米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は4日、通商政策を巡る不確実性が企業の投資に関する判断を遅らせているとしたほか、貿易や移民に関する制限が経済成長全体の鈍化につながる可能性があると述べた。(FOMC)で利下げに賛同し、過度に低水準にあるインフレ率の押し上げに向け追加緩和を支持する意向も示している。総裁は北米の貿易や自動車業界に関する会議で、金利政策に関する直接的な言及はしなかったものの、トランプ大統領が中国を中心とする貿易相手国との貿易協定を有利に進めるために関税を活用するなど通商政策に不確実性があり、これが追加利下げの論理的根拠になっている可能性があると指摘。「企業が多額の投資を検討している場合、不確実性はそのような決定を遅らせる傾向がある」とし、「米国、カナダ、メキシコの生産活動には密接なつながりがあるため、通商政策の現在の変更および計画されている変更によってもたらされた不確実性は特に自動車業界の障害になっている」と語った。貿易の制限により競争力と生産性が低下し、移民の制限により労働人口の伸びが抑制され、潜在成長率が1.5%に低下する可能性があるとした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。