(NISA)の非課税期間を20年に延ばす新制度「積立NISA」を設けることが決まりました。平成29年度税制改正大綱に盛り込まれています。導入を主導した金融庁は新制度で貯蓄から投資への流れが加速することを期待していて、これまで投資と無縁だった若い世代の長期的な資産形成を促します。現行のNISAは、株式や投資信託の売却益や配当益について年120万円を上限に5年間非課税とする制度。新たな積立NISAでは上限額は40万円と減りますが、期間が20年間と延び、非課税となる投資の総額が現行の600万円から800万円に拡大されます。両方の制度を併用して使うことはできず、「年120万円で5年」か「年40万円で20年」のどちらかを選択することになります。現行のNISAの年間上限枠である120万円を使い切っている人は少なく、5年の短期間では政府が目指す個人の資産形成への効果は少ないとも指摘されていました。このため、手元資金の少ない若年層も参加しやすい積立型が新たに提案されていたのです。