大日本印刷JavaScriptをOnにすると、より快適にWEBサイトの機能をご利用いただけます。働き方改革モデル校」の実践から高知市では教職員の働き方改革の一環として、教育委員会が学校に依頼するアンケート業務を効率化するアンケート集計システムを試験導入しました。働き方改革プラン」の中で教職員の長時間労働が社会的な関心を呼ぶ中、業務を適正化し、持続可能な教育環境を整備していくことが全国の学校現場に求められています。働き方改革プラン」を策定。対象期間となる今後3年間で、教職員の負担軽減に向けた抜本的な改善を推進する施策をスタートさせています。したなか、いち早く平成29年度の働き方改革のモデル校で実施しているのが、アンケート集計システムを活用することで、教職員が入力・集計する作業の手間を削減する取組みになります。本システムは、学校にあるスキャナや複合機で回答済用紙をスキャンし、PC上で自動集計して結果をグラフ化(円・帯・棒)できるため、スピーディーな集計が可能になるのが特徴です。■アンケートに係る教職員の負担が課題アンケート集計システムを導入した理由について高畑指導主事は、「業務改善にどう結びつけられるかを検証するため」とした上で、その背景には児童生徒を対象にしたものはもちろん、教職員や保護者に向けた学校評価などに関するアンケートの数が、昔と比べて遥かに増えていることを指摘。「そうした中で、集計作業はアンケート用紙に記入した内容を教職員が1件ずつExcelで入力・集計する必要があり、この作業にかかる負担を軽減したいと思ったのがきっかけです」と振り返ります。その上で、本システムを採用した決め手になったのが、WordやExcelなど学校でふだん使っているソフトがそのまま使えることだったといいます。導入しただけではシステムを使う人の負担が増えてしまうことになるため、そのシステムを人的にサポートして教職員の負荷を削減していく必要がありました。そこで、今回の試験導入では教育委員会と小・中学校間を結ぶ専用の共有サーバを利用。確実に削減できることを実感、空いた時間を考察に使う一方、柳川教頭も、年間を通じて学校が実施するアンケートの種類はかなりの数に上り、その集計作業は大きな負担になっていたことを挙げます。「これまでは1クラス・30名で換算すると、教員が結果を入力するのに15~20分、集計にも同じくらいの時間がかかっていました。なれば丸1日がかりになることもありました」こうしたとき、高畑指導主事からアンケート業務を時間短縮できるシステムがあることを聞き、昨年度の生徒を対象にした道徳や家庭学習に関するアンケートで活用したといいます。「まず感じたのは、担任が回答済用紙をスキャニングするだけで済むため、このシステムなら集計業務が確実に削減できることです。これまで集計にかかっていた時間を、アンケートの結果から改善点を見つける本来の目的に使えるようになるのが、大きなメリットだと思いました」とアンケート集計システムを活用した効果を挙げます。そのほかにも記述回答は画面上で一覧確認できるため、全体の考え方の傾向や個々の変容が掴みやすくなること。必要な記述だけを抜き出して貼り付けられる機能も便利であり、テストの採点などいろいろ使える可能性があることも示唆しました。■テスト採点業務の効率化を見据え、市内各校での活用を推進また、高畑指導主事も「体感的には、このスピードで処理できるのかと驚きました。生徒数500~800名の大規模校でいえば、作業が10分の1くらいに効率化できるのではないでしょうか。統計を取るという点でいえば、単元ごとにどれだけ力が付いているかを測るテストで使っていけば、1人1人の定着度合いを見ていくことも容易になると思います」と指摘します。事実、本システムはもともと採点システムとして開発されたものであり、定期テストの採点などに活用、また、将来的に統合型校務支援システムと連携すれば、さらに日常の業務と親和性が高まるため、今よりも幅広い子どもの評価が効率的にできるようになります。いえ、学校側がこの便利さをなかなかイメージしにくいこと。その検討をする余裕すらないといった学校側の事情もあります。「そのためにも、教育委員会としてのサポートを取り入れながら、まずは各校がアンケート集計から始める提案をしていきたいと思っています。取り入れた学校は必ずその効果を実感できると考えているからです」と今後もさらに取組みを進めていく意向を話してくれました。高知市の事例にあるような、アンケート集計またテスト採点・集計が業務効率化し、教員の働き方改革につながったという声が、全国から寄せられています。Creator®」です。教員の大きな負担となっている、テスト採点やアンケート集計を、学校のICT機器を活かして効率化!「教員の働き方改革」の実現を目指す学校様にぴったりです。必修となる小学校でのプログラミング教育。減少の一途をたどる社会情勢の中、各大学では大学の強みや個性を伝える方法を模索しています。コミュニケーション目の前で実物を見せることが難しい。建設業界では商材のスケールが大きく、そのような営業課題は珍しくありません。コミュニケーション「グループ内の意識やモチベーションの偏り」という課題を抱えていたボッシュ株式会社様。コミュニケーション実社会を見据えた学生主体の学びを重んじる、東海大学。(9)ユニバーサルデザイン(13)環境配慮(17)多国語対応(9)システム開発・運用(8)AI(人工知能)活用(6)コンサルティング(46)ソフトウェア(23)クラウドサービス(29)モバイルアプリ(15)関連機器(17)組込みモジュール(8)紙器(5)軟包装(16)成形品(5)複合容器(2)製袋・成型技術(8)成膜技術(6)充填システム(3)認証・認識技術(30)まずはお気軽にご相談ください。課題の明確化からお手伝いいたします。お問合わせ(別ウィンドウで開く)貴社ビジネスのお役に立つ情報をお届けするメールマガジンを購読ください。