緊急経済対策の一環として、情報化への公共投資を期待する声は大きい。8兆円の情報化に対する公共投資を提言している。情報化投資が経済全体のなかで重要性を増してきていることは事実だ。好調な米国経済の牽引役は情報産業であることが誇らしげに語られている。日本でもバブルが崩壊したあと、情報化投資の伸びが経済の下支え役を果たしてきた。ところが、今年に入って民間の情報化投資が大きくマイナスに転落してしまったのである。いう情報産業界の願いのようなものが透けてみえる。それなりに説得感があるかもしれない。これまでの公共工事とどこが違うのか、と問いたくなる。データウエアハウスなどのもっと戦略的な情報システムへと変貌してきている。情報化投資だけは堅調に伸びていた(右図)。一時的な投資でできる代物ではないのだ。たしかに情報化の公共投資はもっと積極的であるべきだ。投資の有効性は大きく削がれてしまう。景気対策だからといって前倒ししたり、といったことはふさわしくない。企業ばかりでなく、国においても然りなのである。次回は2020年1月下旬に更新予定です。Easyは創刊以来週刊でお届けして参りましたが、2012年4月からは隔週とさせて頂きます。2018年10月にサイトデザインをリニューアルし、SSL対応いたしました。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。