了いますぐ海外市場の開拓に挑戦できる「トライアル進出」のススメ急速な人口減少による国内市場の縮小懸念から、海外へ目を向ける中小企業の経営者は増えている。海外進出の際、人を雇って事業活動できる現地法人を設立したくても、設立の手続きが煩雑であるほか、多額の資本金も必要になる。そのため、「いきなり設立するのはリスクが高い」と感じる経営者は多い。そんななか、「現地法人がなくても、海外で事業活動できる方法がある」と強調するのは、中小企業の海外進出を支援するGoGlobal代表の矢頭氏。その詳細を、同氏に聞いた。※下記は経営者通信51号(2019年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。―海外進出を検討する際、なにを考える必要があるのでしょう。事業展開の実現可能性を探ること、そして、進出形態にあわせた現地法制への適合を考える必要があります。事業展開については、駐在員事務所を設けるほか、コンサルティング会社の支援を受けて、市場調査を行ったうえで海外進出の意思決定をするケースが一般的です。手続きを考える必要があります。国によっては制度が大きく異なることもあるため、想像以上に手間と時間がかかります。それ以外にも、アジア諸国では外資規制が残っている国が多く、その場合は現地企業とのJV(※)形式でしか現地法人の設立が認められないため、信頼できるパートナー探しが必要になります。複数の異なる企業などが共同で出資し、事業を行うこと―経営者からはどのような悩みを聞きますか。「海外進出を決断するためには、現地で実際に一定期間の事業活動を行いたいがそれができない」ともらす経営者は多いですね。「高級車を購入したいが試乗できない」といったようなものです。これは、現地法人がなければ人を雇って事業活動することが認められていないからで、商慣習が異なる海外市場では、実際に現地で事業をしてみてわかることも多く、市場調査だけでは状況の把握に限界があります。いって、いきなり現地法人を設立して海外進出をするのはリスクが高いと感じ、躊躇する経営者は多いのです。―なにかいい方法はありますか。現地法人を設立することなく、現地で事業活動できる方法、いわば「トライアル進出」を行える方法があります。この方法を活用すれば、多くの中小企業が海外に打って出やすくなります。それを実現する手段として、当社が提供しているサービスが「GEO(※)」です。事業化の成否を見極めて現地法人の設立を決断できる―どのようなサービスでしょう。当社が各国に設立した現地法人で、クライアントが選定する人材を雇用します。その人材は、クライアントの事業活動を専属で行います。前提として、現地で適法に人材を雇用するには現地法人が必要になります。その点、すでにある現地法人を活用するGEOなら、クライアントは現地法人を新たに設立することなく、選んだ人材に事業展開をまかせられるのです。いった管理業務の負担が発生しません。事業活動のために必要な現地法人の機能をリースするイメージです。クライアントは、人材を確保する以外の準備は必要ないのです。―クライアントはどのような事業展開が可能になりますか。スピーディに事業をスタートできます。GEOを活用すれば現地法人を設立する手続きなどがないため、最短1週間で海外への進出が可能です。一般的に、現地法人の設立には6ヵ月から1年かかるとされており、その間の事業機会の損失を回避できます。会社にあるリソースを法人設立の手続きやその後の管理業務に配分する必要がないため、事業活動に100%集中できるメリットも生まれます。そのような環境でGEOによって事業活動を行い、かりに海外での事業展開が難しいと判断した場合には、法人清算の業務などなくすぐに撤退できることも大きな特徴です―海外進出をめざす中小企業の経営者に、メッセージをお願いします。日本ではまだなじみの薄いGEOですが、米国、欧州では何千もの企業で、本格的な海外進出の足がかりとして利用されています。イタリアのリキュール製造のダヴィデ・カンパリ社は、当社のGEOを利用してアジア7ヵ国で代理店管理業務を行っています。当社は世界で急速に普及しているGEOを日本でも普及させ、中小企業の経営者が海外進出を積極的にチャレンジできるようにしていきます。アジア14の国・地域に現地法人を用意しているほか、GEOを展開するほかの企業とのネットワークを駆使して、世界165ヵ国への進出を支援できます。海外展開を検討しているのであれば、ぜひ当社にお声がけください。ヤング税理士法人(現:EY税理士法人)、CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社、ペルミラ・アドバイザーズ株式会社などに在籍し、企業投資、ファイナンス、国際税務に携わる。日本企業の海外進出促進を目的として、2018年にGoGlobal株式会社を共同創業。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。