個人事業の廃業手続きコラム個人事業の廃業手続き個人事業の廃業手続きも法人とは異なるので、税務署へ各種届を出せば関係機関へ連絡してくれ楽です。個人事業は、『税務署』に届ければ連絡してくれるので、個別対応は必要ない。提出する義務があります。書類フォーマットhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/12.pdf必要であれば必要な手続き必要であれば必要な手続きをまとめました。あなたが廃業届出をしたら、定められた期限内に提出できるよう準備しましょう。青色申告を申告していた方は、廃業に伴い『所得税の青色申告の取りやめ届出書』による届出が必要です。1期分及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに提出。第2期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年の11月1日から11月15日までに提出。当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。廃業届を出すと加入要件を満たせないので、解約する必要があります。積み立てをしているのなら、解約手続きが必要ですから、速やかに届出をしましょう。廃業なので、元本ぐらいは戻ってきますよ。法人成りで、一人で個人事業の廃業手続きを行おうとしている方へ売上減少や健康面などを理由にしての個人事業の廃業ですと、お金の動きが完全になくなってから廃業届を出せばいいですが、法人成りするときはそうはいきません。個人事業主と会社は、あくまでも別人格です。個人事業から法人成りすると経営が同じなので、そのまま売掛金等も引き継げると勘違いをする方はいますが違います。個人事業の帳簿で精算しなくてはいけません。帳簿で引き継ぎをする場合は、税務に詳しい税理士に相談しながら進めた方がよいでしょう。個人事業主BIZシェアTOPへ。