(JST)の支援の下、細野教授らが発明した触媒を用いて開発されるオンサイト型のアンモニア合成システムの実用化を目指すベンチャー企業「つばめBHB株式会社」を設立したことを発表した。現在も100年以上前に考案されたハーバー・ボッシュ法(HB法)を用いて主に生産されているアンモニアは、肥料やアミノ酸の合成などを中心に幅広い分野で活用されているが、HB法は高温かつ高圧の反応条件が必要である大規模プラントでの生成が必要でエネルギーの消費量が大きく、生産設備投資が高額になる、輸送コストや保管コストがかかるといった課題があり、近年、代替手法の研究が各地で進められているようになっている。HB法は、独・カールスルーエ工科大学のフリッツ・ハーバー教授と、BASFの技術者であったカール・ボッシュにより技術が確立され、1913年に最初の生産ラインが稼動。高効率なアンモニア合成を可能とする触媒を発見・発明しており、今回のベンチャー企業の設立は、こうした技術を実用化し、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する「オンサイトアンモニア生産モデル」を実現することを目指したものとなる。HB法は大型プラントで、高温・高圧条件で生産されているが、液化ガスとして輸送され、各国の法律で定められた管理方法で保管する必要があり、省エネルギー化やコストの低減が難しかった。これが最終消費地に近い場所(オンサイト)で生産できるようになると、輸送や保管コストを削減することができるようになり、消費エネルギーの低減にもつなげられ、地球環境の保全にもつながる細野教授は、「2012年にC12A7エレクトライドを開発して以降、いろいろなエレクトライド触媒を開発してきたが、こうした触媒の中から、HB法に頼らない、オンサイトでのアンモニア合成が可能になるレベルのものが見えてきたことに加え、味の素が興味を持ってくれたこともあり、事業化しようということとなった」と、今回のベンチャー設立の背景を説明する。本当に持てるか、というところの調査を交えつつ、触媒開発が併走して進められる予定で、細野教授も「技術というものはすぐに真似される。工業化と並行して開発を進めていかなければいけない」とし、単なる研究開発のみならず、工業化を見据えたアプローチを取り入れなければ、競争優位性を確保し続けられないことを強調した。エレクトライド触媒を活用することで、低温・低圧でのアンモニア合成プロセスを工業化することが第一の目的となる今回の出資額は4億5000万円。内訳としてはUMIが53%、味の素が44%、細野教授をはじめとした研究者が3%ということで、細野教授は「オンサイトの実用化に見込みがなければ、会社も作らないし、投資もしない」としており、かなり事業の成功に現実味がある大学初ベンチャーといえる。味の素がなぜ、同社に出資を行うか、という点についてだが、同社の代表取締役社長である西井孝明氏は、「味の素はアミノ酸をベースに事業を拡大してきた。このアミノ酸はサトウキビから作られる糖蜜に発酵菌と窒素分を加えて作られるが、窒素分のもととなる材料がアンモニア。アミノ酸を効率よく作る、というプロセスにおいて、効率よくアンモニアを生成できる技術が入手できることは事業という観点からも非常に有効」と説明する。同社は現在、9カ国20拠点でアミノ酸を作っているが、アンモニアはそことは異なる海外の大型プラントで製造されたものを輸送・保管して利用しており、同社の試算によると、「アンモニア購入価格の約1/2が保管と輸送コストと見ている」とのことで、その分をプラントの設備投資コストが加算されることを踏まえても削減できる、ということは非常にインパクトの大きいこととなるという。味の素とアンモニアとの関わり合い。アミノ酸を作るためには窒素分が必要で、窒素分は主にアンモニアから生成している。その際に使用されるアンモニアの量は実はそれほど多くなく、保管にかかる労力なども負担となっており、オンサイトアンモニア生成を可能とする細野教授の研究は同社からすると、光り輝くものに見えたというでは実際に、いつごろから実用化となる計画なのか。つばめBHBでは、まずは2年程度の味の素の発酵素材工場における実証プロセスを経てから、としており、2021年ころをめどに実際のオンサイトアンモニア生産の実用化にたどり着ければ、としている。学長によると、「東工大はさまざまな改革を進めてきており、今回のつばめBHBはそうした体制の改革を経た最初の大学初ベンチャーであり、東工大にとっても重要。これを機に、社会により貢献できるようになれると思っている」と、大学としても研究などを中心に全力でバックアップしていくことを強調。同大のシンボルマークである「つばめ」を冠した社名、ということも含め、大学としても相当に力を入れていきたいとの意気込みを語ってくれた。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。