中長期的に有用性が発揮できればよい。そもそも地域包括ケアの具体的形が確定していない。変化させていくのが前提になる。非網羅性すべてを覆う大体系にしない。重要性を考慮し、有用性が最大になるよう扱う範囲と内容を設定する。規格で扱わない個別サービスは当然生じうる。利用者、サービス提供者、利用者と提供者の環境のいずれも多様である。多様な解決がありうることを前提とする。生業として成り立つことが前提条件。可能な限り簡素なものとする。透明性ネット上で議論が見える形にする。連携を扱うサービスの質の向上は、個別サービスのみならず、連携に依存する部分が大きい。個別サービスの組織、プロセス以外に連携を扱う。予算を利用して、地域包括ケアの規格作成をしたいと考えたが、亀田総合病院が規格作成の主体になったのでは、広く受け入れられない。医療法人は利益を分配できないが、他の病院との間に競争があり、地域包括ケアの中身に個別の利害を有している。ソシノフを、規格を作成、保持、発展させていく主体にしたいと考えていた。地域医療学講座の企画段階で、規格という発想に、千葉県の理解が得られなかった。粘り強く、何度か、長時間にわたって説明した。当時の医療整備課長は、自分が有用だと判断しない限り、規格に予算を出さないという毅然とした態度を堅持した。同時に、我慢強く、説明に耳を傾け、最終的に、同意してくれた。個人的意見として、規格というものに考えが及ばなかったと正直に述べ、地域包括ケアに形を与え、方向を示すものとして規格を高く評価してくれた。我々は、規格の影響力を大きくし、行政の干渉を抑制するために、英国の権威を利用しようと考えた。Specification)という商品の利用について、BSIと交渉を重ねた。権威と合理性の相性が悪く、以下の理由によりBSIとは契約に至らなかった。規格について戦略を練り直し、規格作成、改変の仕組みを、開かれた形で構築することにした。モデルはオープンソースでソフトを開発しているモジラ・ファウンデーションである。作成した規格は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(http://creativecommons.jp/licenses/)を使って公開したい。ソシノフのウェブサイト(http://www.socinnov.org/)上に議論の場を設けるつもりである。ソシノフの基本的な考え方は「民による公益活動」である。強制ではなく、共感と自由意思による参加で、可能なことから問題を解決する。規格がその手段である。規格の作成プログラムをまず作成する。規格の基本的な枠組み、すなわち、規格の理念、規格の形、議論の方法、改変の方法などを記載する。規格の具体案については、反発のないように、誰も反対できないようなものから作成する。具体案として、既に実施している無料低額診療を規格の形にして全国への普及を図る。無料低額診療の規定を設定し、目的・限界を明確化する。すべての事例で、ソーシャル・ワーカーによる個別聞き取り調査を実施し、事例カンファレンスで情報共有を図る。支援も必要としていた。聞き取り調査がさまざまな支援の端緒になった。1つ具体案として、有償ワンストップ相談サービスが重要なテーマだと考えている。ソーシャル・ワーカーが高齢者の相談サービスを担当する。ニーズを把握して必要なサービスにつなげる。生活上の大きな分岐点での判断、意思決定の支援を最大の役割とする。Stories世界の目2019年、世界の行方を測る‘政治と産業’2。