自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題にいままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された...2019年IPO会社の監査報酬動向など2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは変形労働制の導入は不利益変更にあたる?閉じる出る杭はもっと出ろ!打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい16Jan2020クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い前回に引き続きクラウドに係る費用の取扱いについてです。令和2年度税制改正に受領者が自由にデータを改変できないクラウドサービスなどを利用している場合には、事務処理規定の作成等がなくても電子データのまま保存することが認められる見込であることなど...15Jan2020初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱いが異なる?以前”クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは?”で、クラウドサービスの初年度利用料が高く設定されている場合は、初期費用分が含まれていると推測し、当該部分は税務上の繰延資産として処理すべきという見解を紹介しまし...10Jan2020海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?経営財務3439号の【海外会計トピック】に”2019年会計にまつわる事項トップ10、2020年のトップ事業、その他”という記事が掲載されていました。この記事では、カナダのインターネットサイトが公表した10項目が紹介されています。ここ...8Jan2020帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴1か月ほど前の”帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付”で取り上げましたが、国に対して消費税の仕入れ税額控除に係る帳簿等の提示を拒み続けたことにより多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴手続を行っているとのことです。前回の記事では約2...7Jan2020自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に会社法の改正により、株式交付制度が創設され自社株を対価としたM&Aが可能となるという旨は以前取り上げましたが、この制度に対する税務上の取扱いについては、令和2年度税制改正大綱で「検討事項」とされるにとどまりました。経済産業省から令和...6Jan2020いままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?令和2年税制改正大綱の消費税関連に「法人にかかる消費税の申告期限の特例の創設」が織り込まれ、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人は、法人税と同様、申告期限を1か月延長することが可能となる見込です。大綱ではこの改正...27Dec2019株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置されたそうです経営財務3438号のミニファイルに"IPOに係る監査事務所の選任"という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。market除く)は83社となりそうです。1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86...23Dec20192019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは経営財務3438号に「本誌が選ぶ2019年”経財”5大ニュース」という記事が掲載されていました。投票等によって選ばれている訳ではないようですが、読者の反響等も考慮されていると推測されることから、一般的に注目度が高いもの5つということでよ...19Dec2019変形労働制の導入は不利益変更にあたる?職種によっては月の中でも月初と月末が忙しいなど、数日間だけ業務が集中し残業が必要というようなことがあります。