パートタイマーを残業させるときの手続パートタイマーを残業させるときの手続1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働者が残業するには、使用者は過半数組合または過半数代表者と三六協定を締結し、就業規則や労働契約書に残業に関する規定を置くことが必要となります。パートタイマーに残業させる場合、もともと短時間勤務ですから、1日8時間、1週40時間以内の残業(法内残業)であれば、三六協定にパートタイマーを含めなくても、「法内残業」をさせることができます。法内残業時間分の賃金を支払わなければなりません。これに対し、法定労働時間を超える残業をさせるのであれば、パートタイマーも三六協定の対象に含めなければなりません。パートタイマーに正社員と同じ残業をさせる場合、パートタイマーが有期雇用であるならば、別の問題として、業務内容や責任の程度によっては労働条件の不合理な差別が禁止されます。これらの点も勘案した上で、使用者としては、パートタイマーに残業をさせるのか、残業させる場合、どのような業務を担当させるか、どの程度の時間にするのかを検討した方がよいでしょう。職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」に関連して『労務事情』(2018年11月1日号)に記事が掲載されましたニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.28(2018年5月号)『労務事情』(2018年3月15日号)に記事が掲載されました実務セミナー「労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応」を開催しました。実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防」を開催しました。学ぶ若年社員のメンタル不調対応」を開催しました。労基署臨検対応の実務」を開催しました。実務セミナー「トラブルを防止するための健康情報の取扱いの実務」を開催しました。学ぶ若年社員のメンタルヘルス対策」を開催しました。バックナンバーメンタルヘルス関連企業なら知っておきたい「ストレスチェック制度が企業責任に及ぼす影響」を開催しました。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。