法人税改正の内容についてです。今回の法人税改正の方向性を再度掲げておくと以下のとおりです。1法人実効税率の引き下げ2中小法人に対する軽減税率の引き下げ3雇用促進税制4環境関連促進税制5総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制6租税特別措置(国税)の見直し今回は、このうち1と2に関わる項目についてです。とおり税法が改正されたとすると、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が以下のように改正されることになります。カッコ内の税率は租税特別措置法によって軽減されている(されることになる)税率です。新税率が適用されるのは、平成23年4月1日以後に開始する事業年度からなので、3月決算以外の会社は決算期変更すればそれだけ早くメリットを受けられるということですね。計算に影響が生じます。税効果会計に係る会計基準第二の二2では、「繰延税金資産または繰延税金負債の金額は,回収または支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。