してくれるだろうか。小泉首相は、イラクが12年間に17回も国連の決議を無視して大量破壊兵器の廃棄に協力してこなかったことも非難してアメリカの攻撃を正当化したが、それを言うなら、イスラエルは国連決議を60回も無視している。日本はアメリカが何も言わない限り、たとえイスラエルがシリアの一部やパレスチナ自治区を占領しても、パレスチナ人を殺害してもそれに対して何も言わないのだ。小泉首相や他の政治家は頻繁に「国際社会と協力して」という言葉を使うが、正直に「アメリカ政府の指示に従って」と言うべきだろう。偽善という点ではしかしアメリカにはかなわない。第二次大戦後、アメリカは東京裁判で日本軍の軍人や外交官、政治家を戦争犯罪人として起訴し、裁判を行い、ドイツでもニュルンベルグ裁判を行った。対する罪などを裁く国際刑事裁判所を設立することに対して反対している。この手の国際司法制度を常設するとアメリカの「主権」を脅かすからだろう。要はアメリカの外交政策はそのほとんどが偽善なのである。小泉首相をみるとすべてがパフォーマンスである。国家よりも自分の立場だけを考え、総理大臣を演じその権力を行使することに酔っているかのようだ。その偽善を止めさせることができるのは有権者である国民しかいない。そのためにもっとも大切なのは政治に関心を持つことだ。7月11日には参議院選挙の投票日である。人々が無関心になって、投票率が低ければ低いほど、与党政権のやりたい放題が続くことを意味する。無関心でいることは楽な道である。イラクの爆撃や死体、国内問題なら失業やリストラ、小学生による殺人事件などで奪われた命、喜びや幸福とは程遠い落胆した人々に手をさしのべ、痛みや苦しみを分かち合うことはせつなく、重苦しい。無関心の人が増えるほど、一部の権力を持つ人々がより多くの力を持つことになる。傷つけられる人にとっては、無関心な人は傍観者から攻撃に加担する側となっていくのだ。イラク戦争のように日本がアメリカに追随して偽善をさらせば、世界の国から信頼を失う。そればかりかアメリカの手下ゆえにより多くの危険にさらされることにもなる。それを避けるためにも、国民は政治に関心を持たなければならない。声をあげて主張するかわりに、投票という手段で、国民を不幸にする政策をとっている政治家を落選させるのだ。それが日本を安全にする唯一の方法でもある。与党政権の、アメリカに依存しなければ国家防衛はできないというのは詭弁であり、たとえ日本が独自に核武装をしたところで、それは国民にとってなんの安全の保障にもならない。正当な理由がなければ日本を攻撃する国やテロリストはない。日本が安全保障のためになすべきことは、正直で誠実で相互に利益のある関係を近隣諸国と築くことであり、日本が国家として生き残る唯一のチャンスは平和なのである。今、選挙を前に政治家はイメージ作りに必死になっているが、まず主流メディアが現政権の広報機関であることを忘れてはいけない。いう意味で、イラクで武装勢力の人質となり解放された安田氏や渡辺氏、殺されたジャーナリストの橋田氏などは政府にとってはありがたくない存在だったのだろう。橋田氏は日本政府が支援する米軍の攻撃で傷ついたイラク人少年を助けようとしただけでなく、5月上旬には日刊ゲンダイにサマワの自衛隊員で実際に水を作っているのは10人程度、それも1日1億円かけて210万円の水を供給していることをレポートしている。今サマワで自衛隊が何をしているのか、橋田氏の焼かれたカメラからはもう私たちはうかがい知ることはできない。====※7月11日(日曜日)は参議院選挙です。小泉政権は多くの改悪を行ってきました。年金制度の破綻、イラクへの自衛隊派遣および説明なしに自衛隊の多国籍軍参加、そして首相になった2001年3月には538兆円だった日本国の借金はついに700兆円を超えました。それでも小泉首相は何の問題もないような態度をとり続けています。選挙で棄権することは、現与党政権にとって有利に働きます。民主主義制度の下では、国民が唯一意思表示をする機会がこの投票です。メディアは無関心を、棄権を、あおっています。それが現政権を長引かせる方法だからです。それを阻止するためにも、皆さん、7月11日には是非投票へ行ってください。