(東京都中央区)の株式取得(子会社化)を発表した。■税引前利益は通期予想に対する進捗率が97%に第2四半期の累計連結決算(2019年4〜9月・IFRS基準)は、オートクレジットなどのクレジット事業、自動車の故障保証事業が共に大きく伸長し、売上高に相当する営業収益は66.6億円(前年同期比28.5%の増加)となった。税引前利益は30.52億円(同92.8%の増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18.45億円(同65.9%の増加)となった。自動車販売店の加盟店社数は2万1517社(前年同期比11.2%の増加)となり、1社あたりの取扱高も上昇。クレジット事業の取扱高は、9月に189.2億円と過去最高額を達成した。営業力の強化に加え、消費増税前の駆け込み需要も加わる形になった。クレジット事業の債権残高は29%近く伸び、3000億円突破目前となった。同社のビジネス形態は、残高を積み上げるアセットビジネスのため、安定的な収益計上が見込める点にある。通期の連結業績見通しは従来発表予想を据え置き、営業収益は136.68億円(前期比27.8%の増加)、税引前利益は31.41億円(同53.5%の増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は20.48億円(同52.2%の増加)、1株利益は155円12銭。税引前利益を見ると、第2四半期までで通期累計に対する進捗率が97%に達した。(東京都中央区)は、主に金融機関等から買取または受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有している。プレミアグループのクレジット事業は、上記の通り債権残高がこの第2四半期末で29%近く伸び、3000億円突破目前となった。今後もこの成長を維持・拡大し、それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強していく計画。100.0%になる予定。■自社株買いは発行済株式総数の4.5%に相当する60万株を上限にまた、自社株買いは、普通株式60万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.5%)または取得総額12.00億円を上限に、東証における市場買付(証券会社による投資一任方式)で2019年11月15日から20年3月24日まで実施する。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。