様々なニュースメディアで報道されているため、すでにご存知の方も多いと思いますが、2017年1月3日に改正ストーカー規制法が施行され、インターネット上での付きまといを行う「ネットストーカー」も規制の対象となりました。これにより、LINE(ライン)、twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)といったSNSなどで、しつこいつきまといのストーカー行為を受けている被害者が、法律により保護されるようになりました。法律が、ストーカー問題の実情に近づいたスマホやSNSなどのツールが普及し、人々のコミュニケーションのあり方が多様化した現代では、ストーカーのつきまとい行為の手段も多岐にわたるようになりました。そんな中、改正前のストーカー規制法では、待ち伏せや押しかけなどといった“物理的な接触”が規制されるのみであったため、実情に合っているとは言えない状態でしたが、今回の改正により法律が一歩だけ実情に近づいたこととなりました。これで、全ての被害者が救済されるわけではない今回の改正により規制対象となったのは、被害者に対してSNSなどで執拗にメッセージを送信する行為です。ネットストーカーの行為は、そのような行為だけに限るものではありません。いうか、これまでの弊所の事例を見る限りでは、そのような行為以外の方法で被害者を攻撃することの方が多いのが事実です。掲示板などに、個人を特定されない範囲で、不快な内容のメッセージを書き込む。加害者のSNSなどで、「お前のことを知っているぞ」と匂わす。被害者のプライバシー情報を、他人にメール等で送りつけたり、ヒソヒソと噂話を流したり。被害者になりすまして、不快な商品やサービスを注文したり、出会い系サイトに登録したり。これらの行為は、改正ストーカー規制法でも対象外です。今回の改正で対象となったのは、ネットストーカーが常套手段のように行う行為の、ほんの一部にしかすぎません。一つの問題ストーカー規制法ではなく、他の法律を適用して考えれば、ネットストーカーの不法行為を責めることができるケースも多々あります。被害者が「ストーカーの件で」と警察に相談した場合、相談対応する警察官は当然、ストーカー問題として対応する事になりますので、他の法律の適用に関しては一切考慮されない事がほとんどでしょう。これにより起こってしまう問題は、例えば「不正アクセス禁止法」で処理すればストーカーの行為の罪を問える状況であるのに、「ストーカー規制法」だけをもとに処理しようとすると規制対象外であるため、手出しができない、という事態に陥ってしまいます。これは、警察官は法律の専門家ではないので仕方のないことなのですが、被害者を救済できるチャンスがあるのに、みすみすそれを逃してしまう事になります。ストーカーを撃退するには、杓子定規のようにストーカー規制法だけで考えていてはダメなのです。結局、ただ単に法律があるだけでは、ストーカー被害者は救えない今回の法改正の内容は、とても価値のあるものです。それだけでは全てのストーカー被害者を救済することはできません。被害者にとって今一番に必要なのは、「ストーカー」という言葉の定義の枠を超えて、ストーカー規制法だけに囚われずに、問題解決を図るための仕組みなのではないかと思います。弊所ではそれを実現する活動の一環として、「サイバー攻撃」という切り口からストーカーを撃退する対策、「サイバー調査」というサービスを提供しております。警察に相談しても、動いてくれない。弁護士に相談しても、助けてくれない。セキュリティ会社に相談しても、相手にしてくれない。このような方は、ぜひ一度、サイバー調査サービスのご利用をご検討下さい。警視庁主催の研修会に参加しました。