答申を受け、大津市民病院の経営形態を地方独立行政法人に移行される方針を決定されました。平成27年8月補正予算には、移行に向けた準備経費が計上されており、病院用地の境界を確定するために必要となる費用などが含まれていますが、民間譲渡に向けて検討が進められているケアセンターおおつの経営形態が決定されないことには最終的な財産の確定、評価を行うことはできないと認識をしております。ケアセンターおおつについては、平成8年に市民病院とは用途上不可分の関係にある建築物として設置されていますが、平成27年5月にケアセンターおおつのあり方検討委員会がまとめられた報告書には「大津市が開設する市民病院に隣接しているが、あくまで地理的関係だけであり、地方公営企業という性格上、独立採算がとられており、経営面において一体化を図ることはできない」と明記されています。市民病院との関係性についても、市民病院が公設である以上、民間事業者が運営する施設との業務提携は難しいと考えられ、逆に、業務提携を行ったとすれば、第三者からの当該法人の優遇である批判を受けることも想定されるとの懸念が示されています。したことから、民間に譲渡された場合においては用途上可分な建築物と位置づけられ、本来は接道条件を満たした上、分割された敷地に設置されるべきでありますが、他の既存建築物を違法な状態にしない形で市民病院の敷地を分割した場合、ケアセンターおおつは日影規制や北側斜線制限が原因となって違法建築物になると判断するものです。ちなみに、これまで同様、民間に譲渡された後においても敷地を分割することなく設置を認めることは、ケアセンターおおつのあり方に関する検討報告書で示された市民病院との関係性を大津市自らが否定することになります。その上で、建築基準法上の課題をクリアすることだけを目的として、大津市民病院にとって用途上可分な建築物と他の既存建築物、しかも附属建築物である駐車場等とつなげて一体化を図ることは、民間に対して建築指導行政を行う自治体として、すべき行為ではないと考えます。ケアセンターおおつについては、予算書に固定資産として地価を計上する必要があることから、任意で境界を定めた上で面積を算出され、市民病院全体の敷地を取得した時点における帳簿価格をもとに地価の案分が行われており、敷地面積といっても道路には接しておらず、会計上公簿面積に基づき設定された値にすぎません。民間への譲渡が可能と判断された場合においては、境界確定後の実測面積にて大津市民病院の敷地区分を改めて見直す必要がありますが、そもそも建築基準法上の課題を解決した上で実現することは本当に可能なのでしょうか。特定行政庁として可能と判断されて民間譲渡に向けた検討を進められているのであれば、具体的な手段について詳細な説明を求めます。おいて耐震化を図るとされながら、対応が先送りされ続けてきた病院管理棟とむつみ寮の今後の整備方針について質問を行います。病院管理棟については、平成20年3月の計画策定時において、平成27年度までに耐震化率100%を目標に掲げられた特定建築物であり、防災上、特に重要な施設に位置づけられているにも関わらず、当該計画に位置づけられないまま計画最終年度を迎えてしまいました。あってはならないことであり、なぜこのような事態に至ったのか、私には理解ができません。策定されることになっていますが、大津市は市民病院の開設者としてどういった方針を持って対策を講じられる考えなのか、危機管理上も無計画な先送りはされるべきではないと考えまして見解を伺います。2棟の建築物から成るむつみ寮については、既に解体の方針を決定され、入居されている医師や看護師の退去も予定されていることから、寄宿舎としての役割は終えようとしています。むつみ寮には院内保育所が併設されており、新たな施設が整備されないことには耐震化に向けた対策が講じられたことにはなりません。おいて、備蓄倉庫を本館地下に移転させ、その場所に保育所や更衣室などの機能を有した施設を整備される方針を掲げています。当該移転は短期的視点で行うべき整備と位置づけられており、平成27年度予算編成段階においては必要となる経費の計上がなされたと認識していますが、最終的には市長の査定によって予算化が見送られました。院内保育所の整備は、医師や看護師の確保を図る上においても重要な整備であり、何より保育を受ける子どもの安全が確保されない状態がこれ以上長期化することを看過することはできません。市長はこれまでの間、民間保育所の整備に多額の補助金を支出され、女性が活躍する社会を目指してさまざまな事業に取り組まれてきましたが、今後どういった方針のもとで院内保育所を整備されるつもりなのか、病児保育の充実を図ることも視野に入れられた上で計画されるべきと考え、見解を伺います。敷地内に設置された建築物が抱える課題についてのうち、ケアセンターおおつの民間譲渡に関して、はじめの建築基準法の課題に係る特定行政庁の判断についてでありますが、現状のままで民間譲渡した場合、敷地を分ける必要があります。この場合、ケアセンターおおつの既存建築物の一部が高度地区における高さ規制や日影規制に抵触するため、建築基準法上の適法性を確保することは困難になると考えております。業務内容に土地、建物及び設備に関する課題整理も含まれております。この業務において、議員の御指摘を踏まえ、建築基準法を含め法令を遵守した上で、ケアセンターおおつの民営化の可能性を探ってまいります。おいて耐震化対策が必要な建物であると認識しております。管理棟は築後36年を経過しており、現施設を補強して使用することは費用対効果の面で精査が必要であると認識しております。次に、むつみ寮内にある院内保育所の整備についてでありますが、管理棟と同様に耐震化対策が必要な建物であると認識しております。向けた準備を行っており、また、経営改善等の課題もある中で、耐震化対策についてもこれらのことを踏まえて総合的に検討してまいります。状態になるという認識を共有させていただけたと理解をいたしました。この中において、確かに課題の分類の中に土地建物及び設備とあって、土地建物及び設備の処分、譲渡の方法について改めて調査を行うということは明記されていますので、今後この仕様に基づいて検討されることになると理解をしております。分割することは困難、私は不可能だと思っていますけれども、そのような結論に至られている上において、どういった検討をすれば法令を遵守することが可能と判断されておられるのでしょうか。移行、財産の確定を行う上においてもケアセンターおおつの敷地をどのように扱うかということは非常に重要な要因となりますので、改めてお伺いをいたします。2点目、耐震化に関する質問についてです。端的に申し上げますと、経営状態がよろしくないので総合的に判断していくといったような答弁でした。いいますのは、何も大津市が有する建築物だけを対象としている計画ではありません。御存じのとおり民間の建物についても耐震化を図っていきましょうということで、市民や事業者の方々に対しても取り組みを私は促すものであるというふうに理解をしております。その上で再度お伺いをさせていただきますが、耐震化が図られていない、しかも現計画において、本来は100%を目標に掲げられたのですよ。総合的に判断していく、今そのように答弁されましたが、私は開設者として、設置者としてね、責任ある答弁であるとは評価できません。市民病院本館棟におきましては免震化が図られています。万が一の場合、今日も病院長お越しになられていますが、多くの職員が勤務をされる管理棟に万が一のことがあった場合、私は市民病院を御利用されている皆様方に対して多大な影響を及ぼすことになると危惧をしております。院内保育所については初問で申し上げたとおりです。これ以上先送りすべきではありません。答弁:副市長まず、ケアセンターおおつの民間譲渡に対しての建築基準法上の問題をどうクリアしていくか。この問題につきましては、現在委託業務の中で非常に知恵を絞っていただいて検討していただいているというものだと認識しております。このことに関しましては、来年度予算編成というようなこともありますので、そのためにどういうことをしていくかということもありますので、業務委託期間に関わらず、そういった今後の方向性を左右するようなことについては、なるべく急いで中間報告とかそういうような形で、どんな方向があるかということについては早急に検討していきたいと考えております。そのことにつきましての具体的方策ということにつきましては、慎重にいろんな形で本当に法令がクリアできるのか、そういうことも踏まえて検討しなければなりませんので、具体策につきましては委託業務での検討をお待ちいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、耐震化のお話でございます。これにつきましては、民間の耐震化も進めるということで、大津市が率先して自ら耐震化を進めなければいけないという認識は当然持っておりまして、これまでも非常に混んだ形になりましたけれども、学校の耐震化だとかいろんな形で、ちょっと財政状況を踏まえて少し時期が遅れたものもありましたけれども、なるべくといいますか、優先的に進めるようにということで取り組んできたところではございます。この病院の建物の耐震化につきましては、ただいま病院の方向性をどうしていくかという大きな議論をしているところでございまして、それの状況も見極めつつ進めていきたいと思いますので、その辺御理解をいただければと思います。再々問ケアセンターおおつについてです。知恵を絞るというふうにおっしゃっていただきました。たらしめんがため、あらゆるテクニックを駆使するということは違うというふうに理解をしています。検討に当たっては、建築基準法の趣旨を踏まえて行っていただきたいと考えるものですが、今なるべく早い段階で中間報告を取りまとめられたいと答弁いただきました。移行に向けた予算を審査しているさなかですので、もう少し具体的に、いつの時期までに中間報告をまとめられる考えでおられるのか、見解を伺います。予算上厳しいということを再三にわたって強調をされています。移行された暁に、その後については、独立行政法人の判断でしっかりと経営改善を図っていただいた上で必要な措置を講じられたらいいじゃないか、とりようによったらそのようにもとれてしまいます。私はそのような地方独立行政法人への移行であれば反対をします。設置者、開設者として市民の生命、財産を守っていただかなければならないのです。その点を踏まえて、もう少し前向きな答弁を求めます。答弁:副市長まずはじめに、ケアセンターおおつの業務委託の結論についてですが、これにつきましては、しかるべくどんな形で法令がクリアできるのかということについては慎重に検討をしてまいりたいと考えております。いつやるかということにつきましては、先ほども申しましたように、明確な形では申し上げられませんけれども、来年度予算というようなこともございますので、予算編成の時期、年内、年内も、もう押し迫ったという形ではなくて、なるべく早いうちに一定の方向性というものを報告いただきたいと、このように考えておるところでございます。続きまして、市民病院の耐震化の関係でございますけれども、まずは、開設者としてというようなお話でございます。開設者といたしましては、これだけ市民病院の経営形態を大きく転換するということになりました経緯から踏まえれば、病院全体が持続可能で、よりサービスがいいものになるようにという思いからこういうものをやっているわけでございまして、その中で、こうした耐震化についても総合的に病院全体としてどうしていくのかという検討の中で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。