navigationこのサイトは土木学会が運営する土木技術者のための情報交流サイトです。及ぼした影響について調査し、災害廃棄物(がれき)の処理についても調査を行いました。2018年8月には、熊本地震の被害調査から得られた教訓をもとに「熊本地震に関する特別委員会からの提言」を発表いたしました。http://www.jci-net.or.jp/j/jci/proposal/proposal28_01.pdfこの度の報告会では、委員会報告のほか、上に述べた本学会からの提言についての解説も行います。関係各位お誘いのうえ、ふるってご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。*開催時間は各会場とも、13:00~16:40です。発行方法等の詳細については下記をご参照ください。専門家からお話をいただきます。貴重な機会ですので多くの方々にご参加いただければ幸いです。(参加費は、当日受付にてお支払い下さい。人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査(研究者対象)」ご協力のお願い平成28年熊本地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。災害の後に行われる調査・研究が、被災者や被災自治体に過度の負担、不利益をもたらす事例が散見される現状を踏まえ、「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査(研究者対象)」を実施しております。実施された方は、是非ご協力いただきますようお願いいたします。む)の被災地域で人を対象にして行われた調査の倫理的側面の実態を把握し、どのような対策を講ずれば研究者が適切な倫理的配慮、手続を踏んで、被災地域の救援や復旧・復興に有益で、被災者の負担や不利益が少ない倫理的に妥当な調査を行うことができるかを調査すると同時に、被災地域の被災者が倫理的配慮の不足する調査による不利益を受けない体制をどのように構築できるかについて、実データに基づいて道筋をしめすことです。人を対象とする研究を行うに際しての倫理的配慮は主に医学研究を中心に指針や遵守体制の整備が行われてきましたが、その基準を即、他の領域に適用することはできず、研究領域によって倫理的配慮や関連する手続きに関する考え方や実施状況には幅があるものと思われます。本調査は、特定の倫理的配慮や手続きをすべての研究領域に当てはめて、そこから外れていることを非難したり否定的に評価することを想定するものではなく、まずは実態を把握し、各研究領域の実情にもあった現実的で有効な方針を検討することを目指して行うものです。・貴研究団体の組織としての御回答をお願いするものではありません・調査の対象となる時期は平成23(2011)年3月11日から平成28(2016)年9月30日です・東日本大震災に関する調査のみではなく、その他の災害や平成28年(2016)4月に発生した熊本地震に関する調査も含みます。・人が直接の調査対象ではなく人以外の事象を対象とする調査研究であっても、その事象に関して人を対象にヒアリング等を行う場合も本調査の対象とします。本アンケートはウェブ上での回答をお願いしています。下記URLへアクセスの上、ご回答をお願いいたします。発生し,震源域は東方と南西方面に拡大して,既存の断層帯が連動していることが明らかになりましたが,専門家は以前からその可能性を指摘していました。国土問題研究会(国土研)の熊本市沼山津のセルラー鉄塔問題の調査報告書ではそれを引用して警告を発していました。結果的には国土研が懸念していたことがドンピシャで的中したわけですが,国土研はそれを「予言」したわけではありません。その報告書から地震発生の予測に関する部分を抜き出し,地震災害に関係する地盤条件(沼山津地域と周辺に限定)の調査結果を参考資料として付加した文書を作成しました。「データ便」にアップしましたので,下記よりダウンロードして下さい。