漏えいをされたり、前科ニュース(不起訴を含む)の拡散されたり、リベンジポルノなどの嫌がらせをされた場合には、それぞれのサイト管理者に対して削除依頼を行います。海外サイトや管理人と連絡とれない場合には、削除依頼に応じてくれないことも多く、裁判所を利用して仮処分などをしても効果が薄いことがあります。拡散された情報の数が多すぎて、すべてのサイトの管理者に対して削除依頼ができないということもあります。これらの場合、どのようにして対応したら良いのでしょうか?サイトが削除できない場合は、GoogleやYahooなどの検索結果から削除すれば、アクセス数がへり、サイト削除と同等な効果をもたらすといわれています。そこで、今回は、海外サイトや管理人が削除対応しないなど、記事削除ができない場合、Google検索結果の削除方法を解説します。※サイトが既に削除済みの方で、Google検索結果のキャッシュ削除を知りたい方は、次の記事を参考にしてください。2ちゃんねるや掲示板の名誉毀損の書き込みが削除された。削除請求に応じないサイト管理者がいる海外のサーバーを利用したサイトの削除が難しいGoogle検索結果の削除請求をする方法Google検索結果の削除を弁護士依頼するメリットGoogle検索結果の削除の裁判例一覧まとめ削除請求に応じないサイト管理者がいる逮捕歴の記事、個人情報の漏えい、誹謗中傷記事やリベンジポルノなどの問題のある記事が掲載された場合、プロバイダ責任制限法にもとづいて削除請求をしても、これに応じないサイト管理者がいます。裁判所に仮処分の申請をして認められても、無視されてしまうケースがあります。仮処分を無視された場合には、プロバイダやサイト管理者に対して間接強制という強制執行を申し立てることができます。これによって、プロバイダなどが仮処分命令を無視している期間中制裁金を取り立てることができるようになります。サイト管理者の財産がわからない場合などには、制裁金を取り立てることも難しくなります。すると、結局はサイト管理者の逃げ得になる可能性があります。なると、以下のような悩みが出てきます。海外のサイト管理人に連絡がとれないサイトが放置され、削除依頼しても管理人が応じない。海外サイトに対して、日本の裁判所の削除仮処分に意味があるのかわからないサイト内のコンテンツと記事を他サイトに丸パクリされた(コピーされた)上、自分のサイトより上位表示されている当サイトでも、「サイト管理者チェッカー」を用意しておりますので、ご参考ください。関連記事サイト・掲示板の運営会社(管理人)と連絡先を調べる方法とは匿名記事板は、書き込み者は誰かはわかりませんが、サイト運営している会社や人がおります。通称「管理人」とか、「運営会社...海外のサーバーを利用したサイトの削除が難しいインターネット上のサイトには海外のサーバーを利用したサイトも多いです。この場合、削除請求の手続きがさらに難しくなります。交渉や仮処分が難しい海外の企業や個人が運営する海外サイトの場合、削除請求を求めること自体が難しいです。英語が通じる国であればまだしも、ロシアやポルトガルなどのサイトの場合には、その企業宛にロシア語やポルトガル後で通知書を送らないといけません。これらの海外サイトが任意の削除請求に応じないことも多いです。すると、裁判所で仮処分をしなければなりません。そもそも日本の裁判所で仮処分をすることができるのかという問題もありますが、これについては「日本の事務に関する事件」として利用できることが多いです。仮処分手続き自体がかなり困難になります。この場合、すべての提出文書に相手方の企業の国の言葉での訳文をつける必要があります。相手方への送達にも非常に時間がかかりますし、裁判所が相手方を呼び出して話を聞く審尋手続きにもとても時間がかかります。このような問題があるので、相手が海外サイトの場合には、記事削除依頼の交渉や仮処分の手続きが困難になりがちです。海外サイトを相手にして記事の削除請求の仮処分を申し立てて命令が出ても、相手が命令を無視することも多いです。先にも説明した様に、仮処分を無視されたら間接強制を申し立てて相手方の財産を取り立てることができますが、海外サイトの運営企業の財産を探して強制執行(差し押さえ)することは非常に困難です。