試行錯誤が続く企業の現場お気に入りに追加ビジネスしごとジャーナリズム障害者2019年11月27日2006年に創業したベンチャー企業のライフネット生命保険は、15年までは“罰金”を払う側だった。続きを読むライフネット生命保険では、聴覚障害アスリートの岡部祐介氏(右列、奥から2人目の男性)を囲んで、定期的に「手話ランチ」が開かれる。練習ばかりではなく、社員としての業務もきちんとこなす。2006年に創業したベンチャー企業のライフネット生命保険は、15年までは“罰金”を払う側だった。よって、常用雇用者の数に応じて一定割合の障害者を雇用することが義務付けられている。民間企業の場合、1年以上勤続する常用雇用者45.5人以上で、その義務が生じる。義務を満たさないと、国から障害者雇用納付金を徴収される。この納付金を原資に、国は障害者雇用を促進する環境整備を進めるというのが、この制度の趣旨だ。ライフネット生命で常用雇用者が100人を超えたのは、16年に入ってからだった。当時の「法定雇用率」2.0%に従えば、最低2人の雇用が必要となる。同社は15年には基準を満たせず、1人当たり5万円×12カ月×2人分で、120万円を納付することになった(下図1と2を参照)。拡大する拡大するこの続きは有料会員登録をすると読むことができます。cakes会員の方はここからログイン1週間無料のお試し購読するcakesは定額読み放題のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。cakesには他にも以下のような記事があります。幡野広志の、なんで僕に聞くんだろう。週刊ダイヤモンド2018年4月より、「障害者雇用」に関する法律が一段と強化された。組織形態を問わず、常用雇用者が45.5人(※)以上いる会社は、2.2%の割合で障害者の雇用が義務付けられた。)2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。記事の書籍化のお問い合わせcakes。