(法人)とは病院への入院や福祉施設への入所に際して、ほとんどの場合、書類による身元保証人が求められます。これは制度化されているというより、病院や施設などの求める側が「慣習的意味で」「漠然とした不安感を解消したいがために」「求める内容自体を明確に意識しないまま」に保証人等を求めているのが実情だと言われています。制度化されていないものでも、契約自由の原則から当事者間の契約はいずれも有効な契約となります。保証人等を求めることは法的に問題は有りません。これまでは家族や親族、友人・知人などが身元保証人となってきました。ある調査によると、「頼める人がいない」と回答した方が7・5%あり、この数字は今日単身世帯の急増のもとで増加傾向にあることは明らかです。そこで問題になるのが「契約」としての「求められる保証内容」です。病院の場合では、「利用料金の滞納」「器物の破損」「入居者の事故」「死亡」などがあげられています。滞納」などがあげられています。した状況の中で、身寄りがいても頼めない、頼む人がいないなど、身元保証人がいない人のために、個人にかわって団体が身元保証人なるのが「身元保証会社」や「NPO法人」です。保証内容は、病院の場合、医療費の滞納の保証、手術や治療に対する同意、亡くなられた場合のご遺体の引き取りです。福祉施設の場合、施設費を滞納した場合の支払いの保証、事故やケガなどの緊急時の駆け付け対応などです。生活支援が主な内容です。支援員に意欲がある方なら、年齢に関係なくご応募下さい。後世に橋渡しする「聞き手ボランティア」になりませんか。「NPO法人おひとりさま」の取り組みを紹介する新聞を購読しませんか。