事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。中核とする非営利連携法人(連携法人)▽連携・協働化に向けた今後の課題-の3項目に整理された。連携・協働化を推進する手法として、社会福祉法人を中核とする連携法人制度の創設や、希望する法人が合併・事業譲渡に円滑に取り組めるような環境整備を行う。社会福祉協議会の積極的な活用が重要だとしている。