よると約6割の組織で後継者確保が課題となっていることが明らかになった。調査には「農産物の生産・販売を行っている」集落営農2940組織の代表者から回答があった。集落営農の活動目的は「地域の農地の維持管理のため」とする組織の割合が91.7%ともっとも高く、ついで「地域の生産調整の実施主体となるため」が55.5%、「所得をあげて地域農業の担い手となるため」が31.9%となっている。農産物の生産状況は「主食用米」の生産に取り組んでいる割合が80.0%ともっとも高く、「大豆」が45.7%、「麦類」が42.7%の順となっている。総収入の状況をみると3000万円以上ある組織の割合は25.4%となっている。組織形態別にみると法人では34.9%、任意組織では20.7%となっている。農産物販売収入が3000万円以上ある組織の割合は15.5%。組織形態別にみると法人では21.4%、任意組織では12.6%となっている。新たな農産物の生産予定状況をみると34.1%が生産を予定している。このうち法人、任意組織とも「新規需要米」の取り組み予定が18.7%、16.6%とそれぞれもっとも多くなっている。40.4%となっている。将来、集落営農の経営を引き継ぐ予定者がいる割合は全国で71.3%となっている。組織形態別にみると法人では76.0%、任意組織では69.1%となっている。組織運営の現在の課題は「後継者となる人材の確保」が59.0%ともっとも高く、「オペレーター等の従業員の確保」が37.3%となっている。組織形態別にみると法人では「設備投資等のための資金面」が44.1%、「農産物等の販路」が42.0%で任意組織のそれらの回答(30.7%、20.5%)よりも高くなっている。Reserved.このページの先頭へ。