著しく変化する中、経営の基盤を強化し、収益性の向上を計る戦略のひとつとしてM&Aが選択される場合があります。これらの調査を十分に実施せずにM&Aや資本提携が行われた場合、ターゲットの重要な瑕疵を見落としてしまい、結果的にリスクを買ってしまう危険性があります。したがって、M&Aや資本提携を行う前には、実行後の統合作業まで見越した上で、十分な事前調査を実施しておくことが必要です。前述の通り、企業買収を検討する際には十分な事前調査が必要とする一方、上場企業である場合は、誰でもその企業の株式売買は可能であり、国内外のファンドや競合先から株式の買占め、または敵対的TOBを仕掛けられる可能性があります。予期せぬ株式の買占めや敵対的買収から防衛する上でポイズン・ピル等の防衛策を導入する企業も増えていますが、このような「有事」が発生した場合、ターゲットとなった企業側は短期間での対策・実施に迫られますので日頃からIR等、投資家に対する広報活動が重要になります。