●あらゆる組織でコンプライアンスへの適切な対応が求められる時代に近年、グローバル展開を図る企業を中心に、コンプライアンス(法令遵守)に対する取り組みが活発化している。その内容も非常に高度なレベルに達しており、グループ企業における行動規範や社内規程を整備し、社員研修を行い、内部通報窓口などを構築・徹底することは、今や上場企業レベルでは当然の行為として認識されている。公共団体や非営利組織も含め、あらゆる組織にコンプライアンスへの適正な対応が求められているのだ。一方で、コンプライアンスが適正に機能していなかったため、重大な問題が起きた際にもマニュアル通りの対応に終始(形式化)し、信用を失墜させてしまった例も後を絶たない。ビジネスがグローバル化、複雑化している現在、ITインフラ(情報ネットワーク)などが急激に普及しており、広範に潜む各種のリスクに対して、企業が敏感になる必要があることは間違いない。企業危機を招かないための組織的な対応として、コンプライアンス・プログラムをいかに現実的、効果的に機能させていくのかは、企業にとって喫緊の課題となっている。●法令遵守だけではない、組織的な取り組みが求められるコンプライアンス(compliance)は、「従う」を意味するcomplyを語源としている。これは「完全、完成する」を意味するcompleteと、「提供、供給する」という意味のsupplyの合体した言葉。コンプライアンスには、従うことによって完全なものを提供し、完全なものになる、といったニュアンスが含まれている。今日的な解釈では、コンプライアンスは会社などの組織が法令、企業倫理などの企業社会におけるさまざまな規範と調和しながら、適正かつ健全な事業活動を行うための組織としての「仕組み」や「仕掛け」を総称するものとなっている。現在ではコンプライアンスの扱う対象は幅広くなっており、単に法令を遵守することにとどまらず、先に述べたような法令や企業倫理など、企業社会におけるさまざまな規範が含まれるようになった。その結果、法令違反の発覚を阻止・回避するだけでなく、法令違反を防止するための積極的な取り組みがより重要になってきている。業務上のさまざまなリスクを回避するために守るべき各種の業務マニュアル、守秘義務、その他の社内ルール、さらには地域コミュニティーとの関係といった広範な行動指針が、コンプライアンス・プログラムを構成する重要な部分となるのだ。コンプライアンスをリスクマネジメントの一種と捉えるならば、法令に限定することなく、より広範囲な規範に対応していくことがポイントと言えるだろう。企業が健全な活動を行うためには、企業倫理へと目を向けることが重要だ。実際、既に多くの日本の上場企業において採用されているコンプライアンスの基本的な考え方も、企業倫理から社会的要請を広くカバーしようとするものである。日本経団連は「企業行動憲章」を掲げ、その実行の手引きを公表している。お願い」を呼びかけている。企業は社会からの信頼に支えられて、初めて存続できる存在なのだ。そのためにも、経営層は高い倫理観を持って、社会的責任を果たしていく必要がある。企業倫理の内容に関しては、以下に示したようなさまざまな観点から、各企業が独自に考えていくことが大切である。価値観コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンス2017/01/31掲載コンプライアンス・企業倫理リスク管理ツイートメールで送る印刷するよくわかる「コンプライアンス・企業倫理」講座コンプライアンスとは近年、あらゆる企業にコンプライアンスへの適正な対応が求められている。企業倫理のあり方が注目されるようになった背景とは?コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンスコンプライアンス推進に不可欠な「企業の社会的責任」とはどのようなものか。企業価値を高めるための取組みを探る。コンプライアンス経営とは2000年以降、コンプライアンスが重視されるようになったのはなぜか。コンプライアンス経営への具体的なアプローチとそのメリットについて探る。コンプライアンス違反から生じる影響コンプライアンス違反はどのような場合に起きるのか。企業が受けるダメージとは?実際に起こり得るリスクをまとめた。コンプライアンスの実務(1)組織コンプライアンスを推進していくために重要となる実務のポイントを詳しく説明するコンプライアンスの実務(2)制度・施策コンプライアンス体制作りの出発点となる基本方針(社内ルール)の策定の手順と実践についてのアドバイスコンプライアンスの実務(3)運用・ノウハウ社内でコンプライアンス文書作成・管理する際の注意点と外部人材の活用、行政・警察への対応など、具体的なノウハウを紹介するコンプライアンスの実務(4)法律対応コンプライアンスに関わる法律にはどんなものがあるのか。ここでは10の法律について、個別に詳しく解説する。コンプライアンス対策における今後の課題コンプライアンスの推進に欠かせない経営トップのリーダーシップとは?グローバル化を見据えた企業倫理の確立を目指して。検討する際に押さえておきたい基本とノウハウ。人事担当者のための採用ノウハウ。IT企業に不可欠な人事システム、人事制度を解説。この分野のトレンドも把握できます。テーマに特化した労務関係の取組みを解説。導入の際のヒントが見つかります。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。ITを活用した人財マネジメントが、企業の未来を切り開くHRテクノロジー「POSITIVE」がもたらす新たな知見とは?人工知能(AI)技術をはじめとする近年のITの発達は、人事業務のあり方...働き方改革の先にある「働きがい」向上とは「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワー...『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。