「年金問題」を選挙の争点にする構え「年金問題」で自民党が逆風にさらされている。金融庁の報告書をめぐる一連の騒動が、公示を間近に控えた参院選を直撃するのはまちがいない。自民党内では、この状況だからこそ安倍晋三首相が解散に打って出る可能性がある、と見る向きもある。19日の党首討論の行方が注目される。森友問題に絡み、国会でうその答弁を重ねた財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏を連想させる。忖度しているかのようだ。金融審議会は、内閣総理大臣らの依頼を受けた専門家が金融に関する重要な問題を議論する会議だ。今回の報告書は、金融庁が事務局を務め、昨年から12回の会合を重ねてまとめられた。麻生氏は諮問しておいて報告書を受け取らないというのは前代未聞の暴挙だ。報告書を作った金融審議会の委員の一人は憤り、こう批判する。「自分から意見を求めておきながら、受け取らないというのは間違っている。老後、暮らしていくためには、公的年金だけでは足りなくて、自助努力で預貯金や個人年金など金融資産を準備しておくことは多くの人が共有する認識になっている。それにもかかわらず、政府は選挙を意識して、拒否した。金融庁官僚がこう話す。「審議会委員の任命は財務相の名前でやっているので、麻生氏への非難はかなり出ています。2千万円不足というのは、自営業者らが入る国民年金と、サラリーマンらが加入する厚生年金を平均した収入額をもとに試算したもの。国民年金のみの自営業者の場合、2千万円の倍ぐらいの蓄えが必要になります。選挙を間近に控え、気が気でないのは自民党の議員たちだ。ある党幹部がうろたえながらこう漏らす。「やばいよ、これで大敗かもしれない......。年金問題に加えて消費増税で景気を冷やすのは確実だ。令和の時代になったのに、もっと不景気になれば内閣支持率はガタガタになる。前代未聞のドタバタ劇を演じた麻生氏に対し、党内のあちこちから非難の声が出ているという。「国会答弁を見てもわかるように、麻生氏に懲りた様子はまったくない。『これで収束だ、年金なんて選挙の争点にならん』と言っているらしい。金持ちの上から目線が最悪で、自爆した格好だ。負けたら麻生のせいだと責任を問う声が続々と上がっている」(自民党幹部)衆参同日選を見送り、参院選だけでも有利に戦えるとタカをくくっていた安倍晋三首相の脳裏にも悪夢が甦る。第1次内閣時の2007年参院選では、「消えた年金」問題で追及を受けたことが一因で大敗。その後、体調不良で退陣に追い込まれたトラウマがあるからだ。政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。次の焦点となるのは、19日に開催される党首討論だ。安倍首相は立憲民主党の枝野幸男氏らと論戦を交わすことになる。党首討論では、かつて民主党(当時)の野田佳彦前首相が解散を表明したことがあるだけに、与野党に警戒感が広がる。別の自民党幹部は言う。「解散はないとされているが、あまりに参院選に年金が影響してくると踏めば、安倍首相は思い切って解散を打つ可能性はある。野党は、解散なら自分の選挙で必死。参院選まで手が回らない。自民党議員によると、8月6日に広島で平和記念式典があり、衆・参院議長が例年、出席する習わしなので、逆算すると7月21日投開票がギリギリ。解散となれば、安倍首相は6月21日までに決めないと物理的に難しくなるという。「デフレ脱却、インフレ率2%も未達。党内では消費増税反対の声が根強くあり、私も何度か安倍首相に延期を直言している。一方の野党側は攻勢を強めている。第1次安倍政権で「消えた年金」問題を追及した長妻昭衆院議員(立憲)がこう批判する。「麻生さんは受け取りを拒否することで、報告書そのものをなかったことにしようとしています。隠蔽されようとしているのは報告書ばかりではない。厚労省は、5年に1度の公的年金の健全性をチェックする「財政検証」について、「いまも作業中」だとして、いつ公表するのかを明らかにしていない。前回の14年は6月3日に公表されたため、今年も6月中に公表されるとみられていた。野党側は公表を参院選後に先延ばししようとしていると、反発している。検証では、今後100年にわたる年金給付額を試算する。少子高齢化などの影響で年金水準が目減りするのは避けられず、2千万円不足問題と同様に参院選の争点になるからだ。共産党の小池晃参院議員が語気を強める。「厚労省の財政検証は確実に終わっていて、いつでも公表できるはず。自民党にとっては国民の生活よりも、議員バッジをつけられるかどうかのほうが大事なのです。森友・加計問題などで公文書改ざんや虚偽答弁をしてきましたが、今回は国民の財布を直撃する問題です。年金制度がこんなに貧弱な状態なのに、安倍首相は説明することなく逃げたことに、国民の怒りがあるのです」こうした批判をよそに、自民党の二階俊博幹事長は当初、「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と、国民そっちのけでなりふり構わぬ発言。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が怒りを込めて言う。「もはや政権ボケしているとしか言いようがない。与党幹部がこぞって金融庁にけしからんと言ったところで、有権者は自民党がけしからんと思っている。そのことに気づかないほど、政府の政策が破綻していると感じます。よる南スーダンPKOの日報隠し、勤労統計不正など不祥事を続けてきたが、国民はのど元過ぎればどうせ忘れるだろうと見くびっているのだ。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。https://t.co/sRAqQ4PCPn麻生はあほ。増税は延期ではなく中止。やらなければ参院選は、自民大敗。https://t.co/Y2B0FzaWWz←金融庁の方にもアイデアが無いとね!お金試算したから、しかも今回は2000万ぐらい必要と変わってるし。「けれども老後2千万円の赤字になるという試算は、総務省の家計調査に基づくものだから、政府自身が出した数字です」やっぱりそうだろ!なにが「二千万ないと暮らせない。年後半に景気回復する発言の根拠を聞いてほしいです。IMFと回答→ここで負けないこと。GDPの上乗せとか、賃金低下理由とか、経済的なこともお願いします。党利党略は横に置いて、今こそ現政権にお灸を据えなくてはならないことを肝に命じて、しっかりやりなさい。▲△▽▼ここまで酷い政策をとるなら捻れ国会にした方が良い。▲△▽▼お灸なんて生易しいレベルで許したら、後々大変なことになるだろうと。解散”やって下さい!むしろ、お願いします。選挙について『えー、風は読めませんね🍃』って余裕かましてなかった?(笑)麻生さんも眼鏡かけて資料読んだり表情にも弱気が見えてきた。」でもなんでもやるが良い。こっちは「待ち構えて」いるんだから。「あんな人達に負けちゃあいられません」はこっちの台詞だ。ウジサンけえー、ゴミ売り、創価学会がマイニチがいくらガセ「世論調査」しても電話ちん、請負会社の負担だけだ。