)、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』(共著/中央経済社)など。消費増税で成長率屈折は本当か97年の消費増税が主因で経済成長率が屈折したとの主張が多いが、消費増税が経済成長率に及ぼす影響について、冷静な考察を行うためには、日本のみの事例でなく、諸外国の事例も含めて幅広く考察する必要がある。23:26貨幣数量説が復活するときゼロ金利では貨幣数量説は成立しないが、金利が正常化したとき、何が起こるのか。