きびしい制裁阻止で追い詰める資格はない。トランプ政権は、2018年2月2日、核政策の指針となる「核戦略態勢の見直し」(NPR)を発表し、小型核(低出力核)や新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など、使用可能な核兵器の開発をすすめるとした。2020年度の予算教書では、124億ドル(約1兆3500億円)、前年度比11%増の核兵器関連予算がつけられている。米国は、2019年2月1日、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を宣言した。条約は8月に失効する。ロシア・中国に加えて、米国が中距離核の開発に着手することは、ヨーロッパと東北アジアの脅威となるに違いない。米国情報機関からの、「ロシアが低出力核実験を行っている可能性が高い」との報告もあり、米ロ間の核兵器競争が激化する可能性も否定できない。2020年4月末からの開催が予定される核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備会が5月10日に閉幕した。準備会では、核兵器保有国と非保有国との間で意見が対立し、本会議の方向性を決定づける勧告案が不採択となった。2017年7月7日、国連で採択された核兵器禁止条約は、現在70カ国が署名し、23カ国が批准している。世界の思いに、核兵器保有国は背を向けてはならない。核兵器保有国と非保有国の対立を深めるとして、核兵器禁止条約に反対する日本政府は、条約を批准し、唯一の戦争被爆国としての態度を明らかにしながら、核兵器廃絶への道筋を明確にしていく責任がある。原水禁は、連合・KAKKINと協力し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める「核兵器廃絶1000万人署名」に、全力でとりくむ。「核と人類は共存できない」ことを基本に、2020年のNPT再検討会議の成功と核廃絶の明確な道筋の構築に向けて、全力でとりくむ。その決意を確認して、米国の未臨界核実験への抗議とする。→コメントは停止中です。2930ご意見をどうぞ。このページの先頭へ戻る。