株式会社特区ビジネスコンサルティング(特区ビズ)と住所・電話番号を共有していた。この件について、原氏は、政治団体の経理処理等を特区ビズに業務委託していた関係で対価を払って間借りしていたからだと説明している(毎日新聞2019年6月11日)。当時の特区ビズと原氏の動きを追うと、両者の関係がそれだけにとどまらず、特定の規制緩和や営利目的の特区事業を進める上で内部情報が共有され、緊密に連携していたことがわかる。「ふるさと選挙」と「民泊」の分野では顕著な連携が認められる。本稿では、「ふるさと選挙」を取り上げ、問題点を整理する。リンクが貼られている。関連記事も度々投稿されていることから、地方議会ニュースと土日夜間議会改革は表裏一体の関係にあったといえる。「WARP」は国立国会図書館のアーカイブを指す。ビズはふるさと納税者に参政権を与える「ふるさと選挙」制度の導入を求め、2件の特区提案を出した(2016.9.11特区ビズ「お知らせ」ページ)。追って9月25日、15年春提案に対する最初の関係省回答が公表され、特区ビズの春提案「ふるさと選挙」に対しては国家公務員に係る部分について人事院と内閣府から否定的な回答があった。ふるさと納税を所管する総務省の回答は「調整中」だった(2015.10.2WARP回答公表ページ)。回答公表日は国家戦略特区サイトには記載がないが、この募集回から窓口が一体化された構造改革特区のサイトで確認できる(構造改革特区第27次提案募集ページ)。「土日夜間議会サロン」と称する会員制セミナーの翌月からの定期開催を告知。会員募集とあわせ、半年分(セミナー12回分)の会費として32,400円(税込)を募った。その際、第1回セミナーを10月14日に開催することも案内があり、テーマの一例に「地方創生をどう実現するか(特区活用など)」を挙げていた(地方議会ニュース2015.9.25記事)。ワーキンググループのヒアリング対象案件に選定され、9月28日、ヒアリングでの正式提案を行いました」と報道発表した(プレスリリース;提出資料PDF)。この日は提案募集期間外だった。この報道発表で特区ビズが「議員と共同で行っていた」とする提案は、上述の春提案を指すのだろうが、特区ビズの提案概要には共同提案者の記載がなく、実施予定地も「未定(調整中)」とあり、応募時点では議員との共同提案ではなかった。実際は、特区ビズが単独で出した春提案について非公式に議員と調整があり、調整がついた段階で「ヒアリング対象案件に選定」され、ヒアリングの場で「正式提案」として受理された、という流れだったのではないか。すれば、非公式の提案が正式提案として提出される前にヒアリング対象に選ばれたことになり、公平・公正な行政手続きがあったとは到底言えない。この提案については、翌日、地方議会ニュースが報じており、提案直後の議員にインタビューした動画と提案資料を公開している(地方議会ニュース2015.9.29記事)。これは、地方議会ニュースが事前にヒアリング日時等の内部情報を把握していたことを示している。当時特区ビズの広報・PR担当だった山本洋一氏は地方議会ニュースの解説委員もしていた(2015.10.19特区ビズ「会社概要」ページ)。スタッフだったことだ(地方議会ニュース2015年6月22日記事)。毎日新聞が取材した際、原氏は「政策工房に関しては、(私が)国家戦略特区の委員をやっているので、一切その(特区)関連の仕事はやっていない」と述べている。それならば、山本氏の関与なしにどうやって地方議会ニュースは事前に内部情報を入手したのか、という疑問が新たに生じる。インタビュー動画の「記者」が山本氏だった可能性もある。「ふるさと選挙」提案について、山本氏の関与があったことは否定できず、政策工房は特区の仕事は一切していないとする原氏の説明は矛盾している。(2)総務省回答が15年9月25日に「調整中」だったことの意味15年春提案に対する総務省回答は、長らく「調整中」のままだった。最初に公表が確認できるのは2016.7.3WARP回答公表ページで、回答ファイルは2016年6月13日に作成されているため、公表は16年6月中だったと思われる。特区ビズの春提案に対する回答は末尾に2件ある。回答には、「参政権という基本的人権としての性質にそぐわない」、「(憲法第15条第3項の普通選挙の原則に)違反するおそれがある」、「特区として対応することはできない」等、否定的な言葉が並び、妥協の余地は感じられない。仮にこの総務省回答が、他省の回答と同じく9月25日に公表されていたら、小林市議会議員は9月28日の共同提案を取りやめていただろう。コンサル料の額にも影響があっただろう。共同提案のプレスリリースには「今後の他地域の取組についても、適時公表してまいります」とあるが、他地域との話もこの時点で終わっていただろうし、新たに話をもちかけることも難しかっただろう。裏を返せば、総務省回答が翌年6月に公表されるまでの間、特区ビズは「ふるさと選挙」提案を全国の自治体に売り込むことができたのだ。回答の遅れは、特区ビズにとって非常に都合がよかったといえる。2015.10.2WARP回答公表ページにあるとおり、15年9月25日の時点で回答が「調整中」だったのは、総務省(16年6月公表)、法務省(16年1月公表)、厚労省(16年12月公表)の三省のみで、そのいずれも特区ビズの春提案(ふるさと選挙、民泊)もしくは特区ビズがサポートした春提案(美容分野を含むクールジャパン外国人材)を含む。15年春提案に対する回答をみると、「ふるさと選挙」は特区ビズの単独提案として記載されているが、春提案の正式版が議員との共同提案だったのであれば、単独提案として回答に記載があるのはおかしい。回答に記載がない議員との共同提案については、関係省ヒアリングが10月8日に行われ、原氏もWG委員として出席している。その際、総務省は翌年の回答内容と同じく憲法第15条第3項や民主主義の基本といった観点から明確に難色を示している。同じ10月8日、特区ビズは、サイトのトップページで「インバウンド観光ビッグバンと地方創生特区~政府の特区提案募集は10月6日スタート、政策ツールをいかに活用するか~」と題する「10.22緊急セミナー」を告知。その翌週14日には「土日夜間議会サロン」の第1回セミナーが無料講演と有料ディスカッション(参加費2000円)の二部構成で行われている。