AFP)は、フィリピンの軍隊。略歴[編集]創成期[編集]フィリピン・スカウト(英語版)(1905年)フィリピンは、当初はスペインからの独立を目指したフィリピン独立革命を、のちにはアメリカ合衆国による植民地支配に抵抗して米比戦争を戦った。この結果として、アメリカ植民地時代のフィリピンは、独自の軍隊を持たなかった。(PC)が創設されたものの、これは治安部隊に留まっており、フィリピンの防衛については、アメリカ軍の駐留部隊が全責任を負っていた。呼ばれる現地人志願兵から成っていた[2]。1934年、アメリカ合衆国議会はフィリピン独立法を可決し、1935年にはフィリピンの独立方針が認可され、これを受けてフィリピン独自の戦力の整備が決定された。フィリピン・コモンウェルス(独立準備政府)の初代大統領となったマニュエル・ケソンの要請で、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー少将やドワイト・D・アイゼンハワー少将らが軍事顧問として派遣された[2]。マッカーサーらは、独立予定の1946年までに、常備軍1万人(従来の警察隊員6千人を含む)と予備役40万人のフィリピン陸軍(PA)を整備する計画を立案した。フィリピン全土を10個管区に分けて、有事の際には各管区で7500人規模の予備役師団を編成、常備師団1個と合わせて11個師団となる計算だった。この計画には魚雷艇36隻を有する沿岸警備部隊と、高速爆撃機100機を有するフィリピン陸軍航空軍も含まれていた。マッカーサーは、計画達成の暁には、あらゆる侵略に対抗できる自衛戦力が備わると評価していた[3]。財政的問題や士官の不足などから、その整備は遅々として進まず、最終的に、フィリピン軍は、体制未整のままで太平洋戦争に突入することを余儀なくされた。日米関係の悪化を受け、1941年9月1日よりフィリピン陸軍の動員が開始された。12月15日編成完了を目途に、10個管区でそれぞれ1個師団の動員が進められたものの、開戦時点で、各師団の動員状態は2/3が進行した程度であり、動員済みの部隊も装備や訓練は不完全だった。構成されるはずだったが、訓練まで終えたのは各1個歩兵連隊程度に過ぎなかった。11月18日に誕生した第31師団の場合、隷下の第31歩兵連隊は9月1日に動員済みだったものの、2番目の第32歩兵連隊(11月1日動員)は師団戦列に合流したのが12月6日、3番目の第33歩兵連隊に至っては11月25日にようやく動員着手という具合であった。最初の砲兵大隊である第31砲兵大隊の動員着手は開戦後の12月12日で、2個の砲兵大隊が揃ったのはバターン半島での籠城戦の最中だった。対戦車砲大隊は編成されないままに終わった[4]。兵器や弾薬の不足も著しかった。これもフィリピン陸軍第31師団の例で見ると、分隊支援火器のはずのブローニングM1918自動小銃は1個中隊に1丁、師団砲兵用の75mm野砲は照準器が無い8門だけが配備された。小銃と重機関銃はそれなりに数が揃っていたが、旧式のブローニングM1917重機関銃(各機関銃中隊に8丁)とスプリングフィールドM1903小銃だった。弾薬不足は訓練にも影響し、9月に動員された第31歩兵連隊が最初の実弾射撃訓練をしたのは11月24日という有様だったが、実弾射撃経験無しで実戦投入された他の多くのフィリピン陸軍部隊よりは恵まれていたという[4]。フィリピン陸軍の沿岸警備部隊はイギリス製の魚雷艇36隻の配備を計画していたが、第二次世界大戦の勃発でイギリスからの輸入は2隻のみしか実現しなかった。代わって現地生産が試みられたが、1隻完成しただけだった[5]。このほか、フィリピン陸軍兵士に軍事教育を施すときには、言葉の壁も問題となった。教官となったアメリカ人兵士は英語しか解さず、フィリピン・スカウト出身者などの幹部はタガログ語を使い、同じフィリピン人でも一般兵士は出身地域ごとの言語を話した[6]。それでも、次第に信頼関係は出来ていったという。第14方面軍主力は22日より上陸を開始、フィリピン陸軍は、アメリカ極東陸軍とともに、これを迎撃した。フィリピン陸軍は装備・訓練ともに不足しており、日本軍の迅速な作戦展開もあって、1942年1月2日には首都マニラが陥落した。この際、米比軍はバターン半島への撤退に成功し、以後、4月9日までバターン半島での抵抗を継続した。バターン半島の部隊が降伏したのちもコレヒドール島・ミンダナオ島・ビサヤ諸島で戦闘が継続されたが、5月6日、コレヒドール要塞の陥落に伴って、全部隊に対して降伏が命令された。降伏命令が発せられた後も、元アメリカ極東陸軍の兵士の中には、ユサッフェ・ゲリラを名乗って日本軍に対するゲリラ戦を継続する者があった。旧フィリピン・スカウトやフィリピン陸軍の装備や指揮系統、そして兵士たちの訓練と戦闘経験が活用された。このユサッフェとは、アメリカ極東陸軍の頭字語USAFFEに由来するものである。ユサッフェは、米比軍の正式区分だった全10管区を引き継ぐ形で軍管区司令部を設置し、総兵力約22,000名によるゲリラ戦を展開した。アメリカ軍もユサッフェ・ゲリラの活用を考え、潜水艦などで武器や通信機といった補給物資、連絡員を送り込み支援した。レイテ・比島作戦が進行するにつれアメリカ軍が武器を供給したこともあり、その数は一気に27万にまで膨れ上がり、諸戦において有力な戦力となった。連合国軍のフィリピン反攻作戦の際には、アメリカ軍の正規部隊と連絡を取って共同作戦を展開し、掃討戦などで成果を上げた。日本軍が数々の努力をしていたにもかかわらずほぼ無力で撤退していくことになったのは、このユサッフェらの影響も大きい。大戦後[編集]アメリカ陸軍特殊部隊群と共同演習を行なうフィリピン陸軍第1師団の兵士。1946年7月、フィリピン第三共和国が成立し、正式に独立が達成された。アメリカへの依存関係を脱却するには至らず、軍事的にも、1947年に締結された比米軍事基地協定によって冷戦構造の中で合衆国の反共主義の前線基地として位置づけられ、実質的な独立を達成できなかった[7]。大戦中、フィリピン軍・アメリカ極東陸軍を母体とするユサッフェ・ゲリラとともに、農民運動を母体とした抗日武装組織としてフクバラハップが結成されていた。大戦中は両者の関係は良好であり、しばしば協同して作戦行動を行なった。戦後共和国政府は徹底してフクバラハップを敵対視し、1948年3月にはロハス政権によってフクバラハップと全国農民同盟は非合法化され、ルソン島では政府軍と地主の私兵とフクバラハップとの間で戦闘が繰り広げられた。(PKP)が壊滅し、翌1951年にはフクバラハップそのものも実質的に壊滅に追い込まれた。武装部門である新人民軍(NPA)および民族民主戦線(NDF)、1970年にはモロ民族解放戦線(MNLF)が武装闘争を開始、フィリピン軍は再び対反乱作戦を余儀なくされることとなった。この一方で、フィリピン軍は、国連軍の一員として朝鮮戦争に参戦した。韓国派遣フィリピン軍(PEFTOK)は、第2,10,14,19,20の計5個大隊戦闘団より編成され、兵力7,500名、国連軍で4番目に大きな勢力であった。海外での戦争以外の軍事作戦にも積極的に参加している。主な参加活動は下記のとおりである。ティモール暫定行政機構(1999年)国際連合東ティモール支援団(2004〜2005年)国際連合リベリア・ミッション(2003年〜)国際連合ブルンジ活動(2004〜2006年)国際連合ハイチ安定化ミッション(2004年〜)国際連合コートジボワール活動(2004年〜)国際連合インド・パキスタン軍事監視団(2009年〜)国際連合兵力引き離し監視軍(2009年〜)国防改革プログラム[編集]国防改革プログラムのロードマップ。フィリピン軍の装備更新は遅れがちであり、アジア最弱の軍隊と指摘されることもあった[8]。1999年10月、フィリピン国防省とアメリカ国防総省は、共同防衛評価(JDA)計画を開始した。JDA)は、フィリピン軍には、もっとも重要な任務であっても、部分的に遂行できる程度の能力しか備わっていないという、驚くべき指摘を行なった。JDAは、具体的に、下記の各領域での問題点を指摘した。2003年10月、ジョージ・W・ブッシュアメリカ合衆国大統領がフィリピンを訪問した際、グロリア・アロヨ大統領とともに、JDAにより指摘された問題点を解決するための施策の推進を発表した。改革の遂行と制度化(2007〜10年)の3つのフェーズに分けて進められる計画であった。計画の進捗はおおむね順調であるが、主に予算不足により、その影響は、期待よりも限られたものとなる恐れが指摘されている[10]。PDRによる機材更新の一環として、作戦機としてFA-50戦闘爆撃機やC-295戦術輸送機、またドック型輸送揚陸艦としてターラック級輸送艦(英語版)などが配備された。今後はさらなる国防個人装備の近代化と輸送艦の輸入及び新造などを進め、洋上哨戒と偵察能力を重視した領海監視海軍機を導入する。両輪とし、共同演習も含むASEAN諸国海軍との交流強化と南シナ海でのフィリピン領島嶼部への国防体制を最優先とし、新たに輸送部隊やフィリピン海兵隊用基地新設も含め検討しており、島嶼国家フィリピン共和国の国防体制を、国防改革プログラムに沿って進め2020年代までに強靭な体制を確保し、さらに首都マニラ付近海域での沿岸警備隊も増設し、発展させるとしている。編制[編集]フィリピン軍は、平時より統合運用を行なっている。全ての実戦部隊は、7つの地域別統合コマンドのいずれかに編入されており、各軍種はフォース・プロバイダーの役割に徹している。これは、アメリカ軍の統合軍方式に近い体制である。タルラック州タルラック市に所在しており、ルソン島北部を管轄している。ケソン州ルセナ市に所在しており、ルソン島南部を管轄している。ケソン市に所在しており、マニラ首都圏を管轄している。セブ州セブ市に所在しており、ビサヤ諸島を管轄している。南ダバオ州ダバオ市に所在しており、ミンダナオ島東部を管轄している。サンボアンガ独立市に所在しており、ミンダナオ島西部を管轄している。第1歩兵師団(陸軍)第2レンジャー斥候大隊(陸軍)第1軽即応大隊(陸軍)西ミンダナオ方面海軍管区(海軍)第3戦術回転翼航空団(空軍)陸軍[編集]フィリピン陸軍のAIFVフィリピン陸軍は、120,000名の常備軍を擁している。陸軍司令部はマニラ首都圏タギッグのボニファシオ基地に所在しており、陸軍軍人の最高位は陸軍総司令官で、中将が補職される。編制[編集]戦略単位として師団、作戦単位として旅団、戦術単位として大隊が採用されている。師団長は少将、旅団長は准将/大佐が補職される。師団の上部組織は各統合軍であるため、これより大規模な陸軍部隊は編成されていない。一部の部隊は、予備役であるCAFGUによって充当されている。これは日本の即応予備自衛官に相当するものである。(対テロ作戦部隊)が存在する。G36も一部部隊で使用されている。ウルティマックス100軽機関銃が使用される。90mm無反動砲を運用している。