)給与の総支給額は固定的給与と変動的給与を足し、不就労部分の給与を差し引くことにより決定される(ノーワーク・ノーペイの原則)。開設届出[編集]事業所は、給与の支払いを開始した場合は給与支払事務所等の開設届出を提出しなければならない[3]。国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。源泉徴収票等[編集]給与を支払った者は、昨年の給与支払について1月31日までに下記を提出する必要がある(例外あり[4])。この2種の書類の様式は、概ね同じである。源泉徴収票は支払いを受けた者にも渡す。[編集]一般に多くの企業では賃金の支払いの都度、労働者に対し、賃金(給与)に関する明細書(いわゆる給与明細(書))を発行している。労働基準法の本則では給与明細を発行する義務は規定されていないが、賃金を金融機関への振り込みによって支払う場合には給与明細を発行するよう行政指導が行われている(平成10年9月10日基発第530号)。31条1項)、実際には給与明細にこれらの支給額・控除額を一括記載することが慣行となっている。一般的な給与明細では労働時間数等は記入されていないことが多いため、法定の記載事項が網羅されていない限り、給与明細の発行を以て賃金台帳の作成(労働基準法第109条)に代えることはできない。支払方法[編集]それぞれの企業がどのような給与の体系をとるかは、就業規則において給与体系(賃金体系)として決定されている。従業員は給与明細を参照することでも給与体系を知ることが出来る。給与明細は基本給や各種手当といった給与項目によって成り立っている。給与明細を記した書面を給与明細書という。具体的な給与の計算方法(給与計算)は、それぞれの企業の給与規程によって決定される。いの原則」が支配しており、端数処理においてさえその規制は及ぶ。協定により控除が許される場合がある(協定控除)。名目上の給与に対し、実際に従業員に支払われる給与のことを俗に「手取り」と呼ぶ。給与の支払い方法は、それぞれの企業において就業規則を労働基準法で作成する義務がある場合には、これを規定する必要がある。おいて支払わねばならない。大企業においては給与振込が主流となっている。中小企業やパート・アルバイトへの支払いについては、手渡しで行われている例もある。困難な地域を除き、各行政機関において原則として100%の実施を目指すとともに、各行政機関別の実施状況を定期的にフォローアップする。推進を図ることとしている[6]。読売新聞が2005年9月26日の記事で、「特に農林水産省の手渡し率が高い」と報道し、それに対し農林水産省は「手渡し率が高かったのは半年前のデータであって、現在(2005年9月時点)は口座への振り込み率はほぼ100%だ」と反論している[7]。給与の動向[編集]法人企業統計調査によると、全産業(除く金融保険業)・全規模の従業員給与は1960年(3.1兆円)から1995年(146.8兆円)まで35年連続で増加していた。以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、2012年現在は128.2兆円に落ち込んでいる。よると、1年勤続者の給与総額は1949年(0.2兆円)から1997年(211.5兆円)まで48年連続で増加していた。以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、1998年(211.2兆円)から2006年(195.4兆円)まで8年連続で減少。2012年現在は185.9兆円に落ち込んでいる[9]。税務統計から給与総額を調査したもの法律上の給料[編集]給料(きゅうりょう)は、賃金と同義に用いられることが多い(労働基準法第11条)が、法律上は次のような意味がある。労働者及び芸人の賃金に対して、継続的雇用関係に立つ雇人に対する報酬(民法第174条第1項、第2項)。家族的労務者としての雇人に対する報酬(民法第308条)。船員に対して支払われる報酬のうち、基本となる固定給(船員法第4条)。一企業に専属してはいるものの、雇用関係にない者が継続的にサービスを提供することで報酬を得る業種(プロスポーツ選手や芸能人など)が受ける報酬(ギャランティー)を「給料」と表現されることが多い。これらは法律上の観点から見れば誤用である。アメリカ[編集]アメリカでは毎週末か月2回の支払いが多い。小切手での支払いが一般的であった[10]が、現代では銀行振り込みと給与明細も増えている。戦争時に、アメリカ政府のために働いた政府や企業の幹部が年収1ドル(英語版)で働いた。これは米国の法律上、政府に雇われた無償のボランティアが認められないことから、名目上1ドル払う必要があったためである[11]。これによって政府に雇われる関係が名目の上だけ成立した[12]。このような関係で従業員となった人間が、第一次世界大戦だけで約1,000人いる[13]。その中で最初に雇用されたことで有名な人間は、セオドア・ルーズベルトの下で働いていた政治家ギフォード・ピンショーで、アメリカ合衆国農務省に務めていた[14]。民間で最初に雇われたのは投資家バーナード・バルークで[15]、戦時産業局の長官となり軍産複合体の実権を握った。映画俳優で元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー、元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグなどは、有権者へテロや財政危機などの切羽詰まった自治体を好転させるためのポーズとして年収1ドルで働いた。愛社精神を示しヘッドハンティング対策に報酬を上げる必要がないことを示す、別の報酬により租税回避する、給与の代わりに自社株式で得た報酬の方が会社に貢献しているなどの理由がある。一例として、ソフトウェア企業オラクルのCEOで創業者でもあるラリー・エリソンのように、基本給以外で7,700万ドル以上の報酬を得ている場合がある[16]。それゆえ、給与明細の不発行を労働者が申告する場合は、労働基準監督署ではなく税務署に申告することになる。2014年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月19日閲覧。オリジナルの2018年3月20日時点によるアーカイブ。2018年3月19日閲覧。2018年3月19日閲覧。2018時点によるアーカイブ。2018年3月20日閲覧。2013年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月2日閲覧。この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。