:明けましておめでとうございます。ことしもよろしくお願いいたします。年頭に当たっての心境ですけれども、まず昨年のことから申しますと、私にとりまして一番印象深かったのは、平成17年から始めてきました行財政改革の中期財政推計が、平成17年の推計では、平成21年度までに45億円の累積赤字ということだったんですけれども、17年、18年、19年とずっと見直してきて、例えば平成19年の見直しの時点では、平成21年度までに、まだ12億円の累積赤字が出るということで、本当に行財政改革をどこまでやらないといけないのかというような気持ちでやってきたわけです。米子市の場合、仮に50億円を超えてしまうということになれば、夕張市のような財政再建団体になるわけですし、また赤字が出たら、それに伴って次の年の財政運営においては、市民の皆さんに対するサービスが低下したり、また新たな負担をお願いすることになったり、新しいことが何にもできなくなるというような状況にもなるわけで、これを何としても避けないといけないということでやってきたわけです。昨年の段階で、累積赤字がゼロになるという中期財政推計が出たというのは、いつも言うんですけども、長いトンネルの先にかすかな明かりが見えてきたというのが昨年の印象でございました。少子高齢化に伴う扶助費等はこれからも増え続けるでしょうし、国の三位一体の改革により、平成16年から平成19年にかけて米子市も26億円の影響がありました。国の財政状況も決してよくない中で、国がどういう施策をとってくるのか、また景気の先行きが非常に不透明な状況ですが、これからも行財政改革を進めながらまちづくりを進めていきたいと思っております。いままでは、本当に必要なことはもちろんやってきましたけれども、そうでない部分は何とか赤字が出ないように抑えるというのが非常に大きな命題でしたが、累積赤字がゼロということであれば、今後はある程度計画的に財政運営が、その枠の中でやっていけるんじゃないかと思っております。充実整備といったことも手がけていけるんじゃないかと思っております。安倍三柳線、これは加茂中学校との関係でなかなか今後の方向性を出せなかったんですけれども、今、今後の方向性を今年度中に出すべく鋭意努力しているところです。なかよし学級の待機児童の解消といった少子化対策を進めていきたいと思っております。農業経営の安定化というような施策もとっていきたいと思っております。連携というのが進んできているわけですし、一昨年には中海市長会も発足して、昨年からは常設の事務局もできたということで、中海圏域の振興ビジョン策定も来年度から、かかろうということを4市1町で話し合っております。国のほうでも定住自立圏の先行実施団体ということで指定を受けたわけですし、また観光面では山陰文化観光圏という指定も受けるということで、こういうものを活用しながら、この地域全体の底上げも図っていけるんじゃないかというふうに思っているところです。市民の皆さんの生活の向上と米子市の発展のために、今後も頑張るべく決意を新たにしております。12月20日に開設しまして、昨日までで電話相談が15件、来庁相談が12件の27件ございました。相談内容は重複する部分もあるんですけれども、仕事に関する相談が23件、住居に関する相談が3件、その他が6件、合計32件ございました。仕事に関する相談は、市の臨時職員に関する照会が多く、以前から求職中の本市在住のかたが多かったわけですけれども、県外で職を失ったかたもおられました。それから、いわゆる派遣切りによる失職者からの相談は2件ございました。それから、「ふるさと納税」の状況ですけれども、昨年の12月末日現在で130件、金額にして、1,079万1千円の寄附がございました。1千万円の大台を超えたということで、私どもも大変うれしく思っているところでございます。:それでは、質問のあるかたはお願いします。記者:さっきの財政のことに少し関連するんですけども、少しだけ明かりが見えたということで、各自治体の首長は、もう見てみればいつも電卓を持ちながら生活しているような自治体経営だと思うんですけども、この先、一番不安なこと、景気変動も含めて、どんなことを懸念されておりますか?市長:やっぱり、おっしゃるように景気変動ですね。これが、今年度もそうだと思うんですけども、来年度の税収にどれぐらい絡んでくるかと、影響が出てくるかと、そういうことは非常に大きな不安材料になっています。それから国も今、選挙が近いということもあって、いろいろ対策は考えておられますけども、状況からいえば非常に厳しい状況なのは確かですし、そういう中で国が今までの三位一体の改革とまではいかないにしても、どういう施策をとってくるのかというのは、これは本当に先が読めないというか、1年だって読めないと思います。選挙があればどうなるかわかりません。いう中で、収支のバランスをいかに保っていくかということを常に頭の中に入れておかなければいけないと思ってます。さっきもちょっと言いましたけども、今までは、赤字が見えていたんです。これを何とか縮小して赤字にならないようにしなければいけない。プールとか屋内運動場など、必要なことはずっとやってきましたし、これからもすべきことはやっていきます。それから耐震化にしたって、やるべきところは、少しずつですけどもやっていかないといけない。なかよし学級だって15学級から22学級にしたわけですけども、それら、やらないといけないことは当然やっていかないといけない。あれもこれもというわけには、なかなかいかない。すると、もう赤字がまたばっと広がるようなことになるし、どうしようもない。税収は伸びないし、それから扶助費等はふえていくわけだから、結局どこかを切らないと予算が組めないというか、ゼロにならない。それをやりながらでも、まだ赤字になるというのが目の前にあったんで、市民の皆さんにも職員にも非常に厳しくせざるを得なかったということです。協力してもらって本当にありがたく思っています。いう中で、投資的経費の枠というのを考えて、財政推計が、少なくともゼロになるというのが見えてきたというのは、枠全体の中で、じゃあどういうことをやっていけるんだということを考えていける時期になってきたのかなと思っています。記者:それで、国の二次補正と新年度の予算案の、今までの揺り戻しというか、ちょっと地方のことを考えたふりをしとるんですけれども、期待感はどうでしょうか?市長:一息ちょっとつかせてもらえるのかなと大いに期待はしてるんですけど、ただ、それが本当にどこまで実質的なものになっていくのかって、これから見ないとわからないですね。:緊急生活相談窓口のことなんですけども、32件の相談が寄せられたということなんですが、今後も相談が寄せられるケースが増えたりですとか、より深刻な状況になってくると思うんですけども、今年度内といいますか、今後どういった対応をとっていかれるのですか?市長:米子市としてできる対応として、市営住宅の提供とか、貸付制度等の状況の説明とか、これもどういうことができるのか検討したいと思っていますけれども、それから今度、臨時職員等で採用させていただくのはどれぐらいとか、関連の団体の支援策の照会とか、そういうことを考えてきたわけですけれども、二次補正なり次の補正なりで、また緊急雇用対策が出てくるんじゃないかと思うんですね。いうのを米子市も十分活用してやっていきたいとは思っています。それから、国がどういう政策を打ってこられるかということですけれども、緊急雇用というか、緊急経済対策というのは、国によるところが大きいんで、そういう中で今の緊急雇用対策なんかもどういうのをやってこられるのか、また施策はどういうことをやってこられるのか、それをよく見きわめて、米子市として活用できる部分は十分活用していきたいと思っています。幹事記者:ほかには、どなたかありませんか。市長:よろしいですか。ありがとうございました。秘書広報課で補足しています。Eメール:kouhou@city.yonago.lg.jp。