ドローンの飛行許可が不要な場所はどこ?探し方や注意点を解説!2018.11.19(月)ドローンの飛行許可が不要な場所はどこ?探し方や注意点を解説!最近では、個人向けのドローンも多くの種類が開発されています。ドローンを個人所有しているという方も多いことでしょう。ドローンはどこででも飛ばしていいというわけではありません。ドローンの飛行は法律で制限されているので、ドローンを飛ばした場所によっては法律違反になってしまうこともあるのです。そこで、今回はドローンの飛行許可が不要な場所、注意すべき場所についてお話ししていきます。知らず知らずのうちに法律を犯してしまわないように、ぜひ確認してください。まとめドローンの許可が不要なケースとは?ドローンの飛行は、航空法という法律で厳しく制限されています。基本的にドローンの許可が不要なのは、航空法での制限がない状況での飛行です。航空法で制限されている状況でドローンを飛ばす際には、許可を取らなくてはいけません。どのような制限があるのかを知っておきましょう。引っかかりやすい制限が、“人口密集地帯(DID地区)で飛ばしてはならない”というものです。総務省統計局によって定められたこのDID地区は、市街地のほとんどがその範囲に入っています。ほかにも“第3者や建物から30m以上離さなければならない”という制限もあるので、基本的に市街地ではドローンを飛ばせないといってよいでしょう。DID地区は、国土地理院の地図によって確認することができます。航空法では、“150m以上の高さで飛ばしてはならない”や“夜間に飛ばしてはならない”など、ほかにも多くの制限があります。国土交通省のウェブサイトで確認できるので、しっかりと目を通しておいてください。ドローンの許可が不要でも注意が必要なケース基本的に、航空法の制限さえなければドローンの許可は不要ですが、安心はできません。航空法以外にもドローンの飛行を制限するものはいくつかあるからです。河川敷でのドローン飛行は、河川の管理に関する河川法という法律で制限されている場合があります。事前に国や市町村など河川の管理者に許可を取るとよいでしょう。公園でのドローン飛行も、条例によって禁止されている場合があります。この場合は公園の管理者に許可を取る必要があります。他人の私有地で勝手にドローンを飛ばすのもいけません。こちらは、民法によって罰せられるおそれがあります。ドローンの離発着を道路上でおこなったりドローンが道路を横切ったりする場合、道路交通法に抵触してしまう可能性があります。このように、ドローンを飛行させる際には航空法以外にもさまざまなルールを確認しなければいけません。基本的にはドローンを飛ばしたい土地を管理している人に許可を取るようにしておけば、トラブルを避けることができるでしょう。ネットで囲われた場所なら許可は不要ドローンの飛行が航空法によって制限されているということは先に述べたとおりです。じつは航空法によって規制されることがない場所があります。航空法は、屋外でのドローン飛行を制限する法律であるため、たとえば体育館のような屋内であれば市街地の真ん中であっても航空法を犯してしまうことはありません。そのため屋内であればドローン飛行に許可は不要なのです。実際には個人で体育館のような広い屋内スペースを確保するのは大変なことです。いって狭い室内でドローンを飛ばすのは壁と接触してしまう危険があります。そこでおすすめなのが、ネットなどによって周囲をかこってしまうという方法です。航空法を制定している国土交通省によると、屋内とはドローンが出ていかないように四方と上部を囲まれた場所のことをいいます。したがって、強固な壁や天井がなくても、たとえばバッティングセンターやゴルフ場のような構造になっていれば、屋内とみなされます。このとき一部でも開いていると屋内ではなくなってしまうので注意しましょう。ドローンの許可が必要な場所で飛ばすためには航空法で飛行が制限されていない屋外や、あるいは屋内であればドローンの許可は不要です。空撮をしたいときなどに、航空法で制限されている場所でドローンを飛ばしたいこともあるでしょう。そのようなときは、国土交通省に飛行許可の申請をおこなう必要があります。許可申請さえすればドローンをどこでも飛ばせるというわけではありません。国土交通省から許可を受けるためには、審査を通過しなければいけないのです。このとき必要となるのは、まずドローンの操縦技術です。ドローンをよく墜落させてしまうような技術しかない人には、市街地での飛行許可などは出せません。実際には操縦技術を確認することは難しいので、審査されるのはドローンの飛行実績です。“ドローンの飛行時間が10時間を超えていること”が基準とされています。この10時間の実績を積むのが大変です。ドローンの初心者では国土交通省の許可は得られませんし、公園や河川といった場所での飛行許可も受けにくいでしょう。そこでおすすめなのが、ドローンスクールを受講することです。ドローンスクールでは座学だけでなく実際にドローンを飛行させる授業もあるため、飛行時間の条件はクリアできることでしょう。ドローンスクールを受講することで取得できるドローンライセンスを持っていると、国土交通省への申請書類の一部が免除されることがあります。頻繁にドローンの飛行許可申請をする予定がある方は、ぜひドローンスクールを受講することを検討してみてください。まとめドローンを飛ばすことは、航空法によって厳しく制限されています。DID地区など、ドローンを飛ばす前にはしっかりと確認しておきましょう。航空法の制限がない場所なら、ドローンの許可は不要です。航空法以外にも河川法や道路交通法など、ドローンの飛行を制限するものはほかにも多くあるので注意しましょう。基本的には、飛行する土地の管理者に許可を取る必要があります。航空法は屋内には適応されません。体育館などを貸し切って利用すれば市街地でもドローンを飛ばすことができます。ネットで四方を囲うだけでも屋内だとされるので、ドローンの飛行に向いた土地を探してみてください。航空法によって制限された場所でドローンを飛ばすには、国土交通省へ許可申請をする必要があります。このときドローンの操縦技術や操縦実績の審査があるので注意しましょう。ドローンライセンスを持っていれば、一部の申請書類が免除されることもあります。ドローンの操縦技術やライセンスを取得するためには、ドローンスクールを受講するのがおすすめです。関連記事2018/06/28ドローンとは?だれでもわかる「ラジコン飛行機との違い」ドローンという言葉を聞くことが増えてきましたが、実際はドローンとはどのようなものなのかを知っている方は少ないと思います。写真や映像を見たときに、ラジコンに似ていると思った方もいらっしゃるでしょう。実はドローンはラジコンとは違った性能があり、まったく別物なのです。今後使用することが増えていくといわれているドローンについて説明いたします。2018/06/28ドローンを飛ばすのに必要な許可や条件についてわかりやすく解説ドローンは小型カメラが付いたラジコンのような機械です。手元のモニターで撮影した映像を確認しながら、自由に飛ばせるドローンにあこがれる方は多いことでしょう。自分が鳥になって空を飛んでいるかのように撮影できるドローンは、YouTubeでも人気になりつつあります。ドローンスクール少人数での講習で受講者のスキルに合わせた講習を行ないます。おすすめ記事2018/06/28資格があると有利?ドローン操縦士で生計を立てるための方法と心得ドローン操縦士とはその名の通り、ドローンを操縦する人達のことです。ドローンを使えば人が立ち入れない場所での撮影・測量・調査など今後活用の幅が広がっていくと考えられています。そのため、多くの企業がドローンを使ったビジネスに参入しつつあります。それにあたって、これから多くのドローン操縦士を必要と言われているのです。2018/06/28ドローンとは?だれでもわかる「ラジコン飛行機との違い」ドローンという言葉を聞くことが増えてきましたが、実際はドローンとはどのようなものなのかを知っている方は少ないと思います。写真や映像を見たときに、ラジコンに似ていると思った方もいらっしゃるでしょう。実はドローンはラジコンとは違った性能があり、まったく別物なのです。今後使用することが増えていくといわれているドローンについて説明いたします。2018/06/28ドローンを飛ばすのに必要な許可や条件についてわかりやすく解説ドローンは小型カメラが付いたラジコンのような機械です。手元のモニターで撮影した映像を確認しながら、自由に飛ばせるドローンにあこがれる方は多いことでしょう。自分が鳥になって空を飛んでいるかのように撮影できるドローンは、YouTubeでも人気になりつつあります。