〝ステージママ〟異例の書類送検のウラ(3/5ページ)【衝撃事件の核心】PR女子生徒(右)が姉とともに姉妹ユニットで活動する様子をインターネット上に公開した動画(youtubeより)母子らは夏休み中の同年8月、東京都町田市に転居したが、捜査員が東京まで出向いて母親を聴取。今年1月、市教委が就学させるよう求めたにもかかわらず昨年2月上旬~7月中旬、中学校に登校させなかったとして母親を書類送検した。同署によると、女子生徒は「あまり学校に行きたくなかった」と説明。母親は「娘が芸能活動をしたいと言うので尊重した。法律は知らなかった」と供述、容疑を認めたという。法的にどんな問題が...?子供を学校に通わせなかった親を立件するのは異例のケースだ。憲法26条2項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と、教育を受けさせる義務を規定している。これを受けて、教育基本法では「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」、学校教育法では「保護者は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」-などと具体的に定めている。これらの規定は、子が教育を受ける義務を定めたものではない。国民すべてが教育を受ける権利があることに基づき、学齢にある児童・生徒の就学を親(保護者)に義務づけたものだ。就学義務は6~15歳で、子が15歳に達するまでの間、親は原則として子を学校に通わせなければならない。子が「学校に行かない」と登校を拒否している場合、病気やいじめ問題などやむを得ない事情があるケースは別として、「娘が芸能活動をしたい-」といった理由では親の義務は免除されないと判断するのが通常の考え方のようだ。