毎月更新スポンサードリンク円安は消費者物価上昇をもたらすか為替レートは1ドル=80円台からさらには90年円へと円安が進み、一時は100円台乗せの意見もあったが、円高一服でその声は小さくなっている。円安で輸入物価が上昇し、輸入インフレを懸念、または輸入物価上昇でデフレが解消、消費者物価が上昇するという見方もある。この見方は現実にガソリン価格や電力料金が値上がりしているため、国民に受け入れられやすい。現実には輸入物価が消費者物価上昇に波及する影響力はそれほどでもない。最近時で消費者物価が前年比で比較的長期にわたって上昇基調にあったのは、2007年10月から08年末までになる。この間のピークが08年7月の上昇率2.3%増になる。安倍政権が目標とする2%台の上昇は6から9月までの4カ月間で、08年の年間では1.4%増の上昇に留まる。この間の物価上昇の要因は輸入物価の上昇にあるが、当時の為替レートは穏やかな円高基調にあり、07年年初の120円台から、年末には110円近くにまで円高になり、08年に入ると100円台、年末には90円台に突入していた。円高にもかかわらず輸入物価が上昇していたのは、国際的なバブルによる国際商品市況の高騰にある。これが現在の欧州債務問題の要因にもなり、バブルの付けはいつか払うことになる。国際商品の代表的な原油の価格は史上初の1バレル=100ドル台に乗せ、最高値は147ドルになったほか、穀物も軒並み高騰した。輸入物価(円ベース)は円高にもかかわらず、07年には月によっては10%を超える2桁台の上昇になっていた。輸入物価上昇率のピークは08年9月のリーマン・ショック前の8月で、輸入物価は実に27.2%増になる。その後はリーマンショック後の急激な世界経済の悪化で、国際商品市況は大幅に反落した。国際的なバブルの傷が浅い日本円の買われ年末の90円台への円高になり、これを受けて輸入物価も08年11月からは前年比マイナスで、12月は23.6%減の急落である。輸入物価と消費者物価の関係は、ガソリンのようにコストに占める原料費の比重が高く、原油価格に連動して価格設定されるのはほんの一部でしかない。通常は、輸入原材料を使って製品が製造され、それが卸売価格(国内企業物価)で小売りに出荷され、それぞれの手数料等のコストが上乗せされた消費者物価での販売になる。一般の製品は原材料や製品段階の各段階で在庫が持たれるため、輸入物価が消費者物価に波及するまでにはガソリンより時間が掛かる。現実には、輸入物価と消費者物価のピークは08年7月と8月に1カ月のずれであったように、過去の推移を見るとずれは短い。川下に行くほど輸入原材料の価格変動が吸収され、変化は小幅になる。その吸収の度合いは需給環境によって影響を受ける。減少から供給過剰傾向にあり、消費財メーカー、小売業界は値上げが困難な状況にあった。このため、輸入原材料の上昇に対して、消費財メーカー、小売企業は企業努力でコスト上昇を抑えるか、自らの利益を削り、できるだけ値上げしないよう努力し、現在も行っていることはよく知られている。推移を見れば明らかである。足元の13年1月の輸入物価上昇率は円安を反映して11年10月以来の10.8%増と2桁台になっても、国内企業物価はまだ0.2%減で、12年4月以来のマイナスが続いている。2%に達するとは予測できない。逆に、2%が実現する場合は、物価上昇期待が発生するようなバブル経済に陥った時で、その後始末の方が懸念される。※第1回から第10回までの内容をPDFファイルしたレポートも提供中です。PDFファイルにて経済レポートを入手した方は、こちらをどうぞ。≫コメントコメント投稿フォーム:名前:メール:URL:保存:上の情報を次回も利用するコメント:ここにコメントを入力してください。インバウンド消費は中国の景気次第08月31日更新GDPの4〜6月期の予想外成長の要因になった消費増に10連休効果はない最新情報をチェックする下のボタンをクリックして当サイトのRSS情報を登録すると、自動的に最新情報がチェックできます。