NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。康樹コメントはありません日本企業の管理職の年収が海外に比べて「割安」になってきた。新興国の賃金が上昇、為替の円安傾向もあって相対的な水準が下がっている。民間調査では部長級の年収は中国より低いとの結果も出た。事業のグローバル化で日本企業の外国人採用は増えるとみられるものの、管理職の賃金水準の低さは優秀な人材確保への障害になりかねない。)を調査し、日本の課長級を1として指数化した。1・68対2・57とさらに差が開くことが分かった。」(前掲紙)一億総中流と言われた時代は遠い昔のように思えますが、現在でも多くの日本人は格差を好まないように感じます。日本企業の賃金カープが緩やかな理由はここにあると思います。終身雇用であるということがその前提になっています。この報酬体系を外国人に適用するのは困難です。このギャップを埋めるられるのは、エクイティ系の報酬かもしれません。日本ではストックオプション以外のエクイティ系の報酬のインフラが整っていません。税法が全く追いついていません。1円ストックオプションなどという奇策ではなく、普通に株式報酬を利用できるようにする必要があります。康樹コメントはありません「我々に力がなかった」。武田薬品工業の長谷川閑史社長は率直に非を認める。同社は英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身のクリストフ・ウェバー氏を初の外国人社長に招くことを決めた。創業200年を超す老舗企業が異例の人事に踏み切った背景にあるのは、M&A(合併・買収)の不調だ。「武田は2011年、スイス製薬大手ナイコメッドを約1兆1170億円で買収。同社の欧州や新興国のルートで武田の医薬品を販売してもらうことなどで年300億円の相乗効果を見込んだ。社長候補と目されるエース級人材も投入した。販売部門を制御しきれず経費も減らなかった。2800人の人員削減も未達で武田の13年3月期は大幅な営業減益だった。買収効果があれば内部昇格の順当な社長人事だったかもしれない。」(前掲紙)日本企業のグローバル化の深化に伴い、外国人社長が増えていくのは必然であると思います。良い経営者を招聘するためには、報酬体系も世界の潮流に合わせていかざるを得ません。エクイティ報酬もより一般的なものになるでしょう。いったインフラは未整備であり、例えば譲渡制限株式を報酬として付与することが出来ず、わざわざ1円ストックオプションを発行するという事例が増えています。早期の改善が求められます。康樹コメントはありません上場企業のストックオプション(株式購入権)で、1株1円で買えるタイプが主流になってきた。株価動向によって権利が行使できなくなる通常型と違い、役員や従業員がほぼ確実に利益を得られ、報酬として機能しやすいのが特徴だ。「企業が無償で役員や従業員にストックオプションを割り当てる。役員と従業員は1株当たり最低額の1円を支払って株式を取得し、市場で売却すれば利益が得られる。直近ではファーストリテイリングが12月、役員を含む従業員30人を対象に割り当てた。」(前掲紙)役員退職慰労金の代替として1円ストックオプションを発行する事例については当ブログでも何度かエントリーしています。課税上の取扱いが気になるところですが、2004年11月2日付の伊藤園による事前照会に体する国税庁の文書回答がウェブサイトに公開されています。伊藤園の新株予約権の内容は、次のようなものでした。「「権利行使時の権利行使価額を1株当たり1円とし、その権利行使期間は、発行日から30年以内において、役員を退任したときに、退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括して権利行使しなければならないことになっております。」(「権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について」国税庁)これについて、法令、通達に照らし退職所得とすることで問題ない旨回答がされています。ファーストリテイリングの1円ストックオプションは、権利行使期間を退職後としていません。新株予約権の行使時点で役員又は従業員でなければ行使はできない旨の制限はありますが、新株予約権の譲渡も取締役会の承認があれば可能です。税務上は非適格ストックオプションとしての取扱いになるのでしょうが、付与時課税の要否について立法上の検討が必要であると思います。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。