大手電機メーカーのパナソニックは、2018年9月11日に大阪国税局の税務調査で約421億円の申告漏れを指摘されたと発表しました。(引用:パナソニックHP)何が申告もれだったかというと、その株式の売却益です。アメリカにある子会社の株式を、オランダの別の子会社に売却した際の売却金額が不当に安かったため、パナソニック本体の株式売却益が少なくなって法人税等の金額が少額となって、それが申告もれという大阪国税局の言い分です。子会社株式の売却金額が問題になるのか?今回の株式売却金額がなぜ問題になるかは、売却の相手先が子会社である、ということです。本来は、株式の売却代金は、売却側と購入側が同意すれば自由ですね。資本関係などない会社間なら、そのようなことが言えます。株式売却価格が高すぎても安すぎても、売り手・買い手のどちらが難色を示し、取引は成立しないはずです。取引が成立したということは、適正な価格であるといえるのです。子会社が相手であれば、話は別です。言えば、いくらで売るかを操作できることになります。パナソニックが利益をあまり出したくなければ、安く売ればいいことになりますし、利益を出したければ高く売ればいいのですから。グループ会社間の取引ということで、大阪国税局が目をつけ、株式売却額が安いと指摘してきたのです。国際間の取引だと、相手国の課税庁との争いの面も・・・これが国際間取引になると、さらにやっかいです。税金をどちらの国が取るのか、という国と国との間の問題も発生してくるからです。購入側の国は、少しでも安く買って、将来の売却益を大きくし、将来多くの税収を得ようとするからです。今回のパナソニックの株式売却では、売却側の日本の国税局は、税収を多くするために株式を高く売るべきだと考えかちで、それで安く売りすぎという指摘となりやすいのです。中小企業でも、グループ間取引には注意が必要このような問題は、パナソニックのような大企業に限って起こることではありません。日本国内のグループ会社間の取引でも、国家間の争いはありませんが、同様の指摘を受けることがあります。製造業のグループ企業と、それを仕入れて売る販売業のグループ会社間の取引です。卸売業のグループ会社と、それを仕入れる小売業のグループ会社間の取引です。このグループ会社間の取引価格を操作することにより、各会社の利益の調整ができてしまうからです。安く仕入れる側の販売業、小売業のグループ企業の利益が減少することになります。安い価格で仕入れる販売業、小売業のグループ企業の利益を大きくすることができてしまいます。製造業のグループ会社の粗利益は、80(100-20)で、販売業の会社の粗利益は、20(120-100)とできます。製造業のグループ会社の粗利益は、30(100-70)で、販売業の会社の粗利益は、50(120-70)とできるのです。・お金を貸しているときの利息をいくらにするか・共通費用の負担割合をどうするかなどといったグループ会社間(関連会社)取引でも、同様にその利率や負担割合が適正かが問題になります。指摘を受けなくするにはどうすればいいのか?このようなグループ間取引について指摘を受けないようにするには、その価格を"相場"ですればいいのです。言うのは簡単ですが、多くの場合上場株式のような市場がある訳ではありませんので、相場がわからないという問題があります。今回の指摘に対して、パナソニックは、売却価格は客観的な評価に基づく適正な時価であった、と不服申立をするそうです。不服申立をするにも、売却価格が適正であったと主張する資料が必要になります。第三者との価格を参考にする一般的に、グループ間(関連会社間)取引について、税務上の問題を指摘されないようにするためには、同じ取引を第三者と行った場合の価格と同じにすることです。実際には参考にはなりますが、それだけでは適正価格は決まりません。多くの企業では、取引量などにより取引先をランク分けし、より取引量が多いお得意様には、より安い価格で取引することになるからです。したがって、「これが完璧な適正な価格である」なんて主張するのは困難です。同業他社の取引実態を根拠にして、反論資料を準備しておくしかないでしょう。しても指摘を受けたくない、という場合には、利益が多く出る側にとってやや高めの価格設定にする、という対策さえ必要となるかもしれません。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。|売上アップ塾を開催しました。参加者の皆様はそれぞれ売上げアップの道筋が見えたようです。今夜は、売上アップ塾を開催しました。・少しでも売上アップをしていただこう・安値競争から抜けだしていただこうという思いから、よねづ税理士事務所と税理士契約しているお客様限定で約3ヶ月ごとに、マーケティングコンサルタントの加藤洋一氏をお招きし開催しているものです。加藤洋一氏のプロフィールはこちらです。http://www.katoyoichi.com/よねづ税理士事務所が費用を全額負担し、お客様には無料で参加いただいています。今回参加いただいたのは、5社。今回も、参加者全員がいる中、個々に30分間(実際には45分ぐらいになります)加藤氏が現在の悩みをヒヤリングし、分析して明日から実際できる施策をそれぞれが提案いただきました。「すぐできること」を言ってもらえるのが加藤氏のすごいところです。別の参加者から意見やアイデアをお話しいただけるのも、売上アップ塾のいいところです。消費者目線や経験から、参加者同士でも「こうしたらどうだろう」「こういうニーズが多いんじゃない」などとお話いただけます。今回も、参加者の意見から、売上げアップに繋がりそうなことが複数飛び出しました。19時開始で終了したのが23時ごろ。いつも白熱して終了時間が遅くなってしまいます。参加者の方が全員、売上げアップへの道筋が見え、明るい表情で帰っていかれるのを見ると、今回も売上げアップ塾を開催してよかったと思いました。皆さんの売上げアップの成果をお聞きするのが待ち遠しいです。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。