高齢者に限定されることとなりましたけれども、要介護一、二の方であっても、例えば、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要などやむを得ない事情があれば特例的に入所が認められることとされております。サービスなどの整備を促進してまいります。原則ですから、やむを得ない事情というのは、当然、法律に入っていますけども、今そういうふうな状況というのは大分県でつかんでいますか。どれぐらいいるかというのは。基準というものが今後省令で定められるということになっておりますので、今のところ詳細に承知しているわけではありません。結局、在宅介護がメーンになってくるわけです。した場合、介護職員等も不足していますし、在宅で本当にそういう方々を受け入れることができるかと非常に危惧があるんです。そこら辺の状況というのはどういうふうに考えておられます。在宅生活を支えるということが地域包括ケアシステムの一つの大きな目的でありまして、そのためにこそ、そうした多様な、NPOですとか、ボランティアの方を巻き込んで、地域で生活を支えるシステムをつくろうということでありまして、そういう意味で、今回の介護保険制度の中で介護保険制度の仕組みとして、そういった事業者も参入できるという道を開いたものでありまして、こういった事業者の獲得により介護保険制度の円滑な実施ということに努めていきたいというふうに思います。NPOとかボランティアというところに丸投げする、市町村事業で丸投げしてしまうというのが非常に今回の法律の問題点の一つでもありますから、そこら辺はぜひ今後詰めていきたいというふうに思います。四十八人削減されます。