「自分の家を保有していないことは家族が生活を持たないに等しい。メンツ...これらがセットになって、1人の、あるいは一家の中国人の尊厳と人生に襲いかかる原理は、S県にもそのまますっぽり適用されている。脱貧工作をどう評価していますか?「加藤さんは脱貧工作をどう評価していますか?」S県民政局で働く40歳手前の男性(H氏)が聞いてきた。H氏によれば、ここ近年、S県政府が最重要視している仕事が“脱貧”(トオピン)、すなわち脱貧困政策であるという。党の19回大会で習近平は、中国が近年最優先事項として取り組み、解決すべき“三大攻堅戦”は「重大リスクの緩和(例えば金融)」、「環境汚染の防止」、そして「精準脱貧」であるという決定事項を主張した。「精準」とは「照準を合わせた」、「ピンポイントの」を指す。中央政府の規定によれば、中国では年収が2800元(約4万5000円)以下の人々を「貧困人口」と定めている。習近平政権が本格的に発足した2013年の時点で、中国の貧困人口は約7000万人いたが、習近平は「脱貧」の目標として、2020年までにこの数字をゼロにする目標を掲げ、現在に至っている。Y.K.他の2つに比べて、農民や工場労働者といった“無産階級”に寄り添うことで、社会的弱者からの支持を集めることで(反腐敗闘争もこの文脈で解釈が可能)共産党政権の“支持率”を確保、向上させようともくろむ習近平にとって「精準脱貧」はその政治スタイルに最も合致した目標だというのが私の理解である。党の“核心”として、憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃し、終身最高指導者の地位を制度的に確保するまでに権力を自らに一極集中させた習近平の掲げる目標は絶対である。地方の一田舎の政府や役人に選択肢などない。絶対服従の立場を全面的に押し出すことで、自らの政治的地位を死守することへの邁進(まいしん)。それが“習近平新時代”に現場の役人たちに課された責務であることに考えを及ぼせば、S県政府が部署の垣根を超えて「脱貧」工作に奔走している現状は想像に難くなかった。地方や部下の失敗や漏れは習近平のメンツをつぶす「しかし、基層工作(筆者注:“基層”とは低所得者層を含めた社会の底辺を指す)は本当に難しい。底辺にいる農民たちは道理を重んじない。自分勝手に利益を要求してくる。彼らを納得させるのは並大抵の仕事ではない」こう語るH氏が最近関わっている「脱貧」工作の内容を伺ってみた。S県だけで約27万人を抱える農村地区の高齢者が対象であるという。子どもたちがより発展した地域へと出て行ってしまい、自らも畑を耕す体力や気力を失ってしまい、現金収入がほとんど見込めない人々の家を1軒1軒訪問し、状況を把握した上で対応策を検討し、可能な限り迅速に実行に移すのだという。「500元、1000元といった現金を直接手渡すこともありますが、できる限り養老金を提供するといった社会福祉の枠組みを生かすことで、同時に貧困人口を減らしていくやり方を採用するようにしています」2020年の時点で、全国に1300以上ある県の1つである河北省保定市S県に1人でも貧困人口が残っていれば、習近平が掲げた目標は達成できなかったことに理論上はなる。民主選挙によって選ばれていない、すなわち政権の正統性が制度的に担保されない中国共産党と、その首長である習近平にとっては、業績、言い換えれば結果がすべてである。地方や部下の失敗や漏れは、習近平のメンツをつぶすことにほかならない。2020年の段階でどのような実情があるにせよ、中国共産党はどうにかつじつまを合わせて目標達成という“偉大なる勝利”を大々的に宣伝するであろう。いう光景は目に見えているが、それでも現場は必死ということであろう。地方の田舎で働く公務員の実情H氏に地方の田舎で公務員として働くモチベーションについて聞いてみた。宴会なども厳しく禁止されてきた。S県にはどのように反映されているのだろうか。「以前であれば、人民に便宜を図れば“灰色収入”を受け取れました。春節を迎える前には500元、1000元といった現金や商品券、酒、たばこなどが支給されました。ここ数年は一律なくなっている。給料は雀の涙くらいしか上がっておらず、ボーナスも、残業代もありません」H氏の月収は約2500元。S県の平均月収である。筆者が胡錦濤時代(2003~2012年)からこれまで中国の各地で役人たちと付き合ってきた経験からすれば、彼らの灰色収入は正規の報酬よりも断然多い。前者が後者の2倍という状況は当たり前で、5倍、10倍、100倍といった状況すら稀(まれ)ではなかった。言うまでもなく、そのような状況が異常であり、役人たちのそういった横暴を許してきた体制や制度に根本的な問題があったのは疑いない。「廉政」や「徳治」という言葉に代表されるように、「政府は清廉であれ」、「役人は徳を持て」といった鶴の一声で、安月給で役人を使い古すやり方は持続可能と言えるだろうか。反腐敗闘争が依然として猛威を振るう中、「役人が何かしようとすれば必ず何らかの痕跡を残すことになります。地元の実業家と食事をしたり、関係者に口を利いてもらったりしないと事業にならないことも多々あります。それによって尻尾をつかまれ、処分を受けたり、懲戒解雇されるリスクは常にあるのです」(H氏)。一方で、役人たちが無作為状態、すなわち“事なかれ主義”に陥ることで同様のリスクにさらされているのもまた事実である。筆者が本連載で指摘してきた習近平政権特有の“二重の恐怖政治”という構造は何ら変わっていない。それでも役人として働き続けることを選択するのは「安定していて、しかも地元での地位や尊厳という意味で優位性があるから」だとH氏は言う。実際に、S県で過ごした数日間、地元の人々と会話を重ねた限り、地元で最も敬意を抱かれ、ゆえに就職先としての人気ナンバーワンは断トツで公務員であった。欲張りすぎだと感じるのは私だけだろうか。スローガンが掲げられていた。正真正銘の「政教合一」。中国共産党が「イスラム教の中国化」といった宗教政策を強行してきた経緯を顧みれば、目の前に広がるこの光景も決して不思議ではない。私はただその極端さというか、赤裸々さに若干の驚嘆を覚えているだけである。日本の紅白歌合戦に当たる「春節挽会」が始まる20時の前に、県の中心地をぶらぶら歩いた。ほとんどの店は閉まっている。通行人もほとんど見られない。漆黒に染まった町並みが体温をぐっと下げた。