chou事務所ニュースに毎年のように「ふるさと納税のすすめ」を書いているので同じネタでは気が引けるのでこちらのブログに書いておきます。年末も近づき、ふるさと納税の期限も迫ってきました。期限が迫ってきたという言い方は正確ではないのです。ふるさと納税はいつでもできます。ふるさと納税とは、住んでいる市町村以外の地方自治体に「ふるさと納税」と呼ばれる寄付をすることです。多くの自治体では、その寄付に応じて御礼をくれます。ふるさと納税が出来る限度額は、今年の平成29年の場合ですと、平成29年1月から12月までの所得金額に応じて今年の1月から12月までの間に行うふるさと納税で実質的には2,000円の負担代で済む金額というものが決まってきます。従って、サラリーマン等収入が安定している人ではない、個人事業をされているドクターや給与収入でも社長など高い所得の方は期限が迫っているという意味です。12月が近づき、そろそろ今年の所得が分かってきたので、ふるさと納税の限度を考えてふるさと納税をしようという話です。ふるさと納税をする金額はその方の所得によって違っていますので、関係する人は色々調べてみるか、あるいは、税理士事務所と関係がある人は税理士事務所に尋ねてみると良いでしょう。(例:ふるさとチョイス、google)問題なのは、ふるさと納税について不満を言う地方自治体が増えている事です。ふるさと納税をしますと、その納税された金額の一部は今住んでいる市町村の税額から減り、一方寄附を受けた市町村の税収が増えるという仕組みです。すると、ふるさと納税をしてもらう地方自治体は御礼をしてくれますが、住んでいるだけで税収が入ってくる自治体は不満になるというわけです。地方自治体の税収は苦しい(なにせ、税収が苦しい市町村の固定資産税はどうも高そうな気がします)、さらには・・・。そこで盛んにふるさと納税でもらう御礼にも税金がかかるというマスコミの報道が出ています。これは単なる牽制球です。実際にふるさと納税で税金がかかるほどの所得の人は滅多にいません。ふるさと納税をして、地方自治体の御礼品をもらった場合、一時所得の課税対象となります。この一時所得とは、ふるさと納税のお礼品等の時価だけではなく、生命保険の満期金をもらい、かつ、その金額が過去払ってきた生命保険料を超えている部分等です。ふるさと納税の場合、50万円超の御礼品をもらった時に対象となります。時価50万円の御礼品といいますと、ふるさと納税はいくら位したらもらえるのか。原則、ふるさと納税をしてもらった市町村は御礼品を返す義務はありません。ふるさと納税を集めるために市町村が返礼品を豪華にしすぎる為、国はもらった寄付金額の30%程度を目安にするように指導しています。仮に寄付した金額の30%だとすると、御礼の時価が所得税の課税対象となるためには、2,000円の負担だけで行おうとすれば、実に160万円の寄付額が必要です。160万円がふるさと納税の限度額になる人は、課税所得約4,000万円の人となります。一部の人のみの話です。住んでいる市町村にたくさん税金を払っても感謝状1枚くれる市町村はありませんから、ふるさと納税をどんどんやりましょう。国が「ふるさと納税」のために作った制度ですから。chou出資持分の定めのある医療法人から、新しい認定医療法人制度を利用して相続税のかからない出資持分なしの医療法人へかわる方法10月1日より医師会が永年要望していた、医療法人の出資持分に相続税や贈与税がかからなくする制度が新しい認定医療法人制度を活用して始まりました。ある程度規模の大きい病院のオーナーを中心に利用がすすみそうです。先月、この認定医療法人の話を説明するセミナーの講師のお仕事を受け説明させて頂きました。レジメを作りましたので資料を添付しています。