このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の84%が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。昭和56年以前の旧基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。南海トラフ地震のおそれが指摘され、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。専門家耐震診断は自己負担がありません。リンクします(外部サイトへリンク)専門家耐震診断の対象となる建築物は、以下のすべてに該当していることが必要です。昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅であること。その他の構法(木質パネル、プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨造、コンクリート造など)又は3階建て以上の住宅は対象外です。貸家となっている場合には、居住者が専門家耐震診断に同意していること。コンクリート造等の住宅については、有料で民間機関で耐震診断を行ってください。専門家耐震診断の流れ「わが家の簡易耐震診断票」を都市計画課に提出してください。わが家の簡易耐震診断票(PDF:1,319KB)※「E.壁の割合」の詳細な算出のしかたがわからない方は、大まかに評点をつけてください。※申請者欄の氏名は、木造住宅の所有者の方のお名前を記入してください。※住宅の「離れ」についても同様に申請することができます。※郵送でも、申請できます。※受付は、年度ごとに行いますので、年度始め・年度末は受付ができないことがあります。耐震診断員から、現地調査のための日程を調整する電話があります(申込みから1か月程度)木造住宅について、現地調査の立会いがあります※立会いは1時間ほどかかります。確認申請書等の図面があれば用意しておいてください。天井裏点検口などを点検しやすいようにしておいてください。対象となります※総合評点を1.0点以上にする耐震改修工事について、東郷町より最大100万円の補助金があります。0.7点以上の場合は0.3点以上の加算を要します。※総合評点が1.0点以上の方は、東郷町の耐震改修工事に係る補助制度は利用できません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。電話:0561-56-0747ファックス:0561-38-0066より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。使い方マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。