プロジェクトの権益32.5%をエネルギー大手AGLエナジーの子会社に売却したと発表した。東電が進めている総合特別事業計画に基づく経営の効率化・合理化の一環で、売却総額は明らかにしていない。AGLは6月29日、東電を含むすべての出資会社から残りの権益を計4億4,800万豪ドル(約360億円)で取得したと発表している。これにより、AGLのロイ・ヤンAプロジェクトの権益比率は32.5%から100%に上昇した。同プロジェクトは、VIC州ラトローブ・バレーで州内最大のロイ・ヤンA火力発電所(発電能力220万キロワット)とロイ・ヤン炭鉱を運営するもの。東電は2003年6月末、AGLなど5社とメルボルンにGEACを設立。GEACは同年7月、同プロジェクトの権益を保有していたCMSエナジー、NRGエナジー、ホライズン・エナジー・インベストメント・グループの3社との間で売買契約を結び、04年に買収手続きを完了した。これにより東電は海外投資子会社テプコ・インターナショナルを通じて同プロジェクトの権益32.5%を取得している。同プロジェクトは東電のほか、AGLなど6社が出資していた。AGLによると、7月から導入された「炭素価格制度(炭素税)」でコスト面の影響を受けるとして、GEACは連邦政府から総額2億4,010万豪ドルの公的支援を獲得している。中長期的な有効活用に関する調査をAGLと共同実施する。事故を受けて、被害者に対する巨額の賠償費用を捻出するため、AGLと権益の売却協議を行っていると豪各紙で報じられていた。(ACCC)からは、権益引き上げの承認を獲得している。連邦裁判所は5月、AGLによる同プロジェクトの出資上限を35%とする判決の変更を決定した。地滑り危機浮上(01/17)山火事が拡大していたオーストラリア東部では、16日からの降雨が20日まで続く見込みだ。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。