FIは、持続可能な金融業界および関連業界の専門家や有識者が一同に会し最新の動向やイノベーションについて議論しグッドプラクティスを共有す機会を提供するために、世界5地域(ブエノスアイレス、ニューヨーク、ジュネーブ、ヨハネスブルグ、東京)で地域円卓会議を開催しています。アジア太平洋地域の円卓会議は、下記の要領にて東京で開催する運びとなりました。年末のご多用の折とは存じますが、地域の多くの皆様のご参加をお待ちしております。イニシアティブ、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)参加費:無料プログラム:下記をご参照ください。署名機関がそれぞれの取り組みを紹介する約5分間のリレー形式のテクニカルプレゼンテーション持続可能な金融における技術革新と変革について。個々の金融機関のリーダーシップから市場全体にわたる変革へ。持続可能性が完全に統合された金融機関となるべく取り組みを強化しています。ハイレベル対談:持続可能な発展と資本市場を結びつける機関投資家パリ協定と2030年目標という大きな2つの柱となる課題が設定されました。環境、社会、ガバナンス(ESG)課題における重点分野や進展度は地域や国で異なるものの、グリーン金融やESG投資が急速に展開しています。このセッションでは、アジア太平洋地域におけるESGあるいは持続可能な投資に関する方針や取組についてどのような進展があったのか、さらに、持続可能な発展に必要な資金不足に応えるために、今後投資の世界はどうあるべきか、またそれらを実現するために特にユニバーサル・オーナーのような機関投資家が果たしうる役割とはどのようなものかについて議論します。FIとPRIが公表した非常に重要な報告書の一つ、「21世紀の受託者責任」では、環境・社会・ガバナンス(ESG)の要因を含む長期的な要因を考慮しないことは、受託者責任に反することであると結論づけました。多くの投資家がこれまでにもESG要因の考慮は健全なスチュワードシップ活動の一部として重要性を認識してきましたが、そうした投資家の行動を奨励するような投資および規制監督上の環境整備や公的な政策は、運用プロセスの強化や持続可能なビジネス慣習の促進にどの程度役立っているのでしょうか。FIが韓国予算局(NABO)と韓国サステナブル投資フォーラム(KOSIF)と共同で取り組む研究についても触れます。ハイレベル会談:グリーン金融システム整備のための政策当局の関与このハイレベル会談では、環境金融という集合体(ネクサス)が政策や規制、市場のイノベーションにどの程度反映されているのか、また、その中でプラスの連鎖を起こしていくためには何が必要でまたそれは誰・何に対して望むことかを様々な立場で議論致します。FIは1992年に設立されてから25年が経過しました。持続可能な環境、社会、経済の構築を目的とする金融は各国あるいは各金融機関でどのような発展を遂げ、今後はどのような展開が求められているのでしょうか。金融業界全般にわたる取り組みの中で、ベストプラクティスやイノベーションにはどのようなものがあり、また、取り組むべき課題に対してはどの程度のギャップがあるのかなど現状を踏まえた上で、アジア太平洋地域における持続可能性に配慮した金融商品やサービスの市場の発展、さらには持続可能性が統合された金融機関の普及には、業界あるいは国を超えたどのような協力のあり方が将来的に望ましいのかを論点とします。近年、グリーンボンド市場は目覚しい成長を遂げていますが、市場規模の大半はグリーンな輸送や再生可能な電力などの「信頼性のあるグリーン」として認証される分野に集中しています。今後のより大きな、グリーン又はサステナブルな金融市場の成長分野は、銀行の融資ポートフォリオ(グリーンな住宅ローン、省エネルギー関係のローン、中小企業金融など)の証券化でしょうか。取引の焦点を超えて、持続可能性の統合とベンチマークを行うよう金融機関は要求されています。投資機会のパイプラインを作るため、投資ポートフォリオ全体のタグ付けにおいては、何が要求されるでしょうか。5Fこのセッションでは、慎重な対応が必要とされる業界に対するリスク管理として、どのような投資家がどのような産業を投資対象から除外しているのかについて紹介します。プラスの効果をもたらすビジネスおよび金融の発展を促し、持続可能な開発目標SDGsの実現をめざすための原則です。包括的なプラス効果を重視するポジティブ・インパクト・イニシアティブへの参加金融機関などが、自らが目指す方向性について洞察を提供します。25周年記念レセプション私たちは、1992年にラテンアメリカのリオ・アース・サミットで始まった「金融が変わる、変わるための金融」の25周年を祝い、国や地域や世界で持続可能な金融に関する取組を推進するために大きな貢献をしたメンバーとパートナーに対する感謝を示します。関するタスクフォース(TCFD)は、金融および非金融企業ならびに資産所有者に、気候変動によりどのような影響を受けるのか、それに対してどのような対応を検討しているのかについて、評価し開示するよう提言しました。このような背景のもと、アジア太平洋地域の金融機関は何をすべきで、またそうすべきなのか、気候戦略を組織に浸透させられるような体系的なアプローチの開発にあたっては、すでにどのような手段があるのでしょうか。低炭素で気候レジリエントな経済への移行に際しては、単に困難を乗り越えるだけではなく、そうした移行から恩恵を受け最終的にそれを可能にするような、複雑に絡み合った課題に対峙しなければなりません。サイエンス・ベースド・ターゲット(科学的知見に整合する目標)イニシアティブによるテクニカルな作業やガイドは、金融機関が2度未満目標に沿って戦略やビジネスを導くために活用可能なツールの一つと言えます。3シンポジウム:次世代の持続可能な不動産ファイナンスの推進このパネル・セッションでは、パリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための不動産業界の貢献に対して期待が高まっている今日において、不動産業界が環境および社会的な利益と財務的な価値を高める方法について議論を行います。不動産投資によっていかにして気候変動やSDGsに効果的に取り組むことができ、なおかつそれらが投資機会となるのか、具体的な事例をもとに今後のさらなる展開の可能性を探ります。包括的なインパクトに焦点を当てた不動産投資事例の紹介と、グリーン不動産およびグリーンボンドの市場拡大をテーマとした2つのパネルディスカッションを行います。ワーキンググループ共催>PSIマーケットイベントは、アジア太平洋地域が抱える様々なリスクに対して、保険会社が果たし得る複数の役割やグッドプラクティスを探求する終日のイベントです。保険業と関連の深いステークホルダーと今後どのような連携や対話を深めていくべきかについても検討します。地域支援ワーキンググループ共催>12月の国連環境総会の環境大臣会合では、汚染を軽減するための資金調達やイノベーションについて議論されました。このセッションの第1部では、銀行や投資家が環境への影響に関連したリスクや機会に対処するためにどのような新しい手法を見出しているのか、続く第2部では、自然資本が産業や生産プロセスどのように影響しかつ依存しているかを把握するための金融における新しい考え方や新しい手法について検討します。Clements-Hunt11:00-12:00セッション1:都市のための持続可能な保険目標このセッションでは、持続可能な開発目標11「都市を包括的、安全、レジリエント、持続可能なものにする」の達成を支援するために、保険業界と地方自治体がどのように協働するかについて焦点を当てます。参加者は、SDG11の目標が、保険業界のリスク管理、保険、投資の目標にどのように変換できるかを小グループに分かれて議論します。)を解決するための持続可能性リスクの管理の枠組みや、ESGリスクの統合(保険リスクの評価、決定及びプライシングのプロセス)に関する保険業界全体にわたるガイダンスを開発するため現在PSIが行なっているグローバルイニシアティブについて議論する予定です。11:50-13:00第2部これまで金融機関は環境や社会への影響とという観点で持続可能性の問題を捉えてきました。そこから一歩踏み出し、自然がどのように産業や生産プロセスに結びついているかを全体的に把握する必要が出てきました。した場合には、信用リスクやポートフォリオ管理など、金融機関のさまざまな部分に関わる新しい考え方や新しい手法が必要になります。14:00-14:20セッション3:持続可能な保険の検討と実践を通じた共通価値の実現このセッションでは、ビジネス戦略としての共通価値は、どのようにして保険会社がビジネスチャンスとしての社会のニーズを再認識することを容易にするかを紹介します。共通価値ビジネス戦略が、保険業界のグローバルな持続可能性の枠組みとしての、持続可能な保険原則と完全に整合していることを強調します。James14:20-14:40セッション4:規制監督当局の新たな持続可能な保険契約このプレゼンテーションでは、世界中の保険監督当局が保険事業の主要な持続可能性の問題にどのように取り組んでいるかを紹介します。Super)は、重要な持続可能性の挑戦と機会に関する協力を促進することを目指すネットワークです。リース業務ワーキンググループ共催>大規模プロジェクトにおける環境・社会リスク管理の枠組みであるエクエーター原則/赤道原則(EP)は、2003年の初版開始以来二度の改定を経て、2013年6月から現行の原則(EPIII)で運用されています。IV)の更新の検討を開始しました。考慮すべき重要なテーマの中には、先住民族の問題や気候変動への対応が含まれます。IVに向けた課題や、アジア太平洋地域におけるプロジェクト・ファイナンスの環境・社会リスク管理の改善の余地を探ります。イノベーションとスキームに焦点を当てます。これまでの挑戦と教訓、政策と規制の枠組み,インシュラテックなどの機会を紹介します。アジア太平洋地域の課題に照らしてこのセッションでは、ビジネスと人権に関する指導原則に関して金融機関の人権尊重の実施状況や、地域特有のより広い社会的な問題への対応状況を概観した上で、人権を含む社会的な問題と金融というテーマでディスカッションを行い、この分野における理解を深めると同時に課題の共有を図ります。アスタナ(カザフスタン)の各金融センターの代表者らによるパネルディスカッションを行います。FIの銀行および投資家のメンバーのグループによって開発されたポジティブ・インパクト原則は、ポジティブインパクトを有する事業や金融の発展を促進するためのガイドラインであり、SDGsによって形作られた持続可能な開発の達成に貢献するものです。FIやアジア太平洋地域の幅広い金融界が、いかにして気候にレジリエントで持続可能な経済のための民間資金を動員できるかについて議論します。協力してアジア太平洋地域の持続可能な金融ハブをどのように強化し、また、持続可能な金融の可能性やビジネス機会を拡大できるのかについても意見交換をします。関するUNEPFIの声明のレビュー、といった議題について議論します。Initiative。