置を講ずることにより、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。がらせをし、又は養育若しくは介護を著しく怠り、若しくは放棄することをいう。この条例において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。この条例において「疾病」とは、その発症により日常生活又は社会生活が制限を受ける状態となる感染症その他の疾患をいう。何人も、次に掲げる行為をしてはならない。(以下「委員会」という。委員会は、人権侵害による被害の救済及び予防に関する職務を行う。委員会は、委員5人をもって組織する。委員は、非常勤とする。委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見及び豊かな経験を有する者のうちから、議会の同意を得て知事が任命する。委員のうち男女いずれか一方の数は、2人以上となるように努めなければならない。委員のうちには、弁護士となる資格を有する者が含まれるように努めなければならない。委員の任期は2年とし、再任されることができる。委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、在任中その意に反して解任されない。禁錮以上の刑に処せられたとき。知事は、委員が前条第1号に該当するときは、その委員を解任しなければならない。知事は、委員が前条第2号に該当するときは、議会の同意を得てその委員を解任することができる。委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。委員会の会議は、委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。委員会の議事は、出席者の3分の2以上の多数により行う。出席を求め、その意見を聴くことができる。委員は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事案の当事者であるとき。委員が、事案の当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。委員又はその配偶者若しくは二親等内の血族が、その従事する業務について事案の当事者と直接の利害関係があるとき。前項に規定する除斥の原因があるときは、委員会は、職権又は申立てにより、除斥の決定をする。除斥の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで当該事案に係る職務の執行を停止しなければならない。内容を、知事を経由してその日以降の最初の議会に報告しなければならない。委員会は、毎年度、この条例に基づく事務の処理状況について報告書を作成し、知事を経由して議会に提出しなければならない。前項の報告書には、第24条第1項の規定により行った県の機関に対する勧告について、その具体的内容を明記するものとする。委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。事務局に事務局長その他の職員(以下「事務局の職員」という。職員について準用する。委員会は、人権侵害に関する問題について、相談に応ずるものとする。委員会は、委員又は事務局の職員に前項の相談を行わせることができる。