歳出面では、公共サービスの質や、経済を下押しすることなく公的支出を抑制するほか、「安倍内閣のこれまでの取り組みを強化し、聖域なく徹底した見直しを進める」との方針を記した。歳入では、経済環境を整える中で消費税率10%への引き上げを17年4月に実施すると明記。17年度に向けた経済環境を整えるため、「必要に応じ、機動的に対応」することも盛り込んだ。まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する、とした。策定する」としています。そのうえで、来年度から3年間を「集中改革期間」に位置づけ、「経済を下押しすることなく公的支出を抑制し、歳出全般にわたり、聖域なく徹底した見直しを進める」としています。具体的には、価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用を促したり、行政改革などに取り組んだ自治体が地方交付税などの面で優遇される仕組みを導入するとしています。10日の会合にこの案を示し、政府は今後、与党との調整などを経て、今月末にも閣議決定することにしています。一時、1ドル=125円台後半まで円安ドル高が進んだことについて、「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは、普通に考えるとなかなかありそうにない」と述べ、円安ドル高が一段と進む可能性は低いのではないかという見方を示しました。Reuters円安が加速するなか、韓国からインドネシア、インドまで、アジア各国の金融当局は自国の競争力低下を警戒。自国通貨安に誘導する姿勢をますます強めており、もはや「通貨戦争」の様相を呈している。Reuters米国の運輸株指数が、本格調整入りを示唆する10%下落水準に接近してきた。米株の先行指標として知られており、市場では警戒感が強まっている。ドイツDAX.DAXは直近高値から11%下落し、日経平均.N225も3%調整。米利上げ観測が強まる中、グローバル金融相場が本格的に変調をきたすのか。市場関係者の緊張感も次第に高まってきた。NHKニュースこれは9日に開かれたNHKの経営委員会で議決されたものです。それによりますと、建て替えは地盤が強固なうえ、都内主要箇所へのアクセスが便利で、防災・減災報道の拠点としてふさわしいことから、東京・渋谷の現在と同じ場所で行うとしています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったあとに着工し、放送開始100周年となる2025年にニュースセンターとラジオセンター、情報系スタジオなどが入る施設の運用開始を目指し、その後、ドラマスタジオなどを順次建て替える予定としています。籾井会長は記者会見し「新放送センターは国民の生命・財産を守るため、いついかなるときでも放送を出し続けることのできる強じんな建物にしなければならない。これから1年かけて施設配置や工期などを詳細に検討し、建設費もその検討作業の中で精査していきたい」と述べました。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。