弁護士と依頼者の関係は,会社における上司と部下とか,同僚といった関係ではないものの,報告はやはり大切です。弁護士と依頼者の間の契約は「委任契約」です。民法上,「委任契約」では,【「受任者は,委任者の請求があるときは,いつでも委任事務の処理の状況を報告」すること】となっており,この条文に従えば,受任者は求められたときに報告すればよいことになります。一方で,委任契約においては,「受任者は,委任の本旨に従い,善良な管理者の注意をもって,委任事務を処理する義務を負う」とされています。この義務を善管注意義務といいます。弁護士の場合は,善管注意義務の一環として,求められなくても適宜報告する必要があると考えられます。事件処理の方針のように,単に説明しただけでは依頼者が適切に判断できない事項については,判断が可能となる程度に説明をする必要があります。定める規定があります。説明義務違反を理由に,弁護士に損害賠償を命じた裁判例もあります。弁護士はプロフェッショナルですので,その受任事務遂行上,ある程度お任せいただく部分というのもあります。権利義務の主体はあくまで依頼者です。そのため,利益・不利益が最終的に依頼者に帰属することを考えれば,経過を報告し,必要な都度説明をすることは必要です。一歩進んで言うと,説明や報告は口頭では分かりにくいことが多いため,なるべく文書で伝えるようにすべきであると思います。曽我陽一(新潟の米農家出身。曽我法律事務所を開設、現在に至るお客様にとって「話しやすさ」を重視した「対話重視」の事務所運営をしています。法律問題でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。