外来は小学校卒業、入院は中学校卒業まで無料化に(一部自己負担有り)。早期支給や、一部損壊の改修費用の金利を一部助成するなど尽力。東日本大震災で大きな被害に遭った中小企業の復興には、東北3県に限られていた「中小企業等グループ補助金」を茨城県にも交付させた。ドクターヘリを導入し、広域連携も県民の命を守るドクターヘリは、全国初の二つの基地病院による「輪番制」で運航。広域連携にも貢献している。エコフロンティアかさまの経営健全化のため、世界最大の大手投資銀行と共同し、公益事業などの利用収入を元利返済に充てる日本初のレベニュー債100億円を発行。返済期間を大幅に短縮する見込みとなった。高齢者の健康増進のため、「いばらきシニアカード」が12月から交付。将来的には、病歴や投薬履歴を記録した健康カードの機能も。県立中央病院に患者の身体的負担を軽減する手術支援ロボット「ダヴィンチ」、県立こころの医療センターに、うつ病診断の機器「光トポグラフィー」を導入。議会改革をリード議会基本条例、AED普及条例などの制定をリード。議員定数見直しや政務活動費の透明化にも全力。)台原町で県政懇談会NHKの朝の報道番組「おはよう日本」で、井戸英二さんらの取組が“農家の直売所・アジアへ進出”とのタイトルで紹介されました。今年1月、最初のイチゴとコメの輸出に際して、PRビデオを作成するなど協力させていただきました。井戸さんらの挑戦に拍手を送りたと思います。対して、12月14日に行われる県議選の繰り上げ投票の状況について問い合わせしました。その結果がまとまり、34市町村1168投票所において繰り上げ投票が実施されることが分かりました。これは、全投票所の80.5%に達しています。「夜間の投票者数が少ない」こと、「期日前投票が浸透している」ことなどを、理由に挙げています。「投票機会の拡大」という公職選挙法の趣旨に反するという指摘もあります。1997年の公選法改正で、投票所については「午前7時に開き、午後8時に閉じる。市町村選管は、投票に支障がないと認められる特別の事情のある場合に限り、閉じる時刻を4時間以内繰り上げることができる」と定められています。総務省によると、昨年7月の参院選での全国の全投票所に対する繰り上げ率は34.7%でしたが、県議選での繰り上げ率はその2.3倍になりました。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが茨城の紅葉スポットを2週にわたって紹介します。長さ375mの空中回廊から楽しむ紅葉は、上から眺めるのもよし、橋の下から眺めるのもよし、運が良ければ雲海を見ることができるかも。秋の常陸太田の名産といえば全国から高い評価を受けているブランドそば「常陸秋そば」。いろいろな楽しみ方がある中で、磯山さんがオススメするのは、郷土料理「つけけんちんそば」。体の中から温まるからこの時期にぴったり。茨城で秋の風物詩を堪能しませんか。domax2004Comment(0)Trackback(0)日本人の死因1位のがんへの理解を子どもの時から深めるために、文部科学省は、小中高校でがん教育を行うための指針作りを進めることを決定しました。医療や教育関係者、がん経験者らによる教育内容の検討会を設置。文科省は今年度から「がん教育」のモデル事業をスタート。作成するとしています。日本人の2人に1人ががんになるとされていますが、検診の受診率は伸び悩んでいます。がんに対する間違った認識も払拭することが出来ていません。3年、高校の保健分野で生活習慣病の一つとして取り上げられていますが、「がん教育」に焦点を絞った授業は、ほとんど行われていません。今回、文科省では、がんや患者に対する正しい知識は「基礎的な教養」と位置づけました。検討会では、がんについて、喫煙や運動不足といった生活習慣や遺伝性など多様な原因がある、日本人の死因1位で、一生の間にかかる可能性が高まっている、規則正しい生活や運動などが予防につながる、早期発見で治る可能性が高い、患者への偏見をもたない——といった内容を、子どもの発達段階に応じてどのように教えるか議論することになります。指針には、小児がんの知識や、家族にがん患者がいる場合などの配慮も盛り込む予定です。授業は基本的に教員が行いますが、医師やがん経験者らを外部講師として招くなどの工夫も検討します。検討会ではモデル授業の効果や課題を検証し、指針作りに反映さます。現在、道徳や総合学習の時間などで取り上げている例も参考にします。朝日新聞より県議選の情勢などについて取材を受ける会瀬海岸(鮎川河口)の漂着物の撤去を住民から要請を受けました。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)10月22日、井手よしひろ県議は茨城キリスト教大学の藤島稔弘准教授を訪ね、日立市の人口減少問題について考察を伺うと共に意見交換を行いました。藤島准教授は、今年6月日立市議会の議員研修会で「2025年問題の現状と今後の方向性」と題した講演を行いました。その中で、「2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年であり、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来する」「日立市においては、高齢化率は33.1%に、後期高齢者率は20.4%に達する」と指摘しました。要介護者と認知症の高齢者が増大するとも指摘。2025年時点では、65歳以上の高齢者が5万6525人、その内要介護高齢者は1万740人、認知症有病者は8749人と推計値を公表しました。国は、地域の医療・介護の供給体制の構築を目指し、「地域ケアシステムの整備」を目指している背景がここにあります。Special」と題して、現茨城大使であり、ファッション雑誌小学館のAnecanなど多数の専属モデルとして活躍していた真山景子さんをゲストに向かえ、1泊2日の茨城アウトドアツアー体験。都心から1時間半で来れる距離にありる茨城県は自然に恵まれた豊かなかな地域であり、近年のアウトドアへの関心の高まりから来県者が増えてきています。二日間かけて茨城県の自然を満喫できるツアーをご用意しました。真山景子さんが送る茨城アウトドアツアー、是非ご覧下さい。(仮称)」の愛称を、11月19日午後5時まで募集しています。図書館、教育プラザなどに備え付けの応募用紙に必要事項を記入し、応募箱に投函します。市のホームページから応募用紙をダウンロードし、郵送かファクス、メールで送信することもできます。日立市は、体育館を震災復興のシンボルとして整備を進め、スポーツ活動や文化イベントを開催する広域交流施設として使用する方針。メーンアリーナ、サブアリーナ、武道場(多目的室)、防災備蓄倉庫などを備え、災害時には避難所として活用する計画です。日立市神峰町1−6−11)。ファクスでの応募は0294−22−0465。最優秀賞1人、優秀賞3人を選考します。発表は12月ごろを予定しています。昭和49年に供用開始した中央体育館は、日立市のスポーツ及びレクリエーションの中心的な拠点施設として、年間約24万人を超える市民に利用されてきましたが、東日本大震災により甚大な被害を受け、体育館施設として利用できない状況となりました。策定し、改築に向けた事業の推進を図ってきました。新中央体育館を、災害復興のシンボル・市民のスポーツ活動の中心施設とするとともに、市民の文化活動にも利用できる広域交流施設として、早急な整備を進めています。東日本大震災では、中央体育館の柱や基礎部分に大きな損傷を受けました。専門家やコンサルタントの調査結果を基に、改築する方針として位置づけられました。中央体育館は、市民認知度の高いスポーツ活動の中心施設でした。建設して行くことになりました。新体育館の整備目標は、以下の5点です。1.震災からの復興を担う施設。イベントの開催可能な施設。3.地域スポーツ活動の場としての施設。4.災害時の避難所としての整備。5.ランニングコストとユニバーサルデザインに配慮した施設。domax2004Comment(0)Trackback(0)全国的に見ると公立小中学校の耐震化率100%がほぼ達成される見通しとなりました。文部科学省は、来年度(2015年度)予算概算要求に公立学校施設の耐震化率を来年度中に99%にまで引き上げるのに必要な約3450億円を要求しました。公明党が国と地方のネットワークを生かし、長年、強力に推進してきた学校耐震化率100%への取り組みがいよいよ実ることになります。耐震化の対象となる公立小中学校は約12万棟。耐震化率が99%で100%に達していないのは、約1000棟が、学校の統廃合や東日本大震災の被災地の一部に改修の難しい学校があるためです。整備やトイレ改修なども併せて進めています。このほか、概算要求では、国立大学施設の耐震化率も99%にまで上げ、私立学校施設も大学で約90%、小・中・高校などで約87%に耐震化率を引き上げる予算も盛り込みました。公明党はこれまでも学校耐震化を一貫して推進し、安全・安心の学校づくりをリードしてきました。政府に対し学校耐震化の重要性を訴え、国庫補助率の拡大を提案。改正したことで、公明党の地方議員も各議会で耐震促進を訴えました。これらの公明党の取り組みにより、2002年には44.5%と低迷していた学校の耐震化率は飛躍的に向上。削減されてしまいましたが、公明党は強く抗議して撤回させ、予備費や補正予算で取り戻したこともありました。一方で、新たな課題も見えてきました。それが、非構造部材の耐震化です。2011年3月の東日本大震災でも、体育館の天井が落下するケースが相次いだのです。2013年の調査では、重大な被害を生じる可能性のある箇所に限っても、非構造部材の耐震化率は60.2%にとどまっています。公明党は引き続き、天井や照明器具などの崩落を防止するための耐震化にも全力で取り組み、災害時には避難所にもなる学校の安全対策を進めていく覚悟です。茨城...それは最後のフロンティア。自然豊かな風土や様々な観光資源。おいしい食べ物や優しい人々。味わい深い寂れた田舎感。それらを狙う悪の手から自主的に防衛を行う組織。人形と茨城の実写風景とを融合させたハイブリッド人形劇。メインキャラクターはすべて人形、物語の舞台となる場所はすべて茨城の風景や観光地。事件の被害者・エキストラは茨城県の方々。県内の人間だからこそ分かるポジティブな事も、ネガティブな事も丸ごと盛り込んで、笑って見られる娯楽ヒーロー作品です。domax2004Comment(0)Trackback(0)今年(2014年)7月、厚生労働省が発表した子どもの貧困率(平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合)は、2012年時点で16.3%と過去最悪を更新しました。政府は親から子への「貧困の連鎖」を断ち切るために、8月の閣議で子どもの貧困対策「大綱」を決定しました。このブログでは、公明新聞10月16日付け記事から、政府の子どもの貧困対策に関する検討会の座長で、放送大学副学長の宮本みち子さんのお話をまとめました。宮本みち子放送大学副学長に聞く子どもの貧困は親の生活困窮の結果です。子どもが貧困状態にある世帯の大半は、ひとり親で、多くは母子世帯です。その理由の多くは離婚ですが、子どもを引き取った母親は、極めて経済力が弱い状態のため、生活が困窮しています。子どもは十分な教育を受けることができず、希望の就職や職種に就くことができない。その結果、貧しい生活から抜け出せないのです。貧困の連鎖を断つには、子どもが学力を付けることです。将来に夢を持てる教育支援などの環境づくりが大切です。政府が8月に決定した「大綱」では、親と子どもの自立を支えるために、教育や生活、保護者の就労支援などをきめ細かく盛り込んでいます。母子世帯の母親は中卒、高卒の場合が多いため、急いで自立を促すよりも、学び直しや職業訓練を同時並行で行う支援も打ち出しています。長い目で見て、経済力を付けることが不可欠です。子どもの教育支援は、学校を貧困対策の足場とし、福祉関連機関との連携機能を強化します。連携して対応することが必要です。社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが学校に入り、生活困窮状態にある子どもの相談に乗るほか、専門機関と連携して子どもの家庭支援にも取り組む必要があります。チームが10位に入り、悲願の箱根駅伝初出場を決めました。日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県内の港湾は、北関東自動車道の全通により、貿易や物流の拠点として関東でも大きな位置を占めるようになりました。)は、首都圏の新たな玄関口として京浜地域に集中混雑する物流を分散し、効率化する役割を担い始めています。各港区は特長を生かし、多様な物流拠点となっています。北関東道を通じて常磐自動車道につながる日立港区は、4万トン級の自動車専用船に対応し、メルセデス・ベンツ日本の輸入基地になり、日産自動車が栃木工場で生産する北米向け車両の輸出拠点でもあります。国内の輸入港を日立港区一箇所に集約したベンツを中心とする外国車の輸入高は全国第3位となっています。日産自動車は、2010年5月から年間5万台前後の北米向け輸出を行っています。日立港区では日産専用のモータープールを整備するなど、自動車の輸出に特化した手厚いバックアップを行っています。日立港区は、東京ガスのLNGガスの輸入港、エネルギー基地として整備され、日本最大級のLNGガスタンクの整備も進んでいます。ガス関連用地で手一杯になってしまいました。港湾計画を変更し、第5埠頭に集中していた両機能のうち、自動車の輸出入は第3埠頭の水深12m岸壁の延伸して、第3埠頭で行うことになりました。これでも、今後増加する自動車の輸出入の重要に対応できるか、心配な状況です。井手県議らが進めていた富士重工(スバル)の完成車の北米輸出拠点を日立港区に誘致する計画は、実質的に不可能となってきました。ジャンルを越えた楽曲で幅広いで世代に人気を集めている華風月の3人が茨城の名所や体験の旅をします。3人のやわらかい雰囲気と、茨城の魅力を存分にお楽しみください。第一回は鈴華ゆう子さんの縁の地、水戸。幼い頃から訪れている、日本三公園の偕楽園を散策します。各電力会社で、再生可能エネルギーの受け入れ制限が相次いでいます。バイオマスなどの再生可能エネルギー(再エネ)は、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しないエネルギーとして、普及が期待されています。買取価格を比較的高く固定することで、新規に再エネ発電事業に加わりやすくするとともに、(1)エネルギー自給率の向上(2)二酸化炭素の排出の抑制(3)日本の未来を支える産業の育成——といった効果の期待も含めて制度設計が行われました。一般家庭を除く再エネ事業者からの接続(買い取り)の申し込みを保留。東京電力や関西電力でも、一部地域で受け付けを制限し、沖縄電力も受け入れ可能量を超えたと公表するなど、電力10社のうち実に7社で受け入れ能力を超えたとする実態が明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。法律上は、電力会社に再エネの全量買い取りを義務付けており、本来は接続申し込みを制限することはできないはずです。今回の措置は、電力会社側の受け入れ容量を大きく上回る事態が発生したことから、「電気の円滑な供給の確保に支障がある場合」は接続義務を免ずるという例外規定に沿った対応です。九州電力の場合、接続済みの太陽光と風力による発電導入量約390万キロワットに、今年7月末までに接続契約を申し込んできた870万キロワットを加えると、電気の使用が少ない時期の昼間の需要ラインである800万キロワットを大幅に超える、1260万キロワットに達することが判明しました。仮に全ての設備が発電した場合、需要と供給のバランスが大きく崩れる恐れがあると判断し、9月24日に申し込みに対する回答を保留するとともに、九電管内での受け入れ可能量の見極めを行うと発表したのです。接続申し込みが急増したのか。要因は、買取価格の引き下げにあります。太陽光の買取価格は、13年3月末まで10キロワット以上で36円だったものが、その年の4月から32円と4円も引き下げられました。買取価格は、申し込み時点の単価が20年間にわたって適用されることから、駆け込みの申し込みが相次いだとみられます。九州電力では、13年3月の1カ月間だけで、それまでの1年分の申し込み数に相当する7万件と、申し込みが殺到しました。一つの理由は、同時に認定実務の運用も厳格化されたことです。よる規制逃れを認めない方針が適用されました。有利かつ低負担で発電事業に加わろうとする意図もあって、申請の急増を招く形となったのです。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが食のスペシャリスト藤原-浩さんとともに日本一にも輝いた大子のお米を紹介します。名水百選に選ばれている水と良質な土壌によって育まれた大子産のお米。公共事業domax2004Comment(0)Trackback(0)国民生活に不可欠なライフラインである上水道事業が岐路に立たされています。施設の老朽化に伴う維持・更新費が増加し、水道料金の値上げを余儀なくされる地方自治体も少なくありません。更新費、年間約1兆円に/耐震化が遅れ、技術者不足も高度に衛生管理された安全な水を提供し、世界に誇り得る日本の水道が、転換期を迎えています。国土交通省の2014年版「日本の水資源(水資源白書)」によると、老朽水道管の更新費は増加の一途をたどり、20年から25年度には年間約1兆円に達します。25年度には、更新に必要な額(更新費)が、使える額(投資額)を上回る時代に入ることにあんります。水道施設の耐震化の遅れも指摘されています。基幹管路で33.5%、浄水施設で21.4%、配水池で44.5%(いずれも12年度)と、“地震国”でありながら耐震適合率の低さが目立ちます。1950年代半ばから70年代前半にかけて整備されました。それが今、一斉に更新の時期を迎えているのです。11年度時点で法定耐用年数(配水管40年)を超えた管路は、全体の8.5%。更新スピードの遅い現状のままでは、この割合は、今後も増えていくと予想されます。老朽化が原因で水道管が破裂し断水を引き起こす事故も、6月の大津市など各地で顕在化し始めています。更新費の負担は、上水道事業を管理する地方自治体(水道事業体)にとって頭痛の種です。全体の約7割を占める給水人口5万人未満の中小規模事業体にとって、影響はより深刻となります。)も愛用したといわれ、藩主や家臣たちの着用する黒紋付羽織などに使われていたといわれる水戸黒。水戸黒を復活させた大谷屋染工場、そして水戸の名菓吉原殿中を改めて広めようと新しい名菓?チョコD(チョコ殿中)を作りって販売をしている、やきたてMOGU-MOGUのおかしやさんを訪れました。Tweet2014年10月16日23:45公明党県議会ニュース発行“産前産後ケアの充実を求める要望書提出”カテゴリ県議会情報domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県議会ニュースの最新号が出来あがりました。9月25日に、知事に提出した「産前産後ケアの充実を求める要望」についての報告記事です。県政座談会を4会場で開催おまたせしました!コキアが紅葉の見ごろを迎えました。3万2千本の真っ赤なコキアが丘一面を覆い尽くします。よしひろのビデオ通信です。8月30日に開催された「防災フォーラムinひたち」で行った、井手よしひろ県議の基調報告の模様です。いばキラサイエンスいばキラサイエンスは、県内の研究機関・企業が持つ最新テクノロジーを紹介する「いばキラTV」の番組です。今回はつくば市に本社があるインテル株式会社、インテル・コラボレーション・センターにお邪魔して、ワイヤレス給電を紹介致します。テーブル埋込型ワイヤレス給電システムにより、モバイル機器を机上に置くだけで充電が可能です。ACアダプターからの解放、机に置いただけで給電開始、煩わしい配線を完全除去、溢れるアダプター種類の共通化などが可能になります。domax2004Comment(0)Trackback(0)10月21日、鳥取県議会は、覚醒剤などと同程度の興奮や幻覚を引き起こす「危険ドラッグ」を、「危険薬物」として取り締まることができる、「県薬物の濫用の防止に関する条例」改正案を可決しました。厚生労働省によると、地方自治体が危険ドラッグを一括規制するのは全国初です。県は11月に同条例を施行します。危険ドラッグは、国や地方自治体が違法な薬物として指定する際、薬事法などで規定された成分の特定が必要です。成分分析などに時間がかかり、その間に化学構造の一部を変えた新しい危険ドラッグが次々と流通し、対応が後手後手に回っています。し、販売、購入の両者に届け出を義務付け、流通を抑制。違反が明らかになった際には立ち入り検査もできるとしています。11月中旬から施行する予定です。酒やたばこ、医薬品などは除外しています。県議会での審議では規制対象が曖昧な点について自民党県議から懸念の声が上がり、「厳格かつ慎重な運用に努められたい」との付帯意見が提出されました。「自治体ごとに刑と罰が異なることは法的安定性にもとる」として国に法整備を求める意見書も可決されました。遅い国の対応に対して、地方が一歩踏み出した対策に乗り出したことは評価できます。成分の特定などの根拠を示さずに罰則を科すのは、実際は難しいのではないでしょうか。そもそも、警察がこの条例で容疑者を逮捕し、公判を維持できるのでしょうか。報道によると、鳥取県の担当者は「県内には危険ドラッグの販売店がなく、条例改正で流入の抑止が期待できる」と発言していますが、この“抑止力”ということばが本音かもしれません。GUIDE茨城県でその総面積が一番大きい阿見町の竹林を旅行者が歩きます。風に揺られサワサワと音をたてる竹林のリラックスした雰囲気を満喫した後、様々なジャンルのお店が建ち並ぶ「あみプレミアムアウトレット」を訪れます。アウトレット内を巡り歩き、お店に立ち寄り、店内の商品を眺めます。スクエアエボルブルス」を訪れ、そこで飼育されている馬達とふれあい、乗馬体験をさせてもらいます。楽しいひとときを過ごし、お腹をすかせた旅行者は「割烹・みとや」を訪れ、阿見町特産品の蓮根、霞ヶ浦から取れたお魚を用いた料理を食べます。その後、旅行者は予科練平和記念館を訪れます。見学を終え、その場を後にした旅行者は最後に阿見町の伝統的な文化芸能を今に伝える、「曙面舞会」の練習場を訪れます。その練習風景を見学、実際に自分も衣装を着て簡単な体験をしながら、曙面舞会のメンバーとふれあい、旅行者の阿見町の旅は終幕を迎えます。Tweet2014年10月13日23:45国交省、来年度から「小さな拠点」各地に整備カテゴリまちづくりdomax2004Comment(0)Trackback(0)人口減少や高齢化が進む地方の集落消滅を回避し、持続可能な地域づくりを進めるため、国土交通省は本格的な対策強化に乗りだします。今年7月には、2050年を見据えた国土づくりを示した「国土のグランドデザイン2050」を発表。優先課題推進枠に関連費を計上しました。いった生活サービスを集約し、コミュニティーバスなどの公共交通で周辺集落と結ぶ「小さな拠点」【イラスト参照】づくりです。集落の人々を中心地に移住させる“集落切り捨て”ではなく、生活サービスをワンストップ化することで、行政の効率化と、自動車を持たない住民でも困らない環境の構築を両立させる発想です。併せて、住民が共同出資して、スーパー跡地で生活用品を販売する「集落コンビニ」や、道の駅に農家レストランを開店することで、買い物先の確保や地域雇用の創出につなげる取り組みも支援します。domax2004Comment(0)Trackback(0)「ピロリ菌」は、胃がんをはじめとして、多くの胃の病気の原因になとされている細菌です。浅香正博特任教授のお話を、聖教新聞10月12日付の記事より引用します。日本では年間5万人の方が胃がんで亡くなっています。がん全体における胃がんの罹患者数は、男性では1番多く、女性でも2番めに多くなっています。男女別の胃がん罹患者数は、男性が8万4000人余り、女性は4万人弱で、男性が女性の2倍以上となっています。ちなみに、世界中の胃がん患者のうち、約50%が中国、日本、韓国に集中しており、胃がんは「東南アジアの地域病」ともいわれています。胃がんの98%は、胃に住み付いている「ピロリ菌」によって発生すことが明らかになっています。胃に関するほとんどの病気の原因になっていることがわかってきました。国内では、約3500万人もの人がピロリ菌に感染していると見られています。(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は、胃がん予防のために、ピロリ菌感染が多い国に対して、すクリーニング検査と除菌を組み合わせる対策をとることを勧める報告書を発表しました。日本では、胃がんや胃潰瘍などに限られていたピロリ菌除菌への保険適用が、昨年、急性胃炎の患者さんにも広げられました。WHOの報告に先行して取り組んだ好事例といえます。具体的には、胃内視鏡検査を受け、ピロリ菌感染胃炎と診断された場合、検査から除菌まで、すべてに保険が適用されることになります。通常、3割負担で数千円程度です。この内視鏡検査により、多くの胃がんの早期発見が可能になることが期待されています。これは「保険を利用した内視鏡検査」ともいえるものです。一人でも多くの方に、ピロリ菌感染胃炎の疑いで医療機関を受診していただきたいと考えています。このように、ピロリ菌除菌と内視鏡検査を組み合わせることによって、胃がんは、死に至らずに済む病気に変わってきているのです。検査や治療に当たっては、かかりつけ医に相談しましょう。以下のホームページで、近くの認定医などを調べることもできます。茨城の魅力を食べ尽くす特別食事会が開催されました。会場には、茨城食材や大子のうるしも展示されました。会場で手もみ茶を実演。針のように細くもみ仕上げられたお茶を氷水でじっくりと茶葉を開かせる贅沢に興味津々の反応でした。食前酒・食後酒は、笠間の須藤本家の酒。55代当主須藤様もお越し下さり、お酒の解説をお願いしました。茨城県を代表する食材のポテンシャルを引き出してくれた料理の数々に、集まった満席のお客様たちからも感嘆の声と笑顔が溢れていました。食材の解説と魅力をお話しつつの食事会は和やかな雰囲気。山口やちゑ副知事も食事の席に着き、ご挨拶を賜りました。三越特別食堂の笠原料理長からも「料理人冥利に尽きる食材であった」との言葉を頂き、この食事会が茨城に大きな希望と誇りをもたらせてくれる評価となりました。構想1年半、春から準備して来た茨城県と三越日本橋本店のコラボ企画が実現したことに感無量です。須山マネージャーより「来年もやりましょう!」との言葉を頂き、また夢を描きます。笠原料理長からも「いつでも茨城フェア歓迎!」との言葉をいただきました。これまでの再建法が(1)自治体の財政状況を定期的に公表する仕組みがない、(2)基準が一般会計の単年度の赤字だけを対象にしている、(3)破たんに至る前段階での健全化策が用意されていない——ことへの反省から制定され、深刻な財政状態に陥る前の早い段階で健全化を図ることによって、自治体の財政改革が進めることを目的にしたものです。この制度により、すべての自治体に毎年、9月までに前年度の決算における4つの財政指標を公表するよう義務付けられています。地方3公社や自治体が出資している第三セクターも含めた自治体が負担すべき額の合計である「将来負担比率」の4つです。これによって、自治体の負担はほぼカバーされています。策定し、議会の議決を経て公表、公認会計士の外部監査を受けながら健全化に取り組むのが第一段階。悪化している場合には、国の同意が必要な「財政再生計画」を策定し再建に取り組む、という仕組みです。この枠組みが、自治体に財政状況を公表することを義務付けることによって、指定を受ける以前の段階での自主的な健全化努力を促すことに重点を置いています。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが茨城のおすすめサイクリングコースを紹介します。霞ヶ浦コースは、1周約90キロ。雄大な景色が広がり、アップダウンがなく初心者やファミリーにも走りやすいのが特徴です。道中には、なめパックンなどご当地グルメを味わえるスポットも。白帆の湯では、霞ヶ浦が一望できるほか、絶景の夕日を見ながら入浴ができます。防災domax2004Comment(0)Trackback(0)旭町の海岸部の津波避難路の整備計画がまとまり、10月8日、地元説明会が開催されました。この地区は、東日本大震災を受けて実施された津波シミュレーションで、レベル2津波が発生した場合、地表面から2〜5メートル浸水するとされました。地元住民からは、地震発生時に速やかに安全な崖上に避難できる施設の整備が要望されていました。日立市では、平成24年10月に国の復興交付金の交付対象に申請し認められました。今回整備されるのは、鋼製避難階段(正方形のらせん階段、延長50メートル、高さ22メートル)で、10段に1箇所踊り場が設置されます。ユニバーサルデザインのを採用し、蹴上がり15センチ、踏み代30センチ。階段部1.3メートル、通路部1.5メートルに転落防止柵を設置します。停電時でも利用可能な太陽光発電パネルと蓄電池、照明機器8灯を整備します。この避難路が完成すると、今まで約13分かかっていた徒歩での避難時間が、約9分に4分間短縮できると説明されています。来春2月には着工し、来年10月頃までには完成させたいと計画しています。)も愛用したといわれ、藩主や家臣たちの着用する黒紋付羽織などに使われていたといわれる水戸黒。水戸黒を復活させた大谷屋染工場、そして水戸の名菓吉原殿中を改めて広めようと新しい名菓?チョコD(チョコ殿中)を作りって販売をしている、やきたてMOGU−MOGUのおかしやさんを訪れました。domax2004Comment(0)Trackback(0)10月9日までに、高齢者健康アップ優待制度推進事業(平成26年度事業予算額6,995千円)の夕ターカード名が「いばらきシニアカード」に決定しました。カードのデザインは、茨城県のメインキャララクターである“ハッスル黄門”と元気に外出するイメージと県木の梅を背景にしたデザインに決定しました。この「いばらきシニアカード」を協賛店舗で提示することによって、料金の割引やポイントの加算などの特典を受けられます。地域包括支援センターなどの窓口で配布されます。制度開始日は12月1日を予定しており、優待カードの配布は11月末の予定です。現在、協賛店舗の募集を行っており、第一期の締め切りが10月15日までとなっています。(それ以降も随時受け付けます)第一期までに申し込んだ店舗はパンフレットに掲載されます。シニアカードの裏面には氏名や健康情報を記入することが出来ます。緊急時の連絡先などに活用することが出来ます。Tweet2014年10月08日22:07地方の再生のためにも、女性の起業支援の強化をカテゴリ女性政策domax2004Comment(0)Trackback(0)地方の活性化の議論の中で、絶対に忘れてはならないのが女性の活躍の支援です。その中でも、女性起業家の支援は、国、地方をあげて取り組まなくてはならない課題です。近年、日本社会でも、女性の社会進出が増えてはいるが、男性目線の商品やサービス、企業風土はまだまだ多く、家庭を支える主婦や、女性ならではの視点を反映した商品が消費者の共感を呼ぶことが少なくありません。「好きなことを仕事にしたい」「働く時間や内容は自分で決めたい」と考える女性も多く、こうしたことが女性起業家が増える背景にあるとされています。(創業前や創業後1年以内の企業が対象)を活用した企業が、近年では最多となる3492社に上っています。今年の4〜6月期も、この資金をはじめとする日本公庫の女性向け創業融資は前年に比べ3割以上増えており、こうした傾向は今後も続くと見られています。自公政権は、6月に発表した成長戦略に「女性の活躍推進」を盛り込み、20年までに女性(25歳〜44歳)の就業率を73%(12年は68%)に引き上げるとの目標を掲げました。待機児童解消に向けて15年までに約20万人分、17年までに合計40万人分の保育の受け皿を確保する方針です。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが国営ひたち海浜公園のコキアを紹介します。ひたちなか市にある国営ひたち海浜公園では、ふんわりもこもこの「コキア」が圧巻の光景を作りあげます。夏の真緑だったコキアは、秋になると真っ赤に色付き丘一面を埋め尽くし、10月中旬にかけて見頃を迎えます。10月5日と19日は入園が無料!さらに19日には県内のグルメ、名産が集まるオータムフェスティバルが開催されます。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。