2016.07.21SHARE:「手にとってラベルを見ても、それがなんの商品なのかよくわからない」ーー海外に行ったことのある人なら、こんな経験をしたことがあるだろう。日本人が海外を訪れた際にこうした経験をするのと同様に、海外から日本を訪れた人々もパッケージを見ただけではどんな商品なのかわからない。どんな商品なのかわからなければ、購入することは難しい。日本の小売店に置かれている商品たちは、買われるチャンスを逃しているとも言える。Payke(ペイク)が目指すのは、訪日観光客にも商品の魅力を伝えていくことだ。Paykeは、商品のPR情報を多言語化し、バーコード(JANコード)にひも付けてデータベース化している。Paykeのサービスを利用すると、ユーザは商品のバーコードをスキャンするだけで、商品情報や背景にあるストーリーを自らの言語に合わせて知ることが可能になる。バーコードを読み取って表示される情報は、各商品を開発しているメーカーが自ら登録し、メーカー向けの管理画面から編集・更新することが可能だ。現在、300社ほどのメーカーがPaykeに商品データを登録しているが、まだまだデータの数は少ない。ネットをクロールして商品情報を引っ張り、翻訳をかけて表示される。どの商品のバーコードがスキャンされたのかのログが残るため、メーカーは自分たちのどの商品がスキャンされているかを知ることができる。以前、本誌にてPaykeを紹介した際と変わってきているのは、小売店での対応だ。小売店の定員も、すべての商品の情報に関して回答可能なわけではない。店舗によっては、スタッフがPaykeのアプリを入れたiPadを用いて、訪日観光客に商品について質問されたときに商品情報を伝えているという。身近なバーコードが新しい情報のインフラになる−−スキャンするだけで商品情報が閲覧できる「Payke」が築くインバウンド消費のおもてなし小売店向けにも管理画面が用意されており、自社ページへのアクセスデータの解析が可能となっている。性別、年代などのマーケティングデータを閲覧できる。スタッフがiPadを持つ以外のアプローチも増加している。店舗によっては、一定間隔ごとに商品棚にタブレット端末を固定。来店した訪日観光客は、そのタブレット端末を用いて、商品データのスキャンが可能になっている。この方法であれば、人的なリソースもかからない。新たなアプローチも生まれている。2016」では、PaykeとPepperの連携について発表された。Pepperが来店客に話しかけ、商品バーコードの読み取りを促す。バーコードを読み取ったPepperは、Paykeのデータベースにある情報を該当の言語で話してくれる。同社は蓄積してきたデータを武器に、今後も様々なプレイヤーとの連携を図っていく予定だ。遠くない将来、医師から「痛み止めのためにVRのゲームを少しばかり遊びましょう」なんてセリフを耳にするようになるのかもしれません。これまで、医療現場で痛みから気をそらすための手段としてVRの活用が研究されてきました。painkillerそう遠くない将来、医師から「痛み止めのためにVRのゲームを少しばかり遊びましょう」なんてセリフを耳にするようになるのかもしれません。これまで、医療現場で痛みから気をそらすための手段としてVRの活用が研究されてきました。VRといった安価なヘッドセットの登場によって、それが変わりつつあります。した変化を受けて、この市場に参入しているのが、「AppliedVR」のようなスタートアップです。VRのヘッドセットと、VRのコンテンツをパッケージ化して販売しています。現在までに、痛みの軽減に役立つ3つのアプリケーションと、不安障害に効くアプリなどを開発しています。AppliedVRのソリューションは、すでにロサンゼルスの小児病院を含む病院やクリニックなどに導入されています。採血や麻酔注射の際、また術後の疼痛処理などに用いられているとのこと。Blast」を用いた実験を行いました。このゲームは、アニメのくまさんを目掛けてボールを投げるもの。その結果、20分間ゲームを遊ぶことで、患者の痛みが平均24%軽減されることがわかりました。火傷の手当てなど患者が少しでも痛みから気をそらせるようにしたり、長い検査に退屈した子どもにおとなしくしてもらうために活用したり、はたまた患者にリラックスしてもらうために使うなど、医療現場におけるVRの活用にはさまざまな可能性がありそうです。2016.07.21SHARE:昨年秋クラウドファンディングで2500万円を調達し注目を集めたウェアラブルトランシーバー「BONX」。今回新たに大きく製品を改良して、グローバル向けにIndiegogoでキャンペーンを開始した。開始から1日弱で既に4万5000ドル、目標額の45パーセントに達しており、好調な滑り出しだ。「アウトドアスポーツ中でもリアルタイムなコミュニケーションを可能にする」というミッションの元、BONXのアイデア...この記事を読む昨年秋クラウドファンディングで2500万円を調達し注目を集めたウェアラブルトランシーバー「BONX」。今回新たに大きく製品を改良して、グローバル向けにIndiegogoでキャンペーンを開始した。開始から1日弱で既に4万5000ドル、目標額の45パーセントに達しており、好調な滑り出しだ。「アウトドアスポーツ中でもリアルタイムなコミュニケーションを可能にする」というミッションの元、BONXのアイデアは誕生した。スノーボードやスキー、サイクリングなどといったアウトドアアクティビティ中でも、ポケット内のスマホと片耳に装着したBONXをつなげておけば、3G/LTE回線を通して仲間と会話をすることができる。Labでは2500万という多額の資金を調達したあと、2700台を支援者に出荷した。その後に一般発売を予定していたが、その前に一度製品のクオリティを上げようという結論に至り、一般発売は見送っている状況だ。今回製品の改良ができたタイミングでindiegogoでキャンペーンをローンチするという流れになった。前回から大きく変わった点は主にハードウェアだ。耳に入れる部分の突起をより深くした。前回のバージョンは安全性を考えて外の音も聴こえるように耳に入れる部分を浅くしたものの、「音が抜けてしまう」という問題がありました。今回は密閉性も増しつつ、外の音も聴こえるようなバランスが取れるような作りにしました。CEOの宮坂貴大氏はこのように説明する。基本の形状は大きく変えていないものの、中の部品はほぼすべて新たにし、ファームウェアのチューニングも行うなど大幅な改善を実行した。エクストリームな環境で使うユーザーのフィードバックを元に、耳にかけるループの一部をスポンジにすることで風の音を遮るという風切り音対策も施したという。ユーザーからの「意外な反応」やはり一度国内でクラウドファンディングキャンペーンを実施した結果、得られたユーザーコミュニティの力は大きかったようで、様々な細かいフィードバックが今回の改善につながっていった。ユーザーからの「意外な反応」は使い心地に限らず、用途についてもあった。意外に好評だったのは釣りをやる人たちだったとのこと。これまでは、離れた場所で一人一人が釣ってから、しばらくして集まって情報や結果をシェアするという形だったのが、BONXを使うことでリアルタイムで「今日はこういう仕掛けが良いみたいだ」というような情報が仲間内でシェアできるようになったという感想もあったそうだ。実際にローンチしたことで得られた気づきが反映された今回の新BONX。海外のフィードバックを経て、また今後どのように事業が進化していくのかが楽しみだ。今年の秋をめどに一般販売の開始を計画している。オンデマンドの領域で投資をしている。Clubを10億ドルで買収したと報じられた(編集部注:原文掲載7月19日)。Dubi氏は現役職に留まると言われている。オンデマンドの領域で投資をしている。Clubを10億ドルで買収したと報じられた(編集部注:原文掲載7月19日)。Dubi氏は現役職に留まると言われている。第一報はFortuneによって報じられたが、ユニリーバによる買収はいくらかのイノベーションを渇望しているであろう同社に対して「ユニークなメンズグルーミングの視点」をもたらすだろうと期待されている。Clubは現在320万名の会員を有する。2015年の総売上は1億5200万ドルと報告されている。今年は2億ドルの総売上の予定だ。Clubは、シンプルな製品とこのYouTubeのバズ動画によって業界に登場した。同社は、毎月数ドルを払うだけで高品質のカミソリを提供することに特化している。Clubはボディソープ、日焼け止め、リップバーム、シェービングクリーム、ウェットワイプといった他のエリアにも拡大した。Dubin氏はかつて「私たちは、顔と尻とその間のすべてのものをサービスにしたいんだ」と話してくれたことがある。Scienceにとっても大きな勝利だ。Scienceはいくつかのエグジットを成し遂げている。HelloSocietyやRockYouに買われたPlayhavenにも出資している。10億ドルで買収されるというのはすごいことだが、eコマース企業に対して支払われた額としては最大のものではない。最高額の買収は、QVCの親会社Libertyがディスカウントオンライン販売のZulilyに2015年に24億ドル払ったものだ。Clubに対する投資額に対して10倍のリターンがあると明かした。Clubの挑戦と成功について振り返っている。具体的には、クリエイティブなマーケティングキャンペーンによってGilletteなどのカミソリ業界のライバルと対等に競える存在になったこと、そして昨年には最終的に米国のメンズのカミソリ替え刃市場のシェア15パーセントに達した点だ。これまで、Dubinは1億6300万ドルをVCから調達している。買収は第3四半期のどこかで完了する予定だ。2016.07.20SHARE:飲食店向け予約サービスのトレタは7月20日、利用ユーザーによる事前のクレジット決済機能「トレタペイメント」のサービス提供開始を発表した。提供する機能の第一弾として、利用ユーザーが店舗予約をする際に前受金(デポジット)をオンラインで支払うことができるサービスを公開する。トレタのオンライン席予約に対応している店舗が対象で、利用希望の店舗は別途オプションを申し込みすることで利用が可能となる。同社の説明...この記事を読む飲食店向け予約サービスのトレタは7月20日、利用ユーザーによる事前のクレジット決済機能「トレタペイメント」のサービス提供開始を発表した。提供する機能の第一弾として、利用ユーザーが店舗予約をする際に前受金(デポジット)をオンラインで支払うことができるサービスを公開する。トレタのオンライン席予約に対応している店舗が対象で、利用希望の店舗は別途オプションを申し込みすることで利用が可能となる。同社の説明では月額課金は価格未定で、初期費用は1万円を予定している。直前や無断のキャンセルを防ぐ目的の前受金制度は宿泊施設や航空会社で利用が進んでいたが、飲食業界にはこのような仕組みがなかったという。オンライン予約などの仕組みが一般化する一方で、このような無断、直前キャンセルが問題化していた。トレタペイメントで提供される前受金システムはこのようなトラブルを防ぐと同時に、利用客に対してインセンティブを設定することもできるので、正しい利用客に対しては相応の満足度向上にも繋げられるとしている。前受金で支払った金額はレストランでの会計時に含められるので、利用客はその差分を支払うことになる。同社の説明によると、今後はレストランの利用客が事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、トレタ加盟店での食事後にお会計処理をすることなく退店できるような仕組みも考えているそうだ。リリース時期についてはまだ未定ということだった。2016.07.20SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。中文繁体字版をローンチし、台湾・香港向けのサービスを開始した。Cree...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。中文繁体字版をローンチし、台湾・香港向けのサービスを開始した。日本版へのハンドメイド商品の出品が可能になる。商品のクオリティを維持する観点から、日本から台湾・香港、および、台湾・香港から日本への国境を越えた出店は事前審査制となる。日本版と中文繁体字版の間での作り手(売り手)と買い手ユーザのやりとりには自動翻訳機能が用意されているほか、必要に応じて、クリーマの専任スタッフが両言語で、両者間の出品や取引に関するサポートを行う。使え、商品のやりとりには、作り手の選択で郵便や宅配便などが利用できる。クリーマの創業者で代表取締役の丸林耕太郎氏によると、日本のハンドメイド文化との親和性が高いことから、海外市場開拓の第一弾として台湾・香港を選んだとのこと。台湾・香港からの出店は今日から募集することになるので、当面は、日本から台湾・香港への販売が多くなるだろうとしている。2010年5月にサービスを開始し、7月12日時点での出品クリエイター数は7万人を超え、出品作品数は280万点以上。1億円の調達に続き、今年5月にはグロービス・キャピタル・パートナーズらから約11億円を調達している。スマオクといった日本勢も新たに参入してきている。サービスと差別化を図っており、この戦略が台湾や香港でも成功するかどうか、今後の展開が期待される。