借金ビル建築で破産、億円単位の借金変額保険で破産、全財産処分しても納税や返済は不可能。大地主ほど簡単に破産です。サラリーマンも巻き添え。リストラなら住宅ローン破産です。相続税の課税財産160億円です。東京国税局管内の相続財産ランキングで5位です。財閥家よりランキング上位に一般地主農家が並ぶ時代でした。そんな不動産環境で、不動産業の相続コンサル参入が急増し、上場に至る会社も出現します。路線価でなく時価申告が必須で不動産鑑定ビジネス、物納前提で貸地整理や境界確定測量ビジネスも広がります。平成4年に痛ましい相続税自殺が起きます。田園調布で相続税2億円。土地は売れず破産状態。1枚出しておけば死なずに済んだのに。これには国もショックを受けます。平成6年改正で、延納から物納への切り替えを認め、破産直前の地主救済に乗り出します。国はバブル地価上昇に合わせ相続税基礎控除を拡大しましたついに地価下落に合わせ基礎控除つまり課税最低限縮小です平成27年の基礎控除引下げです。相続税は、地主と経営者が対象でしたが、それに加えマイホームだけが財産の一般大衆層も相続税課税対象者に加わりました。これが「平成30年」に起こった出来事です。国に振り回されっぱなしの地主さん、ご苦労さまでした。和」はこんなことのない明るく楽しい時代になればよいですね。三重野日銀総裁が暴走。1年で公定歩合を2%台から平成2年8月6%に。土地税制改正がなくても地価は下がったはずです。平成4年、公示価格は下落なのに路線価は上昇します。公示価格下落でも路線価上昇。路線価は2年連続で2倍、つまり2年で4倍。76%もが土地です(平成26年(相続増税前)46%)。相続税は土地課税でした。公示価格1億円の土地の路線価はその8割で8000万円。相続税は最高税率70%なので5,600万円。売り値は路線価以下が当たり前。税理士が相続税での納税や物納への土地目利きをできなければ地主は簡単に破産しました。国論化し「地価を半分に」。地獄の時代を迎えます。マイホーム用地を庶民に提供せず地代家賃で暮らす大地主、そして激安税金に守られ通勤国で農業を続ける農家は国民の敵。国は、大地主を相続税で罰し、都市農家を生産縁地法で罰し、懲罰として土地を供出させます。フラット35フラット35取次最大手ARUHI(元SBIモーゲージ:東証1部)は5月7日あわててプレスリリースします。「当社が主体となり不正を行った事実は確認されておりません。・・・調査を実施・・・」スルガ株は暴落、新生銀行が救済します。誰もがARUHIにスルガの姿を重ねてしまいます。5月4日の朝日新聞でARUHIの株価は一気下落、更に5月7日、国交相「遺憾だ!」で2割下落水準に・・・。2月18日の毎日新聞は株価に影響はなく、自社株買の報道もあり、むしろ値上がりしていました。下記の「三つの金融機関」とはどこか。スルガのように積極的に関与したとは読めませんが・・・。以下」とARUHI社長は説明します。「三つの金融機関を使ったが、担当者は不正を直接は知らなかっただろう。その理由は、業者がわざわざ「投資用」と明かすことはないからだ。独身の若者の融資案件を続々と持ち込むのは怪しいでしょ。知られた影響は・・・?機構から客に連絡が入り、「全額弁済を求める」と予告された人もいる。「賃貸の運用がただでさえ苦しいのに、全額弁済となると・・・。価格を上回る借り入れをしているだけに難しい。物件価格の1割弱を預けるだけでは、約束の家賃を20年間も払い続けられないのでは・・・。預けたお金を運用して増やすから20年は保証できるという話だったが、それを信じたのはバカだった。預け金を持ち逃げされている状態だ。」それでは、客はどうしているのか...昨年後半は大騒ぎになった。多くの客に対し入居者からの家賃の振込先を別の会社に切り替えてもらった。ローン返済の不足分は仲介業者らで金を出し合い補てんしている。住宅ローン朝日新聞デジタルには取材の詳細が公開されています。紹介者(ブローカー)が客を連れて来る。投資セミナーとかネットとかあちこちで勧誘したようだ。客に「自分で住む」と申告させ住民票を購入物件に移す。「住民票は最低6カ月は置いとけ」。所有者宛の郵便物は管理会社などに転送されるよう設定した。機構から「転送不可」の郵便を送られていたら成り立たなかったかもしれない。客の多くは独身で20代~30代前半。年収300万円弱で200万円前後の借金を抱えている、そんな人がいちばん多かった。