知的財産権への意識の高まりとともに、企業間で商標権などをめぐる法的トラブルが相次いでいる。道内の中小企業も例外ではない。創業当時は問題がなかったのに売り上げ拡大にともない、会社名や商品名の知名度が上がる。その後、SNSなどで拡散された結果、本州の大手企業から名称が類似しているとして警告を受けたり、訴えられるケースがある。「商標侵害には〝悪意がなかった〟〝知らなかった〟は通用しません。立ち上げ、道内では珍しい商標や著作権など知的財産対策に特化した法務サービスを提供している。川上弁護士は、弁理士の資格も有し、万が一の紛争解決はもちろん、知的財産にかかわる事前調査や登録まで一体的におこなうことができ、トラブルの未然防止にも努めている。「ブランドを育て守るためには、類似した名称がないか事前に調査をする必要があります。新商品や新たなサービスを検討中の経営者はご相談を」と川上弁護士はアドバイスする。観光需要拡大へのステップ。