国公立大学の自宅生が月2万円で自宅外生は月3万円、私立大学の場合は自宅生が月3万円、自宅外生が月4万円となっている。連鎖する貧困#4】給付型奨学金の拡充で未婚・少子化へ歯止めを日本学生支援機構の給付型奨学金制度が、18年4月から本格的に始動した。同機構の奨学金はこれまで貸与型しかなく実質は教育ローンだった。そのため卒業後は数百万円に上る多額の返済に苦しむ利用者が少なくない。給付型の導入は、この問題を改善していく重要な一歩である。幼児教育の無償化より待機児童の解消が優先だ2019年10月から実施が予定されているのが幼児教育・保育の無償化だ。0~2歳は世帯年収250万円未満の住民税非課税世帯に当面限られるが、3~5歳は世帯所得に関係なく、認可保育所や認定こども園の費用が無償化される。認可外保育施設については、ひと月3万7000円まで補助が受けられることになる予定だ。希望の高校に進学したいが、塾に通うおカネがない。そんな低所得世帯の子どもたちを救おうという取り組みが自治体に広がっている。子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。新しい下層階級「アンダークラス」が増える中、子どもの貧困を放置すれば、さらなる格差拡大につながる。リカレント編#13】INTERVIEW4リカレント教育実践のカギリカレント教育を実践するにあたって、どういったことがポイントとなってくるのか。“人事・組織論の第一人者”と“社会人基礎力の仕掛け人”、2人の大学教授に話を聞いた。ライフ・シフトの形は十人十色だ。中でも近年、市場が活発な転職については、どのような準備が必要か。2人の転職プロフェッショナルに聞いた。親の介護や子どもの教育、自身の健康。人生100年時代にはリスクが付きもの。対処法を知り、今から備えるべきだ。リカレント編#10】INTERVIEW3胸の奥の“志”を思い返せ日本人材機構が行っているのは、都心の経営幹部人材を地方企業に紹介することだ。中高年の経験や学びを社内に取り入れるべく、2017年春に年齢不問・ポテンシャル重視の〝第四新卒〟を募集して話題をさらった企業がある。口中清涼剤の「仁丹」で知られる大阪の老舗医薬・食品メーカー、森下仁丹だ。リカレント編#8】活躍の場は地方起業にあり何を学び直し、どうライフ・シフトにつなげるか。その方法は人それぞれで正解はない。リカレント編#7】副業こそ最大の学び直しだ副業がジワリと広がっている。中にも公に認めるところが増えてきた。した考えから、今の会社に在籍しながら一定期間、異業種や異職種で働く経験ができる研修サービスが増えている。目立つのは大人の学び直しの重要性を認識した企業が活用する事例だ。どんな効果があるのか。社会人の学びは多岐にわたるが、王道は専門のスクールに通うことだ。大学院からオンライン講座、特定のスキルを磨く学校まで、代表的な学習の場とその効果を紹介する。菊池桃子さん40歳で法政大学大学院に入学して雇用政策を学び、現在は母校である戸板女子短期大学の客員教授としてキャリア教育を担当する女優・菊池桃子さん。トップアイドルはなぜ学び直し、そこから何を得たのか。内多勝康さんNHKのアナウンサーとして、「生活ほっとモーニング」などのキャスターを務めた内多勝康さん。今は、在宅で医療的ケアが必要な子どもの短期入所施設「もみじの家」のハウスマネージャーとして働く。〝朝の顔〟が50代で転身したきっかけには、ある学び直しがあった。リカレント編#2】広がる社会人の学び直し地方でも都心でも、社会人が手探りで学び直しを始めている。社会人の学び直しは子ども時代の義務教育と異なり、学びの内容や手法が多岐にわたる。実際にどんな学び直しが行われているのか、現場をリポートする。順に同世代が一斉行進する「3ステージ」の人生から、複数のキャリアを渡り歩く「マルチステージ」の人生へのシフトを勧めたのが、英ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏らが著した『ライフ・シフト』だ。日本は移民にどう向き合うべきか日本が移民を解禁する必要はない。人手不足だから、外国人を受け入れなければ経済成長できない、というのが移民解禁を主張する人の論点。これまで日本経済の成長を支えてきた、近代資本主義の条件はもう崩れている。経済成長そのものがもう無理なのだ。日本は移民にどう向き合うべきか日本でも移民受け入れの是非を問う議論はもはや避けられない時代だ。水野和夫氏、2人の有識者に論じてもらった。各地で今起きているのが、外国人留学生を受け入れて地域活性化を図る動きだ。留学生は地域の労働力不足をアルバイトとして補ってくれ、増える空き家も寮として活用してくれる。彼らが稼いだバイト代の多くを学費として徴収できる。留学生の現状を長く取材してきた筆者は、こんな「留学生で町おこし」に危うさを覚えずにいられない。在日外国人の中で近年特に存在感が高まっているのがベトナム人だ。直近では23・3万人に達し、5年前の4倍強に達している。国別では中国、韓国、フィリピンに続く4位で、増加率ではほぼ横ばいの中国人・韓国人を大きく上回る。レタス出荷量を誇る「レタス王国」こと、長野県川上村(人口4065人、2017年12月時点)。農閑期の冬、畑地は霜で覆われ、村は漠々たる風景に閉じ込められている。在日外国人の間では、稼いだおカネを母国の家族に送りたいという需要がある。一般的な海外送金サービスは、外国人にとっては必ずしも利用しやすいものではなかった。銀行窓口の受付時間は往々にして、彼らが働く時間帯だ。書類上の難しい日本語を読んで、日本語で記入するのは一苦労。この不便さから、違法な地下銀行で送金する外国人も多いという。暮らすコイララ・サザンさん(25)は2016年にネパールから来日し、同市博多区の「いろは日本語学校」に通っている。故郷のカトマンズで暮らす両親は農業や魚の養殖、ヤギの飼育などで生計を立てながら、日本への留学費を工面してくれた。生活費までは頼れないため、週4日、深夜12時から朝5時まで弁当工場でアルバイトをしながら学校に通う毎日だ。面積が狭く、人口密度がいちばん高い町。それが邑楽(おうら)郡にある大泉町だ。日本人住民は減少トレンドにある半面、外国人住民の増加が続く。中国人激増の西川口をディープルポ「どこでもドアで中国に帰ったみたい。