介護業界も少しずつ生まれ変わっています団塊の世代が75歳に突入する2025年には、介護人材が37.7万人不足すると予測されています。入学してくる学生は減少傾向にあります。介護職は高齢者や家族から感謝され、就職率100%の魅力ある職業であるにもかかわらず、学生が集まらない背景には、一般企業に比べ介護職の給与は低く、離職率が高いということがありました。もって、一定の要件が整えば、常勤換算で給与などを月2万7千円程度上乗せすることができるようになりました。現実の離職理由の第1は職場の人間関係となっており、仕事に意義が見出せるよう研修や指導体制を確立していくことが進められています。日本でも世界各国からの介護人材の受け入れなお、世界では介護を他国の人に頼っている国なども多く見られます。アメリカであればヒスパニックの人々、EUにおいては多様な移民を受け入れ、彼らが介護職として働いています。台湾、香港、シンガポールでは、フィリピン、インドネシア、ベトナムの人々が就労ビザでもって介護に従事しています。日本においても、2008(平成20)年度から経済連携協定(EPA)のもとで、インドネシア、フィリピン、ベトナムから、特例的に経済活動の連携強化を目的に介護福祉士候補者の受け入れが始まっています。技能移転を通じて「人づくり」に協力することを基本理念とする技能実習の1つに介護を含めることの検討が始まっています。同時に、介護福祉士資格を取得した留学生への在留資格付与についての検討も始まっています。このようにして、介護人材の質的・量的確保に向けての検討が進められています。現場のリーダーとして活躍する人材が求められていますただ、こうした海外から多くの介護職の方がやってくるとしても、そうした外国人介護職を介護職場で指導や育成していく人材が必要不可欠です。した役割を担える人材としての介護福祉士を育成することが介護福祉士養成校の仕事になりつつあります。運営する専門学校です。