本学会は、本邦で初の法学と商学の架け橋となる学際的な学会として1998年に設立しました。昨今の世界経済体制は全体として市場経済の下に、一体化する方向へ動き始め、グローパル・スタンタードによる新しい国際経済秩序に基づき、世界の通商システムが胎動し始めている。存在し、これらは今や日常的取引に進展しているが、既存の貿易商務や国内取引を前提とした契約法の概念では、統一的に対応しえなくなってきている。基本としつつ、二国間、もしくは多国間において締結される取引にかかわる条約や国際法規等のすべてに関係するものである.すなわち、私的取引関係において国家が行う許認可等を通じて、相手国との関係が意識され、自己の所属する国家と受入国との関係が、企業の取引に大きな影響を与えるのである。他方で、国家が取引に介入する態様は、外交的関係によって決定されることが多く、国家という存在を無視することにより私的取引が行われることはない.ただし、常に国家的見地に立ったナショナリズムと国家単位秩序を越えたクローバリズムは利害的に相互に衝突し合うのである.国際取引法といわれる法秩序体系自体がまだなお確立されていないし、現状では法体系の定立に実務のほうが先行するような状祝である.このような現状に鑑み、国際取引の研究は、現実に行われている国際取引の性格を見極め、国際取引社会が目指す市場原理に沿った正当性を有するグローバルなルールとは何かを、探究するものである。