販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮している。(別の販売店にて撮影)インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。調停を申し立て、内部告発に踏み切った。昨年2月、「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。それから1年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。◇「押し紙」とは端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しかも卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている(右記)。杉生さんが「押し紙」の実態について語る。「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。1,5102005年1月でいえば、1,510-900=610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという。杉生さんは拡販に力を注ぎ、3年後には配達部数を約1,900部にまで増やした。拡販のためにやむなく大量の景品を使ったが、順調に部数は増えた。景品を使った拡販が裏目にでる。「新聞乱売が社会的な非難を浴びたために、毎日新聞社は景品類を使用しないように販売店に指示を出したのです。ところが景品を提供しなくては、新聞を購読してくれない人が多かった。そこにライバル紙がセールス・チーム(新聞拡張団)を送り込んできて、高価な景品を使った拡販を始めたので、太刀打ちできませんでした」(杉生さん)「押し紙はいらない」と明確に伝えた要望書。これは決定的な証拠といえる。一度は倍増した部数が、1年半でほぼ元に戻った。毎日社は部数減に応じて、販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、徐々に「押し紙」が増えていった。そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に申し入れた。それは聞き入れられなかった。2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが送った手紙の一部を引用してみよう。(略)店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答がございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。現状送り部数(4月末)1820部。書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を引き受けた部数である。杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。毎日社は、「押し紙」を200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30%もの押し紙があった。◇逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を一掃したのである。毎日社は、杉生さんの店に対して「押し紙」を中止すると同時に、補助金の支給も中止した。「押し紙」がなくなったのだから、補助金も必要ないという理屈のようだ。この処置は裏を返せば、補助金で「押し紙」を買い取らせていたことの証明と言えるだろう。補助金を使ってでも新聞社が新聞の部数を水増しするのは、単に「押し紙」から収益を得ることが目的だけではなくて、ABC部数を引き上げることで、紙面広告の営業を有利に展開できるようになるからだ。◇「押し紙」と補助金のカラクリ新聞社は「押し紙」をどのように隠してきたのだろうか。この点を明らかにすることは、新聞の商取引のカラクリを暴く作業でもある。驚くべきことに、新聞社は昔から一貫して「押し紙」などどこにも存在しないという見解を取ってきた。「押し紙」裁判を提起されても、この一点で強引に押し通してきた。それゆえに新聞関係者の中には、「押し紙」という言葉を避けて、「残紙」という言葉を使う人もいる。「押し紙」についての新聞経営者たちの言い分は、販売店が希望して実際に配達しているよりも多い部数の新聞を仕入れているというものだ。新聞の水増しを希望するのか?折込チラシの卸枚数が、新聞の送り部数に準じて決まり、しかも「押し紙」による損失額よりも、折込チラシの水増しで得る収益の方が大きいから。それゆえに、販売店に余っている新聞は押し売りしたものではないという論理である。この論法は事実に反している。折込チラシの枚数が膨大にならない限り、「押し紙」の赤字を相殺したり、利益を生むことができないからだ。折込チラシの手数料が平均で1枚2.5円、「押し紙」1部の卸値が60円とすれば、24枚のチラシを折り込まなければ、「押し紙」の損害を相殺できない。それは不可能ではないにしろ、非常に難しい。すれば、「押し紙」が多い販売店の経理は赤字になって、最悪の場合は倒産する。それは新聞社としても避けなければならない事態だ。新聞の宅配ができなくなるからだ。そこで実施するのが販売店に対する補助金の投入である。杉生さんの店でも、押し紙を買い取らせることで発生する損失を穴埋めする形で、最大60万円弱の「補助奨励金」が投入されていた。差し引いた金額が「損失」だ。杉生さんは、こうして積みあがった損失額の合計、6,280万2,913円の返還を申し立てたのである。新聞社は補助金を投入することで、販売店の経理の帳じりを合わせようとする。補助金の額を調整して、倒産しないぎりぎりの範囲で販売店の経理を赤字にする。補助金の支給額は、販売局の裁量で決まるので、こうしたことができるのだ。新聞社は「押し紙」を強制したうえで、補助金をカットすれば、販売店をたちまち赤字経営に陥れることができる。これこそが、販売店が「押し紙」を告発できないゆえんである。膨大な経費を承知のうえで景品を使った新聞拡販に走らざるを得ないゆえんである。これが新聞社の販売政策の裏側である。販売店を「生かさず、殺さず」にコントロールする仕組みである。販売店の名誉のために補足しておくが、折込チラシの枚数を決める権限は販売店にはない。折込チラシの代理店が、新聞社から送られてくるABC部数などの資料を基に決定するのである。このように新聞の商取引には、「押し紙」を柱とした知られざるカラクリがある。それにもかかわらず、新聞社は「押し紙」の存在を否定してきた。そのためのアリバイ工作は、巧みで落ち度がない。毎日社のばあい、請求書にわざわざ次のような注意書きを記している。新聞部数を注文する際は、購読部数に予備紙等を加えたものを超えて、注文しないでください。当社は、注文部数を超えて新聞を提供いたしません。請求部数に疑義のある場合は、書面をもって翌月定数日までに当社に申し出てください。筆者が調査した他の新聞社の請求書にも、瓜二つの注意書きが記されている。書面による注文を呼びかけても、販売店は補助金をカットされる恐怖があるので、普通はできない。「押し紙」の証拠を残さないために、新聞社は新聞の発注伝票を、商取引のツールとして採用していない。今の時代、信じられないような話だが、それが昔からの商慣行になっているのだ。普通の商店で、発注伝票が存在しないというような事態はまずありえない。発注伝票が存在しないのだから、販売店主は自分が必要な注文部数を記入しようがない。「押し紙」裁判を提起して、「電話で注文部数を伝えたはずだ」と主張しても、「聞いた」「聞かなかった」の押し問答になり、結局は証拠不十分ということになってしまう。発注伝票がないのだから、販売店が注文した部数を立証することはできない。◇調停の結果次第で、毎日社は潰れるところが杉生さんは、決定的な「押し紙」の証拠を残していたのだ。口頭だけではなくて、書面で必要な部数を毎日社へ伝えていたのである。それを無視して毎日社は余分な新聞を送り続けたのだから、弁解の余地はないだろう。どの角度から見ても、杉生さんに対する新聞の押し売りは明らかだ。独禁法の第2条9項は、「販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること」を禁止している。大阪簡易裁判所での調停を通じて、杉生さんの販売店に余っていた新聞が「押し紙」であることが公式に認定されれば、MyNewsJapanが1年半前に報じた毎日社の「水増し140万部」も、紛れもなく「押し紙」であると考えて間違いないだろう。同じ社で、異なった販売政策を取ることなど、まずありえないからだ。全国レベルで、過去にさかのぼって「押し紙」に対する賠償の問題が浮上すれば、毎日社はどう対処するのだろうか。毎日社の販売局に対し、事件についての見解を問い合わせた。同社の回答は、「.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。続報望むポイント3096→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。2011マーケットが縮小するという状況では働く人間の淘汰が進むのは当たり前の話です。地方紙地盤の人間は既得権意識に溺れて努力をしない人が山ほどいます。某労組関係者にいたっては架空部数は全国紙の競争の弊害と決め付けていますが、全国紙地盤で朝日・読売の店主が押し紙裁判をやっているという話は聞きません。競争をしないことの弊害をもっと真剣に考えた方がいい。あいまって今年新たな借金を余儀なくされました。トップは知ってて知らんぷり。うちの新聞社は(地方紙)販売局長が変わらないとこの問題は多分、なくなりません。新聞社の連中、とりわけ販売部の連中は人をナメています。足元すくわれないように気をつけて欲しいものです。2009信じられないですね。これじゃ、やってることは詐欺行為となんら変わりませんね。セブンイレブンの事いえないじゃないですか。新聞は売らないものは捨てるそうです。資源の無駄遣いも甚だしい。このようなことが報道されないのでしょうか。2009僕の勤務している店は500の押し紙があります。その他定数を維持しないといけないため従業員が自腹を出して架空のお客を作り部数を調整しています。2009働いてる店では押し紙なんか有りません。押し紙があると思われてるのか、定数分の折り込みが来ないため200人ぐらいのお客にはとても少ない折り込みを配達するしかないのが残念です。新聞販売店のあまり良くない書き込みがたくさんありますが、真面目に経営してる所長や雨や雪の日でも一生懸命配達してる従業員は、沢山います。神奈川A店さん、どの店の人間も、のところは違いますよね?本当に真面目な従業員は、沢山います。2009この業界、10年先はあるだろうか?押し紙問題もそうだが販売店の人間の質を改善しないと。どの店の人間もギャンブルの事しか頭に無い。