昨年4月に熊本地震、同8月には激甚化した台風豪雨が北海道や岩手県を襲うなど、自然災害が頻発しています。尽力してきた防災・減災対策や、道路や橋の老朽化対策をさらに重点的に進めます。1兆1057億円を計上しました。大規模な水害や土砂災害が発生した地域に対しては、災害防止対策に前年度比117億円増の304億円を充て、洪水を防ぐための川底の掘削などを推進します。南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対応も着実に推進。1原発事故に伴う福島県の帰還困難区域については、5年後の避難指示解除をめざし、17年度から設置する復興拠点の除染に309億円を盛り込みました。農林水産業の再生や企業の人材確保に取り組み、福島再生を加速させます。(おわり)Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。