「カネでなくモノで渡す」なら代物弁済。次男から「1億円力ネ払え」。「この1億円相当の物件で我慢してくれ」と長男は遺言での取得物件モノを次男に渡します。1億円で売ってその対価で1億円の借金返済したのと同じです。売ったのと同じだから長男には容赦ナシで譲渡税課税。税率20%で税金2千万円弱でしょうか。同じ代物弁済だから譲渡税です。その履行をした者は消滅した債務額によりその資産を譲渡したものとする。法制審は税議論をしません。各委員はこの新たな課税をどう認識したか?「民法482条代物弁済債務者(長男)が、債権者(次男)の承諾を得て、その負担した給付(カネ1億円)に代えて他の給付(モノ1億円)をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。遺産分割協議書に「次男が物件を相続する」と書いて合法的に議渡税回避できますが、戦闘中の兄弟はどこまで妥協できるか。次男はこの税制を武器として使えます。「次男にあのボロ物件を相続させる」。物件相続を強制させ、遺留分請求の余地を消します。ボロ物件が1億円相当なのか、が争いになります。厳しい争い(裁判所による鑑定)を前提にして、鑑定評価等により押付け嫌がらせ「ボロ物件」を決めます。新たな「闘う遺言書」が生まれそうです。特定遺贈での頭の体操がカギ?例えば「(次男には)・・・を相続させる」。これだとその物件だけの放棄は不可、「(長男には)・・・を遺贈する」なら可能。課題が生まれれば対案が育ちます。民法改正の法制審議会は激論だったようです。押付けOK案を含め、様々な案を検討します。議論しても無駄だ、単純に金銭だけにして、押付けは不可に・・・。対する反論について補足説明に入れて頂けるんですね・・・」。この改正は2019年7月相続から適用。・・・、足りなければ次のボロ物件Bを・・・。」こんな遺言は無効になりました。無効・・・?カネ請求に限定され、また根拠の「遺贈は目的の価額の割合に応じ減殺する。遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその遺志に従う」との旧第1034条が廃止。“事例による遺留分押付け嫌がらせ物件”です。遺言書作成での、「いかに遺留分の戦い」に勝利するか。理由を切々と書き「親父がそこまで言うなら」で収まれば、その意味で有効な遺言です。親父の相続、全財産4億円。相続人は長男と次男です。親父の遺言書には「全財産を長男に」。次男は遺留分侵害額請求です。従来はモノの請求でした。それが今回の民法改正でカネの請求にかわりました。次男は法定相続分の半分1億円をカネ・・・金銭の支払を請求します。(「モノ...物件が欲しい」との請求はできない。)民法改正で遺留分請求が「遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる(第1046条)」と金銭請求に限定され、モノ請求からカネ請求に。「金銭請求」はないので仮差押等の心配はナシでした。この手順だと物件は共有になり紛争の元凶に。そこで民法改正は「共有にならないこと」を目指しました。不注意遺言書は後継者長男を破綻させます。従来は争いにお互い疲れ果てた頃に蜘蛛の糸が下りてきて何とか解決にたどり着きました。