共催で開催した「道州制と国民・住民生活を考えるシンポジュウム」には85名の参加がありました。白藤専修大学教授のコーデイネーターの進行によって各パネリストが発言しました。岩手県一戸長の稲葉暉(あきら)町長は、都会と地方の格差や正規と非正規の格差などの現状をふまえて、持続的で安定的な本質的なあるべき姿を地方自治によって実現していかなければならない。どの課題も国主導で一方的にほとんど中央集権的におこなわれているのが大きな問題だと指摘。デンマーク等実在するモデルを指針とする日本のモデルチェンジ運動が必要だと提案しました。アベノミクス、TPPなどは多国籍企業のグローバル競争のための条件整備という点で共通している。内政を道州に任せ、「自立」の名のもとに交付税廃止、道州における大都市の新たな拠点を開発しようとしている。本来は地域共同社会とその自治権の確立を基本とし、市町村と府県を維持し、内発的発展による維持可能な社会を目指すべきである。国も自治体も共同社会の整備、供給に責任をもち、相互補完、連携を図りながらナショナルミニマムを重層的に保障していかなければならない。国、地方を通じた公共部門の縮小、リストラをすすめ、国民、住民の生活権と地域社会の共同社会的条件が脅かされる。国の資産と長期債務を道州に移管するかどうかも重大問題と指摘しました。国会で成立したプログラム法案による社会保障改悪の内容を批判。具体的な内容と問題点を紹介。若者を国防軍にリクルートして米国軍とともに戦地に送りこむような事態も生まれかねない。市町村と都道府県でそれぞれ改悪がすすめられるが、これらが道州制などの超広域化にすすむと社会保障は完全に後退すると危険性を具体的に指摘しました。よる法的問題点の指摘、国家公務員や自治体の職場実態が報告され、アベノミクスや公務の縮小が地域住民の暮らしや経済に大きな問題をもたらしていることが紹介されました。シンポジュウムはパネリストと会場の質疑や討論を通じて道州制の問題点が深められ、自民党などの道州制推進基本法の国会提出を許さず、地方自治と国民、住民の生活をまもる取り組みをすすめることが確認されました。2月号に掲載予定です。Reserved.このウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。