富士通が、PC子会社「富士通クライアントコンピューティング」の株式56%を中国Lenovoと日本政策投資銀行に譲渡すると正式に発表した。Limited)に、5%を日本政策投資銀行(DBJ)に譲渡し、FCCLを3社の合弁会社にすると発表した。株式の譲渡は2018年4月〜6月(2018年度第1四半期)をめどに行い、経営の主導権を引き渡す。株式の譲渡価額は、合計280億円(レノボ255億、DBJ25億)になる見込み。齋藤邦彰氏が引き続き同職にとどまる。発表会ではLenovoや富士通の代表者が集結した。富士通のPC事業は、2015年にVAIOと東芝との統合報道、2016年10月にはLenovoとの提携を検討しているとの報道を経て、ようやく一つの区切りが付いた形だ。会長兼CEOのヤンチン・ヤン氏が「PCは私たちのビジネスで原点にあたり、世界で3番目となる日本市場において、信頼されるブランドとの提携になる。Lenovoの調達力と効率性を、富士通の成長に活用できる。富士通は特にヨーロッパで実績があり、Lenovoにとってもシナジーがある」とした。合弁会社設立に至った背景と目指すところ交渉が長期化した理由また、交渉が長期化した点について、中国のことわざ「好事多磨」(良いことには、とかく困難がつきものであるということ)を引用して「良い結婚を望むなら、少し待った方がいい。合弁会社はとかく難しく、事前にデータを収集したり考えたりする必要があるが、両社はこの合意に関して満足している。この結婚は成功する」と力を込めた。田中達也氏も「お客さまの視点で何が最適か、両社のシナジーが最も効果的になるスキームを両社が本音で議論したから時間がかかった。この提携は、これからが長い」と語った。両社の強みと、パートナーシップによる創出価値さらに田中氏は「富士通はPC部品の調達力や規模の面で課題があったが、長年培ってきた自前の製品開発力と製造体制に加え、世界屈指の調達力を持つLenovoのスケールメリットを活用することで、富士通ブランドのPCを強化し、国内だけでなくグローバルのお客さまに魅力的な製品を届けることが可能になる。最高のコラボと考えており、富士通グループ全体にとっても実に有意義なことになると確信している。持つファイナンスの知見を活用し、ビジネスを一緒に育てることができると考えている」と今回の背景を説明した。富士通クライアントコンピューティングの強み製品の供給体制について、法人向け製品はこれまで通り、富士通から販売パートナーを経由した形と、直販部門による形となり、サポートやサービスも富士通が提供する。逆に個人向けPCは、FCCLから量販店経由か直販によって供給され、サポートやサービスはFCCLが行う。ワイミン・ウォン氏は「今回の契約では、両社の有益な協力関係の維持のみ目指しており、数年後に出資比率を変更したり、合意事項の見直したりすることは一切ない」とし、国内の製造拠点は維持していく考えを示した。へ」報道にコメント富士通は、同社が携帯電話事業を売却する方針を固めたとの日本経済新聞の報道にコメントした。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。