パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービスパワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス昨今のメンタルヘルス不調の増加は、職場の人間関係が希薄化し、職場内での相互支援の関係が低下していることが重要な一因になっていると考えられます。パワーハラスメントは職場の支援がない最たる事象です。パワハラを発生させる要因を低減し、管理監督者や従業員に対する意識啓発をすることにより職場の人間関係が良好となり、意思疎通が円滑になります。これが、自社製品の品質とは別に、顧客や取引先へのサービス向上につながります。そのため、パワハラの防止対策を整備することが重要です。(パワーハラスメント)に関する相談体制の整備などの雇用管理上の措置を講じることを義務づけました。労働者に対する言動に必要な注意を払うことや、労働者の関心と理解を深めるよう研修の実施などの必要な配慮をする努力義務を課しています。厚生労働大臣は、雇用管理措置を講じるよう勧告したにもかかわらず、これに従わなかった事業主を公表することができるようになりました。企業名の公表というリスクを回避するだけでなく、パワハラ防止対策を実施して職場環境を良好なものとすることにより従業員満足度が向上します。これが従業員の離職率の低下につながるだけでなく、顧客満足度の向上にも資することとなるでしょう。このようにパワハラ防止対策は、法的義務の履行のみならず、従業員のパフォーマンスを上げるためにも、企業にとって喫緊の課題です。パワハラ防止の体制整備、パワハラ防止に関する規程や計画の策定、これに伴う就業規則の見直し、被害調査などの個別事案の対応、社内研修に関するコンサルティング(法的助言・提案)をします。パワハラをめぐっては、被害者側の部下から損害賠償請求を受けるなどのトラブルだけでなく、加害者側の上司に対する懲戒処分の効力に関する労使紛争も発生します。このような紛争が発生しても、制度の構築や、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることができます。育児・解雇休業法により、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの防止措置を講じなければなりません。そこで、ハラスメント全般について、企業の方針を明確にし、相談窓口の設置や事後措置が求められます。当職は、これらに対応するための規程等を作成した実績がございますので、お気軽にご相談ください。《コンサルティング(法的助言・提案)の概要》パワーハラスメントの状況、防止の体制や規程等についてヒアリングをします。パワーハラスメントの実態調査、パワーハラスメント防止体制や相談窓口の整備、パワーハラスメント防止に関する規程や計画の立案等に関する助言をします。社内の実情に応じた文書作成を承ります。衛生委員会でのハラスメント防止対策の樹立について助言をします。就業規則をチェックし、見直しを検討します。パワーハラスメント防止に関する人事労務管理スタッフ・管理監督者向けの研修の助言、講師を務めます。従業員参加型の職場環境ワークショップに関する助言をします。ハラスメントを受けたと申告した労働者、ハラスメントの加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、当該ハラスメントの違法性や懲戒処分の相当性に関する法律鑑定書を作成します。企業の対処方針を決めるコンサルティングをします。[サービス料]リーガルサポートサービスの料金については、「メンタルヘルス対策の制度構築サービス料」、「労働問題の個別案件対応サービス料」をご参照ください。間でパワーハラスメント防止対策サポート契約を締結された後に規程を提供いたします。)[企業研修]パワーハラスメント防止に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。