2019年5月29日(水)、30日(木)、31日(金)の3日間出展いたします。担当者を対象に、「20代通年採用」に関するご相談を承ります。BOT(スマートメッセージボット)】を、5月29日より開催される「働き方改革EXPO」に出展します。BOT】では、社内外の問い合わせに自動で応答するなど、業務用途に特化したFAQ対応パッケージを新たに開発し、多くの企業様に導入されています。2019Final」へと進出するファイナリスト6社を発表しました。Techサービスの利用を促すことを目的として実施しています。特化したpitchイベントか開催します。HR・教育領域のIT化・効率化促進や人事機能の最大化を図る上で参考になる講演内容となっています。登壇企業は以下5社です。~デザイン経営と採用ブランディング~」を開催します。プロジェクト」を展開しています。今回のプロジェクトの活動は、採用における先進的な企業や有識者が集い、日本の採用のあるべき姿を共にディスカッションします。減少により採用難に直面している中で、企業の人事担当者には「従業員一人ひとりの生産性向上」と「離職率の低下」に向けた取り組みが求められています。そこで重要なのが“従業員満足度”の確保です。Techを活用したネオキャリアの効果事例や、セレブリックスによる営業組織ならではの課題とその解決に向けた取り組みをご紹介していきます。~東京展」に出展します。2019」のセミナー講演会場にて登壇します。株式会社リフカムの提供する、リファラル採用を活性化するクラウドサービス「Refcome(リフカム)」を通じたリファラル応募者数が延べ1万人を突破しました。中途での正社員採用に限らず、飲食店でのアルバイト採用など、幅広い業界/雇用形態での応募が増加したと発表しています。外国人登用に関心を持つ企業の経営者や人事責任者等を対象に、日本最大級のグローバルHRカンファレンスである世界人材会議6月12日に開催されます。これまでに2回開催されており、3回目となる今回は、「日本国内外で外国人採用・育成に成功している企業」の担当者が、今年4月1日に施行された改正出入国管理法に対応する企業の人事戦略について現場のノウハウを話す。第三者割当増資などにより、合計約3.6億円資金調達しました。当初は、幅広い業務でクライアント企業をトータルにサポートしていました。現在では、リモートワークを中心とした人材事業を幅広く展開​しています。今回の資金調達は、クライアントからのご要望にお応えすべく、さらなる採用強化に向けた投資を行っていくほか、法人向けマーケティングを強化し、認知度の拡大をはかります。ラウンドで340万米ドルを調達したと発表しました。人材の確保と、アメリカ、日本、韓国の各拠点でのビジネス展開の強化を図るとしています。Allganizeでは、中堅企業と大企業が独自のAI主導のシステムやサービスを開発するのに役立つ、AIテクノロジを統合するソリューションを展開しています。VENTURESから4,000万円の資金調達を実施しました。経験のない若者は理想の仕事に就くことが難しく、転職をしながらキャリアアップをしていくことが一般的なベトナムで2018年10月からサービスを開始しました。今後は、東南アジアでも第3位の人口マーケットを持ち、最も高い経済成長率を誇るベトナムにフォーカスし、マネタイズしやすいフルタイム社員採用市場でのシェア拡大を目指します。株式会社CaratAIエージェントサービス『GLIT』を運営する株式会社Carat、プレシリーズAラウンドで資金調達を実施(2019/5/16)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000023025.html概要AIエージェントサービス『GLIT(グリット)』を提供する株式会社Caratは、株式会社キャリアインデックスおよびエンジェル投資家を引受先として、6,300万円の第三者割当増資を実施しました。今回の資本業務連携を通じてGLITが目指すのは、多くの求人を保有している株式会社キャリアインデックスと事業提供し、『GLIT』のアプリ上で求職者に最適な求人を推進することを実現することで、ワンストップで転職活動が完結できることです。『GLIT』は、AIを活用し、求職者にとっては転職活動の円滑化、企業にとっては採用活動におけるソーシングやオペレーション業務を効率化を実現する転職・採用プラットフォームです。法人向け名刺管理サービス「Sansan」がマザーズ上場へ、企業評価額は1200億円規模(2019/5/16)https://thebridge.jp/2019/05/sansan-go-public概要Sansan株式会社が提供する、法人向け名刺管理サービス「Sansan」は、5月16日に東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表しました。主力サービスとなる、法人向け名刺管理サービス「Sansan」において同社は契約件数約5700件を獲得。名刺管理サービス市場で81.9%のシェアを獲得しています。スキャナーやスマホで名刺をスキャンすることで、リアルな世界の人的ネットワークの連絡先データベースを構築することを可能にしています。株式会社スタジアムウェブ面接「インタビューメーカー」を提供する株式会社スタジアムが5.6億円の資金調達を実施(2019/5/28)https://stadium.co.jp/news/20概要ウェブ面接「インタビューメーカー」をSaaS形式で提供する株式会社スタジアムは、ジャフコと引受先とした5億6,000万円の第三者割当増資を実施しました。今回の資金調達の目的は、1採用面接映像データのAI解析や、インタビューメーカーの機能開発2エンジニア職・営業職を中心とする人材採用3マーケティング・プロモーション活動4シンガポール拠点設立による、グローバル展開の始動です。「インタビューメーカー」は、採用工数やコストの削減が図れる、録画面接で24時間応募に対応できる、遠隔地などこれまで接点のなかった応募者数を増やせるなどの人気です。ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、業界動向レポート「インサイドストーリー」のIT非正規市場編を公開しました。今回のレポートでは、日本企業におけるIT分野の非正規社員の採用について、意欲は高まっているものの、煩雑な決定プロセスが障害となり、その効率が依然として低いままであることが明らかになりました。レポート全文:https://www.hays.co.jp/TheInsideStory/HAYS_2041760面接時の経歴評価にあたり非正規社員に長い時間をかけることがあります。ITを取り巻く環境は常に進化を遂げている為、非正規職に求める技術を改めて見直す必要があります。このため企業側は非正規社員の採用プロセスを迅速化する必要があります。Techは、株式会社セプテーニ・ホールディングスと「NPSを活用した『活躍と定着』の定量化に関する共同研究」を行い、この度研究レポートを発表しました。現在、日本企業は人材の「活躍と定着」の双方の強化が必要です。「活躍と定着」を強化するためには、個々から正確に測定する必要があります。この測定指標の開発および分析のために、両社では共同研究を開始しました。今回の結果を踏まえ、簡便な測定指標の開発および強化の科学的な人材採用・育成スキームの構築に向けて、引き続き両社での共同研究を行います。企業の出張をバックアップする「出張管理・BTM」。Japan株式会社は、出張者および企業の出張管理者の男女456人を対象に「海外出張のホテル管理に対する意識調査」を実施しました。出張管理とは、申請から出張に必要な移動手段や宿泊先の手配、経費精算までの一連の管理をアウトソーシングして業務の効率化を推進することです。調査結果から、日本では「出張管理」の認知はしているものの、アウトソーシングしているケースは少なく、まだ利用するまでには至ってない現状が明らかになりました。ジャパン株式会社ガートナー、企業におけるBIツールの導入状況に関する調査結果を発表(2019/5/16)https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20190515概要ガートナージャパン株式会社は、国内企業におけるビジネス・インテリジェンス(BI)ツールの導入状況とその利用実態に関する調査結果を発表しました。着目すると、利用への積極性には差が見られました。41%が自身では利用しておらず、主に自身の分析ニーズによって能動的に利用しているという回答者は35%でした。自社でBIを利用しているという回答者に、「毎日」から「毎月利用するとは限らない」の6段階の選択肢を用意して利用頻度を尋ねたところ、すべての段階において選択率が10%以上となりました。人事部門の未来:先駆者か、それとも傍観者か」の日本語版を刊行しました。今回の調査からは、インテリジェント・プロセス・オートメーションや人工知能(AI)に代表されるテクノロジーを活用した新たな試みに積極的に取り組む先進的なHRリーダーと、デジタルトランスフォーメーションを推進せずに成り行きを傍観するHRリーダーの二極化していることがわかりました。web」のアンケートモニター会員1万1,888人に対して、開発したES調査(ASQ)と同内容のアンケートを2019年3月14日~2019年5月7日の期間で実施し、離職意向とエンゲージメント(愛着心・思い入れ)に関する分析レポートを公開しました。ES調査において「自社の満足度は〇〇%だった」等、満足度水準を一括りに比べる事はナンセンスであった。離職意向は、職種・職位などにより水準が大きく異なりました。満足度と離職意向について関係性は、反比例の関係性で、満足度が高い程、離職意向は低い。逆に満足度が低いと、離職意向は高い。株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2019年4月1日順次施行されたことに伴い、産業医を設置している265社を対象に、自社の働き方改革の進み具合や課題感に関する調査を実施しました。働き方改革の進み具合は、約40%が進んでいると回答。その働き方改革で一番困ったことは、60%で取り組み方との回答でした。サービス業、その他製品・金融業などです。株式会社MyReferは、リファラル採用を実施している企業500社について、新卒領域のリファラル採用実態調査を行いました。今回の調査結果より、通常の応募に対しリファラル採用で応募した場合の内定率が14倍だとわかりました。昨今の売り手市場の中で就職先を選んでいるので、若手社員や内定者はその就職先を後輩に勧めたい意向が高いと考えられます。日常生活にSNSが浸透しているため、若者にとってSNSで簡単に声かけできることが紹介のハードルを下げていると考えられます。Unipos株式会社が、全国の20~30代の上場企業に勤める男女ビジネスパーソン1,030名を対象に「新しい挑戦」に関する実態調査を2019年5月に実施しました。調査結果の概要は以下の通りです。「認められている実感がないから」(24.9%)挑戦への心理的ハードルを感じない理由、「スキルアップに繋がると感じるから」が31.5%とトップ、次いで「認められている実感があるから」(24.8%)「新しい挑戦をしたことがある人(52.3%)」は「したことがない人(47.7%)」に比べ、週に一度以上日ごろの小さな工夫を認められている割合が27.6ポイント高いUnipos株式会社は、従業員同士がオープンに贈りあう新しい成果給「ピアボーナス」を実現するサービス「Unipos」を提供しています。CTO、城倉和孝氏を迎えました。シングラー株式会社は、2017年に『HRアナリスト』をリリースし、現在導入企業が2,000社以上に増加しています。閲覧を一気通貫で実施じ、面接前の思考パターンや行動原理などを抽出するクラウド型人材分析ツールです。シングラー株式会社は、2017年に『HRアナリスト』をリリースし、現在導入企業が2,000社以上に増加しています。そこで、より良い最適化されたソリューションの提供が必要不可欠だと考え、心理メソッドや組織変革の知見を持つ世古氏のサポートを受け、さらなる拡大と開発を図ります。就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズは、戦略担当ディレクターに北野唯我氏が就任したことを発表しました。北野氏は、現在はワンキャリアの執行役員として活躍されているのと同時に、ベストセラーとなった「転職の思考法」や「天才を殺す凡人」の執筆者としても知名度があります。転職者のインサイトとマーケティングに精通した北野氏の参画により、採用企業と転職者双方の視点から事業戦略を推進していきます。人材分析サービス「HRアナリスト」を運営する、シングラー株式会社は、カフェ・カンパニー株式会社と、外食産業全体の採用をサポートする新たなプロダクトの共同研究開発を行う運びとなりました。将来の業界および自社の店舗の組織や働き方をより向上させるプロジェクトに伴い、人材分析ツール「HRアナリスト」は、全国展開する店舗を持つサービスや外食産業全体への支援につながると考え、共同で行う運びとなりました。CAFEをはじめとしたカフェやダイニングなどの様々な業態の店舗やホテル等の企画・運営・プロデュース等を手掛けています。WORKS認定サービスパートナー」に認定されました。WORKSは、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するビジネスコミュニケーションツールで、LINEおなじみの機能の他に、掲示板、カレンダー、アドレス帳などの仕事で活用できる機能がある「ビジネス版LINE」です。WORKSを活用するために必要とする様々な関連サービスを提供する企業として認定されるものです。メドケア株式会社メドケア株式会社が運営するサービスブランド「Medically」が利用者に寄り添ったブランドとしてリニューアル(2019/5/7)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000028313.html概要メドケア株式会社は、2019年4月26日(金)に、健康経営を目指す企業および健康保険組合向けコラボヘルスの統合ソリューション「Medically」を、「ヘルスケアの新しい常識」をテーマにリブランディングしました。ブランドコンセプトは、”Medically(医学的に)”という単語に含まれる“medi-”は、”middle(中間)”が語源となっていて、常にユーザーと健康の〈中間〉で役立つタイミングを待っているという意味を持ちます。健康であるときに健康でないことを意識することは難しいですが、健康を意識するタイミングは誰にでもあり、健康であり続けるためのパートナーが「Medically」です。HR」、令和時代のHRを創るための「HR版SDGs」プロジェクトを始動(2019/5/7)https://onehr.amebaownd.com/posts/6159774概要OneHRは、令和時代のHRを創るための「HR版SDGs」プロジェクトを始動しました。Resources)に必要な6つの目標を定めました。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」を中心に、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を企業組織や個人(=HR)で考えた時の開発目標という位置付けとなります。株式会社N2iは、チャットボット採用管理システム「ノリスケforリクルート」のサービス名を「ノリスケ採用管理」に変更しました。「ノリスケ採用管理」は、採用活動の中でも選考業務の効率化に特化しています。一元管理を可能にします。株式会社リクルートジョブスは、2019年5月13日より、シフト管理システム「シフオプ」のデザインを全面リニューアルしました。今回のデザインリニューアルによって、PCでの利便性が良くなったとのことです。支援するシフト管理システムです。(2019/5/17)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000016767.html概要TANREN株式会社の提供する、企業向けナレッジシェアアプリTANRENが、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入支援事業者」に2019年度も認定されました。今回のIT導入補助金は、最大150万円まで受け取ることができます。実現する【ルーブリックアプリ】です。グループ内で約300案件・年間約30万時間の業務を自動化(2019/5/20)https://www.persol-group.co.jp/news/20190520_3595/index.html概要パーソナルホールディングス株式会社は、RPA導入後、約2年でグループにおいて年間約300案件・約30時間の業務を自動化しました。グループ内のRPA関連サービスを「パーソルのRPA」とし、RPAによって余力を生み出すことによる、働く社員の付加価値向上や、企業の成長を支援しています。いたるまで、サービスの窓口を一体化しました。ある、株式会社ヴォーカーズは、社名を「オープンワーク株式会社」へ変更しました。ヴォーカーズは、一人ひとりが納得して仕事を選択できる社会の実現を目指し、ジョブマーケットの透明性向上に取り組んできました。今回の変更によって、就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」のサービス名も「Vorkers(ヴォーカーズ)」から、「OpenWork(オープンワーク)」へ名称変更します。HRハッカーが地方創生メディア「fledge(フレッジ)」との連携を開始しました。イベントレポートなど地方での働き方を中心に記事を紹介しています。連携することで求人情報だけではおそらく伝えきれない情報・想いを記事を通して、その想いを発信し、求人情報と合体します。地方自治体の目に見えない事業を発信して誰とも簡単に共有ができるようにします。株式会社ネオキャリアは、2019年5月28日に「テレワーク導入推進コンソーシアム」を共同設立しました。日本は、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が大きな社会課題となっています。そこで、テレワークを活用した働き方改革や生産性革命等による労働人口の確保と労働生産性の向上を重要視しています。した状況で目指し設立したのが、テレワーク協会を事務局とし、テレワークツールを提供する8社からなる「テレワーク導入推進コンソーシアム」です。当コンソーシアムにて、地域の中小企業を対象にテレワークに関する中小企業経営者向けのセミナーや、テレワークツールとしての「jinjer勤怠」を提供をすることで、テレワークのさらなる普及・推進に貢献していきます。