銀行の資金運用状況を示す「預証率」が2017年3月期は26.9%に低下した。2013年3月期から5年連続で前年同期を下回り、調査を開始した2006年3月期以来、最低を記録した。これは各行がマイナス金利で金利リスクの抑制策として国債売却を進め、保有する有価証券額が大幅に減少したこと。国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。国内銀行112行の2016年3月期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高が28兆3,708億円(前年同期比3.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は292兆8,891億円(同2.7%増)で、2012年3月期以降、5年連続で増加した。112行のうち、102行(構成比91.0%)が貸出を伸ばした。銀行114行の2016年3月期の預証率は31.0%で、4年連続で前年同期を下回った。要因としては、大手銀行を中心に国債残高を減らしていることが挙げられる。「国債」残高は2009年3月期以来の100兆円割れで、約8割の銀行で預証率が低下した。「貸出金」の増加より「現金預け金」の増加が目立つなど、預証率の低下が必ずしも貸出金の拡大につながっていない。2016年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は前年同期より低下した。これに伴い預金と貸出金の差額である預貸ギャップは調査以来で最大の244兆円に拡大した。2016年2月から日銀によるマイナス金利政策が導入され、銀行貸出しの増加が期待された。預金流入の増加から大手行の預貸率が低下するなど、銀行業態によって「まだら模様」で、力強さに欠けるため現状では全体の預貸率を上昇させるまでには至っていない。2015年9月期中間決算の国内銀行114行の預貸率は67.98%で、前年同期とほぼ横ばいながらも0.08ポイント上昇した。預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大した。多くの銀行で貸し出しは増えたが、企業の資金需要が低迷し、リスク回避に向けた慎重な貸出姿勢は変わっていないことも浮き彫りになった。景気の先行き懸念から企業の設備投資は慎重だが、日銀が初のマイナス金利を導入した。アベノミクス効果もあって建設市場が活況をみせ、銀行114行の2015年3月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期を上回り3月期決算ベースで減少傾向に歯止めがかかった。銀行全体の貸出しの伸びに比べて増加率は低く、地域によってもバラツキがみられた。今後も建設業向け貸出しが右肩上がりで拡大していくかは不透明さも残している。本調査は、銀行114行を対象に、2015年3月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高を調べた。2015年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は6年連続で低下した。預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大し、景気が上向きになったとはいえ、先行きの不透明さを懸念して手元資金を確保する慎重な企業がまだ多く、前向きな資金需要が乏しいことを反映した。国内銀行114行の2014年3月期決算では、預金と貸出金の差額である預貸ギャップが前年同期より9兆9,702億円(4.6%増)増加し224兆円に拡大した。アベノミクスによる大胆な金融緩和もあって、個別では過半数の銀行で前年同期より預貸率が上昇し、変化の兆しもうかがえる。本調査は、銀行114行を対象に2014年3月期単独決算ベースの預貸率を調べた。日銀によるまとめです。日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。2013年度の当期純利益は、大手行で前年比約5%、地域銀行で約3割の増益となった。地域銀行では、2005年度の過去最高益を上回った。した増益の背景には、国内景気が緩やかな回復を続ける中、資産内容の改善に伴い信用コストが大幅に低下したことに加え、幅広い項目で株価の上昇が利益の押し上げ要因として寄与したことがある。ここから本文です中国:中小企業の資金調達難とPMIの低下2014年1月の金融統計が示唆するものサマリー◆2014年1月の社会資金調達額(社会融資規模)は前年同月比1.6%の増加にとどまった。銀行貸出(人民元貸出増加額+外貨貸出増加額)と銀行貸出以外という括りでは、前者は前年同月比18.1%増だったのに対して、後者は同14.0%減と対照的な動きとなった。5年ぶりに前年同期を上回った。減少に歯止めがかかったのか、まだ見極めは難しい。検索オプションこのページをシェアツイートmixiチェック「調査のチカラ」ってなんだ?「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。各リンク先にてご相談ください。富士通お年玉の平均額は4,470円、1940年代から約6倍に増加。リクルートマーケティングパートナーズ2020年、広告予算を増加する予定する企業は43.6%。マーケティングRSSFacebookTwitterメルマガ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。