2016なぜ、アメリカのメディアはトランプが嫌いなのか?2016年10月31日9件のコメントアメリカ大統領選の行方から目が離せない。共和党候補のドナルド・トランプは、はじめは泡沫候補と見られていた。ところが「ニューヨーク・タイムズ」紙が、彼の数々の「暴言」を取り上げたことなどをきっかけに、急速に注目されるようになる。「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべき」「メキシコとの国境に壁を築き、その費用をメキシコ側に出させる」などなど、彼のとんでもない発言は、現状に不満を抱く一部の国民にとっては、一種、快感を覚えるものだったようだ。物議を醸しながらもトランプの人気は上昇し、ついに共和党候補に選出されてしまった。現地時間10月19日、トランプは、民主党候補ヒラリー・クリントンとの3回めの討論に臨んだ。ところが、「ワシントン・ポスト」紙が、11年前の女性蔑視発言を報道した。これが、そうとうヒワいな、致命的とも言える、ひどい内容だったようだ。トランプは、「これはロッカールームの話」と弁明した。「ロッカールームの話」でも報道するのが、アメリカメディアだ。ここが日米の違いだなと感じた。いずれにしても、この報道が多くの国民の怒りを買い、トランプの支持率は低下した。共和党のライアン下院議長は、トランプの選挙運動をしないとまで発言している。党内も分裂してしまっているのだ。「トランプ現象」の背景には、現状維持を好むメディアの習性があると僕は思う。トランプは、日本や韓国から軍隊を引き上げる、などと発言している。アメリカは「世界の警察」を辞め、自国のことを第一にという、「アメリカ・ファースト」にしようというのだ。この大転換に対して、アメリカメディアは拒絶反応を示している、と僕は思うのだ。小泉進次郎の「農業改革」は、何を目指しているのか?2016年10月24日4件のコメントいま、小泉進次郎さんの発言がおもしろい。務めていて、全国の農家を巡っている。「10年後の農業」のために大切なことは、「失われた持続可能な農業を取り戻すこと」と語る。たしかに現在、日本のコメ農家の平均年齢は70歳を超えている。跡継ぎがいない農家も多い。結果、放置された田畑が急増している。小泉さんは、「農家を増やす政策ではなく、農業経営者を増やす政策」を考えているというのだ。家業としての農業を守るのではなく、「農業に就職できる環境を作りたい」ともいう。その通りだ、と僕は思う。数年前、僕は日本の農業を取材した。農業をきちんとした「産業」にしなければならないと感じたのだ。手間暇かけて栽培する果物や米など、日本の農作物は世界的に評価が高い。輸出産業になる力が、日本の農業にはある。そのいい例が、オランダだ。面積も人口も九州と同じだ。農産物の輸出額は世界第2位なのだ。小泉さんは、「生産コストを下げ商品の付加価値をつけて、海外に輸出していく基盤を作っていくことが大事だ」とも語っている。人口減少を嘆くのではなく、イノベーションの重要性も訴えている。人工知能(AI)で人口減少の問題は、相当解決できると、僕も考えている。進化するAIをいかに導入していくかが、日本の農業の未来のカギを握るだろう。人工知能のエキスパートである東京大学教授の松尾豊さんを取材したとき、松尾さんから、こんな話を聞いた。これまでのAIは、リンゴやイチゴ、トマトなどを認識できなかった。そもそも「農業というのは、ほぼすべて認識が必要な作業」だという。いまやAIは、この「認識」ができるようになった。収穫作業、または間引きや選果など、たいへんな労働作業をロボットに任せることが可能になるのだ。AIの登場で、農業の自動化が実現する。農業の未来には、じゅうぶんな夢がある。将来性のある産業になるのだ。そのためにも政府の政策が非常に重要になる。いままさに、その転換期なのだ。このような時代だからこそ、農業をきちんと産業としてとらえ、柔軟な考え方のできる小泉さんのような若手政治家に期待したい。豊洲移転問題と戦前の日本、この2つに共通する日本的「空気」とは?2016年10月7日8件のコメント築地市場の豊洲移転について、次々に疑惑が噴出している。建設中の豊洲市場で盛土がされていなかったことが大きな問題になった。豊洲市場の主要建物の下にあるはずの盛土がなく、コンクリートの空間になっていたのだ。その地下空間に溜まった水からヒ素やベンゼンなどが検出されている。こんなことになったのか。僕が司会をしているBS朝日の番組「激論!クロスファイア」に、建築エコノミストの森山高至さんと元東京都知事の猪瀬直樹さんに出演してもらった。猪瀬さんは、石原慎太郎知事のもとで副知事も務めるなど、都政をもっとも知り尽くした一人といえよう。盛土の問題についてだ。森山さんは、この問題の原因は、「土木と建築の担当の連携が悪かった」ということになるのではないかと言う。盛土は土木が担当だが、その上の建物は建築の担当だ。お役所らしい縦割りの弊害だろう。これだけ大きなプロジェクトだ。そんなことで許される失態ではない。当時の市場長も、発注書にサインをしながら、「盛土しないのは知らなかった」と言う。専門用語が並ぶ文章を理解していなかったのだろうか。発注者のトップであれば、そんな言い訳は通用しない。なにより、費用を負担する都民にも変更を知らしめていなかったのだ。「連携が悪い」では済まされまい。いずれにしても、設計の変更はされながら、責任の所在がはっきりしていない。今回の市場移転問題では、ほかにも重大な数々の問題が浮かび上がっている。豊洲新市場の主要3棟の落札率は、それぞれ青果棟が99.95%、水産仲卸売場棟が99.87%、そして水産卸売場棟が99.79%だ。言えば、談合があったとしか思えない。「汚染の問題にばかり目が行っているが、実はこちらのほうが大きな問題」と猪瀬さんは話していた。当初の予定より、建設費が3倍近く跳ね上がっているのだ。「資材価格の高騰はあるにしても、3倍も上がるのはあり得ない。どんな人たちが背後から影響を及ぼしたのか」と、さらに猪瀬さんは重ねた。「議会の構造に問題があるわけだ」と僕がいうと、猪瀬さんはただ苦笑いをした。そもそも汚染されているために、東京ガスが売り渋った土地だ。それをなぜ、わざわざ買ったのか。購入した建物や機械などが欠陥品だった場合、買い主は売り主に対して、損害賠償を請求したり、契約を解除したりすることができる。これを売り主の「瑕疵担保責任」という。法律上、当然に買い主に認められている権利だ。故意や過失がなくても責任を問える。ところが、東京都は「瑕疵担保責任」の免責を条件にしてまでも、東京ガスから売ってもらっているのだ。この点について、もう少し調査すべきだ。それにしても、これだけの大きなプロジェクトで、責任の所在がはっきりしないとは、いったいどういうことなのか。僕は、太平洋戦争中の政府や日本陸軍を思い起こす。日本的な「空気」が働いているのではないか。築地市場の移転問題をみるとき、「組織と空気」の怖さをあらためて思うのだ。一刻も早く、東京都は問題を洗い出して、その解決プログラムをきちんと示さなければならない。小池都知事のプロジェクトチームに期待したい。