推進力Tweetシェア太陽のごとく、社会の隅々まで照らす1964年11月17日の公明党結成大会では、会場に「大衆福祉の公明党」の垂れ幕が掲げられていました。「福祉なんて政治ではない」と冷淡でした。対照的に、公明党は「福祉の実現こそ政治の目的」との考えに立ち、社会的に弱い立場の人に〝政治の光〟を当てる福祉政策に、積極的に取り組んでいきました。母子福祉増進、障がい者福祉の充実......公明党の福祉実績は、結党から現在まで枚挙にいとまがありません。10%引き上げと同時の導入が決定している軽減税率。その導入決定も公明党が主導しました。家計への負担を軽減するためです。政府・与党内には軽減税率の対象品目を生鮮食品に限るべきとの主張もあったのに対し、公明党は加工食品も含めることを強く求め、実現。「防災・減災ニューディール」を提唱しました。防災・減災対策に10年間・100兆円規模の集中投資を行うことで、国民の命を守る社会インフラの強化を推進するとともに、国内需要や雇用の創出にもつなげていこうとするもの。年金の「受給資格期間」(公的年金受給に必要な保険料納付期間)は25年間と非常に長く、それに満たない人は無年金となっていました。これによって受給資格期間は一気に10年に短縮され、多くの無年金者が救済されたのです。