みなさんへ、県民児協事務局から情報をお届けします。便乗した詐欺が確認されているとして、注意をよびかけました。実在する団体や、公的機関と紛らわしい名称をかたって寄付や義援金などと称してお金を振り込ませようとするなどの事例が確認されています。警察庁振り込め詐欺対策HP警視庁HP公的機関・団体が、一般家庭等に対して、個別に電話・ファックス・訪問等によって義援金等の振込を求めることは通常あり得ないので、相手方が告げた機関・団体等に対し、電話帳等で調べた電話番号に電話することによって確認してください。新聞等で公表している口座番号・名義と同一であるか確認するなど、本当にその団体による募金なのか、また信用できる団体なのかを十分に確認してください。振り込んだりせず、少しでも不審に思ったら警察(♯9110」又は最寄りの警察署等)に通報、相談してください。センター◇__________________________注意!震災に便乗した悪質商法__________________________事例1実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。事例2「行政から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。事例3「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。===================================<ひとこと助言>☆災害時の混乱や、被災者を支援したいという気持ちにつけこんだ便乗商法と疑われる相談が寄せられています。被害防止のために紹介するものです。☆その場ですぐに契約してはいけません。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する業者には特に注意してください。☆公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。☆この他にも、義援金名目の振り込め詐欺にも注意が必要です。☆被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。イラスト入りリーフレット(PDF形式)は3月24日に国民生活センターホームページに掲載します。http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen106.html※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。__________________________________本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。被災者救済のために義援金を募集しています。みなさまのご協力をお願いいたします。いう名称が使用されます。被災地への支援物資の募集は当面行いません。(以下、NHKニュースより)被災地に向け全国の自治体や企業などから食料や日用品など多くの支援物資が送られていますが、被災地の自治体では混乱を避けるため「個人からの物品は受け付けていない」としてホームページなどで呼びかけています。今回の地震や津波の被害を受けて全国の自治体や企業、それにボランティア団体などでは食料や水、それに毛布などを被災地に届ける動きが始まっています。したなか、被災地の自治体では今のところ個人からの物品の寄付は受け付けていないところが多く、このうち福島県はホームページに、個人からの支援物資について「混乱を避けるため、辞退させていただきます」と記載しています。福島県では、企業などの団体がある程度まとまった数の物資をそろえた場合に受け入れをするとしています。福島県の担当者は「善意は大変ありがたいが、保管場所も限られており、必要な物資を備蓄できなくなる可能性も出てくる。受け入れ態勢も整っていないため、今は控えてほしい」と話しています。このほか、青森県や岩手県、茨城県なども個別に食料や衣料品などを被災地に送らないよう呼びかけています。義援金の受け付けは順次、始まっていてNHKや日本赤十字社、それにユニセフ=国連児童基金などを通じて募金を受け付けています。支援を必要としている被災者のもとに確実に届けるためには、必要とされる物品と数を調べたうえで、集まった支援物資を保管・整理・分類し、必要な数をそろえて被災地に届けるという作業が必要となります。被災地には、支援物資を保管する場所も、整理・分類する人員も不足しています。支援物資が倉庫や体育館に積み上げられ、手の付けられない状態となり、最後に有償で処分した例は少なくありません。長崎県共同募金会と協同で義援金の募集を開始しました。その他にも、独自で義援金の取りまとめを行っている民間団体等がありますので、支援の気持ちは、まずは義援金でかたちにすることを考えてみてください。※「ながさき災害ボランティア活動情報」も随時更新中です。毎年5月5日の「子どもの日」から1週間が「児童福祉週間」と定められ、全国各地で児童福祉の理念の普及・啓発のための各種事業及び行事が行われています。大瀬美乃里さん(11歳)の作品です。(こちらをご覧ください)この週間にちなんだ取り組みが、県内各地で行われています。取り組みの紹介は長崎県こども政策局ホームページに掲載される予定です。(3月9日時点ではまだ22年度の内容です)定例会で「児童憲章前文」を朗読される民児協も多いと思います。役割について確認してみましょう。各地の活動が報告されました。研修資料の残部が数冊あります。ご希望の方は県民児協事務局までご相談ください。・関東地方__________________________庭で草取りをしていたら、見知らぬ男性に「ペースメーカーの材料に使う金とプラチナが不足しているので、貴金属を持っていたら出してほしい」と声をかけられた。断ったのに「たんすを開けたらあるでしょう」などとしつこく言われ、ペースメーカーに使われるのなら...という思いもあり、一応探してみようと家に向かうと玄関まで一緒に入ってきた。壊れたネックレス3本と指輪を出すと、買取料として5千円を渡された。後になって「どうして渡してしまったのか」と悔やんでいる。女性)===================================<ひとこと助言>☆「不意打ち的に勧誘され、わけがわからないうちに買い取られた」「強引で怖かった」など、貴金属の訪問買取の相談が多く寄せられています。☆最近は、「ペースメーカーの部品になるので人の命が助かる」「医療機器に再生するので社会貢献になる」など、親切心につけ込むケースが出てきました。☆日本で使われている心臓ペースメーカーはすべて輸入品で、国内で作られるわけではありません。金とプラチナは主な材料ではなく、心臓ペースメーカーが不足しているという事実もありません。☆突然の訪問で、冷静に判断する間もなく買い取られてしまうケースが多く見られます。買い取ってもらうつもりがなければ、勇気を出してきっぱりと断りましょう。居座られたり脅されたりしたときは警察を呼びましょう。イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen105.html※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。情報をもとに編集・発行しています。ネットワーク・警戒情報!長崎県消費生活センターから、『警戒情報』が発信されました。県民児協も参画している「消費者被害防止ネットワーク」の一斉メールです。消費者被害防止ネットワーク一斉メールです。センターからの情報です。訪問があり、「貴金属の鑑定をさせて下さい。必要のない貴金属の買い取りをします。」と言われ、手持ちの金のネックレスをみせた。その場で買い取るといわれ断れずに応じてしまった。後になって後悔し、やめたいと連絡したが戻すことはできないと断られた。★消費生活センターからのアドバイス1.業者が訪問する形態でも、買い取りの場合クーリング・オフはできません。2.訪問に応じると断れなくなってしまう場合が多く見られます。必要なければきっぱり断り、安易に貴金属を見せないようにしましょう。3.売るつもりはなかったのに、強引に買い取っていく悪質なケースもあります。2010年9月「見守り新鮮情報」では、不要な着物の買い取りを持ちかけ、本当の目的は貴金属の買い取りではないかと疑われるケースも目立つと注意を呼びかけています。主任児童委員相互の連携をはかるとともに、活動の強化推進に関する具体的方策を研究・実践し、もって活動体制の強化と社会福祉の増進を期することを目的にしています。