国内で初めて海事グループを有する大手会計事務所として日本海事新聞(1月12日発刊)に紹介されました。Us国内で初めて海事グループを有する大手会計事務所として日本海事新聞(1月12日発刊)に紹介されました。包括的にバックアップする「海事グループ」を新設した。進むことが予測される国内船主の事業環境へのアドバイス、支援も視野に入れる。大手会計事務所が専属スタッフを置き海事グループを立ち上げるのは国内で初めて。海事グループの正式設立は去年11月1日付。中心に6人のスタッフで運営する。顧問として1月1日付で木原知己氏が就任。管理業務などを開始した。最近では国際会計基準(IFRS)に対応、国内海運(オペレーター)の業績への影響にも関心を寄せている。国内船主は自前で船舶を保有、オペレーターへ貸し出す業務を行う。海運業ではリーマン・ショック以降、国内船主への資金融資が引き締められる傾向にあるほか、円高の影響で一部の国内船主の経営環境は悪化している。一般的に船主業は家族経営が多く、外航海運に進出した船主の中には今後、事業承継を課題にする事業者も少なくない。最近の円高で自動車メーカーが相次ぎ海外工場を設立、国内船主の中にも香港やシンガポールに現地法人を設立する動きもある。同事務所はもともと国際税務や金融を得意としており、「今後、国際化や事業承継が進む船主業を海外の税務事情などを含めアシストしていきたい」(同事務所)としている。関連サービス・ページ海事サービスこれからの物流はアジア諸国の経済発展に伴い成長が見込まれると同時にグローバル化が必至になると想定されます。このため、海運事業者の皆さまはグローバルな世界で競争していくことになります。当社は海運業界に対する造詣を深め、グローバルに戦う海運事業者様の多様なニーズにお応えすることで、海運業界の発展に貢献していきたいと考えています。ホームページへの無断リンクを禁じます.。