働きかけ、企業要請がすすめられています。公正判決を求める個人署名は東京高裁宛が約50万筆、横浜地裁宛が約12万筆の集約状況です。8月3日の横浜地裁では、原告、支援する会、組合の代表31人が2万8953筆の署名を提出しました。署名・宣伝行動は、世論を広げ、裁判長に被害を救済する判決を「書かせる」ため、判決まで取り組まれます。働きかけをすすめており、国会での賛同議員は衆院262人、参院111人、合計373人となっています。「早期解決を求める自治体議会の意見書」は首都圏99自治体、全国167自治体で、県内34自治体中16自治体に広がっています。被告企業との交渉、マスコミ各社へのレクチャーも進められています。被害の実態を伝え、一日も早い全面解決を決断させるのは、原告・被害者の生の声です。部分参加も含めて各種行動への多くの仲間の参加が呼びかけられています。組合員登録を開始しました。登録を希望する組合員は、必ず「登録説明会」に参加しなくてはなりません。消費税増税にいかに対するか」2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられ、同時に複数税率が導入されました。2019年12月12日、安全パトロールを実施しました。同行しても...2020年1月8日トピックス「職人の仕事をアピール」大師公園住宅デー(川崎建...2019年11月17日、川崎区の大師公園にて恒例となっている秋の住宅デーを開催しました。