25日3月11日に東北地方太平洋沖を震源とする、マグニチュード9.0の世界最大級の地震が発生し、さらに大津波により東日本の太平洋沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらしました。この度の大震災により犠牲となられた方々及びご遺族に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。(18日総括質疑)において、公明党議員団として、現在市営住宅15戸を被災者受入枠にしているが、地元コミュニティを壊さないよう、避難所単位に受入が出来るよう、県営住宅等、ホームステイ型も含めて、準備をするべきであると提案、県知事にも連絡して一日も早く被災者を受け入れることが重要と訴える。平成23年度予算のうち、不要不急の予算を当面凍結し予備費を増額して、被災者支援及び復旧復興に充てるよう市長に要望しました。コメントは有りません。関して本来は解体予定の建物を耐震診断して、利用目的は何か?アスベスト問題、調査が必要→→→至急に実施します。コメントは有りません。