有効期限(本年3月11日から8月30日の間に許可の有効期限が満了するものに限り、3月10日までに更新を受けたものを除く)は、一律に8月31日まで延長されていた。主たる営業所を置く建設業者の中で8月末までに許可を更新すべき企業のうち約1千社の更新が行われていない(7月20日現在)。よってこの3県の企業の建設業許可と経営事項審査などの有効期間を再延長する政令が告示された。宅建業免許と監理技術者証の交付は再延長の対象とはならない。有効期間を2012年2月29日まで再延長する。被災3県以外に主たる営業所がある企業が有効期間の延長を申請した場合には、許可行政庁が個別に延長を判断し、申請者が求める場合には、延長を証明する書類を発行することとなる。3.運用上の方針2013年3月31日までの許可更新申請について、直前決算期の財務諸表が流出等で存在しない場合には、確定している最新の財務諸表での審査を認める。営業所を移転している場合には、特例として震災前の営業所の場所を許可上の営業所位置とみなす。このため、許可行政庁は仮移転している企業から、おおむね9月末までを目途に仮移転先の所在地の報告を求める。経営事項審査も、被災で直前の決算期の財務諸表が無い場合、直近の経審数値で受審可能となる。東日本大震災による災害復旧における労働災害防止対策の徹底について東日本大震災による災害復旧における労働災害防止対策の徹底について(PDF形式:5,944KB)がれき処理に伴う労働災害を防止するためにがれき処理に伴う労働災害を防止するために(PDF形式:279KB)東日本大震災による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について平成23年3月23日付けで、国土交通省より当会宛に、以下の文書が発せられました。(要約掲載)---------------------------------------------この度の震災については、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(権利利益保全法)」第3条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び4条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。長野県の区域の内、この度の震災に際し災害救助法が適用された区域をいう。)1.特定被災地域内に主たる営業所を有する者に係る建設業の許可(本年3月11日から8月30日の間に許可の有効期限が満了するものに限り、3月10日までに更新を受けたものを除く)については、告示によりその有効期間の満了日が一律に8月31日に延長されます。被災者が有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面を提出した場合について、8月31日までの期日を行政庁が指定して満了日を延長できます。これには、直接被災した場合だけでなく、交通途絶や行政側が被災したことにより所要の手続がとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含まれます。震災により、建設業法第11条及び第12条に基づく変更等の届出(本年3月11日から6月29日に期限が到来するもの)を行えなかった者は、6月30日までにその届出を行えば法律上の責任を問われないことになりました。主たる営業所を有する者に係る経営事項審査(本年3月11日から8月30日までに直近の経営事項審査の有効期間が満了するもの)については、有効期間満了日が一律に8月31日に延長されます。このほかにも、被災者が有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面を提出した場合には、8月31日までの期日を行政庁が指定して延長できます。(本年3月11日から8月30日までに有効期間が満了するもの)については、有効期間の満了日が一律に8月31日まで延長されます。被災者が有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面を提出した場合、8月31日までの期日を行政庁が指定して延長できます。5.監理技術者講習の受講について建設業法の規定により配置すべき監理技術者については、震災により登録を受けた講習を受講することができず、本年3月11日から6月29日までの間に、直近に受講した監理技術者講習から5年が満了した場合であっても、6月30日までに受講していれば、専任の監理技術者の配置義務の不履行について法律上の責任は問われません。このため、原則として特定被災地域に住所を有する者については、監理技術者講習の期限が3月11日から6月29日までであっても、6月30日までの間は、専任の監理技術者として配置しても差し支えないこととし(監理技術者資格証は4の通り別途必要)、それ以外の地域の者であっても、震災によるやむを得ない事情が認められれば、この特例の対象となります。供託等の届出(本年3月31日を基準日とする供託及び届出)ができなかった者については、6月30日までにこの供託及び届出を行えば、法律上の責任は問われません。このため、原則として特定被災地域内に主たる営業所を有する者についてはこの特例措置の対象とし、またそれ以外の地域に主たる営業所を有する者であっても、震災によるやむを得ない事情が認められれば同様とされます。特定被災地域内に主たる営業所以外の営業所を有する者が、期限までに供託額・届出内容を確定出来ない場合には、原則として基準日時点において把握可能な範囲で期限内に供託または届出を行った上で、6月30日までに供託額・届出内容を確定させ、必要であれば不足額の供託及び届出内容の修正ができます。取扱いについて3月25日付で、国土交通省より当会宛に以下の文書が発せられました。迎えるに当たり、被災地における建設企業の資金調達の一層の円滑化を図ることが重要です。よる融資を受けられることとなりました。合意があればこの制度を活用できることとなりました。損害発生工事に係る下請セーフティーネット債務保証事業についても、この制度と同様に発注者負担額に係る融資を受けることができることとなりました。※詳細は地方整備局等にお問い合わせ下さい。東日本大震災の復旧工事において使用する呼吸用保護具の取扱いに関する特例について4月11日付で、厚生労働省より関係団体宛に、以下の文書が発せられました。(要約掲載)---------------------------------------------東日本大震災の復旧工事では、膨大ながれきの撤去が必要であり、その撤去に当たっては石綿含有の可能性を前提として防護措置をとることが重要です。よって、被災地における屋外におけるがれきの撤去であっても、石綿から防護できる呼吸用保護具を着用させることが適当です。東日本大震災は広範な地域に甚大な被害を及ぼしていることから、所定の要件を具備した呼吸用保護具について必要な数量を確保できない事態が生じています。このため、復旧工事に携わる労働者の健康障害を予防するための当面の措置として、国家検定を取得していないものの、下記の通り諸外国の一定の規格に適合している防じんマスクについては、国家検定取得マスクの供給量が充分に確保されるまでの間、屋外で行われるがれき処理作業について、地域を限って使用を認めることとしました。ある防じんマスクの供給不足に対処するため、当面の措置として地域、作業を限定した上で、諸外国の一定の規格を満たしている防じんマスクについて、石綿則の呼吸用保護具として使用することを認めることとし、労働者が着用しないまま復旧工事に従事することのないようにする。(NIOSH)の規格である、N95,N99,N100規格のいずれかに適合しているもの。3.上記2に該当する防じんマスクの使用に当たって留意すべきこと国家検定規格と比較して吸気抵抗が大きい、締めひもの引っ張り試験が行われていないので、多少息苦しくても作業中に防じんマスクを取り外したり、締めひもを緩めたりすること等のないよう、適切な着用方法を徹底させること。ある防じんマスクの需給状況等を踏まえて適宜見直す。5.特別措置の対象となる作業この特例措置は、以下の作業等には適用されない。作業は石綿粉じんの発生量が多いため、使い捨て式防じんマスクより性能の高いものが適していること。充分に供給されるまでの間の当面の取扱いであり、積極的に推奨するものではない。主な医療機関であり、他機関で実施していないことを意味しません。※診療費、その他詳細は、各医療機関へお問い合わせ下さい。reserved.サブナビゲーションサイトポリシーサイトマップ。