地方都市では、戸建て住宅のマイナス価格という厄介な問題が顕在化してきました。戸建て住宅は、不動産鑑定評価の立場で考えると「自用の建物及びその敷地(自建て)」の類型の不動産になり、最有効使用の観点から建物を取り壊すことが妥当と判断される場合において、更地価格から取壊し費用を差し引いた価格が適正な不動産価値となります。この更地価...空き家・相続2019/06/01大量相続時代の到来2028年頃、団塊の世代は80歳前後となり、その子供世代となる「団塊ジュニア」は50代半ばから後半、切実に老後の生活を考えなければならない時期に差しかかることになります。そこに訪れるのが「相続」に関する問題です。ホームページ制作ページ先頭へ。