DPS、EPSは20年3月期第2四半期決算短信より。インタビューなどをお伝えします。豊富な採用実績、「音」のプロフェッショナルとしての知見・ノウハウ、ラインアップの幅広さと地域密着型の営業体制も強み。世界120か国以上で営業を展開。20年3月期第2四半期の売上高は前年同期比3.2%増の207億円。アフリカ、アメリカが低調だった。粗利率は変わらず、粗利額は同3.3%増加したが、人件費や移転費用など販管費増を吸収できず、営業利益は同1.2%減の11億円。為替差損の発生で経常利益は同6.2%減の12億円となった。アフリカ地域が出遅れ、期初計画に対しては、売上・利益とも未達となった。業績予想に変更は無い。20年3月期の売上高は前期比5.7%増の490億円、営業利益は同2.5%増の40億円を予想。前述通り、最低額を20円/株とした安定配当をベースに連結配当性向35%を目安とした業績連動配当を実施することを基本方針としている。竹内社長に、「2020年3月期第2四半期決算のポイント」、「成長に向けた取り組み」などを伺った。「2020年3月期は3ヵ年の中期経営計画の2年目であり、最終2021年3月期の「売上530億円、営業利益43億円」という目標を達成するための発射台として極めて重要な年だ。中計で掲げた各施策をしっかりと実行し今期の予想数字を達成する考えだ。重要なのは海外分野であり、低調だった欧州・中東・アフリカ地域の回復に注力する」とのことだ。期ずれとなった鉄道案件のほか、国内の教育・病院関連や欧州・中東・アフリカ地域のリカバリー、好調な国内防災案件の継続的な獲得などで、中計最終年度の発射台となる通期予想「売上高490億円、営業利益40億円」を達成できるか、第3四半期・第4四半期の進捗を注視したい。ビジネスデザイン力強化に向けた積極的な取り組みが目を引く。短日月で成果が上がるものではないだろうが、2020年12月に完成するナレッジスクエアの効果と合わせ、新たなビジネスモデルの誕生に期待したい。豊富な採用実績、「音」のプロフェッショナルとしての知見・ノウハウ、ラインアップの幅広さと地域密着型の営業体制も強み。アジア・パシフィック、欧州などを中心に世界120か国以上で営業を展開。創業し、トランペットスピーカーやマイクロホン等の製造販売を開始。マイクロホン、アンプ、スピーカーなどを一貫して自家生産し民需、軍需を取り込み成長する。第2次世界大戦終戦後の1947年には日本で初めて軽量・小型・取り付けが容易かつ性能に優れたレフレックス型トランペットスピーカーを開発し、「トランペットのトーア」とのブランドが定着していった。ER-57(1957年)等、新製品を相次いで投入。1964年の東京オリンピックでは放送設備が31ヵ所の競技場で公式採用されたほか、1971年に京成電鉄成田駅で採用された「自動案内放送システム」はその後、駅・空港などへの導入が拡大。音響機器・システム分野における同社の存在価値はますます高まっていった。意そうした中1968年に兵庫県・有馬温泉の旅館で30名が死亡する火災事故が発生。同社は音響を中心とした固有技術を生かして1969年に日本で初めて非常用放送設備を開発し、生産・販売を開始した。その後、消防法改正によりホテルや大規模施設での非常用放送設備の設置が義務化され、折からの高度成長の波にも乗り、同社の中心的な事業に成長していった。(同社WEBSITEより)一方、1973年に西ドイツ(現・ドイツ)に初の海外法人を設立したのを始め、アメリカ子会社設立(1974年)、1973年に駐在所を開設し「ホーンスピーカー」において90%以上のシェアを獲得していたインドネシアに現地生産合弁会社(現・連結子会社)を設立(1975年)して海外生産を開始するなど、積極的に海外事業を展開。その後もヨーロッパ、アジア、アフリカでも販売子会社や生産拠点を構築し、グローバルネットワークを構築していく。業容の拡大に伴い、更なる事業基盤の強化を図るため1977年に大証2部に上場したのを皮切りに、1997年には東証・大証1部指定、2013年、東証・大証の市場統合に伴い東証1部に上場した。-人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定めた。いう価値を提供することで、人々の「Smiles(笑顔)」を実現することを目指している。(同社WEBSITEより)同社では「機器ではなく、音を買っていただく」という考え方が浸透しており、いかにいい音を届けるかに軸足を置いて企業活動を展開している。調べによると、非住宅を対象としたリニューアル市場の2017年度の市場規模は約8.7兆円。傾向的には増加基調にあり、建設バブル期の新築施設に納入した機器やシステムのリニューアル需要は今後も着実に発生するものと思われる。メーカーとして専門性を追求している同社は国内では約5割のシェアを握っている。海外全体のシェアはまだ低いものの、いち早く進出したインドネシアなどでは高いシェアを有している。製造販売を行っている。多岐にわたり、以下のような有名施設にも多数納入されている。3分野に分類し売上高を開示している。この中では「音響」が約8割を占めている。3つの価値を軸とした事業領域において独自性の高い製品・システム・ソリューションを開発・販売している。人々が日常を安心して過ごすことができるように、自然災害や犯罪・事故等の危険から少しでも多くの人々を守り、社会の安全・安心を実現するソリューションを提供している。(具体的なソリューション)◎屋外防災放送ソリューション安心領域における中心的なソリューションが防災関連の各種機器やシステムである。同社のコアコンピタンスである「音の報せる力」の面から、従来の課題を克服して、災害発生時に住民のより安全・安心な環境を創り出すスピーカーを中心とした屋外防災放送ソリューションは、高く評価されている。トラフ」はプレートが下に沈み込んでいるため古来より多くの地震被害を受けてきた。日本は中山間地の中小河川の奥地にも集落があり、古くから崩壊・地すべり・土石流の被害を受けてきた。近年、集中豪雨や台風などによる洪水、土砂災害はその頻度及び規模が大きくなっている点も大変気がかりであり、「防災・減災」への取り組みは国民が強く望むものとなっている。ための3か年緊急対策」では、防災行政無線のデジタル化の推進や災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策などが重要な取り組みの一つとして挙げられている。約5割でトップであったにもかかわらず、防災行政無線を聞いた人の中でも「はっきりと聞き取ることができた。」のは約56%にとどまっており、防災行政無線の有効性という観点からは、改善・対策は喫緊の課題となっている。屋外での放送が聞き取りにくい主な原因として以下のような点が挙げられる。1屋外スピーカーの音の届く距離が足りない2周囲の騒音が大きく、放送の音がかき消される3近接した屋外スピーカーからの音が重なり合う4周囲の地形や建物により音の通りが遮られる(同社資料より)加えて、津波や浸水による屋外スピーカーの倒壊や機器の故障、大雨における騒音の増加による聞き取りの阻害といった点も、防災行政無線を有効に機能させるために克服すべき重要なポイントである。<TOAが行う明瞭な屋外防災放送のための総合提案>上記のような課題に対し、同社では明瞭に聞き取ることのできる屋外防災放送実現のための総合提案を行っている。「明瞭な音」を実現するためには、音の入り口である音源から、出口であるスピーカーまで、システム全体を考慮したエンジニアリング力が必要であり、単にスピーカーを設置するだけではスピーカー本来の性能が発揮することは困難である。そこで音のプロフェッショナルである同社は自治体担当者からのヒアリングを元に、豊富なラインアップの中からその地域に最適な次世代型防災用スピーカーの配置選定を行い、コンピュータ・ソフトによるシミュレーション、実際に音を発生させる屋外鳴動試験などを行った上で再配置設計を実施し、最終的に住民が明瞭に放送を聴取できるように調整を行う。このように、同社は創業以来培ってきた「商品力」と「エンジニアリング力」により、次世代型防災用スピーカーによる明瞭な聴取を可能とする防災行政無線システムの構築が可能である。従来型スピーカーの音の到達距離はおおむね約200~400m程度で、価格は次世代型防災用スピーカーよりも安価だが、スピーカーの増設や放送音量を上げることで音達エリアを拡げる際は設置場所付近の住民への配慮が必要である。これに対し同社の次世代型防災用スピーカーは、以下のような特長を有している。*1995年1月17日に発生した兵庫南部地震(阪神・淡路大震災)で多くの従業員が被災し、テレビやラジオ、電話もつながらない状況で「もっと広範囲に防災放送が届けば役に立った」との思いから研究が始まり、開発された。*均一で明瞭な音を伝えることに優れたラインアレイ技術(複数のスピーカーユニットを垂直方向に連結し、線状の音源を構成する技術)を採用。従来型の2~3倍の距離まで均一で明瞭な音声を伝えることができる。近くで「やさしく」、遠くで「はっきり」と聞こえる。*同社独自の音の空気減衰量を考慮した補正機能を搭載しており、遠くの距離でもより明瞭に音声が聞こえるように音質調整している。同社では次世代型防災スピーカーとしてそれぞれ特長のある3タイプを揃えており、案件ごとこれらを組み合わせ、最適な防災行政無線システムを提案する。近年の自治体側の防災・減災意識の向上もあり、19年9月末時点で全国累計260以上の自治体で採用されている。タイプ概要ホーンアレイスピーカー*8連タイプで800mから1,000m(設計基準距離)と、従来型の2-3倍の距離までクリアな音声を届ける最上級の音の遠達性。子局数を減らすことで音の重なりを軽減できることに加え、ランニングコストの低減にもつながる。*優れた低域再生能力により地形の起伏や建物など音の遮りのある地域に効果的である。*庁舎や学校など防災拠点に設置することで津波や洪水による子局の倒壊を避けることができる。中型ホーンアレイスピーカー*ホーンアレイスピーカー同様、従来型を上回る音の遠達性。*軽量・コンパクトで防災無線柱への取り付けが可能。*防水、耐塩で耐久性に優れる。防災用スリムスピーカー*遠達性も兼ね備えた軽量モデル。*環境に合わせて設置構成をカスタマイズすることで更なる遠達性の向上を実現。IP告知放送を併用することで、緊急時にどちらか一方の放送手段が途切れても、もう一方の放送手段が使えるように放送伝送路の冗長化が可能である。災害時、緊急時に安全・安心を提供する幅広い製品ラインアップを有している。日々の暮らしの中で人と人との信頼を築くために、時間や空間の隔たり、言語や年齢など多様性を乗り越え、便利で快適な社会のコミュニケーションを実現するソリューションを提供している。システム大規模な空港ターミナルにおいて緊急情報やフライト情報などのアナウンスを多様な言語で伝え、安心して利用できる空港運営に貢献している。日本の空港市場における同社シェアは約90%と圧倒的である。ターミナル4ヶ国語による放送や直感的に操作できる操作卓など、ユニバーサルデザインを追求した非常用放送設備と旅客案内放送設備が導入されている。安全確保のための防犯カメラシステム等、乗客により安全で快適なサービスを提供している。人々の心を揺さぶる感動のために、日常のささやかな楽しみから、非日常の特別な体験まで、人々の心をより豊かにする空間演出を実現するソリューションを提供している。(具体的なソリューション)◎スポーツ施設音響システム来場者がスポーツを快適に観戦したり、コンサートなどのイベントを楽しんだりできるような音響空間を創造している。精緻な音場シミュレーションやデジタル計測テクノロジーなど、蓄積されたデータとノウハウを駆使して最適な音を届けることで、国際的な大型スポーツイベントの誘致や開催をバックアップしている。*ゲロラ・ブン・カルノ・スタジアム(インドネシア)2018年に開催されたアジア大会の主要会場となった最大約9万人を収容する同スタジアムにおいて、新型ドライバーを搭載したホーンアレイスピーカーをはじめとする音響システムを納入した。熱狂する大観衆の歓声にかき消されない明瞭で迫力のある音響システムを構築。その高品位な音質により今後開催される音楽イベントなどのライブパフォーマンスでの活用も期待されている。インドネシアで長年活動を続け、当地での評価も高い同社ならではの案件である。綿密な音響シミュレーションの結果、同社が提案したセンタークラスターラインアレイスピーカーを核とした音響システムが採用された。合計76台のスピーカーユニットは、残響音の多い条件下でも音声が聞き取りやすく、カバーエリアの全ての客席へもクリアで迫力のある音を届けることができ、「大歓声の中でも音声がダイレクトに聞こえて心地よい」と評価されている。グラウンド上においても、キャッチャー方向からセンター方向にかけ、180度途切れなく連なるスピーカーユニットによって、均質な音空間を構築している。操作面においては、野球運営用など、あらかじめプリセットした音響設定を呼び出すだけで、すぐに使用できるほか、スピーカー駆動用のアンプには高出力、高音質のデジタルアンプを採用して消費電力を大幅に抑えるなど、環境面での配慮も採用のポイントとなった。その他、イベント時での放送においても使いやすく、十分な音量でアナウンスできる点も好評である。アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つ。グローバルブランドの確立を目指して、積極的な海外販売戦略を推進。現在、世界120ヶ国以上で販売活動を行っている。各エリアで最適な生産体制と販売体制を実現し、求められる世界品質を、求める市場にスムーズに提供している。現地法人である海外販社とTOA本体の海外営業部門によって、全ての情報を統括し、市場の変化に対し素早く対応している。デザイン等、開発に関する部門を集約している。同事業場敷地内には2020年12月完成予定の「ナレッジスクエア」を建設中で、研究開発機能をより強化するとともに、すべてのステークホルダーとの「つながりの場」を創出することで、共に新しい価値を創りだすことを目指している。R&D事務所」を有し、世界各地の生産拠点と連携しその地域のニーズを具現化した商品を創出している。拠点ごとの独立運営を確保しつつ、情報はITネットワークでリンクしているため技術共有や部品の集中調達も可能であり、自由な発想による地域商品の開発体制を維持すると同時に、グループ全体の効率性向上も実現している。同社ほか、グループ会社5社がエンジニアリングサポート、ソフト企画、ホール管理・運営、生産を手がけている。インドネシア、ベトナム、台湾、中国の4カ所。アメリカ、ヨーロッパ、中東、アジアに約40か所の営業拠点を展開している。システムの国内空港市場におけるシェアは約90%、防災行政無線における次世代型防災スピーカーの採用実績240件以上など、圧倒的な存在感を示している。した実績の源泉が、「音」のプロフェッショナルとして、「機器ではなく、音を買っていただく」という考え方の下、いかにいい音を届けるかを追求した結果1934年の創業以来、蓄積してきた経験、知見、ノウハウである。防災行政無線システムを例にとれば、同社のような音の遠達性を実現できるスピーカーを製造できる企業は同社以外にはほとんどない。機器を提案・納入するのではなく、パソコンによるシミュレーションや屋外鳴動試験などを行った上で配置設計を実施し、最終的に住民が明瞭に放送を聴取できるように調整を行うといった「前工程」を重視した総合提案を可能としているのも、同社の優れた商品力とエンジニアリング力、そして「届けるのは機器ではなく、音」という理念であり、これがユーザーからの信頼感や満足度の向上に繋がっている。システムなど、「音」に関する機材・システムを幅広くカバーしている。専業メーカーとしてのラインアップの広さは顧客のあらゆるニーズに対応し、課題解決のソリューションを提供できるという点で同社の強力な競争優位性となっている。全国に広がる営業拠点をベースに、地域密着で機動的な営業活動を展開していることから、顧客との結びつきも強く、安定的な高シェア維持に繋がっている。(%)6.566.356.534.574.124.845.40総資産回転率(回)0.900.930.890.850.790.790.80レバレッジ(倍)1.351.361.361.371.351.341.33数期前8%近辺にあったROEは足元低下しているが、これは今後の成長に向けた研究開発や人材の獲得など積極的な投資を行っていることが要因。会社側は資本効率の重要性を認識しつつも、現在は売上および利益の絶対額を増大させることが企業価値向上に繋がると考えている。配当については、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを勘案しながら、最低額を20円/株とした安定配当をベースに連結配当性向35%を目安とした業績連動配当を実施することを基本方針としている。内部留保資金の使途については、長期的に安定した経営基盤の確保と積極的な研究開発投資のバランスを考慮して決定する。競争力向上と財務体質強化を通じて企業価値向上に努める方針だ。ESGへの取り組み】<E:環境>「TOAの環境理念」を元に、全社をあげ環境保全へ取り組んでいる。配慮した設備を導入する予定である。<S:社会>事業活動において社会の安全・安心に貢献し、社会貢献活動で、防災士養成の支援や、子ども達の減災・防災意識の向上に寄与する。2018年3月期より労使協調による働き方改革プロジェクトを発足させ活動をスタートさせた。今期からスタートした中期経営基本計画においても、引き続き「多様性を力に変えるチームプレイ」や「無駄の徹底的な削減」などをテーマに、より働きやすい、働きがいのある職場環境づくりを推進する。<G:ガバナンス>2015年6月に独立社外取締役を選任。アナリストとの対話を充実させる。自己株式の取得・消却や株式報酬制度など自己株式の活用を検討している。売上高は前年同期比3.2%増の207億円。アフリカ、アメリカが低調だった。粗利率は変わらず、粗利額は同3.3%増加したが、人件費や移転費用など販管費増を吸収できず、営業利益は同1.2%減の11億円。為替差損の発生で経常利益は同6.2%減の12億円となった。アフリカ地域が出遅れ、期初計画に対しては、売上・利益とも未達となった。日本2,18318.0%2,55720.0%+17.2%アジア・パシフィック68019.1%71118.7%+4.6%欧州・中東・アフリカ54921.6%29612.7%-46.0%アメリカ13012.2%625.9%-52.1%中国・東アジア9612.3%11514.1%+19.2%調整額-2,458--2,576--合計1,1825.9%1,1675.6%-1.2%*単位:百万円。