「横領」とは、自己の占有する他人のものをまさしく「横取りする」行為を指します。今回は、会社で横領が起きた場合の税務上の取扱いについてご紹介させていただきます。従業員がお店の売上代金を会社に報告せず、そのまま自分の懐に入れてしまうような行為は、業務上の横領ということになります。横領の事実が発覚していない場合、税務調査で指摘を受けた場合には、会社の帳簿にはその分の売上が計上されないため、たとえ経営者がその事実を把握していなかったとしても、隠ぺい仮装行為とみなされることがあります。会社が意図的に売上を除外したとみなされるため、重加算税(35%)の対象となります。※重加算税とは、脱税等の悪質な行為があった場合に課税される罰金の一種です。次に、実際に横領が発覚した場合の具体的な税務上の取扱いについてご説明します。横領が発覚した場合、その時点でその横領による損害額を損失として計上し、同時に会社は横領者に対する損害賠償請求権という権利を取得するため、その権利部分相当額を収益計上することになります。その後、横領した従業員と連絡が取れなくなってしまった等の事情によって損害金を本人から回収できなくなった場合には、その時点で貸倒損失を計上することができます。会社としては費用が発生するため、その分利益が圧縮され税金計算上は会社有利になります。横領者が役員や従業員等であって、会社が横領者に対する損害金の回収を放棄した場合には、役員もしくは従業員に対する給与の支払いがあったものとみなされる可能性があります。しては認められないため、法人税が課税されます。役員もしくは従業員であっても給与には源泉所得税が課かるため、役員については法人税と所得税がダブルで課税されてしまいます。重要なことは、日頃から経営者と従業員との間で信頼関係を築くことかもしれません。何かございましたら福島会計事務所までご相談下さい。対する寄付金(ふるさと納税)について」佐藤テレビや雑誌などで「ふるさと納税」という言葉を見聞きするようになりました。生まれ故郷など希望の自治体に寄付をすると税金が軽減されることや、その地域の自治体から特産品などが送られてくることなどがその知名度を一気に押し上げたように思えます。特典導入後およそ1カ月で439万2001円(前年対比27倍強)の寄付が集まったそうです。船橋市非公認のキャラクターとは思えない貢献度です。自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄付でも対象となります。控除を受けるためには、寄付をした翌年に、確定申告を行うことが必要となります。以下、「ふるさと納税」により税額控除を受けるまでの手順。メールやFAX等でご連絡。納税に必要な情報の連絡が来る。支払い:振り込みや、現金書留など様々な方法で寄付することが可能です。確定申告用の領収書などが郵送で届きます。(特産品などがある場合は指定した特産品が届きます。控除を受けるための手続き:確定申告をして、税金の控除をする。小難しい税額計算方法は割愛させていただきますが、税額軽減額の具体例を挙げます。条件:年収500万円の単身者が寄付した場合(*あくまで目安です。私の生まれ故郷秋田市の「ふるさと納税」により選べる特典[特産品]を調べたところ、『寄付をしていただいた方には、お礼状をお送りします。』とのこと、、、お隣り山形県の山形牛すき焼き用のお肉には遠く及ばない特典でした。税額は控除されますのでご興味のあるかたは秋田市へ「ふるさと納税」を宜しくお願い致します。ブログを更新しております。した梅雨がやっと終わりを迎えようとしてます。本格的に夏到来ですね。今年の夏もとても暑い日が続くようです。暑いのが苦手な私としても夏バテしないよう、体調管理には気を使っていこうと思います。までお読み頂きありがとうございました。題名に「配信停止希望」と記入してメールを送付下さい。