昭和60年度からは野外運動場や屋内運動場の照明設備について、光熱費実費の利用者負担の観点から、1枚千円の照明点灯カードを挿入して照明を点灯させる自動点灯装置を整備している。計429校(小学校276台、中学校151台、高校2台)実施主体は、学校ごとに学区体育協会、PTA、町内会及び学校教職員等で構成される運営委員会。指定避難場所に指定されており、災害種別などの状況に応じて適切な施設を選んで、避難場所として開設している。2停電時の非常用電源装置(バックアップシステム)屋外の照明設備については、非常用電源装置を整備していない。体育館についても、ほとんどの体育館で非常用電源装置を整備していない。)※原則として学校開放用トイレが設置されておりその修繕も行うとのこと。58,502人(H28)2利用目的(スポーツ・消防団訓練・お祭り等)地域住民によるスポーツ活動に限定され、地域のイベントや消防団訓練、お祭りについては、各学校が使用許可を行っている。入り、オール広島で平成28年3月に改訂を行った。健康寿命の延伸、障がい者スポーツの競技力向上の支援、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興に関する事業の推進が大きく盛り込まれている。(2)質疑概要1京都市ではスポーツ推進の観点ではなく、阪神淡路大震災の経験から、防災計画に夜間照明設置を位置づけ整備を進めてきた経緯がある。広島市における災害時の利用、防災に関する観点での、LED化、蓄電池設置等について⇒今のところ体育館で避難することで対応できている状況にあるので、そこまでの考えはない2歳入歳出を見ると、年間1千万円の持ち出しだが、メンテナンス費用を想定した料金改定は検討していないか⇒まだ実費徴収の考え。3硬式野球をする場が殆どないようだが(横浜でも問題)⇒前田健太の移籍金から4億円がカープ球団から寄付され、旧空港跡地に少年用公式野球場+多目的グランドを整備しているスポーツ以外にも、消防団の訓練やお祭り等のイベントなどにも利用されており喜ばれている様子がよくわかりました。メンテナンス費用などの確保が悩ましいよう。横浜において検討するにあたっては、予算確保のため、利用者の主体にもよりますが、利用者負担の検討の必要性を感じます。(蓄電池設備)の導入の検討などの必要性を感じた次第です。