初の実態調査へ(NHK)「有価証券報告書で開示されている取締役は、社外も含めて16人。それに対して、開示されていない相談役と顧問が17人。年功序列を美風とする日本社会において、社長より年配のOBである相談役や顧問が、影響力を行使しうる立場にあることは想像に難くない。昨年夏の財政金融委員会で、東芝の不正経理問題を取り上げた際に指摘をした問題点に関する実態調査が始まりました。スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードと、相次いで企業経営の透明性を高める働きかけが行われています。この様な「見えない制度・慣習」が、その実効性を殺ぐ可能性に関して十分な注意が必要だと思われます。