子供たちの状況をしっかりと把握し、学力、体力の向上を図っていくには、教員個々の力量に任せるのではなく、校長等のリーダーシップのもと、一体的な教育活動を行う学校運営体制を構築し、毎年の子供たちの情報がきちんと引き継がれるよう組織全体で取り組んでいくことが何よりも重要です。二十四年度から臨時講師の経験年数に応じた研修を体系的に実施し、指導力向上に努めています。支給されているところです。原則に逸脱をしていないという、そういう認識でよろしいんでしょうか。関係で言いますれば、臨時講師は正規職員の代替として配置を行っているため、教育活動については児童生徒へ教員とほぼ同様の業務を行っていますけれども、主要な分掌主任等の職務を行うことはないため、正規職員と同一業務を行っているとは考えておりません。臨時講師の給与についても、地方公務員法の適用があるということですので、いわゆる均衡の原則に従って、国、他の地方公共団体の給与その他と均衡を失しないようにという原則がございます。その関係で、現在の臨時講師等の給与が定まっているというふうに理解しております。二〇一三年三月の補正で給与の額が確定して、約三十二億減額しております。財政調整用基金も四百数十億の残が積み増しするぐらいなんですけども、本来そういうのを、国が決めている定数以上に県だとか市町村がやってもそれはいいわけです。単費で使えばいいわけですから。いうふうな予算の配分を県としてしていく方向は考えていないんでしょうか。いうのが根幹にあります。それに乗っかって人件費等の手当てをしてまいりたいというふうに考えております。いわゆる子供の教育を、私は、予算がある、また、つまり加配が、定数内であれば当然、国からの予算というのはおりてくるんですけども、それ以外の定数の増については、当然、県単の予算というのは必要になってくるわけです。すること、それについての定数は県が持ってもいい、市町村と一緒にやってもいいということを私たちは考えているわけです。定数の削減は絶対にやめるべきだということを求めて、質疑を終わります。以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。これをもって一般質問及び質疑を終わります。ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。他の委員会にも関連のある案件につきましては合い議をお願いいたします。