Japan)では、非対面販売においてクレジットカードを不正使用した発券依頼が発生していることからIATA代理店向けに注意を喚起している。2005年にも同様の手口で不正使用が発生しており、類似点が多いことから旅行会社から情報を収集、被害拡大を防ぐためNON−IATA代理店を含めて周知徹底するよう6月29日付けの書面で促した。Japanによると、注意喚起を呼びかけてからすでに旅行会社2社から同様のケースがあるとの連絡があり、被害拡大が懸念される。Japanによると、被害例としては、電話やメール、ファックスなど非対面による手段で発券依頼があり、発券依頼日と搭乗予定日との日程的な余裕がなくクレジットカードによる決済を希望するケースが多いという。区間は、ナイジェリアのラゴスやポートハーコート、南アフリカのヨハネスブルグなど日本発着でない記録でアフリカの都市を含む片道または往復の航空券のほか、海外発日本行き往復航空券など。外国人名義のクレジットカードでビザやマスターカード、アメリカンエキスプレスなどが多く、搭乗者とクレジットカードの名義人が異なって依頼する傾向が目立つ。決済処理時にセキュリティ対策となるCVV番号をクレジットカード番号と一緒に伝えてくるなど、通常ではあまりない手段をとっているという。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。