日本国内には優れた技術を持っている企業が多数存在しています。その技術の中には医療分野への転用が可能な技術も多数存在すると推定されていますが、企業が医療機器分野への参入や機器開発に取り組む際に、医療機器に関する知識足や医療現場とのコミュニケーションが難しく事業化に至らないという課題があります。そこで、医療と工学の両方の知見を併せ持つ臨床工学技士にその橋渡し役としての期待が高まっています。横浜”)と医工連携推進を目的として方向性を探ってまいりましたが、平成29年9月1日、IDEC横浜と相互協力の覚書を締結し、本格的に推進していくことを確認し合いました。これは臨床工学技士が病院内での医療活動を通じて県民の皆様の健康回復・増進に寄与すること以外に国内企業の経済活動にも寄与できる機会を頂いたということになります。これからも多方面で県民福祉に寄与することができるように事業展開して参ります。