20052008-09-07企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は8年連続減少しています。大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。企業の7割は法人税を支払っていません。これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を行ってみてはどうでしょうか。具体的には、以下のような税制改革を行います。現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで、見かけ上の利益を減らすことができます。多くの企業は法人税を回避することができてしまうのです。企業の「売上」に課税する分を増やします。これが「法人売上税」です。売上を誤魔化すのは、それよりもはるかに困難です。このため、法人売上税を導入することで、ほぼ全ての企業から法人税を徴収することができます。儲かっている企業からより多くの税金を徴収する、というコンセプトの税なので、それも残します。法人雇用税は、企業が人を雇うときに支払わなければならない税金です。国家財政に大穴が開いてしまいます。このため、その分の税収を企業が負担するようにします。年に20万円の法人雇用税が企業から徴収される」といったようにです。社会保険の方では、既に似たようなシステムがありますので、その税金バージョンのようなものです。これが、法人雇用税です。年収750万円未満の人は、税金を払わずに生活できます。企業と金持ちが、海外へ逃げてしまわないでしょうか?しかし、その心配はいらないんじゃないですかね。企業や金持ちの多くは、税を支払う人と負担する人が別であることぐらい分かってるでしょうから。*2また、「企業が支払う税金が低い国ほど経済が成長するというデータがある」、と主張する人もいますが、それは誤りとは言わないまでも、ミスリーディングな表現だと思います。「法人所得税が低いほど経済が成長する」と言うべきでしょう。法人が納めるべき税の算出式の問題であって、企業が政府に納める税金の額自体の問題ではないのです。企業がいまの3倍の税金を納めたとしても経済成長を阻害しないような税のかけ方というのが有り得ないとはいえないのではないでしょうか。*1:仕入れにかかっている売上税は控除される*2:もちろん、税率改訂時の価格硬直性のコストを企業が負担するなど、考慮すべき点はある。積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出...2008-11-03麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように...この記事は、次の4つの章に分かれています。はてなブログPro最近、サイトを引っ越したため、GoogleやYahooで「分裂勘違い君劇場」と検索しても、このサイトは出てきません。ご不便をおかけしてすみません。努力しない人を国家が救済すべき14の理由ホリエモン以上に詐欺的なベンチャーの内情やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由ネットに時間を使いすぎると人生が破壊される。日本でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介あまり知られてないけど、すごく効果のある花粉症対策まとめネットの炎上は人類進化の必然で、健やかなる新時代を拓く鍵かもしれない優秀な人材に変身するキッカケに出会うか、未熟なまま老いていくか「この人無能だな」と思われる人の3つの特徴あなたは、なぜ、自分のお金を貧しい人々に分け与えないのですか?さっさと次へ行こう。日本という物語は終わったのです。「おまえも空気の奴隷になれ」って?「空気読め」の扱い方次第で人生台無しあなたは自分の人生の経営者です。子供たちも既に自分の人生を経営しています。意外と知られてない、自分を飛躍的に成長させる読書テクニックやがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと会社側から待遇改善を勝ち取る交渉テクニック月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。