ライターHOMETwitterFacebookはてなブックマーク第三者割当増資とは資金調達の手法の一つ。上場企業が新株を発行して行う「公募増資」の場合は誰でも購入できるが、こちらは特定の第三者に対して新株を割り当てて増資を行う。以前から友好的な関係や取引のある人に出資してもらうケースが多い。既存の株主の持ち株比率に大きな影響を与えることがあるため、M&Aの手法にもなりうる。新しく発行した株を買い取って経営に加わってもらう形になるため、既存株主の株を含めた会社丸ごとを譲渡する場合に比べると、友好的に行いやすい。資金調達の必要性は急ごしらえできないポイント|資金調達のためor支配権を守るため、どちらが目的かを見られる現経営者の支配権を維持することが主要な目的と認められると、新株発行の差し止め請求が認められる...その目的か否かを判断す争点は以下の二つ。株主を追い出すのは簡単じゃない今回は第三者割当増資を扱いました。M&Aスキームの一つではありますが、判例を見るに、株主のパワーバランスを変えるための手段として用いられていることもありそうです。経営者の方はすでにご経験かと思いますが、投資をしてもらったはいいものの、良いアドバイスをもらえないどころか、しがらみとなって経営がやりづらくなってしまい、後戻りのできない資本政策の失敗に泣く...ということはよくあるようで、かと言って、こちらの望む条件で株を手放して(売却して)もらえるとも限らないため、第三者割当増資というを手段として用いることになるのでしょう。創業する時はそんなことを考える余裕がなかった、でも何とかしたいという方、ご参考になれば幸いです。新規事業部にて新サービスの運営基盤づくり、スタッフの管理育成やイベント企画に携わる。BANKの立ち上げ・運営に関わる。サイト管理の他、経営者インタビューや記事の編集を担当。担当からすぐに連絡いたします。メールNewsletterM&Aの最新トレンドやピックアップM&A案件情報などをお届けします。