補正予算では、21世紀型インフラストラクチャー(社会資本=インフラ)整備をめざす一環として、公明党の訴える生活密着型インフラ整備が進みます。上下水道や浄化槽の整備、鉄道駅のバリアフリー化、開かずの踏切対策、観光インフラの整備などです。上下水道は、耐用年数を超えた水道管の割合が14年現在で12.1%に上るにもかかわらず、新しい水道管に交換する更新は1年間に1%以下にすぎません。老朽水道管の破損や漏水などのトラブルが各地で相次いでいることもあり、耐震性のある水道管への更新支援に補正予算では400億円が確保されました。現在進んでいるホームドアの設置をはじめ鉄道駅のバリアフリー化推進に208億円が確保され、全ての人が安全・快適に利用できる鉄道整備が進みます。8月に東京都で発生した視覚障がいのある人の駅のホームからの転落死亡事故を重く見た公明党は、「内方線付き点字ブロック」の整備なども強力に推進していきます。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。