二度と政権をとらせてはいけません。安倍政権になってから安保法制などで強行採決をマスコミが取り上げますが、民主党時代にも多くの強行採決が行われていたことをマスコミはほとんど報道していません。それも、安倍政権になってからの強行採決=悪い・横暴・数の暴力的な報道で印象操作を行っています。悪い強行採決なのです。産経新聞2015年7月の記事には「民主党政権の約3年3カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも24回行われた。本会議を含めれば、数はさらに増える。約2年8カ月の第2、3次安倍政権の11回(うち騒乱の中での採決は5回)と比べると、格段に多い。民主党政権時代にも、かなりの数の強行採決が行われていたのです。今の野党が強行採決を批判するのを聞くと「お前が言うか?」という声が出てしまいます。一般の方は、ご存じないのです。マスコミが「報道しない自由」を行使して、民主党政権の強行採決を隠蔽してきたからです。長いですが、民主党政権の強行採決の経過がわかりますので産経新聞の記事全文をご覧ください。「強行採決反対!!」などのプラカードを掲げて反対した。「自民党感じ悪いよね」や、法案反対の街頭デモで最近多用されている「アベ政治を許さない」のプラカードもあった。街頭デモの手法を国会に持ち込み、得意げにテレビカメラに向けてプラカードを掲げる民主党議員の態度は正直いって「感じ悪い」。ポピュリズムに魂を売った実に奇矯な振る舞いだった。民主党議員は盛んに「強行採決」に反対だと訴えた。自分たちに不利なことは都合良く忘れることができる特殊能力があるようだ。強行採決こそ民主党政権の“伝統芸”だったからだ。強行採決は一概に否定されるものでもない。一定の審議時間が過ぎれば、決めるときは決めなければならない。「反対のための反対」を延々と展開する現在の民主党をまともに相手にしていたら、いつまでたっても法案は採決に至らない。平成21年の政権交代前の自民党政権は強行採決を多用したし、現在の安倍晋三政権も実行している。問題は、強行採決を批判する民主党が、過去に同じことを繰り返しておきながら、恥ずかしげもなくほおかむりしていることだ。結論から先に言うと、民主党政権の約3年3カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも24回行われた。本会議を含めれば、数はさらに増える。強行採決には、いくつかのパターンがある。政府・与党の対応に反発した野党が委員会を欠席する中で与党の賛成多数で“静かに”採決する場合や、野党が出席する中で与党が質疑を打ち切り、怒号が飛び交う中で採決する場合もある。民主党政権では両方あわせて24回で、このうち騒乱の中での採決は9回あった。約2年8カ月の第2、3次安倍政権の11回(うち騒乱の中での採決は5回)と比べると、格段に多い。21年9月に発足した鳩山由紀夫政権は最初の臨時国会で、いきなり強行採決を連発した。これは鳩山政権で初めて衆院委員会で可決した法案で、いきなり冒頭から強引な国会運営を展開したわけだ。当時の民主党幹事長は小沢一郎氏だった。“豪腕”とは、こういう手法を意味するようだ。強行採決の連発はまずいと思ったのか、鳩山政権はしばらく封印した。ところが22年3月になると、一層強行な態度に出た。マニフェスト(政権公約)の目玉だった子ども手当法案を強行採決した。所管する当時の厚労相は、安保関連法案の採決を「強行採決」と猛烈に批判する長妻昭代表代行だった。自民党が質疑している中で、民主党の藤村修委員長(後の官房長官)が一方的に打ち切り、怒号の中で採決が行われた。これもマニフェストの目玉だった高校無償化法案が騒乱の中で採決された。政権交代で示された民意を愚直に実行したということなのだろう。その後、民主党政権はせきを切ったように強行採決を連発した。承認(衆院経産委)▽5月28日=郵政改革法案(衆院総務委)3月12日~5月28日のわずか2カ月半で、11回もの強行採決を行った。うち9回が騒乱の中での採決だった。郵政改革法案は小泉純一郎政権が17年の「郵政選挙」で信を問うた郵政民営化の内容を変更する法案だった。衆院選の自民党圧勝を経て17年10月に成立した郵政民営化法案の審議時間は、衆院の正確な記録が残る昭和50年以降で歴代3位の120時間を超えた。今国会の安保関連法案の116時間をも上回ったが、民主党政権は郵政の公的性格を強める内容の郵政改革法案を審議入り当日の6時間の審議だけで採決した。後を継いだ菅直人政権は委員会での強行採決は1回しか行っていない。菅氏は6月14日の衆院本会議で「強行採決は望ましくない」と答弁していた。(沖縄県石垣市)の中国漁船衝突事故の不手際など、強行採決を超越した強引な政権運営の問題は数多かったが...。23年9月に発足した野田佳彦政権で、強行採決は再び本格化した。)など計7回に及んだ。そんな過去は見透かされている。まともな対案も掲げずにプラカードを掲げて安保関連法案に反対した民主党には、世論も厳しい視線を送っている。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が7月18、19両日に行った合同世論調査によると、民主党の支持率は9・8%で、6月の前回調査から0・7ポイント下がった。自民党も1・1ポイント減少したとはいえ、33・7%の支持があり、民主党の3倍を超えた。安倍内閣の支持率は6・8ポイント減の39・3%、不支持率は10・2ポイント増の52・6%だったのに、法案反対の急先鋒である民主党の支持には全くと言っていいほどつながっていない。分が悪いとみたか、民主党は7月18日から岡田氏や枝野幸男幹事長ら幹部が全国各地に飛び、法案反対のキャンペーンを開始した。ただでさえ暑いのに、悪い冗談でますます寝付きが悪くなりそうだ。ありますが、正確には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」です。中小企業や住宅ローンの金銭債務の支払いについて、返済困窮者が希望すれば一定期間猶予することだそうです。「借金返せないからちょっと待ってよ」を認める法律のようです。誰が一番得する法律なのかよくわかりませんが、強行採決するような法案とも思えません。自公欠席の中での採決だったようです。政権獲ったから何でもできると確信したことでしょう。(衆院内閣委)とあるのが、前述三宅雪子氏が転倒した場です。国会質疑で小泉進次郎が鋭く仙谷大臣に切り込みましたが、強行採決となりました。印字したペーパーを手にしています。強行採決の際に、プラカードを掲げて阻止するパフォーマンスは、現在の野党の専売特許化と思っていましたが、野党時代の自民党もやっていたのですね。(笑)お馴染み野党のパフォーマンス追記)上記の産経新聞の記者が追加調査を記事にしました。2019.5.4結果は、3年3カ月の民主党政権は24回だったのに対し、24年12月以降の6年4カ月におよぶ安倍政権では27回だった。第2次政権以降の安倍首相の期間は民主党政権の倍近いのに「強行採決」の数はほぼ同じ、つまり民主党政権が倍のペースで行ったことになる。https://www.sankei.com/premium/news/190504/prm1905040006-n1.html(産経)次の記事から、特に代表的な荒れた二つの強行採決を紹介します。野田総理の政権交代前の街頭演説を頭に入れておきまし...2019-02-22■PFI法の成立、水道法の原点2018年末国会を賑わせた法案に水道法の改正問題があります。(4)03:鳩山内閣-r:教育に中立はない。(7)03:鳩山内閣-w:誰も責任をとらない。)はてなブログをはじめよう!hate_88moshiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。