東京都は1月25日、一般会計に前年度比5・9%増の7兆4610億円を計上し、このうち投資的経費に19・3%増の1兆3269億円を充てる2019年度予算案を発表した。一般会計は過去最大の規模で、投資的経費が大幅に増えたのは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた新規恒久施設の整備や既存体育施設の改修を着実に進めるとともに、都民の安全・安心を確保するための豪雨対策や幹線道路の整備などの事業に重点的に予算を配分したことが要因。0・6%減の1兆9480億円で、一般会計を加えた全28会計の総額は前年度を3・6%上回る14兆9594億円となっている。19年度予算案は、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」を実現するための施策の積極的な展開や、東京2020大会の開催準備総仕上げといった視点に基づき編成した。「セーフシティ」の実現に向けた取り組みでは、水害に強いまちづくりに1598億円を計上。延伸をそれぞれ検討する他、空堀川上流域で流域雨水幹線の基本設計に着手する。地震が起こっても倒れない・燃えないまちづくりには1411億円を配分。このうち無電柱化の推進に306億円を充て、都道や区市町村道での整備を推進するとともに、開発行為の際に無電柱化を推進するための制度などの検討を始める。872億円を盛り込む木造住宅密集地域の不燃化・耐震化では、整備地域内の建築物の耐震診断・設計839件と耐震改修549件に対する助成を行う他、都有地を活用して権利者の受け皿となる賃貸住宅を整備する「魅力的な移転先の整備に関する事業」で民間事業者の公募選定を行う。耐震診断107件、補強設計298件、耐震改修331件の費用を助成する。3000件、耐震アドバイザー派遣105件への助成費用も盛り込んだ。間、仮設施設を活用した場外マルシェやイベントを実施するとともに、築地再開発に向けた検討を進める。環状道路、鉄道の連続立体交差などの整備を進める。ホームの整備費補助など高齢者のすまい整備に398億円、トイレの洋式化や道路のバリアフリー化、鉄道駅へのホームドア整備といった、誰もが優しさを感じられるまちづくりに219億円を充てる。