お世話になっております。初回投稿日時:2019年6月8日(令和元年6月8日)財務省が「日本財政は破綻しない」と認めた前回や前々回の拙ブログの記事の内容をご理解いただければ、財政破綻論が破綻していると言えます。財務省が「日本が財政破綻するわけがない」と主張している意見書を紹介しましょう。貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。以下の要素をどのように評価しているのか。各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。2.以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。はじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htmさすが財務省。素晴らしい仕事してらっしゃる。私がこの意見書が出された背景を財務省の代わりに説明します。世界には金融商品(債券など)を格付けする民間会社がございます。S&P、ムーディーズ、フィッチが有名です。金融商品がどれほど安全なのかということを総合的に判断しているわけです。その格付け会社が我が国日本の国債をシングルAに格下げしようとしていたのです。それで財務省は意見書という名の抗議文を送付したのです。シングルAというランクは発展途上国と同じ格付けになってしまいます。財務省が激怒するのは当然です。G8の一角を占める我が国日本の財務担当省庁としてのプライドが許さなかったのでしょう。ここで、経常収支に関して説明します。経常収支とは国家間のお金の収支を表す経済指標で、貿易収支、サービス収支、所得収支(第一次所得収支と第二次所得収支)の3つから構成されます。貿易収支とは物品の輸出入金額の差のことです。国内居住者と外国人(非居住者)との間のモノ(財貨)の取引(輸出入)を計上します。国家全体において、輸出金額が多かったら黒字、輸入金額が多かったら赤字となります。サービス収支とは文字通りサービス取引の輸出入金額の差です。