基本的に、厚生労働省の第二次素案を受け入れ、それを理解するように、会員医師に求める内容になっている。医師側からの希望表明に似た内容であるが、厚生労働省の素案には、この意見を取り入れる、または尊重するという保障は何もない。検討資料が用いられること等々根本的な問題は解決していない。このブログでも記したことだが、この制度が実際に運用されると、厚生労働省管轄の組織が、調査し、処分するという絶対的な権限を持つことになり、他の医療行政と関連付けられ、恣意的な運用をされる可能性がある。この制度に基づく組織の現場を担う人材、それを支える財源の手当てがない。診療関連死を広義に捉え、報告事例が増えると、この組織は、すぐに飽和し機能しなくなることは見えている。厚生労働省案が、不備だらけなのに、何故医学学会がその実現を急ぐのか不思議なことだ。扱う医療を壊滅的に破壊する。1,2年で元に戻すなどと言うことはできない。結局は、患者さんが十分な医療を受けられなくなる、ということなのだ。それを強調してもしすぎることはない。