かもめクラブ(中区)https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/10月から3歳児から5歳児の幼児を対象とした、幼児保育教育の無償化がスタートしました。生産年齢人口(15歳~64歳)の減少をカバーし、女性が家庭と仕事を両立できる施策です。併せて、学齢期(小学校)を迎えた子供たちの放課後の居場所づくりも重要です。現在、横浜市では、学齢期(小学校)を迎えた子供たちの放課後の居場所として、「放課後児童クラブ」と「放課後キッズクラブ」があります。横浜市からの補助事業であり、2019年度までの5か年で、こども子育て支援計画に沿って、民間で運営する両事業の充実に取り組んでいます。除き)、平日は1日6時間以上、午後7時まで、土曜日や長期休業期間等は1日につき10時間以上、午後7時まで、保護者に代わって保育する場所です。放課後児童クラブの利用料は大体平均月額17000円となっています。保護者の方々を中心に運営しており、体制面や財政面での保護者負担は大きくなっています。8時30分から午後7時まで利用できます。回のおやつ代(実費)が発生します。放課後児童クラブ・放課後キッズクラブを20,000人しか利用していない。はまっこふれあいスクールの52か所もキッズに移行しますので、放課後キッズは設置個所数は346か所となります。「こども子育て支援事業計画」は、新たに令和2年度から次の5か年計画が始まることから、アンケート(ニーズ)調査を行っています。11月15日締め切り、12月に議会へ報告、来年の市会第1回定例会で新5か年計画を策定する予定です。保育プログラムの充実など、さまざまな意見をお待ちしています。→来年度から52か所増設されることから、受入可能と考える。放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブの運営者の負担が大きい。放課後児童クラブは、施設が横浜市が用意した小学校校舎でなく、民間賃貸住宅が中心のため、運営に関する様々な負担が大きい。改善するよう要望する。クラブの改善を求める先日、磯子・中ブロック学童クラブ運営委員会に伺い、活動内容について説明をうけ、課題認識を共有できました。各クラブともに、1年間を通じて安定した保育を行うことの難しさがあると実感しました。クラブには安定したかじ取りが求められます。横浜市が放課後キッズクラブの全校移行を目指しており、放課後児童クラブの格差拡大が大きな課題となっています。この格差の解消をはかるための、放課後児童クラブへの財政支援が必要です。一方で、多子減免やひとり親家庭への減免を要望しているものの、低所得者への減免があり、子どもひとりひとりへの平等性を考えれば、それ以外の要望には無理があると考えます。家庭の事情や子供たちの適性によって放課後キッズクラブか放課後児童クラブかの選択は自由でなければならず、子供たちにとっての保育環境は公平でなければならないと思います。いそごの元気!磯子のまちで、元気に生きる!人口減少社会の横浜の財政について横浜の未来を創る。