あらゆるところで反戦・反核の願いを一つにしていかなければという思いから始まり60年を迎えた「被爆者募金」。おとりくみいただいた学校はじめ、子ども・保護者・教職員のみなさん本当にありがとうございます。高知市出身の組合員の方は、子どもの頃にも同じような封筒が配られたのではないでしょうか。一人ひとりから送られてくるその封筒の中には、浄財とともに被爆者の方々へのメッセージがかかれているものもあります。ある封筒には、「長きにわたり苦しみを受けられ、心痛察するに到ります。二度と戦争のない世界を未来に築けるよう子どもたちに平和の大切さを伝えていきます。」と書かれてありました。そんな多くの人々の思いを、今年は旭中学校の生徒会の代表が届けてくれます。高知市では「高知市平和の日」記念事業が毎年8月6日をスタートに終戦の日の8月15日まで行われています。一日訪れてみてください。(各学校にもチラシが配られています。現在高知市においては、デジタルテレビの整備や各教室におけるインターネット接続、校務支援システムなど整備率が低い状況にあります。市教組は、子どもたちが確かな学力を身につけていくために、さらなる教育環境整備の施策の推進が必要であると考え、要請を行ってきました。教育環境を整備することで、教材の準備等の業務が軽減され、子どもたちを取り巻く教育課題解決に不可欠な子どもたちと向き合う時間の確保にもつながると思っています。市教委からは、「実際には早急にやりたいが、昨今財政の面から難しかった。このことは市教委としても課題と考えている。行政においてこのことを進めるためにも現場の教職員である組合からの要請が後押しになる。」という前向きな回答をいただきました。話し合いのなかでは、多忙化解消にも話が進み、「高知市としても課題としている。通じて、高知市全体に呼びかけ、とりくみをすすめていきたい。」という声がありました。私たち組合員も実際学校でのとりくみをすすめ、提言していきたいと考えています。それだけでは十分解決できない部分もあります。その部分の解決に向けては、分会長会等で声を集め、現場の声を届けていき、改善策を求めていきます。よる政治への教育への介入の懸念などから市長の政治姿勢を問う中で。「憲法は政治の権力を縛るものだとする立憲主義に明確に反する。選挙に勝てば、数の力で押し切って、何でもできるという言動は許されない。憲法を変えたいのであれば、堂々とここをこのような理由でこのようにかえたいんだと、国民にしっかり知らせたうえで判断してもらい、国民投票で審判を仰ぎ、堂々と変えるべきだと私は思う。「教育も国民にとって危なくなってきている。道徳を『一人ひとりの尊厳』や『民主主義』の大切さを教え、身につけてもらうのではなく、『公共の精神』や『規範意識』をもった国家の秩序に従う人づくりをめざそうと、『教科書を使用する教科化』をめざしている。国の思うような人づくりのできる『教科化』ではないか。