平成26年に改正された消費者安全法に基づいて、消費生活センターを設置する自治体にあっては、条例改正の是非について検討の必要がありそうです。実施に係る地方消費者行政ガイドライン」(案の段階ですが)に、その概略について記述がありました。これを受けて、規則第8条は、上記?及び?について参酌すべき基準を定めている。(24ページ)http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/doc/20150127_shiryou2_2_4.pdfサイトのトップはこちら→http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/shiryou/index.html改正法の該当部分を確認しましょう。都道府県及び前条第二項の施設又は機関を設置する市町村は、次に掲げる事項について条例で定めるものとする。消費生活センター(前条第一項又は第二項の施設又は機関をいう。次項及び第四十七条第二項において同じ。都道府県又は消費生活センターを設置する市町村が前項の規定により条例を定めるに当たっては、事業者に対する消費者からの苦情が適切かつ迅速に処理されるための基準として内閣府令で定める基準を参酌するものとする。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。