コラムホーム老後にかかる税金・保険料にはどのようなものがある?働いている間は給料から天引きされているため、あまり意識することのない税金や保険料ですが、定年退職後も支払いが必要です。その際、意外と高くて驚くことも。老後になってから困らないためにも、老後に支払うべき税金や保険料について確認、見直しをしておきましょう。税金を納める義務がある方が直接納めに行く税金を「直接税」と呼びます。総務省の「家計調査報告(2017年)」によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦無職世帯では、直接税が月11,705円かかると発表されています。収入(所得)に応じて支払う義務のある税金です。「老後は働かないから収入がない」という場合でも、年金が収入として扱われます。不動産や株式などで得た収入にも所得税がかかります。住民税(市民税・県民税)住民税は、住んでいる自治体に対して支払う税金です。一定額を超えて収入がある場合に支払わなければなりません。住民税では年金は収入として扱われないため、大きな収入がなければ「非課税世帯」となり、住民税が免除されます。固定資産税マイホームを所有している場合、住宅ローンの支払いが済んでも、その家屋に固定資産税がかかります。賃貸住宅に住んでいる場合は固定資産税の納税義務はありません。毎年4月1日時点で自動車を所有していると必要な税金です。自治体から納税通知書が送付されます。その他の税金その他、老後にかかる可能性のある税金として相続税や贈与税などが考えられます。税ではありませんが、消費税は老後にも当然かかります。月にかかる社会保険料は16,483円と算出されています。支払いに切り替わります。40歳から支払います。40歳~64歳までは健康保険料と共に天引きされて納入し、65歳以降は年金から天引きか、納付書を使っての支払いになります。健康保険料を安くするには?健康保険料を安く抑えたいとお考えの場合、次の方法があります。どちらもずっと使える方法ではありませんが、少しでも支出を減らしたい方にはおすすめです。勤めていた企業の保険を任意継続する国民健康保険は所得や資産が多ければ多いほど、保険料が高くなります。そのため、定年まで勤めた企業を退職してから、いきなり国民健康保険に加入すると、思っているよりも高額な保険料の納付を求められて驚くこともあります。このようなケースで使えるのが、企業で加入していた保険を2年間に限り継続できる「任意継続」の制度です。任意継続をすると、勤めている間は企業が半分負担していた保険料を全額負担することになりますが、それでも国民健康保険料より安く済む場合もあります。任意継続の加入資格は退職後20日間しかありませんので、余裕をもって企業や自治体に保険料について問い合わせて確認する必要があります。子どもの扶養に入る国民健康保険では、保険料は世帯主が納入することになっています。そのため、自身の収入が少ない場合、子どもの扶養に入ることで保険料の支払いをしなくて済むケースもあります。切り替わるため、この方法が使えるのは74歳以下に限られます。老後の保険料や税金の支払いは大変ですが、滞納していると思いがけないタイミングで多額の請求が来たり、いざという時に助けが得られなかったりと、自分を苦しめることになってしまいます。不必要な支出は賢く抑えつつ、税金と保険料はきちんと支払いましょう。ついての情報をわかりやすくお伝えします。各現場で働く方や専門家への取材などで構成しています。