検索機能エリアを閉じるサイトのグローバルナビゲーションです。(新卒・社会人)アルバイト採用サイトのグローバルナビゲーションです。:2019年11月20日(水)120年ぶりに大改正された民法(債権法)。改正項目は広範囲に及ぶことから、企業では、契約書、リスク管理、業務手順などに影響が出ることが予想されます。本講座では、企業法務の第一人者としてご活躍中の江口正夫弁護士に、改正項目のポイントや業務を遂行するうえでのポイントをわかりやすく解説していただきますので、奮ってご参加ください。このイベントは既に終了しています。廃止の影響(4)協議による時効の完成猶予制度の概要2.法定利率(1)固定利率から変動する固定利率へ(2)法定利率と中間利息の控除3.債務不履行による解除・損害賠償の要件の見直し(1)契約解除は帰責事由が不要に(2)損害賠償請求は帰責事由が必要。1982年弁護士登録(東京弁護士会)。-0507E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jpURL:http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/お申込方法--------------------------------------------------------------------------------------【お申込みいただく前にご確認ください】ホームページよりお申込みいただいた方には、「受付確認票」と「受講票」をメール(添付ファイル付)でご送付しています。センターまでご連絡ください。申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票」をお送りいたします。数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。口座にお振込みください。開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。※振込手数料はご負担ください。※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。※受講料は消費税を含んだ金額です。ついては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。講座開催の2週間前頃(合宿講座は4週間前頃)に受講票(会場地図付)をご担当者あてにご送付いたします。開催日当日は本受講票をご持参ください。URL:注意事項1.キャンセルについてキャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。キャンセルのご連絡は、9:00〜17:00(土日および祝日は除く)の間にお願いします。キャンセルの手続きは、連絡後、ご記入・ご返信いただくキャンセル連絡用紙のみでお受けいたします。受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。講座開講5営業日前から規定のキャンセル料をいただきます。請求書は原則発行しておりませんが、ご希望の場合は研修センターまでご連絡ください。講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申し込みにつきましては、お断りする場合がございます。主催する各種行事のご案内(DMおよびFAX)に利用させていただきます。ご不要な場合には、備考欄にその旨をご記入ください。都合により一部変更する場合がございます。■個人情報のお取り扱いについてお申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。