田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。うち、待遇の低い方に合わせて、両者の格差をなくす、という。正規職員に与えられていた手当、ボーナス、休暇を廃止し、非正規雇用職員と同じ条件にする、というのだ。名のもとに、縮小・廃止されるだろう。消費税増税直後に法人税減税を議論し始める現政権に対し、労働側から強烈な否が発せられるべきだが、何もなし。この正規雇用の非正規化に対しても、同じだろう。1995年から2016年にかけて、GDPが下がっているのは、わが国だけ。国民一人当たりのGDPは、すでに26位まで落ちている。GDPの6割を占める内需をこうした引き下げる政策は、さらにわが国を窮乏化する。これから、高齢化が進展するときに、国民を貧しくさせて一体どうなるのだろうか。国民は、こうした政策に否と言わず、ただ生活が窮乏化させられるのを受け入れるのだろうか。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。エフコープ生活協同組合の古後賢二さんは、手当がなくなることを当初家族に話さなかった(福岡県篠栗町)「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こった。日本郵政グループ労使は18年から2年がかりで5種の手当と3種の休暇を大きく変えた。手当のない非正規社員の一部が同社を訴えた裁判を横目で見ながらの改革でもあった。「不合理性をなくす目的だったが、18年段階では唐突感から正社員に不満の声が出た」と話す。一般職正社員にも支給していた月最高2万7000円の住居手当を10年かけて減らし、最終的にはやめる。うち年末手当を廃止する。一方でアソシエイト社員(無期転換後の非正規社員)と有期社員には1回4000円の年始手当を新設した。20年4月からは扶養手当のうち、正社員に月1万2000円支給してきた配偶者手当を段階的に半減。アソシエイト社員には配偶者手当4800円(フルタイムの場合)などを支給する。正社員の不満の声は今後、全国に広がりそうだ。来年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の2法は正社員と非正規社員の仕事で(1)業務内容(2)配置変更の範囲――に差がなければ待遇も同一とする。その他の事情の視点を加えて比較し差があった場合でも、不合理でない待遇にするよう義務付けた。すばる(東京・中央)の香田史朗代表社員は増える質問に対し「正社員だけが対象の手当はもはや成り立たない」と説明している。中でも、2法の二重適用を受け、少数の正社員が数十倍の派遣社員を管理する構造を持つ人材派遣会社の危機感は強い。約500人を派遣するレゾナゲート(東京・渋谷)は職住接近のため本社から3駅以内に住む正社員に出していた6万円の補助を廃止し、本給に組み込んだ。派遣社員には、同社の看板制度だったボーナス支給をやめて原資を時給に反映させ、制度を簡素化する。正社員に不利な変更はないが、福利厚生の充実にはストップをかけざるを得なかった。桜井満利社長は「導入を計画していた有給のバースデー休暇やリフレッシュ休暇は導入できない」と残念そうに話し、「法に抵触するリスクは排除しなければ」と続けた。この動きは正社員の生活をどう変えるのか。答えの一端が福岡県の大規模生協、エフコープ生活協同組合(福岡県篠栗町)にある。エフコープは02年から経営改善のため賃金・手当の大改革を開始。当時大量採用した契約職員と正職員で格差が広がり、改革で労使が合意した。住宅手当や食事手当など職務に直接関係ない手当は年齢給と共に廃止され、仕事内容に即して額が決まる職務給の原資になった。「手当や年齢給がなくなったことは、しばらく家族に話さなかった」と話す。パート職員と何年もかけて話し合い、改革を実現した。簡単ではない」と話す。古後氏と島崎氏が一致して指摘したのは、正職員にとって改革は生活保障給制からの脱却だったという点だ。来年4月の施行まで時間はない。厚生労働省も対応マニュアルの作成が遅れた。このため激変緩和策の導入例も目立つ。日本郵政G労組の栗田氏は「実は手当圧縮後に年収が下がった組合員はいない。年収減になる人に調整手当を加えるよう経営側と合意した」と明かす。正社員の手当や福利厚生は今後、多くの会社で削減されそうだ。正社員なら生活保障給を得られるとの考えを脱し、生計プランを見直す必要がある。▲これも、すごい年金「改革」だ。働く女性からみて、専業主婦は恵まれている。専業主婦に新たな負担を、という論理だ。これも不幸の均霑のロジックだ。1)この新たな、そしてかなり大きな負担を、専業主婦に負わるのであれば、そのスキームを作り、それを争点に選挙をすべき。2)専業主婦は、家庭を支え、夫が仕事をできるようにしている。それを労働と考えるべきではないのか...と当初考えたが、共働きの多くの主婦はその家事を同じく担っている。専業主婦以外の女性へadvantageを与える形の改革をすべきではないのか。大企業に勤める夫には、相応の負担をしてもらう必要がある。これは、いわゆる100万円の壁をなくし、パート主婦の収入を増やすためにも必要。GPIFは、年金基金を、株式投資で溶かし、今後株価下落に伴いトンデモない損失を抱え込む可能性がある。それの責任を誰も取らないのか。これは明らかに政権が責任を取るべき問題だ。マネーポストWEB令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。して篩(ふるい)に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」(厚労省関係者)令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。年金は、65歳受給よりも、70歳受給の方が額が増えて、「オトク」だと当局は言う。考えると、決して「オトク」ではない。政権は、70歳支給開始を標準とするように年金制度を変えることを考えている。その際に、65歳からの支給は、早期支給であるとして、現在よりも大幅に減額するらしい。男の健康寿命は72、73歳だから、病気になったら初めて年金を出そう、と言っているに等しい。年金額では、とても最低限の生活すらままならない。今後、年金資金の株式投資による損失が拡大すれば、年金支給額は、さらに減らされる。この論考にある通り、「出さない年金」の登場である。山口道宏[ジャーナリスト/星槎大学教授/日本ペンクラブ会員]***成果をあげることなく「外交だ」「外交だ」「外交だ」と海外へ出かけ、あちこちでお金をバラまき続ける安倍政治だ。昨秋には、こんな話題も。「(我が国の)年金資金と北方領土返還をバーターする気だった」(ロシア交渉)というもので、安倍政治の貢物外交は国内外で有名だから、そうした「噂」もさもありなんか。含めると7000億円という驚愕の数字も)を無償提供していることは広く知られる。安倍政治はトランプ大統領の娘の来日時に「女性活躍」の名目で57億円を「あげちゃう」ほど気前がいい。して関係国にいい顔をするのは安倍政治の真骨頂だが、こちらはすべてが血税だ。年金受給者4000万人の「命の金」を、国は支払額の減額、支払い開始時期の先延ばしなど着手の一方で、年金保険料200兆円を貯め込んでいることは周知の事実。国民の浄財が国民の知らぬ間に外国株に入れ込んでいた。これは見えない国家犯罪ではないか!!さすがの会計検査院も重い腰を上げ、そのリスクを指摘するとともに「基本ポートフォリオ」(運用資産の割合)の策定過程を公開されたい、と注文を付けている。満額でも老齢基礎年金は78万100円だから月額にすればわずかに6.5万円だ。生まれる裏側で、公金である預かり金の「使い放題」「やりたい放題」が国策の下で堂々となされている。今度は「厚生年金156万人の加入漏れ」(厚生年金加入資格があるも国民年金のままの状態)が判明した。「消えた年金」(2007年・5000万件)「漏れた年金」(2015年・200万件)の後始末も済んでいないというのに。「在職老齢年金の廃止」を企てる政府・与党は、いよいよ国民の年金を「出さない」という魂胆だ。年金だけでは足りないから高齢になり減額になっても働くというのに、その年金の一部支給をもなくすという。理由は「就労の後押し」というが、本音は「人手解消のため(働け)」「年金支出の抑制」。「働き方改革」も怪しい。国はこんな支給先送りの手口で、予定する年金を受け取れないまま、ひとが死ぬのを待つかのようだ。政治家や官僚は、ひとの「命の金」をもてあそぶな。これもまた、国家犯罪の続編だ。安倍首相の約束は、空手形、さらには明らかな嘘である。社会保障費は、削減し続け、一方で軍拡を止めどなく続けている。あの空母を建造する話も、トランプに米国の貿易赤字を何とかしろと言われて、計105機の戦闘機を購入することにしたところから始まった。聞こえが良いが、財源が足りないので、全世代の社会保障をカットするということになるのは間違いない。すべての世代が同様に痛みを負えば、世代間の争いはなくなり、不幸の均霑により「安心する」というのが、安倍首相の目指すところなのだろう。消費税増税対策として、増税分と同じ額を国民に返すとはよく言ったものだ。それでは何のための増税なのか。その「返し方」が、クレカを持たぬ者、大型消費をしない者には恩恵の及ばぬ、不平等な配分になっている。消費税増税対策にまで格差を拡大する方策を持ち込んでいる。このような空手形、約束は虚しいものに終わる。世界経済は逆方向に回転し始めた。金融緩和バブルに湧くわが国の経済はひとたまりもなく、その濁流に飲まれる。年頭所感と称して、こんな嘘を並べ立てる人物を首相の座に置いておいて良いはずがない。この春の地方自治体選挙から、与党には鉄槌を下すべきだろう。以下、引用~~~日刊ゲンダイ、首相年頭所感をファクトチェックという記事から引用~~~「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。あります」こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は18年度まで6年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、その総額は1.6兆円に上る。19年度予算案でも約1200億円の自然増分を圧縮し、4800億円に抑えた。10月予定の消費増税について「全て国民の皆さまにお返しするレベルの十二分な対策を講じる」と表明したが、これもウソ。優遇するのもサイフに余裕のある人だけだ。「働き方改革法案」が今日にも強行採決されると言われている。この法案の問題点;同一賃金同一労働は、理念としては正しいように見えるが、正規雇用を非正規雇用の労働条件に引き下げられる可能性が高い。JPでそれが行われている。財界が、これだけ待ち望む法案であるから、非正規雇用の労働条件の改善等行われない、行われたとしても正規雇用の労働条件の劣化の方が大きいということになる。高プロ制度の問題点は何度も指摘した。これは残業代ゼロそのもの。適用範囲等は省令で定めることになっており、徐々に適用範囲が広がる、すなわち高度プロフェッショナルの職業だけでなくなる可能性が高い。財界は、年収要件を400万円まで引き下げることを要求している。一つ、高プロ制度では、残業時間の記録が不要となり、万一過労死したとしても、それが認めがたくなる。過労死した人間の自己責任にされる。こんな滅茶苦茶な制度を、杜撰なデータをもとに法制化しようとしている。累々と被害者が出ることだろう。日本郵政が、正規雇用と非正規雇用の格差をなくすために、「正規雇用」の住宅手当27000円/月を無くすことにしたと報じられている。非正規雇用の正規化ではない。正規雇用の非正規化である。低い方に合わせることで、格差を是正するのか、と若干の驚きとともに納得した。非正規雇用は19万人超おり、彼らに住宅手当を出すとすると、月50億円、年で600億円超となる。たしかに、高額である。日本郵政の経常利益は1兆円弱。純利益は4000億円超。規模からすると、利益が少ないのかもしれないが、巨大な利益を上げている。配当性向50%とあるから、約5000億円を株主に配当しているわけだ。そのなかから何故600億円を回さないのだろうか。・・・やはり、経営者が、株主によって責任を追及されるのを免れるために、非正規雇用の待遇改善のために資金を使うことを躊躇っているのだろう。とうわけで、非正規雇用という言葉を無くすという安倍首相の施政方針演説の言葉は、正規雇用の非正規化によって実現することになるわけだ。これでは、内需は低迷し、経済成長は夢と終る。最近、三浦瑠麗という「評論家」がテレビによく出てくる。安倍首相シンパの戦前体制賛美論者である。彼女が、我が国に徴兵制を敷くべきだと述べた論考。文春オンラインこちら。彼女の文章は、句読点が少なく、一文が長い。