現在、ミネルヴァベリタス(株)顧問。(社会リスク研究部会メンバー)。change)という観点から自然災害にアプローチしている例を紹介させていただいた。population」(時間の経過における、欧州の住民に対する気象関連災害リスクの増加)(以下「本論文」と略記)を紹介する。本論文では、気象関連災害による犠牲者の数が、気候変動によって今後どのように変化するかが試算されている。Change)から提案されているフレームワークに基づいている。脆弱性として計算している。2)などから災害リスクや脆弱性の変化を推測するのは、非常に困難な作業であったと思われる。2011年から2100年までを約30年ごとに区切って、気象関連災害による死者数が今後どのように変化するかを試算した結果である。不確定要素が多いため振れ幅が大きく見積もられているが、気象災害による犠牲者が今後増加傾向になる試算結果が示されている。欧州で沿岸洪水による影響を受ける人口の試算結果(出典は注4参照)本論文では災害の種類ごとの試算結果も示されており、図2および3は、河川の洪水および沿岸洪水による、死者数および災害にさらされる人口の試算結果である(縦軸のスケールがそれぞれ異なるので注意されたい)。3)、今後さらに増加傾向になることが見込まれている。排出量の削減や森林伐採の抑制など)が求められていることを、より切迫感を伴って示していると言えよう。本論文は欧州委員会の予算で行われた研究の成果なので、研究対象が欧州に限定されているが、過去の洪水による被害がより大きいのはアジア地域である。したがって世界規模で考えると、気象関連災害による犠牲者の増加は、もっと速いペースで進むかもしれない。このような問題認識のもとに、災害対策や気候変動対策に取り組んでいくべきであろう。ミュンヘン再保険の「CatNetSERVICE」データベースなどが用いられていることが、本論文に記載されている。次の各記事で紹介しているので参照されたい。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。