ベトナムは給料が安いし、交通渋滞がひどいから」と動機を説明した。実習後に帰国したら、日本語の先生になりたいと言う。送り出し会社などへの費用約90万円は、父親が払った。「日本の会社は従業員を家族のように大事にするから大丈夫。日本人の働き方を学んでほしい」と期待する。今回の派遣が決まる前、彼は農業の実習生に応募して、面接で落ちたことがあったそうだ。眼鏡のせいかと考え、レーザー治療で視力矯正までしたという。これまでピアノを弾いてきた彼の細くしなやかな手は、確かに農業には向いていなそうだった。彼らの期待と、雇い主の期待。そのギャップの広がりが、実習制度をさらに危うくしている気がする。Takuya国が豊かになるにつれ、海外へ出稼ぎに出る若者は少なくなる。ベトナムにいつまでも頼るわけにはいかない。そこで、人材を求める日本のあっせん業者は、新たな国を開拓する。その一つがカンボジアだ。東南アジアでも若年人口が際立って多い若い国だ。日本にとって、中国、ベトナムに続く人材の供給源になると見込み、「真面目で素朴」と、業者は売り込む。カンボジアの若者がいま出稼ぎ先として憧れるのは、日本より韓国だ。その違いは、外国人労働者を受け入れる仕組みによるところが大きそうだ。韓国もかつて、日本と同じように、実習の名目で、いわば「裏口」から労働力を補っていた。日本と同じように、労働者は仲介業者に多額の費用を払って借金を負い、より良い給料を求めて失踪するなどの問題が多く起きた。そこで韓国が選んだのは、「外国人労働者は受け入れない」という建前にこだわる日本とは違う道だった。04年から「雇用許可制(EPS)」で、外国人労働者を「正面」から受け入れることにしたのだ。この制度では、募集や採用は、公的機関が窓口になるため、不透明さを指摘される仲介業者の問題はほぼなくなった。労働者側の負担は、TOPIKという韓国語能力試験で好成績を取るための努力と、そのための学費。韓国語を身につければ、雇用許可制のもとでは最長で10年近く働くことができる。これまで3年限りだった日本より、勉強のモチベーションも高そうだ。プノンペンでは年間5万人以上がTOPIKを受けている。このためか、プノンペンでは街中でよく韓国語学校を見かけた。王宮近くの教室では、1日3回ある授業で、計約80人が学んでいるという。この教室のカンボジア人マネジャーは「日本で働いた経験がある学生もいるが、行くまでに6500ドル(約74万円)かかり、寮費などを引かれて手取りは月7万~8万円だったらしい。韓国なら月1500ドル(約17万円)以上は稼げる」と話した。東南アジアには、音楽やテレビドラマを通して韓国に慣れ親しんでいる若者が多い。これも韓国の官民挙げてのコンテンツ戦略が功を奏した結果だ。韓国で長く働いた若者が、韓国の文化になじみ、母国に広める好循環を生んでいるという分析もある。別の韓国語学校で勉強していたポム・ソックケン(20)は「Kポップの音楽が好き。地元の村では韓国に働きに行った人も多く、給料が良いと聞いている」と話した。カンボジアから雇用許可制で韓国へ行った労働者は、16年は約8300人。この10年で30倍以上になった。同じ16年に日本に向かったカンボジア人実習生は2000人程度にとどまっている。EPSセンター長のパク・テフンは「我が国の制度は透明性が高く、賃金も日本より高い。働くなら韓国がベストだと思う」と話した。日本にも労働者を送っているカンボジアの人材派遣最大手「ウンリティーグループ」社長のウン・セアンリティーは、新たな市場をねらっていた。中国の動向は、各国の人材派遣業者にとって目が離せない。長年一人っ子政策を続けてきた中国の高齢化は急ピッチだ。間もなく60歳以上の高齢者は2億5000万人になると推計されている。介護人材などの需要は間違いなく高まる。なれば、アジアの労働者需給の景観は一変するだろう。多くのフィリピン人が不法滞在で家事労働に就いていると言われ、フィリピン人労働者の合法的な受け入れに向けて両国政府間の協議が始まったと報じられている。Takuya「より多様・多文化で、より良い台湾にしてくれた移民のみなさんに感謝します」。外国人労働者を受け入れる側の台湾。総統の蔡英文は12月18日の国連「国際移民デー」に、ツイッターでメッセージを発信した。これに先だち台北市に近い基隆市で開かれた移民のイベントでは、移民局元幹部で次期市長をねらう謝立功(56)と、国会議員にあたる立法委員でカンボジア出身の林麗蟬(40)がステージに立ち、結婚や仕事で台湾にやって来た人たちのために取り組んできた政策をアピールした。日本の政治家は外国人労働者の受け入れについてめったに語らないので、新鮮だ。「この小さな台湾で経済を発展させるためには、多様な人材を受け入れる必要がある」。林は取材にこう答えた。出生率が日本より低く、大学進学率が9割を超える台湾。1990年代から、台湾の人と結婚して中国大陸や東南アジアから来た「新住民」50万人超に加え、家庭に住み込んで高齢者を世話する介護労働者や、工場や建設現場で働く産業労働者を東南アジア諸国から受け入れてきた。その数は増え続け、約67万人。人口約2350万の島では目立つ存在だ。アジアで初めて同性婚を容認するなど、台湾は与野党こぞって「多様性と寛容さ」のイメージを打ち出そうとしている。外国人労働者については台湾でも、劣悪な労働環境や、職場からの失踪などがしばしば問題になってきた。政府も改善に向け、努力しているようだ。5カ国語で24時間いつでも相談できるフリーダイヤル「1955」。賃金トラブルやハラスメントなどの訴えがあれば、直ちに関係当局に通報して解決をはかることになっている。17年上半期だけで10万件もの利用があった。トラブルの訴えは1割ほどで、大半は契約などに関する問い合わせだという。仲介業者や雇い主に対する規制も次々にできている。「かつて我々は雇う側へのサービスに力を入れていたが、いまは労働者へのサービスが主になった」。賃金も工場などの産業労働者で平均2万5400元(約9万4000円)。手取りでは日本と大きく違わない印象だ。ホールなどでは外国人労働者が集まって床に座り込み、食べ物を広げて同胞たちとおしゃべりをする。当初、地べたに座らない台湾人には奇異に感じられたようで、苦情や禁止の動きもあったそうだが、いまは気にする人はあまりいなくなったという。友人とスマホで自撮りをする、ヒジャブをかぶったムスリムの女性たちが、そこかしこで見られる。「台北はどこへ行くのも便利で安全。友人も多く、外国人に対する差別も気にならない」とインドネシアから来て6年になるというエニー(40)。シンガポール、マレーシア、香港で働いた経験があるが、台湾が一番だという。そばでは、この光景になれた台湾人の若者たちが同じように、友人同士で床に座って談笑していた。Takuya十数年前に取材したのは、山陰の縫製工場で働く若い中国人実習生たちのストだった。経営者の女性は、残業代の未払いを棚に上げ、私にこう言った。「昔の子はぜんぶ貯金してたのに、いまの子はすぐ化粧品なんかに使うんですよ」。彼女の感覚は一昔前のままだが、中国は急速に変わっていた。最近のベトナム人実習生は、日本での暮らしぶりをフェイスブックなどで発信するのが好きだ。景色や、買った服の写真。「日本に住んでみたい」。ハノイで出会った若者たちは、口々にこう言った。生きるための出稼ぎではなく、より良い暮らしや経験を求めて、日本に来ているのだ。そんな彼らが、実は過酷な仕事で体を壊したり、人里離れた寮の6人部屋に住んで1人3万円近い家賃を払わされたりしているのを、しばしば見聞きしてきた。技能実習制度で外国人を雇うのは、小さな事業者にとっては、実は決して軽くはない負担だ。中間組織に様々な経費を払い、実習生の生活の面倒も見ないといけない。「コストは日本人を雇うのと、あまり変わらない」との声も聞く。それでも実習生を雇うのは、日本人の働き手がいないからだ。韓国や台湾でも、外国人労働者に対する問題はいろいろ報告されている。少なくとも、外国人を必要としているという現実は受け入れ、より良い仕組みをつくろうと努力しているように感じる。16年に発表したアンケートがある。日本に残って働いてほしいと望んでいる人材だ。日本に「住むこと」に魅力を感じているのは8割に達したが、「働くこと」に魅力を感じているのは2割強にとどまった。実際に日本で働いた経験者は「長時間労働」や「外国人差別」に直面し、変化を嫌う日本企業の体質に違和感を抱いたようだ。推計では、約40年後、日本の15~64歳人口は16年の7656万人から4529万人と6割以下に、高齢者1人に対する現役世代は1.3人になる。同様に、いまは労働者を日本に送り出している中国や東南アジア諸国も高齢化に直面していく。ただでさえ、「稼げる」という日本の強みは失われつつある。辛抱強い「昔の日本人」という幻想をアジア各国の若者に重ね、自分たちに都合のいい外国人を求め続けるのであれば、いずれ限界は来るだろう。厚労省によると、日本で働く外国人は2016年10月末現在で約108万人。3年前から1.5倍に増えた。在留資格が約19%だ。国籍は、中国(約32%)、ベトナム(約16%)、フィリピン(約12%)、ブラジル(約10%)が多い。留学生はアルバイトが週28時間まで認められ、近年はベトナムやネパールから急増。日本語学校の学費に加え、母国の仲介業者に多額の手数料を払っている場合が多く、借金の返済に追われて、アルバイト漬けになる問題が起きている。本来、優れた技術を教える「国際貢献」が目的だが、日本人が避けがちな職場が、労働力を補うために利用している実態がある。その場合、非営利の事業協同組合など「監理団体」が実習生を受け入れ、傘下の中小・零細企業や農家で働くかたちになっている。実習生は仲介業者への支払いで負債を抱えていることが多く、職場(実習先)を選ぶ自由もないため、立場は弱い。らによる虐待、職場からの失踪など、問題が多発してきた。昨年11月施行の技能実習適正化法で、受け入れ団体や企業への規制が強まった一方、実習期間はそれまでの3年から最長5年に延びた。政府は12年に「高度人材ポイント制」を始め、学歴や収入の高い「高度人材」の呼び込みに取り組んでいる。歩く・考える1人の記者がひとつのテーマを定め、世界に飛びます。簡単に答えが出ない問いに向き合い、歩きながらじっくり考える、そのプロセスをすべて記事にしました。ALL「GLOBE+」メルマガ登録おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。