なった背景には、北朝鮮問題解決に向けた配慮があるとみられるが、関係者からは「ミサイルが飛んで来ない保証はないのに」などと戸惑いの声が上がった。ミサイル飛来を想定した住民参加型の避難訓練は、国民保護法に基づき2016年度から行われてきた。一つと位置付けていた。訓練の中止について、国からは「米朝首脳会談を受け、国際情勢を踏まえての判断」との説明があったという。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。