chou税法の世界には減価償却という制度があります。った時には一度に経費にすることは認めないが、やがては使えなくなる。故に何年間かに渡って経費処理していくことを認めるという制度(減価償却といいます)です。土地はいつまでも使えると考えられており、減価償却が認められません。ように時の経過により価値が減少しないいつまでも価値があるものも減価償却の対象にならないとされています。問題は、美術品でも単なる飾り物、ポスターのようなものと「価値の減らないもの」との区分です。あっては1号2万円未満のものは減価償却資産でしたが、これが平成27年1月からは1点100万円以上であるものは美術品、100万円未満のものは減価償却資産として費用におとしていくことに変更されました。気になるのは、「減価償却」が増税の道具にされることです。建物については、平成10年以前は急速に劣化が進むという考え方から定率法(早目に経費算入)という方法が認められていましたが、法人税の減税の財源を作るという名目のもとに定額法しか認められなくなりました。その時はもっともらしく、よその国の事例、例えばイギリスの石造りの建物は減価償却しない(イギリスでは100年、200年もつ建物がざらにあるそうです)という事例等が紹介されていました。これは日本の実情には合わないでしょう。最近では減価償却資産について車でも一律定率法ではなく定額法にしようという事も検討が始まっているそうです。chou思い出したようにゴルフの練習に行くのですが、なかなか上手くなれません。隣のボックスで凄いドライバーを飛ばしている人を見ると、人が出来るのだから私も出来ると思っても全然出来ません。いう弱い心を持っていると、ゴルフの宣伝に目がいきます。E-Mailにふらふら引き寄せられています。chou先週末の3連休の日、事務所に出てきて税法改正を調べていました。12月30日に税法改正案を決めるものですから、まだ国の方からの色々な情報が集まりません。インターネットで色々調べていたら面白いものを見つけました。今現在はアベノミクスにより、大企業のワイングラスにワインがたまってきていますが、まだそれが中小企業や消費者には回っていっていない。今度、法人税の引下げ等をしていくのですが、そのメリットは大企業と投資家に集まり、外国人投資家に吸い上げてしまわれるのではないかという図です。私の意見としては、消費税を引き上げなければアベノミクスは成功していたと思うのですが、それには高齢者層(年金医療世代)の利権を下げるという政策が伴いますのでとても出来なかったのでしょう。国内消費はパッとしていませんし、中小企業や消費者層にはアベノミクスの恩恵が回ってはいっていないようです。なるのでしょうかね・・・。chou地方自治体が医学部に進む学生に対する奨学金の税法上の取扱いについて、インターネットの記録は消えない。今日、ビックリするような事がありました。今、地方自治体が過疎地での医師不足を解消する為に大学の医学部へ進もうという学生に奨学金を貸与し、一定の期間勤務した場合にその奨学金を免除するという事が幅広く行われています。問題は、この奨学金が免除された時に、所得税の対象になるのか、ならないのかという話です。これについて「大阪国税局が「所得税の対象になる」と回答したこと」を2010年12月に私が書いていたブログに載せていたのですが、その事について見知らぬ方(おそらく奨学金を受けようとする医学生の方?)から質問の電話がかかってきました。大阪国税局ではかかるといっている、ところが名古屋国税局ではかからないといっている・・・という問合せです。因みに、2010年12月のブログに何を書いていたのかサッパリ忘れていましたので自分のブログを見なおしてみました。http://memo-cho.weblogs.jp/blog/2010/12/%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AF%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%AA.html突然、電話で質問を受けたので調べる事もなくその場限りの回答しかできなかったのですが、きちんと整理してみると次のような話です。大阪国税局の文書回答事例では、奨学金の免除を受けた時に給与所得として所得税がかかると回答している。https://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/shotoku/101018/index.htm名古屋国税局の回答事例では、かからないと回答している。http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120309/01.htm2つの見解が国税庁のホームページに載っているのですが、これはどういうことかというと、その前提となる条件が違っています。回答事例は地方自治体(県)が奨学金を支給し、かつ、勤務する病院は県立病院も含むがそれ以外の県内の病院でもよい。要は、奨学金の支給者とその奨学金を受けた学生(医師)が勤務する事によってメリットを受ける病院とは直接の対応関係がない。従って、免除を受けても所得税は非課税ですという対応関係になっております。医学の道に進もうとする学生さんはすごく将来の事まで考えているのだなと改めて感じました。検索をしますと日本医師会ではこの大阪国税局の回答事例と名古屋国税局の回答事例との違いについて整理し、かつ、地方自治体が奨学金を出し、地方自治体立の病院に勤める事を条件としている場合も奨学金の免除について所得税をかけないよう税法改正するようにという税法改正の要望を出しているようです。http://dl.med.or.jp/dl-med/doctor/report/zeisei/24nen_4.pdf年明け早々、ビックリしたのでブログに報告します。書いた本人が忘れている事でも、インターネットの世界では記録が残っているものなのですね・・・。