公定歩合は最近ではあまり使われなくなった言葉ですが、かつて金融規制が行われていた時代には、頻繁に経済用語として使用されています。金融取引に規制がかかっていましたので、市中銀合が日本銀行から借り入れをする際にかかるコストの基準値となっていました。日本銀行は一般国民に対して貸付などを行なうことはなく、市中にある多くの金融機関に対して貸付をおこなっています。国内の経済状態を考慮しながら、この貸付金利を操作することによって景気対策をおこなっていたのです。この金利の操作は、市中銀行の預貯金の金利に連動していましたので、景気に対して大きな影響力を持っていました。為替レートにも影響があり、円高もしくは円安によって誘導されたのです。公定歩合を下げれば借入れをしている銀行では資金を調達するコストが安く上がりますので、企業などに貸付けている金利を下げることもできました。逆に金利が上がってしまうとコストが高くついてしまいリスクが高くなっていました。民間の金融機関からの借入金の金利が下がることで消費活動が活発になると経営者は判断していました。公定歩合の上げ下げによって経済効果を調整することが可能となるのです。近年、金融市場が自由化したことで、金利が自由になりましたので、この金融の政策は銀行の金利に影響を与えることがなくなりました。用語として使用することもなくなり、代わりに基準割引率および基準貸付利率と、名称変更されています。