0%から数%に上がりました。嬉しい!ぜひ、先ほど言いましたように病院のスタッフに読んでほしいのです。10万人もの市民に共感していただいたと考えています。この本を読んだ感想、素朴な疑問がたくさん、山のように届きます。それを朝日新聞電子版で毎日、一問ずつ答えています。これらは誰でもネットで無料で読めます。これは入棺体験のスライドですが、今日は詳しい話はできませんね。そうそう、日刊ゲンダイにも毎週火曜日に「医者も知らない平穏死」というタイトルで連載しています。タイムスにも毎月連載しています。来月「胃ろうという選択、しない選択」という一般啓発書がセブンアイ出版から出ます。この本についてもまたご批判を仰ぎたいと思います。ご清聴ありがとうございました。大川それでは皆さん、パネルディスカッションを始めます。座長の桑名先生から一言お願いいたします。桑名まず、各先生方の中で「もう一言」とか、「言い忘れた」ということがありましたらお願いいたします。猿原先生、お願いいたします。薬剤という異物を入れること、例えば点滴は本人の許可がないと身体の中に入れられないという考え方が根底にあるんでしょうか。認知症の高齢者に限った話ですが、末期においては高齢者の意思を明確に確認できない。従って、積極的に薬剤を入れるという行為はしていないのではないかと思います。急性期の場合はまた話が違いますが、いわゆる慢性期の最後のところでは、そういう話になってきているような感じですね。従って、海外では認知症高齢者の医療というのは、かなり早い段階で引き上げる傾向にあるような気がしています。ところが、日本は文化的背景も違いますし、宗教観も違うと思いますので、誤解を恐れずに言えば、ダラダラと、最後の最後まで一生懸命にやっている。現実には、非常にエコノミックな理由なのでしょうが、そうした現場からどんどん人手を引き上げている。介護保険においても、例えば介護報酬が他の施設に比べて高いので老健へ行きなさいという政策の中に、やはり人手を引き上げるという考えが根底にあると思うのです。それでは将来的にわれわれも疲れ切ってしまう。働く側が疲れ切っちゃいます。「燃え尽き症候群」みたいになってしまう、欧米化される危険性があるのではないかと感じます。桑名はい、どうもありがとうございました。会田先生、お願いします。先生方のご講演、大変勉強になりました。ありがとうございました。今日、ご参加くださっている皆さまは、長尾先生のお話を聴かれた後で「あれ、ちょっと会田の言ったことと違う」と思われるところがあったと思いますので、まずその点について、お話ししたいと思います。長尾先生には、私どもの研究班の活動についても何度も触れていただいてありがとうございました。お話しのなかで、いったん始めた胃ろう栄養法を終えて看取るということについて長尾先生は、ある弁護士さんが「これは殺人罪になると語っていた」とおっしゃいました。会場の皆さんも、そのお話が多分気になっておられると思うんですよね。病院の顧問弁護士さんは、病院で法律上の面倒が起こるのを防ぐ役目ですから、治療の中止に関わるようなことは「しない方がいい」と、通常、おっしゃるかと思います。「本人にとって必要がない。治療継続はかえって本人の負担になる」と、本人の最善を考える家族や医療者が決定したことについて、その通りにしたら殺人罪になるのかというと、私には大いに疑問です。した病院の顧問弁護士さんの発言をめぐる問題は少なくないと思います。実は私が救急医学会で発表した際に、私と同じセッションで発表をなさった医師がおられたのですが、その先生は、ある公立大学の病院の倫理委員長でいらっしゃる、とても立派な先生なんですが、その先生が、自分の病院で臨床的に脳死と診断した患者さんについて、「その状態になったらもう治療をやめて看取ってほしい」という本人の事前の意思表示があったので、この患者さんについて人工呼吸器の使用を終了するかどうかを検討したときに、担当の医療チームでは、「これは呼吸器を止めて看取るのがよいでしょう」という結論になった。人工呼吸器を終了して看取りということは、やっぱり現場の医療者だけでは不安なので、その病院の倫理委員会に諮った。その倫理委員会では、「今の時代の流れでは、この状況であれば人工呼吸器の使用を終了して看取ることが本人にとって最もいいし、これは医療の選択として適切だ」という結論を出したのですが、その倫理委員会が終わる時に、メンバーの1人が「顧問弁護士にきいてみよう」と言い出した。それで、「じゃあ、そうですね、法律家の意見は重要ですね」ということで弁護士さんにきいたところ、「それをしたら警察が来ると思います」とおっしゃった。それで結論はどうなったかと言いますと、現場の医療者も家族も「本人の意に沿って看取ってほしい」と言っているのに、しかも病院の倫理委員会は「これが医療の妥当な選択」と言っておきながら、顧問弁護士の一言によって結論がすっかりひっくり返ってしまった。「顧問弁護士さんがこう言いました」と言っても、治療の差し控え、つまり本人にとって必要のない医療行為をしないということは、臨床上の決定であって弁護士には関係ないことです。同様に、いったん始めた治療行為であっても、「本人にとって必要がなくなった、あるいはすでに負担になっていれば終わる」というのは治療の一環であって、治療上の意思決定であるわけです。長くなってしまいました。桑名どうもありがとうございました。西川先生お願いいたします。西川ありがとうございます。僕も今日のシンポジウムに参加させてもらって非常に良かったと思います。ほかのシンポジストの先生方とだいたい価値観が近いということが分かって良かったと思います。僕自身は、現場のチームとしてどう活動すべきかを、本当に現場チックな話をしたいと考えてお話ししました。先ほどの講演で、僕自身は言いたいことを言えました。こんな質問が欲しいなと思うことがあります。「本人の意思を尊重しきる」ということをテーマに今日話をしてきたと思うのですが、家族と本人の意思が違っていたらどうかとか、たぶん現場の一番の問題だと思うので、私たちはこうしているということを、後から発言してもらえたら嬉しいと思います。医学的判断と本人の意思のどちらを優先するかということ、本人の意思だったら医者はそれを全部聞かなければいけないのかなど、現場の問題があれば事例を挙げてもらえると議論が活性化できて嬉しいと思います。桑名ありがとうございます。長尾先生、お願いします。長尾3点申し上げます。1点は、先ほどの顧問弁護士の問題ですがちょっと言葉足らずで申し訳ありませんでした。私が遷延性意識障害のある在宅患者さんの人工栄養を中止しました。リビング・ウィルがありましたので、在宅医療の中で中止しました。家族も中止を強く希望しました。入院していた病院では、中止してくれなかったんです。そこで、「中止してくれないから病院を訴える」と家族が主張されました。その家族が私のところに相談に来られ、結局、自宅に帰って来られました。それで、実際に中止したら10日後にお亡くなりになりました。これまでの私の経験の中で、限りなくグレーに近いシロというべきケースでした。その状況をテレビ局が撮影していました。実際に放映される予定でした。放映直前になってそのテレビ局の顧問弁護士が、「社内コンプライアンスに引っかかるのでダメだ」となりました。「それを放映すると、長尾医師が逮捕される」と言われました。それはそれで、私はよかったんですが。(笑)こういう問題は、誰かが逮捕されないとダメなんですよね。議論がなかなか盛り上がらないし、ちょうど休みたかったし、逮捕されてもいいかなと思いました。そのあと「長尾先生、それでは済まないんですよ」とも言われました。「家族も殺人ほう助罪で一緒に牢屋行きですよ」と、顧問弁護士に言われました。要するにテレビ局としては、放映することで医者や家族が逮捕されるような放映はできないという意味のようです。結局、こういう議論になってくる。ガイドラインに沿って実際にやっていることも、メデイアのフィルターを通すとやっぱりそうなってしまう。これが現状だということで、追加させていただきました。これは宣伝になりますが、福井で11月に日慢協の学会があります。そこでまた同じようなことを話しますので、ぜひ皆さんにも来ていただいて議論させていただきたい。来年3月30、31日、もう年度の一番最後です。松山市で在宅医学会があります。メインシンポジウムは私が司会で、各医学会のガイドラインのすり合わせをします。透析医学会から出せないかもしれないと言われていますが。日本緩和医学会などのガイドラインを、それぞれの学会に代表者に出ていただいて在宅現場でどう使っていくかのすり合わせをします。ガイドラインを「統合」していくかです。今は、縦割りのガイドラインになっていますが、横糸を通してみようという試みをします。松山においでください。メディアの方もどうぞ。ついでに来年6月22日に緩和医療学会が横浜で開催されますが、その中で終末期医療のシンポでもお話をする予定です。緩和医療も大事ですので、ぜひ来てください。「在宅、在宅」と国が言う割になぜ在宅がそれほど広がらないのか?これはやっぱりね......。この際、はっきり言いましょう。開業医の労働問題があります。いままで勤務医の労働問題を扱ってきました。これはパンドラの箱と呼ばれ本にも書いてきました。在宅医療を推進していくと、開業医の労働問題に関わることに気がつきました。開業医は事業主ですから、開業医の労働問題という概念はそもそも存在しません。「24時間365日なんて俺はイヤだ」と言う開業医がいて、「そんなわがままな医者がいるのか」みたいな論調になりますよね。考えたら、それは当たり前の主張かもしれません。その辺の事情にも踏み込まないと、地域における「エンド・オブ・ライフ・ケア」ということは、いくら綺麗事を言っても現実には前に進まないかもしれない、ということを追加させていただきます。桑名どうもありがとうございました。本日、会場からのご質問がたくさん寄せられております。通常の学会などでは、3人ぐらい質問すると時間がなくなって打ち切られますので、質疑応答の時間は十分にありませんが、今日はものすごく多いので、みなさんのご期待に沿えるかどうかは分かりませんが、できるだけご紹介したいと思います。猿原先生への質問からいきたいと思います。先生のスライドの「その他」について。出したものだと思いますが、「死亡診断書」との関係などについてもう少し解説をお願いいたします。(16ページ、スライド7)それから、ちょっと大きな話題になりますが、「多死時代」について説明していただきたいというご質問です。猿原2030年に死亡場所が不明とされる「その他」約47万人は、これから増えるであろうサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などですね。特別養護老人ホームのように、あまり医療系が関与していない所で死んだときに、かかりつけの先生もいらっしゃらない。いう時の死をどのようにして補完していくのかということです。そこにおける「死亡診断書」については、ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、言いたいことは「死亡診断書」の書き方が緩やかになっていく方向にあるのかなということで、お示ししたものです。それから、2番目のご質問の「多死時代」について。今、110万人ぐらいでしょうか、死亡していく方々は。近い将来には、150万、160万人ぐらい死ぬという推計もありますね。死亡者数が増えるだけではなくて、それと同時に少子という現象が起きています。今、1人の女性が一生に産む子供の数が日本では1.3ぐらいと言われていますので、子どもの数がどんどん、どんどん減っていく。いうものを出したのですが、減っていく子どもたちが多くの死を看取らなければいけない時代が来る。それを「多死の時代」というふうに大阪大学の石倉先生が命名していたので引用したということです。よろしいでしょうか?(15ページ、スライド5)桑名ありがとうございました。次に、会田先生へのご質問がたくさんございます。インフォームドコンセントと意思決定の違いについて、もう少し説明をしていただきたいということです。会田インフォームドコンセントと意思決定は、「違い」と言うような対立する概念ではありません。意思決定のプロセスにおいて、本人から直接その医療介入についての同意が取れること、取れる場面においては取るのは基本ですし、それは法律上も求められていることです。本人が自分で意思決定できるときにはインフォームドコンセントを取るのが基本です。私が講演の最初のほうでお話しさせていただいたのは、日本人に「自分で決定しろ、自己決定しろ」と言っても、なかなかそれが難しい場合もある。高齢者の場合には難しいことが多いと思います。今日は、特に終末期医療のお話なので、自己決定というのがどのくらい、絵に描いた餅ではなくて現実的なお話になり得るのかと言うと、「なかなか難しいんじゃないでしょうか」というお話をさせていただいたわけなんですね。そもそも自己決定という概念が出てきたのがどういうところなのかと言いますと、いわゆるアメリカの公民権運動に端を発したもので、権力や抑圧に対して、「弱者よ立ち上がれ!」という運動の中で出てきたものなので、そもそもこれを日本の医療現場にそのまま当てはめるということになると、なかなか難しいところが出てくるのではないでしょうか。いろいろな物事をはっきりと表明しない日本人、特に高齢者世代は自己主張しないように教育されてきた人達なので、何らかの発した言葉、あるいは書いたことというのは、思っていることの一部の表現ではあるけれど、すべてではないことが少なくないのではないでしょうか。それよりも、その人のその人らしさとか、その人の人生を尊重するという意味でその人を大切に思う、そのような方法でみんなで意思決定していけばいいんじゃないでしょうかというお話を私はさせていただいたと思っています。桑名ありがとうございました。次は、経過が長くて病状が変わりやすい患者様に対して、その変化に伴ってご家族の意思、意見が変わってしまう場合に、意思決定を一緒にうまく相談できるような方法があれば教えていただきたいという質問です。患者さんの経過が長くてご家族の意思も折々変わったりする。その揺れ動く気持ちというのは自然なことだろうと思うんですね。先生方、現場の皆様は本当に大変だと思うのですが、揺れ動くのはそれはそれで当たり前なんだというような認識を持っていただき、いったん右に傾いたけれどでも、「ちょっと待って、やっぱり」と言ったら、それはそれで「あ、そういうふうに悩むこともありますよね」と受け止めていただけるといいのかなと思うんですね。私は、一部ですが患者家族調査というのもやっておりまして、それによりますと、一緒に考えてくれた医療者、ドクターでもナースでも他の職種でもケアの方でも、一緒に考えてくれて、一緒に「そうだね」って言って、「そういうのがいいかな」って一緒に悩んでくれたその軌跡があると、その医療ケアチームに対する信頼度、尊敬度がかなり上がって、この一緒に悩んだっていう軌跡が、ご本人様が亡くなった後で「あーそういえば、あの時に悩んだけれど、一緒にこういうふうに医療者に考えてもらって、結局こうしてお婆ちゃん亡くなったけど、あれはあれでよかった」とご家族が納得される。それはグリーフケアにもなると思います。お時間のない中で毎日大変だとは思いますが、ご家族のお気持ちが揺れ動いても「当然だよね」と思ってほしい。「なんだ、昨日と話が違うじゃないの」ということではなく、「そうだよね」という大きなお気持ちでご一緒に考えていただけるといいかなって思うんです。桑名ありがとうございました。西川先生にいくつかご質問が来ています。質問の共通点は、「エンド・オブ・ライフチーム」というのはどういうメンバーが加わってやっているかということ。それから、そのチームで、特にMSWや医師としての関わりですね、それから患者さんのご家族との関わり、それで具体的にもう少しそこのチームのですね、やり方などに関する質問です。西川チームのメンバーは、がんの緩和ケアチームが身近にいらっしゃらないと分からないかもしれないですが、それとあまり変わらないようにしています。いうのは、緩和ケアの流れをがんから非がんにも誘導したいので、がんの緩和ケアチームを基準にプラスアルファして活動しているからです。違うところがあるとすれば、例えば、精神科医でも、当院の場合は認知症などに長けた医者がチームに所属しています。「リンクナース」のように高齢者医療について専門性の高い看護師を入れてみたりもしています。リハビリスタッフも加わります。がんの緩和ケアは、専従の医師と専任の薬剤師と専従の看護師、そういう基本3職種に加えて、リハビリ、MSW等々です。いうスタッフも全部チームに入っています。高齢者ケアに強いスタッフを入れているところだけが違う。チーム活動のやり方も、ほとんど、がん緩和ケアチームと同じように活動しています。がんの緩和ケアチームとまったく別物と思われたくないというか、がんの緩和ケアチームが、非がんや高齢者ケアにもとりくめるような流れを作りたいという私どもの意図があります。大川ありがとうございました。具体的な話になりますが、チームの中でMSW、ソーシャルワーカーの役割として期待されていることをちょっと教えてくれますかという質問があります。西川がんの緩和ケアチームと一緒です。サポートメンバーの中にMSWが入っています。がん緩和ケアチームと何ら変わりはないと申し上げます。「がんの緩和ケアチーム」と「エンド・オブ・ライフケアチーム」ではMSWの活動内容は、一緒だと思います。チームの価値観を一緒になるように、特に認知症や高齢者に対して、「判断力がない人にどう対応すべきか」という価値観が一緒になるようにしています。一緒に価値観を共有するような努力は他のチームよりよくしていると思いますが、「何をするのか?」という点は一緒だと思います。「家に帰りたい」と言われたら、家に帰るためのサポートをする。MSWの活動に変わりはないとお答えをしたいと思います。『平穏死』をするためには、どんな医師が必要でしょうか」という質問が来ています。長尾ありがとうございます。先ほどの猿原先生のお話にもありましたが、施設では平穏死がしにくいという声をよく聞きます。鳥海房枝さんで有名な特養「清水坂あじさい荘」では、バンバン看取って、正面玄関から見送っているという特養もあるのですが、やっぱりまだ一部なんですね。一般の老人ホームなどでも、看取りはなかなか難しいと聞きます。企業の内規で、施設で死なれたら困るから必ず救急車を呼んでとか、病院に行けと定められています。トラブルを避けるための企業方針ですね。実は、医師が外付け、内付けということについて、特養は末期がんのみ外付けでした。外から医師が入れたのが、今回はもうちょっと広がりました。高住(サービス付き高齢者向け住宅)は一応居宅です。問題は医師よりも訪問看護だと私は思っています。訪問看護が施設には上手く入れないんです。企業系の施設では、看護師が訪問看護と称して昼間だけちょっといるのですが、イザという時に必要な看護が提供しにくい環境です。看取りをするのは、実際は訪問看護師ですよね。医師は「死亡診断書」を書くだけです。お答えになるかわかりませんけれど。施設に訪問看護師がうまく入れることが一番だと思います。医師も外付けなら外付け、内付けなんて中途半端ですね。嘱託医は、なんかボランティアみたいな安い給与で、「どこまでやらさせるねん」っていう感じですよね。あれは改善しないと思っています。最近よく、施設での看取り、看取りって言われますけど、現状を見たら制度がそうさせない、ということでございます。それでお答えになってるかどうか分かりませんが、要するに施設での看取りには課題山積です。厚労省の方、今日はおられないですか?施設での看取りをもっとやり易い環境にしてほしいことを、要望したいです。桑名ありがとうございました。西川先生にご質問です。「3本の柱」の所でしょうか、「本人の意思に合う」「尊重された」というのは、どういうことから判断されているのでしょうか。それから、「3本の柱」とナラティブの関連、あるいは相違点についてお願いいたします。西川はい、分かりました。ご質問ありがとうございました。本人の意思をどう判断したかは、すごくあいまいな判断であるということを最初に言っておきます。先ほどのように「(尊重された割合が)何パーセント」と示すのも、科学的には適当ではないかもしれません。チームで、「本人だったらこう考えただろう」というのを辛抱強く話し合うだけなのです、家族と一緒に。「多分本人はこう考えた」というふうに考えがまとまって、その通りに最後できたら、本人の意思を尊重できたと考えます。科学的ではないナラティブなデータと考えてください。「3本の柱」とナラティブとの関係については、「過去」に、アドバンス・ケア・プランニングとか、アドバンス・ディレクティブが残っているかどうかというのを確認しますが、本人がその人の物語を書き記しているものを確認するわけですから、まさにナラティブです。「現在」も、微細のサインをキャッチするわけですから、ナラティブですね。「現在」というのは「過去」を背負ってきているわけです。ナラティブだと思います。「未来」に対しての最善の利益というか、最大の恩恵を考えることは、なかなか難しいけれど、過去と現在という物語を背負って、「将来この人はどういう物語を歩みたかっただろう」というような観点で考えます。意思決定の「3本の柱」全てナラティブだと思います。こんな答えでよろしいでしょうか。桑名はい、ありがとうございます。他に胃ろうの問題についてのご質問もあります。「胃ろうが必要な方もいるのではないか」と。「全部すべきではないという風潮はとても疑問を感じる」というご意見です。これは、われわれの会としても全く不要とは考えていません。胃ろうが適応する場合もあるわけです。回復している方も現在、現実におられるわけで、胃ろうをしないという風潮には必ずしも賛同してきていない、ということをご理解いただければと思います。それから、会田先生へのご質問ですが、法律家ではなくて、警察や検察の現場への啓蒙と合意形成はされているのでしょうか。先生へのご質問でよろしいでしょうか。会田はい、ご質問ありがとうございます。現場への啓蒙ということですと、例えば今日のような講演に呼んでいただいた時に、皆さまがご心配になっていらっしゃるような法律問題は、現在は意思決定プロセスのガイドラインに沿っていただければ問題ないですというお話をさせていただいております。実際に私たちのガイドラインに、名前を公表して賛同するとおっしゃってくださっている法律家もこれだけおられて、というお話をさせていただいております。これまで日本では複数の医学会とか病院関係の組織が終末期医療のガイドラインを作ってきましたけれど、ガイドラインに関して法律家に意見を聞く取組みをしたのは恐らく私たちが最初だったのではないかと思います。いうことしたかと言いますと、私たちの研究班の重要メンバーである東京大学法学部の樋口範雄教授は、2007年の厚労省の「終末期医療の決定プロセスガイドライン」を作った委員会の座長ですが、あれを2007年に発表したときに、刑事免責要件の記載がないことについて批判がありました。現場の医療者からは、「法的な免責の要件が何も書いていないのでは役に立たない」と言われて、非常に残念な気持ちだったそうなんですね。樋口先生としては、医療現場のこと、終末期医療やケアのことは法律で画一的に決めるものではなく、例えば条件A・B・Cが揃ったらドクターは免責とか、こういうことではなくて、一人ひとりに対して本当に本人が望むことを行い、その人の人生の集大成をみんなで支える、このようなやり方で、つまり画一化しない方向こそが人々が望んでいることなのではないか、ということで、このような決定プロセスガイドラインにしたのです。そこで、2007年の厚労省ガイドラインの時から一歩、二歩先に進むために現場の医療者が心配しているのが法律問題であるなら、これは現場のアウトサイドにいる研究班が「大丈夫」と言っただけでは説得力がないので、刑法学者にも最高裁判事でいらした方にも意見を伺いました。裁判官を含め法律家の方にお伺いして、臨床現場ではこれが妥当な意思決定の仕方であって、そもそも臨床現場のことには警察も裁判所も関係ありませんということを言っていただいたわけなんです。今日、参加してくださった皆さまは、私がこういうことを言っていたとか、ということをご自分の病院やその他の医療機関や介護施設にお戻りになった後でおっしゃっていただくと、少しずつこういう考えが広まっていくかなと思うのですね。すると、大事なことは一体何なのか、本人にとっての一番良いことを探って、それを実現することであって、そのために、もし治療の終了が必要ならばそうするというのは、自然な臨床上の意思決定であって警察は関係ないということを医療者であれば納得してもらえると思うんですね。そもそも、そこに警察が介入するという考え方のほうが、社会的には馴染まないと思います。誠実で良心的な医療者が自分でやるべきことをやっていて心に恥じることが何もないならば、なぜこれが法にとがめられる恐れがあるのか。いうことで皆さんに臨床でやっていただければ、次第にそういう考えが広まっていくのではないかなと思うんですね。家族としても、それが一番良いことだと納得できれば、あとは警察問題ではないということになると、日本での世間体と言いますか、社会常識のレベルで段々変わっていくところはあるかなと思います。発言よろしいでしょうか。昨年ですが、組織体が違いますが、全日本病院協会(全日病)で、老人保健の補助金をいただいてターミナルケアについてのガイドラインがどうあるべきかということを調査研究しました。その背景には、今先生からお話があったように、われわれはやっぱりお縄を頂戴するのはわれわれであって、いくら言ってもですね、なかなかそういう文化が育ちにくい。いろいろなガイドラインが出されて4つも5つもありますが、そういうのを検証してですね、そして全日病の会長さんは、当会の前の会長さんの木下先生ですが、そこのところで色々調べました。いろいろな方のお話を伺いましたけども、「日本はなかなかまとまらない」という。補助金を頂いて結論がまとまらない。ターミナル、特にこれから増えるであろう認知症高齢者で、自分の意思決定がうまくできない人たちの終末期の医療をどうするんだというところの検証がやっぱりできなかったということです。強制的に、「ここで手を引きなさい」とか、そういうことが決められることの怖さというのは、やっぱり重々われわれも承知していかないといけない。今のような形で議論を重ねて、積み重ねていくその歴史が将来的に日本の文化を1つ形成していくものだと思います。結論が出ないことを話し合うということは非常に重要だと思います。今日みたいな、老人の専門医療を考える会の企画というのは、これからやっぱりいろいろな所で開催され、将来的に200万人とか300万人と言われる方々が認知症になられて、最後はやっぱり死を迎えるわけで、その中における医療をどのようにするのか。「コントロール」という言い方はおかしいですが、どのようにしていくのか。そのコンセンサスを得ないと、われわれも非常に不安です。介護保険の中には非常にいい仕組みとして担当者会議というのが義務付けられています。いう会議を頻回に行いながら、その都度その都度、最低限でも4枚の紙を交わす。途中で症状が悪化すれば6枚、7枚の紙を交わしながらやっています。いうふうにしないと、職員だって不安になるので、その担当者会議を利用してやっています。したらいいのかよくわからない。桑名先生に考えていただければと思います。先生への質問は終わっていなくて、先生の病院で意向の確認をやっておられますが、家族からのサインはどういう方から、何人からもらえているのか。それとも、代表1名でしょうか。代表1名で、介護上はキーパーソンと言われる人で、法的根拠は全くありません。ありませんが、頻回に面会に来ていただけるという範疇でやっています。いうのを説明した時にサインをもらいますよね。あの人がキーパーソンになるわけですよね。すると、「誰がお金を払ってくれるのか」というのがキーパーソンになりますよね。猿原それからもう1つは、和惠会記念病院という病院は、精神科のカテゴリーの病院ですので、入院についてはですね、いわゆる任意入院と医療保護入院というのがあります。僕が一番避けたいのは、自分の親を背負ってですね、まず避けたいのは、精神病院はやっぱり避けたいと思うんですよね。それから、医療保護入院になった場合には、保護者を決めねばなりませんが、これは家庭裁判所に書類を出して決めます。精神病院や裁判所の門をくぐらねばなりません。これはやっぱり、子どもの心理的な負担というのが相当あると思うんです。自分の親のことに関して、一生涯、縁がないと考えていた精神病院と裁判所へ行かざるをえない状況になります。精神科病院ですが、「任意入院」を中心にして、裁判所へ行くという心理的な負荷を減らしたいと思っていますが、中々大変です。入院時に署名できる認知症の方が少ないからです。それでも懸命に説明して、署名を求めます。その病棟を「介護保険」で運営しているのは何故か?と質問されれば、認知症への治療が本当にあるのかどうか疑問を持っているから、と答えています。認知症にはゆったりとした療養環境と手厚い介護が必要です。宗教にちょっと戻らせていただきます。いう団体の集会があって私が呼ばれました。医療界は、30数兆円産業ですが、宗教界はもっとでしょう。税金払っていませんからね。キリスト教系全部が集まった日本宗教連盟が、終末期医療のシンポジウムを開くということで、私が名指しで呼ばれました。これは「シンポジウム」ではございませんでした。長尾和宏を潰すためだけの会でした。それはすごかったですよ。私のブログを読んでください。本当に酷い集会でした。メデイアも酷過ぎて報道できていない、と困っていました。本当に何も考えていないですよ、今の坊さんたちは。(笑)「殺人者」を連呼されました。「長尾和宏の言うことを聞くと、ナチスドイツのようになり皆殺しにあって、日本の国が滅ぶぞ」と。御用学者たちは何度もそう叫んでいました。これが宗教界の実態なんですね。結局、8時間も費やし大いに勉強してきました。その後の記者会見も酷かった。僕は、「宗教の教えからしたら、自然死というのはきわめて自然なことなんじゃないですか?と質問しましたが、全然だめです。尊厳死など言うやつは殺人者だと、何度も繰り返すだけです。いえば、全く同じ構図が弁護士会でもありました。4月に日弁連で東京弁護士会主催の全く同様のシンポジウムがあり、そこにも呼ばれました。これも全く同じことでした。沢山のテレビカメラが入っていますから、どこかに録画フィルムがあると思いますよ。長尾和宏を潰すだけの、ただそれだけの会でした。司会者が野次り、全く議論をさせてくれません。いう学者さんたちに囲まれました。ALS協会が主導して人工呼吸器を装着した患者さんが沢山、動員されていました。難病や障害者団体に誤った洗脳を施して、無駄なエネルギーを使わせている学者たちの罪は大きいと感じました。実は終末期の議論になるとこうなるのはどうも世界的傾向のようです。ヨーロッパでこうした議論をやるときは、警察が必ず出動します。何が言いたいかと言うと、宗教家とか、法曹界の皆さんの中には、きっと心ある方も、いるんでしょう。偉い人ほど悪い!(笑)すみません、本当のことを言ってしまいまして。