む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。(SESC)が投資助言サイト「JST(ジャパンストックトレード)」(冒頭写真=HPより)を運営する「CELL」(東京都渋谷区)につき、行政処分を行うように勧告したとIRしたこと、同サイトには兜町の2人の有名人が関わっていたことも報じたが、さらに元上場企業も密接に関わっていたことが判明したので追加報道する。CELLとこの元上場企業が関わりを持ったのは、まだ元上場企業が上場していたころの話。おまけに、犯罪にも抵触し得ることで関わりを持ったこと、さらにその元上場企業の代表、芸能界絡みも含め何かと話題を提供し、一般人の知名度もかなり高いことを思えば興味が湧くというものだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。世間を騒がせたあの高畑裕太がメーンで出演していたドラマ監督が、エキストラで使ったり、ワークショップで目を付けた売れない若手女優に片っ端から自分のLINEを教え、その会話のなかで出演機会をあげるとほのめかし、呼び出し、手を付けているとの記事を報じている。証拠のLINEの一部やり取り、被害者女性の1人の後姿写真も掲載している。芸能界ではある意味、ありがちなことながら、泣き寝入りが当たり前の世界で、こんな証拠が出て来たり、女性が顔を出すのは異例のことだ。この監督、記事中ではX氏とされ、高畑が出演していたドラマの題名も記されていない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。係る問題が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分を行うように勧告したとIRした。CELLはJSTに無料会員登録した「見込顧客」などに対し、毎日、多い時は1回のべ1万人以上に電子メールを配信し、投資顧問契約の締結の勧誘などを行っていた。そのメールの中で、仕手筋やヘッジファンドに関する情報など特別な情報を第三者などから入手した旨を謳っていたが、実際には第三者から事前に入手した事実は認められなかった。「必ず○万円の利益!」などと告げていた。した行為は金商法第38条第1号(勧誘時、顧客に虚偽のことを告げる)、第2号(断定的判断を提供し勧誘する)に該当する。出会い系など転職組投資顧問にご注意」なるタイトル記事を報じ、そのなかで注意を要するところとして「東京・渋谷の投資顧問C社」と記載していたが、これはまさにCELLのことだった。余りにやり口が露骨かつ大々的に勧誘していたことから、さすがに目を付けられてしまったということだろう。ところで、このJSTのサイトには兜町では有名な2人が協力していた。下に掲げたように、JSTのサイトに堂々と名前どころか経歴、さらに顔写真まで出し、情報提供していたのだから同罪といってもいいのでは。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。先週11月18日金曜日の日経平均終値は18,381円。7日続伸したのは1年ぶりとのこと。(※TOPIX,JPXは11連騰)日経平均CFDを確認すると、金曜の波乱含みの展開のあともしっかり土曜朝は18,361円と戻ってきた。先週末比384円の上昇。先々週は592円の上昇だった。基本的な相場の見立ては、トランプ大統領誕生後から書き続ける内容と変わらない。テクニカルの項で後述するが、「ドルベースの日経平均」が上がってないことから考えて短期的にもまだまだ日経平均には上がありそうだ。今週は、アメリカで雇用統計ほか重要指標が目白押し。(1)11月30日OPEC総会(2)12月2日のアメリカ雇用統計(3)4日イタリア国民投票。(3)はイタリア銀行の経営不安、ユーロ離脱問題に発展しかねないので、これを警戒した[買い控え]が起こることが想定される。一時的に日経平均5日移動線の18,190円割れは警戒したい。そこで今週はマザーズ市場の動向に注視したい。こちらも下記のテクニカルの項で後述するが、海外勢が先物でマザーズを買っている気配がある。年末に向けて、出遅れていた新興市場が盛り上がりをみせるなら先回り買いも1つの選択肢かも。ここから上値の目安となる水準は昨年12月4日につけた20,012円、そして6月26日の20,953円。トランプ大統領就任は1月20日で、そこから100日間はハネムーン期間に入るので2017年4月末までの達成を期待したい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。逮捕していたことがわかったとして大手マスコミが11月24日に一斉に報じている件だが、本紙ではこの事件につきすでに14年7月に触れていた。その際、H氏としていたのが広瀬容疑者のこと。被害者もK氏に止めていたが、これはむろん東京・上野の介護タクシー会社「ウィル」の社長だった金子竜也氏(失踪時48歳)のことだ。金子さんは13年1月、帰宅途中に会社近くの路上でスタンガンのようなものを押し付けられ、ワゴン車で連れ去られ、以降、行方がわからなくなっている。いう具体的な氏名も寄せられていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド「日本再生トラスト」(東京都港区)といえば、本紙でも既報のように、「最後の総会屋」ともいわれる竹之内昌虎容疑者が、日本再生トラストの代表(金商法違反=無登録=で起訴に)らと別件容疑(総会屋の身分を隠して証券会社口座を開設した詐欺容疑)ながら、大阪府警捜査4課に同日逮捕されたことから本紙では注目しているわけだが、その竹之内容疑者、11月22日、投資運用と偽ってカネを騙し取ったとして詐欺容疑で再逮捕された。興味深いのは、その騙したとされる相手。日本再生トラストの顧客かと思ったら、何と被害者は、金商法違反で逮捕・起訴された新田靖浩被告(冒頭写真。今度は被害者?)というのだ。らも、この件と深く関係していたようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。リミックスポイント」(3825。逮捕した件だが、勾留満期を迎えた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(有価証券報告書などの虚偽記載)を理由に上場廃止になったのは昨年10月1日のことだった。あれから1年余りーーまさに、その「該当しない」と虚偽記載した相手が、やはり今回も自分は表に出ずあくまでオーナーとしてながら、別の上場企業の大株主(それも約33%)に登場しているとの有力情報を得たのでお伝えする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。先週の11月11日の金曜日17,375円だった日経平均株価は、今週末の18日の金曜日には17,967円と実に592円の上昇をみせた。日経平均CFDも確認すると18,009円。これは10ヵ月ぶりの力強い水準。日経平均の上昇はまだまだ[道半ば]だとみている。終わらず、そうこうするうちに指数は、ずんずん上を目指すのではないか。大型金融株など指数に引きずられやすいものだけ利確をして、東証1・2部の小型株、材料株などはホールドでよいと感じている。その理由として、先週に引き続き日本企業の[業績変化]を挙げたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件カギ、ガラス、水回りなど日常生活のトラブル解決事業が主力の「ジャパンベストレスキューシステム」(以下、JBR略。(SESC)から有価証券報告書等の虚偽記載(12年10月から13年12月までの報告書分)で1億6509万円の課徴金勧告を受けたのは昨年10月16日のことだった。子会社だった「バイノス」(今年1月破産開始決定)は福島県で除染作業を行っていたが、受注していない案件を計上するなど売上高の過大計上を始めとする粉飾決算を行っていたとして。これに対し、JBRはその後の金融庁による納付命令を受け入れすでに納付している。そもそもSESCが動いたのは、監査を担当するトーマツに内部告発があったことが契機になっていると思われる。これを受け14年5月に第三者委員会が設置されたものの、不正行為とまでは認定されず、追加の告発を受け実に三度も第三者委員会を設置。それでも特段の追加事実は判明しなかったと認定したが、その後、SESCの動きがあり、昨年3月、今度は内部調査委員会が設置され、4月28日に調査報告書が開示される。バイノス元取締役のS氏が主導したというものだった。い命令を受けたわけだから、JBRが不服申し立てをしなかったのは十分予想できたことだった。公認会計士などから構成される「バイノス不正調査団」は追及の手を緩めない。さらなる不正会計疑惑があるとして、本紙にも告発して来た。その内容は、俄には信じられないものだった。JBRは前出のバイノスを13年2月に買収(買収後も14年8月まで創業者だった湯川恭啓氏が社長継続。*ただし経理関係は業務委託契約を結び13年5月以降、すべてJBRが行っていた。バスノス社長は14年8月から12月までは榊原JBR社長。その後は破産までJBR元社員の古河勇二氏。15年8月、JBRは3億5000万円で子会社化したバイノス株をわずか960円で古河氏に売却)。バイノスは業界で始めて藻を使用することで作業時間を大幅に短縮する道路除染システムを大林組などと共同開発していて、これに目を付けた結果。この買収は大きなプラス材料となり、JBRの株価は実に約6倍にも急上昇した(上写真は同株価チャート。実際、バイノスは破産までの3年で約40億円の売上げがあった)。「バイノス不正調査団」はいう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。名誉毀損(鹿砦社など)本紙では今年9月14日、男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に松井功副会長らを糾弾する多数の怪文書がバラ撒かれ、9月には雑誌で糾弾する特集が組まれた事実などを報じているが、これに対し、松井副会長個人が、特集した『ZAITEN』(10月号。9月1日発売)記事につき、まったくの事実無根の内容で名誉毀損に当たるとしてすでに東京地裁に提訴していることがわかった。(冒頭写真=左記事だけでなく、右の風刺画も名誉毀損対象に入っている)被告は発行元の「財界展望新社」(東京都千代田区)、それに同特集記事において署名原稿を寄稿していたゴルフジャーナリスト。虚偽の記事で社会的評価を低下させられたとして、この被告2人に連帯して2200万円の損害賠償を求めると共に、名誉回復のために全国紙5紙への謝罪広告掲載を求める内容。これと並行して、松井氏は警視庁に名誉毀損罪(刑法230条)で財界展望新社の発行人、編集人、それに前出ゴルフジャーナリストの3人を被告訴人に告訴もしている(ただし、まだ受理にはなっていない)。これだけ見れば、松井氏の怒りは相当のもので、しかも刑事告訴までするとは、内容に絶対の自信を持っていると思ってしまうかも知れないが、今回の告訴、不可解な点もないわけではない。本紙は、前回記事で触れたように、JGTOの内紛の一番の核心部分は海老沢勝二前会長のNHK時代の後輩記者のキックバック疑惑だと思っている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)まずは、冒頭に掲げた「公正証書」をご覧いただきたい。本紙既報のように、資金繰りが厳しい「郷鉄工所」(6397。東証2部)が、その調達を頼んでいる松尾隆氏が債務者、そして債権者は「ジャパンベンチャービジネス」(東京都中央区)。その借金額は元本だけで10億2135m万円にもなる。この公正証書、07年10月9日に結ばれたもので、同年中に一括返済するとの内容だったが実行されず、それから実に9年以上の歳月が流れたいま現在まで、ただの一銭も返済されていないという。この公正証書、ジャパンベンチャービジネスの渡邊俊輔代表が本紙に告発して来て、提供してくれた。実は渡邊氏自身、後述するように他からの借金のやりくりで用立てたものだから、この間、その債務に追われ、そのストレス、また、ただの一銭すら返済せず、逃げまどう松尾氏への恨みつらみも重なり、心労で食事が喉を通らなくなり、現在、やせこけ入院を余儀なくされている。長くないのでは、と漏らす知人もいるほど。「たまたま今年に入り喫茶店で松尾氏にばったり出くわし返済を迫ると、他人のせいにして、“そちらの取り立てに何故行かない!?”と自分は何ら悪くないような口ぶり。何とかこの事実を、私が死ぬ前に書いてもらいたくて......。このままでは、死んでも死にきれません」(渡邊氏)本紙の取材に対し、松尾氏はこの公正証書の存在は認めた。時効だと平然と言い放った。これに対し、渡邊氏は返済の連絡を最近も入れており、時効は来てないという。その正否はどうあれ、10億円以上ものカネを10年近くに渡りただの一銭も返さず平然としていられるとは、やはり尋常ではないだろう(本紙では、両者の言い分の正否を判断するため、2人への同時取材を提案したが、松尾氏はそれを断った)。そんな者が資金調達を手伝っている事実を知れば、郷鉄工側も心中おだやかではないのではないか。この渡邊氏への10億円の借金も、そもそも別の上場企業「昭和ゴム」(現「昭和ホールディングス」5103。東証2部)の増資引き受けが深く関係していたのだから。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)「談合」−−特に公共工事の入札においては高値設定されるので、我々の税金無駄遣いに通じる。独占禁止法(不当な取引制限)などに引っかかり、法人では最高5億円の罰金、個人では懲役5年と決して軽い罰則ではない。取り締まるべき公正取引委員会はめったに告発しないし、されても初犯なら執行猶予付き。実はいま現在も水面下では日常的に行われている。関係者は口裏合わせするし、万一、口外したことがわかればその業界ではもはや生きていけないから、その実態は外からはまず窺い知れない。今回、京都の業者に関して2件の具体的な事例が判明したので以下、報告する。1件目は今年8月にあった、滋賀県大津市内の某小学校の給排水冷暖房の大規模改修工事の入札に関して。大津市の予定価格1億8432万円のところ、その約95%の1億7510万円という高値で「三和管工」(京都市)の大津営業所が落とした。「入札には三和も含め6社が手を上げ(他に参加予定の4社が直前に辞退)、一番安値の三和が1億7510万円(税抜き)で落札した。談合でないのに予定価格の約95%という高値になるわけないじゃないですか。実はこの入札は指名競争。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド「セノーテキャピタル」(東京都中央区)という投資会社をご存じだろうか。設立は2007年8月。資本金は1000万円。社長は岡本武之氏という。同)で、“危ない”または“怪しい”上場企業株を次々と引き受けて来た。手始めは「キムラタン」(8107。以降、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)、「太洋物産」(9941。JQ)、「アジェット」(現フード・プラネット。東証2部)、「ランド」(8918。東証1部)、そして最新は「プラコー」(6347。今年3月末3・51%)といった具合。リミックスだけは当初は5000万円の金銭消費貸借で、その後DESで所有している。データによれば「運営面は非公表の方針」ということでコメントを得られず、経歴など未詳とされている。調べるとプロの自動車レーサーであり、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫11月9日、米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が選出された。筆者は、メディアの偏った報道に引っかかり?ヒラリー・クリントン氏優位だと考えていたが、選挙はただのイベントで、「祭りが終了しだい企業業績相場に移行する」とも考えていた。結果はトランプ大統領になったことで、逆にさらなる業績相場が見込まれる流れとなっている。あった9日の日本市場は、久しぶりにボラティリティがでてスリル満点の動きであった。...がしかし、すでに週末までの相場で、(1)インフラ投資など財政出動を実施して内需中心に成長率を高める(2)金融・エネルギー分野で規制緩和を進めるに関連する銘柄はかなり値上がりしてしまった。それではここから日本の相場はどうなるのか?と問われれば、即答で「上値を目指すだろう!」と答えたい。日米ともに企業業績の改善をまだ折り込んでいないからだ。米国の状況から確認していきたい。S&P500指数採用銘柄のEPSコンセンサスは2016年度、前年比−0.2%から+0.9%となりそう。2017年度は+13.5%と大幅増益に転じ、2018年度も+10.3%と予想されている。予想PERで考えると、現在の18倍台から2017年度は16倍台に低下する見込みだ。2018年度も大幅増益予想なので、企業業績の悪化がなければ、米国株を下支えしていくだろう。かたや日本はといえば、直近にでたブルームバーグの資料を参考に、TOPIXは2016年度7.7%の増益、2017年度も7.8%〜8.4%の増益が見込まれている。2016年度のPERは約13.9倍であるが、17年度約12.5〜12.9倍と割安感が際立つ。日本市場の平均PERは14倍〜16倍であるのが通常である。9月期の決算で明らかに下方修正のほうが多いと思われる日経平均225企業のEPSは、11月11日現在1184円。円高傾向から今期のEPSはかなり危ぶまれていたのが嘘のように非常に底堅く推移している。現在の為替が106円台の後半に位置することを考えると、2016年度のEPSは1200円以上が確実だといえるだろう。仮に控えめに、EPS1200円だった場合の日経平均のレンジは、前述の14倍〜16倍の法則をあてこむと16,800円〜19,200円となる。市場の関心は2017年度に向かっていることを勘案すると、日経平均は2万円台となる。1つ不安要素を挙げると、米国の長期金利(10年債利回り)が2.13%と急上昇してきた(上写真図)ことだ。トランプ大統領は、財源を明示しないまま大幅な個人・企業減税を行う予定で、またインフラ投資を10年間で1兆ドル(106兆円)もおこなうと公約しているから、財政赤字を恐れるように長期金利が急上昇しているものと思われる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。汚職(疑惑)本紙で以前2度、少しだけ触れた某建設会社が絡む金銭トラブルだが、実は大物国会議員が関わる贈収賄事件が本当の狙いではないかと一部関係者の間で憶測を呼んでいる。(*写真は2点ともイメージです)事の発端は、東京地検特捜部が少し前、関係先にガザをかけたこと。金銭トラブルの金額は20億円ともいわれる。某建設会社側には大物ヤメ検が就いているし、そもそも金銭の貸し借りの仲介をしたのが元国会議員との情報もある。金銭トラブルであり、また某建設会社は未上場で売上高は数十億円規模に過ぎない。名前が出ている元国会議員にしても一期務めただけ。反社の影も見え隠れすることなど考えても、受理するとすれば警察の方が妥当だろう。実際、当初は建設会社側が加害者で、カネを貸した側の被害者が警視庁に持ち込もうとしていたのは事実。ところが、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)事件は今年9月9日に起きた。1丁目のヤマゲン証券本社に出向いた。知り合いのB氏の紹介で、「エス・サイエンス」(5721。東証1部)の株式30万株を買うためだ。当時、エスサイエンスの株価は40円ほどだったが31円でいいという話が来た。31円で30万株買うには930万円いるが、時価通りの40円で売れたら1200万円。うまくいけば、1週間ほどで税金を引いても200万円以上の利益が出るということでその話に飛びついた結果だ。6階の本社に入ると、ヤマゲン証券オーナー(名刺では顧問の肩書き)の荒木武氏が対応。奥にある応接室に通される。その場に集まったのはA氏、荒木氏、それにエス・サイエンス株所有者の夫という松村賢吾氏、それに「G.サイエンス」(東京都中央区)という会社取締役を名乗る高橋健治氏。要するに、肝心の売り手という松村氏の妻は来てなかった。松村氏はこう語ったという。「名義は妻ですが、実際は私の株で、契約書には妻のサインも印鑑も先に押してあります。それに、ここにいる荒木氏はヤマゲン証券の影のオーナーで、私とは古い付き合いです」。「高橋氏は私の仕事仲間。私は高橋氏に借りがあり、その借りを返す意味もあり、今回、市場より安く売ることにしたんです」。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。お知らせいつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。直前のお知らせですが、担当者が所用のため、11月14日(月)〜15日(火)の2日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。クレジット決済は通常通り可能です。記事の配信も通常通りです。銀行振り込みのお客様は、11月11日(金)15:00までにお済ませ下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。新橋本店』が閉店した。ブックオフコーポレーション」(3313。東証1部)の創業者である坂本孝氏(76)が設立した飲食店チェーンで、設立してわずか4年ほどなのに、「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」など「俺の○○」の店名で、一流シェフが高級食材を使う一方、立食形式で回転率を上げて低価格で提供するコンセプトがビジネスマンなどの支持を得て急成長し、すでに店舗は国内だけでも30店舗以上、年商は100億円目前(昨年10月期で約92億円)になっている。したがって、業界関係者の間では、今回の閉店を、単なる一店舗の閉店とはみなしていない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今年4月、東京地裁にある損害賠償請求事件が提訴された。)だったところ、今年4月、2人とも解任された。その解任は不当なものだとして、親会社である某上場企業と代表取締役社長、その子会社に対し、不当な解任により被った不利益、慰謝料など総額7440万円を支払えというもの。これだけみれば、よくある民事訴訟に過ぎないと思われるかも知れない。注目されるのは9月に入り、原告が第2準備書面を提出。その準備書面の冒頭にはこう記されている。)が、被告会社とは無関係な案件で、不動産を無断で第三者に売却された被害者よりこの続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。