抗告の理由1.原審決定書:しかし,弁論終結の決定は訴訟指揮の裁判に属するものであって、これに不服のある者は終局判決に対ずる上訴においてその当否を争うことができるのであるから、「不服を申し立てることができない」決定(民事訴訟法336条1項)に当たらない(最高裁平成3年閉第26号,同年1l月7日第三小法廷決定)。あるが、終局判決に対ずる上訴と、判決前の弁論終結の是非についての決定に対する上訴は別であり、混同されてはならないものである。終局判決に対する上訴ができるのであるから、審理不尽のまま弁論終結してよいという考え方は、判事のモラルハザードを誘発させるものであるから、採用されてはならない。いいかげんな裁判を奨励することとなる。憲法31条、32条により、当事者の適正手続請求権が実効的に保障されるためには、不適正な手続きを直ちに正すことのできるための手段が備えられていなければならない。一つの裁判はそれ自体で完全に独立したものとして尊重されなければならない。上訴できるからといって、いい加減な裁判手続きが許されてはならない。審理不尽のまま弁論が集結されることがあってはならない。多様な理由で上訴手続きができない場合もありうる。一つの裁判で、必要な審理が全て尽くされなければならない。弁論終結についての決定について、不服を申し立てることができないのであるから、憲法違反に類する事情があるのであれば、特別抗告の対象となるものである。当事者に弁論再開の申立権はなく,再開の申立てば職権の発動を促すものにすぎないから,裁判所は再開の申し立てについて裁判することを要しない。したがって,対象事件について弁論が再聞されなかったときは,特別抗告の対象となるべき裁判が存在しない。「当事者に弁論再開の申立権がない」ということは、根拠が無いだけでなく、人間の尊厳を犯すものである。憲法16条請願権の侵害であり、表現弁論の自由の侵害である。国民の法的審尋請求権を侵害するものである。憲法32条、31条違反である。当事者が裁判の進行手続きに不正があると判断した場合、それを正すために異議を提出することができることは当然の権理である。民訴法150条によれば、当事者が異議を述べた時は、裁判をしなければならないことが規定されている。維持」という決定が存在し、裁判が存在するのであるから、特別抗告の対象となるべき裁判は存在する。当事者が弁論の再開が必要と判断した場合、判事に対して弁論再開を請求する権理がなければ、弁論再開されることはないのであるから、弁論再開請求権があり、弁論再開の申立権があるといえる。当事者が弁論再開を請求した場合、判事は弁論を再開しないことが妥当か否か判断しなければならないのであるから、そのための裁判が存在するといえる。憲法16条、21条、14条、13条、99条に適合しない。「職権の発動を促すものにすぎないから,裁判所は再開の申し立てについて裁判することを要しない」というのであれば、あらゆる申立は、職権の発動を促すものにすぎないこととなり、あらゆる申立について裁判することを要しないこととなる。裁判官が裁判しないこと、職務怠慢を正当化し、奨励するものである。裁判する申立と、裁判しない申立を判事の気まぐれによって差別することとなり、平等保護違反となる。当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。放棄することができないものについては、この限りでない。規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。追って理由を補充する。)アクセスランク郵便切手は余ったら返還されるが、印紙は手数料還付の申立書を出さないと郵便切手は余ったら返還されるが、収入印紙は、多く納めすぎると、切手のようにはすぐには戻ってこない。手数料還付の申立書」の提出が必要となる。追加の印紙を請求されたら、通販でダイレクトに裁判所へ送る。日本で法的聴聞権が抑圧されている理由です。「日本で訴訟の数が少ないのは、日本の司法制度が「そのような制度だから」であり、訴訟ではなく調停が選択されるのは、調停前置主義や制度的に「弁護士に依...アメリカ連邦民事訴訟規則の全文アメリカ連邦民事訴訟規則の全文をここに訳出していきます。第一条に低廉な裁判の保障という規定があります。日本の裁判所はより高額化することを心がけています。裁判を受ける権利を抑圧することに全力を注いでいます。日本の民訴法2条にはこの「低廉」化努力が抜けているのです。