子供連れ去りに関する年次報告を公表し、日本を連れ去り問題の解決手続きを定めた「ハーグ条約」に基づく義務の「不履行国」に認定した。日本が認定されるのは、同条約に加盟した2014年以降で初めて。条約順守を求める圧力が高まる可能性がある。年次報告は日本に関し、連れ去りが報告された子供の数が14年以降で44%減少するなど「重要な前進があった」と指摘。連れ去り防止や当事者間の仲介で、日米両政府の「強力かつ生産的な関係が、問題解決を後押ししてきた」と一定の評価を示した。一方で、子供の返還を命じる司法判断が出ても「命令を執行する効果的手段がない」ことを問題視。その結果、連れ去り事案のうち22%は解決に1年超を要し「執行プロセスが過度に長期化している」と記した。今年の報告では、中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、日本を含め計12カ国が義務不履行国として記載されている。日本にいる息子の返還を求めるジェフリー・モアハウスさんは年次報告を受け、取材に「日本政府が自国の司法判断を執行できない現状の改革に取り組む機会になる」と期待を示した。娘との再会を願うポール・トーランドさんは「日本は家族に関する法制度を見直す必要があるし、子供が、離婚した親の両方を知り愛する権利についても、見方を改めてほしい」と語った。~~~~~~~~~~~~~~~~~~※以下、Youtube掲載の米議会の動画です。違反して日本を非合法と認めた。議会は日本に対する制裁措置を求めている。公聴会で、同省のローレンス特別顧問が表明した。ローレンス氏は公聴会に寄せた書面で、日本のハーグ条約加盟から3年間に報告された子供連れ去り事案が、加盟前3年間と比べ46%減少したと説明。連れ去りに関する啓発活動が進んだほか、問題発生後の解決でも「著しい改善が見られた」と評価した。一方で、子供を日本へ連れ帰った親が返還命令を拒否した場合、「日本当局が命令を執行する手段は極めて限られている」とも指摘。「(そうした事態は)受け入れられないし、日本に条約上の義務不履行のパターンがあることを深く懸念する」と表明した。6日、米国人との結婚が破綻した外国人が子供を実家などに連れ去ってしまう問題に関する公聴会が開かれた。この中でスミス委員長(共和党)は、日本がこの問題で制裁を受ける可能性は低いとした岸田文雄外相の発言を批判し、トランプ政権に対日制裁を呼び掛けた。米国では2014年、米国に子供を戻すため適切な措置を取らない国に対し、連邦政府が安全保障上の支援打ち切りなどの制裁を科せるようにする法律が成立した。岸田外相は2月14日の衆院予算委員会で「これまで米国が外国に(制裁)措置を実施した例はない。わが国に適用される可能性は考えにくい」などと述べていた。スミス氏は外相の発言を小委員会で紹介し、「言語道断だ」と非難。「日本を守るために命を危険にさらしている米軍人も(日本人による子供連れ去りの)犠牲者に含まれる」と指摘した上で、「日本を制裁する必要がある。日本は同盟国だから、なおのこと人権侵害は許されない」と強調した。両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約を担当する米国のボンド国務次官補は29日、日本では関連の裁判に1年以上かかっている事案があると指摘。「可能な限り司法プロセスを迅速にする」ことを日本に要求した。東京都内の米国大使館で毎日新聞の取材に応じた。条約は2014年4月に日本で発効。外務省によると、昨年末時点で米国を含めた外国への帰還が13件、日本への帰還が7件実現している。この中には条約発効前に連れ去られたために本来は返還義務がないが、両親が話し合いで解決した事案も含まれるという。ボンド次官補は「個々の成功例はたたえたい」としつつ、日本の取り組みについて「連れ去った親が話し合いに応じない場合への対応などで多くの課題が残されている」と指摘した。16日、米国人との結婚が破綻した日本人による子どもの連れ去り問題について公聴会を開いた。国務省のジェイコブス特別顧問(児童問題担当)は、昨年4月の日本のハーグ条約加盟以前に発生したケースは未解決だとした上で、「現状は容認できない」と強調。7月上旬の訪日で日本政府関係者と会い、子どもの返還に向けた取り組みを求めたことを明らかにした。スミス小委員長(共和党)は、制裁対象となる国のリストに日本を加えるよう要求。当時婚姻関係にあった日本人女性が娘を無断で連れ去ったなどとして、米国人男性(48)が娘の養育権と身柄の引き渡しを求めた第1回審判が9日、東京家裁で開かれ、相手側が争う姿勢を示した。男性の日本側弁護士が同日、記者会見で明らかにした。会見では、米国に住む男性のビデオメッセージが上映され、「早く家族としての結びつきを取り戻したい」と訴えた。日本側弁護士によると、女性が死去しているため相手側は娘を育てている女性方の祖母で、「(娘は)健やかに成長している。(男性は)養育権者として不適格だ」と主張したという。この問題では、米国人男性に無断で女性が日本国内で娘を連れ去ったとされ、その後離婚が成立し女性が娘の親権者となったが、自殺。女性方の祖母が後見人となり娘を育てている。)は産経新聞の単独インタビューに応じ「『子供を返して』と言う前に『子供を連れ去らないで』と言いたい」などと話した。--日本人の元妻に娘を連れ去られたとして、米国人男性が娘の養育権と身柄の引き渡しを求める審判を東京家裁に申し立てた「日本政府との会合で議題にする案件の一つだ。すべて難しい案件だが、ぜひ解決したいと思っている」--米国務省は今年5月、国際的な子供の連れ去りに関する初の年次報告書をまとめた。日本の評価は「日本でハーグ条約が発効した昨年4月から昨年末までに、親が米国から日本へ子供を連れ去ったとの報告が6件ある。それ以前に発生した50件以上が未解決だ。日本は発生件数の多い国と位置づけられている」--日本の発生件数が多い理由はなにか「日米で国際結婚する人が多いからだと思う。結婚生活が破綻した後、子供の最善の利益を考えることを忘れた親が連れ去っているのではないか」--米国の世論は「子供が連れ去られたときの反応はどの国も同じだろう。子供の親も友人も親族もとても怒っているし、一般市民も怒っている」--日本政府の対応は「ハーグ条約が適用される案件では、すばらしい協力関係を築けている。ハーグ条約発効前の案件でも、日本政府の協力が必要だ」--米国の法律に基づく制裁を日本に加えるべきだと主張する下院議員もいる「国務省は各国が法に従って対応しているか評価している。米国はそれに基づいて行動するだろう」--配偶者にDV(ドメスティック・バイオレンス)をした親には子供を会わせない方がいいか「賛同しかねる。子供との関係を奪うのはよくない。DVは許されるべきではないが、判定が難しいきらいもある。保護措置を講じた上で会わせるべきだ」--日本へのメッセージは「米国では(両親が離婚しても)子供が両親を知ることができ、両親がそろった形で育てられるのが最善と考えられている。以前は違ったが、今ではその方が調和が生まれるという考えだ。米国務省は新しい法律により子らの返還に弾みがつくものと期待していたが、日本側は言葉巧みに協力を回避している。文:クリス・スミス先月、米国国務省は、いずれか一方の親によって外国に連れ去られた米国の子供の返還を拒んでいる国々に関する第1回年次報告書を公表した。この報告書に掲載された違反者のワーストリストから漏れているのが明らかなのは、国際的に見て最も非協力的な国、すなわち日本である。日本政府は、もう一方の親の希望を踏みにじって子を国外に連れ出した親により日本国内に留め置かれている、現時点で50名以上にのぼる米国の子供たちに関する返還命令を全く出していない。それに加え、かつて米国から連れ去られ、米国にいる親の愛情と文化と保護を知ることなくすでに成人している数百人もの子供たちがいる。昨年、「国境を越えた子の連れ去りの防止および返還に関するショーンおよびデイヴィッド・ゴールドマン法」が米議会を通過した。この法律は、米国務省が子の返還の支援を要請してから1年が経過しても連れ去り事案が未解決の場合には、当該の国々の責任を問うことを米国務省に対して義務づけている。「ゴールドマン法」の主たる提唱者として、筆者は、法の下におけるこの義務を米国務省に自覚させることが重要だと考えている。第一に、国務省は未解決事案の件数を年次報告書に正確に記載すべきである。第二に、国務長官は未解決事案が30%以上のすべての国、あるいは連れ去り事案の解決を支援する義務を果たしていないすべての国に対し、行動を起こす必要がある。日本に関して言えば、国務省はこの二点を実行しているとは到底思えない。当初、本法は、この問題に対する日本の注意を喚起するために有効であると見られていた。日本政府は報告書で非協力的であると見なされ、違反者のワーストリストに載ることを非常に心配し、報告書の提出期日の直前になって政府高官からなる代表団をわが国に派遣し、スーザン・ジェイコブス大使と面会し、コンプライアンスの欠如について説明を試みた。この面会により、国務省はこれ以上日本の責任を追及するまでもないとの感触を得た。国務省はその後、本法の要求に忠実な形で報告書を作成せず、各国の「未解決」項目にゼロがずらりと並ぶリストを連邦議会に出し、さらに悪いことには、日本の連れ去り事案の解決率を43%と記載した。何年もかけて自分たちの子供をわが家に取り戻そうとしてきた50名以上の米国人の親は、ショックをうけ、悲しみに打ちひしがれた。自分たちの国が、子供を取り戻そうとする彼らの努力を、新法の制定によってようやく後押ししてくれたと考えていたからである。国務省は、実質的な影響力行使の機会を無駄にして、ゴールドマン法の回避を図った。日本に責任を負わせることに失敗した国務省は、報告書そのものの権威を失墜させ、その意義を損なっている。他の国々はこれを政治的な取引と見なしている可能性がある。本来非常に有効な外交手段となり得たはずの機会を、まさに無駄にしたことになる。法が要求しているにもかかわらず、国務省が依然として各国の未解決事案の実際の件数の明示を拒んでいることは、米政府は米国から連れ去られた子供たちの返還の成否に関して嘘をつかないはず、と信じているすべての米国人を苦しめるだろう。筆者は国務省に対し、インドにおける未解決事案の件数を繰り返し質問してきたが、当局は一貫して非協力的であった。連邦議会は透明性と行動を推し進めるためにゴールドマン法を通過させた。国務省は、連れ去られた米国の子供たちのうち、家族と再会できたのは半数をはるかに下回る数にすぎないという現状を、永久に固定化しようとしている。親による国境を越えた子の奪取は、その子供たちを愛し、子供たちが知る権利を持つもう片方の取り残された親から彼らを引き離すことにより、彼らをわが家から引き裂き、その生活の根を抜くことになってしまう。連れ去られた子供たちは、しばしば親との関係性、自らのアイデンティティの半分、自らの文化の半分を失うことになる。子の連れ去りは、子の虐待である。連邦議会はゴールドマン法を満場一致で通過させることにより、こうした家族の再会のためにあらゆる労を惜しまない姿勢を示していた。法というものは実施されてこそ意味がある。6月11日の連邦議会の聴聞会は、子供を連れ去られて苦悩する親たちにスポットライトを当てたものであった。今回は日本、インドなどでも聴聞会が行われた。国務省が聴き取った意見を銘記し、将来的な施行に向け最後までやり通してくれることを望んでいる。11日、米国人との結婚が破綻した外国人が子供を母国に連れ帰ってしまう問題で公聴会を開いた。スミス小委員長(共和党)は「(子の返還を定めた)ハーグ条約加盟から1年以上たったのに日本は子を返していない」と述べ、制裁対象国のリストに日本を加えるべきだと訴えた。米国務省は最近、子の連れ去り問題に関する報告書を議会に提出。制裁対象となり得る国として、インド、コロンビアなど22カ国を挙げている。スミス小委員長は「日本を23番目の国として加えるべきだ。日本は(条約を履行していないのが)最も明白な国だ」と強調した。人権小委員会は11日、子供の連れ去り問題に関する公聴会を開いた。スミス小委員長は、日本は子供の返還などを規定したハーグ条約に加盟後、「1年以上経過したにもかかわらず、日本に連れ去られた子供を米国へ返しておらず、条約を履行していない」と非難。日本を米国による制裁対象国に加えるべきだと強調した。子供を連れ去られた米国人の親を支援する非営利団体の関係者も証言し、日本に強い圧力をかけるよう国務省に求めた。【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日、米国人との結婚生活が破綻した外国人が子供を母国に無断で連れ帰った事例に関し、適切な措置を取らない国に制裁を科せるようにする法案に署名し、同法は成立した。日米間でこうした事案が外交問題化した経緯があり、法律には日本に一段の努力を促す狙いもある。法律は、子供の米国送還に向けた措置を取ることを怠った国への制裁として、軍事支援の打ち切りや首脳らの訪問の延期・取りやめなどを規定。米政府に対し、連れ去り事案の解決手続きをめぐる2国間の覚書を各国と締結するよう要求した。議員の間からは、日本とも覚書を結ぶ必要があると指摘する声が上がっている。日本政府は4月、連れ去られた子供を元の居住国に戻して親権を協議することを定めたハーグ条約に加盟した。米側は、条約の適用外である加盟以前の事案にも対応するよう日本に求めている。米下院は25日、外国人の親が子供を連れ去ることに対処する新法案を可決した。日本などに一層の取り組みを求めるため政府の権限を強化するのが法案の狙い。上院も可決しており、近くオバマ大統領が署名して成立する見通しだ。法案は、子供が連れ去られた国の政府に対して、米政府が解決のためより強い措置を取れるようにする。相手国が問題解決に十分取り組んでいないと判断すれば、米政府が相手国に対し、公式な非難声明や国賓訪問の中止、開発援助や軍事援助の停止など様々な措置を取ることができる。この問題への各国の取り組み状況をまとめた年次報告書を議会に提出することも、国務省に義務づけている。法案は特定の国を名指しはしていないが、法案審議の過程では、日本の取り組みが不十分との指摘が議員や米国人の親、NGO関係者から相次いだ。日本は今年4月から子供の連れ去りに関するハーグ条約の加盟国となったが、米政府は加盟前に起きた事案についても、解決に向けた取り組みを日本政府に求めている。ハーグ条約に非協力の国に制裁も国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を巡り、アメリカ議会下院は25日、子どもの返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。法案はすでに議会上院で可決されており、オバマ大統領が署名し成立する見通しです。「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した際、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、原則として子どもをそれまでいた国に戻すことを定めたもので、日本ではことし4月に発効しました。アメリカ議会下院は25日、本会議で子どもの返還に向けて適切な措置を取っていないと判断した国に対し、制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。具体的には、開発援助や軍事支援を停止することや、文化交流事業や国賓としての公式訪問を行わないなどの制裁を科すことができるとしています。法案はすでに議会上院で可決されており、オバマ大統領が署名し成立する見通しです。アメリカから日本に子どもが連れ去られたと指摘されているケースは400件以上に上りますが、条約が発効される前の事案は返還の対象にはならないため、法案は、こうしたケースの解決に向けても対応を促すねらいがあるものとみられます。【ワシントン時事】米国人との結婚生活が破綻した日本人らが子供を母国に無断で連れ帰る事例が相次いでいる問題で、米下院は25日、子供を米国に戻すため適切な措置を取らない国に対し、政府が軍事支援打ち切りなど制裁措置を科せるようにする法案を全会一致で可決した。上院を通過しており、オバマ大統領の署名を経て、近く成立する見通し。日本政府は4月、こうした事案への対処を求める米国の要求に応じ、連れ去られた子供を元の居住国に戻して親権争いを決着させることを定めたハーグ条約に加盟した。加盟以前に発生した事案には適用されないため、法案には日本などに一層の努力を促す狙いがある。法案は対応を怠った国への制裁として、軍事支援打ち切りのほか(1)公の場での非難(2)首脳らの訪問の延期・取りやめ(3)政府開発援助の打ち切り-などを明記。連れ去り事案の解決手続きを定めた2国間の覚書を各国と締結するよう政府に求めている。法案を提出したクリス・スミス下院議員(共和党)は声明を出し、ハーグ条約の適用を受けない事案を解決するため「日本のような国とも覚書を結ぶ必要がある」と強調した。24日、子どもの米国返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、連邦政府が軍事支援停止などの制裁措置を科せるようにする法案を可決した。下院はほぼ同様の内容の法案を昨年12月に可決しており、上院案が本会議を通過すれば、両案の一本化を経て、法案は成立する公算が大きい。)が19日、毎日新聞のインタビューに応じ、「(発効前に子を連れ去られた)米国の親は子供と会うことを望んでおり、それらの解決も重要だ」と述べ、条約発効前に発生した子の連れ去り事案の解決にも期待感を示した。条約は国際結婚が破綻した夫婦間の子(16歳未満)の扱いなどを定め、無断で日本に連れ去られた子を原則として元の居住国に返還することを義務づけている。発効前の事案は適用されない。配偶者の暴力などがあれば返還を拒否できる規定があるが、証明が難しいという指摘もある。ジェイコブス大使は「警察に行けば記録が残る。病院やシェルターなどに支援を求めてほしい」と語った。【ワシントン時事】米国務省は12日、ジェイコブス特別顧問(児童問題担当)が同日から20日までの日程で中国と日本を訪問すると発表した。日本で政府関係者らと会談し、日本のハーグ条約加盟前に発生した子の連れ去り事案の解決に向けて協議する。日本が4月に加盟したハーグ条約は、海外での結婚生活が破綻し、日本に無断で連れ去られた子どもを元の居住国に返還することを原則義務付けている。加盟前の事案には条約が適用されないため、米側は米国人の親が返還を求めている全ての事案の解決を日本側に求めている。ジェイコブス氏は中国でも政府関係者らと会談し、ハーグ条約をめぐり意見交換する。公聴会で証言し、米国人との結婚生活が破綻した日本人が子どもを日本に無断で連れ帰る例が相次いでいる問題について「すべての子どもが米国に戻ってくるまで、われわれは満足しない」と述べ、日本政府に改めて返還を要求した。日本は4月、米国などの求めに応じ、連れ去られた子どもを元の居住国に返還することを原則として義務付けるハーグ条約に加盟する。加盟前に発生した事案には条約が適用されないため、米国では日本にさらなる対応を促す声が強い。ジェイコブス氏は、米国人親が日本に返還を求めている子どもが80人に上ることを明らかにした上で、「われわれがこれらの事案を忘れたことはない」と強調。下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。米国政府は、日本政府が2014年1月24日ハーグ条約に署名し、オランダの外務省に受託書を寄託したことを歓迎する。同条約は2014年4月1日に日米間で発効する。私たちは、日本での条約の実施を可能にした日本国内のすべての関係者の努力を称賛する。ケネディ大使は次のように述べた。「日本政府がハーグ条約の国内での完全実施を可能にする最終段階に入ったことを称えたい。同条約は国際的な親による子の奪取の問題を解決するための非常に重要な仕組みである。米国国務省は、外国に滞在する米国民の福祉を守ることを最大の優先事項としている。その中で最も弱い立場にいるのは子どもたちである。国際的な親による子の奪取は、片方の親の許可を得ずに、もう一方の親が不当に子どもの常居所の国から外国に子を連れ去った、あるいは、子どもの常居所ではない外国に子どもを不当に留め置いた場合に起こる。「1980年国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」は、不当に連れ去られ、あるいは留め置かれた子どもたちを速やかに元の居住国(常居所)へ返還することを確保する法的枠組みを提供する国際的協定であり、その常居所での管轄裁判所が、子どもの親権と「最善の利益」という問題に関して決定を下すことができる。同条約は、子どもへの接触の権利を確保するものである。米国は、日本が2014年4月1日、同条約の73番目の加盟国となることを歓迎する。【AFP=時事】米下院は11日、米国人と国際結婚した外国人が結婚生活の破綻に伴って無断で子どもを母国に連れ去った場合、連れ去られた子どもの速やかな送還に応じない国に対して制裁を科す法案を可決した。子どもの連れ去り問題をめぐって米国は日本など一部同盟国の対応に批判的で、制裁法案によって圧力を強めるのが狙いとみられる。Obama)大統領に求める内容の法案を可決した。中止などを検討している。制裁解除は大統領権限で行う。Smith)下院議員(共和党)は、米国人との国際結婚が破綻した外国人による子ども連れ去りは年間1000件を超えると指摘。同法案が法制化されれば、政府の力で問題解決が可能になると説明した。法制化に向けては今後、民主党が多数を占める上院での承認が必要になるが、スミス下院議員は数年かけて検討してきた法案で超党派の支持を集めているとして、法案通過に自信を見せている。米国の子ども連れ去り問題では、米国人と離婚した日本人の親が子どもを連れて日本に帰国する事例が最も多い。Convention)」(1980年採択)を批准しておらず、日本の裁判所が外国人の親に子供の養育権を認めたことは事実上皆無だ。10日、問題解決に積極的に取り組まない国に対し、政府が交流や貿易、経済援助の制限など幅広い制裁措置を取ることを可能にする法案を全会一致で可決した。日本人の親が米国籍の子どもを連れ帰るケースも多数に上り、日米間の外交懸案に浮上。日本政府は今年6月に夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際の国際的取り決めである「ハーグ条約」関連法を成立させ、条約加盟に向けた準備を急いでいる。下院法案は本会議で可決後、上院で審議される。議会関係者は上院でも可決されるとの見通しを示している。10日、国際結婚の破綻に伴う子どもの連れ去り問題が未解決の国に対して制裁措置を発動する法案を全会一致で可決した。日本人の母親が米国籍を持つ子どもを米国人の夫に無断で日本に連れ帰る事案が相次いでおり、事実上、日本を主な標的にしたものだ。停止や輸出制限などの措置を取らなければならないと規定。「米国の重大な国益」が懸かる場合は輸出制限などを撤回できるとしている。国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、日本が加盟した後も条約の実効性を疑問視する声がアメリカ議会で上がっています。スミス下院議員:「日本はハーグ条約加盟に向け、一歩進んできたが、加盟しても現在、問題となっているケースには(さかのぼって)対応できないだろう」ハーグ条約では、国際結婚が破綻し、一方の親が子どもを連れて帰国した場合、原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すことなどが定められています。日本では今国会中に加盟が承認される見通しです。9日、アメリカ議会の公聴会で、議員からは「日本の単独親権制度などが大きな障害になるのでは」などと、日本が加盟しても実効性を疑う声が上がりました。これに対して、国務省は、「日本は親権の在り方などについて、より国際的な解釈に変えつつある」とし、懸案事項の解決に向けて、あらゆる方策を立てていくと説明しました。9日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約に未加盟の日本などへの対応を審議する公聴会を開いた。共和党のスミス小委員長は加盟前に起きた一方の親による子ども連れ去り事案にこの条約は適用されないことを強調。解決のため2国間協定を日本と結ぶよう政府に要求した。民主党議員の一人は条約違反国に米国が制裁を科すことの是非について政府側に質問。この問題を手掛ける弁護士も出席し、返還を求める親に虐待の恐れがあるケースなどでは返還を拒否できるとした日本の実施法案は「条約の適用に重大な障害となる」と非難した。ハーグ条約をめぐり、日本は今国会中に加盟承認案と実施法案を成立させる方針で、両案とも既に衆院を通過した。過去に起きた連れ去り事案が解決されないなど不満が米側に根強いことが改めて浮き彫りになった。543:国際的な子どもの連れ去りに対する上院の意見を表明するMrs.Boxer(およびMr.Lautenberg、Mr.Kerry,Mr.Lugar、Mr.Inhofe、Mr.Cardin,Ms.Mikulski,Mrs.Feinstein,Mrs.Gillibrand,Ms.Landrieu,Mr.Merkley,Mrs.Murray,Mr.Rubio,Nr.Leahy,そしてMr.Kirk)は次の決議を提出し、外交委員会に付託された。543親による国際的な子の連れ去りは、悲劇であり、頻発している。一方の親による子の連れ去りは、子を連れ去られた親にとっては胸が張り裂ける様な喪失であり、子どもから愛情深い両親との関係を奪うものである。含む重大な、短期的かつ長期的な症状といった危険にさらされていると調査結果は示している。うつ症状“といった感情を含む、かなりの心理的、感情的な諸症状を経験する可能性があるのと同時に、子どもを取り返すべく戦うために、金銭的な重圧も強いられる。この序文では"ハーグ拉致条約“とする)、1988年に米国も同条約に加盟して以来、他の69カ国とハーグ拉致条約の条項に遵守することを条約締結国と合意した。ハーグ拉致条約は、不当に連れ去られまたは留置された子どもの、管轄権を有する裁判所が親権や子どもの最善の利益等について決定を下すことができる常居地国への早期返還を確保するための法的枠組みを提供する。米国務省によると、米国からの国際的な子の連れ去りの新たな事件は2006年の579件から2011年には941件へと増加した。2011年のこれら941の事件には、親によって米国から外国へ連れ去られた1,367人の子どもが巻き込まれている。2011年に、米国から外国へ連れ去られた子ども660人以上が、米国に戻された。2011年に、米国から子どもが最も多く連れ去られた上位10カ国のうち7カ国は、メキシコ、カナダ、イギリス、ドイツ、エクアドル、ブラジル、コロンビアといったハーグ拉致条約の締約国である。日本、インド、エジプトは、ハーグ奪取条約の締結国ではないが、2011年に米国の子どもが最も多く連れ去られた上位10カ国に入っている。日本やインドといった多くの国で、国際的な親による子の連れ去りは犯罪とは見なされず、米国の裁判所での親権等の判決は、これらの国の裁判所では殆ど受け入れられない。日本は、G7主要先進国において、唯一のハーグ拉致条約未締結国である。今、それゆえに、下記のとおり採決されなければならない。(1)上院は、(A)すべての子どもの違法な国際的な連れ去りを非難する。(B)米国国務省によって、1980年10月25日ハーグ国際私法会議にて採決された国際的な子の拉致の民事面に関する条約(TIAS11670)(当該議決では“ハーグ拉致条約”と称する)への遵守違反もしくは遵守違反のパターンを明らかに示していると識別された国に対して、国際法の下での誓約を全うし、迅速にハーグ拉致条約の条項を履行することを要請する。(C)全ての国にハーグ拉致条約に同意するか批准する様に要求し、国際的な親による子の連れ去り事件に対処するために迅速で公平かつ透明性ある方策に取り組むことを要請する。(D)ハーグ拉致条約に同意もしくは批准していない全ての国に、現存および将来の国際的な親による子の連れ去り事件を解決するための仕組みを作り、ハーグ拉致条約に同意もしくは加盟前に発生した事件にも、迅速な子の常居地国への返還を促進する様に要請する。(2)上院の意見として、米国は下記を実行しなければならない。(A)米国から親によって外国で連れ去られた各々の子の返還を、ハーグ拉致条約と一貫性のある適切な全ての手段を通じて、適切であれば引き渡しによって、積極的に追及し、そして子どもが返還されない場合には、子を連れ去られた親との交流(アクセス)を促進する。(B)ハーグ拉致条約の加盟国に連れ去られた子どもが、ハーグ拉致条約の条項に遵守し、子の常居所国に返還されることを確保するためのすべての適切な措置を講じる。(C)外交手段を継続して使用して、他国がハーグ拉致条約に同意もしくは加盟することを働き掛け、各国が責任を有効に果たすための必要な手順を取る。(D)ハーグ拉致条約に未同意もしくは未加盟の国に、ハーグ拉致条約に同意もしくは加盟前に発生した事件に対しても、外交手段を使用して、透明性がありかつ迅速に現存および将来の国際的な子の連れ去り事件に対処するために制度化された仕組みを作ることを働きかける。他の米国政府機関により作成された、米国市民が利用できるアドバイザリーサービスを下記のために再検討する。(i)米国からの国際的な親による子の連れ去り防止を改善すること、および(ii)米国から外国に連れ去られた米国市民の親のために、効果的かつタイムリーな支援が提供されることを確保すること。Timesのインタビューに際し、「米国は、現在問題となっているケースすべてを確実に解決するまで行動し続けるだろうことを強調した。条約加盟は「十分ではない。我々は、現在問題となっているケース全てを解決しなければならない。」、スミス氏は「議会は、現在あるケースすべてが解決するまで、手を緩める気はない。我々は、我々の子どもを忘れることもできないし、忘れることはない。共和党議員のスミス氏は、国際的な連れ去り(abduction)事件の先頭にたってやってきた。2009年には、アメリカ人の父親から、母親によりブラジルに連れ去られた少年を取り戻すことに成功したが、その際には、重要な役割を演じた。これは、下院で審議されることになるだろう。この法には、米国大統領から非協力的な国に対しとられる18種の措置が規定されている。それには、公的な抗議(非難)や外国の公的な訪問の拒否から経済制裁まで含まれている。「連れ去りに対し責任をとらない状態で放置しておけば、さらに連れ去りを助長することになる。家族を引き裂き、子どもの心を傷つけ続ける。連れ去り犯に、ほうびを与えてはならない。」とスミス氏は主張した。この立法者は、日本と米国との間で、日本が条約に加盟しても対象とならない現在あるケースについて取り組むための「覚書」を調印することも示唆した。【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補の会見での発言要旨は次の通り。日本のハーグ条約批准の方針表明は喜ばしいが、条約の原則を損なうような国内法は望ましくない。条約加盟だけでなくこれまでの事例の解決に向けた日米協力が重要だ。中には何年も子供との連絡を絶たれている痛ましい例もあり、家族の苦悩は筆舌に尽くし難い。米国はこの問題を良き同盟国として処理しようと努めてきた。クリントン国務長官は外相会談のたびに問題を提起し、バイデン副大統領も訪日時の菅直人首相(当時)との会談で、親たちの苦悩に対処することが急務だと指摘した。日本では問題が広く認識されておらず、啓発努力が必要だ。これは日本国内の離別家族にも関係する。(離婚後の親権は通常母親が持つ慣習があり)重要な法律問題をあいまいにしがちな文化的規範が存在する。条約加盟に際して注意深い検討が求められる。人間的視点で見てほしい。米国は北朝鮮拉致問題を理解してほしいとの訴えに応じた。状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離され、面会や連絡が不可能になる点では共通する。東日本大震災や拉致問題など日本の友人に深刻な問題が起きたとき、米国は格段の支援に努めた。日本政府にこれまでの事例への責任ある検討を求める。問題が長期化すれば、日本が米国人の子の福祉に関わる重要課題に対処していないと認識される恐れは高まる。日本の政府や国会には、条約加盟や事件対応に反対するグループがあるが、大半は誤解や知識不足に基づく。配偶者暴力(DV)の主張は大抵、根拠なく使われている。子を失った上に虐待者扱いされるのは非常に痛ましい。強固な日米同盟が両国にとって最善の利益であり、両国を分断する問題は望まない。米議会で公聴会が開かれたり、日米関係を損ないかねない請願や法案が出されたりしているのは警告のサインだ。行動すべき時が来ている。進展がなければ、米政府は他の法的手段を検討する用意がある。日本の新政権と近くハイレベルで協議を行うが、この問題も俎上(そじょう)に上る。国務長官と副大統領が問題提起したことが事の重大性を示しており、その重大性は高まる一方だ。この問題は日米関係の主要課題になっている。パートで取り上げられています。ページ数は6ページ目の後半です。ハーグ条約批准反対派は、米国からの子の連れ去りはDVの問題から行われていると主張していますが、米国政府はDVが認められたケースは実質ないと発表しています。ハーグ条約批准反対派の主張は真実・検証に基づいた主張でしょうか。future.(参考訳)ここ数カ月、結婚が破たんした海外の日本人女性が、外国人の夫や前夫の同意なく日本に連れ去ってしまうことが大問題となっている。時にはこうした女性たちは海外での親権決定に違反して、日本に連れ去ると、子どもと父親が会う事を阻んでしまう。100人以上の子どもが絡む約70のこうしたケースがあり、アメリカ合衆国は当該問題で最大の件数を日本と抱えていると報道されている。法的には日本は単独親権しか認めず、その下では一人の親にしか権利が与えられない。日本は母親が親権をとるべきだという根の深い(強固な)観念を持っている。国務省の幹部は暴力行為が認められたケースは実質0だと言うにもかかわらず、日本の当局者は、多数のケースでDV(虐待やネグレクト(無視))への非難がこの問題を複雑化していると言う。日本は子の拉致問題を規定するハーグ国際条約に締結していない。増加する報道が、この問題を日本に、特に国会議員に認識させた。ヨーロッパ、アメリカ、国際条約を担当する9人の職員からなる子の親権室”を新設した。新設室は他国との未解決の当該ケースに対応するだけでなく、将来のハーグ条約への加盟への検討も担う。平成22年2月2日に東京でアメリカ国務省のキャンベル次官補の東京のアメリカ大使館でのプレス会見です。基本的には日本の子の拉致だけに焦点をあてたものです。その中の一部で、朝日新聞の記者質問に対し、(米国からの子の連れ去りに対し)「暴力やその様な類のことが申立てられ、実際に立証されたケースは実質的に見つけることができなかった。我々はもちろんその見解を理解し支持している。日本の法的状況から、こうした主張はとてもしまりがなく、何の判断するための基準もなくしばしば不適切に使われている。question.(参考訳)質問:私に質問させていただき、ありがとうございます。朝日新聞のMaegawaです。ハーグ条約の問題で質問があります。日本の国民の中には、この問題はDVと関連しており、配偶者や元配偶者のDVから逃れ、子どもを一緒に連れ去るしかなかった人も実際にいるからです。この問題にどう答えますか?キャンベル国務次官補:様々な場面でこの話は日本の友人から聞き、これがよく起きている現象との視点があると言わざるをえない。この主張はこの社会にとてつもない不幸をもたらしている。米国にいた殆どの者は既に法的な親権を持っていた。中には離婚した人も別居していた人もいる。我々は暴力やその様な類のことが申立てられ、実際に立証されたケースは実質的に見つけることができなかった。我々はもちろんその見解を理解し支持している。日本の法的状況から、こうした主張はとてもしまりがなく、何の判断するための基準もなくしばしば不適切に使われている。私達のこの特殊な問題は、アメリカでの別居や離婚し、そして両親がどちらも親権を持つという状況になると発生する。確立された法的枠組みの外である日本に片方の親が子どもを連れ去ってしまう。これはとても由々しき懸念すべき問題で、取り組まなくてはならない。日本には基本的にDVが関係しているというこの問題へのかなり誤った認識があると言える。我々の判断は、DVとは無関係というものだ。