国会は最終版を迎えていますが、いわゆる「老後2000万円問題」の議論について3点指摘したいと思います。1点目は、金融庁のワーキングチーム報告書の表現ぶりです。老後の生活設計は貯蓄や退職金、就労などによって多様なものです。誰もが2000万円を自前で準備しなければならないと受け止められるような表現は、不安と誤解を助長するものでした。一度公表したものであり政府はしっかり説明を尽くすべきです。2点目は、公的年金制度の安定性はまったく揺らがないということです。年金は老後の生活の基本です。2004年に抜本改革を行い、現役世代の手取り収入の50%以上の給付を確保することを法律に明記しました。2分の1への引き上げ、上限を固定した上での保険料の段階的引き上げ、積立金の活用、財源の範囲内で給付水準を調整する仕組み(マクロ経済スライド)を導入することとしました。その上で、年金積立金は、将来世代の給付財源として活用することとし、100年後に給付費の1年分の積立金を残すことにもしています。5年に一度の財政検証により厳正なチェックをしています。ちなみに前回の検証での所得代替率は60%程度であり、年金積立金も保険料収入も極めて順調です。年金積立金に新たに44兆円の運用益が生まれ、雇用も380万人増加、正社員も150万人増です。結果的に厚生年金の保険料収入は7兆円増となりました。3点目は、年金不安をあおり、政権批判に結びつける一部野党議員は大変罪深いということです。民主党政権時代に、3党合意の「税と社会保障の一体改革」で、年金を政争の具としないよう取り決めました。当時の野田首相は、「年金制度は将来破綻することはない」とも述べています。2004年の100年安心の年金改革を大いに評価していたことを忘れ、政争の道具として年金制度が破綻するかのように不安をあおることは国民の不利益になるだけと言わざるを得ません。