一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として、日本貸金業協会が運営しています。多重債務問題については、債務の原因として失業や生活費の補てん、ギャンブル・遊興費等さまざまなものがありますが、相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っております。ご相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません。固定電話からは、全国どこからも市内通話料金(3分8.5円税別)でかかります。センター(03-5739-3861)までお掛けください。電話にて事前に来訪日時をご予約願います。登録業者かどうか確認したい」「契約内容に不明な点がある」「ヤミ金融業者への対処法を教えてほしい」などの相談を受け、適切な助言を行います。多額の借金を抱え返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行います。トラブルに関して、契約者等(申立人)から貸金業者(相手方)に対する不満足の表明があった場合は、苦情としてこれを受付します。貸金業者が協会員並び加入貸金業者以外の場合は、協力の要請を行います。固定電話からは、全国どこからも市内通話料金(3分8.5円税別)でかかります。センター(03-5739-3861)までお掛けください。電話にて事前に来訪日時をご予約願います。FAX:03-5739-3024各支部の所在地はこちらをご覧ください。ある日本貸金業協会の紛争解決委員(弁護士)が、中立公正の立場で両当事者の交渉を仲介し、和解案を提示して和解による解決を図る制度です。基づき、紛争解決委員の示す特別調停案を原則として受諾し、また成立した和解を履行する義務を負います。会員に対して提供する制度です。登録手数料等の費用はかかりません。