台風19号で被害を受けた小規模事業者の皆様へ台風19号により、被害を受けた被災地域の小規模事業者の皆様を対象とした、上限100万円の補助金制度があるのをご存じですか?厳しい環境下で事業での事業再建にお役立てください。主なポイントをご紹介します。合格者発表について令和元年11月17日に施行された、第153回簿記検定試験の合格者(受験番号)を発表いたします。お知らせ「たてやまナビ」リニューアルのお知らせ!!館山商工会議所のポータルサイト「たてやまナビ」がリニューアル致しました。「たてやまナビ」では会員事業所情報を無料にて紹介しています。リニューアルにより、スマートフォンでより見やすくなり、SSLにも対応しました。Layer)とは、インターネット上におけるウェブブラウザとウェブサーバ間でのデータの通信を暗号化し、送受信させる仕組みのことです。インターネット上で頻繁に送受信される氏名・住所・メールアドレスなどの個人情報や、ショッピングの決済に必要なクレジットカード情報、ログインに必要なID・パスワードといった情報は、常に悪意ある第三者から狙われております。SSLは、これらの重要な情報を、悪意ある第三者による盗聴を防いだり、送信される重要な情報の改ざんを防ぐ役割を持っています。掲載していない事業所は是非お申込みください。働き方改革ハンドブックが提示されました。合格者(受験番号)を発表いたします。一部を助成するものです。お知らせ東京国税局より申告・納付等の期限の延長手続について台風により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。災害により被害を受けた場合には、申請により申告・納付等の期限を延長することが可能です。災害により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。この手続は、当初の期限が経過した後でも行うことができます。申告等と同時に申請いただくことが可能ですので、状況が落ち着きましたら税務署へご相談ください。期限の延長の申請は、来署して申請していただく以外にも、郵送又はe-Taxにより申請していただくことができます。災害により被害を受けられた方から申請があった場合は、基本的に期限の延長が認められます。詳細については下記をご確認ください。災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたら税務署へご相談ください。申告などの期限の延長について災害により申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、税務署にご相談ください。納税の猶予について災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。所得税の全部又は一部の軽減について災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で、1所得税法に定める雑損控除の方法、2災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。適用(不適用)に関する特例について災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合(又は適用を受けることの必要がなくなった場合)には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること(又は適用をやめること)ができます。災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。