21:30時間外労働の上限規制をめぐる「政労使合意」や「働き方改革実行計画」を追いかけているあるジャーナリストから、先日、つぎのような話を聞きました。拡大についても、事実上、抱き合わせの一体改革として合意しており、今後の国会審議に際しても両方とも基本的に受け入れる方向で動くらしいですよ」。これまでの経過から見て、やっぱりそうか、さもありなんと思いました。上限規制をめぐる政労使合意の場で高プロ制や裁量労働制の議論が出たかどうかは不確かですが、政府が設定した土俵での政治折衝において、上限規制は受け入れるが、高プロ制と裁量労働制は拒否するというのはできない相談です。連合の神津会長の意向は別としても、安倍首相と榊原経団連会長が最初から上限規制と高プロ制の一体改革を意図してきたことは明らかです。上限規制というといかにも規制緩和路線の見直しという印象を受けますが、それは見せかけの印象操作にほかならず、政府・財界の狙いは一貫して労働時間の規制緩和にありました。経済財政諮問会議の合同会議が開かれました。「新たな労働時間制度」の創設が提案されました。これは一定の年収の正社員を対象に労働時間規制を外し、したがって法定内労働と時間外労働の区別をなくして、使用者の労働者に対する残業手当の支払義務を免除するホワイトカラー・エグゼンプション(「ホワエグ制」、後の命名では「高プロ制」)にほかなりません。改訂2014」で、「成果で評価する労働時間制度の創設」と「裁量労働制の新たな枠組の構築」を閣議決定しました。雇用ワーキング・グループでもホワエグ制が検討されました。いう議論があったのでしょうか。水町氏は、2014年7月4日付けの「西日本新聞」のインタビューのなかで、労働時間の規制見直しをどう見るかという質問に答えて、「目的は大きく二つある。一つは、ホワイトカラーの働き方を変えて生産性を高め、国を活性化させることだ」、「もう一つは労働者の命と身体を守るためだ。長時間労働によるメンタルヘルス(心の健康)の問題や過労死、過労自殺が頻発している。メンタルヘルス問題で従業員が休業すれば、生産性の低下にもつながる。長時間労働をなくし、労働者の権利や利益を守らなければ、日本社会の持続的な成長と発展は望めない」と述べています。時間外労働が月100時間になれば産業医による面談指導を受けるようになっている。規制改革会議では議論の停滞を避けるため、数字は明示しなかったが、月80時間とか100時間を念頭に置いていた」と答えています。頻発していることを問題にして、「労働者の命と身体を守るため」という理由を持ち出している点も、政労使合意にそっくり当てはまります。「今後の労働時間法制等の在り方について」という報告骨子がまとまり、2年前から国会に上程されています。講じることとすることが適当」であるという文言があり、「健康管理時間が1か月について一定の時間を超えないこと」を条件としていました。労働時間に代えて持ち出された「健康管理時間」には時間外労働の概念はありません。そのために「1か月について一定の時間を超えないこと」という曖昧な言い方をしていますが、健康管理時間においても、要は1か月の法定労働時間(月30日の場合171時間、31日の場合177時間)に準じた時間を基準に、80時間あるいは100時間を超えない範囲までは超過労働を認めるというのです。さきの水町発言と重ね合わせるとそのように解釈できます。時間外労働の上限規制案は、高プロ制の導入案をめぐる議論から出てきました。しているのは、時間外労働の規制に見せかけた労働時間の規制緩和だと言えます。した規制緩和に労働組合まで手を貸すことはありません。これが私の杞憂に過ぎないことを願っています。