コメントを受け付けていません。itshareOECD東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。(このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;)上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。【マイナス6.6%】(※プラスマイナスの数字は下がったポイントでなくパーセンテージです)イギリス以外はどの国も労働分配率が下がってしまっているわけですが、日本の下がり方は尋常ではありません。1977年にはフランスに次いで日本は2番目に労働分配率が高かったのに2011年には最下位に転落し、しかもその下げ幅は、ドイツの2倍、アメリカの3倍以上にもなっているのです。日本に関する分析」の中で次のように指摘しています。日本の労働分配率は大きく低下している日本の労働分配率は過去20年間で大きく低下しており、これは大半のOECD加盟国よりも大幅な低下であった。1990年から2009年までの間、OECD加盟国全体では労働分配率が3.8%低下したのに対し、日本では5.3%低下した。この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位1%の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位1%の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう。日本に関する分析」ここでOECDが指摘している「労働分配率の低下は、上位1%の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう」というのは、実際に具体的な数字を出せるとおもしろいのになぁと思いました。当たり前ですが労働分配率が低下すると企業の儲けだけがどんどん増えることになります。進行などで輸出型企業を中心に企業収益は大幅にアップした。これに伴い企業のもうけの累積である内部留保も、13年度は前年度比7.7%増の327.9兆円、14年度は同8.1%増の354.3兆円と増加した。設備投資も13年度は6.6%増の36.9兆円、14年度は7.8%増の39.8兆円と増えたものの内部留保の伸び率のほうが大きかった。このため政府は「企業の内部留保は過去最高水準に達している。)と再三にわたり、企業に投資の積極化を呼びかけてきた。「2%の物価目標の方向は間違っておらず、目標を今変える必要はない」と述べたうえで、「企業の内部留保が賞与や給与に回ることによって消費が増え、物価の上昇につながることを期待する部分もある」と述べて、企業の賃上げや投資の増加が必要だという認識を示し、政府としても働きかけていく考えを示しました。「内部留保を賃上げに回せ」と口では言うけれど、実際にやっていることは連合に対し大企業のごく一部の正社員の賃上げをお願いしているだけですから、まったく実効性がともなっていません。その証拠に実質賃金はずっと下がりっぱなしですし雇用は悪化し続けています。100万人増、2年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金2年2カ月連続マイナス、GDP2年連続マイナス(年率換算)、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」)さらに問題があるのは、安倍首相がずっと繰り返している「アベノミクスの「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗い重い空気は一変しました。賃上げ率は過去15年間で最高です」という点です。実質賃金が下がり続け雇用悪化と消費支出低下が続いているだけで大ウソであることは明らかなのですが、少し詳細に見ておくとこういうことです。安部首相が自慢している2015年春闘で「賃上げ率は過去15年間で最高」となったのは厚生労働省が集計した314社(資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結)です。2,784万人(69%)上の数字から、企業数は合計421万社ですから、安部首相が自慢している314社はわずか0.00745%にすぎません。1,867社で約300万人で、それでも中小企業の従業員数の半分にすぎません。そもそも4割近くになっている非正規労働者にはまったく関係のない賃上げです。安部政権はごく一部の大企業正社員の賃上げ(それも消費税増税分にも及ばない賃上げ)を労働者全体に及んでいるかのように世界で吹聴する詐欺師にほかならないと思います。つくって時給1,500円以上にする必要があります。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。外国...年収400万円未満世帯の消費税8%負担は高所得世帯の1.85倍も...財政危機のなか教育費を増やし教育の機会均等と「子育ては社会の責任...アベノミクス新3本の矢の1つは寄付による子どもの貧困対策=政府の...コメントは利用できません。賃下げとクビ切り自由と「無限定正社員」の過労死自己責任化を加速、正社員の解雇規制緩和など「既得権」奪えば労働者全体の権利が切り下げられ非正規の無権利状態はさらに悪化するトップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。