)■取り扱い証券会社(2017年3月24日時点。期間は上場後1年を想定。20.0倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。おける想定発行価格で計算。行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業を展開する。前期実績の売上高構成は広告事業が83.4%、メディア事業が16.6%となっており、主な販売相手先にはDMM.comラボ(16.3%)、電通<4324>(14.9%)などが挙げられる。インターネット広告関連のIPOは以前に比べ人気が低下しているものの、少子化のなかで恋愛マッチング事業には人気化の素地がある。事業内容から一定の関心を集めそうだが、ベンチャーキャピタル保有株が多く、ロックアップが解除される公開価格の1.5倍が上値のメドとして意識されやすい。公開規模については12億円前後となる見込み。3/31に同時上場する企業はないものの、IPOラッシュ最終盤のため買い疲れ感が意識されそうだ。ネットマーケティングの業績コメント2017年6月期の業績は、売上高が前期比7.8%増の95.1億円、経常利益が同33.9%増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。足元の国内インターネット関連市場にでは、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2015年の1年間で推計1億46万人(前年比28万人増)、人口普及率は83.0%(前年比0.2%増)と高水準を維持している。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されている。した環境のもと、同社グループは、中核事業であるアフィリエイトエージェント事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めている。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高46.4億円で48.8%、経常利益2.0億円で55.7%となっている。Inc.)の2社で構成されており、インターネット広告市場において、主としてアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開している。一方で、Facebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai(オミアイ)」を始めとした自社メディアを運営する「メディア事業」を展開している。広告主へアフィリエイト広告のコンサルティングを行っている。サービス申込等)が発生した場合に広告掲載料が発生する形態である。広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払えばよく、費用対効果の高い広告手法である。同社グループは、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)や同社グループが直接提携するメディア(広告を掲載する媒体)を、同社グループが運営する広告効果計測ツール「ALLADiN(アラジン)」を介して繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っている。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディアを選択し、同社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に削減し、効果的なマーケティング活動を可能とする。同社グループは成果に連動した報酬を広告主から受け取り、その一部を同じく成果に連動してASPやメディアに対して支払う。同社グループの強みは大きく3点ある。(A)アフィリエイト広告に特化した専業エージェントとして、長年の実績の積み上げによる豊富なノウハウを有している点。次に、(B)大手広告代理店及び各ASP双方との強固なパートナーシップがあげられる。最後に、(C)独自技術のもとで構築した広告効果計測ツール「ALLADiN」があげられる。トラッキング等が可能となっている。(2)メディア事業Facebookを活用し、プライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を、日本のユーザー向けに提供している。「Omiai」は婚姻率の低下や少子化が進む日本において、実名制を採用しているFacebookを活用した、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスとして立ち上げたものである。Facebookのアカウントを所持しているユーザーが利用できるサービスで、Facebookアプリ及びスマートフォンアプリとして提供している。ネットマーケティングの投資のポイントインターネット広告関連のIPOは以前に比べ人気が低下しており、昨年は10月上場のアイモバイル<6535>が公開規模の大きさもあって公開価格比-6.8%という初値を付け、9月上場のデジタルアイデンティティ<6533>は公開規模6.4億円の小型案件ながら+88.3%と2倍高には届かなかった。2015年には結婚情報サービスを手掛けるパートナーエージェント<6181>が+217.5%という高い初値を付けており、少子化のなかで恋愛マッチング事業には人気化の素地がある。公開規模10億円水準のIPOは人気度合いによって初値格差が生じる傾向があり、同社は事業内容から一定の関心を集めそうだ。ベンチャーキャピタル保有株が多く、ロックアップが解除される公開価格の1.5倍が上値のメドとして意識されやすい。同社グループは、インターネット広告市場においてアフィリエイト広告に特化したエージェントとして広告展開の戦略立案から運用支援までを一環して提供する「広告事業」、Facebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」とソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を運営する「メディア事業」を展開している。「Omiai」は2016年12月末時点で累計会員数が184万5322人、累計マッチング組数が688万1185組。前期実績の売上高構成は広告事業が83.4%、メディア事業が16.6%となっており、主な販売相手先にはDMM.comラボ(16.3%)、電通<4324>(14.9%)などが挙げられる。2015年9月に上場予定だったものの、その後で取り消しとなった経緯がある。業績面について、2017年6月期は売上高が前期比7.8%増の95.1億円、経常利益が同33.9%増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。事業別では、広告事業が大型案件を取り扱う特定企業との取引の見直しを行ったことから3.3%減収となるのに対し、メディア事業は「Omiai」の有料会員の増加により62.0%増収と高い伸びを見込んでいる。想定仮条件水準の今期予想PERは26~29倍程度となる。近時はインターネット広告関連企業のバリュエーション水準も落ち着きを見せており、同社はやや割高と映る可能性がある。公開規模については12億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計231万5400株に上り、上場時の売出しに係る放出株控除後も163万5400株(上場時発行済株数の24.1%)が残る。これら株主にはロックアップが付されているが、上場日後90日経過ないし公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。3/31に同時上場する企業はないものの、IPOラッシュ最終盤の上場であるため買い疲れ感が意識されそうだ。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。