教育委員会から「横須賀美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことについて報告が行われました。報告は、フジノがすでにブログで報告してきた内容と同じです。以下に、教育委員会が配布した資料を全文引用します。ゆかりの作家の紹介、これまで収集してきたコレクションの所蔵品展等を開催し、毎年度10万人以上の観覧者を迎えている。多くの人が美術に親しみを感じられるようワークショップ等の教育普及事業を実施し、社会教育施設としての役割を果たしてきた。一方で、施設運営に年間約3億円の経費負担があることから、運営の見直しについてのご意見もいただいてきた。3つの柱を掲げ、美術館の運営改革に向けた検討を開始した。その検討のなかで試行として、民間企業を展示イベント事業者とする特別企画展を開催したところ、実施方法に疑義が生じたというご意見や、美術館の現場における作業の進め方から、美術館の信用を失いかねない課題があったものの、試行の結果から、美術館には集客や都市イメージの向上に資することのできるポテンシャルがあることを再認識することができた。このような経緯や検討結果をまとめフロジェクトチームから、横須賀美術館の在り方について中間報告書が提出された。報告書では、今後の美術館の方向性として、今までの教育活動に資する美術館としての機能は残しつつ、美術館をより一層集客や都市イメージの向上などに活用していくために、文化行政を所掌し他部課との連携をより緊密にとることができる市長部局(政策推進部)へ美術館を移管する必要があるとしている。この中間報告書を受けて、横須賀美術館の方向性を以下のとおりとして進めていきたいと考えている。今後の横須賀美術館の方向性について市民の美術に対する理解と親しみを深め、文化の向上を図ることが、美術館の大きな目的である。加えて、集客や都市イメージの向上に資するために今までになかった話題性のある高い集客が見込める企画展やイベントの開催、市民の作品の紹介等を実施していく。保管等に、専門的知識を有する学芸員がしっかりと携わっていくことが必要であると考えている。○市民の美術に対する理解と親しみを深め、文化の向上を図る。○集客や都市イメージの向上に貢献し、コストパフォーマンスの改善を図る。○市民や地域の文化活動に貢献し、市民満足度の向上を図る。市長部局への移管について集客や都市イメージの向上に資するため、教育を自的とすることだけに縛られない、自由な発想、の中から幅広い活用を図るために、美術館を教育委員会から、他部課との連携がより緊密にとれ、文化行政を所掌する市長部局(政策推進部)へ移管することを考えている。おいてご議論いただき、第4回市議会定例会に条例改正議案を上程し、平成27年4月を目途に市長部局へ移管したいと考えている。・美術館の在り方について社会教育委員会議に諮問。市議会への報告は、無事に終わりました。今後のスケジュール『移管』に向けての手続きが少しずつ進んでいます。・美術館の在り方について社会教育委員会議に諮問。(美術館の在り方について)を受ける。これからも経過を全て市民のみなさまにお伝えしてまいります。会場にてフジノブログにおいて「横須賀美術館の所管を『教育委員会』から『市長部局(政策推進部)』へ移すという方針」について、報告しました。4回にわたって議論していくことになります。全文は以下のとおりです。横須賀美術館の在り方について(諮問)このことにつき、市議会等からの美術館の運営に対するご意見を受け、美術館のさらなる有効活用に資する検討を行うため、平成23年度に教育委員会内及び市長部局の関係課長をメンバーとする美術館運営改革プロジェクトチームが発足し、以来、度重なる検討が行われてきました。あて、同プロジェクトチームリーダーから提出されました。報告書の内容を要約すると、今後の美術館の方向性として、今までの教育活動に資する美術館としての機能は残しつつ、美術館をより一層集客や都市イメージの向上などに活用していくために、文化行政を所掌し他部課との連携をより緊密にとることができる市長部局(政策推進部)へ美術館を移管する必要があるとしています。この報告書の提出を受け、美術館の在り方について検討を行ったところ、美術館の集客の必要性などについては一定の理解はできるものの、「美術館をあえて市長部局へ移管しなくとも、今まで通り、教育委員会の所管のまま施設の有効活用を図ることができるのではないか。」、「市長部局ヘ移管した場合、教育を目的とする事業はどの程度確保されるべきか、また確保するためのしっかりとした仕組みが必要なのではないか。」といった意見が出たことから、さらに慎重な検討を要するものと考えております。そこで、「横須賀美術館の在り方について」、社会教育の観点から、教育委員会へのご助言をいただきたく、ここに諮問いたします。*答申期限:平成26年10月23日まで一読してまずフジノが感じたことは、「あれ?先日の教育委員会をフジノは傍聴していたけど、こんな発言あったかな?」ということでした。具体的にはこの一文です。この報告書の提出を受け、美術館の在り方について検討を行ったところ、美術館の集客の必要性などについては一定の理解はできるものの、「美術館をあえて市長部局へ移管しなくとも、今まで通り、教育委員会の所管のまま施設の有効活用を図ることができるのではないか。」、「市長部局ヘ移管した場合、教育を目的とする事業はどの程度確保されるべきか、また確保するためのしっかりとした仕組みが必要なのではないか。」といった意見が出たあの日のブログを読み返しても、質疑はゼロ、1人の教育委員から意見が出ただけ、それに対して教育総務部長がコメントしただけ。『諮問書』のこのパラグラフの表現には首をかしげざるをえません。『諮問書』が無事に出されました。社会教育委員会が答申するまでのスケジュール『諮問』を受けた今日から、教育委員会へ『答申』をするまでのスケジュールは以下のように予定されています。社会教育委員会での諮問から答申までのスケジュール今回を含めて4回で美術館の所管を教育委員会から市長部局へ移すことについて、議論が続けられます。議論をしていただきたいと願っています。●フジノは今日の様子を含めて、詳しい内容を市民のみなさまにしっかりとお伝えしていきます。英明(その3から続いています)教育委員から質問は出ず。ある委員から提案が述べられました。「これはかなり大きな改革で、しかも実施予定が来年4月と迫っている。ご議論いただきたいと思います」と応じ、教育委員長が他の委員の意向を確認した結果、諮問することに決定しました。社会教育委員会とは、上の通り、教育委員会の『諮問』に応じて『助言』する為の機関です。今後のスケジュールさっそく社会教育委員会の開催日程が決まりました。次回の社会教育委員会の開催のおしらせ8月28日に開催されます。フジノがのちほどヒアリングしたところ、今後のスケジュールとしては4回ほどの審議をして答申を行なう予定とのことでした。市議会ではまずここで議論が行われることになります。最終的に、『移管』には『美術館条例の改正』という手続きが必要になります。現在の『美術館条例』では、第1条で「博物館法に基づく美術館」であることを定めています。美術を通じたさまざまな交流の機会を提供し、市民の美術に対する理解と親しみを深め、もって文化の向上を図るため、本市に博物館法(昭和26年法律第285号)に基づく美術館を設置する。この第1条を改正して、博物館法の縛りを外すことになります。したがって、市長から条例改正の議案が出されて、市議会が可決するという手続きも必要になります。来年4月スタートの為には、逆算すると、今年12月議会、遅くとも来年3月議会に議案が提出されるというスケジュールになります。4〜7ヶ月後には市長が議案を提出しなければなりません。市長から条例改正の議案提出このようなスケジュールを一気に4〜7ヶ月間で済ませることになります。12月議会か来年3月議会において、市議会で条例案の審議が行われることになります。改革は進めねばならないが「誤った改革」は絶対にさせないフジノとしては、美術館改革は絶対に止める訳にはいかないという立場ですが、誤った方向に改革がいくのではないかという不安定要素もいくつも感じています。『間違った改革』には、責任をもって反対します。これまで吉田市長は都市イメージの向上の取り組みに関しては、一部の企業やNPOと疑義を抱かれるようなやり方を繰り返してきました。「予算ゼロ」とウソの報告を続けた特別企画展の実施や『サイクリングパンフレット問題』などがその典型です。横須賀美術館が、公設民営のまま(つまり市の税金を支出し続けるまま)、誤ったやり方で一部の企業に丸投げされるようであれば、それは『間違った改革』です。したフジノの危惧を、同じように感じている議員は多いはずです。『間違った改革』は市の財政も改善させないし、美術そのものをないがしろにするものになりかねません。そのような『間違った改革』は、市議会が絶対に歯止めをかけねばなりません。市民のみなさまにとって、短期的にも長期的にもより良い結果をもたらす結論となるように、フジノはしっかりと議論をリードしていきたいです。●とても長文の報告になりましたが、これが現時点でお伝えできる全てです。「市長部局への移管」に向けたスケジュール改革は不可欠だが、間違った方向性ならば責任をもってストップさせる決意12年前に初めて立候補した時、フジノは美術館建設反対をただひとりきり選挙公約に掲げました。2003年の統一地方選挙のフジノの選挙公報よりひとりきりで始めた反対運動は大きく広がり、10万人近い人々から署名を託されました。それにもかかわらず、何も変えることができずに、ひどい挫折感を市民のみなさまに味あわせてしまいました。誰よりもフジノは、この問題に責任があると自覚しています。市民のみなさまに今持っている情報の全てをお伝えしました。あなたのご意見をぜひお寄せ下さい。市民のみなさまのご意見をパブリックコメントなどでお聴きする予定は、無さそうなのです。(スケジュール的なことではなく、法令的な観点から、条例の一部改正に過ぎない為にパブリックコメントは行なう必要は無いという理由だと側聞しています)市民のみなさまの声をぜひお聴かせ下さい。英明(その2から続いています)教育委員会8月臨時会議が開かれました今日、教育委員会8月臨時会議が開かれました。プロジェクトチーム』からの横須賀美術館の在り方についての「中間報告書」2012年4月〜2014年8月まで合計10回にわたって、市のプロジェクトチームが議論してきた結果が報告されたのです。教育委員会会議では資料の持ち帰りが認められていませんので、フジノのメモに基いて、これを紹介します。下のような構成でした。具体的に内容を見ていきましょう。『3.現状』として、このような分析がなされていました。『4.今後の方向性について』では、このような結論が記されていました。従来の美術館としての役割に加え、集客や都市イメージの向上にも資することのできる美術館を、教育目的だけに縛られない、自由な発想の中から幅広い活用を図っていく必要があると考えます。その為に、本市の文化行政を所掌する市長部局(政策推進部)へ移管する必要があります。今後果たすべき3つの役割が記されていました。最後に『5.市長部局への移管について検討』です。(1)移管によるメリット・デメリットまず、政策推進部は、市の施策の総合調整に関する業務を行なっており、他部課との連携をより緊密にとることができますので、様々な事業などの連携がより可能になることが、移管による最大のメリットとして考えられます。市長部局は、今の美術館には無い様々な企業等とのネットワークも幅広く持っており、美術館の集客の可能性を大きく広げられるものと期待できます。デメリットとしては、移管することで博物館法上の登録博物館で無くなる為、国等からの登録博物館のみを対象とした事業費助成については、受けられなくなることなどが考えられます。美術館が新しいジャンルに挑戦する為には、美術館全体の意識向上(変革)が求められます。同時に、従来の美術館機能を確保し、「教育活動に資する美術館」としての活動の質を保っていく為にしくみづくりも必要と考えます。集客性の高いイベント等を実施しやすくする為、柔軟な事業計画を策定することや、料金や運営時間等について見直していくことも課題として考えられます。お分かりいただけると思うのですが、2010年6月にフジノが行なった提案そのままです。改革が動き出すことになりました。吉田市長の動きは、遅すぎます。『中間報告書』の内容には、疑問や問題を感じる記述もいくつもありました。それでも、やっと動き出しました。フジノは、この『中間報告書』が提出されたことを高く評価したいです。この動きをしっかりと誤った方向へ向かわないように進めていく責任を、提案者として痛感しています。挫折に終わった後も、フジノはあらゆる改革を提案してきました。その『第1の選択肢』が、美術館を『市の財政』から切り離すことです。美術館の活動は大切だと思いますが、このまちの財政状況のもとでは税金で運営すべきではない、とフジノは判断したのです。『民営化』を提案しています。前例を大切にするという在り方を持つ行政において、急速な民営化は難しいということが見えてきました。そこで『第2の選択肢』として、『教育委員会』が所管する『博物館法に基づく施設』という現在の位置づけを変えるべきだと考えました。『市長部局』に所管を移して「博物館法」の縛りを外すのです。それによって、『教育施設』としての役割が求められている美術館を、『教育施設』としての役割以外の役割もできる存在へと変えるのです。第2の選択肢、「教育の為だけの施設」を「教育と教育以外の為の施設」へ変えるこうした考え方から、フジノは下のような提案を4年前に行ないました。2010年6月9日・本会議(フジノ)(4)美術館そのものの在り方を見直すべき時ではないか?今回の問題は、美術館の在り方を見直すよいきっかけです。横須賀美術館はオープンから3年がたちましたが、観覧者数は減少を続けています。集客効果も弱い、市民の雇用の場にもならない、それでは一体何の為にたくさんの税金を使ったのでしょうか。確かに教育研究機関でもある美術館は、そもそも黒字化を期待すべき性質の施設ではありません。学芸員を初めとする現場の職員の方々にも全く非はありません。財政危機の本市において、市民の税金で運営されている以上は、効率や採算を重視した経営や税収が増えるなど市財政に対する明確な費用対効果を強く求めざるを得ないのです。今回の問題を契機に、横須賀市の今の現実に照らして『美術館の在り方』を根本的に見直すべきではないでしょうか。移行も視野に入れている」と吉田市長から既に答弁を受けていますが、『民間への移行』に時間をかけるならば、まずせめて『行政内部での移管』を迅速に行うべきです。【質問2】もしも吉田市長が「観光による集客の為にあえて税金を投入し続けてもこの美術館を存続させたい」と考えているならば、所管を『教育委員会』から『市長部局』へと移管して、強力な全庁的支援と介入が必要ではないでしょうか?お答えください。(市長)現在は『博物館法に基づく施設』として『教育委員会』の所管だが、市長部局への移管による強力な全庁的支援と介入が必要ではないか、という御提案をいただきました。横須賀美術館の目的の1つに、「文化発信によって交流人口を増やしていくこと」を位置づけています。さらなる集客を促進するためには、教育施設としての観点だけでなく、全庁的な事業展開も必要になると私も考えています。御提案のことも含め、今後、全庁的な支援について検討してまいります。フジノがこの提案をしてから4年間、ようやくこの改革が動き始めました。教育委員会に対して、新しい方針が提案されたのです。財政危機に苦しむこのまちは、死亡による人口減少(自然減)だけでなく、他のまちで暮らすことを選んで引っ越していく転出(社会減)も全国ワースト1位です。守ることが使命であるフジノにとって、もはや限られた税金の使いみちは、徹底して『いのちを守ること』を最優先にすべきだと考えてきました。これまでは『行政がやるべき仕事』『税金で賄うべき事業』だと市民のみなさまが受け止めてきたことであっても、徹底的にカットしていく。この危機を乗り越える為には、それしか道は無い。いのちを守る為には、市民のみなさまからどんなに厳しい批判を受けても、徹底して行財政改革を行なうしかない、と訴え続けてきました。その行財政改革の中でも、フジノが『ハコモノ3兄弟』と名づけた施設の在り方を徹底的に改革することは、象徴的な意味がありました。『美術館』は、12年前にフジノが初めて立候補した時に「建設反対」を選挙公約として掲げたことから、市民のみなさまを巻き込んで、大きな反対運動が起こりました。7万5000人もの署名を集めた反対運動は、しかし、挫折に終わりました。多額の借金によって美術館は建設され、スタートした美術館は、開館前に予想されたとおり毎年約4億円の赤字を垂れ流し続けました。スタートする前から分かっていたことなのに、止められなかった。多くの市民の方々が『変わらない政治』に失望し、落胆しました。フジノは諦める訳にはいきませんでした。2025年、2050年と、2つの大きな人口変動の波によって、さらに社会保障の危機が続いていくことがすでに明らかになっているからです。今あなたの目の前にある社会は、数年のうちに全く姿を変えます。良い方向に、ではありません。今も僕たちの生活は厳しいものがあります。今の世代は苦しくてもまだマシなのです。僕たちの世代が『改革』を諦めたら、こどもたちや孫たちの世代はもっともっと苦しい目に遭うのです。あらゆる推計などから、その未来がすでに目に見えているからです。僕たちの世代がけじめをつけて改革を行なうことは、次の世代への歴史的な使命なのです。僕たちがガマンしてガマンして改革を続けられたら、なんとか次の世代が今の生活水準や福祉サービスをかろうじて維持できるかどうかという状態なのです。これがフジノの現状認識です。フジノは、このまちの未来を全く楽観視していません。狂ったように政策提案を続けていくし、改革を止めようとする勢力とは闘い続けるし、どんなに人々に嫌われても文句を言われても、政治家を続けているのです。