(原岡謙一委員長)が2月26日開かれた。平成29年度の主な事業として、長時間労働を抑制するための地方協議会の開催や、原価管理に基づく適正運賃収受の推進のためのセミナー開催、運送契約の書面化推進などが報告された。高速道路料金における大口・多頻度割引については、補正予算にてETC2.0の利用者の最大割引率50%を継続する措置がとられ、平成30年3月末まで延長されることが報告された。事業計画案については、取引環境の改善や長時間労働の抑制のための取り組みを行うとした。セミナーや物流セミナーを開催する。40,000,000円を処分し、これらの経費に充てる。ついては、近代化基金融資(一般融資)とポスト新長期融資を合わせて27億円とした。原岡委員長は最後に参考資料とした衆議院予算委員会の速記録に触れ、「働き方改革の問題には荷主の協力が必要不可欠であるし、Wワークは就業後の労働が昼間の居眠り運転につながり事故率が高くなるといった懸念がある。国へ業界の問題を知ってもらい、現状を打破できるような委員会にしていきたい」と述べた。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。