パナソニック海外移転モノづくりと顧客を忘れ、ひたすらにキャッシュフローと組織の膨張を目指す。)が大阪国税局の税務調査を受け、昨年3月期までの2年間で約100億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。このうち約3千万円は所得隠しと認定された。リーマン・ショックのあった2009年3月期の決算で生じた巨額の赤字と相殺されるなどして重加算税を含めた追徴税額は約2億円。ほかに税の還付もあるため、同社が納める法人税額は約3千万円にとどまる見込みだ。尼崎のプラズマパネル工場を視察の際、津賀一宏社長は「戦艦大和だ」と呟いた。現在、パナソニック自体が「戦艦大和」であると言える。顧客に対しては命にかかわる重大な情報の隠蔽や徹底したユーザー軽視の対応ぶり、全く図体は大きいが中身が伴わず、その不遜な対応は全く企業の体をなしてるとは思えない。一言で言えばモノづくりに対する基本的理念や仕事に対する誇りという、一番大切なコアが欠如してということに尽きる。そのため企業活動の最終目的が数字や規模の膨張しかなく、ゲーム感覚のような子会社の吸収や売却、人員のリストラなどはそうした考え方の延長線上にあるも当然かもしれない。現在、創業以来の企業存亡の危機にあるのは、決して円高などの金融的外因が起因しているのではなく、創業時の松下幸之助翁のモノづくりと、社会奉仕の精神を忘れ大量宣伝とキャッシュフローに明け暮れた結果であるという自覚すらもないようだ。表層と些末な多機能で消費者を欺き、製品は基本となるアッセンブリーのクオリティーや機能性が低く、とにかくよく壊れる。従業員はエリート意識が強く、マナー意識や社会的モラル意識が希薄で地元地域と共生できず多大な迷惑をかけ、そして、社会に対しては円高=悪という気を起こさせ、政府による円安誘導や法人税減税などのたいへん大きなリスクを孕んだ経済政策を許してしまった。日本経済のその悲惨な顛末はリーマンショックと並び称され、パナソニックリスクとして、アベノミクスという実態のない経済バブルを呼び起こした最大の負の遺産として後世まで語り継がれることとなる。家電事業を看板とする体制からBtoB事業シフトを明言2期連続で7000億円を超す巨額赤字に沈んだ名門家電メーカーのパナソニックが今春、3カ年の中期経営計画(平成25~27年度)を公表して以降、市場ではこんな噂が広がっている。赤字脱却のキーワードとして打ち出したのは、「転地」。市場(立地)に合わせて事業を転換するという意味のビジネス用語で、「転地=脱家電」と受け止められ、衝撃が走っている。”津賀一宏社長は「海外の貧困国では、水道哲学を実践する必要がある」と唱えるが、海外市場で水道哲学を実践し、急成長を遂げてきたのは、パナソニックではなく、韓国のサムスン電子やLG電子だろう。値崩れの小さいBtoBビジネスへの「転地」は、明らかに水道哲学とは一線を画す戦略だ。単なる利益重視の商売では、「崇高な経営理念に裏打ちされた幸之助時代の繁栄」(関係者)を取り戻すことはできない。水道哲学を捨てるのであれば、それに代わる“新哲学”を打ち立てなければ、泉下の幸之助は泣いてしまうだろう。パナソニックは海外売上比率が低く、かつ、垂直統合度が高い。デジタル化時代になってくると、製品がコモディティー化するのは早い。デジタル製品のなかに占める企業ノウハウの部分が少なくなってくるので、多くの企業が似たような製品を作れるようになるからだ。このような場合に大きな設備を自社で抱えるのはリスクが大きい。設備が自国内に固まってあると、更にリスクは増える。“新卒採用は外国人重視にシフトしている。ここ2年、新卒の8割は外国人だ。「国籍を問わず優秀な人材を採用するため、外国人がグンと増えています。日本人だから採用するというスタンスではなくなった。世界の知恵を活用した会社が勝つという発想。本格進出したインドでは、インド人によるインド人のための研究所も設立しています。巨額赤字の計上も、過度の悲観は必要ないでしょう」家電を見限り今後の展望は「一つ一つの製品を量販店で売るスタイルは価格競争にさらされ、中国や韓国の後発メーカーに負けてしまう。値段勝負にならないためには、まとめて売ること。そのひとつの形が、藤沢市の工場跡地に建設中のスマートタウンです。太陽光パネル、家庭用蓄電池、それらが備わった住宅に家電など、丸ごとパナソニックの町をつくり、販売する計画。完成は13年で、その後は欧州でも展開していく予定です。自社で抱える多くの商品や技術を別の場所で活用する。日本政府や大阪府、大阪市が調達・物流の本部機能のみの移転で終了と考えていたら、余りに楽観的である。これは、本社移転に向けての第一歩に過ぎない可能性が高い。そもそも、パナソニックの立場になれば、本社を海外と比較して格段に法人税の高い日本に置く必要性が見当たらない。ちなみにシンガポールの法人税の最高税率は日本の実効税率、39.54%の半分以下18%で、しかも、多くの優遇制度があると聞いている。PC用電池生産である。パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場(大阪府貝塚市)を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが2日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。パナソニックの守口工場(大阪府守口市)や三洋系の洲本工場(兵庫県洲本市)でも生産を中止した。蘇州では今月中に新工場が稼働する見通し今後、他の工場も海外移転を加速する筈であるからである。海外移転で余剰となった労働者を受け入れる余地が、他の工場にあるとはとても思えない。パナソニックが創業以来初めて取り組む、主要本部機能の海外移転の狙い、パナソニックが周到に準備を進めて来た事が理解出来る。「生産」に必要な資材と部品をアジアで調達し、アジアの最も安く作れる所で「生産」し、「需要」の拡大が期待出来るアジアで販売すると言うものである。その「コントロールセンター」を今年中にシンガポールに移転する。《まとめー社会がパナソニックを見捨てる日》パナソニックの海外移転は時間の問題であり、企業側の事情もあるが、国や地域社会にとっては一刻も早く国内から退出頂き、グローバル企業として世界を舞台に活躍して頂くのが望ましい。地域社会においては、国外転出の損失よりも工場跡地において、カダモの森やパノラミック・ミュージアムスクエア構想など、中小ベンチャー企業のアートポテンシャルを最大限に引き出し、次世代のポストシリコンバレーやスタートアップの職住近接の世界モデル都市の創出に関しては、計り知れない大きなフェイシビリティーやサスティナビリティーが存在する。国や自治体は今こそ、そのチャンスに備えて資源を集中するべきである。