各大学は個別に小論文や面接、集団討論を実施し、評価テストの結果と合わせ合否を判定する。定員割れしたり、学力不問だったりする「入試が機能していない」大学では、もう一つの新テスト「高校基礎学力テスト」(仮称)の結果と、部活動、留学といった高校時代の活動実績や面接を基に合否判定する。1」など必修科目を想定。成績は段階別で評価し、就職でも活用できるようにする。各大学には、求める学生像や評価基準を示した「基本方針」の明示を求めた。現行の一般、推薦、アドミッション・オフィス(AO)の入試区分は廃止する。英語に関しては「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能の育成・評価を推進するため、学力評価テストで米国の「TOEFL(トーフル)」など民間の外部試験活用を提言した。高校や大学でも、思考力や協働性の育成を重視する授業への転換を強調。答えのない問題に対し自ら解決策を探求する「課題解決型学習(アクティブ・ラーニング)」を促した。同省は年明けにも専門家会議を設け、制度設計に着手。16年度中に合科目型問題例を示し、17年度にプレテストを実施する方針。