DIRECT)』を機能拡張し、全国の自治体に向けて提供を開始した。市町村が管理する防災無線とは、屋外に設置されたスピーカーや受信装置を用いて、災害情報を地域住民に伝達するためのものだ。避難所の状況、津波の動向などさまざまな情報を広域に渡って伝達できる。よると、全国の市町村における防災無線普及率は平成29年度で78%。都道府県によって数値に差がうかがえるが、全体的に高い普及率となっている。スピーカーや受信機の普及率は悪くない。「2011年の東日本大震災のとき、防災無線は聞こえたか?」という質問に対し、約6割が「聞こえなかった」と答えた。おける災害情報の伝達について」)スピーカーや受信機が増えるだけでは、生活・住宅の違いや災害状況による「防災無線が聞こえない」という問題は解決しないのだ。DIRECTは、以下の3つの機能により「聞こえない」防災無線を変えるアプリと言える。DIRECTアプリをスマホにダウンロードするだけでよい。これだけで自治体はアプリを通じて、Jアラートや防災無線を地域住民に瞬時に流すことが可能になる。DIRECTは発信においても、スマホで行うことが可能である。そのため、発信者自身の安全も確保しつつ、避難しながら災害情報を発信することができる。連携機関が瞬時に共有することもできる。従来の一方的な情報提供ではなく、現場の生の声も届けられるシステムになっている。得られる情報は、被災者にとって非常に重要である。情報1つが遅れただけで、住民の命に関わることも有り得る。気になる土地を調べてみよう!災害リスクがすぐわかる!住所を都道府県名から入力してください。