四国エリアの地方銀行の業績が厳しくなっている原因として、前回、人口減少のよる地域の衰退の話をしました。~マイナス金利政策とは~今回は、日本銀行(以下日銀)が採用しているマイナス金利政策の影響についてお話しします。銀行は、預金者から集めた余剰資金を、日銀の当座預金にプールしています。本来は貸付や投資に回されるべきですが、リスクがあるため、一部を日銀当座預金に入金し、預金利息をもらっています。マイナス金利政策とは、「銀行が日本銀行の当座預金に、これから新規で預け入れる預金に対して銀行から手数料を取る」ということです。(だから、預金者から手数料をとるわけではありません。)日銀の当初の狙いは、「銀行が、いつもなら当座預金に寝かせていたその資金を、中小企業貸付や、債権や株式に回すため、お金の周りが良くなり、その結果経済が活性化する事」です。~マイナス金利で銀行が苦戦?~2016年2月から開始されたこの政策、1年が経過しましたが、当初の思惑から少し外れて、銀行業績を苦しめています。余剰資金を貸したくても、「資金をどんどん借りて新規投資をしよう」という前向き企業は、あまり多くありません。少ない融資先を巡って、金利のダンピング競争が起こります。顧客先を訪問すると、「マイナス金利なんだから、金利を下げてよ!」と要請され、既存融資の金利下げを要望されます。新聞報道によると、貸出金利利回りは、低下してるようです。~不動産融資やカードローンの増加が、将来引き起こすこと~企業の設備投資などの資金ニーズが少ないため、融資金は不動産融資やカードローンの過剰融資に流れています。不動産融資やカードローンの残高は、過去最高水準らしいです。アパート建築業者と連携し相続税対策と組み合わせた「アパートローン」は、「入居率の悪化⇒融資返済の不能」として将来問題となるでしょう。カードローンの過剰債務も社会問題になるかもしれません。このように、マイナス金利政策は、「融資ニーズの少ない中、優良先を巡って金利ダンピングを招いている」「既存融資先からは利下げを要請される⇒拒否すれば他の銀行で借り換えの脅威にさらされる」という状況を生み、四国エリアの地銀経営に影響を与えているのです。次回は、異業種金融機関との競合について、お話ししますね。普段は中々聞けない、「銀行の考え方に関するセミナー」を、「会社の売上アップ策」と合同で、7/13(水)に四国中央市で開催します。興味をもたれた方は、当事務所までご連絡ください。」ご覧いただきありがとうございました。にほんブログ村←ランキング参加中。参考になったら、ぽちっとお願いします。今日は自分の事業展開について、SWOT分析していました『経営を視覚化する』。089-904-7445このウェブサイト上の文章、映像、写真などの著作物の全部、または一部を了承なく複製、使用することを禁じます。