現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を2.5ポイント下回る43.1となった。成立する見込みとなり、ますます生活防衛の意識が高まっている。生活必需品に対する価格意識が高く、同じ商品なら少しでも安い店、安い日をチラシ等で確認してから購入する傾向が強い。衣料バーゲンセールのタイミングが後ろへずれたことも影響している。」(その他小売[ショッピングセンター])等の理由から、「やや悪くなっている」、「悪くなっている」等の回答の割合が増加し、「良くなっている」、「やや良くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を2.0ポイント下回る41.6となった。企業動向関連は、「製造業が良くない。受注単価を外国と競わせる水準にまで要求される場合もあり、中小零細企業では利益の確保は限界にきている。」(会計事務所)等の理由から、「やや悪くなっている」との回答の割合が増加し、「良くなっている」、「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月を4.5ポイント下回る44.1となった。雇用関連は、「変わらない」との回答の割合が大幅に増加し、「良くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を1.4ポイント下回る51.5となった。現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を4.3ポイント下回る45.4となった。分野別にみると、家計動向関連は、「消費税増税が家計を圧迫し、購入意欲が低下して景気は悪くなる。」(家電量販店)等の理由から、「やや悪くなる」、「悪くなる」等の回答の割合が増加し、「良くなる」、「やや良くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を4.1ポイント下回る44.8となった。企業動向関連は、「エコカー減税措置が、7月か8月には終了すると予想されており、終了後は反動による販売減となるため、国内景気にインパクトがある。」(鉄鋼業)等の理由から、「やや悪くなる」、「悪くなる」等の回答の割合が増加し、「やや良くなる」、「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月を8.8ポイント下回る42.6となった。雇用関連は、「やや良くなる」との回答の割合が大幅に増加し、「変わらない」との回答の割合が大幅に減少したため、前月を2.9ポイント上回る54.4となった。