真剣に考えた方がいい」と述べ、批判を集めた。この麻生発言についても、集会で言及があった。評論家の三浦小太郎氏は「ああいうことは隠さないでいったほうがいい。北朝鮮難民の中に武器を持っている人はいるかもしれない。見えるところで武器を持ってくる人がどこにいるのか。隠して持ってくるだろう。それをどうやって銃殺とか逮捕とかできるのか、現実的なところから話していったほうがいい」と指摘した。衆院選でも、北朝鮮の「有事後」の問題については、ほとんど議論にならなかった。前出の荒木氏は今後も取り組みを続け、「リポートなどを作り、国会での議論に反映させていきたい」と語った。日本は目の前にある危機を正視しなければならない。注筆者が言い続けていたことだ。した発言をする人たちが出て来て、メディアも取り上げるようになった。間違いなく北朝鮮からの偽装難民に成りすまし、ゴキ中国、蛆キムチも押し寄せる日は近い。ある日から右も左もゴキブリと蛆キムで溢れかえり、日本語を話すヤツは敵と見做され襲われる日が。週刊ポスト「こんなはずではなかった」--介護事業者の倒産が全国各地で相次いでいる。入念に下見をし、信頼できそうなスタッフに出会い、残しておいた蓄えを取り崩して、ようやく入居にこぎつけた“終の棲家”。その経営が破綻したら、果たしてどんなことが起きるのか。「80代の父に入ってもらう老人ホームを選んだときは、専門の相談員にも話を聞きましたし、慎重に選んだつもりでした。介護や生活支援のサービスが他よりも充実していたのが決め手になりました。入所から2年経った今年の夏、『破産します』という知らせが運営する法人の経営本部からあったんです。父親の入居する老人ホームの異変に、全く気付いていなかった高橋恭二氏(仮名)はそう振り返った。介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。今年7月14日には、札幌市を中心にグループホームや有料老人ホームなど23施設(居室数1600以上)を運営していた介護事業者「ほくおうサービス」(札幌)などグループ5社が、札幌地裁へ自己破産を申請した。連結の負債総額は約43億3000万円にのぼる。道内では最大規模を誇った事業者だけに、入居者やその家族はもちろん、業界全体に大きな衝撃が走った。同社の全23施設は、福岡に本社を置く創生事業団が運営を引き継ぐとしていたが、8施設に関しては家賃交渉がまとまらなかったため、事業を継承しない方針を発表した。その8つの老人ホームに入居していたのは約340人。破産申請から約3か月が経ち、ほとんどの人に転居等の見通しが立ったというが、倒産による混乱は入居者たちに相当深刻な影響を与えていた。受け入れ先の一つとなった老人ホーム「花さとか」(旭川市)の西海明道代表は、こう振り返る。「転居を迫られた人たちの家族から問い合わせが入り、まとめて見学にも来ました。通常は終の棲家と考える人が多いので、入居するかを1~3か月はかけてじっくり決めていくもの。ところが『ほくおう』は9月中には退去しなければならないということで、見学に来た時点であと10日くらいしかなかった。して転居を決めた人たちのなかには、“眠れない”“他の人と話が合わない”と不安を訴える方が少なくありません。受け入れる私たちも、一人ひとりの既往症やご家族、生い立ちなどの情報をスタッフ全員で共有する時間が足りないし、入居者が増えたぶん残業や休日出勤が増えた。増員しようと求人広告を出しても、誰も面接に来ない。一つの倒産によって、入居者にも家族にも、そして同じ地域の介護者にも負担がのしかかるのだ。注他人事じゃないですよ。要介護者が連れ合いを介護する。痴呆症の連れ合いを痴呆症予備軍が介護する。親介護離職、やがて生活困窮者になり、親子親中、親殺し。介護老人ホームで働く職員が親の介護のために職場を去る。現実にそれが起きており、今後ますます増えるのです。20年五輪後、急増すると見て間違いありません。筆者は「安楽死法を急げ!」と言い続けているのです。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。警察庁によると、昨年1年間の人身取引事犯の被害者は46人。うち日本人は25人で、統計を取り始めた2001年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が84%を占めた。フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響したとみられる。そんなうたい文句を求人サイトで見つけた女性(20)は、働き始めて間もない今年2月、男性社員から寮の契約書と一緒に「債務証明書」を渡された。エアコン消毒2万1600円、カギ交換3万4020円、その他72万円――。明細には、身に覚えのない計約120万円もの金額が書かれていた。「早くしないと俺も社長に怒られちゃうからさ」。1対1の狭い室内で、男性社員から押印を迫られた。なかったが、よく意味がわからなかった。翌日、印鑑を持って出勤すると、同じ店で働く「先輩」から携帯に電話がかかってきた。店はどうでもいいから」。事情はのみ込めなかったが、気迫に押されて警察署に向かった。この店が従業員に根拠のない「借金」を背負わせて収入を搾取する悪質業者だと知った。記者はこの「先輩」にも話を聞いた。電話をしたのは、店に言われるまま債務証明書にサインをして大変な目にあった別の女性を知っていたからだという。その女性は、関東の実家を出て名古屋に出てきた。キャバレーで働いていたが、妊娠し中絶。身寄りも無く、中絶費用の肩代わりをしてくれた寮付きのこの店で昨秋から働き始めた。正午から翌朝6時まで週6日の勤務。どれだけ働いても1日2千円しかもらえない。食パンしか食べられない日もあり、毎日同じ服だった。髪がべたつき、客がつかなくなると、社員から「ヤミ金で金借りて返せ」と迫られていた。この女性も警察に届けた。先輩は「2人とも弱い立場で契約の知識もなく狙われたんだと思う。奴隷みたいで、見ていられなかった」と話す。■事件化、高いハードル県警はこの店の経営者の男を風営法違反(無届け)の容疑で逮捕した。押印を求めてきた社員は恐喝未遂などの容疑で逮捕されたが、不起訴処分となった。捜査関係者によると、店には、恐喝罪の適用を回避するため、怒鳴ったり、暴力を振るったりしないように書かれた「マニュアル本」もあったという。刑法の人身売買罪を適用するためには、金銭での売り買いを立証しなければならず、立件のハードルは高い。取り締まっているが、風営法違反(無届け)だと罰金刑で終わることが多いという。捜査幹部は「人身取引事件では、被害者が搾取を容認してしまっているケースもある。軽い刑罰で済んでしまっているのが現状だ」と話す。国際法上定義されている全ての形態の人身取引を処罰する法制度が、日本は未整備だと指摘した。ほか、風営法や売春防止法などあらゆる法律を適用して対処する」としているが、今回の事件のように、搾取の行為そのものを処罰できず、届け出義務違反という形式的処罰にとどまるケースもある。現行の処罰規定がすべての搾取行為をカバーしているか精査し、必要な法改正を検討すべきではないか。逮捕(愛知県警)●同居する日本人女児を飲食店のホステスとして働かせ、女児が得た報酬を共有財産と称して搾取し、使った疑い→1人を風営法違反容疑などで逮捕(兵庫県警)注立法府の国会議員の諸氏、これは朝日新聞の”有料記事”を転載した。早急に“法を改正”し、こうした女性を救い、経営者らを厳罰にすること。こいつらは暴力団のフロントで資金稼ぎをしているのは間違いないのだから。あ、議員の動きが鈍ければ法務省よ、君らは筆者を怖がってブログをすべてチェックしているのだから、君らが率先して新法を国会に上程しろ。ないとまた筆者が議員立法させるぞ。なれば君らはまた借りをつくることに。680紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。して抗争事件を起させぬよう指導した。して活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。して熱い尊敬を受けている。”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同)..*動物愛護管理法の改正.《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.護管理法は明治時代に施行。..*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).《オウムに破防法適用を政府が決定。5人の公安審査会で否決(委員に破防.法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。.「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》..*NPO法.《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。