ヨコハマ」レポート山本たかしの政務調査ニュース国際都市横浜に、「IR」は必要か?昨年12月に「統合型リゾート整備推進法」が成立した。Resort)」の整備を促すもので基本法という位置づけになっている。納付金の取扱いなどを、政府が整備する実施法案に盛り込む」ことになっている。7月に実施された市長選でも「IR」に関する賛否の意見があった。実施法案の議論がない中での「IR」の是非論議を行う段階ではない。市民からの「カジノ」に対する不安の声には、真摯に対応すべきだ。パチンコ等のギャンブルも含め、「IR」のリスクを研究していかねばならない。一方で、安全・安心な市民生活に関するリスクへの対応が急務だ。経営安定化、公共インフラの長寿命化など、横浜市のリスクが山積している。市政の課題解決につながる財源となるか、しっかり見極めなければならない。イメージは?」と訊かれたら「国際性」が一番にあげられる。「国際都市ヨコハマ」が市民の意識に根づいている。横浜が国際都市としてどのような歴史を刻んできたか知り、横浜の持続的発展に「IR」が必要か考えるべきだ。(YOKE)と国際交流ラウンジ「グローバルMICE戦略都市」に指定。国際連合から「ピースメッセンジャー都市」に選定クルーズが、横浜経済を推進する!8月13日に横浜港の山下ふ頭にスタークルーズ社の『スーパースター・ヴァーゴ』(バハマ船籍)が寄港したので視察した。そのうち6回、山下ふ頭に寄港する予定だ。山下ふ頭の受入機能が強化されれば、大桟橋、本牧ふ頭A岸壁、大黒ふ頭、新港9号岸壁とあわせ、客船クルーズの受入がさらに充実し、クルーズ会社への強力なプロモーションとなる。クルーズ客船といった邦船三社はもちろん、プリンセスクルーズ、カーニバルライン、スタークルーズ、キュナードライン、コスタクルーズ、ロイヤルカリビアンインターナショナルなどの大手海外クルーズ会社が横浜発着のツアーを企画する可能性が高い。そのためにも、クルーズ船をよびこむ魅力的な観光資源を作る必要がある。約2255万人(2014年調べ)2020年にアジア地域のクルーズ市場規模は380万人と予測される。中国発のクルーズが増えたため日本への寄港が増加した。今や日本国内の都市間でのクルーズ誘致競争が始まっている。179(?位)「魅力ある開発」でナンバー1横浜の競争力を創る!大型クルーズ船寄港による経済効果は、1人あたり3~4万円、1寄港あたり1億円の経済効果がある。6港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する拠点として選定した。整備や岸壁の優先使用、インフラ整備などをすすめていく方針だ。横浜には47haという広大な面積をもつ山下ふ頭がある。ハーバーリゾートの形成に必要な賑わい創出のため大規模集客施設の整備が可能なエリアだ。山下ふ頭再開発は、持続可能な横浜の成長・発展をもたらすカギとなるエリアであり、山下ふ頭再開発が、メガシティ横浜の課題を解決することにつながることを期待する。いそごの元気!磯子のまちで、元気に生きる!人口減少社会の横浜の財政について横浜の未来を創る。