(TPP)を永遠に離脱する大統領令に署名した。これに対して、マルコム・タンブル豪首相は以前から「米国抜きでもTPPを推進する。中国の参加を呼びかけ」と語っている。日本政府は、「TPPはアメリカ抜きでは無意味」として、タンブル首相の「TPP断固推進」には距離を置いている。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。1月24日、タンブル豪首相は、「日本、ニュージーランド、シンガポールのリーダーに電話をかけ、「TPPの開かれた市場と自由貿易に向ける勢いをこのまま持続したい」と語った。日本政府は、安倍晋三首相の言葉、「ワシントン抜きではTPPは無意味。これ以上TPP追求はしない」と繰り返している。発言を報じ、「アメリカ抜きでは利害の基本的なバランスが崩れる」としている。「日本としては、現状では11か国だけでTPPを推進するつもりはない」と語っている。これに対して、シンガポール政府は、ストレート・タイムズが貿易相の談話を報じ、TPP諸国と話し合い、他の形でも自由貿易イニシアティブを探っていきたいと語ったとしている。日本はTPP12か国では2番目に大きい経済国であり、これまでにTPPを批准している唯一の国だが、「アメリカ抜きでは実効性が伴わず、再交渉に入らざるを得ない」としている。安倍首相がアメリカ抜きのTPPに乗り気になっていないことは、TPPを推進しようとするタンブル豪首相にとっては大きな障害になりかねない。