大分県議会第2定例会で、6月26日(木)、提栄三議員が行った上程案件に対する質疑、及び県からの答弁は以下の通りです。次に、上程案件に対する質疑に入ります。臼杵市、同じ出身でございますけど、私は大分弁でしゃべりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。共産党の堤でございます。今回上程をされました議案に対する質疑を行います。知事は、諸般の報告で、四月の消費税率引き上げによる影響について、「基調としては緩やかに持ち直しの動きが広がっている」と増税による影響を小さく見ていますが、多くの県民の実態とはかけ離れた認識だと思います。ある飲食業者は、四月、「消費税が八%になり、電気、ガス、仕入れなどの値上がりで、毎月三万円以上の負担増となる。値段は、周りが上げていないので、自分のところだけ上げるわけにはいかない。本当に増税は死活問題」と胸のうちを語っていました。内閣府の街角景気ウオッチャー調査でも、四月の景気の現状判断DIは四一・六と三月に比べ一六・三ポイントも悪化しています。とすべてのDIが低下をしました。駆け込み需要の影響があったことを考えても、増税後の販売や生産の低下による落ち込みは明らかです。増税によって県内景気は悪化しているという認識に立つべきではないでしょうか。堤栄三議員から消費税率引き上げの影響についてご質問を賜りました。消費税率五%から八%ということで引き上げになったわけでございまして、やっぱり個々の関係者にとってみると大きな負担になってきたという、そのことについては厳粛に受けとめなければいけないと思いますけれども、全体としての影響ということについて考えてみますと、例えば、日銀の大分支店等の調査では、県内景気は「消費税率引き上げに伴う反動減があるけれども、緩やかに持ち直しの動きが続いている」としているところであります。昨年秋に県が実施しました五百社企業訪問の際には、約半数の企業が「影響が出そうだ」と心配をしておられましたけれども、春の企業訪問では、「影響があった」と回答した企業は全体の約二五%にとどまっております。これらの結果などから、今のところ、反動減は想定の範囲内と見ている企業が多いと認識をしているところであります。一方で、中小企業の中には、「駆け込み需要の反動で売り上げが減少している」との声もありまして、影響を受けた企業があるのももちろん事実であります。経営改善のため、引き続ききめ細かな対策をしているところであります。全国的に見ましても、確かに四月の景気ウオッチャー調査では、駆け込み需要の反動によりまして景況感は低下しましたけれども、最新の五月調査では、百貨店、スーパーなどで反動減が和らいだことから、現状判断DI、先行き判断DIとも、四月に比べまして三・五ポイント上昇するなど改善傾向が示されております。今後とも、県内の景況を注視しながら、中小企業の経営安定や地域経済の活性化にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。五百社訪問の結果を私も見てみましたけども、二者択一の形で設問されているんではないか。影響があるのかないのか、この二つだけなんです。仮にそういういろんな影響があったとしても、全体的にはないかなというふうな、設問の方法によってはアンケートの結果も違ってくるんではないかなというふうに思います。いうアンケートのやり方についてです。それとあわせて、四月の実質賃金の問題でいくと、前年比でマイナス三・四%であったんです。四月として、この二十年来、最大の落ち込みというふうになっております。十年ぶりの賃上げをはるかに上回る増税を押しつけられて、世論調査でも七、八割の国民が消費税増税で生活が苦しくなったというふうに答えております。大分県の現金給与賃金水準も、前年比で〇・二%減少しておりますけども、私とすれば、これがやっぱり実感だろう。ここから出発をしていろんな政策というのをやっていかないと、やはり、非常に困っている方がたくさん中小企業の中におられるわけだから、そこを重点にした政策のために、そういう認識にまず立つべきだというふうに私は考えております。再度、知事の答弁を求めます。ご指摘の点、わからないでもないんですけれども、四月の実質賃金の調査等によりますと下がったということでございます。確かに春闘の状況調査をやりますと、大企業の方は早く片がついておりますけれども、四月、五月、まだまだ片づいてないというところがありまして、そのあたりは本当に、賃金の方は上がらずに消費税が上がったというような、負担感が多い方も多かったんだろうというふうに思います。いうことを含めまして、全体として消費税引き上げの影響をどういうふうに見るかということは、しっかりこれからも見きわめていかなければならぬというふうに思っております。県内中小業者とか県民は、営業とか生活に大変不安を抱えております。合計で前年度より二十三兆円以上ふえているんです。消費税を価格にすべて転嫁できます。輸出戻し税として莫大な還付すら受けています。四十七兆円もの還付金が大企業に入っております。中小企業の約六割は、価格に全部及び一部しか転嫁できず、身銭を切っているのが実態です。知事は、切れ目のない対策として公共事業やプレミアム商品券発行など実施をすると言っておりますが、来年一〇%へ増税されれば、このような対策すらもすっ飛んでしまいます。増税ストップの決断を政府に大分県として求めることこそ、一番の景気対策になると考えますけども、知事の答弁を求めます。消費税率を一〇%に引き上げるということが予定されているわけであります。さらなる消費税率の引き上げというのは、経済状況を十分に踏まえて検証して、また、せっかく戻りつつある景気を下振れさせない対策を講じて実施するということが必要だろうというふうに思っております。されました経済財政運営の基本方針の中でも、消費税率一〇%への引き上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとりまして、経済状況等を総合的に勘案して、平成二十六年中に判断を行うということとされております。現在、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みによりまして日本経済には明るさを取り戻しつつありますけれども、県といたしましても、景気、雇用の動向を注視しながら切れ目のない対策を講じるということで、地域経済を下支えしていきたいと考えているところであります。ことしいっぱいで大体増税をどうするかというのを決めるというのは、骨太の方針で出ておりますけども、大分県としての実情を訴えて、増税ストップをぜひ、知事を先頭としてやっていただきたい、このことをお願いして、次に移ります。県民アンケートの高齢者対策についてです。アンケート結果を見ると、「在宅介護や在宅医療の充実」と答えた方が約五〇%に上っています。国が行おうとしている医療・介護総合法では、介護保険制度の根幹を揺るがすものとなっています。第一回定例会では、要支援一と二の方々について、「市町村への移行については、県内すべての市町村が移行できるものと認識している」と答弁をしていますが、昨年、県社保協が実施したアンケートでは、「市町村として受け入れられない」と回答したところ、「受け入れはできると思うが難しい」など戸惑いの声も多く寄せられています。今回の制度の改定では、十分なサービスを受けられなくなるのは明白だと思いますけども、部長の答弁を求めます。市町村事業への移行につきましては、市町村が地域の実情に応じ、多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようにするものであると思っております。サービス提供事業所につきましては、全市町村に所在し、総数は八百八十二カ所となっています。移行に当たりましては、こうした八百八十二カ所の現在サービスを提供している事業所の参画も可能でありまして、高齢者の状態に応じた適切なサービスが提供されるものと認識をしております。今の内容については予算の確保が前提ということになるんですけども、しかし、今、国がどういうふうに考えているかというのは、現行制度のままなら、毎年五、六%のベースで伸びていく要支援者向けの給付金の自然増、これを三から四%、これ、後期高齢者の人口伸び率と一緒なんですけども、その三、四%で抑え込む方針を掲げているんです。実質的に予算が削減されるわけです。それでまともな、今までのようなサービスを受けられるというふうに言うんでしょうか。あるというふうに言われました。するんでしょうけども、その八百八十二事業所が委託を受けるという方向が、今どういう状況になっているんでしょうか。二点についてお答えをいたします。予算の獲得ということにつきましては、今後の予算編成過程を見てみないとわかりませんけれども、今回の介護保険制度の改定といいますのが、既存の介護事業者による既存のサービスに加えまして、多様なサービスが多様な主体により提供されることにより、利用者がこれまで以上に自分にふさわしいサービスを選択することができる仕組みを目指すということでありまして、介護保険の世界で、例えば、百かかっていたものが、今回の制度に移行することで百はかかれないかもしれない、今のままの水準でいきますと。いう制度もあるのかということで、財政的には予算も獲得するという今のところの国の方針を聞いておりますので、何とかなるのではないかというふうに思います。次に、サービス事業者が委託を受けるのかということについてでございますけれども、これは今後の事業者の考え方になると思いますけれども、少なくとも市町村の方が委託をするということができますし、市町村からして、現在あるサービス事業所抜きに介護予防の訪問介護ですとか通所介護というものを提供できるということはなかなか考えにくいというふうに思いますので、市町村の方からも事業所に向けて働きかけがあるものと認識をしております。百のうち、それ以下にもなるということは、サービスの低下もやむを得ないというふうなことにとってしまいかねませんから、それはぜひないようにそういうのはしていただきたいというふうに思います。申し込み者がいますけども、原則三以上じゃないと入所できんごとなります。方というのは二千二百八十九人に上りますけども、こういう方々は法律が施行された場合、一体どういう方向に行くんでしょうか。