購入に関して平成22~23年度、国と県からの補助金約2800万円を不正受給していたと発表した。加算金などを含む約3800万円を返還する方針。同病院によると、22年度事業として同年9月、同診断装置とデジタルX線テレビ装置を購入した。その際、資財課の担当者が「見積合わせ」を「入札」と偽って県に報告。年度末になって、入札を行ったように架空の契約書を作成して、虚偽の実績報告書を提出した。2種類の装置の購入費は計約4300万円。国と県が3分の2を補助していた。今年4月に実施された会計検査院の調査前に院内の書類整理の過程で発覚。同病院は21~24年度の補助事業62件を自主点検したが、同種の虚偽報告はなかったとしている。大原利憲院長は「病院の信頼を失墜させた。信頼回復につとめていく」と陳謝した。同病院は担当者を今年8月、出勤停止6日間の懲戒処分にしたという。