中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、フェイスブック(FB.O)のような米企業と何としても手を結びたい考えだ。8月14日、アンドロイドの使用ができなくなることに備え、中国ファーウェイは独自の携帯端末OSを発表したが、それでも世界中のユーザーが利用する米企業の人気アプリが必要になりそうだ。写真はファーウェイの新OS発表会。(CEO)が率いるファーウェイは先週、独自開発した基本ソフト(OS)「鴻蒙(ハーモニー)OS」を発表した。米政府によってグーグルの携帯端末用OS「アンドロイド」の利用ができなくなった場合への備えだ。ファーウェイは海外の開発会社が鴻蒙OS向けアプリを提供してくれれば、世界市場で優位性を維持できると期待しており、その支援に10億ドルを拠出する。資金を出すだけでは不十分かもしれない。グーグルのアプリストアなしでは、これまで過度に米国製OSに依存してきたファーウェイ製品に魅力がないことは明らかだ。トランプ大統領はファーウェイを「エンティティーリスト」に追加し、米企業に同社との取引を禁止することでこの弱みをついた。問題の根源は、中国の業者はわざわざ海外ユーザー向けのアプリ開発に乗り出さないという事情にある。騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)のメッセージアプリ「微信」は、ほぼ全て中国本土のユーザーで、アリババ(BABA.N)の決済サービス「アリペイ(支付宝)」も同様だ。ファーウェイが鴻蒙OSを搭載したスマートウォッチや携帯電話、スマートテレビを海外で売りたければ、既に外国のユーザーが利用しているアプリをインストールする必要がある。同社は、既存のアンドロイド向けアプリを、多少手を加えれば鴻蒙OS上でも稼働できるようにする方法を模索している。ファーウェイはまず、中国製携帯電話の普及率が高い外国市場でよく利用されている、米国以外のアプリ企業に接触するかもしれない。5億人のユーザーを持つ日本のLINE(3938.T)や、インドのモバイル決済サービスのPay(ペイ)tm、あるいはスウェーデンの定額音楽配信サービスのスポティファイ(SPOT.N)などは候補だろう。互いを必要としている度合いがファーウェイのほうがずっと大きいため、収入分担を巡ってファーウェイが足元を見られてもおかしくない。それでも任CEOは、米国勢の手を借りなければ成功はおぼつかない。フェイスブックや、グーグル傘下の動画共有サイトのユーチューブ、決済サービス大手ペイパル(PYPL.O)、フェイスブック傘下のメッセージアプリのワッツアップは、西側諸国だけでなく新興国でもアンドロイド端末にダウンロードされ、至る所で利用されている。した米企業に、鴻蒙OS版のアプリをどうやって投入してもらうかがファーウェイにとっては課題だ。収入分担を含めて金銭的な取り決めをすれば、米政府の禁輸措置に抵触する恐れがあるため、残る方法は金銭以外で見返りを提供することになる。任CEOが、中国政府との非常に太いパイプを活用し、中国本土で事業を拡大できないフェイスブックの長年の不満を解消する手助けをする。ファーウェイの今後の携帯端末事業の行方は、米国勢との間でいかに「互恵関係」を築けるかにかかっている。●背景となるニュース*ファーウェイは9日、スマートフォンやその他の機器向けに独自開発した鴻蒙OSを発表した。米政府が5月、グーグルのアンドロイドに関係する米国の技術に対するファーウェイのアクセスを遮断することにつながるような規制措置を発表したためだ。*ファーウェイによると、当面自社のスマホはアンドロイドを利用する方針。鴻蒙OSは、スマートウオッチやスマートスピーカー、仮想現実機器などに段階的に導入していく。*ファーウェイの消費者クラウドサービス社長は、鴻蒙OS向けアプリ開発支援に10億ドルを投じると表明した。投資の8割は中国国外になる見通し。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。