>>2019年09月26日PALTEKは反発の動き、ソリューション事業の拡大期待PALTEK<7587>(東2)は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を推進している。19年12月期は減収減益予想だが、20年12月期の収益改善に向けてソリューション事業の拡大に期待したい。株価は8月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力とする半導体輸入商社である。(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、ソニー<6758>、オリンパス<7733>などである。■FPGAビジネスの取引形態変更を機に高収益性ビジネス拡大を加速18年1月からFPGAビジネスの取引形態を変更した。サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。この取引形態変更を機に、主要顧客向けFPGAビジネスに携わっていた営業・技術サポートの経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、FPGAベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる方針だ。5%以上の達成を目指すとしている。デザインサービス事業では、画像圧縮技術やFPGA設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する。19年8月にはアイ・オー・データ機器に、Ranpak社製紙緩衝材を提供した事例を発表している。18年8月にはディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>とFPGAを活用したエッジAIソリューションで協業開始した。19年1月にはハカルスとFPGA向けAIソリューションを共同開発した。19年3月にはRistとAIソリューションで協業開始、アジラとAIソリューションで協業開始した。9月25日にはハカルスのAI搭載外観検査サービスを提供開始すると発表した。一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響による売上総利益増減は15年12月期が4億31百万円の増加要因、16年12月期が5億30百万円の減少要因、17年12月期が22百万円の増加要因、18年12月期が35百万円の減少要因だった。■19年12月期減収減益予想だが20年12月期収益改善期待19年12月期連結業績予想(7月31日に各利益を下方修正)は、売上高が18年12月期比8.4%減の280億円、営業利益が55.2%減の2億50百万円、経常利益が33.1%減の2億円、純利益が38.1%減の1億15百万円としている。配当予想は18年12月期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は95.2%となる。第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.1%減の147億94百万円で、営業利益が83.8%減の61百万円、経常利益が72.6%減の62百万円、純利益が82.4%減の23百万円だった。計画に対しては売上高、各利益とも上回ったが、前年同期比では減収減益だった。けメモリ製品の大幅減少などで8.2%減収と低調だった。利益面では半導体の減収、FPGAビジネスの取引形態変更による利益率低下、新規ビジネス立ち上げのための先行投資、円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少などで大幅減益だった。けの半導体需要の減少を見込んでいる。利益面では半導体事業の減収、FPGAビジネスの一部取引形態変更の影響、モデルベース開発(MDB)受託ビジネス立ち上げやAIソリューション拡大に向けた体制整備に伴う先行投資などで減益予想としている。19年12月期減益予想だが、20年12月期の収益改善に向けてソリューション事業の拡大に期待したい。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。■株価は反発の動き株価は8月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。(会社予想の年間10円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS871円17銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約58億円である。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。