譲渡対象は、売り手の事業戦略上でノンコア事業か否かで判断されます。売り手の場合にも、一部事業を切り離すことにより生じるスタンドアローン問題があり、留意が必要となります。譲渡の際、誰が対価を受け取るのかは重要な論点です。法人か個人か、小会社か財産保全会社かなどを決定します。・譲渡後の支配のレベル譲渡後の支配レベルにも、「完全切り離し」、「多数切り離し」、「共同事業」の3つの方法があります。2目指すべき事業の運営形態とするためのリスクコントロールリスクに関しては、売り手の場合には、不確実性のリスクは存在しません。そのため、コストが最小化されるようなストラクチャーとなるようにすれば良いということになります。手法に関しては、買い手の手法の裏返しとなります。-購読無料-コラム更新情報のほか、各種ご案内などをお届けしています。consulting。