金になれば何でも行う、違法か、あるいはスレスレのビジネス、それに関わる輩は古今東西、浜の真砂の如くあるが、カナダ・バンクーバーからコンテナ103基に廃棄物(ゴミ)を積み込んでフィリピンに持ち込んだ問題を巡って、フィリピン政府と在フィリピンカナダ大使館、それと告発している議員、NGOなどが対立を深めている。【写真はコンテナ船の例】このゴミ入りコンテナは2013年5月から2014年1月にかけてフィリピンに搬入され、アロヨ前大統領の地元、パンパンガ州のゴミ埋立地に捨てられている。ゴミの中身は家庭用ゴミを中心とした一般廃棄物で、1992年スイスで調印された有害廃棄物の国境を越える移動を規制する条約には抵触しないが、フィリピンもカナダも同条約を締結しているため、今回の一般廃棄物と言えどもカナダ側は違法であると、告発する側は指摘している。これらのゴミはカナダのごみ処理会社がフィリピンの企業と組んで行っているが、フィリピン側の業者が通関書類に『廃棄プラスティック』と虚偽の申告をしていて、関税局は同業者を関税法違反の疑いで司法当局に告発をした。フィリピン外務省はカナダ大使館に対して、2度にわたって適切な対応を要請しているが、大使館側は『民間業者の問題』と関わりを避けている。このゴミ入りコンテナに関しては日本にも前例があって、1999年、日本からフィリピンにゴミ2600トンを『再生可能な古紙、プラスティック』として搬入したが、医療用廃棄物が多数見つかった事件があった。このゴミも日本側の業者とフィリピン側の業者が仕組んでいるが、業者は雲隠れ。そのため、在比日本大使館は巨額な税金を使って、122基のコンテナ全部を日本に送り返し、日本で焼却処分とした。英断と持ち上げられたが、巨額の税金を使ったこの事件の責任の追及はなく有耶無耶で再発防止がどう取られたかどうかも不明。このようにコンテナという密閉された入れ物に運ばれるゴミの摘発は時々あり、先進国のゴミの問題に関しては南北問題が生じていて、問題にはなるが金になれば受け入れる業者は多く、明るみに出たのは『氷山の一角』と指摘する者もいる。原発から生じる『核のゴミ』に関してはどこの国も対策に苦慮していて、日本でも例外ではなく不完全な原子力技術を称して『トイレのない高級マンション』と言われている。これら『核のゴミ』がフィリピンに持ち込まれる可能性がないとはいえない『ゴミ騒動』となっている。フィリピンは改善見られるアメリカ・ワシントンに本部があるIMF(国際通貨基金)【写真】が6月末に、フィリピンの財務状況についての評価報告書を公表した。第1四半期は通年目標下回る5月下旬に発表されたフィリピン政府統計によると、2015年度第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)の成長率は5.2%となった。ランキング』2015年版によると、フィリピンは前回2013年の82位から74位へと順位が上がった。大統領が『納税するように』と..フィリピンの人口の1%程度が中国系といわれ、数にして約100万人になる。国民の4分の1以上が貧困ライン以下の実態フィリピン統計局の最新の発表によると、2014年上半期は貧困ライン以下の生活をしているフィリピン国民は25.8%に上がった。戦前のセブ島には鉄道が、東海岸のダナオからセブ市を通ってアルガオまで敷かれていたように、フィリピンは鉄道網の発達した国の一つであった。通年目標の達成は困難かアセアン域内では経済成長率の高いフィリピンだが、2014年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は5.3%と発表された。(RTWPB)』が国内の地域別に最低賃金を定めているが、労働省は17日、首都圏を含む6地域の最低賃金引き上げを検討中と発表した。フィリピンを舞台に経済活動をする外資企業の多くは、横のつながりを求めてその出身国を母体とする経済団体に加入している例が多い。ディレクトリ全体:812,669今日:1昨日:126PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。