現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて飯田社長は18年4月、みずほ証社長に就任。経営環境の悪化もあり、みずほFGの最高財務責任者(CFO)として関わった前の中期計画を「少しぬるい」と感じ、早々に財務構造改革に着手したという。今期から開始したみずほグループの5カ年計画に先行する形で、19年度中に経費削減と収益力強化を合わせて最大350億円の改善を見込む。強化やみずほ銀行との連携により最大150億円程度の粗利益の積み増しを目指す。法人部門では、10月以降に米国でエクイティ・デリバティブの取り扱いに本格参入しており、ヘッジファンド運用に必要なサービスを提供するプライムブローカレッジ業務の一部を扱うことで収益力の強化を狙う。同業務は欧米投資銀行の収益源となっている。け業務などへの「アクセスがほとんどできていなかった」と認める。「アナリストを含めてこれまで強化してきた部分でかなりコストが上がった」としてプロップや株式営業での人員削減・適正化を実施したとした。みずほ証では今期、エクイティ部門で共同本部長や株式調査部長ら10人以上の幹部流出が明らかになっている。リテールでは銀行からの紹介など「銀証連携」を強化する方針だ。銀行顧客からの預かり資産残高は4年半で2倍に拡大している。飯田社長はインターネットが発達した時代だからこそ「対面営業がものすごく重要だ」とし、営業マン一人一人の特徴をデータ化するなど対面営業の質向上のためにデジタル技術を活用する考えを明らかにした。高齢化社会の要請に応え、9月末時点で83人いるシニアコンサルタントを3年間で150人まで増やす方針も示した。