インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供が評価された。前期、需要の谷間で伸び悩んだ減災・防災案件は、積極的な提案活動が功を奏し伸長。交通インフラ市場では本業を支援する独自ソリューションを展開した。映像機器はAHDカメラシリーズ、ネットワークカメラシリーズなどの売上が引き続き好調だった。機能を域内に持つことを強みに、インドネシアを始めとした地産地消ビジネスが着実に成長した。タイを中心に交通インフラ市場が好調。バングラデシュ、オーストラリア、フィリピンでの販路開拓に成功した。(欧州・中東・アフリカ)減収減益。円高による影響と大型案件の減少により減収となったのに加え、販管費の増加により減益となった。イギリスではセキュリティ用途での音響機器販売や、建築市場でのシステム品の販売が伸長した。(アメリカ)減収減益。売上はアメリカでは横ばいも、カナダが低調で減収。原価率の上昇により減益となった。アメリカでは商業施設向けの大口案件でスピーカーなど音響機器の納入が進んだが、Eコマースの拡大により実店舗の数が減少傾向にある。よる販売好調を受け増収。人件費含め販管費も増加したが原価率改善を受けて増益となった。空港向けをはじめとした大型案件での納品、教育市場向けの販売が堅調だった。台湾はホテル、工場案件の受注により好調。堅調だったものの、鉄道が案件期ずれにより減収。増加したが、現預金の減少などで資産合計は同2億円減少の575億円となった。仕入債務の減少などで負債合計は同4億円減少の115億円。増加などで純資産は同2億円増加。前期末の74.8%から0.5ポイント上昇し、75.3%となった。取得による支出の増加で投資CFのマイナス幅が拡大したため、フリーCFはマイナスに転じた。キャッシュポジションは低下した。(5)トピックス1国内市場における取り組み地域別では最大となる日本地域における主な取り組みは以下の通り。各地に甚大な被害を引き起こした台風19号、21号の影響もあり、各自治体における防災行政無線整備に向けた意識が高まっている。正確かつ効率的に情報を提供するためのデジタル化は必須であり、更新及び新規導入需要は着実に増大するものと思われる。事業内容】で触れたように、減災・防災市場において大きな強みを持っており、提案活動を一層強化させている。その結果、今上期の同市場向け売上は過去最高を更新した。用いた災害に強いシステム構築、ITネットワークを活用したBCP提案にも力を入れている。Plan:テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための計画。多くの鉄道施設や空港施設に放送設備を納入してきた同社では、利用者にとっての利便性および各施設の利用者満足度を向上させるための旅客案内放送システムの構築に取り組んでいる。空港に電車やバスで向かう際、遅延などフライト情報が事前に分かれば旅客の利便性は大きく向上する。鉄道運行情報がバス、タクシーや空港において共有できればこれも大きな満足度を与える。Service」として提案に注力している。カスタマイズ能力や保守体制という同社の特長も受注における強力な武器となっている。新たなマーケットを自ら作り出していくビジネスデザイン力の強化に注力する同社では、以下のような取り組みを行った。2020年12月完成予定のナレッジスクエア(兵庫県宝塚市)においては大学や研究所、異業種との共同研究や研究投資を行うなど、オープンイノベーションによる製品やシステム等新しい価値の創造を目指している。*協創型プラットフォーム「CRESNECT」への参画ダイキン工業株式会社(東証1部、6367)が中心となり、異業種10社以上のパートナー企業によって構成される協創型プラットフォーム「CRESNECT」に参画した。「CRESNECT」は、空調機から得られるさまざまなデータや、各パートナー企業が持つデータやノウハウを蓄積・活用しながら、空間にまつわる新たな価値やサービスを創出していくためのオープンデータプラットフォーム。空間においても、新しい価値やサービスの創出を目指していく。マルノウチ)」を東京・丸の内に開設した。marunouchi」は、「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース。各社が保有する最新の技術やデータ、ノウハウを融合し、AIやIoTを駆使して創り出した空間コンテンツを利用者に体感してもらうことで、健康で快適に働けるオフィス空間づくりに向けた実証実験を行う。marunouchi」では「より効率的に働けるオフィス空間」などをテーマに、複数の空間コンテンツを導入する。「音声に基づく感情分析」と「空間への香り噴霧」を組み合わせることで議論をスムーズに進められる会議室や、位置情報と連動し空調・照明・セキュリティが自動制御される快適性向上のサービスなど、さまざまなオフィスシーンに合わせたコンテンツを準備する。関わるデータを収集しながら、空間コンテンツの高度化を図り、さらに新しい価値やサービスの創出を目指す。TOAは「音の報せる力」を快適なオフィス空間創りに活かすべく、他の参画企業との協業を通して、音の新たな価値を開発していく。2019」を開催した。2019」では、専門性の高い企業との協業・共創の下、各社が得意とする技術とのシナジー効果による体感型ソリューションを創出。オフィス商業、学校、カフェ)ごとにエリアを分けて顧客に提案した。業績予想に変更は無い。売上高は前期比5.7%増の490億円、営業利益は同2.5%増の40億円を予想。前述通り、最低額を20円/株とした安定配当をベースに連結配当性向35%を目安とした業績連動配当を実施することを基本方針としている。28,45461.4%30,60062.4%+7.5%41.7%アジア・パシフィック7,18515.5%7,70015.7%+7.2%49.5%欧州・中東・アフリカ5,30611.5%5,30010.8%-0.1%43.9%アメリカ3,6667.9%3,7007.6%+0.9%28.4%中国・東アジア1,7253.7%1,7003.5%-1.4%48.0%合計46,338100.0%49,000100.0%+5.7%42.4%*単位:百万円。インフラ市場、オフィス・テナントビル市場を中心とするソリューション営業を展開する。ユーザーに価値を提供し続ける「つながるビジネス」の具現化を加速する。(アジア・パシフィック)地域商品の市場投入、交通インフラ市場、建築市場での仕様化活動を着実に進める。強みとするエンジニアリング力を最大限に生かし、販売拡大を狙う。(欧州・中東・アフリカ)支店内の在庫削減と商品供給力向上を図るため、2019年6月からオランダ物流拠点の運用を開始した。顧客サービスの向上や、VX-3000シリーズの販売拡大を進める。(アメリカ)アメリカではBGM市場、AV会議市場の地域商品の新規市場開拓に注力し、販売基盤の構築と拡販を進める。カナダでは非常用放送機器の拡販に向けた流通網を開拓する。(中国・東アジア)IP-1000シリーズを中心とする地域開発商品の拡販に取り組む。好調な空港マーケットへの進出を積極化する。LIMITED」を設立した。地域密着商品の企画・開発を加速する。37,12780.2%39,70081.0%+6.9%43.3%映像6,63914.3%6,60013.5%-0.6%43.3%鉄道2,5555.5%2,7005.5%+5.7%25.9%合計46,338100.0%49,000100.0%+5.7%42.4%*単位:百万円。上期に期ずれとなった鉄道のリカバリーがポイントとなる。4.竹内社長に聞く竹内社長に、「2020年3月期第2四半期決算のポイント」、「成長に向けた取り組み」などを伺った。インフラ関連などでしっかりと伸ばすことができた。アフリカ地域は低調で、地域ごとの差が現れた。国内では、前期が需要の谷であった減災・防災市場において、当社の強みを武器にデジタル化を中心とした更新需要や新規導入案件を取り込み、しっかりと伸ばすことができた。交通インフラ関連でも、既存設備に加えて、インバウンド対応に向けた多言語放送サービスなどが追加で採用されるケースも増加している。外部環境による部分もあるが、当社では交通関係やオフィス・テナントビル市場のお客様への提案を積極的に行っており、そうした活動が受注に結び付いている。海外はトータルでは増収だったが、地域ごとの差が現れた。注力地域の一つであるアジア・パシフィック地域は大きく伸ばすことができた。今上期も販売店の開拓や営業スタッフの増員など、販売地域の拡大と体制強化で需要を確実に取り込んでいる。一方で欧州・中東・アフリカ地域は低調だった。為替の影響もあるが、適切な人材の採用が難しく、営業体制強化が進まない。そこで営業体制強化のため、アフリカ地域では海外のインターンシップ生を受け入れて、マーケティング基礎の学習や市場調査業務に取り組んでもらうとともに、帰国後現地企業でそのノウハウや知識を活かして当社商品を販売してもらうという取り組みを始めた。小規模ではあるが、成果も出始めており、今後より大きな形で展開していく考えだ。グローバルベースのビジネス拡大に向け今年4月に「トランスナショナル戦略部」を立ち上げた。これは、同一顧客でも例えば日本では納入しているのにアメリカでは納入していないとか、アメリカでは実績があるのに中国では契約が無いとか言ったケースがあるので、全ての顧客を対象に横串を刺すことを目的としたものだ。顧客の事情もあるため、決して簡単ではないが地道に取り組んでいく。Q:「次に中期的な成長に向けた取り組みについて伺います。前回の取材で社長は、新たなマーケットを自ら作り出していくビジネスデザイン力の強化が最大の課題であるとおっしゃっていました。そのためにどんな取り組みを進めていますか?」A:「今期は従来には無い2つの施策に取り組んだ。一つは、協創型プラットフォーム「CRESNECT」への参画。どちらも様々な企業との交流の中でいろいろな気づきやヒントを得て、どのようにビジネスモデルに繋げるかを考えようという趣旨だ。今期は従来には無い2つの施策に取り組んだ。一つは、協創型プラットフォーム「CRESNECT」への参画だ。マルノウチ)」を東京・丸の内に開設した。「CRESNECT」の参画企業と様々な形でディスカッションをしていると、異業種企業も音の質とか明瞭度といったものの大切さに関心を持っていることがわかってきた。始めたばかりではあるが、本格的なビジネスモデルの構築に繋げていきたい。全部門の人間を参加させている。自社のやり方や常識に拘泥せず、いろいろな考え方を吸収して行くことが重要と考えている。2019」はその名の通り、8社とのアライアンスの下、各社が得意とする技術とのシナジー効果による体感型ソリューションを展示した。「CRESNECT」同様、様々な企業との交流の中でいろいろな気づきやヒントを得て、どのようにビジネスモデルに繋げるかを考えようという趣旨だ。これらに加えて宝塚で建設中のナレッジスクエアも、大学や研究所などとの共同研究によって新たな価値の創造に取り組み、グループの成長を牽引するものと期待している。当社ではこうしたオープンイノベーションやアライアンスを積極的に展開し、新たなマーケットを自ら作り出していくビジネスデザイン力を強化していく。Q:「その他、是非投資家に知っておいて欲しい取り組み、目標などあればお聞かせください」A:「AIの活用は当社に限らず全ての企業のテーマとなっているが、「音」に対するAIの活用は殆ど進んでいない。他社に先駆けて、AIの活用を実現させていきたい。2020年3月期は、最終2021年3月期の「売上530億円、営業利益43億円」という目標を達成するための発射台として極めて重要な年だ。中計で掲げた各施策をしっかりと実行し今期の予想数字を達成する考えだ。重要なのは海外分野であり、低調だった欧州・中東・アフリカ地域の回復に注力する」AIの活用は当社の限らず全ての企業のテーマとなっている。映像やテキストへの応用・活用はよく見られるが、「音」に対するAIの活用は殆ど進んでいない。「音」は感じ方や受け取り方に個人差があるため、聞きやすい音なのか聞きにくい音なのかを簡単には判別しにくい。これをAIによって認識できるようになれば、大きな事業機会が生まれてくるだろう。他社に先駆けて、そうしたAIの活用を実現させていきたい。今上半期は増収減益で売上は期初計画を下回った。2020年3月期は3ヵ年の中期経営計画の2年目であり、最終2021年3月期の「売上530億円、営業利益43億円」という目標を達成するための発射台として極めて重要な年だ。マーケット環境など外部要因による影響も当然受けるが、中計で掲げた各施策をしっかりと実行し今期の予想数字を達成する考えだ。そのために最も重要なのは海外分野であり、低調だった欧州・中東・アフリカ地域の回復に注力する。上期は増収減益で期初予想を下回った。進捗率は売上高、営業利益でそれぞれ42.4%、29.2%となっている。同社は売上、利益ともに下期偏重の傾向があるため大きな後れという訳ではないが、売上に関しては過去数年を1~2ポイント下回っている。期ずれとなった鉄道案件のほか、国内の教育・病院関連や欧州・中東・アフリカ地域のリカバリー、好調な国内防災案件の継続的な獲得などで、中計最終年度の発射台となる通期予想「売上高490億円、営業利益40億円」を達成できるか、第3四半期・第4四半期の進捗を注視したい。ビジネスデザイン力強化に向けた積極的な取り組みが目を引く。短日月で成果が上がるものではないだろうが、2020年12月に完成するナレッジスクエアの効果と合わせ、新たなビジネスモデルの誕生に期待したい。前中期計画(2015年4月から2018年3月)では、グローバル展開において世界を5つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業としての自立を見据えた「世界に5つのTOA」を目指してきた。ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、製品の供給に留まらず、付帯するソフトウェアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、顧客に新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してきた。価値へと変えることを目指している。◎具体的な取り組みこれまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、商品のIoT対応と顧客に密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面で顧客とのつながりを実現する。建築市場全般での大きな成長が期待しにくい中、顧客に対して同社ならではの付加価値を提供し、価格競争からは一線を引いた収益性の高いビジネス展開を目指している。加えて商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、顧客の運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進める。各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した「世界に5つのTOA」を実現する。投資を実施しながら以下に示す地域別および分野別事業戦略を遂行し、過去最高の売上・利益更新を目指している。(3)事業戦略1地域戦略<日本地域>顧客に密着した営業およびエンジニアリング体制を構築し、つながるビジネスモデルで利益を生み出す仕組みを目指す。多言語放送サービスや避難誘導システムなど新商品の投入により商品ラインアップを拡充し、多様なニーズに対応するシステムを実現する。自社商品に人工知能や機械学習能力を搭載し、高度なデータ分析で多様化するニーズに対応する。Platformと連携し、同社のカメラやレコーダーに、人の目や脳の代わりになる新たな機能の搭載を目指している。加えて、カメラやレコーダーに人工知能や機械学習能力を搭載し映像によるセンシング技術の活用にも取り組む。工場や遠隔地設備の事前自動検知や河川の水位上昇の自動警戒などを想定している。<アジア・パシフィック地域>開発、生産、販売の機能を持つ強みを活かし、地域商品を軸とした地産地消ビジネスを加速する。同地域においては、イスラム教礼拝堂「モスク」での放送設備シェアが高く、毎年安定的な売上が確保できている。交通インフラ市場への仕様活動を進める他、地域商品の拡販に注力する。アジア大会の実績によりブランド力が大幅に向上し、同様のスタジアム案件の受注も進んでいる。<欧州・中東・アフリカ地域>非常用放送システムの販売が好調で、アフリカのサブサハラ地域の販路拡大も進んでいる。今後はドイツ、フランスを中心にIPインターカムや非常用放送システムの拡販に取り組んでいく。<アメリカ地域>市場調査活動から生まれた新マイクシステムを新規開拓市場へ提案している。ターゲット市場である会議システム、商業施設・店舗のBGMシステム、教育市場に対し新商品を継続的に投入するほか、交通インフラ市場においては受注した案件の確実な納入とアフターマーケット需要の獲得に注力する。<中国・東アジア地域>新規流通開拓が順調に推移し販売が拡大している。ある日本市場では収益性向上を目指してビジネスの「サービス化」を進める。アフリカ地域」を重視して営業活動を進めていく。世界5地域の全てで、映像分野は防犯システムなど安全・安心ソリューションを中心に日本で展開。鉄道分野では、鉄道車両の音響および映像システムを全世界で展開。鉄道分野においては、受注案件の確実な納入と、グループ内資産の共有・活用により利益拡大を目指す。新規の車両製造に対するシステム提案から、アフターマーケット売上の獲得で収益基盤を固める。新たな価値を生み出していくための投資を積極的に実施する。「ITインフラの構築」ソリューション型ビジネスに対応した情報システムの基盤整備など、ITインフラの構築を進める。貢献する究極の2wayコミュニケーションの実現を目指している。デバイスをAIの適切な状況判断の下、IoTで連動させる高度避難誘導システムを構築し、社会の安全を実現することも重要な役割であると考えている。生産設備の増強やロボットの活用など、生産性の向上を図る。ある「宝塚事業場」(兵庫県宝塚市)を再開発し、約2万1千m2の敷地内に研究開発棟を新設し、ビジネス創造の新たな拠点となる「ナレッジスクエア」の建設に着手した。研究開発機能をより強化するとともに、すべてのステークホルダーとの「つながりの場」を創出することで、共に新しい価値を創りだすことが目的である。加えて、ワークスタイルを変革することで従業員の生き生きとした活動を促し同社が注力する「働き方改革」にも寄与すると考えている。2020年12月の完成予定で、オープンイノベーションやアライアンスを通じた新たな価値の創造に取り組み、グループの成長を牽引するものと期待している。企業価値の向上を実現していくためには、その趣旨を従業員に浸透させることで、自らビジョンを考え、主体性をもって行動できる人材を育成していくことが重要と考えている。自身のキャリアを描くことのできる複線型人事制度の導入、多様性を活かす評価制度への取組みなどを推進する。ステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置づけています。コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー(説明責任)の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー(情報開示)等の実践に積極的に取り組んでまいります。機関投資家の比率、費用に鑑み、議決権の電子行使制度の導入について、引き続き検討を継続します。関し、いわゆる狭義の招集通知に加えて、議決権行使の判断資料である株主総会参考書類に関しても英訳を実施し、当社ホームページに早期掲載しております。取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。円滑化に資するか(2)資金調達等の円滑化に資するか(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するかなお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。総合的に勘案し、検証を行っております。持続的な成長につながる事業基盤を有し、将来の株主価値の向上が見込まれることなどを総合的に勘案し、議案の内容が中長期的な企業価値の向上に資するか否かという視点から、「権限規程」に定める然るべき決裁者が賛否を判断しております。所管する役員がIR活動を統括し、広報担当部門とIR活動に関して適宜連携しております。有機的に連携し、株主との対話促進に努めております。ビジョンについて、公平、迅速かつ解りやすい情報開示に努めており、IRの基本方針と姿勢をIRポリシーとして公表しております。当社ホームページのIRポリシーをご参照ください。当社は、企業説明会であるIR企業研究会等を開催しております。当社は、「内部情報管理およびインサイダー取引防止規程」を定めており、株主・投資家との対話に際しては、IRポリシーに則り、インサイダー情報を管理しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。ご登録はこちらからブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録頂くと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。詳細はこちらからWeb上でブリッジレポートのアンケートに回答頂くと、各種商品に交換可能なポイントがレポート毎に獲得できます。詳細はこちらから【アンケート応募】2020年01月08日(水)~02月07日(金)までアンケートに答えてBSP獲得!ブリッジレポートアンケート※アンケートにお答えいただくにはログインが必要です。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。