PR日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の定例会見で参院選について、長期化する米中貿易戦争や米国のイランへの強硬姿勢などを踏まえ、「安全保障を含め日本がどう動くべきかの重要問題が議論されていない」と苦言を呈した。「医療、介護など持続的な社会保障を財政健全化とあわせ、どう実現するかについて与野党で議論することを強く望む」と注文した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も同日のコメントで、財政再建や社会保障改革について「痛みを伴う改革が必要で、将来不安解消に向け、各党が財源の裏付けや工程表を示しつつ、政策を競いあうことを期待する」と求めた。経団連の中西宏明会長もコメントを発表。「日本経済の成長には、日本が世界の課題解決・ルールづくりを主導する必要がある」と強調し、政権基盤の強化に期待感を示した。