)第25条第2項の規定に基づき、日額旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。日額旅費を支給する旅行の範囲は、4日以上にわたる研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行とする。職員が前条に定める旅行をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の日額旅費を支給する。前条の規定により日額旅費を支給する場合において、その旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより、その支給額を調整する。鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その最低運賃の実費額が当該旅行において支給されるべき日額の2分の1に相当する額を超えるときは、当該日額にその超える部分に相当する金額を加給する。在勤地及び条例第26条第1項に規定する付近市町等以外の地に旅行した場合においては、当該定額にその最低運賃の実費額に相当する額を加給する。公用の船車等を利用し、又は乗車券の交付を受ける等により交通機関を無料で利用して旅行した場合(宿泊する場合を除く。)には、当該旅行において支給されるべき日額の2分の1を支給する。公務の必要上宿泊する場合には、宿泊料は、条例で定める範囲において、実費の相当額を加給することができる。日額旅費の支給を受ける職員が引き続き宿泊している場合において、宿泊所と用務地間の旅行のため、多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要するときは、前項第1号又は第2号の例により、その支給額を調整する。日額旅費を支給する旅行が長期にわたる場合その他特別の事情により、又は当該旅行の性質上、この規則により難い場合には、この規則に定める基準とは別に、その支給額を調整することができる。日額旅費の支給を受ける者が、天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、日額旅費に代えて、条例に定める宿泊料を支給する。第2条に定める旅行をする職員が引き続き宿泊する場合には、当該用務地までの往復の旅行については、普通旅費を支給し、日額旅費は、支給しない。日額旅費の支給を受ける職員が、一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁するとき、又は見学等のため一時他の地に旅行する場合は、普通旅費を支給し、日額旅費は、支給しない。この規則は、平成28年4月1日から施行する。この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行に係る日額旅費については、なお従前の例による。規則第33号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000017e000000017e000000018e000000021e000000020e000000023e000000023e000000024e000000027e000000026e000000032e000000033e000000035e000000036e000000038e000000038e000000039e000000042e000000041e000000047e000000048e000000049e000000052e000000053e000000055e000000056e000000059e000000059e000000064e000000064e000000069e000000069e000000073e000000073e000000074e000000077e000000076e000000080e000000080e000000084e000000086e000000086e000000087e000000091e000000091e000000092e000000093e000000096。