彼女の言う「血のコスト」を国民が意識し、それによって「平和主義」を自覚するために、徴兵制を敷くべきだという論理は、成立しない。90%以上が民間人なのだ。子細にその歴史を検証すれば、犠牲になる者の大半は軍人以外の一般市民であることことが分かる。戦争を引き起こす徴兵制を導入するのは、「血のコスト」を支払わせられるという、平和とは逆な方向に向かうことだ。今後の戦争・戦闘は、国と国の間の全面戦争ではなく、地域紛争、テロリズムが主となる。安倍政権の中東への関与の仕方が、我が国にテロリズムをもたらす可能性が高い。その場合、犠牲者の大多数は一般市民となる。こんなバカな論理で、徴兵制を敷こうとすることに驚く。改憲を実施し、自民党改憲草案の通りになった場合、徴兵制は必然である。それを支持するために、御用学者や茶坊主は、こんな論理を持ち出してくる。同様に、不幸の均霑によって徴兵制は拡大され続ける。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。「非正規雇用を一掃するのではなく、「非正規」という言葉を一掃する」というところがミソである。正規雇用の労働条件を非正規のレベルに一致させる、不幸の均霑を実現することを、安倍首相は述べているのだ。高度プロフェッショナル制度は、当初1000万円超の年収の労働者にだけ適用するが、すぐに経団連の希望する年収400万円の線にまで引き下げる。大半の労働者が、時間外給与なしに過労死ラインぎりぎりで働かせられるようになる。裁量労働制の拡大は、対象が「企画業務型」の職種だが、その定義は曖昧であり、年収の縛りもない。これも対象が拡大され続ける。非正規雇用を正規化することを本当に考えているとしたら、これまで安倍政権で非正規雇用を少なくする方策が採られてきたはずだ。その方策は取られず、非正規雇用が増え続けてきた。非正規雇用を正規雇用にするのではなく、非正規雇用の「雇止め」が起きている。繰り返す、非正規雇用を一掃するのではなく、正規雇用の労働条件を非正規雇用に合わせることにより、非正規雇用という「言葉」を無くす、というのが安倍首相の方針なのだ。低所得世帯の収入の方が、生活保護費よりも低いので、低い方に合わせる、という厚労省の論理。不幸の均霑の行き着く先は、セーフティネットの完全な破壊以外ないだろう。生活保護の不正受給などを問題にする向きもあるが、それは極めて少数。生活保護を受けるべき人が受けていない捕捉率の低さこそが問題だ。生活保護等受けることはないとタカをくくっている方、この競争社会では何が起きるか分からない。明日は我が身かもしれない。して国民のセーフティネットを破壊しておきながら、国会議員と官僚は、公務員給与は毎年のように引き上げ、さらに国会議員年金の復活を画策している。行政・立法の社会倫理が失われている。7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。教育無償化は、憲法改正しなくてもできる。憲法改正を国民から受け入れやすくするために、教育無償化を自民党は言いだした。高等教育無償化は、高卒で働く者と公平を考えて、無償化への異論が自民党内部で多勢を占めている、と下記の報道にはある。「不幸の均霑」である。自衛隊を国軍と位置づけ、海外派兵を自民党は目論んでいる。すると、徴兵制ないし奨学金等をからめた徴兵制に近い制度が実施される可能性が高い。徴兵制の対象は、「不幸の均霑」で徐々に広げられてゆく。同じことが、この教育費だけでなく、徴兵制で再び行われる。大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。