2016年8~9月に同公庫の融資先に対して実施した「外国人材の活用に関するアンケート(回答企業数3,924社)」に基づき中小企業における外国人労働者の現状を整理しています。同アンケートによると、外国人を雇用する企業の割合は回答企業全体で13.3%を占めています。「製造業(24.3%)」の順に高くなっており、従業員規模が大きくなるほど割合が高くなっています。以下「非正社員(39.0%)」、「技能実習生(21.0%)」の順となっています。国籍別にみると「中国」が38.0%と最も割合が高く、以下「ベトナム(18.0%)」、「フィリピン(7.7%)」の順となっています。人手不足だけが外国人を雇用する理由ではないことがわかります。「正社員」について「外国人ならではの能力が必要だから」が35.9%と最も割合を占めています。企業の成長や国際化を支える存在としても重要なのです。(つづく)(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。内容を記載しております。個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。ふるさと納税を確定申告した時の所得税分の減額がなくなります。令和2年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。給与収入が850万円以上の方には増税となります。中小企業の74%が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。消費増税後に全国の中小企業1万4千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29%に上りました。「今後、影響が出る」(25%)と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。)対応可能地域:全国(ご訪問頻度は下がりますが、ビデオ通話やチャットなどにより対応いたします)Chatworkでお問い合わせChatworkをお使いのお客様は、こちらのChatworkIDをコンタクトに追加していただき、お気軽にお問い合わせください。ChatworkIDPision_infoChatworkをお使いではないお客様は、こちらからアカウントをお作りください。