急激に始まった円安、株高。アベノミクスといわれる拡張的な財政政策、同じく拡張的な金融政策、さらに今後取り組みが急務となる成長戦略、この「3本の矢」政策への期待が膨らんでいます。ある若い起業家が安倍政権誕生により、来年以降に予想される大きな経済変動に備える準備期間が与えられた。この時間を有効に活用して、準備しよう。いう主旨のことを、ネットを通じて発信していました。した将来予測は、当たるも八卦、当たらぬも八卦ですが、もっと確実なこともあります。最終期限到来についてです。モラトリアム昨年9月末までの利用状況は、344万件、金額にして95兆7,391億円にのぼっています。1社5件利用したと仮定すると、資金繰りが苦しくて条件変更を申し入れた企業は、70万社弱、1社当たりの債務は1億3,600万円程度と概算出来ます。金融機関が条件変更に応じた割合は、約93%と高い割合です。この背景には、金融検査マニュアルを通じた金融庁の金融機関に対する強い指導がありました。今年2013年3月31日で法律が期限切れとなり、それ以降、貸付条件の変更等に対する法律的な裏付けはなくなります。金融機関の対応は何ら変わらない」とPRに努めています。実際そうだと思います。「元金の返済猶予」はあくまで「猶予」であって、いつかは返済しなければなりません。4月になったからと言って、急に返せと言うわけではないですが、猶予期限が到来したとき、再度猶予が受けられるかは、定かではありません。短期的にはいままで通りですが、長期的には厳しい対応を予想してそれに備えなければなりません。上記の起業家は、このことをイメージしているわけではないようですが、円滑化法期限後に若干の猶予期間が与えられたという点では、「この時間を有効に活用して、準備しよう」という彼のメッセージは、資金繰りに苦しむ多くの中小企業にも当てはまります。具体的に何すべきなのでしょうか。徹底した経費削減です。これについては、飛翔法律事務所の今月の「飛翔法務セミナー21」で、五島弁護士が「円滑化法終了後も会社を存続させる対応策」について、お話しされています。参考になりましたので、いくつかご紹介しておきます。1)残業管理まずは、徹底した残業管理に取り組むべきです。「残業をさせない」ことを前提に、仕事の効率を高める、無駄な業務を廃止する、などが必要です。このためには、一つひとつの業務について、「○○するのは何のため?」と問いかけてみることが有効です。「顧客価値」につながらない業務については、見直すべきでしょう。整理解雇は、後に不当解雇として争われるリスクがありますので、希望退職の募集と合理的な退職勧奨にすべきです。「合理的な退職勧奨って何?」と疑問をお持ちの方もあるかも知れません。このあたりは、やはり弁護士と相談しながら進めるべきでしょう。3)現業部門のアウトソーシング社外で働く作業的な部門については、別会社としてアウトソーシングして、人件費を圧縮する方法も紹介されていました。過去5年間をメドに、賃料がそのままの場合、減額出来る可能性が高いようです。アベノミクスの影響でしょうか、地価が上昇しつつありますので、減額交渉は急ぐ必要があります。合わせて保証金の返還交渉もできますから、検討してみましょう。このテーマについては、3月の「飛翔法務セミナー21」で、五島弁護士が「固定経費圧縮!賃料減額交渉の実務」と題してお話しになりますので、関心ある方はご参加ください。人件費削減などを実施する場合には、役員報酬削減や会社の有休財産の処分を先行させる必要があります。会社も身を切っていることを従業員に納得してもらわないと、モラールの低下を招き、企業価値を毀損します。これらは、どちらかというと「守り」の施策です。将来の発展を見据えた「攻め」の施策も同時に検討しましょう。これについては、次回にお話しします。