日本の母子保健の制度では、妊婦へのケアは充実しているが、出産後の母親へのケアはされていない。赤ちゃんへのケアはあっても、産後の女性の健康は見落とされており、不調を抱えながら子育てをしている女性は多い。低下(M字カーブ問題)といった大きな社会問題につながっている。そこで、当団体は、産後の心と体のヘルスケアのプログラムを開発し、プログラムの標準化、インストラクターの養成、認定の仕組みを確立してきた。2019年4月現在、認定インストラクター・指導士は全国に30人、教室は14都道府県に約60カ所。ひとりでも多くの産後女性にプログラムを受講してもらえるよう、インストラクターの数をさらに増やすことを視野に入れ、規模が拡大しても質が低下しないよう、インストラクターの教室運営サポートのシステムも整備。産後という未開拓だった分野のパイオニアとして、産後にまつわる調査・研究にも力をいれている。2011年より、受益者の層を広げるために、寄付を募り(マドレ基金)ひとり親、多胎の母、障がいのある児の母、未熟児の母、10代の母など、要支援の母親に補助することで産後ケアを受けられる仕組み「産後ケアバトン制度」を構築し運営している。・産後のヘルスケアプログラムの考案・開発。1998年~・産後のヘルスケアプログラムの提供。1998年~・産後のヘルスケアプログラム指導者の養成。2006年~・指導者認定制度の整備、認定インストラクターの活動のサポート2007年~・産後の実態調査(産後白書プロジェクト)。2008年~・東京大学医学部の産後のヘルスケアについての研究にプログラム提供。2007年~・企業と協働して、ワーキングマザー向けのプログラムを開発、実施。2007年~・産後の実態調査(産後白書プロジェクト、ワーキングマザー編)。2010年~・要支援対象者のための寄付金募集活動(マドレ基金創設)2011年~・カップルのためのヘルスケアプログラムの開発、提供。2011年〜・産後ケアリーフレット制作・普及による啓発。2014年〜・産後ケアのアプリ開発。2015年〜(アプリ「ファミリースタート」2016年リリース)・NICU・GCU入院児の両親のための産後セルフケア&退院後を考える講座。2016年〜・企業への復職支援プログラム提供開始。2016年〜・オンラインからだづくり講座提供開始。子どもを迎えた家族が心身ともに健康な状態で子育てをスタートできるようサポートする。母となった女性がエンパワーされることによって、その子どもの健やかな育ち、夫婦の絆の強化、地域社会の充実、女性が社会で活躍できる社会が実現し、ひとりひとりが、役割ではなく自分の人生を生きられるような世の中になることを期待する。して届けている事業は以下の3本柱である。ボディケア&フィットネス教室および各種講座を開催・運営。・認定インストラクターのスキルアップをサポート。・産後セルフケアインストラクター養成コース説明会・セミナー等の開催。・夫婦を対象とした講座プログラムの研究開発と展開。・各分野の専門家との共同による産後領域の研究。(マドレジャーナル、マドレブックス、リーフレット)・助産師や医師などの医療従事者との連携。講座開催『マドレキャラバン』を実施。・オンラインによるからだづくり講座を提供。他地域での展開、受益者のさらなる増加を目指し、インストラクターの養成をおこなう。2019年4月現在、認定インストラクターの数は30人。現場に日々接している専門家として、日本ではまだ未開拓である産前・産後のヘルスケアについての調査研究を継続。4)法人プラン女性活躍推進法の成立にともない、女性活躍推進に向けた『行動計画』に『産後ケア』を盛り込む」ことを提案していく。マドレボニータが独自に開発した産後ケアを含む復職支援プログラムのパッケージを企業の復職支援プログラムとして導入を提案(2019年4月までに6社導入、単発講座を含めると16社が活用)5)産後ケアバトン制度の継続2011年より、産後ケアを格差なく普及させるための第一歩として、ひとり親、多胎の母、障がいのある児の母、未熟児の母、10代の母など、社会的に孤立しやすい環境にある母親たちに、産後ケア教室の受講料を全額補助し受講してもらい、健康な状態で子育ての導入期を乗り切れるようサポートするという仕組みを構築した。今後もこの制度の実施や認知促進を、寄付や助成金によって継続していけるよう働きかけをつづける。『マドレ通信』(年間2回発行)すべての会員に送付している活動報告のニューズレター。『マドレジャーナル』(年間2回発行)日本初、日本唯一の産前・産後のヘルスケアの専門誌としてスタート。うつ」「知的財産マネジメント」などの特集を組んでお届けしています。・ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京の投資先として、2007~2009年の二年間、団体のキャパシティビルディングの支援を受けた。支援の内容は年間百万円の寄付と、経営のための勉強会やアドバイスなど。プログラム」の助成先に選定され、『産後ケアバトン制度』の受入れ数を17組/月に拡大。SVP東京、アクセンチュア社のプロボノプログラムの支援先として、5時間×4回のコンサルセッションを受ける。プログラム」の継続助成が決定し『産後ケアバトン制度』の受入れ数を20組/月に拡大。基礎研究Bにプログラムを提供。インストラクターを派遣。企業・団体との協働・共同研究の実績NEC社会貢献室との協働事業「NECワーキングマザーサロン」を2007年に立ち上げ。2007年中に、首都圏の三か所で、ワーキングマザー向けの復職準備セミナーを「産後の心身のヘルスケア」という視点から開催。2008年には地方を含めた3か所で開催。過去2年間のセミナーの内容を冊子にまとめた。『マドレ式ワーキングマザーの教科書』2009年以降は、新たな展開として地域のワーキングマザーやその予備軍が交流できるような会をファシリテートする進行役を対象に研修をおこない、座談会形式のサロンを全国各地で開催。母となってはたらくことについての1400人の声をあつめた『産後白書2』を2011年3月に発行。2012年1月には産前・産後のパートナーシップを語る『産後白書3』を発行している。行政との協働(委託事業など)の実績すぎなみ子育て応援券の対象事業者として登録。このバウチャー制度のおかげで2008年は、杉並区の出生数の5%がプログラムを受講した。バウチャー制度の導入の際には、勉強会を複数回開き、市民の要望やリアルな声を行政に届けた。各地の保健センターや児童館の講座に、インストラクターを派遣。無CANPAN標準書式で表示しています。会計基準について詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。ダウンロードはこちらマドレボニータロゴマーク(商標登録申請済)ツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。