関連リンクお役立ちリンクサイトマップ(詳細)※部分の詳細はこちら続きはこちら続きはこちら続きはこちら続きはこちら続きはこちら続きはこちら続きはこちら続きはこちら続きはこちら交通事故に関して弁護士に相談するにあたり,「弁護士に言いにくいことがあったらどうしよう」と心配な方もいらっしゃるかと思います。そのような場合に備えてお客様相談室を設置していますので,安心して交通事故について弁護士にご相談いただけます。交通事故のご相談をされるおつもりの方は,ぜひお読みください。当法人は交通事故のご相談を全国対応で承っておりますので,東京以外にお住まいの事故被害者の方も安心です。交通事故に関するお役立ち情報をまとめています。交通事故について皆様に知っておいていただきたいことを色々とまとめていますので,事故にあわれた方はぜひお読みください。わからないことがありましたら,ご相談時にご質問いただければと思います。交通事故にくわしい弁護士が担当し解決を目指しますので,複雑な内容の交通事故であっても安心してお任せいただくことができます。事故の解決をあきらめず,お電話ください。皆様の交通事故における損害賠償金額を無料で診断するサービスも,当法人では行っています。皆様の交通事故に対してどれくらいの賠償金額が妥当と考えられるか知りたい交通事故被害者の方は,ぜひお気軽に弁護士法人心にご連絡ください。交通事故や交通事故によるケガが後遺障害として残った場合のご相談は,東京駅法律事務所へのご来所でもお電話でもしていただけます。そのため,東京以外の地域からの交通事故のご相談も可能です。交通事故のことでお悩みがある方は,ぜひご相談ください。新着情報では,当法人の営業日などをご確認いただくことができます。交通事故のことで当法人にお電話をおかけになる方は,こちらをご確認ください。交通事故に関する弁護士へのご相談は,ご予約後,対面でもお電話でもしていただくことが可能です。交通事故の被害にあってしまった場合,相手の保険会社の言いなりにならないために,適切な過失割合で判断してもらうために,あるいは慰謝料額を上げるためにといった理由で,弁護士に依頼することには大きなメリットがあります。弁護士であるならば誰でもいいのでしょうか。弁護士と一言にいっても,仕事の内容は弁護士ごとにそれぞれ違います。同じ職業であってもこれほど人によって業務内容が違うのは珍しいかもしれません。ある弁護士はいわゆる企業法務を中心に取り扱い,企業内の,あるいは企業同士のトラブルなどを扱います。法廷に出ることもほぼないということが多いです。人々から寄せられるあらゆるトラブルに,ジャンルを問わずに対応する弁護士もいます。このような弁護士は,特定のジャンルに特化ということはしていないです。他方で,交通事故や離婚,相続,債務整理等々特定の分野に強みをもって業務を行うという弁護士もいます。どのような弁護士に頼むべきかこのように様々な弁護士の種類がある中で,どのような弁護士に頼むべきかを考えていただければと思います。弁護士といっても普段行っている業務が人によって大きく異なる以上,同じ依頼をしてもそのクオリティに差が出ることは当然です。その差は,事案が複雑になればなるほど,扱う金額が高額になればなるほど顕著です。結果的には相当な金額の差が生じることでしょう。依頼する弁護士はよく吟味していただきたいと思います。ついて弁護士法人心には,強みを特定の分野にしぼった弁護士が多数在籍しております。東京駅から間近い場所に位置し,ご来所いただいて相談するのに便利です。電話での相談を全国から受け付けております。弁護士への相談のタイミング交通事故に遭ったとき,すぐに弁護士に依頼しようと考える方は少ないようです。多くの場合,弁護士に依頼しようと思うのは,通常は交通事故直後というよりも,加害者やその保険会社ともめたときや何か問題が発生したときが多いようです。車の修理代の額や代車の出される期間,車両の時価額等でもめた時,怪我をしている場合に治療費の打ち切りの打診がきた時,接骨院・整骨院への通院を否定されたときなどです。他に,治療を終えて賠償額の提示をもらった時などにも,弁護士への相談を考える方が多いようです。たしかに,このような交通事故後の各段階で弁護士に相談をすることはとても大切です。弁護士の側からすると,できるだけ早期にご相談をいただきたいと感じます。それは,以下の理由からです。有利な証拠集めが早くからできる双方に過失割合のある交通事故の場合,後日過失割合を決めるうえでは,警察で話したことが記載されている刑事記録が重要な証拠となります。刑事記録には,いくつか種類がありますし,取得できるものもケースによって異なります。作成されてしまった刑事記録をこちらで修正させることも原則できませんそのため,刑事記録を作成する際,どのような対応をしたかによって,結果に大きな影響を与えることがあるのです。時が経つにつれて記憶があいまいになってしまうこともありますので,交通事故直後に事故状況等について記録を取っておくことも有用です。交通事故直後にご相談をいただければ,刑事記録作成の際に,どのような対応をするべきかや,当初にどのような記録を残しておくべきか等についてアドバイスができ,より有利な証拠を残しやすくできるのです。不利な過失割合で示談することがない弁護士に相談に来た時点で,物損について示談済みのケースも多々あります。物損の場合,額があまり高額でないのと,早期解決が重視されるため,弁護士に相談せずに示談してしまう方も多くいます。その溶暗方の中には,不利な過失割合であるにもかかわらず示談してしまっている方もいます。物損と人損では,過失割合は,一応別扱いとされることが多いですが,実際には,物損の過失割合は,人損の交渉でも重視されており,人損示談の際にも特に不利な過失割合のまま示談を迫られる可能性も出てきます。過失割合に納得いかないのであれば,物損について示談をする前に弁護士に依頼した方が,メリットがあることが多いです。期打ち切りを防止するためのアドバイスが受けられる交通事故に詳しい弁護士であれば,治療に対するアドバイスを行うこともできます。通院の頻度や必要な検査,打ち切りを不当に早められないような資料の収集,そのために医師への協力依頼等を行うことも可能です。将来の後遺障害等級認定を見越して,症状を不当に軽く見られないようにするためにどのようなことをしておくべきかのアドバイスも可能です。後遺障害に関するサポートを受けられる万が一痛みが残った場合に考えられる後遺障害,そのために必要な検査や資料の収集についてアドバイスできるのはもちろん,必要に応じて転院のアドバイスや医師への協力依頼なども行うことができます。これにより,慰謝料の算定で不利になる可能性を低くすることができます。後遺障害の認定可能性がありうる事案では,適切な後遺障害等級が認定される可能性を高めることもできます。早く弁護士に依頼するメリットわからないからいいや,治療している段階だからいいや,もめていないからいいやなどと思わずに,交通事故に詳しい弁護士に早くから相談することをお勧めします。思わぬ不利益を受けないよう,安心して通院治療に専念していただくためにも,ぜひ,早期に弁護士にご相談ください。交通事故に遭われた交通事故被害者の方が受け取ることのできる慰謝料には,1通院慰謝料(傷害慰謝料)と,2後遺障害慰謝料の2種類があります。通院慰謝料とは,交通事故に遭われた後,医療機関に通院された期間や日数をもとに算定される慰謝料です。算定基準には,1弁護士基準(裁判所基準),2保険会社基準,3自賠責保険基準の3種類があります。1弁護士基準(裁判所基準)とは,交通事故に関する過去の裁判例の蓄積から導かれる基準で,通常,弁護士はこの基準を目安として交渉します。2保険会社基準とは,損害保険会社が独自に定めた基準で,3自賠責保険基準とほぼ同額か,それに少し上乗せした金額を支払うことが多いようです。3自賠責保険基準とは,強制保険である自賠責保険が用いる基準です。この基準は,交通事故の被害者救済のために設けられている最低限の基準ですので,弁護士基準よりも相当低額になります。保険会社から送られてきた示談書に,「弊社の基準で算定いたしました。」,「自賠責保険基準に基づき算定しました。」と算定根拠が記載してあったり,「4,200円×実通院日数(又は通院期間)」などと記載されている場合は,上記の2保険会社基準か,3自賠責保険基準で算定されており,1弁護士基準で算定した場合よりも相当低額の提案がなされていることが多いですので,すぐにサイン・ハンコを押して示談せず,交通事故に詳しい弁護士に相談するのがよいかと思います。交通事故に遭われ,心身に何らかの障害が残ってしまい,後遺障害等級が認定された場合,通院慰謝料とは別に認定された等級に応じて交通事故被害者の方が受け取ることのできる慰謝料のことをいいます。算定基準も,1弁護士基準(裁判所基準),2保険会社基準,3自賠責保険基準の3種類があります。1弁護士基準の場合,例えば,後遺障害等級1級で2,800万円,5級で1,400万円,10級で550万円,14級で110万円が目安となります。2保険会社基準は,3自賠責保険基準と同額か少し上乗せした金額になります。3自賠責保険基準は,例えば,後遺障害等級1級で1,100万円,5級で599万円,10級で187万円,14級で32万円ですので,弁護士基準よりも相当低額であることがわかるかと思います。東京駅3分,日本橋駅2分の場所にあります。交通事故の慰謝料について疑問がある場合にはお気軽にご相談ください。交通事故で怪我を負い,仕事を休んだことによって,収入が減少した場合,収入が減少した分を損害(休業損害)と捉えて交通事故の相手方に損害の賠償を請求できます。主婦の方の場合,交通事故が原因で家事ができなかったということがあります。交通事故による怪我によって家事ができなかった分を損害として相手方に請求できます。家事労働に対しては,会社などから給料の支払を受けていないため,家事労働をどのように金銭に換算するかが問題となります。裁判例では,女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として,受傷のために家事ができなかった期間について休業損害が認められています。家事を全くしないとなると生活が成り立たなくなりますので,交通事故に遭われ受傷した主婦の方が,最低限の家事だけはこなしていたということが少なくありません。そのため,主婦の休業損害を考える場合には,何日家事を休んだというよりも,事故による受傷により,具体的にどのような家事にいかなる支障があったのかを個別的に確認し,家事全体のうちどれぐらいの割合の家事ができなかったのかと割合的に損害を考えることが多いです。主婦の休業損害をどのように計算するのかは,交通事故に遭われた方が,事故前にどのような家事をされていて事故によりどのような家事に支障が出たのかで変わってくることになります。交通事故に遭われた方が,ご自身で事故の相手方と交渉して適切な主婦としての休業損害の賠償を受けることは難しいといえます。東京の交通事故を多く取り扱っておりますので,交通事故に遭われた方はお気軽にご相談ください。不幸にも人身傷害を伴う交通事故に遭われた方,またはそのご家族が,事故直後,警察に交通事故発生の連絡等をしたのちに最初に取るべき手段は,医療機関へ向かうことでしょう。そのまま直ぐに交通事故によるケガが治癒すれば素敵なことです。完治せず,中には後遺障害が残るようなケースもあります。このように,交通事故によって人の身体に重大な損害が生じたような場合には,後になって加害者サイドに対して損害賠償請求することをお考えになるはずです。病院等での治療代金を事故の加害者に対して請求したり,後遺障害が残ったりしたことを適切に主張していくためには,医療機関の医師などに診断書等を作成してもらうことが必要です。その際,医者との会話をもとに診断書が作成されていくのが通常ですが,言い方や表現を誤ってしまうと,誤解に基づく診断書等が作成されてしまい,その後に適切な金額の賠償を受けられなくなってしまうことがあります。適宜のタイミングで適切な検査を経ることで,その後の裁判において有利になる証拠ができることにもなります。このような知識がないと,法的な観点から,医者に対してどのように症状を訴えればよいのか,どのような検査が必要なのかがわからないままに時間ばかりが過ぎてしまいます。弁護士に早い段階からご相談をいただくことで,このような点についても丁寧にアドバイスを受けることが可能となります。交通事故に遭うと,通常,加害者側から保険会社の人が交渉担当として出てきます。担当者から「もう治療は必要ないはず」「もうこれ以上,保険金はおりません」等と言われることも少なくありません。ただでさえ身体の調子が悪く,治療に専念したいのに,保険会社から治療をやめるよう促されるのはつらいものです。どのような形で交渉を進めるかはケースにもよりますが,弁護士に依頼し,保険会社との交渉を代わってもらうということも可能です。治療後の示談交渉段階においては,弁護士が交渉するかどうかで交通事故の示談金額が大きく異なってくることがありますので,弁護士への依頼を検討するとよいと思います。弁護士の中でも交通事故を得意とする弁護士に依頼すべき一般に弁護士は,刑事事件,破産事件,労働事件といった多くの種類の事件を扱っています。その中で,交通事故は年に2,3件も扱っていないという弁護士も多いのが実情です。その点,弁護士法人心では,年間100件以上をこなす弁護士も多く,交通事故案件には特に自信がございます。より通院を要するような怪我を負った場合,治療費,通院交通費,休業損害や慰謝料等の損害賠償金が加害者から支払われます。加害者が任意保険に加入している場合には,保険会社が加害者に代わって損害賠償金を支払います。保険会社は,被害者の方が通院を終えられると,損害賠償金の額を保険会社の基準で算定し提示してきます。被害者の方が,保険会社の提示金額で納得すれば示談書(免責証書)を取り交わして,損害賠償金を受け取ることになるのですが,注意が必要です。この保険会社が提示してくる損害賠償額は,裁判をしたときに認められる可能性が高い金額よりも低額であることがほとんどだからです。通院慰謝料は,事故により負った怪我の程度,通院期間や通院日数等の要素を基に算定するのですが,保険会社はこれらの要素を基に裁判所の基準とは異なる独自の基準で算定しているのです。治療費等のように領収書があるわけではありませんから,被害者の方が保険会社の提示金額を少ないと思ってはいても,どう少ないのかを説明することは難しく,そのまま提示金額で納得してしまうこともあるように思います。後からやはり少なかったのだと気づいても,示談書等の取り交わしてしまっている場合には手遅れです。サービスを提供しています。このサービスでは,保険会社からの提示額を弁護士法人心の弁護士が確認し,裁判所の基準であればどの程度の金額になるのかをお伝えしています。サービスをきっかけに,弁護士法人心にご依頼いただき,お受け取りになる損害賠償額が増えたという被害者の方もいらっしゃいます。確認だけであれば無料ですから,仮に増額の可能性がなさそうという場合でも弁護士費用はかかりません。保険会社からの提示額で示談しても良いのかご不安な方は,弁護士法人心にご相談ください。弁護士法人心の東京駅法律事務所では,ご予約をいただければ夜間や休日のご相談にも対応しておりますので,お気軽にお問い合わせください。交通事故における過失割合とは交通事故は,通常,事故の両当事者の行為によって発生するので,当事者双方に,事故の発生の原因となった不注意があることが多く,この不注意のことを,法律用語では,過失といいます。過失割合とは,交通事故の発生について,事故の両当事者それぞれに,どれだけの過失があるのかを割合的に示すものです。自分の過失によって発生した損害については,相手に賠償請求することはできませんから,過失割合によって,賠償額が変わってきます。信号待ちで停止している時に追突された事故の場合,追突された車に過失はないため,自分の過失割合は0%,追突した相手の過失割合が100%となります。この場合,追突によって発生した損害額が500万円だとすると,他に減額される理由がなければ,事故の相手から500万円の支払を受けることができます。他方,例えば,交差点における出会い頭の事故のケースで,自分の過失割合が20%,相手の過失割合が80%と判断された場合,自分の過失は,損害額から控除され,400万円の支払いを受けるにとどまります。過失割合は誰が決めるのか民法722条2項は,「被害者に過失があったときは,裁判所は,これを考慮して,損害賠償の額を定めることができる。過失割合は,最終的には,裁判所が決めることになります。同じような事故態様であるのに,裁判所ごとに過失割合が異なってしまうと,公平に反する結果となります。そのため,裁判所は,これまでの裁判例の積み重ねによって予め定められた基準を参考にしつつ,個別の事故についての過失割合を決めているのが通例です。おける過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNo38)は,さまざまな事故態様を類型化し,事故態様ごとに過失割合の判断基準を記載しており,裁判所や弁護士等の実務家の間で広く利用されています。歩行者と四輪車・単車の事故,歩行者と自転車の事故,四輪車同士の事故,単車と四輪車の事故,高速道路上の事故,駐車場内の事故等に大別し,さらに,四輪車同士の事故のうち,交差点における直進車同士の出会い頭事故,交差点における右折車と直進車との事故,同一方向に進行する車両同士の事故等のように,事故態様を細かく分類しています。事故態様ごとに,基本の過失割合と,基本の過失割合を増減すべき修正要素を示しています。四輪車が,交差点の手前30メートル以内の地点で,直進する単車を右側から追い越した上で左折した際,単車に衝突した事故態様では,単車と四輪車の基本の過失割合を,10:90と定めています。その上で,四輪車が大回り左折をしたり,左折の合図をしなかった等の事情があれば,四輪車の過失割合は,10%増加修正されます。過失割合の判断は容易ではないこと最終的には裁判所が過失割合を決めるといっても,実際には,示談交渉の際,事故の相手方の保険会社から一方的に過失割合が提示されることが多いでしょう。保険会社も,通常,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNo38)を参考にしながら,過失割合の提示をします。事故態様ごとに過失割合が定められているといっても,現実の交通事故の態様は,それぞれすべて異なるため,過失割合の判断は容易ではありません。過失割合に争いのある交通事故についても多数ご相談をいただいております。過失割合によって,被害者に支払われる損害額が大きく異なることもありますので,示談をしてしまう前に弁護士にご相談ください。外貌の醜状とは外貌の醜状とは,頭,顔,首などの外貌に,傷跡が残ってしまった場合の後遺障害をいいます。このような場合,被害者には大きな精神的苦痛がありますし,普段の仕事にも影響が出ることがあります。そこで,このような場合には,精神的苦痛に対する後遺障害慰謝料や,将来の収入減少に対する逸失利益について,損害賠償が認められます。外貌の醜状が残ってしまった場合の後遺障害については,自賠責保険では,傷跡の大きさにより認定基準が定められています。「外貌に著しい醜状を残すもの」は第7級12号に該当するとされています。「外貌に著しい醜状を残すもの」とは,原則として,頭部に手のひら大(指の部分は含まない)以上の瘢痕または頭蓋骨に手のひら大以上の欠損,顔面部に鶏卵大面以上の瘢痕または10円銅貨大以上の組織陥没,頚部に手のひら大以上の瘢痕が残る場合を指します。「外貌に相当程度の醜状を残すもの」は,第9級16号に該当するとされています。「外貌に相当程度の醜状を残すもの」とは,原則として,顔面部に5センチメートル以上の線状痕が残ることをいいます。「外貌に醜状を残すもの」は,第12級14号に該当するとされています。「外貌に醜状を残すもの」とは,原則として,頭部に鶏卵大以上の瘢痕または頭蓋骨の鶏卵大以上の欠損,顔面部に10円銅貨大以上の瘢痕または長さ3センチメートル以上の線状痕,頚部に鶏卵大以上の瘢痕が残る場合を指します。よく「外貌に醜状があるとしても,それによって仕事に支障は出ないから,逸失利益は認められない」と反論してきます。確かに,裁判例の中には,逸失利益を否定したものもあります。営業,接客業等,人と接する仕事をしている場合には,外貌の醜状が仕事に影響を与える可能性は否定できません。逸失利益が認められない場合であっても,逸失利益部分を慰謝料に加味して判断した裁判例も多数あります。したがって,外貌の醜状が残ってしまった場合に,保険会社等の反論を鵜呑みにしてはいけません。当法人の東京駅法律事務所には,交通事故に強い弁護士が多数在籍しております。交通事故に強くない弁護士に依頼してしまうと,正当な賠償金を得ることができない場合があります。東京で交通事故に強い弁護士をお探しの方は,一度,当法人までご連絡をいただければと思います。日々,東京では交通事故が発生しています。東京は,交通量が多く,交通事故が多発する地域です。平成28年の人身事故発生件数は3万2412件です。そのうち,負傷者数は3万7828人,死者数は159人に上ります。月毎の件数でみると,最も少ないのが2月の2478件で,最も多いのが12月の3148件です。曜日別の件数では,最も少ないのが日曜日の3193件で最も多いのが金曜日の5378件です。昼夜別で見ると,昼間の時間帯が2万2592件で夜間の時間帯が9820件です(割合で表すと,昼間が69.7%,夜間が30.3%となります)。昼夜別で死者数を見ると昼間の時間帯が50.3%で,夜間の時間帯が49.7%となりほぼ同じ割合となります。交通事故件数は昼間の方が格段に多いにもかかわらず,死者数の割合が同程度であるということは,夜間で交通量が少ないことからついスピードを出してしまうことや,周囲の状況が見えにくくなりブレーキや回避が遅れることに原因があると考えられます。夜間の時間帯の運転には特に気をつけた方が良いといえます。東京では,平成28年は人身事故件数が前年から1862件減少し,負傷者数は2103人減少し,死者数は2人減少しました。徐々に,改善されてきたといえます。他方,平成28年と平成27年の交通事故情報を比較すると,共通しているものがあります。1年の中で12月が最も多いことです。これは,12月が年の瀬で忙しくなり,気持ちも焦ることから不注意による事故が発生しやすいことに原因があるのかもしれません。12月は安全運転をより強く意識する必要があるといえます。東京で発生した交通事故のご相談をたくだんいただいております。交通事故案件に集中的に取り扱う弁護士が交通事故案件を担当させていただきます。経済的全損とは経済的全損とは,修理費用が交通事故前の事故車両の時価等を上回る場合をいいます。経済的全損の判断に関しては,修理額と時価額のみを比較して決めている場合が多いのですが,最近の下級審判例には,修理費と比較すべき車両の評価額は,車両時価額のみならず,車検費用,車両購入諸費用等を含めた額とするものが増えてきている傾向にあります。物損による被害は,被害物件を修理する以外に同種のものを入手することができないような特別な事情がない限り,被害物件の価値を限度と解すべきものであり,被害者が愛着を持っていた車であるからといって,その価値を上回る修理費を損害として認めることはできないとされています。1被害車両と同種同等の自動車を中古市場において取得することが至難であること,あるいは,2被害車両の所有者が被害車両の代物を取得するに足る価額相当額を超える高額の修理費を投じても被害車両を修理し,これを引き続き使用したいと希望することを社会観念上是認するに足る相当の事由が存すること等の特別な事情があれば,時価額を超える修理費を認められる場合もあります。付添看護費とは被害者の方のお怪我の程度,年齢などによっては,誰かに付き添って看護してもらわなければ日常生活が送れないような場合もあります。そのような場合に付き添いをしてくれる近親者の負担や職業付添人の費用が損害として認められることがあります。看護の内容は食事や薬の服用といった動作の介助などにとどまりません。高次脳機能障害といった被害者の方が感情のコントロールをしづらくなるような障害を負った場合には,たとえ病院による完全看護の態勢が整っていたとしても,声かけや見守り,病室からの連れ出しなども必要な「看護」と認められる場合があります。ために近親者が仕事を辞めなければならないような場合には,近親者の休業損害が被害者本人の損害として認められることもあります。近親者が付添をするために,近親者に代わって近親者自身の仕事をさせるアルバイトなどを雇った場合に,そのアルバイト料が損害として認められる場合もあります。症状や被害者の方の年齢(1人では通院できない幼児など)によっては被害者自身の損害として通院付添費が認められることがあります。間,受傷内容や治療の状況によって近親者の付き添い介護,介助が必要な場合は多くあります。自宅で寝たきりであったり,外出できないような症状に限らず,外出が可能であっても近親者による見守りや送迎が必要な場合には,自宅付添費が損害として認められます。医師の指示や症状の程度によっては将来に渡り介護を受ける必要があることがあります。そのような場合には被害者本人の損害として将来の介護費用が認められます。正当な賠償を受けるため,弁護士にご相談を交通事故にあってしまうと被害者本人だけでなく,家族の生活にも大きな影響が及んでしまいます。ご家族としては,できるだけ付き添ってあげたいけれど,仕事や生活もあるのでどうしよう,といった悩みも生じるかもしれません。弁護士法人では,これまで付添看護費やその他の交通事故の問題を多数解決してきました。東京で交通事故でお悩みの際は,東京駅八重洲北口から徒歩3分の東京駅法律事務所にご相談ください。交通事故被害者の方が不利な扱いを受けないために交通事故に遭った場合,事故直後から適切な通院方法をとっていないと,十分な期間治療費の支払いを受けられなくなってしまったり,損害賠償金額の点で不利な扱いを受けてしまうことがあります。そのような不利益を避けるために以下の点には特にご注意ください。医師に症状を正確に伝える事故直後から病院へ受診し,医師へ自分の症状を正確に伝えましょう。診断書やカルテ等にしっかりと自分の症状を記載してもらいましょう。これは,後々痛みが残った場合,当初から伝えていない症状については事故との因果関係はないとして,適切な賠償を受けられなくなる可能性があります。後遺障害の申請をしても,適切な後遺障害が認定されない可能性があります。必要な検査を受ける正確な診断のために,X-Pや,MRI,CTなどの撮影,各種の神経学的検査をしてもらいましょう。これらは,ご自身の体に異常がないかを検査するために重要なものです。仮に,これらの画像や神経学的検査の結果,特に異常(他覚所見)はなかったとしても,これらの撮影や検査をしたということ自体が,症状の重篤性を裏付ける事情になります。症状があるならば通院を継続する症状が続いているにもかかわらず,通院を中断してしまうと,治ったものと誤解され,その後の治療費の支払いが受けられなくなってしまうおそれがあります。後遺障害の認定の際にも,途中で通院をやめてしまっていると,治ったものと誤解され後遺障害が認定されないということがあります。でき法律事務所では,交通事故直後にご相談いただければ,上記のような通院方法に関するアドバイスもさせていただきます。サイトをご覧いただき,ありがとうございます。当サイトは,東京近郊の方向けの交通事故サイトです。交通事故に関するさまざまな情報を掲載していますので,交通事故にあわれた方は,東京の方も,東京近郊の方も,お気軽にご覧ください。交通事故にあった場合,保険会社等とのやりとりをスムーズにして適切な賠償を受けるためにも,弁護士にご相談されることをおすすめいたします。弁護士をお探しになる際には,交通事故のお悩みについて適切に対応してもらうためにも,交通事故や保険会社のことについて詳しい,交通事故被害者の方に親身になってくれる弁護士をお探しください。交通事故を得意とする弁護士が東京にお住まいの事故被害者の方を全面的にサポートいたします。交通事故被害者の方の損害賠償額を無料で診断するサービスも行っていますので,まだ交通事故での相談を迷われている方は,まずはそちらのご利用をご検討いただければと思います。弁護士・スタッフが,交通事故被害者の方のお気持ちに寄り添いながらしっかりとサポートいたします。八重洲アメレックスビル6F(東京駅徒歩3分,日本橋駅徒歩2分)TEL:03-5201-2403。