日々の事業や投資・子育てをつづっています。応援クリックお願いいたします。不動産投資の未来は暗い!?出生数急減の衝撃!!2020-01-06不動産投資の未来は暗い!?出生数急減の衝撃!!不動産どうも、コッキーです!国も少子化対策に力を入れ始めていますが、まだまだ歯止めがかからず、出生率・出生数の改善に効果があまり見られないようです。厚生労働省が12月24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、少子化・人口減が加速している。(関連記事総合1面に)少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。人口減が予想より早く進む事態への備えが求められる。将来人口推計(日本人人口ベース)では、出生数が86万人台となるのは21年と予測していたが、2年早まった。5%を超す減少率は1989年以来30年ぶりとなる。総務省によると2019年7月時点で25~39歳の出産期の女性は969万人で、前年同月より約21万人減った。1971~74年生まれの団塊ジュニアが45歳以上になるなど、複数の要因が重なって出生数の急減を招いた可能性がある。「この世代は就職氷河期に直面するなどし、若い頃に見送っていた出産が後ろずれしたことで、直近の出生率を下支えしていた」と話す。「令和になった5月の婚姻件数は18年の約2倍あり、令和婚現象自体はあった。結婚を先延ばしした夫婦の出産時期も後ろズレしたと考えられ、その分、20年以降に出産が増える期待はある。動向を注視したい」としている。働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた。合計特殊出生率は05年の1.26を底に一度は持ち直したものの、15年の1.45の後は減少が続き、18年は1.42だった。(マクロ経済学)は「若い世代が減っている以上、政府の少子化対策に劇的効果は望めない。人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要がある」と指摘する。人口動態統計の年間推計は10月までの速報値から算出しており、出生数に外国人の日本での出産、日本人の海外での出産を含まない。これらを含めた総人口ベースでも19年の出生数は90万人を下回った可能性が高いとみられる。現状の少子化対策では、日本の未来を切り開くための、出生率1.8は夢のまた夢。新築であれば、日本人はまだ新築神話があるので、ある程度需要は見込めます。空き家も今後爆発的に増えていくなか、賃借人が居住の質にそこまでこだわらずコストパフォーマンスを重視した場合、めちゃくちゃ安いそこそこ中古賃貸に流れていくのは必然です。人口減少に拍車がかかるとなると、中古不動産はよほど利便性の高い地域・勝ち組の地域でないと、賃貸の持続可能性が危ぶまれます。政府は、これからは中途半端な少子化対策ではダメですし、不動産に投資する人は、中途半端な平凡な物件だと選ばれないので、何かに尖った物件を選択していかかないと、淘汰されて行きそうです(−_−;)流石に、三大都市圏でも、このままのペースで人口が減少が進むようであれば、かなり危機感を持った投資をしないと失敗してしまでしょう。日本には、移民政策は合わないでしょうから、政府には、高齢者の方だって国の現状はわかってますから、高齢者対策よりも、もっともっともっと少子化対策に力を入れていただいて、出生率1.8は不可能かもしれませんが、出生率1.6ぐらいの未来を描いて欲しいですし、これからの未来のために、国の力を挙げて頑張っていいただきたいものです。不動産投資は、手間がかからずお金が入ってくる「不労所得」の代表格ですが、今後は相当ロジカルに考えていかないと、収益を上げることは難しいかもしれませんね。き太陽光発電の投資物件検索サイトココでしか手に入らない物件多数掲載中!良かったら、応援クリックお願いいたします。応援クリックお願いいたします。人気ブログランキングこちらも↓にほんブログ村はてなブログをはじめよう!kokeeyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。