短慮であり“犯罪者”である。と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。短慮であり“犯罪者”である。短慮であり“犯罪者”である。世の中は面白いもので、知識や情報を得た人たちのある部分は、その能力を活かすのではなく逆行してしまい、現実の真相から遠ざかり現実の表層にこだわって物事を判断しているように思える。立場でありながら「財政破綻」と政策判断を結びつける人たちである。「財政破綻」と政策判断を結びつけることに異論はない。それが彼らにそれなりの“短期”的利益をもたらすからである。それで利益を得ることがない人たちが「財政破綻」と政策判断を結びつける言動をするのは、彼らの術中に嵌ったり彼らの手のひらに乗せられていることを意味する。「財政危機」が焦眉の課題としてメディアで声高に語られたり、「財政破綻」が間近に迫っていると扇動されているが、それらは、支配的地位にありながら自己保身や自己利益増大を図るという狡猾でずる賢い連中のプロパガンダである。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ありながら、「財政破綻」を持ち出す人は短慮であり“犯罪者”である。立場でありながら「財政破綻」と政策判断を結びつける人たちもそれにうなずいているように思える。それなら、なぜ「財政危機」や「財政破綻」という報道やその種の書籍の氾濫状況に対して、“煽り報道”や情報操作という疑念を抱かないのか不思議でたまらない。私はそのような状況に異を唱えるため、議論板や破産板を中心に、「財政危機」に怯える必要がないことやそれに怯えて物事(政策)を判断する愚を書いてきた。プロパガンダの目的は、財政の危機だから国民みんなが公的負担の増加に耐えなければたいへんなことになると思わせ、自分たちの利益を増大させることにある。国民多数派の公的負担は確かに増加してきたし、今後もさらに増加が推し進められる動きが見える。現実は、低中所得者の公的負担が増加する一方で、高額所得者は所得関連税の累進課税最高税率が75%から50%そして35%へと下がったことで公的負担が軽減されてきた。消費税の導入や消費税の引き上げは、そのような高額所得者の公的負担軽減の原資として使われていることになる。(この手段は税収のさらなる減少を招き、それをカバーするために同じ手段による増税が歳入増加政策の中心テーマにするハチャメチャな流れを生んでいる)法人税も実効税率が30%近くまで下がっている。法人税率が下がれば配当原資が増えるから、大量の株式を保有している人たちの所得が増加する条件になる。金融所得課税も軽減されてきたから、その所得も公的負担に回る割合が減少し懐に残る割合が増えている。立場でありながら「財政破綻」と政策判断を結びつける人たちは、無自覚であっても、反対の対象であるはずの人たちの利益増大に貢献しているのである。”が言えば胡散臭く感じることも、世の不正に悲憤し一般勤労者の立場を擁護する言動をしている人が語ればもっともらしく聞こえるものである。そのような投稿を“犯罪行為”と呼び、そのような投稿をする人を“犯罪者”と呼ばせてもらっている。言っても、毎年35兆円もの赤字国債が発行され、政府債務残高が表だけで800兆円に達している現状は危機的なものと言わざるを得ないのではないかという疑念をお持ちの方もおられるであろう。詳細は議論板など投稿を参照していただくとして、今回の総選挙での投票行動に限らず、普段の政策判断においても、庶民は「財政破綻」を一顧だにする必要はないと断言する。大義名分に公的負担の増加を求めてきたら笑って拒否し、権力も能力もある政府に対応策を委ねればいいのである。財務省官僚を中心とした政府は、どのような手段を弄してでも「国債サイクル」の維持を図るものである。どのような惨状になろうとも、1億2千万人もの人が生活している場である日本を政治的に統合する政府が消え去ることはない。日本で政治的に支配的な地位にある人たちや経済的に有力な地位にある人たちは、その特権的地位をなんとしても守ろうとする。単純に考えてみて欲しい。現在とGDP規模がそれほど変わらない95年度末時点の政府債務残高は328兆円であった。“知識人”やメディアは、当時も「財政危機」や「財政破綻」が声高に叫んでいた。現在の政府債務残高は、800兆円だから、10年前の2.4倍である。95年度の税収は約52兆円だったが、04年度の税収は約44兆円しかないのである。(あれだけの増税及び公的負担の増大を推し進めながら、同じGDP規模(500兆円弱)なのに、税収は、8兆円、率にして15%も減少している)さらに言えば、「政府債務+地方公共団体債務+民間債務」という債務の合計(ほぼ1500兆円)は、既に金融資産(ほぼ1480兆円)を超えている。それでも、財政は破綻することなく、政府は35兆円規模の赤字国債を発行し82兆円規模の財政支出を行うことができている。過去の債務(ストック)の履行は、借換債や日銀の国債買い取りでしのぐことができる。利払い費の調達も、お金に色が付いているわけではないから、税収から優先的に利払いを行い、その後に残った税収で政府・与党が必要とする財政規模を満たせないときは赤字国債を発行していると説明すれば、税収から支払っていることになる。管理通貨制度の通貨はたんなるペーパーマネーでしかないから、発券権限を持つ中央銀行(日銀)をうまく活用すれば、「国債サイクル」を維持することができる。国民経済の債務合計が金融資産合計を超えても赤字国債の発行ができているのは、日銀が民間保有の国債を買い取り日銀券(通貨)を供給するという操作を行っているからである。(日銀の国債買い取りは年間14兆円規模に達する。それによって供給されるお金が新規赤字国債の消化を助けている)結論的に言えば、政府債務の追加及び債務の履行は、与件のシステムを活用することで維持できるである。(財務省官僚がそれに依存することの危険性を悟っていることは否定しないし、私も同じ危険性を説明しているとしても...)決定的に重要なのは、政府(財務省)は日本経済や政治(自分たち)に深刻なダメージを与えてしまうような財政規模縮小を行わないということである。「財政危機」を煽りながら35兆円規模の赤字財政支出を続けているのは、財政規模を縮小すれば、失業者の増大や倒産企業の増加さらには税収の減少につながり、日本経済や政治に深刻なダメージを与えるからである。そのような与党でありながら、共産党や社民党さらには民主党が掲げる政策を非難するときに、「財源はどうするのだ!」と威嚇的に叫んでいる。90年代に行われた300兆円もの公共事業も、この間の財政支出も、財源なぞなかったにも関わらずである。(だからこそ政府債務残高が800兆円にも達し、赤字国債の発行が35兆円規模になっているのである)野党も野党で、そのような与党の威嚇に対して、他の歳出をこれだけ削ればこうなるといった反論をするだけである。最悪なのは民主党で、財政再建のために歳出規模を10兆円少なくするという政策を掲げている。民主党は、「財政危機」論にすっぽりはまり込み、財源がなくても財政支出規模を維持している自公連合を引き立てているのである。このような政府・与党が「財政危機」を煽り国民多数派である低中所得者に公的負担の増加を求めている現状を「反小泉」的立場にある人が認めることは犯罪的だと言わざるを得ない。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。[書評]不謹慎な経済学(田中秀臣)http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2008/03/post_4093.htmlこの書評の対象となっている著書の田中秀臣の論及は少なくとも政治経済学を目指している点で評価できます。http://bb2.atbb.jp/alternative/ランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで「僕には難しすぎてわからない」2拍手1/11〜1/18までのランキング結果です。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。