大きく3点について質問いたします。おける太陽光発電の買取価格の推移についてお伺いいたします。買取価格は、太陽光発電の建設コストが年々減少していることから低減しています。10キロワット以上の事業用で、制度開始の平成24年度に1キロワットアワー当たり40円であったのに対して、平成25年度以降、36円、32円、27円と下がり、平成28年度は24円となっています。10キロワット未満の住宅用についても同様に、平成24年度は42円でしたが、平成25年度以降、38円、37円、35円と下がり、平成28年度は33円となっております。◯安藤委員コストが下がっていることに合わせた買取価格の低減ということですが、さらに平成29年度から見直し案が出される予定とのことですが、この見直し案によってさらに価格が下がっていくと見てよろしいでしょうか。見直し案については、現在、国会で審議されており、衆議院を通過しまして、現在、参議院で審議されているところです。予定では、平成29年4月1日から施行という法案になっています。いわゆるメガソーラー等の事業用の建設が全体の9割以上を占めるなど、他の風力やバイオマス等の発電より極端に進んでいる状況にあること、事業用については、建設コストがどんどん下がっていることなど、それから、太陽光が進んでいることによって国民の賦課金が高くなっていることといった問題がありますので、事業用の太陽光発電については、いわゆる入札制度を導入するという方向で、最も低い価格で落札した業者の価格を設定するということが法案の中に盛り込まれています。その方向でいきますと、当然のことながら、価格は下がっていくものと思われます。◯安藤委員そうしますと、住宅用については、新しい見直し案の中で買取制度そのものは引き続き残っていくという予想でよろしいのでしょうか。買取価格が減少してきていますが、その水準が維持されていくのか、あるいは、さらに住宅用の買取価格も下がっていくと見たほうがいいのか、その辺の見通しを伺います。限らず買取価格の基本的な考え方は、その当時の建設コストに利潤を上乗せするという考え方ですので、今年度の建設コストが幾らになるのか、来年度のコストが幾らになるのかによって価格が決定されます。これまでは建設需要が多くなって、供給が安くなり、建設コストが下がった結果、買取価格が下がってきていますので、発電者に負担がふえるということではなくて、あくまでも費用が減った分、価格を下げているという理屈ですので、今、そういう状況になっています。導入状況について伺います。10キロワット未満、主に住宅用ということですけれども、この導入状況は、全体を見るといつをピークにふえている状況なのでしょうか。◯櫻庭エネルギー開発振興課長いつをピークにふえているかという質問の答えにはならないのですが、当然のことながら、毎年ちょっとずつふえていって、現在稼働しているのが、この3年間の結果として8,000件になっています。ちなみに、平成27年1月と平成28年1月を比較すると、設備容量で14%ふえています。係る助成制度について伺います。11市町村が助成制度を設けています。大体、おおむね1キロワット当たり2万円から4万円代の補助単価を設定して助成をしている状況です。◯安藤委員11市町村ということですが、助成をする期間がわりと短いところが多いようですけれども、平成28年度以降も助成制度を継続させているところは、この11市町村のうちどこになるかおわかりでしたらお願いします。◯櫻庭エネルギー開発振興課長ただいまの質問ですが、この制度については、毎年度、県で調査しています。各市町村とも年度、年度で予算をとっての制度創設ですので、当然ながら、現在調べています。今話しました制度については、今年度の制度として設定されているものです。28年度が11市町村ということですが、これからその市町村の助成が広がっていくのか、あるいは、青森県としてこの助成制度に取り組むという考えについてはいかがでしょうか。先ほども申しましたように、建設コストプラス利潤を上乗せした買取価格ということで国の制度があります。事業者というか一般の家庭の方が設置しますと、利潤が上乗せされていますので、特段の故障等がなければ、買取価格によって建設コストを上回る料金を手にすることができますから、若干のもうけが出るという制度です。単価を掛けて、電気を使用している方、全国民から賦課金という形で徴収するという制度になっていますので、ある意味、税金でカバーしているような制度かと思います。その上に、例えば、県が助成するということになると、さらに上乗せして県の税金を使ってということになると、それは二重投資という考え方が成り立つのではないかと思いますので、県としてはこれまでと同様、太陽光発電に対する助成制度を設けるという考え方はございません。市町村はまた市町村で、それぞれの考え方でやっているものと思います。普及について、県はどのように考えているか伺います。導入以降、メガソーラーを中心に急速に導入が進み、未稼働案件も増加しているほか、国民の負担の増大も懸念されていることから、今後は売電を目的とした大規模な太陽光発電を拡大していく方向よりも、分散型電源として、住宅用、事業用を中心に、より効率的なエネルギーマネジメントシステムを普及していく方向性を重視すべきと考えています。サイクルはきっぱりやめるべきという立場で、この法案については反対しました。その上で質問をしたいと思います。し上げたとおり、協定の取り扱いについては、今後、関係者と協議の上、適切に対応していきたいと考えています。今後、機構の設立状況等を踏まえてからでなければ、どのような対応をするべきなのかというところが見えないものですから、そのことを踏まえた上で適切に対処したいと考えています。私はしっかりと、新たにできる機構とも立地基本協定は結び直すべきだということを主張しておきたいと思います。法律の施行に当たり、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めるよう、政府の適切な措置を求めていることは承知しています。した考え方は、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中でも示されているところであり、核燃料サイクルについては、国において、当面する課題を一つ一つ解決しながら、中長期的に責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。◯安藤委員これから使用済燃料について、最終処分という方向をなるだけ早い時期にきちんとした方向を示していかなければならないわけですけれども、その最終処分地がどうなるかという大変スケジュール的にもその選定がうまくいっていないということも踏まえ、また、世界的には、直接処分にかかわる研究開発がスウェーデンやフィンランドで進められているということもしっかりと踏まえながら、日本においても直接処分ということの技術開発をしっかりと進めていくべきだという立場を青森県としてもとる必要があると思います。処理方法について、オプションの一つとしての直接処分等の技術開発を進めるという点についての御質問と思いますけれども、使用済燃料の処分方法について多様なオプションを検討するということは、これは国のエネルギー基本計画の中で示されているところです。国ではこうした調査、研究を進めることによって、新たな知見を得ていくということは重要な取り組みであるとしています。県としましては、使用済燃料の再処理の推進など核燃料サイクルの推進がエネルギー基本計画に明確に位置づけられており、また、再処理等の着実な実施を図るための再処理等拠出金法が先般成立しているということもあります。ついては、法律が通ってしまいましたので、機構ができるということになったわけですが、核燃料サイクルに対する多様な意見を取り入れていく組織にしていくべきと考えます。運営委員会というものを設置し、再処理等の事業に係る重要な事項について、外部有識者の知見を交えながら意思決定を行う仕組みとされています。運営委員会の委員は、同機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命することとされています。し上げましたように、私たちの立場としては、核燃サイクル政策ではなく、原発そのものを廃止させていくという立場にありますので、今後の推移をしっかりと見極めていきたいと思っています。5月18日に開催された自治体向け説明会におきましては、エネルギーミックスの中での原子力の位置づけや核燃料サイクル政策の現状、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る国の取り組み状況など、原子力政策全般にわたる説明がありました。ここに提示されました資料については、ホームページ等で公開されています。いった説明を当課の職員が参加して受けています。説明会で配布された資料を見ますと、時期的なものについては説明はされていないところです。とおり、高レベル放射性廃棄物の処分地選定については、なかなか進んでいないという状況、これはある程度共有されている認識ではないかと思いますけれども、そういったことから、従前はNUMOが自治体からの公募ということで応募を待つという方式でしたけれども、国が前面に立って科学的有望地を提示するなど取り組みを進めていくための新たなプロセスを追加したということが説明の中でありました。したがって、時期的なものは示されていませんけれども、今後、国が前面に立ってということで、今まで以上に取り組みを強化していくという姿勢にあるものと理解しています。地下施設から構成されているということです。おおむね地上施設の占める面積は1ないし2平方キロメートル程度で、地下施設の占める面積は6~10平方キロメートル程度、坑道の総延長で200キロメートル程度になると説明されているところです。よれば、科学的有望地の掲示は、法律で定められた文献調査などの処分地選定調査の手前の段階、前段階で、国民に地層処分の問題について考えていただくきっかけになるものであるとしています。国による科学的有望地の提示後の手順は、全国的な取り組みとしての国民との対話を継続するとともに、3つのステップを踏んで地域における対話活動を深めていくことにしています。ステップ2として、地域団体等による主体的な学習の支援、ステップ3として、学習活動が地域全体へ広がっていくような取り組みを行って、国民的な議論と地域の関心・理解を深めていくということとしています。し上げたことと重複するかもしれませんけれども、国によりますと、科学的有望地の選定というのは、科学的、客観的により適性が高いと考えられる地域を国民的な議論のきっかけとして、スタートラインとして全国的に示す作業であり、調査の受け入れとは全く別のものであるということです。入って聞いているわけではないのですけれども、ぶら下がりの国の担当室長のコメントの中でも、何度も本県との確約については遵守するという発言がありましたので、そのように受けとめています。説明会の中で説明があったとは聞いていませんが、昨年度の説明会、初めて国で開催したわけですけれども、そのときには説明の中で、青森県を最終処分地にしないという旨についてはきちんと説明がされたと聞いています。よると、約半数の自治体、青森県の半数の自治体の職員が参加されたということですが、国民的な議論を深めるという立場で参加されているのだと思いますが、青森県はいくら有望地であっても最終処分地にはしないという認識を各市町村ともしっかりと共有していっていただきたいということを最後に申しまして終わります。◯安藤委員それでは、大きく2点についての質問をさせていただきます。1点目は、労働委員会についてです。私もさまざまな方から相談を受けるのですが、ここ数年の間にも、働いた分の賃金が支払われなかったとか、不当解雇されたとか、厳しい労働条件でうつ病になり働けなくなったとか、こうした相談が舞い込んでおります。働く人たちの環境の厳しい状況が続いているということを実感しています。ついての質問をさせていただきます。公益委員の各5人、計15人をもって構成されています。基づき、労働組合と使用者との間の争いを自主交渉で解決できない場合に、あっせんや調停、仲裁を行う「労働争議の調整」、個々の労働者と使用者との間の労働条件等のトラブルを解決に導く「個別的労使紛争に係るあっせん」、以上大きく3つの業務を行っています。これらの業務以外にも、労働相談業務として調整事件等に係る各種労働相談を随時受け付けているほか、平成21年からは、労働委員会委員による労働相談会を定期的に開催しています。おける紛争解決は、公労使の三者の委員が当事者の意向を踏まえながら将来の労使関係の安定を十分考慮し、丁寧に解決に向けた道筋を探っていくことに大きな特徴があります。経費の当事者負担もなく、広く利用していただきたいと考えております。このため、当委員会の制度の特徴については、これまで新聞、ホームページなど県の広報媒体や各市町村の広報、就職情報誌への広告掲載等を通じてPRを行っています。ある10月に、委員による労働相談会を開始しているほか、平成27年1月からは、原則毎月第1火曜日に委員による労働相談会を開始しているところです。連名により、就職を控えた高校生、大学生向けのチラシを各学校等へ提供して周知を依頼しているところです。23年から平成27年の、各年1月から12月における過去5年間の不当労働行為事件の新規取扱件数は6件で、申し立て内容としては、団体交渉の応諾、勤務時間や賞与支給などに関する不利益取り扱いの撤回、使用者側が不当労働行為を行ったことに対する謝罪文の掲示を求めるポストノーティスに関するものとなっています。調整事件については、過去5年間の新規取り扱い件数は15件で、申請内容としては、賃金関係や団体交渉の応諾に関するものが大半を占めています。23年から平成27年に取り扱った不当労働行為事件6件は、全て終結しており、その内訳は、和解が5件、取り下げが1件となっています。できた案件については労働委員会の努力が稔ったと思うのですが、今の答弁の中で、若干、打ち切りという、あるいは、取り下げという結果になった案件もあったようなのですが、取り下げ、あるいは打ち切りというのは、そこでこの事件については終わったという捉え方なのでしょうか。命令に不服がある場合は、中央労働委員会への再審査の申し立てや命令の取り消しを求めて裁判所に行政訴訟を提起することができます。活用のほか、裁判所が行う労働審判制度や民事訴訟を活用することができます。労働者委員については、労働組合の推薦に基づいて知事が任命することとなっています。45期労働委員会委員については、任期が平成26年11月8日から平成28年11月7日までとなっていますが、その推薦に際しては、2つの組合から推薦がなされたものと承知しています。第45期の労働委員について、連合系労働組合の者のみ就任しているようですが、この件について、県の見解を伺います。労働者委員は、労働組合から推薦された候補者の中より、労使紛争の適性かつ公正な解決を図る観点から総合的に判断して任命することとされており、第45期の労働者委員についても、同様の判断により任命されたものと考えています。連合に加盟する労働組合の役員の方が就任しています。先ほどのお答えの中にもありましたけれども、公正・公平な取り扱いを行うという観点に立つならば、2つの労働組合から推薦が出されているわけですので、両方の組合から委員を選出すべきだと思います。判断のところで、ぜひとも次期の選出のときには、2つの労働組合からの推薦に挙がった方から、それぞれ労働委員に就任できるように取り計らうべきだと思いますので、そのことを要望させていただきます。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者の法定雇用率について伺います。2.1%から2.3%へ、都道府県等の教育委員会が2%から2.2%となっています。安藤委員の質疑にお答えさせていただきまして、その後、先ほどの私の答弁について、訂正をお願いしたいと思います。先に、安藤委員の今の御質問にお答えします。青森労働局の資料によると、平成27年6月1日現在の県内民間企業における障害者の実雇用率は、前年に比べて0.06ポイント上昇し、1.89%となっており、全国平均1.88%を0.01ポイント上回っていますが、法定雇用率の2.0%には達していない状況にあります。平成27年度の障害者の新規求職者数ですが、1,815人ということで、前年度に比べ17.2%増加しています。その内訳は、身体障害者が619人、知的障害者が355人、精神障害者が684人、発達障害者が75人、難病障害者が73人、その他が9人となっています。平成27年度の就職者数ですが、1,024人で前年度に比べ20.0%ふえており、その内訳は身体障害者が340人、知的障害者が173人、精神障害者が436人、発達障害者が32人、難病障害者が39人、その他が4人となっています。ここで先ほどの答弁について訂正をさせていただきます。先ほど安藤委員から、組合からの推薦が第45期の任命に際して何件、幾つあったかという質問があり、私は「2つの組合」と答弁しましたが、誤りでした。「11の組合から推薦があった」と訂正をさせていただきます。カウントされる障害者としては、現在の制度では、身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数、それに、失業している身体障害者及び知的障害者の数について、それを国民全体のうちの常用労働者数と失業者数で割った数になります。いうことで、法定の障害者雇用率の計算においては、身体障害者及び知的障害者のみがカウントされているのが現在の状況です。所持している精神障害者については、雇用した障害者数にカウントできることとなっています。一般の民間企業については、対象として50人以上を雇用する企業について、2.0%の所要法定雇用率の適用となります。それから、特殊法人等としてカウントされるものとしては、43.5人以上の規模の特殊法人、内訳としては独立行政法人、それから、国立大学法人についてです。そのような特殊法人等については、規模が43.5人以上雇用するものとなります。ちなみに、その場合、法定雇用率は2.3%と少し上乗せされています。障害者雇用の状況について、青森県としては、全国平均よりは高いものの、やはり法定雇用率に満たないということで、これは行政の介入、支援が必要であろうと考えています。いうものを実施しています。中身としては、まず、ハローワーク等の関係機関の職員とともに企業を回らせていただきまして、障害者雇用への意識啓発を行うこととしています。それから、この事業では、事業所における短期の職場実習についても面倒を見ているほか、障害者の方に対しては、就業、そういった訓練の支援ということで、訓練手当の支給ということもやっています。そのような政策を実施することで、県内の障害者雇用が少しでもよくなっていくことを目指して頑張りたいと思っています。それからもう一つ、県内での障害者雇用について、未達成で公表された企業があるかということについてなのですけれども、あいにく手元に資料がないことから、我が県、青森労働局においてどのような企業が公表されたかということは、現在わかりません。申しわけございません。◯安藤委員あとで結構ですので、資料がありましたらいただきたいと思います。今、答弁していただいた内容とダブるかもしれないのですが、障害者雇用促進に向けて、県の取り組みについて、先ほどのお話以外で、もしあれば伺います。いうものを現在、実施をしています。いうものを県内で実施しているところです。展開することで、県内の障害者雇用の前進に向けて頑張っていきたいと思っています。それから、養護学校ですとか障害者支援の連絡協議会などについてお尋ねがありました。積極的に取り組む企業について、入札発注の優先などをすべきというような御要望に対してどのように対応しているのかという質問と承知しました。県の中では、例えば、入札に関しては、別の部局も担当しているところ、要望については、きちんとそういったところに伝えていきたいと思っております。◯安藤委員さまざまな創意工夫で企業側も大変な面もあるかと思いますが、障害者の方たちが働く意欲が達成できるような、そうした青森県になっていくように、今後とも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。