トランプ米大統領は5日、中国製品に対する1000億ドル(約10兆7000億円)規模の追加関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。中国の「不公正な報復」を踏まえた措置としている。米国は今週、中国による知的財産権侵害を理由に、テレビや食器洗い機など500億ドル相当の中国製品に新たに関税を課す方針を表明。これに対し、中国は大豆などの米国製品に対する500億ドル相当の関税を発表した。米国はこれに先立ち、中国の鉄やアルミニウムに関税を課しており、やはり中国の対抗措置を招いていた。トランプ氏が提案した新たな関税について、在ワシントン中国大使館は現時点では反応を示していない。トランプ氏の5日の発表を受け、ダウ工業株平均の先物は時間外取引で約400ポイント下落した。前日の株式市場は上昇していたが、これは米中間の応酬は言葉上のものに過ぎないと投資家が判断したためだった模様だ。USTRのライトハイザー代表の声明で、トランプ氏の今回の要請を「適切」と形容。「中国はこれまで、数十億ドル相当の米国製品に不当な関税を課すとする脅しの対応を取ってきた」とし、こうした措置が米国の労働者や農家、企業に対する損害を増大させることは疑いの余地がないと主張した。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。