年収改ざんはやっていない。年収250万円でも機構がお金を貸してくれるから、改ざんする必要もない。高い物件を買えるようになるが、そういう物件は扱っていなかった。年収250~300万円の客に、1,500~2,000万円前後の物件を売ることが多かった。埼玉や千葉、神奈川といった郊外で築20年以上のファミリータイプ。売買契約書偽装で差額500万円残れば、家賃保証に200万円残り300万円が客側に渡る。そのお金は借金を消したり、紹介者への紹介料にあてたり・・・。サブリース家賃保証は物件価格の1割弱を保証料として業者に預け、不足する分も含めて業者が客に賃料を払う仕組み。その業者は家賃を払わなくなり、連絡もつかない。⇒この仕組みで、トップセールスマンになれた。会社外で似たことをやっている業者はたくさんいた。利用されていたとすれば遣憾だ!」。件数はかぼちゃの馬車&スルガ以上では・・・?「サラ金借金帳消し」だけ狙いの魔法の策なら、物件にも価格にも興味こだわりは無く、言われたままのはず。物件、本当の価値はいくらか・・・?フラット35に国は補助金年300億円を投入です。半端な処理はできないはず。約束破りで「期限の利益の喪失」を盾にした一括返済を求めると破産者は続出するでしょう。不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれているそうです。魔法の「なんちゃって住宅ローン」の末路はいかに・・・。フラット35下記のように集客します。物件を2,000万円で買います。銀行には2,500万円のニセ契約書を示して2,500万円を借ります。さしひき500万円は自由になるお金。そこからサラ金返済で借金帳消し・・・。高利のサラ金が低利の住宅ローンに置き換わりました。ローン返済を続ければ、銀行にバレないまま、サラ金帳消しです。借金漬け若者が、マイホーム持ちの若者に大化けしました。魔法の策ですそして次は、ローン返済すら不要での「サラ金借金帳消し」魔法の策です。この2,000万円物件を賃貸に出すのです。住宅ローン2,500万円の返済が家賃でまかなえればいいだけです。スルガ銀行は金利3~4%なのに住宅ローンは長期で1%台。低家賃でも返済可能です。「給料や勤務状況は大丈夫か・・・?」との審査はあります。金融機関は自宅のハズのその住所に宛て転送無用扱いで郵便を送ります。不明で戻れば「住んでいないんじゃない?」と疑われます。問題を解決するのが住宅金融支援機構のフラット35。フラット35の取次金融機関は機構の融資審査マニュアルに従い判断するだけ。郵便物は転送可の通常の郵便です。あとは家賃が途切れず入金し、ローン返済が滞らないで、郵便物がきちんと転送されればいい。その為に物件を管理会社に20年間家賃保証のサブリース。ローンは長期35年1%台。返済額が少ないので家賃を控えめに設定し、空室がでないのを第一に・・・。郵便物は管理会社に転送。これが魔法の策なのです。融資金2,500万円のうち2,000万円は物件価格、300万円はサラ金返済。200万円は管理会社に言わば家賃保証料として差し出します。借入をもっと膨らませて、アドバイスや紹介をしてもらったブローカーの報酬の支払いも。2年間で150戸を複数仲介業者と実行しました。その販会はこの元社員を懲戒解雇。機構へ届け出たことで判明です。これは氷山の一角でしょう。どれ程の数になるのでしょうか。前述の調査の際に売上や仕入から、それらを資料化するのは、勿論通常の調査の過程で調査官が容易に行えるものであることは、ご理解頂けたことでしょう。税務職員のどう言う役割の人が情報収集を行っているのでしょうか。実は税務署や国税局にはその手の作業を専門にやっている人達がいるのです。資料源の開発と言う言い方をしますが、何処へ行ったら調査の際に有効な情報があるいは申告漏れが生じそうな情報が得られそうか、日夜それだけのために励んでいる人達がいるのです。その最たるものが国税局の査察部と資料調査課(通称リョーチョー)・・・。場合によっては、甲氏の調査の過程で結果的に乙氏、丙氏の預金情報を金融機関で収集できてしまうこともあるでしょう。本来は違法でしょうが、横目でちらっと見て情報収集することから、横目資料とも呼ばれています。週刊誌や新聞紙上で掲載されたことをヒントに、実態を解明し調査に選定、着手することもあるのです。上記のリョーチョーは各種の情報収集をしては、税務署や査察部に連絡し、自らが調査を行うこともあるのです。何はともあれ、税務署も国税局も必死になって不正に繋がるネタを見つけようとしています。善良な私のような市民には全く関係のない話ですが、世の中にはそれだけ悪い人間が多いと言うことなのでしょうか。前記事に述べた情報の収集は、いかにも税務署がやりそうな想像もできるでしょう。これらは調査の過程で、言ってみれば業務としてついでに、と言う意味合いもあるような気はします。なく、もっと積極的に情報の収集を行う場合もあるのです。デパートで外商を利用する方はシャツやパンツを買う訳ではありません。並べていない物を買って頂く顧客層が外商部の顧客なのです。外商部に情報収集に行けば、いつ、誰が、どんな物を、いくらで買ったのかが分かる訳です。それ程高額な物を買えるだけの所得の申告をしているのか、最終的に相続財産として将来計上されるのか、そして決済銀行は何銀行なのか等々様々な情報が得られることになる訳です。その他にも高級外車資料と言うのもあります。誰がいくらで買ったのかを資料化することもあるのです。重要資料これらを実地調査資料と言いますが、資料はこの実地調査資料だけではありません。給与の支払者が提出する源泉徴収票等々の法律で義務付けられている法定資料と言われるものもあります。変わったところでは、「重要資料」と言うものもあります。まで詳細に記載した資料です。事の重要性に鑑み、その名も「重要資料」と言うのですが、管理も厳重で続括官と言われる管理職が直接保管をしているのです。この資料は大昔は重要性が目立つように赤枠の大きな紙に記されているため、通称「赤紙」とも呼ばれていました。税務署の最大の目的は何なのかご存じでしょうか・・・?まさか医療費控除等で税金を還付してくれるところ、などと呑気な事はおっしゃらないと思います。そんな業務はホンの一部です。適正な税務行政を遂行する役所です。本音を言えば、脱税の防止や摘発が最大の目的です。そのために、実は税務についての様々な情報が日々収集されているのです。税務署が、A社の法人税の調査を行ったとします。帳簿や証票類を基に、売上や仕入、諸経費に亘るまで精細に内容や決済方法等を確認するでしょう・・・。その段階で、仕入についてB社との取引を確認すれば、その情報はB社の売上になる訳です。税務署はA社を調査した際、このような作業をB社だけでなく、C社にもD社にも行っているのです。逆も真でA社の売上を調査すれば、X社やY社、Z社の仕入の情報収集ができる訳です。この情報収集の作業を資料化すると言い、昔は所定の紙に残したので、これが「資料」と呼ばれるものになっていたのです。現在では紙でなくデータの形で集積していますが・・・。