ちの言い分スマートフォン専用ページを表示かっちの言い分テーマ:原発みんなの「原発」ブログを見る日本のエネルギー政策は原発利権で、富をみすみす逃している。どこの国も人間が生きていくため、生産するために必ず必要なものはエネルギーである。エネルギーを自前で調達すれば国の富みは増える。したがって国の政治が最も考えていかなければならないもの一つである。日本は原子力にこだわりに世界の潮流から大きく遅れている。全世界の再生エネルギーは24年までに5割増と予測している。more関電の会長、社長の辞任では済まぬ。事件解明を抑える自民党。関電の会長が辞任すると述べた。当初は会長、社長は辞任しないと言っていたが、世間の厳しい意見、政府からも意見を言われたので辞めると述べた。この言葉を聞いて関電の連中は、自分の行ったことの罪深さを全く認識していない。そもそも、こんなことを普通の民間企業でやったら警察、検察にしょっ引かれる事案だということだ。more維新の松井代表がまた福島原発の海洋放出を発言。大阪湾に投棄で模範を見せろ。基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。more関電幹部、自分は被害者面。死んで口が無いことをいいことに全て森山が悪いと罪を擦り付け。関電の社長、会長の話を聞いていると反吐が出る。森山氏が死んだことをいいことに、関電、自分たちが被害者だという言い草をしている。森山氏は草葉の陰からそれこそ怒髪天を抜く思いをしているだろう。今までの報道は、全て森山氏を介して金品が授受されていたとされていたが、直接森山氏が顧問をしている会社から直接受け取っていることが明らかになった。more関電社長この国は壊れてきてきた。腐ったトップのリンゴは伝搬する。関電から原発の関連施設の発注しお金が、福井県高浜町の森山元助役を通して、関電社長以下20人近くに還流していることが今頃、明らかになってきた。もらっていたことは、これは犯罪である。moreこれはないだろう。原発で死んだ人たち、故郷を奪われ人生を狂わされた人たちにあまりにむごい判決だ。このブログでも再々、福島原発は人災であると述べてきた。この裁判の中で、元従業員が津波が十数メートルになる可能性を指摘していた。それは、経営幹部にも知らされていた。今回の判決は、絶対に安全だとそこまで経営陣にもめることは出来ないとした。この判断は、所謂一般の事故を想定したもので、原発事故の本質を全く考慮していない。漁業、住民無視の大暴言。大阪市長の松井氏と大阪府知事の吉村氏が同調して、福島原発の核汚染水を科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及し記者会見を開いた。この話は、明らかに陰で安倍政権が動いている。この手の話、何か裏で話が動いていない限り絶対にアンタッチャブルな話をすることは考えられない。more原発の再稼働に軒並み1兆円以上必要。全て国民の電気料金で払わされる。再生エネルギーは、日本と同じ技術大国のドイツと較べればはるかに遅れている。これは、日本の首相、特に安倍首相が日本の将来に対する明確なエネルギー政策のビジョンを持っていないからである。憲法改正などよりは、余程日本のエネルギー政策の改革の方が重要である。安倍首相は原子力大好き人間である。moreあれだけ大迷惑をかけて「必要悪」と豪語する東電元社長が東電の本質。東電の元社長の南直哉がフォーラムで、原発は「必要悪だ」と述べたらしい。この中で、『フォーラム後、南氏は取材に対し「原子力がなくて済むなら、それにこしたことはないが、私は必要悪だと思っている」と説明。福島の事故後も考えに変化はないのか確認すると、「全く変わっていない。何十年も考え抜いた結論だ」。政府試算7兆円の1桁以上大きな81兆円となる。少なくとも6兆7000億円にと報道した。この数値は嘘であると思っている。長周新聞が福島原発の事故対応の費用を特集している。対テロの対策をまだ完了していない原発を停止させることを発表した。期限の延長は認めない方針をだという。これを聞いて、一瞬耳を疑った。規制委員会は電力会社ベッタリだと思っていたからだ。テロ対策をやっていない原発は5原発10基に上るという。期限に間に合わない原発は順次停止するという。more特定技能という名の下で被爆危険作業をさせる日本の政治責任は大きい。外国からの特定技能外国人を大幅に増員しようとしている。技能実習生の実態は、中には真面目にやっているところもあるのかもしれないが、劣悪な仕事をやらしていることが実に多い。そんな中で、福島原発の廃炉作業に特定技能者外国人を使うことが着々と進められている。東電はこの件を元請けゼネコンに外国人労働者の受け入れについて説明したという。moreエネルギー政策はバカな政治家で決まる。エネルギー政策はバカな政治家で決まる。安倍政権でいくつも気に食わないことはあるが、その中で、特に日本の将来に禍根を残す政策が原発政策である。原発は安倍首相がTOPセールスを行ったが、悉く失敗した。これで何が起こったかというと、外国に売れなくなった原発を国内で再稼働したり、建設することを考えている。more経団連、時代錯誤の原発推進提言。時代遅れの政策は阻止すべき。経団連がエネルギー政策を提言した。それも、原発の再稼働や新原発を増やせと提言した。再生可能エネルギーも増やせとは言っているが、主体は原発である。日本は広島、長崎の原爆、福島の原発事故を全く学んでいない。原発は時代遅れである。本当の核廃棄物場すらない。自宅には仮の便所に置いている状態である。more小泉氏の言うように原発ゼロで野党がまとまれば勝てる。小泉元首相が、野党に塩を送っている。その塩は、原発を争点で選挙に臨めと言っている。これを争点にすれば勝てると毎回述べている。この話を聞くと、必ず小泉氏は信用ならないから陰謀だという人が必ずいる。別に小泉氏に思い入れは全くないが、この言葉は信じていい。