景気の現状判断DI(合計)は、前月を0.3ポイント下回る55.3となった。分野別にみると、家計動向関連は、「生活必需品の消費行動では、まとめ買いや衝動買い的な買物はみられず、価格による選別や必要な物以外は買わないという購買動向は変わっていない。」(ショッピングセンター)等の理由から、「変わらない」等の回答の割合が増加し、「やや良くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を1.0ポイント下回る53.4となった。企業動向関連は、「地元企業の経営者から景気回復に対する期待の声はあるものの、実際に業況が上向いているとの話はあまり聞かない。」(金融業)等の理由から、「やや良くなっている」、「やや悪くなっている」の回答の割合が増加し、「良くなっている」、「変わらない」、「悪くなっている」の回答が減少したため、前月を0.7ポイント下回る56.4となった。雇用関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が増加し、「変わらない」、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少したため、前月を5.8ポイント上回る66.7となった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を2.1ポイント下回る56.8となった。分野別にみると、家計動向関連は、「高額商品が売れている店がある一方で、空き店舗が増え続けているアンバランスな状況であり、景気への不安が残る。」(一般小売店)等の理由から、「やや悪くなる」等の回答の割合が増加し、「良くなる」、「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月を3.9ポイント下回る55.4となった。企業動向関連は、「円安による鉄原材料価格や電力料金の上昇があるものの、受注量が増えることにより、カバーできると見込んでいる。」(金属製品製造業)等の理由から、「やや良くなる」、「変わらない」の回答の割合が増加し、「良くなる」、「やや悪くなる」の回答の割合が減少したため、前月を0.7ポイント上回る60.0となった。雇用関連は、「やや良くなる」の回答の割合が増加し、「変わらない」、「やや悪くなる」の回答の割合が減少したため、前月を5.3ポイント上回る60.0となった。