案件掲載のお申込みお問い合せM&A事典M&A事典ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。※画像はイメージです公開日:2016年11月01日~株主総会議事録等の添付書類閲覧に関する改正~Q:当社は取引をしている会社(以下「取引先」といいます。)に売掛債権を有していますが、取引先からの支払いがありません。登記申請時の添付書類を法務局で閲覧したいと考えていますが可能でしょうか?また、添付書類の閲覧要件・手続に関する改正があったと聞きましたが、具体的にはどのような改正があったのでしょうか。A:1.登記申請時の添付書類とは?会社の登記事項証明書(登記簿謄本)は、取引先に限らず、全く取引関係の無い会社であっても、当該会社の商号(会社名)と本社所在地が分かれば、全国どの法務局であっても取得可能です。何か変更手続をした際の関係資料を入手したいというケースは少なくありません。取引先から直接入手出来ればいいのですが、本事例のように、何らかの理由で支払が滞っている等取引先とトラブルになっているケースですと、取引先が任意で資料を開示してくれる可能性は低いと考えます。そこで、新設分割であれば、当該登記申請をする際に、管轄法務局(当該会社の本店所在地を管轄する法務局です。