参院選が告示された7月4日から1週間、東北地方を取材した。前回参院選では、秋田を除く5県で野党統一候補が勝利。安倍=自民党の農林水産政策への厳しい批判が政治を動かした。老後のために2千万円いるらしい。国家は「国民」生活の面倒を見ない。「国民」に養われると想定された低賃金の女性非正規労働者や、外国人は言うまでもない。仮に貯めるなら正規職の必要があるが、非正規率は上昇している。おきたま興農舎は、水俣病などの環境汚染や食の安全にへの危機感を背景に、農薬・化学肥料の大量投与や資本の収奪に対峙する農民グループとして1989年に発足。4月1日、米軍機オスプレイが「警告灯が点灯した」として大阪国際空港(伊丹空港)に緊急着陸した。ハラスメント」実態アンケートの調査結果の概要が発表された。「この秋から給料が10万円増えるのって、私なのかしら」―6月を迎えると介護職員は浮足立つ。他の業界と同様、ボーナスシーズンを迎えるからだ。ところが、今年は少し様子が違う。5月の論説員会では、混乱の続く南米ベネズエラ情勢をめぐって論議を行った。2016年のギャロップ調査では、銀行を「大いに信頼している」とした米国人はわずか27%で、1979年の半分以下。それは栄養やカロリーの摂取であり、癒しや楽しみでもある。他の人と食事をすることは、人間関係を深化させていく場や経験の共有、コミュニケーションの機会でもある。社会そのものを壊そうとしているアベ政治を終わらせるための大切な選挙だが、どうも盛り上がらない。被ばく被害や避難を考える集会を開催。政府は12日、国にハンセン病元患者の家族への賠償を命じた熊本地裁判決の控訴断念を閣議決定した。著者は人民新聞で連載を続ける栗田隆子さん。