Japanは1月13日、2009年における国内データセンターの種類別規模別サイト数および2014年までのサイト数予測を発表した。同社では、2009年の国内データセンターは、事業者データセンターおよび企業内データセンターの合計で9万500サイトと試算している。2014年における国内データセンターについては、約1割減少する見込みという。IDCでは、データセンターの種類を、ホスティングやコロケーションなど顧客へのサービス提供を目的とした「事業者データセンター」と、一般企業が自社システムの運用を目的として所有する「企業内データセンター」の2つに分類。規模別では「サーバークローゼット(オフィススペースから独立したごく小さい部屋/スペース)」「サーバールーム(50平方メートル未満)」「小規模データセンター(50〜100平方メートル未満)」「中規模データセンター(100〜500平方メートル未満)」「大規模データセンター(500平方メートル以上)」の5つに分類している。今後、ICT機器の利用手法が、部分最適から全体最適へと移行するに伴い、国内においてもデータセンターの再編や統合が進むと同社は見ており、面積規模の小さいデータセンターから、より面積規模の大きいデータセンターへの集約、また、企業内データセンターから事業者データセンターへの集約といった流れでサイト数に変化をもたらすという。マイナス2.0%で減少し、2014年には8万1800サイトになると予測している。集約先となる大規模データセンターだけはサイト数の増加が見込まれるとして、2014年には、2009年の1540サイトから、1600サイトに増加するだろうと見ている。リサーチマネージャーである福冨里志氏は、今回の予測について「データセンターに求められる要件は変化している。国内のデータセンターの中には、この変化に追随できていないものが少なくない。一般企業は自社ICT基盤を最適化する過程で、自らデータセンターを所有し続けるのか、あるいは事業者データセンターが提供するサービスを利用するのか、といった判断を今まで以上にシビアに迫られるだろう。事業者は、一般企業がどのようなシナリオでデータセンターの再編、統合を推進するのかを把握して、事業計画に反映することが求められる」とコメントしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。