別名:ニュース番組)は、放送局がニュース・報道に特化したテレビ番組やラジオ番組を指す。放送局が報道機関として取材活動を行っている。報道番組の歴史はラジオ放送の時代から始まる。)のラジオ放送は新聞社が発行部数減を憂慮し、ラジオ局の報道活動に反対。新聞社が配信する原稿をアナウンサーが伝える形式をとった。同時に「ニュース速報」だけはラジオ局が独自に伝えて良いこととなった。CBSラジオは1930年代後半からは重大事件があった時に独自取材のニュース速報を伝え続けることで新聞社に対抗した。Roundup』を開始。この時に記者報告がラジオおよびテレビ報道の基本となる。日本においては戦争を機に情報局を設置。当時唯一のラジオ局・NHKは放送内容に関してはアナウンサーがあらかじめ用意された原稿を伝える形式を引き継いだが内容は情報局が発表したものを基本とされていた。終戦を機に民間放送が相次いで開局した。開局当初はアナウンサーが「自殺幇助(じさつほうじょ)」を「じさつほうすけ」と「全焼(ぜんしょう)」を「まるやけ」と読むなど数多くの間違いを行って、世間は民放を『お詫び放送』と揶揄した。放送に関しては新聞の編集手法を踏襲した、何人もの手を加えて記事の完成度を高める手法が採用。日本の新聞・放送が国外に比べ記者報告(署名記事)が少ないのはそのため。よって、アナウンサーが用意された記事を伝えるニュースが日本の報道の基本となる。日本の放送メディアにおける記者報告は海外派遣された記者による記事に多い。取材を少数(または1人)で行うためというのが大きな理由。記者報告が多い、海外の報道機関に触発されたのがきっかけという記者もいる。1962年に放送を開始した『JNNニュースコープ』(TBSテレビ)は日本で初めてのキャスターニュースとしてスタートした。当時キャスターを務めた田英夫はベトナムから戦争の模様を伝えるなど、従来アナウンサーが原稿を読むだけだった従来の報道番組のスタイルを大きく変えた。『JNNニュースコープ』の影響を受けて、1974年に開始した『ニュースセンター9時』(NHK総合)はメインキャスターは全て記者でその多くが海外派遣経験があった。木村太郎がキャスターの時代にはキャスターが現地から中継で報告する「ロケーションアンカー」を取り入れた。これらは当時報道局長だった島桂次(後のNHK会長)の方針によるものだった。1970年に『RABニュースレーダー』(青森放送)、1971年に『山陽TVイブニングニュース(現・『RSKイブニングニュース』)』(山陽放送)がそれぞれスタート、ローカルワイドニュースの草分け的存在となり、日本全国の地方局に波及した。世界アメリカ放送ネットワークがそれぞれ子会社を抱え、取材から番組制作までを受け持つ。放送局もそれぞれ地域内の報道番組を制作している。公共放送であるKBSと民放ネットワーク3社、またニュース専門YTNが報道番組を制作している。報道番組を制作し放送出来るのが、国営放送のCCTVのみであるCCTVタイ公共放送のCHANNEL9にて報道番組を制作している。日本の地上波放送局では朝、昼、夕方、夜に定時のストレートニュースを放送している。朝が午前6時前、昼が午前11時30分、夕方が午後5時30分から6時30分の間、夜が午後9時前と4つの時間帯に分類されている。民放局によっては平日の朝のストレートニュース番組を自局が放送している、朝の情報番組に内包する編成を敷いている場合があるため、各局横並びで放送されている訳では無い。夕方のニュース番組はストレートニュース番組を同様に夕方のニュース番組に内包して放送するが、全国ネット受けとローカル枠と分けられている[1]。近年では、夜のストレートニュース番組は放送しない民放局がある[2]。衛星局では、定時のストレートニュースとして番組が放送されている。BS1にて平時に10分間のニュースが編成されているが、スポーツ中継の編成がある場合はスポーツ中継の切りがいい時間まで放送時間が変更される場合がある。民放衛星局については、ストレートニュースを地上波ニュース系列で放送されている番組を同時ネットせず、独自編成にて放送している放送局もあるが、地上波及び衛星専門放送局にて放送されている番組の同時ネット及びリテイクされた番組構成が存在する。専門チャンネルスカパー!やケーブルテレビ事業者に対し、民放キー局のニュース系列、及び海外の放送局がニュース専門チャンネルにて24時間放送している。FNN系列とANN系列ではそれぞれインターネットテレビ(ストリーミング配信)によるニュース専門チャンネルを運営している。ワイド番組やナイター中継の番組に内方して放送されている。ラジオ局の加盟系列でニュース系列を組んで放送している番組とクロスオーナーシップ内の新聞社がニュースソースを提供している番組が混在している。日本のニュース番組の番組構成において、ハードニュース(政治・経済)をストレートニュースとして淡々と扱う欧米、アジア、中東主要国のテレビ局にて放送されているニュース番組と比較し、ニュース番組では扱わないソフトニュース(芸能・トレンド・スポーツ)[3]、を放送局が編成しているを扱う時間が増えた点、ワイドショー、バラエティ番組等で用いる番組演出手法を持ち込んだ現象。ワイドショー化の歴史1970年代のニュース番組においては、ハードニュースのみを扱う番組が編成されて来た。1974年4月1日にプライムタイムにてワイドニュースショーとして、『ニュースセンター9時』(NHK)を開始。あった岡村黎明は、「民放こそ親しみのあるニュースが必要なのに先を越されたという意味で、ニュースセンター9時を見て民放はしまったと思った」と自著で回想している[4]。1980年代に入り、1985年10月、『ニュースステーション』(テレビ朝日)が開始された。オフィス・トゥー・ワンの社長である海老名俊則が電通と共にテレビ局に持ち込んだ企画[5]で、この番組の誕生により放送局の報道局単独での制作が主流だった報道番組にて番組制作会社が制作に参加するスタイルが誕生した。以後、ニュース番組の番組制作に番組制作会社が係る様になって行く事となった[6]。1990年代前半からハードニュース、ソフトニュースの扱う比率を比較し、ソフトニュースの比率が高くなったと分析されており[7]、1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件をきっかけに、ワイドショーの側がオウム真理教事件を連日取り上げる様になり、ジャーナリストや弁護士が事件の解説を行う様になった結果、報道番組とワイドショーが曖昧な状態になって行った[8]。とくダネ!』(フジテレビ)の放送開始を機にワイドショーの報道化も加速し両者の垣根がほぼ取り払われた格好となり、本格化した2000年代以降、『FNNスーパーニュース』(フジテレビ)において、2000年4月3日からの番組リニューアルの際、視聴率を獲得するためテコ入れとして、ワイドショー化を加速させた[9]。ZERO』(日本テレビ)は初めて芸能情報コーナーを取り扱う様になった。民放キー局及び準キー局で放送されている夕方のニュース番組は全時間帯際立ってワイドショー化しており[10]、番組構成によって、朝や昼に放送されている情報番組と似ている番組構成となっている。シブ5時』を放送開始させた事で、テレビ東京以外の地上波ニュース番組で、ワイドショー同様構成のニュース番組が放送されている状態になった。1]が連携してニュース番組を制作するケースが増えて行った[11]。それに伴い、民放キー局で放送されているニュース番組をベースにして番組構成されている、選挙特別番組も同様の演出、出演者構成にシフトするようになった。欧米、アジア、中東主要国のテレビ局にてニュースキャスターはアンカーマン制を採用し、主に報道記者、局アナウンサーが担当しているが、2000年以降、夕方のニュース番組及びプライムタイムの番組のキャスターにニュースの知識において専門外である、アイドル及び俳優、女優のキャスター起用が増えた[12]。タレントの報道番組のキャスターの走りは、サンデープロジェクト(テレビ朝日)に出演していた島田紳助であったが[13]、その後日本テレビの夕方及びプライムタイムのニュース番組を例にしてアイドル、タレント、女優、元スポーツ選手をキャスターに起用するケースが増えた。他ジャンル番組の演出ワイプで出演者の表情をストレートニュースのコメントや特集VTRにインサートする演出を行っている。ニュース番組では報道内容では局アナウンサーや芸能プロダクション所属のリポーターや番組ディレクターが取材する。地方で発生した事件や事故でも話題性がありそうなものはキー局のクルーが乗り込んで取材・中継する。結果として報道記者が登場する機会が減る。ソフトニュース芸能ネタで芸能人及び著名人の結婚・離婚会見などとしては大きなニュースがあると、各局揃って芸能ニュースがトップ扱いという場合がある。稀に不倫や交際発覚だけで全国ニュースネット枠で伝えるテレビ局が存在する。自局が制作したドラマ、バラエティの新番組や特別番組ならびに映画、あるいは舞台の番組宣伝でアイドル、俳優、女優、タレントが生出演することがあり、早朝の情報番組からハシゴして出演し、夕方の報道番組が終点となっている。特集VTR2015年4月時点で、民放テレビ局のニュース番組の放送時間が長時間化しワイド番組として前放送枠にて放送している情報番組と連動させる編成を取っている。そのため、番組構成の中でソフトニュースの比率が高くなり、特集VTRを流す時間が増えている。内容としてグルメ情報や激安ディスカウント情報、下世話な人間トラブル、さらには芸能ゴシップ情報等の「企画物」を放送する。18時台のローカル枠のみならず、17時台のキー局ネット受け枠でも企画物を扱っている。そのため、テレビ局側が特集VTRを制作する番組制作会社にアプローチを掛けて、特集VTR制作している[14]。放送局によっては特集VTRの同じ内容を別のニュース、情報番組(ワイドショー)で焼き直しを行うケースが存在しており、番組独自の特集と銘打っていることがある。「番組の独占取材」と言いながら同じ局内及び系列放送局の他番組でも「番組の独占取材」あるいは「局の独占取材」と言って同じインタビュー映像を使いまわしている例がある。系列局のキー局もしくはローカルニュースで取り上げた特集もナレーションと若干のテロップであたかも「番組独自の取材」とした局も存在する[15]。報道局の記者、ジャーナリスト及び職業コメンテーターが出演している。コメンテーターが内容によって自身の専門知識を有しない内容に対し、論理的な分析では無く感情をあらわにして非難する発言する場合がある。そのため「公平中立ではない」、「自分のコメントに酔っている」など厳しい意見が出ている[16]。コメンテーターをニュース解説の立場として置いて様に見られるが、番組制作の側からは専門的な話ばかりでは視聴率が取れ無いので「一般視聴者の意見と同レベルの感想を代弁する」という立ち位置から置いていると主張している[17]。日経エンタテインメント!2006年11月号に掲載されたニュース番組の格付けでは、「今や夜のニュース番組で正当な報道番組の姿勢を貫いているのは『ニュースJAPAN』(フジテレビ)と『NHKニュース7』(NHK)のみ」と論評されている。東京大会」のパネルディスカッションの中[18]で「私は、ニュースを扱う番組(ワイドナショー(フジテレビ))を制作(※構成担当)しているが、作り手側から見たニュースの扱いについて、ここ2年でバラエティ番組的ニュースとニュース的バラエティ番組がモザイクになり過ぎて、作ってる側は判別出来るが視聴者は判別出来ない」と主張し、「ニュース番組がワイドショー化し、逆にバラエティ番組が情報を取り扱うようになっており、特にこの2年で両者の境が無くなって来たために、バラエティで情報を取り上げたところ人気が出たことで、この変化が止まらずに来た結果、「何をもってニュースか、という考え方が変わって来た。作り手としては、数字が延びる情報が“良いニュース”になってしまっている」とニュース番組のワイドショー化及びバラエティ化の原因を指摘した[19]。所長の吉川昌孝共に認知している事を追認したが、それを是正するアドバイスへの言及は無かった。大手放送局の劇場型テレビ政治報道に対し、ジャーナリストの有本香は「法治国家の政治は手続きで前提としてあるので、その手続きを踏んでいるのに関わらず、特に2001年以降、日本のテレビ政治報道がリードするは韓国の政治状況の様な人治的な情緒的国家型の紋切り報道を終始しリードして来てそれに近付いており、それが恰も全てがゴシップの様に扱っている」、「日本人は手続きを重視しているのに、テレビの画面中で異常な熱狂な空間となっており、(ニュース、ワイドショー番組含め)其れを毎日洪水の様に見させられている」と指摘している[20][21]。同様に、ジャーナリストでDJのモーリー・ロバートソンは2017年7月30日放送分の『ワイドナショー』(フジテレビ)にて、「政治、メディア、国民の3者共、双方に巡回するワイドショー化状態である」と指摘し、「内向的な議論、政治とメディア、国民の3者の衆愚状態からさっと抜けて、「(2017年時点の)目の前の脅威である北朝鮮という存在の現実に対してどうするのか?」「憲法9条がどう足かせになるのか?」の議論を報道番組や国会ですべき」と指摘している[22]。元フジテレビの記者、解説委員の安倍宏行はニュース番組のワイドショー化に対し、「テレビ局の制作体制の変化で、報道局の記者がワイドショー的な特報など企画モノを作る機会が増え、専門記者として成長する大切な時期にキャリアパスが中断し、組織全体の取材力が落ちた。それに伴い、組織としてここ20年の戦略で取材力や番組制作力を落としてきた」と述べている[23]。「これから先、民放の地上波放送では本格的な報道番組はもう生まれない」と見立てている[24]。ZERO』キャスターである嵐の櫻井翔が番組内でのIS(自称:イスラム国)に対しての解説が薄っぺらいと批判するツイートをした事により、自身のタイムラインが炎上状態になった[25]。これに伴い、Twitterでのツイートを一旦休止し、自身の公式ブログ内で批判の理由とその問題提起の内容を示した[26]。元NHKスポーツキャスターの東海由紀子はアイドルの選挙特番への起用に対し「民放の選挙特番はダメだ。選挙特番にお笑い芸人とかワイドショーの司会とかアイドルとか、ほんとおかしいですからね。」と批判した事により、Twitterのタイムラインが炎上状態になった[27]。役に立たない」と大手放送局の報道姿勢を批判し[28]、「メディアの法律改正&横並び編成を大優先出来ないのなら、開票特番を止めてアニメの再放送で十分である」と述べた。プライムニュース編集長の捌き振りを評価[29]した。悪魔の辞典」[30]に記載されている、選挙や政治の風刺を履き違えた、どうでもいい出馬候補者情報をテロップへのインサート合戦が横行し、バラエティ番組と見紛う様な演出を指摘された[31]。国会学園」として、同局の強みであるアニメ番組の演出を取り入れた「政治家カードバトル」を放送し、SNS上でネットユーザーから様々な反応を受け[32]中には中国でも話題になってしまった[33][34]。会見にてニュース番組のワイドショー化の現象に対し「ニュース番組は必ずしも視聴者を喜ばせる必要がありません。事実を伝えるものですから。どのテレビ局でも、ニュース番組が娯楽番組化するというトレンドが見受けられ、私にはそれが気に入りませんでした」「16年間ビジネスニュース番組に関わった後、その中間番組か娯楽番組を担当するよう言われましたが、気が進みませんでした。どちらかに行ってしまったら、ニュースに戻ることができないと思った。」「視聴者の側は「娯楽畑にいた人が、ニュースに戻ることができるわけがないじゃないか」と思うでしょう。私はそのことを長い間疑問に思っておりました。テレビ局側もいつかそのことに気が付いて、正しい方向に向かって欲しい。」とテレビ制作業界に疑問を投げかけた[35]。24,725回答の調べとして調査した結果、必要なしが全体の81%という結果を出している[36]。2008年6月1日放送分の『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)にて、在京キー局のニュース番組のワイドショー化に対し、「ニュースは30分で事足りるのに2時間も無駄に長くしている」、「ニュース番組になぜ芸能ネタを入れるのか、ニュースと何の関係もない!」、「グルメ情報やトレンド情報といった軽薄な内容が増加し、これが本当にニュース番組なのか?」、「各局独自カラーのあるニュースがなく、どのチャンネルを変えてもまったく同じ内容・タイムスケジュールだ(ただし、これは朝や昼の情報番組も含めての発言)」「崖に取り残された野犬を救助する模様をトップニュースで生中継し、他のニュースを伝えている間でもどこかしらの端にワイプ映像で随時中継している民放キー各局は優先事項がわかっていないアホだ」と指摘し、厳しく批判している。Hanada」の編集長である花田紀凱は「ニュース・報道番組については視聴率計測をやめるべき」という意見も出ている。元山陽放送アナウンサーの滝沢忠孝が自身のブログにおいてキー局のニュース番組の局アナウンサー及びナレーションの演出方法について苦言を呈していた[37]。テレビ局内においては、読売テレビの番組審議会にてワイドショー的な作りのキー局の全国ニュース番組に対しての批判が審議委員から少なからず存在する[38]。2013年12月2日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)の番組内で「ニュースに優劣はないので何やっても良いと思う。インパクトあるニュースの最初だけ見せて「その結末は?」みたいな感じでCM行くのはどうかなと思う(松本)」とニュース番組の視聴率偏重主義に疑問を呈した[40]。フィフィや東海のアイドルキャスターへの批判については、乙武洋匡がTwitterのツイートでフォロワーから意見を求められ、「櫻井さんの存在によって、普段は興味のないニュース番組を見ようと思う若者もいる。大きな存在意義かと」と、タレント起用に賛成の立場を示した上で、「もちろん、専門家による詳細な解説が聞きたいと思う視聴者もいるでしょう。他の局を選択することもできる。各局は、そうした様々なニーズがあることを踏まえて、自分たちがどのような層にニュースを届けたいのかを考えていけばいい」と立場を示した[41]。世界での傾向と批評ドイツ人タレントのサンドラ・ヘフェリンは、日本のニュース番組にタレント起用が目立つ事に対して、「日本のテレビ制作現場の感じているニュース価値は、世界の常識とはかなりズレている」、「ヨーロッパではまず国際ニュースがトップに来て、その後に国内ニュースが来るのが普通。ニュース番組で芸能人の結婚の話題をやるなんてありえません」と批判的な意見を主張している[42]。カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートはアメリカの主要なニュース番組を例に取り、「今日でも、コメンテーターが意見を述べるのは、特定の問題に限ったコーナーの中だけで、基本的にはキャスターだけが粛々とニュースを伝える形態を崩してないが、日本では、アイドルやタレント、得体のしれない学者が、したり顔でいちいちコメントします。詐欺事件のニュースで「怖い世の中になりましたねえ」と困った顔で嘆き、その直後の殺人事件では「犯人は早く捕まってほしいですね」と祈るように言い、次の火事の事件では「お気の毒ですね」と同情する素振りを見せ、最後に犬猫などのペットのニュースが流れると、「カワイイ!」などと、キャピキャピはしゃぐだけで、そんなコメンテーターが本当に必要ですか?」そんなものを流す時間があるなら、「もっと世界で起きている災害やテロ、金融や政治の情報を一本でも多く流してくれよ!」と思い、日本のニュース番組は質、量ともに、どんどんレベルが低くなっていると述べている[43]。ニューヨーク・タイムズ東京支局長は、ニュース番組に出演するコメンテーターに対し、「日本のニュース番組を見ながら、“どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの?”と思うことがしょっちゅうあります。政治のニュースなら、当然政治に詳しい人に解説して欲しい。芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。アメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなります」と批判した[44]。公正にニュースを伝えることを目標とする報道番組について、テレビ局の編成局と営業局の影響力が大きくなり視聴率競争で視聴率を稼ぐことが求められるようになり、特に世間から関心の高いと判断したものばかりを伝える傾向があるとされる。前出の『ニュースステーション』の成功が「ニュースは金になる」という考えをテレビ制作業界内に生み、視聴率のための演出手法の常用などが結果的に報道番組のワイドショー化と質の低下のきっかけを作ったと分析されている。行う世論調査の数字にも影響しており、例えば2018年米朝首脳会談の評価が割れた影響が「ワイドショーで扱われなかった事」が原因と指摘される事があり[45][46][47][48]、ジャーナリストの須田慎一郎は「国際ニュースでは視聴率が取れないから、(ソフトニュースである)紀州のドン・ファンと呼ばれる実業家の病死や日本大学フェニックス反則タックル問題ばかり扱われて興味を持たれず、世界的に見て置いてきぼりになったことから鑑みると、米朝首脳会談は多勢の国民にとって興味の関心に入って来ず、調査した会社によって評価が大きく分かれてしまっている」と指摘している[49]。竹田恒泰は「報道番組は視聴率を気にするべきではない」と述べている[50]。番組制作経費の事象が放送業界内外から指摘され、特に2008年のリーマンショック以降の収益悪化で、報道はカネが掛かるとして番組制作費が削減された影響もある。視聴者層の変化によって、ハードニュースだけでなく、ワイドショーで扱う社会、事件のニュースが重視されるようになり、さらに芸能ニュースも報道番組が取り扱うようになった。それにより、情報番組やワイドショーが、報道の範疇である政治・経済の話題にも踏み込むようになり、両者のボーダーレス化の傾向に拍車をかけた。脱ワイドショー化2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、震災後の報道でワイドショー化にて増えたソフトニュースでは番組の視聴率が取れなくなっていた。そのため、民放キー局の夕方のニュースでは地味だが、硬派な特集VTRを組む方向に進んでいった。「視聴率は気にするな。『脱芸能』『脱グルメ』で原点回帰を」とスーパーニュース内のソフトニュースを排除し、硬派な企画を投入して行った[51]。視聴率競争に囚れない番組を構成を取って行ったが、2014年にスーパーニュースの視聴率低迷を理由に系列局であるテレビ新広島に異動となった[52]。キー局各局もソフトニュースを増やす番組構成に徐々に戻す方向を進め、結局何れのニュース番組も脱ワイドショー化には進まない結果となった。加盟しているテレビ局、ラジオ局の多くは全国紙及び地方紙の新聞社とクロスオーナーシップ内の関係になっているため、メディアグループ内でニュースソース共有、幹部、社員の人事交流を含め横の繋がりが強く、出資比率が最上位企業である新聞社の報道姿勢に同調するケースが多い。リサーチが、2017年12月27日時点で、男女1000人に対したアンケートで、「最近のテレビは偏向報道が増えている」と回答した人が、67.8%と言う結果を公表した[53][54]。ニッポンの決断!2017』(フジテレビ)のエンディングトークにて、大手放送局の報道姿勢へ批判的な視聴者、団体に対して「もう偏向放送だって言うの止めませんか?」と述べている[34]。メディア学科教授の末延吉正は、「戦後、アメリカから持込まれたジャーナリズムなので、メディアが政治権力を監視するという立ち位置である[55]」と述べている。ジャーナリストの長谷川幸洋も賛同しており、「左派系マスコミは「政権ケチ付け商売」であり、日本の国政野党の本質である、トンチンカン過ぎる「日本のリベラル」と全く同じ構図[56]で、彼らは「政権を批判するのが仕事」と定義してるため、野党に代わって仲間の左派系マスコミが形振り構わず政権を攻撃した過程で、とんでもない偏向報道がまかり通ってしまった。結果として、「政権批判が仕事」と心得ている限り、左派系マスコミの偏向報道は無くならない」と定義している[57]。ブライトバート・ニュース・ネットワークの会長である、スティーブン・バノンがNHKニュースの単独インタビューにて、前述の様な報道姿勢を崩さない組織、業界体質に対し、「(君たちは)日本のCNNに違いない」と批判した[58][59]。8][60]その後、各放送局ではバラツキはあるが、その他の候補への報道時間が増える事態へと発展した[61]。審議入りし[62]、2017年2月7日、これについて「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」をまとめ、記者会見にて公表し見解を示した[63][64]。アメリカ合衆国内の報道と同様に片方の候補者に寄った報道姿勢を貫き、特にCNNの世論調査結果を引用した横並び姿勢報道が横行。選挙結果がドナルド・トランプが当選した事によって、トランプへ投票した人を非難、トランプ不支持の少数民衆のデモ行進を多数存在する様リードする演出[66]、開票後から掌を返した報道姿勢に転換させたテレビ局が存在する事態が発生。アナリストの藤井厳喜等から疑義が提起された[67][68]。関東の場合、日本テレビ・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビが対象(2018年4月現在)。【エンタがビタミン♪】安藤優子、ニュース番組のワイドショー化に言及。オリジナルの2018年6月18日時点によるアーカイブ。オリジナルの2018年6月18日時点によるアーカイブ。