紺野大輝(『障がい者の就活ガイド』著者)続きを読む現役の会社員として働きながら、障害者雇用の啓発活動や障害者の就職支援などに携わってきた現在、障害者雇用で重視される「法定雇用率」の考え方は、時代の流れに合っていません。今から43年前の法律ですから、私はもっと柔軟に運用できる制度に変えた方がよいと考えています。週に20時間以上働かないと、“雇ったこと”になりません。企業では、雇用率を達成することが目標になってしまっているため、カウントできないのならば、短時間勤務を考える必要はなし、となります。今日のITを生かした在宅勤務を活用すれば、短時間勤務でも多様な働き方が考えられるはず。自分のことを話せば、こうなります。(2級)という障害がありました。この続きは有料会員登録をすると読むことができます。cakes会員の方はここからログイン1週間無料のお試し購読するcakesは定額読み放題のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。cakesには他にも以下のような記事があります。世界のどこでも生きられるMay_Roma幡野広志の、なんで僕に聞くんだろう。週刊ダイヤモンド2018年4月より、「障害者雇用」に関する法律が一段と強化された。組織形態を問わず、常用雇用者が45.5人(※)以上いる会社は、2.2%の割合で障害者の雇用が義務付けられた。)2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。記事の書籍化のお問い合わせcakes。