わが国においては、政権交代によるこれまでの政治の枠組みが変わりつつある中、依然として少子・高齢化の進展、人口減少に歯止めがかからない状況下にあります。景気の低迷による税収の落ち込みは、国や県、市町村財政をより厳しいものにし、雇用情勢の改善もないなか福祉や医療などの社会保障費の大幅な増額も望めない社会となっています。今後ますます複雑且つ多様化する福祉需要に幅広く、きめ細かに対応できるような福祉制度の構築が求められているものの、なかなか進まない状況もあります。増大は、今後の福祉や医療のサービス利用さえも難しくさせるものとなっています。本町においては依然として過疎と少子高齢化に歯止めがかからず、限界集落と呼ばれる地区の出現など、地域コミニュティの崩壊による地域の助け合いや見守りなども弱体化し維持できなくなってきている現実があります。した中、住民に身近な市町村を基盤とした福祉制度への改革が進められ、平成20年3月にまとめられた厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書では、地域には現行の制度等では対応しきれない多様な生活課題をこれからの福祉施策に位置づける必要があると提言しています。国のモデル事業等を取り入れながら地域住民のつながりに基づく地域の再構築を目指す取組みを積極的に進めます。パソコン岩手を良くするしくみ赤い。