生活介護は長岡京市が最も利用者数が多く、就労継続支援B型も長岡京市が最も利用者数が多かった。自立訓練(機能訓練)は長岡京市は0人だったが、どこの自治体も少なかったため実質的に差は少ない。自立訓練(生活訓練)は宇治市が最も多く長岡京市が最も少なかった。平成22年度当時乙訓圏域に事業所がなかったことによると思われるが、現在は増えている。就労移行支援は長岡京市は利用者が少ない。利用するという国の原則にのっとらずに、就労継続支援B型等を利用していることが一因ではないかと考えている。利用者の多い類似団体の中にはその市内の事業所の定員を上回る人数の利用があることから、市外の事業所に通う人が多くいるのではないかと考えられる。就労継続支援A型は長岡京市が少なく、宇治市が多く、横浜市が最も少なかった。A型の事業所が長岡京市には1ヶ所、宇治市には4ヶ所、横浜市には14ヶ所あり、各市の人口に対して宇治市が多く、横浜市が少ないことがこの結果につながったと考えられる。療養介護はどこの市も少なかった。資料1(2)について、支給決定者数と実利用者数にある差は何か。通所系サービスにおいて入院等により利用できない場合や、短期入所などで今は利用しないが、いざ必要となった時にすぐに利用できるように支給決定している場合がある。障害年金は以前はある程度支給されていたが、今は鬱あるいは統合失調が認められないと支給されない。それに比べて精神障がい者手帳は簡単で、5ヶ月通院すると手に入る。手帳と障害年金の差が広すぎると思う。資料6について、長岡京市と宇治市を比べると人口が倍違うことを考慮しても就労移行支援A型の利用者が少ない。宇治とこれだけ差ができた理由を調べてはどうか。あった共同作業所が施行に伴いB型事業所になったという経過がある。宇治市はA型事業所を意図的に作ってきた。就労移行支援の利用には2年間という制約があるが、B型事業所にはその制約はない。いったことから長岡京市では障がい者の保護者や当事者はB型を選ぶ意向や意識があり、逆に宇治市では就労への意向が強かった。個々の市の歴史や就労への思考度合いが違うことがこの結果となった要因ではないか。利用者がいないと事業所の運営が成り立たない。就労移行支援を始めたが、結局利用者が少なかったことからサービスを変更することになった事業所もある。A型の事業は福祉サービスというより競争社会。形態が利用ではなく雇用であり、乙訓では企業の雇用が少ない。児童デイサービスは1人あたりの利用量が少ない。委員1人あたりの利用量が制限されているから。事業所のキャパシティの問題もある。宇治市には4つ事業所があり、長岡京市には2つ。事業所数の差がこの違いを生んでいる。委員その2つの事業所はどこか。一般に周知されているのか。事務局こらぼねっと京都と乙訓ポニーの学校の2ヶ所。ホームページやチラシでの周知はしているが、実態としては療育の必要な人に区別に案内するという形を取っている。必要とする人には周知できていると思う。実際のところ、放課後の過ごし方として児童デイサービス以外にも学童保育に移動支援や日中一時支援があるので、そういったもの全てを把握しなければならない。療育か預かりかどちらを重視するかで方法は変わると思う。放課後の時間、安心して暮らせる場をどのぐらい確保できるかということは、障がい福祉サービスだけでは賄いきれない。福祉の枠を超えた視点を持つこと、何をするかは別にして時間を確保することが大事。療育は就学前と就学後とあるが、まずは就学前が大事だと思う。就学前の療育を受けられるところを増やしてほしい。確かに療育は大事だが、放課後を過ごす生活の場としてのサービスも大事。トータル的にバランス良く考える必要があると思う。支援学校での放課後等デイサービスについて、どうなったか。実施に向けて調整しているが、今のところ具体的にお伝えできることがない。放課後等デイサービスの運営は難しく、一定以上の利用者が見込めないと赤字になることから、ひまわり園でも事業を実施できていない。運営が難しい事業だと思う。京都市のタイムケア事業は、市が送迎費用を負担することで成り立ったというケースがあった。行政からの歩み寄りが必要なのではないか。就労継続支援B型についても同様で、事業所も運営があるのでただ増やすというのは難しい。足りない所に力を入れていかないと。資料1の2ページから、主なサービスの利用状況について説明する。折れ線グラフは利用人数を、縦の棒グラフはサービスの提供量を表している。居宅介護の平成24年度末の利用見込は見込人数140人に対し、11月の利用者数143人。利用量見込が3,100時間に対し、11月の利用量は2,734時間。これは見込を下回った。これは利用時間が短い精神障がい者の支給決定が多かったことが原因ではないかと考えられる。重度訪問介護は、利用者数13人の見込みに対して11月に16人の利用があり、利用者数は見込を超えている。利用時間は2,800時間の見込みに対して11月時点で2,759時間。10月は2,800時間を超える利用があったので、これは見込みどおりと考えられる。7月からケアホームいろどりが開所したことにより、利用者数自体は増加しているが、いろどりの利用者は利用時間が短いため、利用時間は利用者数ほど伸びなかったものと思われる。行動援護は見込が利用者数39人、利用時間850時間に対して11月の実績が利用者数33人、利用時間532時間と、見込に届かなかった。引き続き課題として考えていく。ケアホームの利用者が寄宿舎に入る、入院する、体調不良になるといった理由によりサービスを利用しなかったことが一因と考えられる。同行援護は平成23年10月から始まったサービスだが、実際に利用され始めたのは24年1月から。11月において支給決定21人に対し利用者数が11人。サービスが始まったころは乙訓圏内に同行援護サービスを提供する事業所がなかった。現在はあるが、利用はされていない模様。生活介護は支給決定者数が152人で、見込が同じく152人。実態として入院等により支給決定者全員がサービスを受けることができていない。平成24年度見込が利用者18人、利用量100日のところ、11月の利用者数が16人、利用量が206日と、利用者はほぼ見込みどおりで、利用量については見込以上となっている。就労継続支援A型と就労継続支援B型は平成24年度見込がそれぞれ利用者数11人と100人、利用量が220日と1,500日のところ、11月の利用者数がそれぞれ14人と101人、利用量がそれぞれ300日と1,739日。見込どおりか見込以上の推移となっている。療養介護については、平成24年4月の児童福祉法改正により京都府から移管された利用者があったため利用者が大幅に増えることとなった。平成24年度見込が利用者数17人のところ、11月の利用者数が18人と、ほぼ見込みどおりだった。短期入所は、平成24年度見込が利用者数45人、利用量180日のところ、11月の利用者数34人、利用量122日と見込を大幅に下回った。この見込は平成24年度中に乙訓圏域の床数が増えるという前提で立てたもので、新たに指定を受けた事業所はあったものの、サービス提供に対し慎重だったので利用者の増加につながらなかったと思われる。平成24年度見込利用者数がそれぞれ1人と40人のところ、11月時点での利用者数が2人と43人となり、見込を超える結果となった。施設入所支援は平成24年度見込利用者数が50人のところ11月の利用者数が48人だった。当初の見込みでは50人だったが、ケアホームを利用することになった人や入院、転出等で4人減り、府からの移管や新規支給決定者があったため2人増えることとなり、結果この数字となった。計画相談支援は見込42人利用に対し、11月の利用者数が18人にとどまっている。地域移行支援は見込4人の利用に対し11月において3人となっている。移動支援事業は平成24年度の年間見込140人に対し、11月までで145人の利用があった。人数については見込を超えている。利用量は年度の平均見込が1,200時間に対し、11月時点で807時間と見込に及んでいない。日中一時支援が平成24年度の年間見込60人に対し、11月までで55人の利用があった。見込に少し届いていない。利用量は年度の平均見込が240時間に対し、11月時点で207時間と見込に及んでいない。最後に児童デイサービスについて。このサービスは平成23年度を持って終了したので、平成24年度の放課後等デイサービスと児童発達支援を足し合わせた数字を平成24年度分としている。平成24年度見込の利用者数210人に対して11月の利用者数が188人。利用量見込525日に対して11月の利用量は590日となっている。同行援護について、私は同行援護の支給決定を受けているが実際に利用はしていない。長岡京市は京都市や城陽市と比較して支給決定量が少ないと思う。周知方法についても問題があるのではないか。今伏見区の方で同行援護の事業所がいくつかできているらしいが、その周知ができていないように感じる。周知ができれば利用チャンスはある。支給決定は大きく分けて「余暇」と「生活」の2つで決めている。「生活」はサービス受給者の生活スタイルによって、通院や買い物などの時間として決めている。「余暇」はサービス受給者間でなるべく公平となるよう決めている。ついて、実利用者数と見込利用者数が離れている。これは、今ある事業所のキャパシティが少ないこと、事業所が増えないこと、遠くの事業所はたとえ送迎サービスがあっても利用しにくいことが原因ではないだろうか。ついて、相談支援専門員の数が少ない。20人の専門員がいるが、この数では少ない。このままでは2年間で全ての人の計画を立てるのは難しい。相談支援専門員を増やすために京都府に研修を増やしてほしいと働きかけている。案内を貰ったが、意味がわかりにくい。この便りを貰ってどうしたらいいのかわからない。利用者の家族にわかりやすい説明がほしい。計画を立てることでどういったいいことがあるのか。どんな人が話を聞いてくれるのか不安がある。部会長サービス提供事業所が説明することが、利用者にとって最もわかりやすいのではないか。比べ障がい福祉サービスは説明の機会が少ないという意見を貰ったことがある。2市1町で申し合わせした。保護者会で説明したこともある。説明した方がよいのではないか。計算の正確性について、今後の展開を見ていかないとわからないと思うが、今のところどうか。計画相談支援は今回の「すべての障がい福祉サービス利用している人に対して計画をたてる」以外の一般的な相談も抜けてしまうことのないようにお願いしたい。説明については利用者が今実際に利用している事業所が1番いいと思う。ワンストップの事業所であれば、複数の事業所に通う必要がない。中立の観点から計画を作る事業所とサービスを提供する事業所は別のところにするようにという説明だったが、現状を鑑みてその声は弱くなっている。介護保険では利用者が選べるようになっている。実際同じ法人を選ぶ人が多いのではないか。ついて、精神障がいを持ち長期入院している人が使っている。現状では対象者がわかりづらい。今後は地域の人が利用できる事業にできればと思っている。精神障がいの場合、日中の支援をずっと受ける必要がある人は少ない。週1回などピンポイントで手助けをしてほしいと思っている人が多い。病院での治療が終わり、退院して地域に受け入れてもらう為にサービスを使って生活を立て直したい。受け入れることができる事業所が少ない。受入できる事業所は増えているが、精神障がい者の対応が得意な事業所は今の利用者で手いっぱいなところが多く、その他の事業所にお願いしている。家に引きこもる人が多く、人と関わることに慣れるために居宅での支援の中でのコミュニケ-ションを活動の支援として望むケースは多い。事情を踏まえた支給決定が求められている。派遣されるヘルパーの影響は大きいので行動援護と同じく、サービスの量だけではなく、質の問題も考える必要がある。学校に対する個別支援の要請は年々増加している。前後の機関とつながっていると安心できるのでうまくいくことが多い。サービスが充実していれば児童と保護者の安定につながるので学校教育にとっても有利。放課後の療育については確かに必要とされていると思う。学童保育は現状親が就労している家庭に限られており、そのため学童保育とは別の放課後を過ごす場所が求められており、そういった意味で放課後等デイサービスを安定して供給できる体制が必要だと思う。障がい福祉課と他の部署との連携が必要となってくる。預かり型の社会資源は障がい福祉だけでは足りないということ。預かり型の社会資源など、福祉と教育で分けることができない部分がある。ワンストップの相談で済めばいいが、実際そうはいかない。子どもたち1人1人に必要な支援は違う。計画作成の中にそれは盛り込まれているのか。必要ではあるが、現状盛り込まれていない。理屈としてはそうだと思う。児童デイサービスの利用量について、先ほど1月あたり2.73日と説明があったが、事業所の実感より少ないと感じた。計画作成について、対象者にはフットワークが軽い人とそうでない人がいる。ワンストップの事業所はその問題に対する1つの答えであるが、小さな事業所が近くにあり、通いやすい、雨の日でも行きやすいなどということもまた1つの答えではないだろうか。がい者(児)福祉基本計画について、福祉有償運送の件はどうなっているか。交通の利便性という観点、ケアホームからの送迎という観点などから必要だと思うが。タクシー会社などに働きかけていきたい。実際困っている人が行きたいところに行けるようになったのか。