Side」でアメリカのアプリランキングで総合8位の座を獲得。スタートアップにピボットした。アトラクションを開発しており、そのための体験施設もあわせて展開している。コラボレーションも準備中だという。Realty)と、小スペースでもダイナミックなアトラクションが楽しめる仕組みがバリュープロポジション。那須野薫氏が率いるスタートアップだ。ディープラーニングの活用により、これまで実現できなかったあらゆる機械の動きの自動化を実現するという。従来の機械やロボットは反復運動に近いものが多かったが、ディープラーニングや画像認識の導入により臨機応変な動きが可能になり、試行錯誤による動きの学習も可能になったという。完全自動化にはソフトウェアだけでなくハードウェア面での発達も必要で、この点で日本にアドバンテージがあると那須野氏は語った。産業毎の機械自動化を推進し、共通部分をモジュール化。将来的には、新開や放射線施設などの限界領域にも応用したいとしている。臨んでおり、来年や再来年の市場投入を目指している。フロントでチェックインすると、専用のカードを受け取り、付近にある空き家をリノベーションした宿に泊まることができる。同じカードで提携している銭湯に入浴できたり、喫茶店で飲食を楽しめたりするなどの特典が得られ、宿の中よりも街にある日本人の日常と触れ合う体験の提供にフォーカスしている。それを賃貸)、市場拡大してもバランスシートへの物件獲得の影響を最小限にとどめることができる。大きな用地がなくても開発ができる、地価の高い都心部である必要がないなど、競合が少ない点も事業展開に有利に働く。進出したことでインバウンド客が増え、存続しているケースもあるのだという。助太刀(建設特集から選出)助太刀は、建設現場と職人をつなぐアプリだ。代表の我妻陽一氏は、15年間にわたり建設業に携わってきた中で、仕事を依頼したい建設現場と、仕事を求める職人の間の情報非対称を痛感。職人が仲間を募集し、ともに建設現場での仕事に臨める仕組みを開発した。Pay」を提供し、月間利用残高が1,000万円を突破。今日には、クレディセゾンと三井住友海上あいおい生命保険と提携し、傷害保険が付帯された、工事代金チャージ用独自ブランドプリペイドカード「助太刀カード」をローンチした。個人事業主であることが多い職人に対して、74職種に分けて情報を整理し、案件紹介だけでなく代金支払や保険提供までを一気通貫で提供できるのがバリュープロポジションだ。アプリ上で工具の販売なども計画している。国内に500万人いる職人への普及を図った後、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンなどにも展開したいとしている。Modeは、オタクコインの公式アプリダウンロード数が初日で1万人を突破したことを公表している。1万人はオタクコイン無償配布キャンペーンの対象人数上限だったもので、現在は新規登録を停止している。オタクコインは、アニメ・漫画・ゲームなどのカルチャーを対象にした「コミュニティ通貨」。Modeは、オタクコインの公式アプリダウンロード数が初日で1万人を突破したことを公表している。1万人はオタクコイン無償配布キャンペーンの対象人数上限だったもので、現在は新規登録を停止している。オタクコインは、アニメ・漫画・ゲームなどのカルチャーを対象にした「コミュニティ通貨」。ファンの意志をダイレクトに反映する「投票権」が特徴で、コインは投票や連携したオタクグッズショップでの利用が予定されている。現在サイバーセキュリティに精通した専門家やブロックチェーンに詳しい会計士など、各業界に精通した専門家にアドバイスをうけ、ユーザーが安心して使える安全なコミュニティ通貨を目指す。2019.01.11SHARE:建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」は1月11日、クレディセゾンと共同で、Visaプリペイド形式の「助太刀カード」の発行を開始した。同カード会員には仕事中の傷害保険が自動付帯しており、これはあいおいニッセイ同和損害保険が引受保険会社として提供する。助太刀カードはアプリを利用している建設現場で働く職人向けの支払い用プリペイドカード。助太刀では既に「助太刀Pay」として、働いたそ...この記事を読む建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」は1月11日、クレディセゾンと共同で、Visaプリペイド形式の「助太刀カード」の発行を開始した。同カード会員には仕事中の傷害保険が自動付帯しており、これはあいおいニッセイ同和損害保険が引受保険会社として提供する。助太刀カードはアプリを利用している建設現場で働く職人向けの支払い用プリペイドカード。助太刀では既に「助太刀Pay」として、働いたその日に受け取ることのできる日当をアプリで操作することで、セブン銀行から即日引き出すことができた。今回発行されるプリペイドカードも同様で、アプリからカードへのチャージを選択すると、その時点からVisaカードとして支払いに利用することができる。セブン銀行のように特定のATMを探す必要がなくなるほか、現金を使う必要もない。会員どうしであれば送金も可能になっており、割り勘などに使うこともできる。即日受取にはセブン銀行、助太刀カード共にサービス手数料として7%が必要となる。工事代金の受取は1回あたり10万円が上限となっている。助太刀のアプリ公開は2017年12月。約1年でユーザー登録数は4万6000人を突破している。隆志氏が就任したことも公表している。2019.01.11SHARE:クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」は1月8日、同じく学校教育の現場で支援ツールを提供するEDUCOMを子会社化したと発表した。ClassiがEDUCOMの発行済株式の過半数を取得したもので、かかる費用については非公開。両社は初等中等領域において「学習支援」と「校務支援」に関する教育サービスを共同提供する...この記事を読むクラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」は1月8日、同じく学校教育の現場で支援ツールを提供するEDUCOMを子会社化したと発表した。ClassiがEDUCOMの発行済株式の過半数を取得したもので、かかる費用については非公開。両社は初等中等領域において「学習支援」と「校務支援」に関する教育サービスを共同提供する目的で戦略的パートナーシップも締結している。Classiはベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社として2014年4月に設立。クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」を提供しており、全国の高校(約5,000校)の4割超となる約2,100校に導入されている。一方のEDUCOMは全国の小・中学校や教育委員会向けに教職員の校務の効率化を支援する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」を提供している。関わる校務全般を支援する。全国の約320自治体、約6,900校の小・中学校にて活用されている。両社は今後、共同でサービスを提供することで校務負荷の軽減と効率化を図り、先生が子どもたちと向きあう時間の確保につなげる。Classiの授業・学習支援系データとEDUCOMの各種校務系データを連携・活用することも視野に入れる。2019.01.11SHARE:スマートニュースは1月9日、HTML5技術を提供するTomboを買収したことを発表した。2018年12月に買収は完了しており、今後、TomboのチームはSmartNewsの表現改善や新サービスの開発に携わる。詳しい買収の条件などは開示されていない。Tomboの創業は2014年7月。HTML5技術を使ってiOSアプリからウェブアプリに変換して配信するサービスの提供を目指し、サンフランシスコ拠点に活...この記事を読むスマートニュースは1月9日、HTML5技術を提供するTomboを買収したことを発表した。2018年12月に買収は完了しており、今後、TomboのチームはSmartNewsの表現改善や新サービスの開発に携わる。詳しい買収の条件などは開示されていない。Tomboの創業は2014年7月。HTML5技術を使ってiOSアプリからウェブアプリに変換して配信するサービスの提供を目指し、サンフランシスコ拠点に活動を開始。Platform(現在は休止中)」をリリースしている。昨年夏には米国から日本に活動拠点を移した。2019.01.11SHARE:本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。ニュースをチェックしたい人はこちらを参照してください。今回は2018年にFreaks.iDで紹介したAIスタートアップを紐解き、大きく4つのトレンドを簡単に紹介していこうと思います。自動運...この記事を読む本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。ニュースをチェックしたい人はこちらを参照してください。今回は2018年にFreaks.iDで紹介したAIスタートアップを紐解き、大きく4つのトレンドを簡単に紹介していこうと思います。自動運転車向け地中レーダーシステム「WAVESENSE」が300万ドルを調達AIが最も活用されている市場に自動運転が挙げられます。最初に紹介するのが自動運転技術に欠かせない検知センサーLiDARや3Dマッピングの開発スタートアップ。11月、自動運転車向け画像処理システムを開発する「AEye」が4,000万ドルを調達。LiDARを搭載した車を走らせ高い精度のデータを大量に収集、ローデータを自動運転システム向きに最適化させるシステムを開発。LiDARの弱点であった悪天候での機能不全を解決する次世代LiDARを開発する企業も登場。「Lunewave」は11月に500万ドルを調達しています。他にも長距離センシング対応のLiDAR開発スタートアップも一例として挙げられます。10月、「Aeva」が4,500万ドルを調達しています。3Dマッピング企業も大型調達をしています。11月、自動運転車向け3Dマップを提供する「DeepMap」が4.5億ドルの評価額で6,000万ドルを調達。8月には「Carmera」が2,000万ドルを調達。なかでもCameraは路上状況の把握だけでなく、障害物のリアルタイム分析機能を開発している点で競合優位性を高く保っている印象です。マッピングと同時に重要視されるのがナビゲーションです。Technologies」。Combinatorのプログラムを卒業しています。同社はリアルタイムで各地の道路情報を読み込み、ドライバーはアプリ上でARナビゲーションを確認しながら安全かつ最短ルートを選択できます。ARグラスが普及した時代を見据えた一大AIナビゲーションプラットフォーム構築を目指している点が興味深いといえるでしょう。道路舗装データを集めるスタートアップも登場し始めてきました。11月、道路インフラ調査スタートアップ「RoadBotics」が390万ドルを調達しています。撮影用アプリを搭載した自動車を走行させて道路状況をモニタリング。画像データを収集し、自動運転車が最適なルートを選定できるように収集データを活かします。9月には自動運転車向け地中レーダーシステム「WaveSense」が300万ドルを調達。レーダーを駆使して道路の舗装状況を把握、悪天候の中でも安全に自動運転走行できる道路を選ばせることができます。自動運転をする際、しっかりと舗装された道路でない限り的確に走行箇所を判別できずに道を逸れてしまう危険性があります。した課題を解決しているのがRoadBoticsやWaveSenseです。商談分析AIツール「CHORUS.AI」を提供する「AFFECTLAYER」が3,300万ドルを調達コールセンター向けAIマッチングサービス「AFINITI」が16億ドルの評価額で1.3億ドルを調達AIチャットボットの活用による顧客対応の自動化がますます進んでいます。12月に900万ドルを調達した「Forethought」はチャット対応のオペレータに最適な回答文を提案するSaaSを提供。AIが問い合わせ内容や会話の文脈を理解して回答文章を自動構築します。同様のサービスに800万ドルの資金調達をした「Observe.AI」が挙げられます。同社はコールセンターのオペレータ向けに音声会話内容を把握して、次に回答すべき最適な回答文をリアルタイムに提案してくれます。インバウンド顧客対応チャットボット「Ada」も12月に1,400万ドルを調達。Adaは利用企業が用いる独特の言い回しを理解し、ブランド性を反映させた回答をする24時間対応の自動顧客対応チャットボットを展開。前述した3つのサービスは2C向けの顧客対応に特化していますが、ビジネスシーンに対応したAIチャットボットも登場。12月、法人向けAIチャットボット「Pypestream」が1,500万ドルを調達しています。チャットボットを通じてテキストや写真だけでなく、スケジュール調整やファイルのやり取りもできます。セキュリティーレベルも高く、保険業界や金融業界で企業同士のコミュニケーションに使われています。コールセンターのオペレータ対応を自動評価するAIサービスが目立った1年でもありました。8月、コールセンター企業向け解析ツール「Cogito」が3700万ドルを調達。リード投資はゴールドマンサックスが務めました。顧客の発言意図や心理状態を汲み取り、オペレータが適切な電話応対をできているのかリアルタイムで評価・改善を指示するツールです。コールセンターだけではなく営業マンの商談を評価するツールも注目を集めました。12月、商談分析AIツール「Chorus.ai」を提供する「AffectLayer」が3,300万ドルを調達。商談中の会話内容から、どのタイミングに・どのような内容のオファーをしたら営業パフォーマンスが上がったのか営業会話タイムラインがダッシュボート上に反映されます。過去のデータからコンバージョン率の高い商談の流れをテンプレート化させ、営業人材の育成に役立てることができます。オペレータを評価するAIツールだけでなく、顧客属性に合わせて最適なオペレータをマッチングさせるAIシステムも登場。11月、コールセンター向けAIマッチングサービス「Afiniti」が16億ドルの評価額で1.3億ドルを調達しました。欧米には人種や母国語、出身国が違う人が多くおり、こうした人たちからの質問に最大限の顧客満足度を提供するためのマッチングツールとなります。農業向けAIサービスも見逃せないでしょう。9月には農家向けビックデータサービス「Growers」が500万ドルを調達。肥料と収穫高の関連性を分析し、肥料の利用対効果を最適化するサポートソフトウェアを提供します。無駄な肥料の利用削減を目指し、累計1.6億トンの肥料削減に貢献したといいます。Genomics」が挙げられます。土壌の健康状態や栄養状態をAIで解析して収穫量増加をサポートを展開しています。農業市場において主流となりつつあるAIサービスは航空写真の解析サービスです。2,000万ドルを調達した農作物の異常検出技術を開発する「Taranis」が挙げられます。高精度の画像技術を持つ撮影用ドローンを該当農地に飛ばし、航空動画を分析して農作物の病気リスクなどを把握。ダッシュボードを通じて農作物栽培に関する事前のリスク予測および対処方法をユーザーに知らせます。都市部に特化したスマート農業にも注目です。AI」が230万ドルを調達。農作物の発育状況を確認するため、画像認識技術を活用しています。競合企業に「Bowery」が挙げられます。した都市型スマート農業は、物流距離を従来と比べて圧倒的に減らし、新鮮な野菜を多くの人に届ける糸口となります。広告市場にAIが活用される兆しは知っておくべきかもしれません。Insights」が1,150万ドルを調達。コンピュータビジョン技術を用いて視聴者がどのくらい熱心にテレビを見ているのかを測定、広告効果を正確に計測するサービスを提供します。Insightsに代表される顔認識技術の広告市場への応用はスマホにも適用されています。iPhoneの赤外線センサーを用いてユーザーの表情分析を行う「Observant」が挙げられます。プライバシーを厳重に管理した形でユーザーのリアルタイムの表情を読み取る機能をiOSアプリ企業向けに開発。具体的には感情分析SDKを提供します。同社SDKを用いるとスマホ動画などの広告効果を図れるようになります。ObservantのようにSDKパッケージを提供する企業は他にも登場しています。12月にはAR画像認識ラボ「Banuba」が700万ドルを調達。利用企業は自社アプリに3D顔認識を用いたAR機能を手軽に埋め込めるようになり、ユーザーの顔の動作追跡や表情の解析、肌の調子などのデータ取得が可能となります。AR機能をSDKの形で提供することで、あらゆるアプリ開発企業がユーザーアテンションデータを詳細に取得できるようになる世界がすぐにでもやってくるでしょう。したデータはアプリ体験やその他スマホコンテンツがどのくらいのアテンション量で消費されているのかを把握するには必須となります。