損害賠償その他金銭的補償を求めるものであること。犯罪の捜査の対象となっているものであること。関係者が不明であるものであること。前各号に掲げるもののほか、その性質上、申立て又は通報を行うのに適当でないものとして規則で定めるものであること。知事は、前項第9号の規則の制定又は改廃をしたときは、これを議会に報告しなければならない。申立て又は通報は、文書又は口頭ですることができる。委員会は、前条第1項の申立てがあったときは、当該申立てに係る事案に関して必要な調査を行わなければならない。委員会は、前条第2項の通報があったときは、当該通報に係る事案に関して必要な調査を行うことができる。委員会は、人権侵害の被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権により調査を行うことができる。委員会は、委員又は事務局の職員に調査を行わせることができる。調査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。報の提供その他の必要な協力を求めることができる。全と秩序の維持(以下「公共の安全と秩序の維持」という。当該協力の要請を拒否することができる。及ぼすおそれがあるときは、当該事実の存否を明らかにしないで、当該協力の要請を拒否することができる。できる期間を教示しなければならない。委員会に再調査を申し立てることができる。委員会は、前項の規定による申立てに理由があると認めるときは、再度第18条に規定する調査を行わなければならない。人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者(以下「被害者等」という。等の紹介、あっせんその他の援助をすること。し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。被害者等と加害者等の関係の調整を図ること。犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発すること。取組が促進されるよう十分配慮しなければならない。措置を中止し、又は終了するものとする。し、又は終了することができる。通報者の所在が匿名その他の理由により分からないときは、この限りでない。措置を講ずるものとする。加害者等に対し当該人権侵害をやめ、又はこれと同様の行為を将来行わないよう勧告すること。加害者等に対し人権啓発に関する研修等への参加を勧奨すること。