起業直後の全法人に届く。10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M&Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。金融大手による、苦戦する地銀と地方の中小企業双方を結ぶ取り組みがどんどん進んでいます。読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。事業承継この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ起業家向けのニュースの意味を深く知るために。起業の定番ガイド、100万人の起業家が使う創業手帳持ってますか?創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。ACADEMY)」を開設し、同日から受講生の募集を開始したこと発表しました。「...(2019/8/7)ニュース・アプリ運営の「スマートニュース」が米国事業の加速のために31億円調達2019年8月5日、スマートニュース株式会社は、総額31億円の資金調達を実施したことを発表しました。引受先は、日本郵政キャピタルなどです。スマートフォン...(2019/8/7)クラウド出張手配・管理サービス運営の「AIトラベル」が2億円調達2019年8月5日、株式会社AIトラベルは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。創業者とSNSの距離感。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。