2012年9月13日にリリースした、iOS/Androidアプリのプライベートテスト配信プラットフォーム「DeployGate」。これまで、ミクシィ社内の新規事業として立ち上がった同サービスとして、順調に成長を行っていた。今回、ミクシィ社が想定する事業規模を目指すのは難しいという判断のなかで、同サービスの事業責任者である藤﨑友樹氏が「同サービスの新しい可能性を追求したい」という考えのもとに、株式会社デプロイゲートを創業し、ミクシィ社からデプロイゲートに事業譲渡する形となったと発表を行った。ミクシィ社からの独立といえる。ミクシィ社は、2014年12月19日にスマホゲームの「モンスターストライク」が世界累計利用者数2000万人を突破したというリリースを出しており、モンスターストライクを含むコンテンツ事業の売上高が200億に迫るなど、大きな成長を見せている。モンスターストライクの好調をもとに、11月にはモンスターストライク関連の新プロジェクトを設立するとも発表しているなど、ゲーム事業に対して大きくシフトしている様子が伺える。今回の事業譲渡を踏まえた、DeployGateの今後について改めて藤﨑氏にインタビューを行えればと考えている。2015.01.08SHARE:人材の流動性はスタートアップ・エコシステムにとって歓迎すべき話題だ。企業向けにコミュニケーション・プラットフォームを提供するトークノートの経営陣が新年早々に一新され、2015年1月から新たに同社取締役に湯浅巌氏と安藤滋氏の二人が就任することになったという。同社代表取締役の小池温男氏が本誌に教えてくれた。人材の流動性はスタートアップ・エコシステムにとって歓迎すべき話題だ。企業向けにコミュニケーション・プラットフォームを提供するトークノートの経営陣が新年早々に一新され、2015年1月から新たに同社取締役に湯浅巌氏と安藤滋氏の二人が就任することになったという。同社代表取締役の小池温男氏が本誌に教えてくれた。湯浅氏は2001年に創業期のオプトに入社、長年同社のネットマーケティングに関して戦略立案に携わった人物。2010年にオプトを退職した後は、サイジニアやオプトとCCCの合弁ベンチャーを経て2014年7月からトークノートに参加している。安藤氏は2006年のスタートトゥデイ入社後、同社上場までの間、経理や上場準備などの業務に携わった人物。トークノートには2014年1月から参加しており、二人とも2000年頃のネット企業創業期に立ち会ったベテランと言えるだろう。興味深かったのは新任の二人ともここ1年ほどに入社した人材で、その経緯についても人材採用サイトや、関係事業者からの紹介と至って「普通の話」なところにある。通常、スタートアップにハイレイヤーの人材が参加する場合、よほどのことがない限り、結構なリスクが付きまとう。給与の大幅ダウンだったり、勤務時間の関係ない生活だったり、安定とは縁のない経営状態だったりと、とにかくそのコースは荒れている。逆に、その分、夢のある話があるからやってくるわけなのだが。この辺りの話はマネーフォワードの人材獲得に関する話題とも被るところがある。いう「空気の薄い」状況に参加するにはよほどのこと、例えば創業者とずっと同級生だったとか、前職で上司部下だったとか、人間的なつながり、ストーリーを持っていないとなかなかその荒れたコースを共に走りきることはできないのだ。いう意味で湯浅氏、安藤氏の二人がこの「荒れたコース」に戻ってきた理由がなかなか味わい深いものと感じられた。二人とも現在でこそネット系大企業と言われる場所の出身だが、彼らが参加した当時はやはりスタートアップと変わりがない。「当時の経営陣が伸びてる姿を見てきた」という安藤氏は、今度は自分が経営陣として挑戦したくなったのだと、トークノートに参加した理由を話していた。湯浅氏もやはり話を聞いていると、オプト創業期からの勢いを今のトークノート、小池氏に重ねているように思えた。国内ネット業界内の人材と新興企業の勃興にある程度の層ができた結果、それらが循環し始めていると捉えることもできるのだ。これこそまさにエコシステム、というと大袈裟かもしれないが。1990年頃から始まったネットバブル、日本のインターネットサービス創世記に立ち上がった企業に20代で入った人材は、ちょうど今、30代から40代の中心的な現役世代といえる。この辺りの層が安住の椅子を蹴って、また創業期のステージに戻ってきていると考えると、スタートアップにとっては大きなチャンスと言えるかもしれない。Rettyのように大企業を卒業した人材がエンジェル的に創業期を支援する、というパターンも大切だが、今回のトークノートのように、一見すると地味に思える「即戦力」の業界内人事異動というのは、実はもっと注目されていいのではないかと感じた。トークノートは創業した2010年4月以降、ずっと小池氏のワントップで経営を続けてきた。今回の陣容拡大が彼らの成長にどう影響を与えるのか。そちらももちろん注目したい。サイコパス」のサイネージが出現した。そのサイネージでは、作中の世界の中で大きな鍵となっている「シビュラシステム」と呼ばれる人間の心理状態や職業適性などを分析数値化するシステムを忠実に再現している。サイコパス」のサイネージが出現した。そのサイネージでは、作中の世界の中で大きな鍵となっている「シビュラシステム」と呼ばれる人間の心理状態や職業適性などを分析数値化するシステムを忠実に再現している。サイコパス」に合わせて出現したデジタルサイネージ広告として登場した。今回のデジタルサイネージ広告、中のシステムをスタートアップで画像解析テクノロジー集団のABEJAが開発を行っている。システムは、Kinectを用いて通行人の中からモニターを向いた人だけを検知し、人の顔のキャプチャを行う。モニターに映る対象者の顔の横にキャプチャした顔画像と、「サイコパス係数」を記した「プロファイルシート」が表示され、係数が100を超えた場合には、作中で執行官が「ドミネーター」という特殊拳銃で対象者を執行する演出を加え、サイコパスの世界観を再現している。同デジタルサイネージは、1月11日まで展示されている。新宿に寄った際には立ち寄ってみるといいかもしれない。今回の演出は、実際の世界観を忠実に再現しており、老若男女が楽しめるものとしてアニメファンだけでなく多くの通行客を賑わしている。ABEJA代表の岡田氏は「画像解析の技術で、新しい広告表現をしたり人を楽しませたりすることができます」とコメントしており、画像解析をもちいて、B2B向けのサービスのみならず、デジタルサイネージなどのさまざまな活用の可能性を示した。スタートアップが、自社のコアテクノロジーを活用して大企業やエンターテインメント分野とのコラボレーションを行う事例としても注目だ。画像解析の技術によるアイデアと企画を見事に融合した今回のサイネージ。同様に、画像解析を通じた新しい可能性は、今後も登場してくるだろう。Designが、2015年のテックトレンドについてのまとめを行っています。Campanyが紹介しているものをいくつかピックアップ。Designが、2015年のテックトレンドについてのまとめを行っています。Campanyが紹介しているものをいくつかピックアップ。TECHY2014年はウェアラブルに関する議論が多く起こりましたが、2015年はウェアラブルの先にある、服がスマートになるのでないか、という流れです。IoTの流れは、テキスタイルにも起き始めており、衣類や服そのものがネットとつながり、身体データや活動計をもとにしたライフスタイルが起きてくるかもしれません。した意味では、ウェアラブルをさらに一歩踏み込んだ具体的な動きが2015年は起こりそうです。KITCHEN日本でも次第に一般化しつつある3Dプリンタ。海外ではもうすでに2000年代後半からデジタルファブリケーションに関する議論が起きています。その中で、次に起きる議論は、キッチンに3Dプリンタが入ってくること、つまり、食べられる何かを出力したりするフードプリンティングの可能性です。日本でも麹をプリントしたり、CES2015ではチョコレートを出力するプリンタも出展されたりしています。身近になっていくデジタルファブリケーションの動き、注目です。MAINSTREAMマイクロファーミング、つまり家庭菜園やまちなかでの野菜の栽培などの動きが、いま世界中で起こり始めています。デジタルファブリケーションなどのテクノロジーの進化は、新しい自給自足の生活環境を作り出していっています。スマートフォンで植物の成長をモニタリングし、コントロールするアプリやハードウェアを開発しているNiwaがKickstartetrにプロジェクトを掲載し、15万ドル以上ものファンディングをしていることからも、多くのニーズがある動きなのかもしれません。「マイクロファーミング」、今年のキーワードになるかもしれません。Designの特設サイトには、これらを含めた11のトレンドをまとめています。TENDER」などなど、熟読したい見出しが満載のサイトになっていますので、こちらもぜひ読んでみてはいかがでしょうか。2014年の冒頭に話題になった、FacebookによるメッセージングアプリケーションのWhatsAppの買収。報道でも、総額218億ドルを超えた買収劇となりました。そんなWhatsappに関する新しい情報が入ってきました。Re/code2014年の冒頭に話題になった、FacebookによるメッセージングアプリケーションのWhatsAppの買収。報道でも、総額218億ドルを超えた買収劇となりました。そんなWhatsappに関する新しい情報が入ってきました。Koum氏の発表によると、月間のアクティビティユーザ数が7億人を突破したとのこと。2014年の夏の次点で6億人だったということで、約半年で1億人ものユーザ数の成長を達成しています。2014年2月に買収報道直後には2億人だったとJan氏は語っており、その成長率は計り知れません。BRIDGEでは2015年にはメッセージングアプリのユーザ数がソーシャルネットワークを抜き去るかもしれない、という記事をご紹介しました。いまやメッセージを介してユーザ同士がやりとりすることが当たり前になりつつある現代。その多くを実はFacebookが握り始めている、という様子が何を示しているのでしょうか。スマホシフトと新しいライフスタイルによるデジタルツールの活用の感覚をいち早く掴むのは一体誰かのでしょうか。利用者の安全性や、信頼のおけるドライバー獲得に取り組み始めているUber。そんなUberが、NYでは現在一部利用できない状態になっています。bases利用者の安全性や、信頼のおけるドライバー獲得に取り組み始めているUber。そんなUberが、NYでは現在一部利用できない状態になっています。タクシー協会らとのやりとりのなかで、昨年の4月から9月までの乗車データに関する交渉が難航していることから、いくつかのUberXの拠点に対して利用停止命令を出し、違反したならば罰金を請求する、といった状況になっています。市民にとってもはやなくてはならないツールになりつつあるUberながら、既存のタクシー団体や行政ともやりとりを踏まえてサービスの提供を行うためのロビーイングがいま求められているようです。成長著しいUberながら、世界に広まっていく中で安心・安全のためのオペレーション強化を図ろうとしているUberにとって、今年は苦難の年になるのかもしれません。