県議会でリハビリの体制についてヒアリング今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが4月29日から5月5日-まで、笠間芸術の森公園で開催される「陶炎祭(ひまつり)」を紹介します。笠間の陶炎祭(ひまつり)は、40万人以上の方が訪れる人気イベントです。当日は230以上の陶芸家や窯元による笠間焼の展示販売をはじめ,陶芸家によるこだわりの絶品グ-ルメを味わえます。ろくろ体験など親子で楽しめるイベントなど盛りだくさんです。今年のゴールデンウイークは,笠間の「陶炎祭(ひまつり)」に是非遊びに来て下さい。井手よしひろ県議が登壇。井手県議は、「茨城の未来を担う子どもたちに、健全な学びの場、育ちの場を提供することは、私ども大人の責任」と強調し、橋本知事に対して子どもの貧困対策や医療費の助成の拡充などを訴えました。橋本知事は、「小児マル福制度につきましては、これまで各方面から制度の拡充について強い要望をいただいてまいりましたので、本年十月の受診分から、外来につきましては小学校卒業まで、入院につきましては、中学校卒業まで拡大することといたしました」と表明しました。その上で、「これによりましで、本県は対象年齢順で見ますと、全国第13番目から6番目となり、トップクラスの助成水準となる見込みです」と答弁しました。井手よしひろ県議が登壇。井手県議は橋本知事の教育立県いばらきを目指す取り組みについて質問。小学1年生から6年生まで全ての学年に「少人数教育」を拡大するよう提案しました。橋本知事は、「本県独自の少人数教育は、一定の成果が表われてきた。これらの成果をより確実なものにするため、小学校全学年で実施していきたい」と回答。井手県議は、「茨城県の義務教育の現状を考えると、できれるだけ早く、来年4月から導入すべきではないか」と重ねて質しました。橋本知事は「できれば来年度から実施したい」と、平成26年度から実施する方向を明確にしました。茨城県独自の少人数教育は、平成17年度から小学校1年生に導入。翌18年度には2年生までに拡大されました。国の基準では、一学級40人と定員が定められている中で、その定員を35人とするものです。一学年が1、2クラスの小規模校に対しては、学級分割を行わず、非常勤講師を配置して、ティームティーティグを行う制度です。住民相談(生活保護と脊髄損傷症のリハビリについて)県政報告会(ミニ懇談会)国営ひたち海浜公園のネモフィラ北アメリカ原産の一年草で、和名を瑠璃唐草(るりからくさ)といいます。みはらしの丘一面に咲く光景は一見の価値ありです。ゴールデンウィーク期間中、4月29日〜5月6日は早朝開園。朝7時30分より開園しています。5月号に、第61代の内閣法制局長を務めた阪田雅裕さんのインタビュー記事が掲載されています。阪田さんが法制局長を務めたのは小泉政権下の2004〜06年、いわゆる小泉改革の真っ直中にあって、法の番人、憲法の番人としての使命を全うしました。その阪田さんは、今、安倍政権が進めようとする「集団的自衛権の行使を容認する」動きに、厳しい警鐘を鳴らしています。この10年間で日本を取り巻く安全保障上の環境が激変したとは思えません。首相が替わっただけで、内閣法制局長の人事が変わっただけで、日本の柱である憲法、そしてその解釈が劇的に変えられて良いのでしょうか。その意味で、阪田さんの言葉は非常に重いと実感します。「内閣や国会の多数の人だけで、確立された憲法規範の解釈を根本から覆すことは、この立憲主義を否定することになると思います。憲法は統治権力を縛り、国家が国民の人権を不合理に侵害することを防ぐためのものですから、これを守るべき立場にある統治権力が、自らの都合の良い方向に憲法の規定を勝手に解釈してしまうようなことは許されるはずがないのです。「国民一人一人が、集団的自衛権の容認は日本が外国での戦争に加わることを可能にするのだということをよく理解し、その上で、果たしていま、それが真に日本に必要なことかどうかをきちんと判断しなければならないと思います。政治家も、それが必要なことであると考えるのであれば、正面からそのことを国民に訴え、憲法改正に取り組む、そういう努力を怠ってはならないのではないでしょうか。この国の形を変えるかどうかという大きな問題なのですから」と指摘しています。結論として、「平和を掲げて活動されてきた創価学会の皆さん、平和と福祉を党是とする公明党の方々には、事柄の重さを十分に理解され、立憲主義を守る中心的な力になっていただけるものと確信しています」と訴えています。公明党の地方議員として、集団的自衛権をめぐる議論は、国会議員に任せておけば良い問題ではありません。身の回りの人や地域社会で、その重要さを声を大にして主張していかねばならない課題です。息吹と自然の温もりが、訪れた人を癒す街。旅行者は満開の菜の花に歓迎されながら土浦が誇る名川、桜川を歩きます。まちかど蔵「大徳」の匠の技が生きる和室ギャラリーで、激動の幕末を生きたサムライ達を描いたパネルを鑑賞した後は、向かいの蔵「野村」内の喫茶店で名物のツェッペリンカレーと和のスイーツ、クリームあんみつを堪能します。その後旅行者は、かつての城の名残をとどめる亀城公園を訪れ、風に揺れる鯉のぼりを眺めながら公園内を散策し、旅の最後は、霞ヶ浦総合公園へ。水郷の滝、飛行船ツェッペリン号の形をした遊具、霞ヶ浦沿いの桟橋と水車を巡り、写真家達を魅了する色鮮やかなチューリップ畑を抜け、高くそびえる風車の上で湖からの風に吹かれながら霞ヶ浦を眺めます。domax2004Comment(0)Trackback(0)公明党茨城県本部は、「地域包括ケアシステム研究会」を立上げ、4月27日、その第1回会合を水戸市内で開催されました。)が講演を行いました。このブログでは、その講演の概要を紹介します。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるられるよう、医療・介護・住まい等のサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75才以上になる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は、2010年の20%から約26%になると予想されています。日常的に介護が必要な認知高齢者も280万人から470万人に達するとみられています。2012年には2.4人で高齢者1人を支えていた時代が、2050年にはほぼ1人に1人の高齢者を支える「肩車型」の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が74%に達しています。要望聴取を行うとともに、意見交換を行いました。冒頭、石井会長は日本人の生涯医療費が2400万円であり、70歳未満が51%、70歳以上が49%と高齢期の医療費の割合が高いことを指摘しました。(数値は平成22年完全生命表により定住人口を適用して推計した結果)その上で、年間34兆円を超える国民医療費のムダを省き、国民の健康を守る体制を作ることが重要かを強調しました。要望事項では、医薬品の適正使用の啓発事業に対する助成の強化が短期的課題として要望されました。セルフメディケーションへの関心が高まっている状況を踏まえ、消費者が医薬品の適正使用に関する地域を身につけていくことが重要です。茨城県では、老人会や婦人会などの地域の集会に、県薬剤師会から講師を派遣する事業が行われています。(ジェネリック薬品)使用啓発に関わる事業への一層の助成が必要です。薬局などで糖尿病重症化への対応として血糖値を図ることなどが認められてたことから、機材の購入補助などができないかとの話もありました。薬局を活用した健康情報の発信について、アンチ・ドーピングの普及啓発について、薬剤師の確保についての要望を寄せられました。「平和の文化と子ども」展は、国連の「世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力の国際10年(2001年〜2010年)」の制定を機に、その理念をわかりやすく、社会に広げていくために始まったものです。世界の子どもが貧困や紛争に苦しむ現状、「子どもの権利条約」の精神、創価学会の三代会長の「子どもの幸福」のための行動などを、写真・解説パネルで伝えています。大人の日」とのメッセージは、心に刺さりました。今日と明日、ホリゾンかみねの2階会議室で開かれています。お近くの方はぜひお立ち寄りください。従来の政府憲法解釈を尊重4月26日付けの公明新聞に、集団的自衛権についての公明党の北側一雄副代表のインタビュー記事が掲載されました。平和を党是とする公明党にとって、憲法解釈の変更による行使容認を認めない立場は絶対に崩せません。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題などで、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増していることは事実です。それは個別的自衛権の拡大や警察権の範囲内で対応できます。今、解釈変更を急ぐ必要があるのか、安倍首相は国民に分かりやすく説明すべきです。北側副代表のインタビュー記事は、今までの公明党内の議論の経過を明確にすると共に、オバマ大統領の日本訪問が終わった後も公明党の姿勢が変わらぬことを内外に示すものです。—今の集団的自衛権の議論をどう見るか。「集団的自衛権の是非」という抽象論に走りすぎていると思います。議論の順序としては、まず、安全保障上の環境が大きく変わったのかどうか、今の安全保障政策ではどうしても対応できない分野があるのかどうかを考えるべきでしょう。問題があるのなら、周辺事態法など個別の法律のどこが不十分かを判断することになります。その中で、「集団的自衛権の行使はできない」とした政府の憲法解釈に問題があれば、さらに議論を深めればいい。集団的自衛権だけを観念的に議論しても、とても国民の理解は得られないと思います。尖閣諸島を侵攻された場合、これは日本への武力攻撃であり、自衛隊の個別的自衛権の行使の問題です。停戦後に派遣される国連平和維持活動(PKO)に伴う自衛隊の武器使用は、そもそも自衛権とは無関係です。報道で見かける、米国に向かうミサイルの迎撃やシーレーン(海上交通路)防衛の問題も、集団的自衛権の行使でないと対応できないのかどうか、慎重に考えるべきでしょう。このように、現実的な議論を進めると、日本を取り巻く安全保障上の諸問題は現在の法制でも対応可能かもしれません。集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じません。原電を参考人として県議会に招致するよう提案していました。この提案が認められ、原電を参考人として委員会に呼ぶことになりました。しては、安全性審査の申請の前に、参考人からの意見聴取を行うべきだと強く主張しています。原電、東海第2原発の安全審査申請のための関連資料を公開また、原電は4月22日、関係自治体への事前説明に使ってきた資料の概要版を原電のウェブサイトで公開しました。放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベントや、高さ18メートル以上の防潮堤、配線ケーブルへの防火塗料の塗布などが盛り込まれています。農林水産domax2004Comment(0)Trackback(0)4月26日井手よしひろ県議は、大子町で「漆掻き職人の育成」「漆の植栽」を目的に設立されたNPO法人麗潤館(れいじゅんかん)を訪問し、大神隆一郎さんよりご説明、ご案内していただきました。知られていないのが残念ですが、茨城県は、岩手県に次いで全国第2位を誇る漆生産県です。大子町は茨城県のほとんどの漆を産出しています。大子の漆は透明度が高く良質と言われ、輪島塗や春慶塗など高級漆器に仕上げ用として使われています。漆芸家で人間国宝(重要無形文化財)に認定されている大西勲さんなども、大子漆を使用しています。漆の品質を決める指標の一つ、「ウルシオール」の含有率は、大子漆が72.3%、他の国内産が67.3%、中国産65.0と、大子産がずば抜けています。大子町農林課によると、江戸時代には水戸藩2代目藩主徳川光圀が漆を奨励したことから生産が盛んでした。昭和30年代の一時期は採取量日本一になり、漆かき職人も約100人いたりしました。茨城は岩手県に次いで全国2位の漆産地。生産量は1988年に1120キロでしたが、2012年は187キロにまで減少しました。漆かき職人も今は町内に4、5人しかいません。霞ケ浦湖畔で約7ヘクタールの菜の花畑が満開になり、一面をまぶしいほどの黄色で染めています。以前は霞ケ浦のしゅんせつ土の一時保管場所(ストックヤード)として、国の管理だった場所。土地の返却後、町は2003年から景観美化として菜の花の種を購入し、地権者でつくる大室地区転作組合が管理しています。日本の憲政史上はじめて、閣議の議事録が作成、公開されました。政府は4月22日、4月1日の閣議と閣僚懇談会の議事録を首相官邸ホームページで公表。ついて、安倍晋三首相は「個別の案件ごとに厳格審査と適正管理の確保に万全を期すようお願いする」と指示しています。議事録の作成・公表は、昨年10月の参院代表質問で山口代表が、今年1月の衆院代表質問で井上義久幹事長がそれぞれ実現を主張。3月の参院予算委員会で、西田実仁氏の質問に首相が実施を表明していました。津波で壊滅的な被害を受けた日立市東滑川町の「鵜の島温泉旅館」が、震災から3年、ゴールデンウィークを前に、「うのしまヴィラ」として営業を再開することになりました。4月19日、親しい友人や地元住民代表など関係者を集めてオープンセレモニーが開かれました。館主の原田実能さんは、「多くの人の支援と励ましがあったからここまで来られた。何度も足を運んでもらえる旅館にしていきたい」と決意を語りました。鵜の島温泉は、原田さんの妻・女将の広美さんの祖父が1959年に創業。豊かな温泉に恵まれ、目の前に広がる太田尻海岸の眺望が人気で、地域の住民や海水浴客、子ども会の合宿などで賑わっていました。そんなな順風満帆だった鵜の島温泉は、3・11の津波の直撃を受けました。無くなり、鉄筋の建物一棟の客間のみが残りました。「終わったな」と感じたと原田さんは当時を振り返ります。廃業も覚悟しましたが、長男の「将来は小さな旅館をやりたい」とのことばに、やっと再開の決意が固まりました。丘一面のネモフィラ【ハゼリソウ科ネモフィラ属】ネモフィラは、北アメリカ原産の一年草で、和名を瑠璃唐草(るりからくさ)といいます。ひたち海浜公園のみはらしの丘一面に咲く光景は一見の価値ありです。1977年、初代女将に就任。ホテル250」に選出。(第三文明2014年4月号から抜粋)「津波てんでんこ」をもっと広めたい今あらためて思うことは、先人の教えを守ることの大切さです。父の教えがあったからこそ、スタッフを守り、地域貢献ができました。多くの人の話を開いても、「大きな地震があったら少しでも高いところに」という、先人の教えを守った人たちの多くが助かりました。東北には「津波てんでんこ」という言い伝えがあります。津波が来たら自分の命は自分で守るために、それぞれがてんでんばらばらに高台に逃げろ、という教えです。家族の安否は気になりますが、それぞれを信じて自分の命は自分で守ることが大事です。それが被害を最小限に食い止めることになるのです。この教えは津波以外でも同じだと思いますので、日本中で広まってほしいと思います。ライフラインも寸断された中で生き抜くためには、身一つでも生き残ってみせるという気持ちの強さが大事です。心が折れたら、なかなか立ち直れません。日々の心構えと準備が大事なのだと思います。松岩寺と同じ高萩下君田にあるカタクリ園では、カタクリの花が綺麗にさいていました。あと1週ほどが見頃だそうです。domax2004Comment(0)Trackback(0)東日本大震災から3年が過ぎ、被災地茨城でも、風評と風化の2つ風との戦いが大きな課題となっています。先日も津波で大きな被害を受けた海辺の宿泊施設の再オープンのお祝いの会で、地元の海産物業者から残念な報告をいただきました。関西に贈る品物を選んでいただき、包装をした際、「茨城の魚でつくったという表示を剥がしてくれませんか」と言われたということです。「自宅で食するには良いけれど、大切な方には贈れない」との言葉には、胸が張り裂ける思いだったと語って下さいました。「風評と風化−2つの風を越えて」とのテーマで、気になる出来事や記事、情報を紹介します。(第三文明・2014年4月号より抜粋)(2011年)7月に、体内に残留するセシウムを測定するホールボディーカウンター(WBC)が導入され、ここから内部被曝の実態がわかるようになりました。私自身、WBCに触れるのは初めてでしたが、震災前から導入されていた施設で検査の対処法を教わり、ごく自然な流れで内部被曝調査に関わるようになりました。めぐる、安倍晋三首相や高村正彦副総裁の発言が波紋を広げています。4月8日、テレビ番組で、安倍首相は最高裁による1959年の「砂川事件判決」の解釈について「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」と述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示しました。根拠に、高村正彦副総裁が持ち出した判例解釈に歩調を合わせた発言に他なりません。安倍首相は番組で、砂川判決は自衛権の個別か集団かの区別には言及していませんが、「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と指摘しました。「必要最小限の中に含まれる集団的自衛権もあるのではないかとの議論が、有識者懇談会でも主流的になりつつある。政府としては必要最小限の行使と考えている」と述べました。した議論に対して、公明党の山口那津を代表は、4月1日の記者会見で、「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた」と述べ、この判決は集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものではないとの認識を示しています。砂川判決は、集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈が確定するより、はるか前に出されています。その判決を根拠に集団的自衛権は認められるとの論法には、法律の素人から見ても無理があります。逆に、安倍政権が解釈改憲に前のめりになっていることを裏付ける結果となっています。4月20日付の朝日新聞には憲法学者の小林節教授のインタビュー記事が掲載されました。「権力による憲法泥棒」との見出しの記事は、非常に分かりやすく説得力のあるものです。砂川事件を集団的自衛権の根拠とする安倍・高村両氏の作戦は、自ら墓穴を掘ってしまったようです。アパート前、マルト高鈴店前)笠間市内でNPOグランドワーク笠間主催のまちおこしイベントに出席3・11の大震災からちょうど3年が経ちました。建屋の3分の2は解体して更地となり、あの日以来休業とさせていただいていましたが、ようやく再開のめどがたち2014年の初夏まぢかの4月24日にリボーン!オープンの運びとなりました。遠くに見え隠れする一筋の光を追いかけながら、旅館再興のための事業計画を何度も練り直しては書き直し、どのような形で未来を作っていくのか家族や友人知人からも声を集めながら、旅館はやっとカタチになり始めました。四季の美しい日本で育った私たちは、台風が通り過ぎた後にはまばゆいばかりの青い空が広がることを知っています。大雪が解ければ温かい春が来ることも体験しました。自然は循環していく中で全てを受け入れて...全てを生かそうとし、生き抜こうとしています。わたしもそうありたいと静かに深く誓いながら、鵜の島温泉旅館がその名前もあらたに「うのしまヴィラ」としてリニューアルオープンする日まで、そしてオープンしてからも最善を尽くしながら、みなさまとお会いすることができる一日を楽しみにしています。これからも変わらぬお付き合いをよろしくお願いいたします。私の主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)4月19日、茨城県内ではトップを切って労働者の祭典「メーデー」集会が、日立市のシビックセンター広場で開かれました。今年のメーデーは、アベノミクスを背景とした「経済の好循環」への確かな一歩を実感する集いとなりました。16日に経団連が発表した大手企業の2014年春闘妥結状況では、定期昇給を含めた組合員平均の月例賃金の引き上げ額は7697円となり、前年を大きく上回りました。賃上げ額が7000円を超えるのは実に16年ぶりです。公明党の強い主張で設置された政府と経済界、労働界の代表者による政労使会議が果たした役割は非常に大きなものがあります。今後の課題は、大企業の賃上げの流れを中小企業にも波及させ、経済の好循環の動きを本格的なものにしていくことです。経済の好循環は、賃上げによって個人消費を拡大させ、それが企業の収益増につながることで実現します。中小企業は、日本の企業の99%以上を占め、従業員数の割合は全体の約7割に及びます。日本経済の屋台骨である中小企業の従業員の賃上げなくして、経済の好循環実現はあり得ないのです。中小企業の春闘は、これからが本番を迎えます。大企業の業績好転によって、仕事の受注件数が増える中小企業は少なくないでしょう。好循環に向けた次の一手となる中小企業の賃上げを、進める必要があります。実績domax2004Comment(0)Trackback(0)4月16日、公明党の総務部会と国土交通部会は、公明党の基本的な考え方が反映された「空家等対策の推進に関する特別措置法案(空き家対策法)」を了承しました。空き家対策法案は、放置されたままの空き家が全国で増える中、持ち主に撤去や修繕などを促すのが目的です。今後、さらなる党内手続きを経た上で、同趣旨の法案提出を準備する自民党とも最終調整し、今国会に提出する予定です。)あるとされています。所有者が分からないケースも多く、市町村による対策推進の障害になっています。このため空き家対策法案では、市町村が固定資産税情報を基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査を認めることにしました。そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えました。それでもなお命令に従わない場合は、市町村による強制撤去も可能にしています。国に対しては空き家対策の基本方針の策定を求め、市町村はこれに基づいて対策計画を策定すことになります。これは、国が基本方針を示すことで、市町村に対策を促すのが目的です。総文祭2014のカウントダウンボードが、開会100日前の今日、オープンしました。文化部のインターハイとも呼ばれ、全国各地から約2万人の高校生が集う高校生の文化芸術活動の祭典です。演劇や音楽、美術等の各部門に参加する約3000校、約2万人の高校生が全国各地や海外から本県に集い、ハイレベルで質の高い発表・展示が行われるほか、県内からは約5000人の高校生が運営に参加し、観客は約10万人が見込まれています。茨城空港domax2004Comment(1)Trackback(0)4月18日より茨城空港から待望の「茨城=福岡線」が就航します。1日2往復で、茨城空港から福岡空港までは、約2時間。まで約50分など、九州各地への移動も大変便利です。18日から「名古屋(セントレア)線」も1日1往復運航されます。午前10時前、中部空港からの第1便が到着すると、乗客およそ50人が茨城空港や県の関係者から歓迎を受けました。茨城県の山口やちゑ副知事が名古屋市の観光PRを担当する澤田愛利子さんに花束を手渡したあと、「茨城空港は、これで全国6つの都市と結ばれました。今後も首都圏第3の空港として路線を増やしていきます」とあいさつしました。これに対し、澤田さんは「名古屋の歴史とグルメを楽しみに、ぜひおいでください」と応えていました。名古屋から到着した便はおよそ30分後、福岡行きの第1便として飛び立ちました。午後1時には、福岡からの第1便も到着し、歓迎セレモニーが行われました。セレモニーには、福岡とゆかりのある黒田官兵衛をモデルにしたご当地キャラクターも加わり、福岡親善大使の岡村真由さんは「官兵衛ゆかりの品を展示した美術館や博物館のほか、博多どんたくなどの祭りが楽しめます」とPRしていました。茨城空港では、福岡便と名古屋便の就航に合わせて、九州地方や愛知県の特産品を集めた物産展「茨城空港フェスタ2014」も始まり、18日から20日まで九州のからしめんたいこや名古屋の手羽先などの特産品の販売やさまざまなイベントが開かれます。この機会にぜひ、茨城空港からの空の旅をお楽しみください。domax2004Comment(0)Trackback(0)4月17日行われた東海第2原発周辺市町村長と日本原電との会合で、首長側は申請を容認する結論を先送りしました。1カ月足らずの説明で、申請を行おうとする原電側の思惑は端坐することになりました。この一連の経緯の中で一番の問題は、原電側が申請の内容説明を自治体の側に限定し、議会や市民、マスコミに情報を提供しようとしなかったことです。3回開かれた自治体側の会合も全て非公開でした。した住民不在の考え方に、市町村長も納得できるはずはありません。この時点で容認できるはずがありません。今後の対応として、原電に望むことは3点です。安全震災申請の具体的内容を報告し、質疑応答の機会を設けること。2.各市町村で、住民対象の説明会を開催すること。3.議会と市民への説明は、当然、マスコミなどにフルオープンすること。みた収穫量割合は、茨城県が22%、熊本県が14%、愛媛県が11%となっており、茨城は圧倒的な生産量を誇ります。栗は、日本では縄文時代から稲作が始る前の主食の一つだったといれれています。明治に入り、本格的な栗栽培が始まります。栗産地・茨城の歴史は、明治30年代にさかのぼります。旧千代田町(現かすみがうら市)には、多くの栗栽培のパイオニアがいました。その人たちが、試行錯誤で栽培や研究・普及に尽くし改良を重ねようやく日本中で食べられる栗に育てました。その先駆者の子孫のひとりが兵頭昭彦さん。「四万騎農園」の三代目です。春には、栗の木と菜の花のすばらしいシンフォニーが聞こえてきます。domax2004Comment(0)Trackback(0)4月17日、東海第2発電所の安全審査申請に関して、日本原子力発電(日本原電)と周辺自治体の首長との会合が開かれました。日本原電側は申請を容認するよう求めたものの、首長からは「一般市民などに対しても申請内容を説明することが必要だ」とする意見が大多数を占め、申請を容認は持ち越されました。日本原電は3月、東海第二原発の安全審査の申請にあたって二つの自治体の懇談会と覚書を締結しています。)とは、事前に申請の内容を説明することを約束しています。安全審査を容認したことは、再稼働を認めることにはならないことも確認しています。17日の会合はこの覚書に基づき、原電側の説明が一応終わったことを受けて開催されました。会合は非公開で行われましたが、NHKなどの報道によると各首長から、「申請内容は市町村の担当者には説明されているが、日本原電が、議員や一般市民への公表を禁止している」「申請内容の概要だけでも市民などに説明することが必要だ」などといった意見が相次いだということです。第33回卒業生たち!次の世代を担う若者は、茨城県、そして世界の宝物。高校-を卒業し、それぞれの夢へ羽ばたく彼らの笑顔は、とても美しく輝いていました。今回の楽曲は、オリジナル楽曲。MOVIE」のテーマソングとして作曲された「届くように」。「なめコレ」の集大成の作品です。観光・レジャーdomax2004Comment(0)Trackback(0)果樹の疫病であるプラムポックスウイルス(PPV)のウメへの感染が全国的に拡大しています。国内で感染が初めて確認された東京都青梅市では、ウメの名所「青梅市梅の公園」のウメを全て伐採することを決めています。被害拡大の主な原因は、感染した苗木や接ぎ木による移動です。苗木の徹底管理や媒介する昆虫の駆除に取り組むんでいますが、潜伏期間3年と長いため、早期発見しづらいなど、有効な対応策は伐採しかないという厳しい状況です。青梅の梅林は、120種1739本のウメを目当てに、約10万人が観梅期に来園する梅の名所。2010年から感染したウメの処分が始まり、恒例の梅まつりが3月30日で終了した後に残りの1266本も全伐採されることになりました。元の姿に戻るまでは最短でも10年間以上必要です。PPVの国内初感染は2009年3月、青梅市の農家からの通報で確認されました。農林水産省と東京都は2012年度までに、植物防疫法に基づき青梅市内で約2万6000本を処分しました。関西でもPPVは猛威を振るっています。兵庫県伊丹市では2012年に立ち木約1700本の感染を確認し、約24万本を処分しまし。翌13年にも、約9800本の感染が確認されました。ひとつ、水戸偕楽園でも隣接する平成梅林でPPVの感染が確認されました。日本一の梅園に」との主旨で、偕楽園拡張部に、ウメの圃場の整備を要望しました。2006年には、ウメ品種の収集や若木の育成などを開始。2007年、偕楽園拡張部に「平成梅林」が整備され、3回植樹がおこなわれました。2009年2月、水戸市内の造園業者が、青梅市内の生産園から苗木を譲り受け、平成梅林に接ぎ木ウメのうち3本からPPV感染が確認されました。平成梅林では921本のウメが植えられましたが、その後15本に感染が確認され、2013年度まで感染拡大のため全て伐採され、平成梅林は更地にされました。現在まで、ほかの県内のウメ生産園では、PPVの発生は認められていません。domax2004Comment(0)Trackback(0)熊本県多良木町の養鶏場で国内3年ぶりとなる鳥インフルエンザが確認された問題で、4月15日、井手よしひろ県議は県農林水産部の担当者に、茨城県の対応状況の聴き取り調査を行いました。茨城県では熊本県での鳥インフルエンザ発生を受け、農水省からの通知(4月13日付け)等に基づき、改めて本病の防疫対策の強化を図るため、以下のように徹底しました。県内全ての養鶏場(約300戸)に対し、フアックス等による情報提供。(4月14日中に送付)電話等による飼養家きんの異常の有無の確認及び異常家きん発生時の早期通報の徹底を指導。(4月14日中にほぼ確認積み)防烏ネット等野生動物の侵入防止対策や人や車両による農場への持込み防止対策等を徹底するため、立入り等による指導を実施。(4月18日頃までに実施予定)茨城県は2012年、全国一の鶏卵産出額を誇っています。鳥インフルエンザ対策として、県は現在、渡り鳥が飛来する湖の近くにある養鶏場15カ所で定点モニタリング検査を実施しています。100羽以上を飼育しているすべての養鶏場には年1回の立ち入り検査を実施しています。15日午前時点で、異常の発見や報告はありません。県政座談会を開催(日立市南高野)住民相談(老人介護施設への入所、危険な家屋の解体支援など)常陸太田市内の里川の河川敷。菜の花が一面に広がる風景が楽しめます。domax2004Comment(0)Trackback(0)福岡市薬剤師会を中心に、飲み忘れなどで余った薬を有効活用し、新たに処方する薬の量を減らす取り組みが進められています。厚生労働省によると、福岡県民1人当たりの2010年度の医療費は56万1000円で全国9位。後期高齢者(75歳以上)に限ってみると113万2000円となり、全国で最も医療が高額でした。福岡市薬剤師会は、慢性的な疾患があったり、症状が緩和したりした場合に、飲み忘れなどで残薬が多くなる点に着目。九州大と共同で昨年6〜8月、市内の薬局31軒の協力を得て、患者約2000人を対象に節薬バッグ運動を試行しました。運動では、患者が、家庭に残っている薬を節薬バッグ(縦43センチ、横28センチ)に入れて最寄りの薬局へ持参。薬剤師は、医師の処方箋をもとに、残薬の種類、使用期限を確認し、使える残薬分を差し引いて薬を処方しました。12年春の診療報酬改定で、薬剤師に残薬の有無の確認が求められるようになったことが、取り組みのきっかけとなりました。13年3月には北九州市小倉地区でもスタートしました。優勝した『みずほの村市場』を紹介します。鉢花などの丹精込めて作られた商品が並びます。店頭に並んでいる各農産物はほぼ全て試食ができるといううれしいサービスもあります。『みずほの村市場』にお越しいただき、いばらきの本物の野菜の味を感じてください。domax2004Comment(0)Trackback(0)4月10日、海外からインターネットを通じて配信される電子書籍や音楽、映像などに消費税を課すことを求める緊急集会が開かれました。ネット通販大手アマゾンなど海外業者から買う場合は消費税がかからない一方、日本企業から買う場合は消費税が掛かります。消費税率が8%に上がったことで、消費者が負担の少ない海外業者に流れる可能性がさらに高まると懸念されています。集会では国内の書店や出版、インターネット広告の業界団体が連名で、早く税制改正を実施するよう求める声明を発表しました。朝日新聞の報道によると、「出版デジタル機構」の植村八潮会長は「記者会見で増税を受け、国内の電子書籍業者の間で廃業を検討する動きが広がっている」と指摘しました。紀伊国屋書店の高井昌史社長は「8%は大変なハンディ。消費税率が10%になった時にはうちも白旗を揚げる」と述べ、来年10月に予定される10%への増税時に税制改正がなければ、自社の電子書籍事業を打ち切る可能性を示唆しました。ネット通販や音楽などのネット配信を利用する機会が比較的多いものにとっては、消費税が課税されない方が良いのに決まっています。課税への不平等解消は避けては通れない課題です。政府税制調査会は、海外事業者に納税を義務付ける制度に見直し、2015年度の税制改正をめざして議論を進めていくことになっています。通行(神崎IC=稲敷IC)圏央道の稲敷ICと神崎IC間が完成し、今日から通行できるようになりました。今日開通したのは茨城県の稲敷ICと千葉県の神崎IC間の10.6キロの区間。圏央道は、千葉県から神奈川県までを環状に結ぶ全長300キロの道路で、今回の開通で千葉県と茨城県が結ばれたのに続き、今年度中には千葉県内で、東関東自動車道とを結ぶ区間も開通する予定で、茨城県内から都心を通らずに成田空港に行くことも可能になります。工事が最も遅れている、茨城県西部地域も平成27年度中には完成する予定になっています。公共事業domax2004Comment(0)Trackback(0)2014年2月、潮来市の「道の駅いたこ」に隣接する、18ヘクタール(東京ドームの3.8倍)の土地に、6万枚の太陽光パネルを設置し、一般家庭の4000世帯以上の消費電力を補うことができる、関東最大の最大出力=14.7Mwhを誇る『水郷潮来ソーラー発電所』が完成しました。井手よしひろ県議は、4月12日現地調査を行いました。なるSPC(特定目的会社)である株式会社水郷潮来ソーラーにより運営されています。発生することなく、年間5500トンのCO2削減効果があり、これを杉の木の吸収率に換算すると、39万本に相当します。地球にやさしい発電所です。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)2014年4月11日。福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の桜の名所・夜ノ森地区では、今年もソメイヨシノがほぼ満開となり、長い桜のトンネルができています。約2.5キロの道の両脇に約400本の桜の木が並ぶ夜ノ森地区。昨年の避難区域再編で桜並木全体のうち約300メートルが立ち入り可能となりました。大半は帰還困難区域に入り、無機質のバリケードで仕切られています。「放射能が高い地域になります。観桜する際は車内から観桜いただきますよう、ご協力下さい」とのさくら色の看板がさびしく立てられていました。事故の影響で、町の全域が避難区域に指定されている福島県富岡町で桜並木が満開の時期を迎えています。富岡町の夜の森地区には、中心部の通り沿い2.5キロにわたって、およそ500本のソメイヨシノが植えられていて、原発事故の前は桜の名所として親しまれていました。町は今も全域が原発事故の避難区域に指定され、住民は避難生活を続けていますが、日中の立ち入りができる地域には満開の時期を迎えたふるさとの桜を見ようと、各地に避難している住民などが訪れています。訪れた人たちは、車をゆっくり走らせながら桜のトンネルを楽しんだり、外に出て写真を撮ったりしていました。桜並木のある通りの半分以上が、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」にあり、並木道の途中には金属製の柵が設置されています。与野党7党は、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を衆院に共同提出しました。国民投票の投票権年齢を改正法施行4年後から「18歳以上」に引き下げるのが柱となっています。共同提出には、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党も参加。衆院に議席を持たない新党改革も加えた与野党8党が加わり、今国会中の成立は確実です。改正案は、国民投票の投票権年齢について、選挙権年齢などを「18歳以上」に引き下げるまでの間は「20歳以上」とした現行法の経過措置規定を削除します。改正法施行から4年が経過すれば、自動的に「18歳以上」に引き下げられることにしました。選挙権年齢などについては、「速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずる」としました。改正案では、公務員による国民投票運動(賛否の勧誘)について、法令で禁止されている政治的行為が伴わない限りは容認するとしました。委員、警察官による国民投票運動は禁止されています。国民投票の対象を憲法改正以外にも拡大することについては、「意義及び必要性について、さらに検討を加え、必要な措置を講じる」との文言が盛り込まれました。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)4月1日より、茨城県のインターネットテレビ“いばキラTV”の運営会社が変わりました。いばキラTVは、今年で3年目。PublicART」が運営を受託しました。観光名所や、普段の生活では気が付かない何気ない風景を、シネマカメラを使用し、映画のように美しく刻み、世界へと発信します。今までの何となくチープな内容を一掃する企画に、今後の期待感が高まります。皆さまも是非、ご視聴下さい。domax2004Comment(0)Trackback(0)昨年(2013年)11月、国土交通省はドクターヘリがより速やかな救助活動を行えるよう、航空法の施行規則176条を改正しました。ドクターヘリは、空から医師が同乗して災害現場などに駆け付けることが可能なため、救急車に比べて病人や負傷者の搬送時間を格段に短縮することができます。ドイツでは1970年からヘリコプターによる救命救急が行われてきましたが、日本では公明党の強力な推進によって、2007年6月にドクターヘリの全国配備をめざす法律が成立。昨年までに全国で40機以上が配備されています。3・11東日本大震災においても、被災地では18機のドクターヘリが救援活動を行い、160人を超える負傷者の治療・搬送で実績を挙げるなど、今後発生が懸念される広域災害でも、活躍が期待されています。ところが、航空法の施行規則176条では、「航空機」を国交、防衛両省や警察・消防機関が使用し、捜索や救助を行うものと規定。ドクターヘリは規則上、消防機関などの通報・要請がなければ出動できないことになっていました。ドクターヘリの救援活動は、厳密には法律の枠外で行われていたことになってしまいます。このため、大規模災害時に出動要請が出せなくなる場合の対応が課題になっていました。お世話になった方が急逝、ご焼香に伺う県庁にて新規事業に関するヒアリング日立のさくらも満開を過ぎました。風に舞う桜の花びらも、風情があるものです。言うわけで、花びら舞う日立平和通りの夜を満喫。ライトアップは続いていますし、人出も余り多くないので、ゆっくり夜桜を堪能できます。domax2004Comment(0)Trackback(0)4月9日付けの夕刊フジのコラム「山口那津男の本音でズバッと」に、公明党の山口代表の集団的自衛権の政府見解の見直しについての見解が載せられました。集団的自衛権を行使することは、日本の領域の外、すなわち海外で武力を使うことになるから、これまでの国の方針の大転換になる。私は「なぜ変える必要があるのか。どのような影響が内外に及ぶのか。慎重に議論し、国民の理解を得る必要があるし、国際社会の理解を促す努力も求められる」と、ずっと言い続けてきた。最近、自民党内で「集団的自衛権の限定容認論」なるものが考えられている、との報道がある。集団的自衛権の行使を丸ごと認めようとすることには国民の懸念が強いし、政府の解釈変更で丸ごと容認を強行するのも困難だ、と思い始めているからだろう。限定とはいえ、容認することがこれまでの解釈と整合するのか、限定するといっても歯止めとしての規範性を持つのか、必ずしも定かでない。山口代表の論調は、冷静で正鵠を射ています。「集団的自衛権を行使することは、日本の領域の外、すなわち海外で武力を使うことになる」ことを、私たちはまず共通の理解とする必要があります。限定容認論といっても、「容認することがこれまでの解釈と整合するのか、限定するといっても歯止めとしての規範性を持つのか、必ずしも定かでない」とは、非常に説得力がある言葉です。集団的自衛権を認めようとする多くの方が、その意味を理解していないような気がします。現行の個別自衛権の行使の中で、課題は解決できるはず。過大解釈や仮定の話の積み重ねはいかがなものでしょうか。冷静な議論の積み重ねが必要です。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。