産婦人科医師数の増加分の630人のうち、521人が、妊娠中か小学生以下の子どもを育児中の女性医師であり、常勤医は増加していなかったのです。妊娠・育児中の女性医師の就労支援のためには、医師の過重労働が大きな妨げとなります。70.6時間勤務しています。週20時間の時間外勤務が過労死水準ですので、日本の勤務医は全員過労死水準に達していることになります。健康から、労働時間を制限することが重要であり、欧州・米国では若手医師の労働時間は制限されています。師要員が存在しないことから、過労死水準に達している医師の過剰労働は改善されることなく、法律違反が当然のこととみなされてきました。以前より問題となっています。僚男性よりも勤務時間が短く、20歳代後半で男性85時間に対して78時間、60歳代で男性48時間に対して40時間です。この男女別の医師労働時間を加味してシミュレーションを行ったところ、労働時間を欧州並の週48時間に制限した場合には、医師数を50%増加することが必要だと試算されました。【高齢多死社会の到来】さらに、高齢死亡者数の増加が問題となります。我が国の人口は、2010年の1億2700万人から2035年には1億1000万人に13%減少します。少の原因は、出生者数の減少と、死亡者数の増加ですが、特筆すべきは死亡者数の内訳です。/journal.pone.0050410.g002)。人口減少社会という言葉が喧伝されているが、実は人口減少社会は、高齢者多死社会なのです。高齢者多死社会は、日本医療にどのような影響を与えるでしょうか。高齢の死期の迫った患者さんが病院に入院できなくなることが予想されます。実はこの高齢者医療クライシスは、既に首都圏近郊で発生しています。高齢患者が病院に殺到、必要な医療を提供できない事態が生じているのです。未曾有の高齢化を迎える日本では、医療需給のバランスが破綻し、病院で死ぬことができなくなることを前提に考える必要があります。爆発的に増加することから高齢者に対する医療費制限が行われることになるでしょう。医療費制限と、絶対的医師不足とは分けて議論すべきです。医師不足悪化の問題です。あたりの死亡者数という指標を導入し、都道府県別にシミュレーションしました。激に悪化すると予想されました。すべての職種で医療従事者数が不足しています。病院の確保、勤務先がないためです。結果的に教育や雇用や格差が生じていることになります。おいては、医師の絶対的不足は継続すると予測されます。4%増にとどまり、各種指標は改善せず、高齢者医療需要がさらに増大することが懸念されるのです。測したもので、医師の高齢化や女性医師の増加を考慮に入れていませんでした。看取り制度など、大胆な制度設計が必要です。チャンスとみなし、今から手を打たないと間に合いません。私たちの研究が問題解決の一助となることを願ってやみません。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。