通報者の所在が匿名その他の理由により分からないとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。第1項の規定により措置を講じたとき。第2項の規定により加害者等から報告があったとき。前項の規定により公表したとき。弁明は、委員会が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。事項を書面により通知するものとする。申出をした者に当該資料(事案の当事者以外の者の権利利益を不当に侵害するおそれがある部分を除く。覧をさせ、又は写しを交付しなければならない。前2項の規定により資料の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。第11条第2項(第15条第3項において準用する場合を含む。正当な理由なく第19条第2項の規定に違反して調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、5万円以下の過料に処する。この条例の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならない。何人も、この条例の規定による措置を求める申立てをしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。この条例の適用に当たっては、個人情報の保護について配慮しなければならない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成18年6月1日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。第2章(第7条第1項中議会の同意を得ることに関する部分を除く。この条例は、平成22年3月31日までに延長その他の所要の措置が講じられないときは、同日限り、その効力を失う。後も、なおその効力を有する。この場合においては、同日に在任する委員が、その任期にかかわらず、引き続きその職務を行うものとする。同項に規定する日後も、なおその効力を有する。いては、なお従前の例による。