本当に、困難な論議と結果でした。それは生産調整廃止騒動についてです。今になって見ると、こういう経緯があったことを思い出します。見直しを急がないと手遅れになりかねません。26年度も戸別所得補償制度をそのまま継続することになり、法案も26年度に仕上がらず27年度になると、実施は28年度になります。衆議院選挙も同時に行われる可能性が非常に高い。内容いかんでは大混乱になります。私は、早くやりましょうと幹部会で発言していました。題」や9月上旬の国会開会前の副大臣等の人事もあって、落ち着いた論議になりませんでした。所得補償制度の見直しと、新しい直接支払制度を実施に移すということになったようです。「ようだ」というのはあいまいな言い方ですが、少人数の幹部での議論にならざるを得ないので、それは仕方が無いのですが、参加していない者にとっては、判断に加われないのは何とも残念です。私自身は部会長代理だし、当然加わってもいいのですが、そこは難しい。選挙が終わった後、参加を求めましたが、これまでの経緯もあるからというので入れてもらえませんでした。ところで、生産調整の扱いについては、当初は非公式チーム内でも議論はなかったように思います。間違いなく生産調整実施者を対象とする10アール当たり15,000円の固定支払いの扱いや、米価低落時の変動補償支払いの問題を議論せざるを得ないので、どう扱うかは議論されていたのだと思いますが表に出ていませんでした。その生産調整の論議に火が付いたのは、10月24日の産業競争力会議内につくられた農業分科会で、ローソンの新浪委員が、生産調整の3年後廃止を打ち上げてからです。新聞は一面トップの記事にするし、全国中、大騒ぎになりました。新浪委員の生産調整廃止の提案の内容は次の点でした。この内容は、これまでの生産調整廃止論者が常に言いだす論理でもありましたが、党の非公式チームが生産調整問題を言い出さないものだから、業を煮やした誰かが火をつけたに違いないと思います。私もこの提案を見たとたんに、「後出しジャンケンだ」と党の部会で言わせてもらいました。弱いところを突いた内容だったからです。農業分科会を開く11月7日までに党としての対応案を出さざるを得なくなり、まさにバタバタの党内論議を行うことになってしまいました。紙が、「減反廃止、5年後めど、自民が了承」と報じました。7日の産業競争力会議は、この案を了としたらしい。翌8日の新聞とテレビは、今度は、固定支払い分は5,000円に減額と報道しました。これは何なのでしょう。誰かのシナリオにまんまとはめられてしまったということでしょう。会の議論では、多くの疑問や反対論が出されていました。間が過ぎるうちに帰る人が出て、2時間後まで残っていた議員は10人程度でしかありませんでした。これでは、「承認」されてしまいます。私自身は、JA全中に入会後40年の仕事の大半は、生産調整のことでした。その上での私の考えは、要約すると以下の内容です。以上の対策が準備されない限り、計画生産は破たんします。これらについての効果的な仕組みが準備されなければならないのです。今回の議論においても、どう対策を講ずるのかにかかっているのであって、その意味では、どういう財源で、どういう対策を講ずるかであり、とりわけ、過剰の時の対策をどう効果的なものにするかにかかっています。それらのことが何ら具体化されず、「5年後に生産調整廃止」だけが突出してしまいました。料用等へ供給するなど、豊作・需要減等に対応するための民間主導による需給安定の取り組みが可能となるよう環境整備」とされたままです。このことをどう具体化するか、最も重要な問題です。体となって取り組む」とまとめています。一体となって取り組むこと、ということであり、いずれにしろコメをめぐる環境からして一体となった取り組みは必要です。一つの乗り切り策であり、知恵と言えば知恵ですが、ただ、全国の農業者や関係者に大きな不安を与えてしまいました。11月5日に、私は、農林水産委員会で、30分しか時間がありませんでしたが、質疑に立ちました。冒頭はTPPについて、残りは生産調整について質疑しました。問題は、過剰時の対策だと思います。これをしっかりするため頑張ります。●メルマガを見る際に、画面表示の文字設定のなかで、文字を大きく表示されるよう設定することで、読みやすくなります。●これまでに配信したメールマガジンの内容は、以下のURLからご覧いただけます。http://www.yamada-toshio.jp/mailmagazine/list.html●配信を停止されたい方は、下記のページから配信停止のお手続きをお願いします。