文部科学省は17日までに、私立の小中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し授業料を補助する方針を固めた。一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにするのが狙いで、年間1人当たり最大14万円を補助する。2017年度予算概算要求に12億8000万円を盛り込む。授業料の補助額は世帯の年収が250万円未満で14万円、250万円以上350万円未満で12万円、350万円以上590万円未満で10万円。保護者は学校に申請後、授業料から支援額を差し引いた分を支払う。私立高校生の授業料を一部補助する制度は既にあるが、私立小中学生への補助制度はなかった。私立の平均の年間授業料は小学校で約43万円、中学校で約41万円。文科省は子どもが私立に通う世帯の負担が重い状況を解消するためにも、支援が必要と判断した。公立の小中学校でいじめを受けたことを理由に、私立に転校する生徒がいる一方、経済的な理由で中途退学する生徒もいるなど、家庭によっては私立を選ぶさまざまな事情があるという。文科省はセーフティーネットを設ける観点からも私立小中学生の授業料を支援する必要があるとみている。フリードマンのバウチャー政策の焼き直しですね。学校自体に補助金を入れていた政策を変えようとしているのでしょうか。問題を抱えるトピックスです。