共和党は2020年大統領選に勝つために徹底的な反撃が必要>9月12日の夜、トランプ大統領はボルチモアでの共和党の年次総会で、「民主党は“急進的な社会主義”を抱きかかえている」と攻撃した。「社会主義の亡霊は民主党内に台頭している。hell)しなければならない」と述べた。今一番の支持率を取っているバイデンは。共和党に頑張って貰いたい。香港危機を短期間では解決できないかもしれない。”運動は、香港政府が「条例修正撤回」に同意し、緊張は幾分和らいだが、香港市民は「5大要求は一つとして欠けることはできない」と要求している。香港メディアは13日、「現在の香港危機は完全に北京当局が招いたもので、“消防隊長”として知られる王岐山が香港とマカオの問題に対処する権限を引き継ぐ可能性が高いが、短期的に解決はできないかもしれない」と報道した。デモを延々と続け、中国本土の経済がおかしくなればよい。米国当局はアリババとテンセントも中共の手先だと述べた>フォードは、「法律上も、事実上も、中国のハイテクの巨人は、ある方面またはある目的で中共の手先になる可能性がある。華為、テンセント、ZTE、アリババ、百度等の企業は、中共当局から協力を求められた場合、「ノー」と言えるだけの能力を持たない」と述べた。別にハイテクだけではありませんし、国内企業だけでなく外資も中共の監視から逃れることはできません。外資は甘言に弄されることなく、撤退すべきです。情報は各国に流れ、警戒されて世論は騒然>香港証券取引所(HKEx)は水曜日、ロンドン証券取引所を390億ドルでM&Aすると突然発表した。一部のアナリストは、「予告なしでHKExが提案した合併案は英国当局によって間違いなく反対される」と考えている。Webbは、「北京はすでにHKExを支配している」と述べた。金曜日、ロンドン証券取引所はHKExの提案を断固として拒否し、提案には戦略的価値がなく、HKExと香港政府の関係について「問題を複雑にする」と述べた。両者はさらに話し合う必要はないと。HKExは、計画は撤回しないと述べた。業界では、M&Aチーフの李小加がM&Aに固執しているのは依然として疑わしく、おそらく背後に「北京のボス」がいてその意を汲んでのことではと思っている。アポロネット評論員の王篤然は、「HKExのM&A提案は、中共がトランプの包囲網を逃れたいがためで、このような重大な戦略の目的は金が出てこず、中共と香港政府には外貨準備がないことが分かる」と分析した。早くから言っていたと思います。HKExがロンドン証取を買収して、打ち出の小槌にする仕組みは良く分かりませんが、ロンドン証取は当然拒否し続けるでしょう。”運動は3か月以上続いている。先日、香港メディアは、習近平の側近とみなされている現公安部長の趙克志が、中共中央の香港・マカオ調整グループの副組長になることを明らかにした。外部はさまざまな解釈をしている。ある分析では、「これは、香港・マカオの問題を担当している韓正が将来責任を問われることを示している」と考えている。別の分析では、「中共の暴力機関が香港の問題に直接関与しており、将来香港市民に対し、圧力・鎮圧のレベルが上がる」と考えている。香港警察は、Facebookで非難された10本の「反暴力ホットライン」を暫く停止すると発表した。最近、ドイツの野党党首のリンドナーは、「シーメンス社長のシーザーはトランプと中共に会って、二重基準である」と批判した。コアメンバーは、江沢民派であると考えられている。趙克志は習近平が集めた腹心の1人である。趙克志が香港・マカオのチームの副組長になる場合、もちろん、権力闘争の要素があるので、趙克志が監督して、韓正等を抑制する」と。権力闘争が本当にあるのかどうか分かりません。注視していくだけです。右が趙克志https://www.aboluowang.com/2019/0914/1342853.html末永氏の記事では、ベトナムの対米輸出が増え、景気が良いとのこと。中国等の迂回輸出もあるとのことで、軍事的に敵対していても、経済的には結び付いて儲けようというのですから、相当強かです。日本企業には本当は日本に生産拠点を移してもらいたいと思っていますが、ダメなら少なくとも中国ではない国で生産をしてもらいたい。中国を富ませることは、軍拡につながり、世界を恐怖に陥れますので。東南アジアで最高の経済成長率を更新するベトナム。人々の表情は明るく町は活気であふれている(筆者撮影)中国にほど近い、人口約200万人のベトナム北部の湾岸都市、ハイフォン。ベトナム北部最大の貿易港を抱え、中国へのアクセスが良い。1994年に野村ハイフォン工業団地が同市初の工業団地として設立され、トヨタ紡績、王子製紙、コクヨなどが進出していることでも知られる。https://www.deepc.vn/en/)を視察する中国本土からの企業関係者が後を絶たないという。「中国からの工場移転計画を目論み、視察に訪れている」という。今年1月から6月末までの累計で、中国からベトナムへの新規投資認可額は約16億8000万ドルの大台を記録し、昨年同期比の約5倍にも膨れ上がっている。同市は、ベトナムの主力となる輸出港を抱えることから、中国資本以外にもサムスン電子やLGエレクトロニクスといった韓国資本の大規模工場が建設されてきた。2018年の実質成長率は16%で過去最高の成長記録を更新したばかりだ。ベトナムは、米国が2018年7月に対中制裁関税の「第1弾」を発動したことで勃発した米中貿易戦争の多大な恩恵を受けたとされている。約3200品目で約1100億ドル分に15%の関税を上乗せした。これまで「世界の工場」を謳歌してきた中国だが、米国と中国による関税引き上げ競争の結果、中国におけるもの作りは厳しい局面が続いている。影響は中国企業ばかりではない。中国で生産して世界に販売していた外国企業にも影響は甚大だ。した企業は中国以外に生産基地を移そうと考え、白羽の矢が立っているのがベトナムなのだ。中国の大きな製造拠点の一つ、広州を中心とする華南地区に近く、人口が多くて人件費が安い。勤勉な国民性も人気の秘密だ。2018年末実施のアジア地域における日本企業の「最も魅力的な投資先」調査(NNA)では、ベトナムが約36%、2位インド(約18%)に大差をつけ、断トツのトップだった。中国からベトナムへ生産拠点を移す日本企業は日増しに増している状況だ。任天堂は今年夏から、家庭用ゲーム機「スイッチ」の生産一部を中国からベトナムに移転した。このほか、京セラも米国向けのコピー機や複合機の生産拠点を中国からベトナムに移すと表明し、数十億円近い投資を実施、今年度中にもベトナムへの移転を完了する構えだ。筆者がアパレル関係者に取材したところ、米国向け商品を中国で生産しているユニクロも、ベトナムへの移転を考慮中だという。野村インターナショナルは9月4日、米中貿易摩擦を理由に昨春から今夏までの1年半の間で中国から他国に移転決定の企業動向を発表した。それによると、ベトナムへの移転が全体の3割でトップ。2位の台湾、3位タイをはるかに上回っている。その理由として「ベトナムは、中国に地理的に近く労働力も比較的安価なうえ、アパレルなど付加価値の低い産業だけでなく、ハイテク電子機器など高付加価値産業の生産拠点としてもポテンシャルが高い」という。「そうした中国の代替となる国は他のアジア諸国には見当たらない」ともいう。米中貿易戦争で「一人勝ち」を謳歌するだろうと予測している。漁夫の利を独占するだろう」と分析している。実際、米政府によると、ベトナムの対米輸出は今年1月から6月までで、昨年同期比の約30%増。対米黒字額も、2018年に400億ドルの大台を初めて突破、今年上半期は216憶ドルと、昨年同期比を約44%上回るペースで伸びている。貿易収支を発表し、政府の予想(4300万ドルの赤字)に反し、15億9000万ドルの黒字となったという。輸出額も、昨年同期比約7%増の1225億3000万ドルで、対米国が約28%も増加したことを認めた。米国への輸出の伸びが大きいのが太陽光パネルで、今年6月だけで前年同月に比べ656%もアップしたという。この伸び率は、ベトナムから米国へ輸出されている400品目の中で圧倒的にトップだ。なると懸念されるのが、米国の対応。中国製品に高関税をかけてもベトナムを経由して輸出され関税を逃れられては元も子もないからだ。ホーチミン市にある太陽光パネル関連企業の経営者は筆者の取材に対し、「米国がベトナム対して高関税制裁を発動するかが心配。米国市場は大きいが、(大統領選を控え)政治問題に発展すると、ややこしくなるからな」と警戒している。したベトナムの心配は現実のものとなりつつある。ドナルド・トランプ米大統領は今年7月、米フォックステレビとのインタビューで次のように吐き捨てた。「中国以上に質(たち)が悪いのがベトナムだ。米大手メディアで、筆者の知人でもある幹部は「トランプ大統領が“プランB”を画策中だというのがもっぱらの噂」と話す。プランAが中国への高率関税で、その次がプランBで、ベトナムだというわけだ。米証券会社のS&Gグローバルは「トランプ大統領がベトナムに制裁を課す可能性は拭い切れない。今年末までには決断するに違いない」と予測している。米中貿易戦争の影響で、今年に入って(1~3月期)シンガポールがリーマンショック以来の約10年ぶり、タイが約4年ぶりの低成長に甘んじている。した状況下でも、ベトナムは東南アジア主要国の最高水準となる成長率約7%を達成している。みずほ総合研究所は「ベトナムは今年、年率でGDP(国内総生産)を1.2ポイント上げ、成長率は8%を超えるだろう」と今後もベトナムの一人勝ちが続くと予測している。米国にすれば、他のアジア諸国の成長率が落ちている中でベトナムが高成長を続ける背景には中国の迂回輸出があると考えるのは当然だろう。米商務省は8月初旬、台湾や韓国で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、米国に輸出した鉄鋼製品の一部に対し、最大456%の関税を課すと発表した。米国は、2015年12月と2016年2月に台湾と韓国に関税をかけた後、ベトナムからの鉄鋼製品輸入が急増したことで、米鉄鋼大手のUSスチール、ニューコアなどの要請を受け、約2年前から独自調査を実施していた。その結果、ベトナムからの輸入額が関税をかける以前の同時期と比較し、冷間圧延鋼板が約5億ドルと10倍以上に、また、強耐食鋼材も約4倍の約9億50000万ドルにも拡大していたことが発覚。中国のみならず韓国や台湾の迂回輸出先としての実態が明らかになった。2018年にはベトナムの鋼材が中国製原料を使用していたことから、反ダンピング(不当廉売)関税などを適用した経緯がある。中国がベトナム経由で鋼材を米国に大量輸出するという迂回輸出をしていたと判断したものだ。した原産国を偽造する「迂回輸出(トランスシッピング)」に米国は不快感を募らせており、ベトナムにプランBが実施されるのは時間の問題という見方が少なくない。プランBのの狙いは貿易問題だけではないのだ。今年5月、米財務省は、為替報告書でベトナムを「監視対象国」に指定した。制裁決議などに違反したとして、北朝鮮の核兵器搭載可能な弾道ミサイル開発に関与し、ベトナムに拠点を置く北朝鮮国籍の貿易会社幹部1人を米国独自の制裁対象に指定すると発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止された。よると、2016年、同幹部はベトナム・ホーチミンに赴任。北朝鮮産のチタン鉱石や石炭の輸出責任者を務め、北朝鮮の金正恩体制の外貨獲得に貢献したという。ベトナム製品を中国や北朝鮮などに輸出する業務にも携わっていた。米財務省は「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を巡る国連決議に違反し、米制裁をすり抜けようとする者には、今後も制裁を続けていく」と共産主義陣営の兄弟国、北朝鮮とベトナムを非難した。米国はベトナムが北朝鮮のマネーロンダリングや武器供与の迂回ハブになっているとまで見ており、共産主義のテロ温床にもなると警戒しているのだ。ベトナムを経済的に支援してきた「越境」による海外送金にも目を光らせている。その額は2015年、132億ドルと過去最高額(世界銀行)を更新。10年前の3倍以上に膨れ上がった。越境とは、海外に居住するベトナム人や外国籍を持つベトナム系移民のこと。ベトナム外務省によると、現在約450万人が世界百数十か国に散らばっており、約半数が米国に居住しているという。海外送金は主に地下組織を経由して行われ、実態は明らかにされていない。米国はこうした海外送金がマネーロンダリングなどに利用され、ベトナムを迂回して北朝鮮などに流れているとも見ている。米朝首脳会談が行われた2月27日、べトナム・ハノイでは、もう1つの重要な首脳会談が開催された。トランプ大統領を警戒するベトナムは、米国と210億ドルに及ぶ貿易取引に調印した。ベトナムが、米国製ボーイング「737-MAX」100機とGE(ゼネラル・エレクトリック)が開発したLEAPエンジン215基、ボーイング「787-9」を10機を購入するなどで、米国に8000人以上の雇用を創出するという。今年6月30日、長年の懸案だった欧州連合との自由貿易協定に調印。米国とは締結していない経済協定だ。欧州連合にとって、ベトナムは東南アジアでシンガポールに次いで2番目に大きな貿易相手国で、双方間の貿易額は商品が500億ユーロ、サービスが40億ユーロ。10年間で両国間の関税99%が撤廃される。続け、最大支援国で友好国のロシアにも再接近するという、「遠交近攻」を進めてきた。カムラン湾」への米海軍船舶の寄港を認めたとみられている。プランB発動の脅しは、すでに実効を上げているともいえる。予測不可能なトランプ大統領の言動と、強靭な忍耐力と精神力に裏づけられたべトコン戦術の「硬」と、朝貢外交で至れり尽くせりの「軟」を、巧みに使い分ける超大国を翻弄させてきた歴史を持つベトナム。米中貿易戦争の漁夫の利を謳歌し、東南アジアにおける大国へと成長できるのか。米中貿易戦争の行方そのものより、こちらの方が目が離せない。末永恵)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。