2013.08.06SHARE:5月に日本に上陸した米モバイル決済サービスの「Square(スクエア)」が本日、スマートフォン、タブレットでのクレジットカード決済を可能にするカードリーダーの「Squareリーダーが、全国約1万のローソン店舗で発売を開始したことを発表した。storeのみで販売されていたが、今回ローソンで取り扱いが開始したことで、手に入れられる場所が拡大した。「Squareリーダー」の価格はこれまでと変わらず980円。これまでのボーナスキャンペーンと同様、商品を購入してアカウント登録すると、特典として1,000円が付与される。そのため、端末の価格は実質0円。日本でモバイル決済のサービスを展開している「Coiney(コイニー)」も本日、手数料を値下げしたことを発表している。8月21日以降の取引から決済手数料が、現在の4.00%から3.24%に下がる。Hereの手数料に並ぶ。Hereも共に手数料を3.24%に引き下げている。Coineyは9月中旬より、一部お店舗にて、Coineyに対応したレシートプリンターの提供を試験的に開始することも発表している。これまで取引のレシートは、メールのみでの発行となっていたが、これによりレシートを発行しその場で紙の明細書を顧客に渡すことが可能になった。Squareはより規模を拡大するための一手を、Coineyはよりユーザーにとって使いやすいサービスにするための一手を打ったことになる。競争が激しさを増すモバイル決済サービス、最もユーザーの支持を得るのはどのサービスになるだろうか。2013.08.06SHARE:BASEやSTORES.jpといったインスタントにECを開設できるコマース系スタートアップが勢いづく中、少し違う方面からある興味深いアイデアを耳にする機会があった。いや、アイデアそのものは決して新しいものではない。聞かないと何が新鮮なのか分からなくなってしまうかもしれない。もったいぶった書き出しになってしまったが、そのアイデアの正体は「仕入れのプラットフォーム化」というものになる。これは...この記事を読むBASEやSTORES.jpといったインスタントにECを開設できるコマース系スタートアップが勢いづく中、少し違う方面からある興味深いアイデアを耳にする機会があった。いや、アイデアそのものは決して新しいものではない。聞かないと何が新鮮なのか分からなくなってしまうかもしれない。もったいぶった書き出しになってしまったが、そのアイデアの正体は「仕入れのプラットフォーム化」というものになる。これは何を変えようとしているのか。ネットショップ構築サービス「MakeShop」を提供するGMOメイクショップは8月6日、同社が運営するショッピングカートから直接、提携する事業者から商品を仕入れて販売できる「かんたん商品仕入れ」サービスの提供を8月22日から開始すると発表した。現在予定されている商品点数は5万点で、価格の設定などは店舗側で自由に設定ができる。サービス開始当初はドロップシッピング運営のもしもが提供するネットショップ向け仕入れサービス「TopSeller」との連携で実現するとしている。利用料金については、MakeShopを利用しているユーザーには追加の初期費用や月額費用はかからないが、連携予定の「TopSeller」分については有料化の予定となっており、後日別途発表されることになる。今回のアイデアの正体はドロップシッピングだ。2006年頃にアフィリエイトと共にネットを使った副業アイデアとして名前を覚えている方も多いだろう。在庫リスクがないことなどはアフィリエイトと極めて近いが、商品価格を自分で設定できる箇所が大きく違う。詳しい仕組みを知りたい方はGoogle先生に聞いて欲しい。それがショッピングカートと直結する。「へ?」と思ってるあなた、もう少し話を聞いて欲しい。MakeShopのかんたん商品仕入れはドロップシッピングの仕組みと類似するドロップシッピングの問題はひとえに個人メディアがもつパワーが全くなかったことだ。当時は外部に開いたソーシャルメディアもなければ、広告出稿でアクセスを稼ごうにも、相手は楽天やヤフーなど大手になる。結果的に仕組みはよかったものの「全く売れない、稼げない」サービスのレッテルを貼られてしまった感がある。この流れ、何かに似てないだろうか?そう、今のインスタント系コマースの流れだ。ブログのような個人メディアでショップを開設し、商品を個人で販売する。当時と違うのは小さいながらもソーシャルメディアなどでトラフィックが個人でも作りだせる、という事実だ。この2013年に盛り上がりを見せるコマースサービスや、従来からある小規模なECとドロップシッピングの出会いにはもしかしたら可能性があるかもしれない。スマホシフトに導線づくりーー環境も進化した小規模ECカートの勝機つい先日にSTORES.jpが発表した、大手EC系検索サイトとの提携による集客導線強化のサービスだが、実はこのMakeShopとの連携で実現している。このような他サイトからの導線確保というのは従来広告出稿やサイトへの商品登録など、いくつかの手順や知識が必要だった。今ではワンクリックだ。一般的な話題でいえば、スマートフォンの普及により、ユーザーのネットへの接触時間が圧倒的に増えていることも重要な要素だ。目にしたソーシャルメディアからのリンクで購入機会に発展することは、もう当たり前の時代になりつつある。導線環境の改善は小さなEC事業者にとって大きな環境変化と捉えるべきだ。独自商品+αの商品ラインナップを拡充する仕入れの重要性もうひとつ、ドロップシッピングで問題だったのが価格設定だ。当たり前だが、同じ商品であれば安い方を選ぶ。小売り価格を自由に設定できるといっても、結局ネットで検索比較されてはこの自由設定はほぼ意味を持たないことになる。今のSTORES.jpやBASEといった個人コマース、もちろん従来からある独自コマースを眺めてみると、自社商品だけが並ぶものが多い。market(旧名ネッシー)や楽天B2Bなどから仕入れて拡充することも可能だが、やはり手間がかかる。利益率の高い自社商品とある程度のアップセルが見込める仕入れ商品の組み合わせは、従来からあるリアルな商店では当たり前の世界観だが、これがネットで、しかも面倒な手続きなしに始められるとしたらひとつの転機になるかもしれない。独自ECが迎える新しい局面MakeShopのような中規模独自ECを構築するサービスや、STORES.jpやBASEといった極めてC2Cに近いコマースサービスも、共通してより便利に、より簡単にECが開設できることを目指してサービスの拡大を続けている。10数年の月日を経て、楽天やヤフー、Amazonといった巨人たちが作ってきた市場も、まだ小売り全体からみれば数パーセントにしか達していない。EC化率を上げる真の要素はこの独自ECがどこまでの規模で爆発するか、という点にあるだろう。GMOメイクショップ代表取締役社長の向畑憲良氏に話を聞いたが、現在、MakeShopで開設されている店舗数は22,000店、流通総額は年間で1,000億円を超えている。上位プランでの店舗あたりの売上は平均すると月次で160万円ほどだそうで、今回の仕入れ機能を追加することで、「ECの川上から川下までカバーできる」と話してくれていた。従来、ECといっても電子化されるのは商売のほんの一部であり、仕入れから梱包配送まで考えると大変手間がかかる。その手間がどんどんなくなり、このハードルがある一定位置に来た時、国内のECも新しい局面を迎えることになるのかもしれない。2013.08.06SHARE:サービス立ち上げのためには、核となる思いや創業者の経験があるかどうかが重要だ。その思いを情熱を持って取り組み、形にしていくことが創業者には求められる。トリッピース代表取締役CEOの石田言行氏は、みんなで旅を作るソーシャル旅行サービス「トリッピース」を運営し、現在ではユーザ数5万人を超えるサービスとしてユーザに旅行の新しい体験を提供している。SCHOOLで語った、サービス立ち...この記事を読むサービス立ち上げのためには、核となる思いや創業者の経験があるかどうかが重要だ。その思いを情熱を持って取り組み、形にしていくことが創業者には求められる。トリッピース代表取締役CEOの石田言行氏は、みんなで旅を作るソーシャル旅行サービス「トリッピース」を運営し、現在ではユーザ数5万人を超えるサービスとしてユーザに旅行の新しい体験を提供している。SCHOOLで語った、サービス立ち上げと成長の軌跡についてまとめた。アイデアではなく、体験から作ったサービス学生時代に、バングラデシュにあるグラミン銀行を見に行きたいと考え、その気持ちをTwitterで投稿したら共感した18人が集まって一緒に旅行することになった。そのバングラデシュスタディツアーが自分自身の大きな感動体験であると同時に、トリッピース立ち上げのきっかけとなった。その体験を仕組み化できないかと考え、起業することにした。アイデアだけだと確たるものがなくぶれてしまうことがあるが、体験から導き出したものだからこそ自分の中に絶体的な軸がある。自分の中の軸を持っているからこそ、サービスの本質を常に意識することができる。メンバー全員が同じ思いを共有すること起業にあたり、ビジネスコンテストなどに出場しながらサービスをブラッシュアップしていった。2011年5月にα版をリリースしたが、デザインはクラウドソーシングで頼んだ海外のデザイナーだったため、サービスに完全にマッチするとは言えなかった。その後、メンバーと一緒にシリコンバレー合宿に行った際、当時シリコンバレーにいた現楽天の本間毅氏から「トリッピースを一言で表すと何?メンバー全員が同じ説明ができる?」といった言葉に自信を持って返事できなかった。そこから、メンバー全員で改めてトリッピースについて議論し、自分自身が経験した体験をメンバー全員と思いを共有することに時間を費やし、トリッピースとは何かを深く考えた。立ち上げのコアメンバー全員が、同じ哲学を持ってプロダクトに取り組まなければ、どこかで歪が出てしまう。みんなが同じ思いと方向を向くためには、サービスについての統一した考えができるまで議論することが大切だ。自分の思いが形になったことへの自信2012年の2月から3月にかけて、南米マチュピチュのウユニ塩湖ツアーに40名が参加した企画が1つのターニングポイントだった。それまでトリッピースでは様々な企画が立ち上がっていたが、その多くは自分が企画したものばかりだった。このウユニ塩湖企画は始めて自分以外の人が立ち上げた企画だった。自分が企画していない旅行だったがツアーは大成功し、参加した人たちが投稿した様々な写真を見てとても感動した。それまでは自分の経験をもとにサービスを作っていたが、本当にみんなも自分と同じ感動を経験してくれるのかが分からなかった。ウユニ塩湖企画を通じて自分の考えが間違っていなかったことを確信し、今に至るまで様々な場でも自信を持ってプレゼンすることができた。メンバー間の相互理解を図ることサービスを設計する際、自分はエンジニアではない経営者だからこそ、エンジニア自身のことをできるだけ深く知ろうと言い方や話し方、エンジニアの思考などを把握しようと取り組んだ。エンジニアを知り、意思疎通ができることでしっかりと形に落としこむことができる。オフィス作業もいいが、合宿など場所を移すことで新しいアイデアが生まれたり建設的な議論をすることができる。メンバー間のコミュニケーションのためには、定期的にいつもと違う環境を作ることで、互いの理解を深めることができる。メディア露出のタイミングときっかけを作る様々なメディアに露出するためには、テレビなどのニーズを把握しておくことは大事だ。旅行の特番がどういった時期に放映されるのかなど、タイミングを考慮しながら日々コミュニケーションを取るべきだ。サービスがどのようにカテゴライズされているかなど、自身の立ち位置なども把握しておいたほうがいい。イベント登壇も積極的に行ったほうが良い。コラボを期待している大手事業者との接点も作りやすく、事業者のファンをこちらのサービスに引きこむことで相乗効果も生まれやすくなる。費用対効果の高いマーケティングが可能だ。メディアや事業者とのきっかけのための露出施策を考えよう。ユーザとしっかり向きあうこと定期的にトリッピースのユーザ交流会を開き、親交を深めながらコミュニティを作っている。ユーザとの日々の情報交換などの手段として、イベントやコミュニティはうまく機能する。リアルな場はとても重要だ。個人的にも週一程度で直接ユーザと会いながらヒアリングを行なっている。サービスを使ってもらっているユーザと向き合い、喜びや感動を共有するだけでなく、どのような改善策が有効かをユーザと一緒に考えていくことができる。経営者として、ユーザとしっかり向きあうことは大切だ。良いアドバイスを聞き、自分の頭で考えることサービスに対して多くのアドバイスを頂くことがあるが、すべてのアドバイスを受け入れようとするとサービスがぶれてしまう場合がある。参考となるメンターを数人作り、日々コミュニケーションとりながらアドバイスを聞き、そのアドバイスもとに自分自身でしっかり考えることだ。多くの人たちからいただいたアドバイスはすべてメモをしておくが、それらをすべて考慮しようとすると手足が止まってしまう。いいアドバイスのせいで手足が止まってはサービスにとって本末転倒だ。メモをしつつ、適宜参考にするような形でアドバイスを受け入れつつ、自分自身で納得する形で実行していく。メンバー間で課題を共有し、進捗共有を図る当初は出勤時間などもなく進めていたが、毎日朝会をやり、その日のタスクの確認などを共有化したことで作業効率が大幅に上がった。日々顔を合わせて課題を共有しながら自分たちの進捗を共有し、同じ目標に向かって突き進むための時間をとることは、チームにとって大きな意味を持つ。朝会と同時に、スケジュール管理を徹底することは大切だ。後ろ倒しになる会社の文化を作ると、スタートアップとしての勢いがなくなってしまう。スケジュール管理は徹底したほうがよい。選択と集中でKPIを設定する始めは、トリッピースとしてのKPIを設定することができなかった。ある程度ユーザ数が増えてきたことで、何が大事でどこを重視するべきかが見えてきた。トリッピースとしてのKPIを設定し、PDCAを回しながら日々改善を実施したことでサービスのクオリティが良くなってきた。選択と集中といった言葉があるように、正しいKPIを設定し、ユーザの動きとニーズに答えながら徹底的にサービスの向上を図っていこう。日々、経営者はリクルーティングの意識を持つこと新しい人材、新しいメンバーが入ることでチームのチベーションが上がることは多い。リクルーティングのためには、候補となる人と定期的に会って話をすることは大切だ。会社員であれば企業をすぐに退職することは難しいため、時間をかけて口説きリクルーティングのための調整をしていく。良い人材獲得のためには、目先のことだけでなく数年後を見越してメンバー構成を考えていかなければいけない。一人でも多くの人材を獲得できる環境を作り、リクルーティングの意識を日々持ちながら妥協をせずに取り組んでもらいたい。理想を高く、情熱を持って取り組めトリッピースは、自分の情熱そのもののサービスだ。創業者に似ているサービスは良いという話を聞くが、まさにサービスと自分とが一体化しているからこそ軸がぶれない。自分の思いを拡張し、大きな未来を作っていくために理想を高くしておく。トリッピースであれば1000万人を超えるユーザに向けて、非日常を届けるプラットフォームをコンセプトに日々開発を行なっている。スタートアップは、目標の桁を大きく、理想を高くしてサービスに取り組んでもらいたい。2013.08.06SHARE:世界中のハードウェアスタートアップ向けのアクセラレータプログラム「HAXLR8R」(中国深圳で開催)をハードウェア企業10社が卒業した。アメリカ、ヨーロッパ、アジア(中国2社)から参加したスタートアップ10社は、15週間のプログラム期間中に、ロボット工学、接続デバイス、モノのインターネット(IOT)、エンターテイメント、バイオハッキングなどの分野にわたる製品を製作した。・SPARKはハードウェ...この記事を読む世界中のハードウェアスタートアップ向けのアクセラレータプログラム「HAXLR8R」(中国深圳で開催)をハードウェア企業10社が卒業した。アメリカ、ヨーロッパ、アジア(中国2社)から参加したスタートアップ10社は、15週間のプログラム期間中に、ロボット工学、接続デバイス、モノのインターネット(IOT)、エンターテイメント、バイオハッキングなどの分野にわたる製品を製作した。・SPARKはハードウェアのための使いやすいプラットフォームで、WiFi接続された製品の構築を信じられないくらい簡単にしている。Barsは世界で初めての自転車用統合ヘッドライトウィンカーシステムで、付属iOSアプリはユーザにカスタム機能を提供している。・YEELINKはメーカーや従来の企業が新世代の電化製品、接続デバイスやアプリケーション制御ハードウェアの開発を支援するプラットフォームだ。ヘッドセットを通して提供し、認識能力を向上させる。Fabricationsはユーザが思い通りに操作できて、とてもユニークな特徴を持つインタラクティブな家庭用デバイスを開発している。SYNTHを利用すれば、電子楽器を作成するためのモジュールで無限大に拡張することが可能である。・LIGHTUPは、子供のために開発されたツールで、電子工作キットと通信講座がセットになったものである。これにより、子供たちは最新の電子デバイスの基礎を学ぶことができる。・HEXは、オープンプラットフォームを用いた仮想ロボットで、完全なる自立制御が可能でモバイルアプリケーションで操作が可能だ。・BLINKIVERSEを使用することによって、LEDライトをブロックごとに制御するためのオープンソースを作成することができる。このLEDの制御は、例えば今まで想像できなかったようなインタラクティブなイルミネーションショーが可能である。・VIBEASEはバイブレータで、女性のオーガズムをデジタル世界へと誘うプライベートなファンタジーマーケットプレイスだ。(関連記事はこちら)今回のスタートアップリストの中で、YeelinkとHEXは中国からの参加だ。このプログラムでもう1つの中国企業であるMakeblockは20万米ドルをKickstarterから調達した。2013.08.06SHARE:フィリピンの交通事情は問題を多く抱えている。フィリピン当局は公共・民営の交通機関に対して何らかの規制を適用し、主要道路における渋滞の緩和に取り組んでいるところだ。この問題は解決に至っていない。そこで注目したいアプリの登場だ。これら4つのアプリは各交通機関の利用者や車のドライバーたちがマニラ首都圏の交通網を自由に移動できるよう一役買っている。The...この記事を読むフィリピンの交通事情は問題を多く抱えている。フィリピン当局は公共・民営の交通機関に対して何らかの規制を適用し、主要道路における渋滞の緩和に取り組んでいるところだ。この問題は解決に至っていない。そこで注目したいアプリの登場だ。これら4つのアプリは各交通機関の利用者や車のドライバーたちがマニラ首都圏の交通網を自由に移動できるよう一役買っている。Authority(MMDA)は、首都の交通を管轄する政府機関だ。必要なときに交通状況を知らせるアプリを提供するのはもちろんのことだ。Navigatorを開発した。2011年にローンチされた同アプリはAndroidおよびiOSで利用可能で、ユーザは首都圏の主要道路の交通状況にアクセスできる。システムビュー、ラインビューといった様々な表示があり、渋滞のレベルを軽度、中度、重度で示すインジケータも備えている。Mirrorサイトも最近ローンチした。WazeWazeは異なるアプローチで交通情報をお届けしている。クラウドソーシングを利用して情報を収集解析しているためこれはソーシャル交通アプリとしても知られている。休日の交通渋滞時にインドネシアでどのようにWazeが使用されたか以前記事で取り上げた。Wazeはフィリピンでもトラクションを獲得している。アプリ分析サイトDistimoによると、過去3ヶ月間のフィリピンで最もダウンロードされたアプリランキングにおいて同アプリが2位にランクインした。Wazeはイスラエル拠点のスタートアップによって開発された。2013で最高のモバイルアプリに選ばれた。これに伴い、Googleによりおよそ10億米ドルで買収された。TrafficDitoTrafficDitoはiOSで利用可能なクラウドソーシング系のモバイルアプリであることからWazeと似ている。同アプリはフィリピン人開発者チームによって作られ、フィリピンの交通情報を提供することに特化している。私たちは以前、同アプリが2011年にiOS版をローンチした際どのようにして国内における交通渋滞に対処するのかを記事で取り上げた。他のアプリと同様、同アプリは地図上の道路に色を付けて、渋滞の状況を軽度、中度、重度の3段階で示している。この機能に加え、同アプリの開発者によると、フィリピン人はソーシャルメディアのサイトを通して渋滞状況を投稿することが多いという。アプリは利用者が渋滞状況を報告できる形式で作られ、「ストリーム」という共有の掲示板で情報を探し出せるようになっている。投稿されていく状況だけでなく、同アプリは情報源としてTwitterも利用しており、Twitterには3時間前までのフィリピンでの渋滞に関連するすべてのストリームが記載されている。MRTtrackr道路交通状況のガイドアプリ以外にMRTtrackrがある。2012年にローンチした電車の利用者を案内するAndroid向けアプリだ。フィリピンの首都にはMRT、LRT-1、そしてLRT-2の3本の路線がある。アプリはユーザに1番近い駅を案内し駅に到着すると知らせてくれる。次の電車が来るまでにかかる時間も教えてくれるのだ。マニラの電車は日常的に大混雑している。シンガポールや香港よりも混雑度が高い。そこで同アプリは各停車駅の混雑状況のおおよその見当をつけてくれる。Awardを2012年に受賞した。常に正確であるわけではないので複数のアプリからの情報を補い合うことで道路状況を大まかに把握することができる。Partners他から約2億円の資金調達を実施したことを発表した。マーケティングなどの人材強化、iPhone、Androidのアプリ開発などを予定している。Partners他から約2億円の資金調達を実施したことを発表した。マーケティングなどの人材強化、iPhone、Androidのアプリ開発などを予定している。これに伴いミクシィやDeNAなどのIPOに携わった小泉文明氏の取締役就任も公開している。同氏は2012年のミクシィ取締役退任後、エンジェル投資家や複数社の取締役、監査役として活動を続けていた。トリッピースでも主に経営基盤の強化にあたる。新興ソーシャルメディア成長の1年trippieceが正式に公開されたのは2012年1月。1年が経過した今、これまでに計画された旅の企画は1400件にのぼり、毎週100人から200人ほどのユーザーが旅に出ているそうだ。運営オペレーションもこなれてきて、今回の調達でもこの箇所を増強する。話を聞けばここまでの過程もそう簡単ではないことが伺える。トリッピース代表取締役CEOの石田言行(いあん)氏によれば、特に当初のソーシャルメディアの拡散力は期待はずれだったという。「trippieceは小さい旅行プランの集まりです。ここがソーシャルメディアでもっと拡散すると想定していたが、そこまでではなかった。ユーザー数が2万人を越え始める頃からコミュニティが動きだした」(石田氏)。現在、5万人ほどにまで成長したユーザーコミュニティだが、ある程度のボリュームが確保できないと次のステップに進めないことが伺える。拡大に向けて実施される法人アカウントtrippieceでは5人ほどの「旅行希望」ユーザーが集まったプランについて、旅行会社と連携し実際のプランを作成して販売する。ここで彼らが新たに取り組むのが法人アカウントだ。これは芸能事務所など、ある一定のファン層を持つ法人と連携し、芸能人ツアーなどの企画実施を狙ったもの。現時点で公開はできないそうだが、既にいくつかの企画が進行中だという。今後はこのアカウントの開設を積極化させるそうだ。5万人というユーザー数は決して他のソーシャルメディアサイトに比較して大きいとはいえない。小さいコミュニティで粘り強くユーザーオペレーションを回し、ビジネスモデルの完成度を上げたことはもちろん、石田氏のサービスへの強い思い入れが次のステージへと推し進めた要因なのだろうなと感じた。ちなみに石田氏と話をするとトリッピースへの愛を語ってくれることがある。以前にも書いたことがあるが、彼もまたサービスとよく似ている。今後、小泉氏という経験者とのタッグで「ここでしか体験できない」旅の新しい形がどう拡大してくのか、興味深い。