この結果、譲受会社では税務上の資産調整勘定が250(=400-150)発生し、譲渡会社では税務上の譲渡益が100(=400-300)発生した。年度税制改正により導入された譲渡損益の繰延べは適用されないものとする。すべてについて繰延税金資産を認識するものとする。・実効税率は40%とする。この場合の個別財務諸表上の仕訳は以下のようになると解説されています。以前取り上げた設例では、資産調整勘定に対してのみ税効果を認識しているように見えたので、違和感がありましたが、上記のように会計上の簿価と移転資産の時価との差額についても税効果を認識するということであれば、一貫性という点では理解できます。いえ、直前の簿価引継ぎが原則の共通支配下の取引において、上記のような繰延税金資産(負債)をPLを経由することなく計上するのは何故かという点が疑問として残ります。この点については、結局のところ「のれん」の定義の問題ということになりそうです。研修資料の解説では「のれんは、税効果認識後の配分残余であるため、移転諸資産に一時差異等(事業譲受時に発生する資産調整勘定(又は差額負債調整勘定)を含む。)があるときは、適用指針71項から75項に準じて、事業受入時に税効果を認識することになる(相手勘定は「のれん(又は負ののれん)」」とされています。計上し「のれん」を調整すべきということと考えられます。適用指針上、「のれん(又は負ののれん)は取得原価の配分残余」(72項)という規定は取得の会計処理の部分に記載されているものの、適用すべき会計処理にかかわらず「のれん」の性格については不変と考えるは理論的だと思いますので、378-2項から「のれんは、税効果認識後の配分残余」と考えると、それは共通支配下の取引であっても同様に解釈すべきと考えられます。認識し「のれん」で調整することになるというところでしょうか。以上が、個別財務諸表での処理ですが、連結上の処理としては、もうひとつ論点がありますが、長くなったので今回はここまでにします。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。