海外不動産投資による節税を認めず~安直な改正であるそのワケ|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。よる節税を認めない、所得税法の見直しについて解説した。海外不動産投資による節税、政府が所得税法見直しへ富裕層に多いとされる海外不動産への投資による節税について、政府与党は他の納税者と公平でないと判断し、節税できないようにする方針を固めた。現在は海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して、税負担を減らせる仕組みになっているが、この合算は認められないことになる。飯田)27日朝の日経新聞がこれを伝えていますが、富裕層に対しての課税は、世界的に見てもどうするかという話があります。高橋)率直に言うと「こういう投資物件がありますので、どうですか?」と、業者の人がやり過ぎてしまったのだと思います。私も言われることが多いです。海外での物件に損金を立てて赤字を増やし、課税所得を減らすことを禁じる高橋)私は富裕層ではないと思いますが、仕組みは簡単です。日本と海外では、減価償却の仕組みが違います。住宅でいうと減価償却は、日本の方が期間が長い。海外だと償却がすぐできるものがあるのです。償却するということは、単価を下げて損金算入ができます。すると日本のものより、海外の方が償却期間が短い場合が多いので、そこで損金を立てて、損金は総合課税ですべて合算するため、日本の利益と相殺して課税所得を減らすというパターンです。飯田)償却期間が短いということは、1年あたりの損金額が大きくなると。その分、赤字が増えるので課税ベースが減るということですね。実際にはそれほど総額は変わらない高橋)所得が多くても、そちらが赤字だということで減らせます。合算するなということを、今度やるのだと思います。償却をたくさんするということは取得単価を下げるから、実は売ったときに売却単価が増えます。償却すると当面は赤字になりますが、売却益のときにすごく税金を払うというパターンです。期間損益というもので、あまり本質的には税金をかけていることではありません。飯田)行って来いで同じくらい。高橋)はっきり言えばそうです。値上がり益に税金をたくさん払うというパターンです。値上がり益のところが捕捉できていないと思います。飯田)海外物件だから。高橋)だから損金を立てるなという制度だと思いますよ。あとは業者の人がたくさん売り込んだのでしょう。「こんなものがあってお得ですよ」と言ったのでしょうね。最後の譲渡益のところを見れば、本来ならば目くじらを立てる必要はありません。税務当局の都合で、途中も厳しくやるということだと思います。飯田)売却のときは、海外の当局に問い合わせをするということですか?高橋)基本は申告しますが、わかりにくいですよね。売却益のところを取りあぐねて、あとはタックスヘブンか何かを絡ませるかもしれないので、難しいのかもしれません。税務署から見て怪しい案件でも海外だと追及が難しい飯田)アメリカやイギリスなどで、高額な中古物件を購入という記事もあります。アメリカやイギリスの税務当局と、「売却益なのだからうちの税金だろう」となったりするのですか?高橋)売却益だと向こうの税金になります。飯田)直接の取引の部分は、向こうの税金を払うと。高橋)税金を払って税額控除とか、複雑な制度になっています。税務署から見て怪しい案件でも、海外当局に問い合わせをするのが大変だとかね。飯田)だから捕捉しきれないのですね。高橋)追及すれば捕捉できるのでしょうけれど、英語で問い合わせをしなければならないし、ハードルは高いのでしょう。飯田)メールを送るなどしても、回答が来ないとか。高橋)そこで「期間損益で割り切れないから、損金を出して合算するな」ということでしょう。業者にとっては大きいかもしれません。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。