(7)明るく健康で家庭円満になる!これからの時代、社員の犠牲の上での経営は成り立ちません。小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中!株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。「超ホワイト企業」に変身した。2年強で平均残業時間「56.9%減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。そんな魔法のようなことが可能なのか?『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「早帰りでも給料が減らない仕組み」について語ってもらおう。1948年山梨県生まれ。2回受賞(2000年度、2010年度)。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修(=1日36万円の「かばん持ち」)が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。(以上、ダイヤモンド社)などベスト&ロングセラー多数。【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/わが社は、残業改革前と比較し、たった2年強で、社員換算で「1億円」、パート・アルバイトも含めると「1億5000万円」の人件費削減に成功しました。この1億5000万円を会社の利益にすると、どんどん人が辞めていきます。従業員の可処分所得が減るからです。そこで私は、残業削減によって増えた利益を、次の「2つ」の原資として使い、従業員に還元しました。1.社員賞与を120%、パート賞与を200%に増やす2.基本給の金額を上げる(ベースアップ)1.社員賞与を120%、パート賞与を200%に増やす同じ仕事をして、定時に帰る人と残業する人がいるなら、定時に帰る人のほうが能力は高い。それなのに、能力のない人は残業代をもらうため、「能力の高い人」よりも「能力の低い人」のほうが可処分所得は高くなります。「ちんたら仕事をする社員のほうが、できる社員よりも年収が高い」という、いびつな状態がまかり通ると、がんばって時間内に仕事を終わらせる人がやる気を失います。残業時間と評価を連動させて、「残業が少ない社員は賞与を多く、残業が多い社員は賞与を少なくする仕組み」をつくると、不公平感がなくなります。仕事を終えて帰った人は評価が上がるため、毎月の給料は少なくても賞与が多くなる。最終的には、残業せずに帰った人は年収が多くなるように変更しました。すると、わが社の社員は、「たくさん賞与がほしい」という不純な動機で残業を減らす工夫を始め、業務改善が進みます。わが社は、「評価シート」に基づいて賞与額を決めています。「評価シート」に残業時間を記入する欄があり、毎月、上司が確認します。前年同期よりも、「1分」でも残業時間を減らすことができれば、賞与に反映されます。実際は、「1分だけ減らす」のは難しい。結果的に、数時間の残業が減ります。売上が下がらずに残業が減ったら、社員賞与は対前年120%(2016年6月は130%増)、パート賞与は対前年200%増(半期の上限5万円が10万円に変更)です。労働時間が短くなって賞与が増えると、1時間あたりの単価が高くなるため、社員もパートも辞めなくなります。著<内容紹介>生産性アップで、2年強で1.5億円削減する9のコツ。三流上司はひとりで悩み、二流上司はなんでも「定例会議」にかけ、一流上司は「○○」を頻繁に行う。三流上司はひとりで悩み、二流上司はなんでも「定例会議」にかけ、一流上司は「○○」を頻繁に行う。三流上司はひとりで悩み、二流上司はなんでも「定例会議」にかけ、一流上司は「○○」を頻繁に行う。