2018.07.05SHARE:動画メディア「bouncy(バウンシー)」などの運営をするViibarは7月3日、朝日放送グループのABCフロンティアホールディングスと共同でDIY動画メディア「LYKKE(リッケ)」を立ち上げ、運営すると発表した。LYKKEは、暮らしを豊かにするDIYアイデアやライフハック術を紹介する動画メディア。簡単なDIYから部屋のデザイン、こだわりリフォーム、ライフハック、収納術までを1分程度の短尺動画で伝える。両社が共同で出資・運営を行っており、2018年3月のプレオープンを経て7月より本格的にサービス提供をする。配信先はFacebook、Instagram、Twitterで、YouTubeは7月中の開始を予定している。共同運営にあたり、Viibarの持つ動画メディア運営やコンテンツ制作のノウハウを活用するほか、朝日放送グループの放送番組やイベント等を活用し、インターネットや地上波放送など様々な環境で支持される動画メディアの構築を共に進めていく。Japan、BEENEXT、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円でラウンドはシード。出資比率や払込の日付など詳細は非公開。HiCustomerの公開は4月23日。Japan、BEENEXT、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円でラウンドはシード。出資比率や払込の日付など詳細は非公開。HiCustomerの公開は4月23日。定期課金するSaaSサービスの利用状況から、ユーザーのロイヤリティ度合いをGood/Normal/Badでリアルタイムにスコア化し、サポートすべき対象を明確にしてくれる。運営者は結果としてLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させるコミュニケーション施策が打ちやすくなる。スコア以外にも、ストレージ系のサービスであれば今月は何%消費しているのか、とか、コミュニケーション系のサービスであれば何件メッセージを送信しているかなど、ユーザーごとに各サービスの主要機能の具体的な利用状況を把握することもできるようになっている。これらのステータスが変化した際には、運営側に対してSlackで特定チャンネルに通知を出すことも可能。Technologiesらの利用が公表されている。調達した資金で同社は開発体制の強化を実施し、ダッシュボードの充実やスコアリング精度の向上を進める。同社代表取締役の鈴木大貴氏によれば、β版の反応で「対応すべき顧客の優先度がわかる」という点に注目が集まっているということだった。「いざ、カスタマーサクセスを実施しようとしても、数百から数千社以上の顧客を抱えるようになると、どの顧客が課題を抱えているのか、満足度が低い、もしくは高いのか、定量的な指標をもとに管理しないとどこに対してコミュニケーションを行うべきか分かりません。HiCustomerは顧客のコンディションを表す「ヘルススコア」で対応すべき顧客の優先順位付けを行うことができるため、優先的にコミュニケーションを行う相手を絞り込むことが可能です」。鈴木氏の説明では今後、HiCustomerでカスタマーサクセスの施策が実際に効果を上げているのか、また経営指数の改善に役立っているか、といったPDCAに必要な分析機能も充実させていくという話だった。TechのHoloSuitがKickstarterで資金調達の目標を達成した理由を理解できるだろう。複数のバージョンで提供されるこのウェアラブル・ハプティクスコントローラーは、多数のセンサーを使ってVRアプリをコントロールできる。11月に配送予定だという。TechのHoloSuitがKickstarterで資金調達の目標を達成した理由を理解できるだろう。複数のバージョンで提供されるこのウェアラブル・ハプティクスコントローラーは、多数のセンサーを使ってVRアプリをコントロールできる。11月に配送予定だという。Proは合計36のセンサー、9つの触覚フィードバックデバイス、6つの点火ボタンがついている。これらが、指をトラッキングするグローブ、脚部エクステンションのついたパンツと頭部エクステンションのついたジャケットに取り付けられている。シンプルなバージョンのHoloSuitについているセンサー数は26と少なくなり、ハプティクスとボタンを守るジャケットまたはジャージがついている。ジャケット、パンツ、グローブは、トラッキングをしたい身体部位に応じて、個別に購入することも可能だ。スポーツのトレーニングからロボットのコントロール、緊急事態サービスのスタッフの指導、軍事用の乗り物のシミュレーションまで、あらゆることに使えるとKaayaはいう。HoloSuitを身につけるということは、ただコントローラーを握って頭の記憶を育てるというよりも、ユーザーは全身を十分に訓練でき、レッスン中に筋肉の記憶を身につけることができる。HoloSuitの最良の点は、外部のカメラによるトラッキングがないという点かもしれない。Kaayaいわく、全身に埋め込まれたセンサーによって、全体のトラッキングに必要な身体の動きをとらえることができるという。SDKを使ったVRの機器に送ることができる。Reality、HoloLensもサポートされいる。VR、Android、iOSタブレットとスマホもサポートされる。驚きではないかもしれないが、HoloSuit一式の値段は涙がでるほど高い。Proは1599ドルだ。個別にグローブを買うだけでも249ドルする。Kickstarterのキャンペーン中は早期割引価格で提供中だ。(本記事は抄訳になります。2018.07.04SHARE:Lyftは7月2日、米国で最大のシェア自転車企業の一つであるMotivateを買収したことを発表した。Bikesへと名称を変更する。買収額の詳細は非公開だが、2億5000万ドル規模の価値であると予想されている。VentureBeatLyftは7月2日、米国で最大のシェア自転車企業の一つであるMotivateを買収したことを発表した。Bikesへと名称を変更する。買収額の詳細は非公開だが、2億5000万ドル規模の価値であると予想されている。Motivateのシェア自転車事業のいくつかは米国内でもよく知られており、これまでシカゴ、サンフランシスコ、オークランド、ニューヨークシティ、ワシントンDC、ポートランドなどで、シェア自転車事業をローンチ、運営、維持してきた。した都市では、自転車はFordやCiti、Nikeといったスポンサーのロゴで装飾されている。LyftによるMotivateの買収は、BirdやLimeなどの電動スクーターが米国内の都市で急速に浸透するタイミングで起きたことだ。最近の4月にはUberがシェア自転車企業のJumpを2億ドルで買収している。LyftもUberも、先月サンフランシスコにおける電動スクーターの許可を申請したばかりであり、両社ともに自転車や電動スクーターといったオプションを自社のスマホアプリに組み入れたいと考えているようだ。LyftはVentureBeatに送った発表資料の中で次のようにコメントしている。「今回の合意の一部として、LyftはMotivateのテクノロジーと組織機能の一部を買収し、その中には都市との契約も含まれています。Motivateの自転車管理とサービス運営は独立した事業として継続し、Motivateの名前も保持し、今後も継続して北米のシェア自転車システムのサポートを続けます」シェア自転車とシェア電動スクーターを加えることで、LyftやUberは主軸のライドシェア事業を超えて、補助的な交通手段を導入することとなる。この流れは、非伝統的な交通サービスを提供する民間企業が、公的な交通インフラの一部よりも大きな存在となる可能性があるということだ。主要都市の多くの公的交通局が、UberやLyftと協業し、しばしばラストマイル問題と称される問題の解決に向けてデータ共有を始めている。シェア自転車・電動バイクは、この問題の解決に役立つ多くのデータを供給してくれるだろう。ここ数ヶ月で普及し始めた電動スクータースタートアップが行政や住民からよく聞く不満として大きなものの二つは、スタートアップが電動スクーターを駐車する場所をもっていないこと、展開において行政機関からの許可を待たないことだ。これは、Motivateのように、意図的かつ必然的に行政やスポンサー企業との関係性を築いて、財政と規制に対応してきた企業とは対象的だ。VentureBeatはLyftに対して、Motivateの買収を通じて電動スクーターの展開をどう加速させるか追加質問したが、米国の主要都市におけるこれまでの関係性とシェア自転車によって不動産が取り込まれている状況を踏まえれば、今後人々が都市内を移動する方法が急速に変化していくことは想像に難くない。2018.07.04SHARE:速いスピードで動くテックの世界では、イノベーションを継続し最新トレンドに追いつくことがスタートアップには欠かせない。ブロックチェーンの熱狂はまだ冷めやらないが、起業家らがこの分野に注力するという新しい方向性が生まれるのは必然的である。Chinaccelerator(中国加速)速いスピードで動くテックの世界では、イノベーションを継続し最新トレンドに追いつくことがスタートアップには欠かせない。ブロックチェーンの熱狂はまだ冷めやらないが、起業家らがこの分野に注力するという新しい方向性が生まれるのは必然的である。市場で人気のある分野に向かうというのが一般的な傾向であることに加え、ブロックチェーンは分散化という本質によって熱を帯び、信頼が重要なところに事業機会が見出されている。数年に及ぶ技術的なイノベーションを経て、デベロッパーたちは様々なセクターの力となるべくアプリケーションのスケールを目指している。共有された台帳によりユーザがデジタル上の関係を確保できるという考え方は、ファイナンスやレンタルエコノミーといったありふれたものから、家禽育種や歯の治療など想像範囲がさらに広がった。Chinaccelerator(中国加速)は13期のバッチを送り出し、技術の優れたアプリケーションを提供している。人材の国際化に伴い、多くのスタートアップがフリーランサーを頼りにするようになっている。ネットワークを活用し、プロジェクトの範囲を定めて既存のチームに適切な人材を組み合わせている。過去のプロジェクトの成果から学び、適切なスキルを持ち上手くフィットするフリーランスのチームを構築している。氏は起業家で、金融規制を受ける決済スタートアップを設立し、資金調達にも成功してきた。彼はロンドンの金融とエネルギーセクターでネットワーク構築者として10年に及ぶコンサルの経験があり、2014年以降、ビットコイン、ブロックチェーン、アルトコインをフォローし投資してきた。世界的にみると、中小企業の67%超に流動性に対するニーズがあるという。ブロックチェーン技術を活用して資産をデジタル化、中小企業に対してはB2B取引での決済要件を緩和するほか、投資家に対してはそのような新しい資産から利益が得られるようにしている。売り手と買い手は手動もしくは自動で、請求、契約などプロジェクト関連の情報をアップロードできる。両者とも、個人用のプライベート鍵を使ってブロックチェーンのノード上で取引への署名が必要になる。その後にトークンが自動で発行され、市場に上場される。売り手は投資家から現預金という流動性を獲得し、投資家に提供するトークンに対応する売掛債権に移転させる。トークンの償還期間が来るまで、投資家は買い手ではなく別の投資家に権利を取引することも、そのまま保持しておくこともできる。買い手は償還日時点で取引を決済することが必要になる。ビジネスコンサルタントとして勤務していた。経営学の学位を持ち、フィンテックへの造詣も深い。音楽への需要が高まっているが、DJになるための訓練費用や洗練されたソフトウェアを入手するのに多額の資金がかかる。アプリは、誰であれ音楽のオリジナルコンテンツを制作し、それを友人とシェアすることができる。同社のマッシュアップ技術では、ドラム、メロディーなど複数のチャンネルを持つ音声をリアルタイムで処理し、ユーザが素晴らしいサウンドミックスやマッシュアップを作ることができる。アプリは社内テスト中で、今年終盤にはローンチされる予定。TechNode(動点科技)にこう語っている。デジタル権利を確保するためにブロックチェーン技術を活用します。私は学生のときメディア技術を勉強していました。ブロックチェーンのことを聞いた時、デジタルの権利が記録を保持できるという洗練された手段だと思いました。ゲーム内エコノミーがあります。ゲームの中でクレジットや通貨を提供しようと考えています。ユーザはプラットフォーム内外で使用や取引ができます。同氏はイギリス出身のシリアルエントレプレナー、ミュージシャン、タレントエージェントで、音楽と技術関連の仕事をしている。アクセラレーションプログラム第13期に登壇した、10チームすべてのピッチをご覧になれます。見本市は50年以上にわたってテクノロジーファンの注目を受けてきた。その著名なブランド名を、中国で最も人口が多い都市上海で開催された小さめのイベントにも与えている。アジアはラスベガスの巨大なイベントとはあらゆる点で違う。忙しないが熱狂的ではない。カジノも見当たらない。見本市は50年以上にわたってテクノロジーファンの注目を受けてきた。その著名なブランド名を、中国で最も人口が多い都市上海で開催された小さめのイベントにも与えている。アジアはラスベガスの巨大なイベントとはあらゆる点で違う。忙しないが熱狂的ではない。カジノも見当たらない。アメリカのイベントとの最も大きな違いは、その精神性である。アジアは「なんでもアリ」ではない。イベントにあるすべてのものは、注意深く手作業で選別されている。このショーは様々な意味でラスベガスとは違います。私たちが開いているのは厳選されたショーです。ラスベガスでは、時間通りに登録を申し込んで場所を選べば、参加できます。そのため、スマホケースを作る企業がたくさんということになってしまいました。アジアでは、イノベーティブでなければなりません。著名なブランドを持っていなければならないのです。アジア2018は4万3,000人ほどの業界参加者を集め、総来場者数は4万6,000人を超えた。これはラスベガスの人数のおおよそ4分の1である。アジアの成長を時系列で見ると、2017年に比べて今年の出展社数は20%アップ、展示スペースは24%アップだった。アジアには20以上の国や地域から企業が参加した。このイベントは主催国を超えて拡大することに専念し、急速にそれ自身が一大イベントとなった。(SNIEC)の通路を歩き、数え切れないほどの基調講演やカンファレンスに参加して、中国およびもっと広い範囲で何が起きているのかを直接見てきた。アジアではあまり垂涎ものの発表はなかった。最新のスマートフォンやスマート冷蔵庫、その他無数の「スマートな」機械の華々しい登場はなかった。この上海のイベントはもっと控えめで狂騒も少ないものだったが、人々の未来を形作る斬新な技術にしっかりと焦点を当てていた。CES2018から発生したトップトレンドを少し振り返って見ると、際立っていたのは世界中の企業が投資しているような技術だった。フライングカー、バーチャルリアリティ、自動運転車やスマートシティ、スマートホーム、音声起動式のデジタルアシスタント、ロボットといったようなものである。アジアにも揃っていたが、このイベントの4年の歴史で初めて、人工知能は独自のカテゴリーを与えられた。大きな技術トレンドであることを考えれば、あまり驚くことでもないだろう。普及を続けていて、私たちが行うすべてに影響を及ぼすタッチポイントに急速になりつつある。見逃すわけにはいかない。無線技術を牽引している。スマートフォンの速度が速くなるといったことではない。スマートシティや自動運転車があらゆるものとシームレスに、高速で、低いレイテンシで、そして大容量でつながることを可能とするものである。速度で大きな恩恵を受けることになる。技術の意義を軽視しないことが重要だ。Shapiro氏はイベントの閉会式で次のように述べた。火をつけているのです。このように速いペースで技術がそれ自身を洗練し改革していく様を目にするのは素晴らしいことです。生活を変える技術に囲まれていました。今週(6月第3週)はその技術が洗練され、強化され、様々な方法で構築されているのを目にしました。統合や、それらの技術を想定し実現しているクリエイティブな方法で、です。上記のすべてに綺麗に合致するのは、まったく別の存在に変身しようとしているように見える、地味な車である。ような新興企業は自動車を次世代の「スマートデバイス」にしようとしている。電気自動車をローンチするために設備を整えているところだ。この電気自動車は完全自動運転を備え、フロントダッシュボード全面に広がる巨大な「端から端まで」のスクリーンを誇っている。この自動車は2019年後半から出荷が開始される予定だ。アジアの重要な焦点であった。CT6で中国に初めて出荷するとしている。力は良いものであると世界を説得するために、多くのことをやらなければならなくなった。信頼を築くことができるかもしれない分野の1つが、道路上の安全性を向上させると示すことである。氏は以下のように述べた。世界中で毎年125万人が自動車事故で命を落とし、200万人以上が怪我をしています。事故の94%はヒューマンエラーが主要因です。自動車と技術を通じて、この状況やその他の重大な社会的懸念を緩和する責任があります。ビジョンは事故ゼロの世界です。この価値ある目的に向かう革命的な道筋の、大きな一歩です。アジアでは大きなトレンドという意味では特に驚くべきものはなかったが、予想されていたほどの注目を集めなかったと言える分野が1つあった。ブロックチェーンである。アジアというイベントで目立った展示ではなかった。筆者のメールボックスに飛び込んできた宣伝から判断するに、メニューでは人工知能の次にホットな話題であるはずなのにも関わらずである。筆者が感じるところでは、ブロックチェーンはまだ初期段階であり、企業はこの技術の現実世界における最良で最適な使い方を模索しているのだ。ブロックチェーンは盛り上がっているかもしれないが、それは簡単に変わってしまうこともありえる。氏はこのように指摘した。ラスベガス2019で存在感を増すのではと予想しています。多くのブランドがこの分散型台帳、ブロックチェーン、信頼ネットワークを多くの理由で使い始めているからです。実際にどのように使っているかということをあまり話したがっていません。してかというと、彼らは何が正しい使い方かということをまだ探ろうとしているのだと思います。何が適切で、何が不適切なのかということをです。