一般質問を行いました。防災対策といじめ体罰問題です。第一回目の質問および回答は以下通りでした。Q:災害対策で、洪水ハザードマップをよりわかりやすいものに。現行のものは氾濫する河川にむかって避難場所にむかうように見えるA:最悪の場合を想定してつくった。区のマップの評価は高い。簡単なものではないが、知恵を集めてこれからも研究する。策定をA:高齢者は把握しリストはもっている。弊害も考えられるので慎重に考えるQ:区民への災害対策の意識啓発のための家庭配布資料の作成(リーフレットやDVD)、防災教育の充実をA:学習資料はくりかえしやって、災害をへらす努力をしたい。防災教育は自分で考え行動できるように、地域の方との顔合わせなど繰り返し訓練を重ねていく。Q:東京都の「地震・津波に伴う水害対策の在り方に関する提言」と「都の基本方針」の整備について、新中川の河川整備の早急な実施及び6か所のポンプ所の計画高潮位基準の整備を都に求めること。A:都がふみこんでくれた10か年計画だ。堤防がこわれても津波対応ができる計画。こわれない堤防を作る。Q:いじめ体罰問題解決のために、学校の優先課題としていのちを守る「安全配慮義務」の徹底をA:人権教育を基本としている。環境を作っていくことで安全管理できるか。教員の最初の仕事として意識を持っていくこと。スクールカウンセラーなどの教育条件整備を、スクールソーシャルワーカー配置検討を。A:いろんな環境を作っても、いじめが解決するわけではない。松本小は校内の努力で大きく変わった。Q:体罰をなくす部活動の在り方の改善策についてA:部活を複数の目で見ていく。そのために人をつけるというのではなく、学校全体で助け合っていく。もりこまれていることをしめし、要援護者条例があると支援が有効になると強調しました。ポンプ所は高潮対策を視野にいれていないため、区がしっかり都に要請すべきであると指摘しました。いじめ・体罰問題では、学校を支援する体制をどう作るかが教育行政に求められていること、来年度の小学校7校中学校は1校は800名をこえる、ここにはぜひとも養護教諭の複数配置を、そして、都でも予算措置されているスークールソーシャルワーカーの配置(文京区・品川区で配置)の検討を求めました。時間が少ない中での再質問です。今回は体罰問題をすべての会派がとりあげたことが特徴的でした。問題の根本的な解決は少人数学級実施や教職員の定数を増やすこと大規模校を解消することであるという認識から日本共産党は一貫して教育条件整備を提案しています。私の教員経験から、教職員の多忙化と大規模校を改善しないと、問題があったときに機敏に対応できないのが学校職場の実態であるととらえています。大規模校ほど1クラス40人に近い人数です。第二葛西小学校は約1000名です。個々の教員の子どもの人権に対する敏感さがみがかれるのもとても大切なことです。子どもの話もゆったり聞けないような状況では限界があるのではないでしょうか。いじめや体罰のない学校・社会をめざして、これからも提言を続けます。カテゴリーに公開されました。フィードで購読することができます。現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。