5.1」を4月28日に発売すると発表した。税抜き価格は50ライセンスあたり55万円。同製品は、セキュリティポリシーに基づいて社内外のメールの送受信内容を確認し、ポリシーに違反しているメールをブロックする。製品を構成するコンポーネントは、管理機能へアクセスするためのウェブインターフェイスを提供する「Webサーバ」、メール処理に関する監査情報などの「データベース」、コアインフラを提供するポリシー管理サーバの「PCS」、ポリシーに従ってメール内容を分析し配送処理する「ポリシーサーバ」(PS)、PSから受けたメール情報をデータベースに対して書き込む「監査サーバ」がある。新バージョンでは、メール内容の分析や処理、管理機能を向上させた。メールの内容分析では、これまで別製品として提供してきた「IMAGEmaneger」が組み込まれ、添付ファイルがポルノ画像かどうか、または自社ドメイン名のメールアドレスからセクハラ内容や不正コンテンツが送信されていないかどうかなどをチェックできる。3時間に一度自動更新されるスパム定義ファイルやスクリプトリストにより、迷惑メールや不適切なメール、悪質なファイルをブロックできる。アンチウイルスベンダーのツールと連携してウイルス対策も行える。管理機能では、どうしても複雑になりがちなポリシーの設定を階層化させて、簡単に設定の変更や管理を行えるようにした。受信と送信で異なるポリシーや部署ごとに異なるポリシー、役職による例外処理などを柔軟に設定できる。構成するコンポーネントをそれぞれ別のサーバで運用できるようになったので、たとえば社員数が増えたことに伴ってメールの総量が増えた場合でも、PSの台数をその分増やせば対応できる。このように複数台で構成するようになれば、当然ポリシーの設定も複雑化することが想定されるが、1台のPCSに対してポリシーを変更すれば、複数のPSに自動的に変更が反映されるので、一元的に集中管理することが可能になった。英Clearswiftの副社長であるイアン・ボウルズ氏は「世界中の顧客の要望を取り込み、1カ所で一元的にすべてのメールを管理できるようになった」とし、「特に日本のユーザーを意識してアーキテクチャから見直し、これまでのように英語版を開発してから日本語版やドイツ語版などを順次リリースするのではなく、多言語対応を強化したので世界同時発売ができるようになった」と述べた。多言語対応とはインターフェイスだけではなく、メールの内容解析にもおよぶ。ボウルズ氏は「次期バージョン6の開発も着手しており、10〜12カ月以内に発表できるだろう」と見通しを語った。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。