1Tweet生活保護受給者のパチンコ遊興をめぐる議論が盛んになっている。パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、遊興を繰り返した数人に1カ月間の支給停止処分を下しことだ。これが2015年末の市議会で明らかになって話題となった。よる事件や新聞の投書などをきっかけに、再び問題がクローズアップされている。別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と競輪場を5日間巡回。発見した受給者25人に対して指導し、調査中に再び遊興していた9人の保護費支給を1~2カ月間停止した。同市は前年度も同様の調査で6人の支給を停止している。これに「よくやった」「パチンコなんて言語道断」という賛同の声がネット上で湧き起こり、その一方で「個人の自由の領域」「人権やプライバシーを侵害している」と市への批判も噴出した。そんな中、2月に大阪府枚方市で「パチンコに行くため」に6歳の息子を全裸で風呂に閉じ込めたとして妻と内縁の夫が逮捕された事件をきっかけに「パチンコ禁止」賛同派の勢いが増加。夫婦は無職で子供3人と5人暮らし。妻が生活保護を受給しており、これが「生活保護でパチンコは悪」とする意見を喚起することになった。「是非は別にしても、かなりの生活保護費がパチンコ遊興費に流れているのは間違いないでしょう。パチンコ店は生活保護費の支給日である毎月1日~5日は高回収が見込めるため、出玉を絞るのが定番になっているほどです。生活保護、とは文字通り生活していくことを保護・保障するもの。パチンコが生活するために必要なことであるとはとても思えない。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。