Part30【日曜サンデー】©2ch.net今日は昨日と同じような衣装だったな。抱き締めたくなる衣装だったな。TBSブログhttp://tbs-blog.com/data/original/11/11320/83fa768a84c448fd8d942db01e6df0581deeeffa.jpghttp://d.hatena.ne.jp/d1021/20150609#1433846609http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150608#1433759984(大正解。斎藤・横山・桂1斎藤・横山・桂2奈央・雪乃1奈央・雪乃2心を滞らせてはいけない。心を滞らせてはいけない。本と雑誌の知を再発見こうした背景には、明らかに運営による彼女達へのプレッシャーがある。総選挙はまさにそういったプレッシャーの最もたるものだし、すさまじい過密スケジュールで心の余裕がまったくないというのも、彼女たちのメンタルを傷つけていく。河西智美は卒業後、「AKB時代は小さなつらいことがリセットできないまま募るから、次第に“大きなつらいこと”になっていった。一個一個は、超えられるだけの力はあったけれど、それを一個ずつ処理する時間がなかった。嫌なことがあってもすぐステージに上がったり、取材があったり、笑顔でいなきゃいけなかったり...。精神状態と表向きにギャップがありすぎて混乱していたのかな」と、多忙なスケジュールが心を追い詰めていたことを語っている。実力が伴っていない若手を運営のプッシュで強引に押し出すことによりファンの反感を買うのも彼女たちを追い詰める。その最たる被害者が、光宗薫だ。彼女は11年にAKB48に加入。「スーパー研究生」ともてはやされ、正規メンバーになる前から中居正広主演のドラマ『ATARU』(TBS系)に出演するなど、運営から強烈に押し出された。結果として、そのことが猛烈なアンチを生み、総選挙では圏外に。結局、AKB48としての初ステージから1年も経つことなくグループから離脱してしまった。いう構造はAKBだけではない。アイドルを大量にフォローしていると、夜中に鬱ツイートがしょっちゅうタイムラインに流れてきて、翌朝もう一度見てみると、それらのツイートはきれいさっぱり消されているという現象がよく起きる。PASSPO☆に在籍し、15年5月31日に活動休止した槙田紗子は、同月14日の深夜に突如「メンバーみんな頭使えないし、こんなとこいるの無理だよ。それはみんなもわかるよね。中卒だし、マトモな人間じゃないんだからさ。さこはよくここまで続けられたわ。最初から芸能なんてしなければよかった。ブサイクばっか相手にしたし。芸能初めてから何人とエッチしたんだよって」とTwitterに書き込み、「病み」と「闇」を同時に明かした(事務所からは、アカウントを乗っ取られたとの発表があったが、その後の経過報告はない)。バニラビーンズのレナは「わたしの性格って、みんなからどういう風に見えているのかな?」といった、ファンからしたらドキッとしてしまうような内省的なツイートを深夜に突然投稿することで知られている。これらも、いかに彼女たちが苛酷な状況におかれているか、ということの証明だろう。アイドルを応援する動機は二つある。一つは「付き合いたいと思う、疑似恋愛の気持ち」、そして、もう一つは「この子を『支えたい』と思う気持ち」である。「この子を『支えたい』」と思わせるためには、少し弱いところを見せた方がいい。歌もダンスも演技もお喋りも、すべてが完璧なアイドルよりも、ちょっとヌケているぐらいの子の方が愛される。その「弱みを見せる」ことを意識的に行い、成功していった先輩のケースを見て、若いアイドルたちがこぞって、「病み」の告白をはじめた。小嶋はそういう状況にいらだっているのかもしれないしかし、これもアイドルたちの「病み」のひとつの側面でしかなく、一方ではほんとうに精神を病んでいるアイドルも少なくない。本物の病みか、ブランディングなのか。いずれにしても、彼女たちを使って金儲けをしている大人たちが彼女たちをその状況に追い込んでいることだけは間違いないが......。完璧でありながらどこかヌケているように見えて初めて「完璧」なのである。NHKニュース特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法は、去年12月に施行され、10日で半年となりました。政府はこれまでに、ことし3月時点での状況を公表していて、特定秘密に指定された情報は合わせて398件となっています。国の機関の中で最も多いのは防衛省の247件で、次いで内閣官房の55件、外務省の36件、警察庁の23件などとなっています。この件数は情報の種類ごとに数を数えたもので、文書の数は去年12月の時点で18万9193件だということです。この法律の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会は、施行から3か月後のことし3月に初会合を開いていて、政府は今後、この審査会に対し、運用状況に関する初めての報告を行うことにしています。参考人質疑で、3人の学識経験者全員が、「憲法違反にあたる」という認識を示し、野党側は、これに対する政府の見解を示すよう求めていました。らが9日夕方、衆議院の特別委員会に委員を出している、民主党、維新の党、共産党に対し、集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新3要件と従来の憲法解釈との整合性に関する見解を示しました。それによりますと、「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるとする昭和47年の政府見解では、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしているが、わが国を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況をふまえれば、今後、他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使を認めるものではなく、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るための、やむをえない自衛の措置として一部限定された場合に他国に対する武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるにとどまるものだ」としています。そのうえで、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」と結論づけています。一方で、「新3要件は、国際情勢の変化等によって将来、実際に何が起こるかを具体的に予測することがいっそう困難となっている中、憲法9条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においてもわが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない」としています。法律スモールヴィル中谷防衛大臣は、今までの集団的自衛権が違憲であるという政府見解を実質変更しているのに、変更していないと決定的に矛盾することを主張。答弁できず、議事ストッブして理事招集。講義、現実政治とギャップ」:朝日新聞デジタル大学でかつて私は憲法の講義を受けた頃を思い起こしていますが、あまりにも憲法学の講義内容が現実の政治とギャップがあることを残念に思いました。この違いがどこから出てくるのか、ということに問題意識を持ちました。今日、政治家になって物事を議論し、現実をよく見据え、そして国民の常識に説得力を持って訴えていくという必要性を強く自覚しながら、この二十数年議論を重ねてきた。現実の政治にいかに責任を持つか。憲法13条、人権について最大の尊重を要するという規定の政治に課せられた意味を、憲法学で教わった記憶はありません。いうことも踏まえ、学者さんの意見は学者さんの意見として謙虚にうかがいつつも、我々立法、行政に責任を持つ立場として国民にしっかりと説明を尽くさなければならない。法律こたつぬこあのラムズフェルドですらイラク戦争の誤りをついに認めた。かかわらず日本政府は過去の検証すらせずに、違憲戦争法の制定に突き進む。元米国防長官語る:朝日新聞デジタルラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間ではない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に(開戦の構想を)聞いた時、そのことを心配した」と語った。あのラムズフェルドですらイラク戦争の誤りをついに認めた。NHKニュース安全保障関連法案は10日、衆議院の特別委員会で審議が再開しますが、安倍総理大臣のやじや、周辺事態に関する岸田外務大臣の答弁などを巡り、質疑が一時中断したり審議が見送られたりするケースが相次いでいます。このため、今の国会の会期末の今月24日まで残り2週間となるなか、関連法案の特別委員会での審議時間は、政府・与党が当初、衆議院を通過させる目安としてきた80時間を大きく下回り、およそ28時間にとどまっています。これを受けて政府・与党では、会期中に関連法案をはじめ労働者派遣法の改正案などの重要法案を成立させるのは極めて困難だという見方が強まっており、今月24日の今の国会の会期を延長する方針です。延長幅を巡って与党内には、ことしは戦後70年の節目の年であることや、秋には自民党総裁選挙が控えていることも考慮すべきだという指摘もあり、政府・与党は今後、国会審議の進捗状況などを見極めながら、具体的な検討に入ることにしています。審議をどう進めるかは自民・公明両党の国会対策委員長レベルで、今月24日までの国会の会期を延長することも含めて議論に入っている。今の会期末までに法案を成立させるのは難しく、今週、来週の国会審議の状況を見て判断する必要がある」と説明しました。重要法案を今の国会で成立させるため、今月24日までの会期を延長する方針で一致し、今後の国会審議の進ちょく状況などを見極めながら、会期の延長幅を判断していくことを確認しました。参考人質疑で、自民党が推薦した参考人を含む学識経験者3人全員が安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを踏まえ、「これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれている」などとする政府見解を基に、政府・与党が緊張感を持って審議に臨んでいくことを申し合わせました。Reuters南シナ海の領有権をめぐる問題は、当事国同士のみならず、中国が急ピッチで進める人工島建設に対して米国が明確に反対姿勢を示すなど、このところ急速に緊張が高まっている。以下に、この問題で知っておくべき5つのポイントを挙げた。1.そもそも南シナ海は誰のものか中国は南シナ海の領有権について、夏王朝と漢王朝の記録にまでさかのぼる歴史を根拠に主張している。1947年には、蒋介石率いる中華民国が南シナ海の調査を行って詳細な地図などを作成し、自国の領海であることを示す「十一段線」を引いた。なって以降は「九段線」と改められている。一方で米国は、南シナ海は公海であり、同海域での領有権は「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」によって決められるべきだと主張している。2.なぜ中国は南シナ海を支配したいのか南シナ海を制すれば、海上交易の要衝を支配することになるからだ。中国が輸入する石油の大半は、同海域を通って輸送されている。中国は東アジアや東南アジアの国々に向かう輸送を妨害したり、妨害すると脅すことも可能になる。外国の軍隊、とりわけ米軍が同海域に立ち入るのを拒否することもできるようになる。南シナ海の海底には大量の原油や天然ガスが眠っている可能性がある。同海域を支配すれば、中国が現在保有する水準をはるかに超えたエネルギーの安全保障と独立性を獲得することができる。3.誰が何を建設しているのか南シナ海にある既存の島での建設や、埋め立てによる人工島の建設は、主にベトナムとフィリピンが何十年も行ってきた。ベトナムは21島、フィリピンは8島の領有権を主張している。台湾とフィリピンは領有権を主張する島の一部に軍を駐留させているが、ベトナムはUNCLOSの規則に従って「浮島」には軍を置いていない。中国は南シナ海での建設合戦に出遅れたものの、これまでにない規模で建設を進めている。過去1年半で中国は、これまでのどの国よりも多くの建設を行ったと報じられている。他の国と異なるのは、中国は少なくとも短期間、人工島の1つに兵器を配備したことだ。同国の当局者らは、兵器配備を再び行う予定であると明らかにしている。重要なのは、自国の主張を守るのに十分な軍艦を保有しているのは中国だけということだ。4.米国はどう反応しているか米国は事実上、東南アジア諸国による建設行為には反応を示さなかった。中国の動きに対しては、積極的に反対姿勢を示している。シナ海で継続的に活動しており、カーター国防長官によれば、今後も続ける確固たる意志がある。米国は、同海域で沿海域戦闘艦「フォートワース」を航行させたり、中国が人工島建設を進める南沙(英語名スプラトリー)諸島付近に対潜哨戒機「P8ポセイドン」を飛ばしたりしているように、航行の自由を主張するために航空機や海軍艦艇を使うだろう。航行の自由という使命を超え、米国は地域の同盟諸国との関係強化に努めている。量・質ともに同盟諸国に勝る中国の技術的優位に対抗すべく、最新の軍事機器を提供するなど、情報収集や監視能力の強化で協力している。フィリピンは第2次大戦以降、米国から軍事支援と訓練を受けているが、中国の「侵入」対応するには旧式の米沿岸警備艇2隻しか持っていない。米国と密接に連携している日本も、フィリピンとベトナムに巡視艇を供与するなど協力関係を強化している。5.次に何が起きるか南シナ海問題をめぐり、米国と中国の対立はある程度までエスカレートすることが予想される。米国は中国の人工島12カイリ(約22キロ)以内に米軍の航空機と艦船を派遣する準備を進めている。沿海域戦闘艦「フォートワース」や哨戒機「P8ポセイドン」は、すでに中国の人工島のすぐ近くで活動している。中国はそれを非難したが、敵対行為に出ることはしなかった。中国は「自国の領域」を防衛すると明言している。中国政府が見て見ぬふりをすれば、共産党が面目を失う形となって国内問題に波及する可能性がある。米国の態度が揺らげば、中東政策やウクライナ政策も併せて考えると、米国が決意に欠けるという印象を長期にわたって同盟国に与えるリスクを冒すことになるだろう。誤算のリスクも然り、南シナ海の問題は両国にとって大きな危険をはらむ。米国はアジア太平洋地域の主要な同盟国である日本とオーストラリアとの協力強化を通じて、中国に歯止めをかけることを望んでいる。NHKニュースアメリカの首都ワシントンのホワイトハウスで、9日、アーネスト報道官の定例の記者会見中に、記者会見室を爆破するという内容の脅迫電話が警察に入りました。会見は中断され、警備を担当するシークレットサービスの指示で記者は一斉に避難しましたが、危険物は見つからず、会見はおよそ30分後に再開されました。当時、オバマ大統領が近くの執務室にいたにもかかわらず、シークレットサービスが大統領を避難させなかったことが分かり、再開後の記者会見では記者団から「われわれが避難するほど深刻だったのに、なぜ大統領は避難しなかったのか」などと、ホワイトハウスの危機管理態勢を批判する声が相次ぎました。ホワイトハウスでは去年、刃物を持った男などが侵入する事件が相次ぎ、警備体制の抜本的な見直しを進めていて、オバマ大統領を避難させなかったことで批判が再び強まることも予想されます。ホワイトハウスでの騒ぎに先立ち、アメリカ議会上院の建物に対しても爆破予告の脅迫電話があり、公聴会が一時、中断されるなどしましたが、危険物は見つからなかったということです。Reuters米労働省が発表した求人労働移動調査(JOLTS)によると、4月の求人件数(季節調整済み)は5.2%増の約540万件となり、統計を開始した2000年12月以来の高水準を記録した。米景気が年初の減速から勢いを盛り返している兆候が示された。前月は約510万件だった。採用件数は前月の約510万件から約500万件に減少した。採用状況が求人件数に比べ出遅れていることについて、エコノミストは雇用主が適切な人材を確保できない事情を反映している可能性があると指摘している。労働市場の緩みを示す求人1件当たりの失業者数は1.7人から1.6人に減少、2007年以来の低水準となった。バークレイズのエコノミスト、ジェシー・ハーウィッツ氏は「労働市場が第2・四半期も勢いを維持し、労働市場の緩みが引き続き縮小していることを示唆している」と分析する。融政策運営にあたり注目している指標の1つ。Reuters米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO、ピムコ)は9日、金融市場はまだ十分に米利上げの影響を織り込んでいないとの見方を示した。(FRB)が徐々に政策金利を「中立的」といわれる水準以上まで引き上げていく可能性には「完璧な説得力」があると主張。「投資家は将来の利上げを十分に織り込んでいない」と述べた。ボールズ氏はさらに、ドイツ連邦債の利回りはこれまで「途方もなく低かった」と指摘。米国で物価が上昇し、インフレ率が早ければ1年以内に2%に達する見通しとなっている中で米インフレ連動債の利回りが妥当な水準となっているにもかかわらず、独連邦債の利回りは現在でも低過ぎるように思えると述べた。現在0.888%の独10年債利回りが1.5%に向けて上昇すれば、ピムコは独10年債を買うと指摘。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)や欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れを考慮すれば、現時点での適正水準は0.75━1.5%のレンジとした。債券投資家にとりもう1つの大きなリスクは、銀行規制を背景とする流動性の低下だ。ボールズ氏は利回りスプレッドが引き続き縮小し、「流動性プレミアム」が不十分だと感じれば、ピムコは社債市場から「距離を置く」と述べた。世界の株式市場については、ピムコは「比較的前向き」と指摘。先進国より新興国を選好するが、いずれの市場もとりわけ割安感があるわけではないとした。Reuters中国の長年にわたるバイオテクノロジー分野強化策が実を結び始めている。研究開発への投資を拡大したり、海外にいる科学者の帰国を呼び掛けたりしてきたが、ここにきて競争力上昇が明らかとなった。研究開発費は2005年から13年にかけて4倍強増えて1910億ドルとなったほか、海外の中国人人材を呼び戻すプログラムも功を奏している。した努力の成果が4月に表れた。中国・広州にある中山大学の科学者は、「CRISPR-Cas9」と呼ばれる新たな遺伝子編集技術を用いてヒト受精卵のDNAを変える画期的な実験結果を発表した。おける2004年以降の518特許群を分析したところ、約2割は中国の機関に関係していた。Reuters内閣府が10日に発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、事前のマイナス予想をくつがえして2カ月連続で増加した。受注額も2008年7月以来の高水準で、リーマン・ショック後では初めて9000億円台を回復。1─3月期国内総生産(GDP)では設備投資持ち直しが確認されたが、先行指標の機械受注の好調が設備投資の持続的回復につながることへの期待も出てきた。4月の結果は、前月比3.8%増の9025億円となった。ロイターの事前予測調査では2.0%減と予想されていたが、これを上回った。前年比でも3.0%増だった。前月は大型案件が複数あったが今月はゼロだったにもかかわらず、強めの結果となった。けん引したのは製造業で、前月比10.5%増、前月から大幅に伸びを高めた。受注額は、08年10月以来の高水準となった。電機や自動車といった基幹産業からの受注がけん引、電機では半導体製造装置など、自動車では工作機械、産業用ロボットの受注が活況だった。非製造業(除く船舶・電力)は3月の反動減で同0.6%減。通信業や情報サービス業からの受注が一服した。内閣府がとりまとめた4─6月期の受注見通しでは、1─3月期までの3四半期連続増加の反動もあり、前期比7.4%減と減少に転じる予想だが、4月が強めの結果となったこともあり、内閣府試算では5、6月が横ばいで推移したとしても、4─6月期は5%を超える強い伸びになる。他方、外需は同7.0%減だった。世界経済の設備投資鈍化を反映している可能性もある。内閣府は、機械受注の判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更した。結果を受けてエコノミストからは、設備投資の増勢持続に関して、見方が分かれている。クレディスイス証券・白川浩道・チーフエコノミストは「企業設備投資に関しては、循環的な更新投資は、当面は、回復局面にあると予想されるが、企業利益の伸び悩みと製造業設備稼働率の足踏み状態を考えれば、回復力が高まるシナリオは描けない」としている。堅調さを取り戻し、かつ夏季賞与の支給時期前後から民間消費の持ち直し傾向が強まってくると思われ、それらを受けて、今後とも企業設備投資は底堅く推移する」と予想している。Reuters日銀が10日公表した5月の国内企業物価指数は前年比でマイナス2.1%となった。昨年4月の消費税引き上げの影響を除くと前年比2.0%のマイナスで7カ月連続で下落した。マイナス幅は4月の2.2%から縮小した。前年比では石油・石炭製品が21.1%と大きく下落し、指数全体を押し下げた。鉄くずなどスクラップ類も同14.0%と大きく下げた。非鉄金属は同7.4%上昇した。企業物価指数は前月比では0.3%上昇した。上昇した一方、豚肉などが下落した。同年度の基礎的財政収支(PB)の赤字解消に向け、18年度までの集中改革期間に対国内総生産(GDP)比の赤字を1%まで縮小する中間目標も盛り込んだ。取り組み、4)16年度予算編成に向けた基本的考え方――が柱。