よる見直し案も、賃金下落に伴い年金が減額されれば、その分年金財政に余裕が生まれ、将来世代が受け取る年金水準は高まることになる。田村氏は厚労委で「制度設計の違いはあるが、お互い賃金が下がったときに対応しておかないと、将来推計した年金財政が維持できなくなる」と強調した。田村氏の指摘に対し、民進党の長妻昭元厚労相は「旧民主党の新年金制度のポイントは『最低保障年金』という最低保障機能があるということだ」と反論した。党内で最低保障年金の財源や規模について合意が得られているわけではなく、「民進党は責任ある対案を示すべきだ」(厚労省幹部)との批判も出ている。