いま自治体にできることは?」だった(地方議会ニュース2015.10.13告知記事)。このセミナーの様子を映した動画の中で原氏は、「自治体にできること」の5つ目として「ふるさと納税」に触れ、ふるさと納税は企画次第でたくさん集められる、そのために特区を活用できる、「ふるさと選挙」という特区提案がある、などと話している。原氏は、セミナー前に提案実現が困難なことを知った上で、特区ビズの提案である「ふるさと選挙」を「自治体にできること」として宣伝したのだ。そこに良心は全く感じられない。この件については更に深刻な問題もあるので、(5)で改めて詳しく取り上げる。原氏によるセミナーの翌週、特区ビズは、2週間半前に更新したばかりの会社案内を、「10.22緊急セミナー」に合わせるように「特区biz_会社案内20151022版」へと再び更新した(比較資料:2015.10.19特区ビズ「会社概要」ページ)。更新された会社案内およびウェブサイトの「会社概要」をみると、サービス内容として新たに「ふるさと納税の企画運営コンサルティング」が追加される一方、山本洋一氏の情報は削除されている。山本氏の情報はなぜ削除されたのか。この時点で特区ビズと土日夜間議会改革はまだ住所と電話番号を共有していた。「10.22緊急セミナー」のチラシにある特区ビズの「五島」氏と地方議会ニュース編集長の「五島知佳」氏は同一人物だろうと思われる。これらのことからすると、この削除によって隠されたのは、地方議会ニュースや土日夜間議会改革との関係ではなく、政策工房との関係だったといえる。事業内容がほぼ同じ政策工房と特区ビズは、本来なら競合関係にある。特区提案については競合していなかったとしても、他の分野では競合している。そんな中、顧客情報を知る政策工房スタッフに競合他社での兼業を認めるなど常識的には考えられない。原氏は、スタッフを兼業させ、内部情報を共有し、特区ビズと足並みを揃えて自らも動いていた。特区ビズは政策工房のダミー会社だったと考えるのが自然だ。「10.22緊急セミナー」は、特区ビズにとっては顧客開拓イベントだったといえる。この日に合わせて作成された「会社案内」に追加された新規事業についても説明があったはずだ。原氏は、パネルディスカッション「インバウンド観光を巡る課題と解決の方策」でも「ふるさと選挙」等について言及したのではないか。「ふるさと選挙」は、自治体がどこも手を挙げなければ提案の意味はなく、特区ビズにとって何の利益にもならない。原氏は、違憲の可能性を指摘されていながら、特区ビズの自治体探しに協力した。これが制度の周知活動だといえるのか。特区ビズの「10.22緊急セミナー」の後まもなく、山本氏は、地方議会ニュースに「ふるさと納税、自治体が大臣通知を無視」と題する記事を投稿している(地方議会ニュース2015.10.28記事)。記事には、「本当の地方創生を目指すなら、ふるさと納税のあり方を考えなおすべき」として、「寄付者に参政権を与える「ふるさと納税議員」といった提案」に言及がある。これだけの事実がありながら、原氏は、特区事業への政策工房の関与を否定しているのだ。)、9月に共同提案した市議会議員のうちの1人が再び特区ビズと共同で被選挙権年齢の引き下げを求めて特区に提案を出した(提案概要)。この提案について、特区ビズは、「特区biz_会社案内20160803版」の「提案実績」で「特区WGヒアリング済」としている。国家戦略特区サイトでその事実は確認できない。15年秋提案に対する省回答には特区ビズの単独提案として記載されている。この提案は、2016年9月11日時点においても特区ビズが「公開特区提案」として議員の名前入りで掲載していたもので、提案概要は今もネット上に存在する。これまで原氏や八田達夫特区WG座長が繰り返してきた「正式提案が出される前の非公式ヒアリングだから非公表なのだ」という言い訳は成立しない。提案者が非公開を希望していないのに、なぜ募集窓口で正式に受理した提案の存在が隠されているのか、なぜその提案のヒアリング開催事実を公表しないのか、説明が必要だ。(5)「ふるさと選挙」の宣伝に使われた真偽不明の特区情報セミナーの動画にある「ふるさと納税」の話の中で、原氏は真偽不明の特区情報に言及している。以下にその部分の原氏発言を記載する。原:で、これも先ほど来、あのー、特区で新しいチャレンジをしていくっていうのが一つの手立てですよ、という話をしましたけども、あの最近おもしろい、提案をされている自治体がいくつかあって、えーとー、ふるさと...納税をした人達には選挙権とか被選挙権を与えちゃう、と。いう仕組みを作ったらいいんじゃないかって、そういう提案をされているところがあります。これ実は、これも、あのー、今の制度では、あのー、本当はできない(動画終了)原氏によると、この時点で複数の自治体が特区に「ふるさと選挙」を提案していたということだが、そのような事実は確認できない。特区ビズと議員の共同提案は、小林市が自治体として出したものではない。小林市議会の会議録でも同提案への言及は確認できない。それを置いても、この他には地方議員との共同提案すらなく、原氏のいう「いくつか」というのは全く根拠を欠いている。仮に実際は「ふるさと選挙」を提案した自治体がなかったのであれば、原氏は虚偽情報を流布したことになる。仮に提案の事実も含めて非公表となっているだけで実際には提案した自治体が複数あったのであれば、原氏は内閣府の内部情報を「ふるさと選挙」提案の宣伝に利用したことになる。仮に複数の自治体が検討はしていたが公式の提案には至っていなかったのであれば、原氏は特区ビズの内部情報を何らかの方法で入手した上、事実を偽って伝えたことになる。特区ビズが内部情報を内閣府と共有していたのであれば、原氏は内閣府の内部情報を湾曲して利用したことになる。いずれにしても不正、不当な行為であり、弁明の余地はない。国家公務員については、国家公務員法第102条および人事院規則14-7により、「政治的目的」をもってする「政治的行為」が制限されている。これに違反した者は、同法第110条第1項第19号によって刑事罰の対象となる。ここでは、「政治的目的」を「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること」(人事院規則14-7第5項第5号)に絞った上で、以下の「政治的行為」を念頭においている。平成27年10月28日職審-275)によると、第5項第5号にある「政治の方向に影響を与える意図」とは、「日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思」をいい、「特定の政策」とは、「政治の方向に影響を与える程度のものであることを要する」とされている。憲法第15条第3項が保障する普通選挙との整合性から難しいこと、また、選挙のあり方については民主主義の基本として議員立法において措置するルールになっており、閣法(特区法)での対応は難しいことを詳しく説明している。原氏は法学部卒らしいが、赤松課長が懇切丁寧に説明した納税額を選挙の要件とする「制限選挙」に対して、それではない「普通選挙」という概念を理解せず、「最低限の普通選挙」という意味不明の概念まで持ち出している。私のような非専門家でも「最低限」とつけたら「普通選挙」ではなく「制限選挙」だろうと思うところだ。そんな原氏のナンセンスはさておき、「ふるさと選挙」制度の導入を主張することは、普通選挙という「日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする」ものに他ならず、その導入を特区で実現しようとすることは従来守られてきた民主主義の基本ルールに反することで「政治の方向に影響を与える」ことになる。これは、上述の「運用方針」にある人事院規則14-7第5項第5号の「政治的目的」に合致する。ニュース解説委員という公私の影響力を利用して会員を募り、会費を求めて開いたセミナーにおいて、違憲の可能性を知りながら自治体の提案意欲を煽る発言をし、自身が関与する公的制度を利用して「ふるさと選挙」を実現させようとした。原氏は官僚だったら刑事罰対象となる「政治的目的」をもって「政治的行為」をした、と言えるのではないか。特区WG委員としての原氏の仕事は、自治体や事業を実施する事業者から要望のあった規制改革事項について関係省庁と折衝することだ。特定の特区提案を自ら自治体に売り込むことは、特区WG委員の仕事ではないし、制度の周知活動にも該当しない。それが特定の業者の利得につながることなら、尚更正当化できるものではない。WGでの議論は、政策決定に大きく影響する。原氏が議論に費やした時間に対しては公金から対価が支払われる。民間人であっても公職にあることに変わりはない。公的制度を公平・公正に運用してきたというのであれば、原氏は、数々の疑惑について説明する責任がある。「提案から11日で諮問会議」異例の実績とそのカラクリ(株)特区ビジネスコンサルティング(以下、特区ビズ)は、2015年1月16日に会社を設立し、その日のうちに国家戦略特区に初提案を提出、さらにヒアリングまで済ませている。特区提案の手続きとして、アポ...再検証:特区ビズ問題(毎日新聞の報道を踏まえて)「...さらに今後の課題として二点申し上げます。...第二に、情報公開のさらなる徹底であります。これは、八田参考人や八代参考人が過去になされてきたことでありますが、過去の規制改革会議などでは情報公開の徹底を大きな武器としてきました。首相案件と竹中平蔵案件も国家戦略特区サイトの大改造を検証する中で見つかった数々の内閣府による改竄。こちらは前回シリーズのようにマニアックではなく、メジャーな改竄。「各府省庁からの回答」における改竄を紹介する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Analyticsを利用しています。Analyticsは、Cookieを使用してアクセスデータを収集します。Cookieによって個人情報が収集されることはありません。Googleによるデータの使用については「ポリシーと規約」をご覧ください。