Arts事務所の紹介home所属弁護士attorneysコラムcolumn執筆図書・論文publicationsトピックスtopics作品紹介worksよくあるご質問FAQアクセスaccess採用情報recruitingメールマガジン登録メールマガジンを配信しております。ライセンスの下に提供されています。Hopで使われる手法であったサンプリングは、現在ではその枠を超えて幅広い分野の音楽活動において用いられており、もはや今日の音楽文化を語る上で欠かせない表現手法のひとつとなっている。した音楽的な背景もあってか、あるいは実務上インパクトのある判決*が出ていたからか、サンプリングと原盤権**の問題に関してはアメリカの状況が紹介されることが多い。他方、今年7月、EUの最高裁に当たるEU司法裁判所でも、この点に関する重要な判断が示された。そこで本コラムでは、このEUの最新判決を紹介しつつ、それがアメリカの近時の裁判例の系譜にも連なることを示すことで、また別の角度から日本法への示唆を得てみたい。実践編(第5版)』参照。いう用語で1レコード製作者の権利のみを指す場合と、2レコード製作者の権利と実演家の権利を合わせたものを指す場合などがあるが、本コラムで「原盤権」という場合、前者を指す。今回紹介するのは、今年の7月29日に出たEU司法裁判所のPelham事件判決(C-476/17、以下「本判決」)である。Kraftwerkのレコード原盤を元ネタとしたサンプリングが問題となった訴訟だ。Metall”)のレコード音源から切り取った約2秒の音がサンプリングして使用されていた(ここで比較して聴くことができる)。2001/EC/29)の解釈問題としてEU司法裁判所に御鉢が回る流れと相成った。EUでは、著作権の基本事項について統一ルールを定める情報社会指令の2条(c)において、レコード製作者の権利(著作隣接権)として、レコード原盤の「全部または一部」に関する複製権が定められている。そこで本件では、ドイツの裁判所からEU司法裁判所に対し、当該条文の解釈として、端的にいえばサンプリングのような非常に短いコピーも、「一部」の複製として複製権侵害となるか?との問い合わせがなされた。それに対してEU司法裁判所が判決の形でその考え方を示したのが本判決である。●判決に現れたEU司法裁判所のバランス感覚EU司法裁判所は、まず、本件でクローズアップされていた「短さ」という点に関しては、たとえサンプリングした部分が非常に短いものであったとしても、原則として複製権侵害の対象となるとの判断を示した。保護にあること2同指令においてレコード製作者の権利が保護されている目的は、投下資本の回収機会の確保にあることの2点を挙げる。本判決はここでは終わらない。ear”)で使用することは、複製権侵害には該当しないとの重要な判断を示したのである。これは、全てのサンプリングを一律に侵害とすることをよしとせず、元の音源を耳で識別できるか否かで線引きし、前者に限って複製権侵害とするものといえよう。その理由として、EU司法裁判所は、知的財産権は絶対的権利として保護されるものではなく、情報社会指令も著作権者の利益と、芸術の自由を含む基本的人権との公平なバランスを実現することを目的としている点を挙げる。新たな作品を作り出すために音源のサンプリングを行うことは、EU基本権憲章で保護される芸術の自由によってカバーされる芸術的表現行為であることが明示的に確認されている点も見逃せない。EU司法裁判所は、上記のように「一線」を画さずに、耳で識別できない程度にまで変容されたサンプリングであっても一律に複製権侵害だと解釈してしまうと、1日常用語における「複製」の通常の意味に反するばかりでなく、2(耳で識別できないようなサンプリングは、元の音源のレコード製作者の投下資本回収の機会を阻害しないため)著作権者の利益と基本的人権との公平なバランスの実現という情報社会指令の要請に適合しないと指摘する。EU司法裁判所はあくまでEU法に関する一般的解釈を示す権限しか持たない。そのため、本件のサンプリングがKraftwerk側の著作隣接権を侵害するかどうかの結論は、ドイツの裁判所の判断を待つ必要がある。よって採用された「レコード原盤の著作権に限っては、どれだけ短いサンプリングでも著作権侵害」との考え方が(批判的な言及を含め)紹介されるケースが多い(なお、アメリカではレコード製作者の権利も、著作隣接権ではなく著作権で保護されている)。正面から異論を唱え、状況は大きく変化した。split)となっている)。minimis法理による侵害否定のメルクマールとして採用されたのは、「平均的な聴衆が元音源の流用を識別できるかどうか」であった点である*。系譜に連なる考え方に立っていると評価してよいように思われる。よる解釈をレコード原盤の著作権でも踏襲したものである。とサンプリングの問題を巡っては、欧米では裁判例の動きが活発化しているのに対し、日本ではいまだ裁判例が見当たらない状況が続いている。Salsoul事件判決同様、元の音源を識別できる場合に限り原盤権(複製権)を侵害するとの解釈*が有力である。それゆえ、本判決は直ちに日本法の解釈に大きな影響を与えるものではないだろう。いえ、筆者自身は、上記のとおり「1秒でも侵害」とのBridgeport判決を生み出したアメリカでも、識別可能性をメルクマールとする解釈が「復権」しているという変化は、小さく評価すべきではないように感じている。加えて、本判決によって、(以下のとおり、アメリカ法と比べてもこの点に関する日本法との共通性がより高い)EU著作権法においても、レコード製作者の権利に関する「複製」の解釈の中で、実質的に同様の判断をするEU司法裁判所判決が登場したという事実は、日本法に対して有益な示唆を与えるものだ、ともいえるのではないだろうか。2011年に前掲コラムを執筆した二関弁護士も、この考え方に肯定的であった。H12.2.18判決のように、複製権や翻案権の解釈の中で、同種の判断がなされる場合がある。法的若しくは専門的なアドバイスを目的とするものではありません。※文章内容には適宜訂正や追加がおこなわれることがあります。