シリーズ(第8回)」という研修で「共通支配下の取引の会計処理(少数株主が存在する場合や税効果会計の会計処理)」が取り上げられているのを発見し、集合研修CD-ROMで内容を確認しました。その中で、ありがたくも共通支配下の事業譲渡にかかる税効果について説明がされていました。完全に納得できたわけではありませんが、解消された疑問点もあるのでまとめておきます。前回考えた際の疑問点の一つは、「なぜ、資産調整勘定に対する税効果だけ考慮するのか?」というものでしたが、この点については、共通支配下の事業譲渡における譲受け側の会計処理として「資産調整勘定に対する税効果」のみを考慮するわけではなく、一時差異があれば税効果を認識することになるとのことでした。この研修で用いられていた事例は以下のようなものでした。社は事業の一部(移転諸資産(関連する繰延税金資産を除く。この場合のS1社(譲渡会社)とS2社(譲受会社)の会計処理はどのようになるか。これ以外の会計処理の前提は、以下のとおりである。