ツボとは?起業家育成コミュニティマスコミ取材履歴お問い合わせ起業のツボは、普通のサラリーマンが起業への一歩を踏み出すための情報を中心に集客やマーケティング、売上アップ、アクセスアップにつながるノウハウを発信していく起業ノウハウ専門のメディアサイトです。2015.08.31(Mon)確定申告Tweet長きに渡る不況にあえぐ我が日本。物価の上昇率は給与所得のそれを上回っているようです。見た目の収入はインフレに乗って増えてはいても、それ以上に物価が上昇するという傾向にあるので実質的には懐事情は苦しくなる一方であるというのが現状です。副業を持つことで給与から得られる所得以外の収入源の確保ということになります。言え、勤めている会社の就業規則では副業を禁止しているところが圧倒的に多く、サラリーマンが副業をする事でまず考えるべきことは、いかにして会社にばれないようにするかということです。勤めている会社に副業がばれてしまう最大の原因は住民税にあることから、ばれないようにする為には副業における確定申告の方法をどのようにするのかにかかってきます。そこで、今回は、副業における確定申告の方法についてお伝えいたします。副業の種類のっけから意外と想われるかもしれませんが、税法上、副業という言葉は存在しません。そもそも課税制度では総合課税制度の考え方に基づいて、原則、総収入に対して課税されるものです。副業という言葉は存在せず、所得の種類によって課税の方法が異なることになります。上げたアフィリエイトや転売などのインターネットを活用して副業として得た収入は、一般的には生計をたてるための主たる収入源ではないとの認識から『雑所得』として扱われます。『事業所得』として扱われることになります。副業で得た所得が『雑所得』に当たるか、『事業所得』に当たるかは明確な線引きはありません。修正申告などの2度手間を避けたいのであれば事前に税務署に確認をしておくことをおススメします。事業所得の方が支払う税金を抑えることができます。このように副業による所得はその所得の種類によって課税方法が異なるわけですが、これらの副業による収入は自ら確定申告をする必要があり、その方法によっては勤めている会社に副業がばれずに済むというわけです。気にかけていなければそのまま放置なんてことにもなりかねません。納税は国民の三大義務の1つでもあり、少なくとも副業で得た収入に関する納税に関しては自らが正しい方法で行う義務があることを覚えておいてください。副業における確定申告の対象となる税金は「所得税」と「住民税」の2つになります。納税は前年の1月1日~12月31日までの間に副業で得た収入を、3月15日までに税務署に確定申告し、且つ、同日までに所得税を納税する事に。この確定申告を元に、税務署から自分が住んでいる市町村へ住民税が通知されるようになっているわけです。通常、特別徴収と呼ばれる勤めている会社から支払われる住民税の納税方法を取っているわけですが、本業の住民税に加えて副業の住民税額もこの時にプラスして会社に通知されることとなります。会社から住民税の支払いを行うのではなく、普通徴収と言って自分自身で住民税を支払うこともでき、この場合は、自宅に住民税の納税通知書が来ることとなるので、6月以降に納税の支払いを行うことになります。自分で納税する(普通徴収)ということが必要になるというわけです。副業で確定申告をする必要がある人は、副業所得の合計額が納税対象となる期間内に20万円を超えた人になります。ここで認識しておいて欲しいことがあります。『収入』と『所得』の違いについてです。会社員であれば税込の年収がこれにあたります。『所得』とは、先の『収入』から控除額や必要経費を引いた金額になります。副業で得た『所得』の合計額が納税対象となる期間内に20万円を超えた人ということであり、『収入』が20万円を超えた人ではないということです。所得税の確定申告は不要となります。確定申告が不要であっても副業で得た所得の住民税は支払わなければなりません。確定申告の要・不要に拘わらず住民税の申告は自分で行う必要があります。ないと、住民税の金額が、副業分と合算して本業の勤めている会社に通知されてしまいます。副業を含む所得は、合計の所得に対して課税されます。差し引き、さらに、諸々の所得控除項目を差し引きます。(詳しくはこちらを参照してください。『サラリーマンが副業をする時に知っておきたい税務のいろは』)そして、この控除後の金額から所得税の金額を計算することとなります。日本はご存知のとおり、所得が高い人ほど税率が高くなる累進課税と呼ばれる仕組みでもって納税額が形成されており、課税額は一律ではありません。この税率は5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階に分かれて折ります。(平成27年度分以降は5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階。)では、税率と控除額を所得金額別に見てみましょう。・45%・4,796,000円となっております。97,500円=232,500円です。(平成25年から平成49年までは、232,500円の2.1%となる復興特別所得税が加算)年末調整を給与所得で行っている場合は、この総額所得税からすでに納付済みの所得税を差し引いた金額を別途納付します。年末調整をしていない場合でも、基礎控除額として一律38万円は所得額から差し引くことが可能です。通常は白色申告と呼ばれ、副業の収入が少額の場合に適した簡単な申告方法ですが、副業の収入が多い場合は、青色申告という確定申告の方法があり、65万円の特別控除が適用されます。会社ばれしないようにするために会社に副業がばれるルートとして考えられるのは、1同僚やその他自分の副業のことを知っている方を情報源とする2住民税に詳細を確認する会社の経理を担当する方を情報源とするこれらの2つしかありません。他人の口に戸は立てられないので、1のリスクを完全に0にすることは不可能です。できる限りその状況を回避する工夫を自身で行うしか方法はありません。2の住民税から副業がばれるリスクに対してはそれ相応の対策があるのでここでシェアいたします。住民税から副業がばれる根拠は、住民税が副業分も合わせて会社に通知されることとなるからです。確定申告が必要な人』の中でも軽く触れましたが、副業分の住民税の通知が会社に行かないようにしなければならいということです。副業分の住民税の通知が会社に行かないようにするためにはどうすれば宜しいのでしょうか?まずは、確定申告です。確定申告時に、確定申告書の第二表に『給与所得以外の住民税の徴収方法の選択』という枠があります。その項目の中に『自分で納付(普通徴収)』という欄がありますので、そこにチェックを入れることで自分で直接納税とすることができます。『普通徴収』を選択にすることで自分で直接納税とすることができます。これだけで万全かと言うとそうではありません。ここまでの対策をしていてもなお、副業が会社にばれるリスクは残ります。給与収入が合算されてしまう時です。先に挙げた副業分の住民税が会社に行かないようにする為の方法はあくまでも給与所得以外の住民税の納付方法であり、給与所得として得る副業収入(パートやアルバイトなど)は、仮に普通徴収にチェックを入れたとしても、本業の給与所得と合算して本業の会社へ報告されてしまう恐れがあるのです。(雑所得であるアフィリエイト報酬、転売などの収入などであれば普通徴収へのチェックがあれば問題ございません。)これを100%回避する方法は残念ながらありません。給与収入が合算されてしまうことを回避するためには、自分で市町村に対して本業の給与所得以外の所得に関しては直接納税したい旨の問い合わせをする必要があるわけですが、市町村によっては対応ができないと答えられるところもあります。この場合は、残念ながら『給与所得』となる副業はあきらめる他ありません。以上、副業における確定申告の方法についてお伝えいたしました。勤めている会社からの給与では心もとないという方はたくさんおられます。それゆえに、副業をと考えるわけですが、その確定申告の方法については正しい方法に則って、且つ、自分の希望する手法で確定申告をするようにしましょう。