World&Businessロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。バックナンバー一覧1月24日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。写真はアイオワ州コーン畑。トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。不振が続く米国の農業セクターはこのところ輸出への依存度を高めていたが、TPPからの離脱を受けて先行きを懸念する声が強まっている。米大豆協会のロン・ムーア代表は「TPPはわれわれにとって非常に有望で、ここ数年の優先課題だった。離脱には大いに失望している」と語った。農業全般の不調が続く中、大豆は好調ぶりが際立っており、経済成長に対してもプラスに寄与している。堅調な大豆相場を支えているのは主に海外需要だ。農務省は2016─17年の大豆輸出が過去最高の20億5000万ブッシェルに達すると予想している。米国は農産物の純輸出国で、TPPに参加する11ヵ国への輸出は15年に617億3500万ドルに上った。オバマ政権はTPPの発効によってさらに輸出が増えると見込んでいた。チャールズ・グラスリー上院議員(共和党)は、トランプ氏がTPPの代わりに諸外国と個別に貿易協定を結ぶ意向を示唆していると明らかにした。2国間協定の交渉は何年もかかる可能性があると指摘。日本が最優先だ」と述べた。