20時27分...今回の一連のトップ人事について、中国のエネルギー業界に詳しい投資会社幹部は「習指導部は業界にしがらみのない人材のトップ登用で、国有企業の腐敗を完全に除去し、新しい業界地図を描く意気込みだ」と述べ、習政権が業界再編を目指していると示唆する。19時05分...習近平政権の発足後、この傾向が鮮明になり、中小・零細企業を中心に民間活力が失われつつある。最近では民間ハイテク企業を国有化する例も多い。した時代に逆行する動きは、今後の米中貿易協議でも問題になる可能性がある。16日、2019年末時点で政府機関や国有大手企業の民営企業に対する未払い金が2300億元(約3兆7千億円)あったと発表した。重点的な取り組みでピーク時に比べて75%削減したと成果を強調するが、政府の支援を受けにくい民営企業の厳しい経営環境が改めて浮き彫りとなった格好だ。【北京=多部田俊輔】中国の民営上場企業44社が2019年に国有企業に転換した。米中貿易戦争で打撃を受ける恐れがあるハイテク分野の企業を政府の資金によっててこ入れするケースが目立ち、国有化された44社の合計の時価総額は4兆円規模に達する。経済対策を連発している。14日には高齢者や低所得層に的を絞った100億香港ドル(約1400億円)の生活支援策を発表した。習近平は、なお解決していない香港問題に加え、台湾を巡る難題を抱え込んだ。中国の習近平政権は世界覇権奪取の野望をひとまず棚上げし、かつて鄧小平氏が唱えた韜光養晦(とうこうようかい)、つまり力を蓄えるまで能力を隠すという路線に再びシフトせざるを得ないだろう。1年前には、だれも予想できなかった結果だろう。11日の台湾総統選で「一つの中国」を認めない民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏が圧勝した。民意を力で押さえ込めると考えた中国の習近平(シー・ジンピン)指導部にとって、手痛い敗北である。勝敗を決したのは「中国との距離」だった。米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害は日本と中国やロシアとの関係にも影響を与える。米国と安全保障条約を結ぶ日本の安倍晋三首相は関係国に自制を求める一方、中ロは米国を名指しで批判している。中ロには日米同盟の強度を瀬踏みする姿勢もうかがえる。...中ロ、日米同盟の強度を瀬踏み記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。