△15.30億円)オーケーのコメント:・売上の伸びが少なくなって、経営目標とは大きく乖離してしまいました。Price』、しっかりと見直して成長を取り戻して参ります。1店舗運営本部の組織を改め、3~4店舗を指揮するグループ長制度を導入しました。指揮官の年齢が若返り、活力が出てくることを期待しております。2品質の追求・オーガニックの追求・こだわり品の追求・美味しさの追求、更に究めて参ります。『どのように対応するか?』、大きな課題と捉えています。15.64%になりました。2005年に14%台になって以来、久しぶりです。やむを得ない数値か、とも考えますが、削減し、14%台に再度挑戦して参ります。2013年6月27日に設立しました。設立、海外展開を図ります。・普通株式:945,000・オーケー2007種類株式:284,250・オーケー2008種類株式:792,683・オーケー2009種類株式:846,894・資本金合計:2,868,828PI研コメント:・オーケーが12/20、2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、増益も3.0%増とわずかであり、厳しい決算となりました。オーケー自身も、「売上の伸びが少なくなって、経営目標とは大きく乖離してしまいました。Price』、しっかりと見直して成長を取り戻して参ります。」とコメントしており、経営目標130%との差が大きかったとのことです。利益の方は原価は改善しましたが、経費比率が上昇し、利益を圧迫、これが減益の要因といえます。15.64%になりました。2005年に14%台になって以来、久しぶりです。やむを得ない数値か、とも考えますが、削減し、14%台に再度挑戦して参ります。」とのことで、今後、14%台を目指すとのことです。食品スーパーの経費比率の平均は約25%ですので、今期の経費比率でも十分低い数値ですが、14%は食品スーパーの極限値ともいえる数値です。オーケー、来期は消費増税も控えており、今後、どのように立て直しをはかってゆくか、その動向に注目です。2.30%)平和堂のコメント:・当小売業界におきましても、コンビニエンスストアやドラッグストアの出店増を始めとする業種・業態を越えた競合激化や原材料の高騰、来春の消費税率引き上げによる消費低迷の影響懸念もあり、厳しい経営環境となりました。お客様の満足度を高めるために、他社との差異化を実現した売場、商品、サービスによる“最高のおもてなし”に注力いたしました。AUX広場店』)を開店しましたのでお知らせいたします。『平和堂中国AUX広場店』は約47,000m2の百貨店で各種高級ブランドをはじめとした309の専門店と約1780m2の直営高級食品スーパーとで構成しており、ファッション性や感度の高い服飾化粧品や衣料品、安全安心でこだわりの有名食材や名産品、また日本の食品などを取り揃えた食料品を中心に幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける構成となっております。平和堂(中国)の展開店舗数は、湖南省内4店舗目、長沙市内3店舗目となります。平和堂の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.TPI研コメント:・平和堂が2014年2月期、第3四半期決算を12/27、公表しました。結果は売上高はやや伸び悩みましたが、増収増益、堅調な決算となりました。コメントにもあるように、平和堂は中国へ積極的な新規出店をはかっており、この5月には4号店を出店、高級食品スーパー約600坪を含む、百貨店での出店です。ドミナントをはかる一方、中国が新たなドミナントとなりつつあり、今後の成長戦略の拠点となりつつあります。利益の方ですが、原価はやや上昇しましたが、それを上回る経費の削減により、増益を確保しました。平和堂はSC、GMS業態が主体であるため、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナスですが、そのマイナス幅は縮まり、利益を押し上げたといえます。これを受けて、今後、本決算へ向けて、平和堂がどのように収益改善をはかってゆくか、その動向に注目です。0.50%)ハローズのコメント:・小売業界におきましては、個人消費に明るい兆候が見えたものの、日常の買い物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。・組織面におきましては、平成25年6月に実施した組織変更を活かし、営業力の強化を図りました。商品面におきましては、平成25年8月に発売しました産学連携による「栄養バランス弁当」に加え、りんごの産地直送、惣菜の新メニューの導入強化等を行いました。物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。プライベートブランド商品300品目を選んでの「価格据置宣言」による生活防衛企画の充実にも取り組みました。店舗運営面におきましては、継続して既存店の改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。期初より取り組んだ生産性向上策も一定の効果を上げました。・店舗開発面におきましては、平成25年7月に愛媛県四国中央市に川之江店、9月に広島県尾道市に因島店及び10月に香川県高松市に高松レインボー店を、いずれも売り場面積600坪型、24時間営業の店舗として新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県10店舗、愛媛県5店舗の合計59店舗となりました。入替え、照明のLED化など、省エネ型設備による電気使用量・メンテナンス費用の削減を行いました。・社会貢献面におきましては、「災害時等における支援協力に関する協定」を、平成25年6月に愛媛県西条市、8月に愛媛県四国中央市との間で締結いたしました。地域の小学生を対象に「第2回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を7月に開催いたしました。ハローズの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.TPI研コメント:・ハローズが2014年2月期、第3四半期決算を12/27、公表しました。結果は増収増益、好決算です。新規出店が堅調であり、新規3店舗の内、2店舗が四国への出店と、四国が広島、岡山についで第3ドミナントとなりつつあり、売上げが堅調に推移しています。その他営業収入も増加し、トリプルで利益を押し上げたことが寄与し、大きく増加しました。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力も昨年のマイナスからプラスに転じ、商品力が改善しています。今期も残り、四半期を残すのみですが、この好調さを維持し、さらに収益を押し上げるか、ハローズの年末年始、そして、本決算の数値に注目です。1.76%)しまむらのコメント:・国内経済は広くインフレへの期待が進んでおりますが、現状では勤労者の所得はまだ増えず、逆に円安による輸入原材料や製品価格の上昇、光熱費の高沸などにより流通業、小売業界にはタイムギャップから厳しい環境となっておりますが、来春以降に予想される消費税増税を乗り越えて、久々のベースアップによる勤労者の所得増等により国内の消費環境は着実に明るさが増してくるものと思われます。維持に努めてまいりました。高齢化が進む地域をさらに深耕し、9月よりミセス型の店舗を340店舗に拡大しました。市部の売場狭小店舗については、陳列器具の高さを変更し、陳列量の増大と商品ラインの拡充を図りました。具の高さも変更して、既存店の売上増に努めてまいりました。20店舗の開設と1店舗の閉店を行いました。都市部への出店で、引続き大都市部への店舗開発に力を入れております。既存1店舗の建替えと17店舗での大規模な改装、49店舗での簡易改装を実施した結果、しまむら事業での店舗数は1,293店舗となり、売上高は前年同期比2.3%増の3,055億44百万円となりました。しまむらの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8227.TPI研コメント:・しまむらが12/26、2014年2月度の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したことがその要因です。しまむら自身も、「円安による輸入原材料や製品価格の上昇、光熱費の高沸などにより流通業、小売業界にはタイムギャップから厳しい環境、・・」と小売業界全体が厳しい経営環境にあるとのことです。アベノミックスは小売業にとっては円安、輸入原材料の高騰を招き、特に、ディスカント業態に大きな影響が出ているといえそうです。売上げの方ですが、今期も20店舗の開設と、順調に新規出店が特に都市部で増加したことに加え、既存店では陳列器具の高さを変更し、商品の充実をはかったことなどが寄与し、増収となりました。しまむらは「小売業界にはタイムギャップ」といっていますが、今期決算、このタイムギャップがどう影響を与えるか、その結果に注目です。102.5(既存店102.0)PI研コメント:・食品スーパー売上速報、独自に集計しました。約2,300店舗、22社の集計です。結果は全体平均が107.8%、既存店も102.0%と好調です。全体は新店に加え、各社M&Aがここへ来て増加しており、その結果ですが、既存店も好調であり、過去1年間で全体、既存店ともに最高の伸び率です。野菜の相場高にも支えられているといえ、野菜は食品スーパーのあらゆる商品と関連性が高く、全体への影響が大きく、特に既存店の伸びへ寄与したと思われます。112.3)であり、いずれも2桁、ベスト5です。今期も第3四半期が終了し、最後の四半期に入っていますが、消費増税前、どのような本決算を迎えるか、その結果に注目です。1.84億円(売上対比0.25%)アオキスーパーのコメント:・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。・このような状況におきまして当社は、新設店として2月にニッケタウン稲沢店・6月に大同店をオープンし、3月にアズパーク店・4月にトップモール稲沢店・7月に木場店をリニューアルオープンいたしました。・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。アオキスーパーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.TPI研コメント:・アオキスーパーが2014年2月期、第3四半期の決算を12/24、公表しました。結果は増収減益と厳しい決算となりました。利益は原価が大きく上昇、さらに経費も上昇と、ダブルで利益を圧迫したことが要因といえます。とコメントしており、原材料費の上昇もさることながら、価格競争により、価格が下がったことが大きいとのことです。極端に低く、特に、今期は15%を割る収益率であり、原価の上昇は経営を強く圧迫する収益構造といえます。結果、通常の食品スーパーと違い、経費比率が、今期18.04%という極めて低い数値であるにもかかわらず、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナスとなり、その差がさらに拡大しました。それだけ、原価率に強くこだわり、ディスカウント路線を貫いてきたといえます。今後、この厳しい経営状況をどう脱却するか、今期も残りわずかですが、アオキスーパーの原価の動向に注目です。続き、さらに企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。スピードアップ、業務改革の断行で、成長発展に全力を尽くそう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革については、モデル店舗を中心に全社ベースで業務の見直しを行っております。業態別の販売状況は、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態は好調に推移したものの、その他の業態は既存店ベースで前年を下回りました。・(株)オークワは、3月にスーパースーパーマーケット業態の「三田店」(兵庫県三田市)の1店舗を新設しました。東海エリアにおける物流機能の向上と物流コストの削減、店舗ローコスト運営の支援のための新たな物流拠点として、10月に「東海食品センター」(愛知県春日井市)を稼働させました。オークワの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.TPI研コメント:・オークワが12/24、2014年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。利益がいずれの段階でも大きく減少し、営業利益率も1.0%を下回る厳しさです。原価、経費、さらに、その他営業収入と、トリプルで利益を圧迫したのが要因といえます。続き、さらに企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続き、・・」とのことです。売上げにおいても、「3月にスーパースーパーマーケット業態の「三田店」(兵庫県三田市)の1店舗を新設、・・」とのことで、新設は1店舗にとどまり、全体を押し上げるまでにはいかなかったといえます。加え、東海地区に第2ドミナントを構築しており、「10月に「東海食品センター」(愛知県春日井市)を稼働、・・」と、物流センターも稼働させました。今後、東海ドミナントがどこまでオークワーの成長を押し上げるかが、成長性の鍵を握っているといえます。残された、四半期、来期は消費増税が控えており、オークワがまずは収益改善に向けて、どのように経営改革をはかってゆくか注目です。7.72%)ニトリホールディングスのコメント:・家具・インテリア業界におきましても、円安の進行による輸入価格の上昇に加え、業態を超えた販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。おきましては、商品構成の見直しにより客単価が上昇したこともあり、家具・ホームファッション商品ともに、既存店売上高が好調に推移いたしました。・当社グループの取り組みといたしましては、引き続き、海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓等に注力するとともに、円安対策の一環として既存商品のコスト構造の見直しと積極的な商品の入れ替えを実施しております。・品ぞろえといたしましては、お客様に毎日の暮らしの中で気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発やテーマにあわせた集積売場の展開等を行いました。・広告宣伝活動といたしましては、WEBチラシの活用等により販促活動の効率化を図るとともに、当社初の単独提供テレビ番組であるテレビ東京系列「インテリア日和」を4月より放映しております。それぞれ1店舗、計24店舗を新設し、関東地区で5店舗、北海道地区で1店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数(小商圏フォーマット「デコホーム」を含む)は、平成25年11月20日現在で304店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。7月に関西地区に初出店いたしました「デコホーム」は、関東、関西地区でのドミナント地域の形成を進め、合計14店舗となりました。USA,INC.(出資比率100%))が2店舗を新設いたしました結果、海外店舗数は19店舗(台湾17店舗、米国2店舗)となり、国内外の合計店舗数は323店舗となりました。・その他の取り組みといたしまして、通信販売事業におきましては、お客様が買物しやすい環境となるようにホームページの刷新等を実施し、また、リフォーム事業におきましては、トータルリフォームサービスを提供できるように拠点数を全国で31拠点に拡大しました結果、両事業ともに売上高を大幅に伸ばしました。ニトリホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.TPI研コメント:・ニトリが2014年2月期、第3四半期決算を12/20公表しました。小売業の2月期、第3四半期決算の公表がはじまりました。結果は増収増益ですが、利益の方はやや伸び悩んでおり、気になる決算です。原価の上昇が大きく、経費の削減で相殺できず、高では増益ですが、率では減益となりました。ニトリ自身も、「円安の進行による輸入価格の上昇、・・」とコメントしており、円安が大きく響いたとのことです。おきましては、商品構成の見直しにより客単価が上昇したこともあり、家具・ホームファッション商品ともに、既存店売上高が好調に推移、・・」とのことで、既存店も好調であったことが大きいといえます。」を公表し、海外への本格出店がはじまり、成長戦略へシフト、今後も、成長性重視の積極的な経営戦略をニトリがどう推し進めてゆくのか注目です。スーパーマーケット協会のスーパーマーケット販売統計調査(11月実績速報版)が12/20公表されました。101.4%と、特に、既存店が堅調な結果となりました。9,981,561万円(12.9%)、全体112.7%、既存店108.9%が全体を牽引したといえ、相場の影響がプラスに寄与したといえます。8,518,565万円(11.0%)、全体107.8%、既存店104.3%と堅調であり、この2部門がこの11月度の食品スーパーの売上げを底上げしたといえます。堅調であり、規模別では、4~10店舗が最も伸び率が高く、小規模店舗が牽引しています。これは生鮮食品比率が高く、青果のプラスの影響があると思われ、この11月度は青果が食品スーパー業界全体に大きなインパックとを与えたといえます。日本フランチャイズチェーン協会:2013年11月度:12/20・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20131120111115.pdfコメント:・今月は、東日本太平洋側で降水量が少なかったが、北・東日本海側でかなり多かった。影響を受けながらも既存店売上高は前年を回復した。7,064億円(前年同月比+0.4%)は5ヶ月ぶりのプラスとなった。クリーニング等PI研コメント:・コンビニ、売上速報、2013年11月、堅調な伸びです。既存店の売上げが伸びたことが大きいといえます。全体の売上げは空前の新規出店により、順調ですが、既存店はこれまで苦戦していたといえます。ここへ来て、既存店の客数アップが寄与し、客単価ダウンを補いはじめており、これが既存店を押し上げているといえます。その要因は、ドリップコーヒーの効果が出始めたと推測され、顧客の来店頻度を引き上げていると思われます。実際、ドリップコーヒーの属する日配部門は全体平均5.7%の約2倍の伸び率12.3%であり、日配部門がコンビニ全体を牽引しているといえます。今後、ドリップコーヒーがどこまで、この既存店の客数アップを牽引してゆくのか、次の12月度の数値に注目です。・記事抜粋:・小売業が食品や日用品を格安で売るディスカウント店の出店を加速する。ダイエーは従来より店舗面積を小さくした新型店を開発し、2016年度までに東京23区を中心に80店出す。イオンやセブン&アイ・ホールディンングも都市部で拡大し、首都圏地盤のオーケー(東京・太田)は14年度に前年比倍増の10店を出す。消費増税後には節約志向が高まるとみられ、都市部でも格安店が広がりそうだ。・「カルフールとも何れは競合関係になるな」、「米国のウォルマートも最大の競合会社だな」という新たな認識が生まれまして、ウォルマートについても勉強を始めました。Cost』の体制確立が不可欠です。ウォルマート、カルフールに負けない収支構造の会社にしなければ勝負にならない。総経費率(売上に対する総経費の比率)を15%にすることだ。この時からオーケーの経営改善指標を総経費率15%にすることに絞り、その実現に全力を集中して参りました。Select」とは?・selectMrMax既存のMrMaxの豊富な品揃えの中から、より購買頻度の高いお買い得品を「セレクト」した小型店舗です。ペット用品の品揃えを厳選してご提供させていただきます。創業時からの主力業種である電気製品を、より高頻度な小型家電を中心に取り揃え、カー用品・DIYなどの商品も消耗品を中心に品揃えします。日常生活の中でより高頻度の商品に厳選することで、探しやすく・選びやすい便利なお買い物環境づくりに取組んでいます。2,784億円、159店舗PI研コメント:・日本経済新聞、12/17付けの記事で、格安店の出店戦略が特集されました。消費増税に向けて、各社が格安店の出店戦略を強く打ち出しはじめたという内容です。Select、スーパーセンタートライアルであり、いずれも、ここへ来て新規出店を加速するとのことです。消費増税は家計を圧迫、節約志向となり、ディスカウント戦略が支持を受けるという想定での新規出店戦略といえます。今回の消費増税は来春と翌年秋と約1年半、前後を入れると2年強となるため、節約志向が中長期化するとの予想にもとづくものです。一般に消費税が上がると、そのまま売価に転嫁できれば、問題ないのですが、需要供給の法則が示すように、価格は需要を減退させる最大の要素であり、結果、均衡価格を引き下げ、需要を拡大するために原価、経費を削減し、価格をできるだけ下げる方向に動きがちとなります。ディスカウント業態は、この原価、経費ともに極限の低さを追求していますので、結果、既存の原価、経費構造の業態が大きく影響を受けることになります。オーケーはウォルマートをはるかに下回る経費比率15%台を実現しており、日本の食品スーパーで、この規模で、この数値を実現できる企業は皆無です。ここまでいかないまでも、原価、経費比率の削減は消費増税に向けて喫緊の課題であるといえ、ここで取り上げられた格安店にかかわらず、今後、食品スーパー業界がこの課題に直面するといえ、各社の動向に注目です。△0.50億円)アヲハタのコメント:・当社グループは中期経営計画に基づく年度方針として「1.人材育成」「2.国内事業の持続的成長」「3.海外事業の着実な展開」「4.品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。ともに前期と比べ減収となりました。全社的なコスト改善活動に努めたものの、主要原材料の現地価格が高値で推移したことおよび急激な円安などにより、原材料の仕入れ価格が大幅に上昇したため前期と比べ減益となりました。合理化努力だけではコスト吸収が及ばず、止む無く「アヲハタ・55ジャム」シリーズの主要商品と「ランプ」シリーズの価格改定を実施いたしました。・ジャム類:・ジャム類につきましては、2月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズの全面リニューアルを実施し、8月は「アヲハタ・カロリーハーフ」シリーズのリニューアルおよび「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの「ブルーベリー」を発売し、売り場の活性化をはかりました。「アヲハタ・55ジャム」シリーズの小容量帯は伸長いたしましたが、中容量帯の数量が伸びず、全体でも前期を下回りました。この結果、ジャム類の売上高は79億16百万円(前期比2.7%減)となりました。当社の関係会社(その他の関係会社)であり、当社議決権の19.7%を所有する筆頭株主であります。キユーピー株式会社は当社の関係会社(その他の関係会社)であり、当社議決権の16.2%(間接所有分0.4%を含む)を所有する第2位の株主であります。キユーピー株式会社の関係会社(その他の関係会社)であり、同社の議決権の20.9%(間接所有分3.3%を含む)を所有する筆頭株主であります。・当社の主要販売先は、キユーピー株式会社であります。キユーピー株式会社が所有する商標を付した製品の製造の委託を受け、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。所有する商標の使用許諾契約を締結しております。アヲハタの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2830.TPI研コメント:・アヲハタが12/10、2013年10月度の本決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。原価、経費双方が上昇、特に原価は、「主要原材料の現地価格が高値で推移したことおよび急激な円安などにより、原材料の仕入れ価格が大幅に上昇したため、・・」とのことで、原材料の上昇が響いています。アヲハタはジャム類が売上高の約半分を占めており、ジャムの動向が経営に大きく響き、今期のように原材料の高騰、さらに、円安は、経営に直撃します。財務基盤は自己資本比率が73.2%、無借金経営であり、盤石、この厳しい経営環境をどう改善してゆくのか、投資に注目です。その投資活動によるキャッシュフローですが、営業活動によるキャッシュフローを大きく上回り、積極的な投資です。親会社、キューピーとの連携をもとに、どう収益の改善を図ってゆくか、来期の動向が気になるところです。△6.10億円)クスリのアオキのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に1店舗、富山県に4店舗、福井県に1店舗、新潟県に3店舗、長野県に2店舗、群馬県に2店舗、岐阜県に4店舗の合計17店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。・また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に4薬局、福井県に2薬局、新潟県に2薬局、群馬県に2薬局、岐阜県に1薬局の合計14薬局を新規開設いたしました。富山県のドラッグストア2店舗を閉店いたしました。・この結果、当第2四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア207店舗(内調剤薬局併設106店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計213店舗となっております。クスリのアオキの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.TPI研コメント:・クスリのアオキが2015年5月期の中間決算を12/18、公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。この中間期には新規出店、17店舗を果たしており、積極的な成長戦略へのシフトです。キャッシュフローを見ても営業活動によるキャッシュフローを大きく上回る投資キャッシュフローであり、その中でも、新規出店に関係する有形固定資産の取得による支出が大半を占めています。結果、内部留保を取り崩すという、まさに、成長戦略に全キャッシュをつぎ込む勢いです。利益の方ですが、原価が大きく改善しており、上昇した経費をカバーし、大幅な増益を確保しています。今後、本決算へ向け、クスリのアオキ、どこまで成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。・抜粋:・彼(ドラッカー)はそこで(クレアモント大学)で経営学だけでなく美術の教授も務め、自身が収集した日本の屏風や掛け軸を大学で所蔵・展示していた。・彼は掛け軸を次々と広げ、鑑賞しながら互いに日本の美術の細部について語り合っていると瞬く間に数時間が過ぎていた。日本人の美意識は西洋とは全く違う「わび」「さび」という概念で芸術作品を理解し、その価値を評価することがよくわかった。・そろそろなぜピーターがクレアモントに招いてくれたのか。彼は私同様にNPO(非営利組織)についての研究をしていたのだ。スタジオの静かな空間で彼は「マーケティングはNPOの経営と生活者にどう役立つのか」と聞いてきた。・「マーケティングはNPOにとって顧客のニーズ、願い、考えを深く理解することであり、顧客の生活を向上させることが可能になる」と答えた。「それぞれのNPOはニーズを明確に把握しているが、それが顧客のニーズに必ずしも沿ったものにはなっていません」とも。・抜粋:・ピーターは近代的マネジメントの父として知られているだけでなく、マーケティングの分野でも先駆者だった。40年以上も前から経営者に対し、経営の中心は顧客であること、そして企業における価値創造の重要性を説いていた。私たち、マーケティング学者を顧客中心主義に目覚めさせてくれた功労者を一人挙げるとすれば、それは彼だろう。・私はピーターが企業に投げかける4つの質問に感化された。・例えば「企業の目的は顧客の創造である」。この言葉は「企業の目的は利益の創造」であるという当時の大方の経営者の考え方と真っ向から対立するものだった。ピーターにとって経営者の考え方は空論で、どうやって利益を創るかという大切な部分が抜け落ちていた。それが「顧客の創造」なのだ。顧客創造のためには他社よりも優れた価値を提供し、顧客を満足させるしかない。唯一無二の利益の源泉は顧客なのだ。・「企業の基本機能はイノベーションとマーケティングの2つしかない。それ以外はコストだ」と、ピーターは語ったこともある。・・、片方だけが強い企業は成功することはできないとも指摘した。・マーケティングとセールスの違いも明確で、彼は「マーケティングの目的はセールスの必要性をなくすことだ」と言って、経営者を唖然とさせたこともある。顧客ニーズを深く理解し、それを完璧に満たす製品を生み出すことが重要であり、・・PI研コメント:・1989年にコトラーとドラッカーが出会っていたとは驚きです。慶應義塾大学の村田ゼミを卒業し、船井総研に入ったころであり、村田先生からコトラーのことをいろいろお聞きし、コトラーの本はゼミの教科書でもあったので、コトラーは良く知っていました。コトラーとドラッカーとの関係はこの日経の私の履歴書ではじめて知り、びっくりです。ドラッカーが日本通であったことも初めて知りました。長年の謎、村田先生が「マーケティングは愛」と説いたことも、この2人の関係で合点がいきました。「「企業の目的は顧客の創造である」。この言葉は「企業の目的は利益の創造」であるという当時の大方の経営者の考え方と真っ向から対立するものだった。」と、コトラーがドラッカーの言葉としていっているように、利潤の追求が企業の目的ではなく、顧客の創造が企業の目的であるとすると、顧客を産み、育てることが企業の目的となります。村田先生は、マーケティングは子供を産み育てることに例えることができ、そのためには愛情が必要だと説かれています。そもそも愛がなければ子供は生まれないし、愛がなければ子供は育たないとつづけ、ここから、「マーケティングは愛」という概念を産み出しています。結果、企業の目的は顧客の創造であり、顧客を創造するには愛が必要だということになり、顧客=愛=マーケティング=経営となります。村田先生は、顧客、経営を飛ばして、「マーケティングは愛」とまとめましたが、このコトラーとドラッカーを加えると、マーケティングは顧客の創造であり、そのためには愛が必要、それが企業の目的であるとなり、完結します。経営、マーケティング、愛は顧客を基点に置くことにより、つながります。私たちは何をすべきか、これをビックデータ、iD付POS分析で実証、誰もがこれを理解し、実践できるようにすること、それが課題、使命かと思います。ドラッカーをこれほど身近に感じられるとは思いもよりませんでした。今後、本ブログでもドラッカーを改めて取り上げたいと思います。ひとつ、「企業の基本機能はイノベーションとマーケティングの2つしかない。それ以外はコストだ」も至言ですね。レデイ薬局2014年6月19日892PI研コメント:・新店速報、その4、ドラックストア、複数店舗以上となります。クスリのアオキが14店舗で積極的な新規出店です。新規出店が多いのが特徴です。ゲンキー、7店舗、岐阜への新規出店が多く、中部地区へのドミナント強化が進んでいます。大量出店は、この2社といえ、これ以外ではナチュラル5店舗、カワチ薬品4店舗、ドラックストアモリ4店舗、ザクザク3店舗、サッポロドラックストア3店舗、ツルハ3店舗と続きます。杏林堂薬局2店舗、ウエルシア関東2店舗、サンキュー2店舗、よどや2店舗、中部薬品2店舗、レデイ薬局2店舗と続きます。ドラックストアの複数店舗は以上であり、今後も積極的な新規出店が予想されます。徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。55店舗の出店、11店舗退店の結果、純増44店舗で総店舗数658店舗となりました。販売施策を講じることにより、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。・クックイノベンチャー事業:・第2四半期会計期間末に外食事業の推進を図るとともに、当社グループで生産した食材を提供することを目的として、株式会社ジー・コミュニケーショングループに出資し、報告セグメント「クックイノベンチャー事業」を追加しております。クックイノベンチャー事業においては、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。・次期の見通し:・当社グループは、「6次産業『真』の製販一体」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。発行に関するお知らせ」の中にあります株式会社クックイノベンチャーの概要、及び社債の割当先として全額当社が引受けることについて、お知らせいたします。神戸物産の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.TPI研コメント:・神戸物産が12/12、2013年10月度の本決算を公表しました。結果は増収減益、今期は積極的なM&Aをはかり、増収とはなりましたが、経営構造が大きく変わりつつあるといえ、原価の改善を経費増で補うことができず、減益となりました。神戸物産自身も、「当社グループは「6次産業『真』の製販一体」というグループ目標を掲げ、より積極的なМ&Aを実行し、・・」とのことで、M&Aに積極的に取り組んだとのことです。どのような企業へと変身してゆくのか、注目です。2014年1月9日PI研コメント:・食品スーパー、新店情報、その3です。前回、新規出店4店舗以上を取り上げましたので、今回は3店舗、2店舗の新規出店予定の食品スーパーを取り上げます。カスミ、平和堂、ベルク、マックスバリュ中部が3店舗の新規出店予定です。マックスバリュ中部は地元、三重県のみですが、カスミ、平和堂、ベルクは地元以外への新規出店です。2店舗の新規出店予定ですが、イオンスーパーセンター、オーケー、サミット、サンベルク、ハローズ、フジ、紅屋商事、マックスバリュっ九州、ユニー、レッドキャベツ、きむら、万代と続きます。2店舗は最も多い数であり、この2店舗が食品スーパー全体の10月時点の複数店舗の平均といえ、堅調な成長戦略といえます。食品スーパー業界、ここへ来て、M&Aによる成長戦略と新規出店による成長戦略と、そのバランスが課題といえます。18,182PI研コメント:・新店情報、その2は、食品スーパーの新店予定数ランキングです。No.1はトライアルカンパニーの8店舗です。この内、西日本が7店舗、東日本が1店舗ですので、西日本を重点的に攻めているといえます。No.2はバローの7店舗、ヤオコーの7店舗と続きます。バロー、地元岐阜を含め、西は京都、滋賀、東は静岡、長野と両極端の地区へのドミナント展開といえ、いよいよ、広域への本格的なM&Aを含めた、成長戦略へのシフトといえます。ヤオコーも7店舗と積極的な新規出店であり、神奈川地区が4店舗と、地元、埼玉以外の首都圏への積極的な新規出店といえます。これ以外でも、オークワ5店舗、イズミ5店舗、ついで、ヨークベニマル4店舗、ライフコーポレーション4店舗、イオンリテール4店舗と、これらの食品スーパーが積極的な新規出店を予定しており、いずれも、地元以外、新たなドミナント地区への新規出店が特徴といえます。501PI研コメント:・これから数回に渡って、食品スーパーとドラックストアの新店速報を取り上げます。より、1000平米以上の小売業は各都道府県への届け出義務があるため、これに該当する小売業は新規出店前に公表されることになります。現在の最新情報は2013年10月末時点のものであり、審査期間に約8ケ月ぐらいかかるため、来年6月ぐらいまの新規出店予定のものが公表されます。今回は、その1ですので、この10月末時点で新規出店数No.1、43店舗の新規出店を申請しているドラックストアのコスモス薬品を取り上げます。これだけの大量出店は日本ではコスモス薬品のみであるといえ、しかも、ほぼ500坪クラスの大型ドラックストアでの新規出店です。地元、九州だけなく、ここ最近、集中出店している中国、四国に加え、今後、本格展開がはじまる大阪へも新規出店が予定されています。コスモス薬品、どこまで急成長戦略が続くか、今後の動向に注目です。:12/10・当社の完全子会社である株式会社イトーヨーカ堂(以下「イトーヨーカ堂」といいます。)との資本提携に関する基本合意について決議いたしました。当社は天満屋ストア及び株式会社天満屋(以下「天満屋」といいます。社間による業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。20.0%に相当する社普通株式を譲り受けることといたしました。同時に当社は、天満屋ストア及び天満屋との業務提携を実施いたします。・当社は、この資本・業務提携を通じ、岡山県、広島県における当社グループ事業の規模拡大に加え、天満屋ストアにおける地域に根ざしたマーチャンダイジング力の活用、物流・情報システム・人材の共有化やスケールメリットを活かした商品及び資材調達によるコスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで当社グループの更なる成長を図ってまいります。分野における協力関係の構築や各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等の施策を実施することで、その効果を追求するとともに、決済にかかる金融関連サービスの導入を検討してまいります。協議を進める予定です。日本経済新聞:12/11・電子マネー相互利用、セブン&アイ、西日本地盤・イズミと・セブン&アイ・ホールディングスと西日本が地盤の有力スーパー、イズミは互いの電子マネーをそれぞれの店舗で利用できるようにする。13日から、まず広島県のセブンイレブンの一部店舗でイズミの「ゆめか」の取り扱いを開始。イズミは今後、全店でセブン&アイの「ナナコ」を導入し、両社で顧客の利便性を高める。お知らせ:12/4・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20131204_01.pdf・当社は、東京海上キャピタル株式会社の運営するファンド(以下、「TMC」といいます。)が保有する株式会社バーニーズジャパン(以下「バーニーズジャパン」といいます。)の株式を取得することに合意しました。この株式取得に伴い、当社とTMCとの間で株式譲渡契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。株セブン&アイHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T天満屋ストア:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9846.TPI研コメント:・セブン&アイH、ここへ来て、積極的なM&Aによる成長戦略を打ち出しています。12/10、中国地方の雄、天満屋及び天満屋ストアと業務提携、天満屋ストアとは資本提携にも踏み切り、約20%の株式を取得することになります。12/11の天満屋ストアの株は急上昇、投資家も注目しています。12/11の日本経済新聞によれば、同じ、中国地方の雄、イズミともカード事業で業務提携が公表され、ナナコがイズミ全店で活用可能になるとのことです。この地区はすでに、イオンとマルナカとが資本業務提携に入っており、今後、中国地区も地元の雄を巻き込み、セブン&アイH、イオンとの激しい市場シェア争いが繰り広げられるといえます。12/4には、セブン&アイH、バーニーズジャパンとの資本業務提携に踏み切っており、バーニーズジャンパンの親会社、住友商事とも連携してゆくことになります。小売業の成長戦略は新規出店による営業拡大が基本ですが、ここへ来て、セブン&アイH、M&Aによる成長戦略にシフトといえ、流津業界全体が大きく変わりつつあるといえます。Today(シニアズショッピングトゥデイ)』を作成し、12月10日より販売を開始します。パネル調査「SCI-personal」とカスタマー・コミュニケーションズが保有する全国ドラッグストア・食品スーパーの消費者約2,430万人分の膨大な顧客ID付POSインデックスデータ(「CAFÉ」データ)を統合して、多様化するシニア(60~79歳)の購買行動を分析したレポートです。本レポートでは「SCI-personal」を使った購買履歴データをもとに、スーパー、コンビニエンスストアなど複数業態での買い回りを分析し、「CAFÉ」データにより購買行動を深掘りすることで、以下のことが把握できます。・シニアの買い物平均像(どこで、何を買うのか。・記事抜粋:・市場調査会社のインテージは10日、三菱商事系の調査会社と組んでシニア消費者の購買行動を分析するサービスを始める。幅広い商品分野が対象。60歳以上の消費者約400万人の購買履歴を活用し、メーカーなどの商品企画や販促に役立ててもらう。シニア消費者に絞って購買行動を分析するサービスは珍しい。インテージの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4326.TPI研コメント:・iD付POS分析もセグメント分析の時代に入ったといえます。Today」を販売しました。CCLが提供する約400万人のシニアのiD付POS分析を背景に、インテージのSCI-personalと連動をはかるものです。iD付POS分析はビックデータの中でも最大のビックデータであり、現在、急速に食品スーパー、ドラックストアで普及が進んでいますが、このようなシニアだけに絞った分析は珍しいといえます。iD付POS分析はこのように、様々なセグメント分析が可能であり、今後、属性だけでなく、リピート顧客だけ、逆に、トライアル顧客だけなど、様々な分析手法が開発されてくると思います。Today」、どのような方向に発展してゆくか、その動向に注目です。PI研コメント:・セブン&アイH、ここへ来て、積極的なM&Aによる成長戦略を打ち出しています。12/10、中国地方の雄、天満屋及び天満屋ストアと業務提携、天満屋ストアとは資本提携にも踏み切り、約20%の株式を取得することになります。12/11の天満屋ストアの株は急上昇、投資家も注目しています。12/11の日本経済新聞によれば、同じ、中国地方の雄、イズミともカード事業で業務提携が公表され、ナナコがイズミ全店で活用可能になるとのことです。この地区はすでに、イオンとマルナカとが資本業務提携に入っており、今後、中国地区も地元の雄を巻き込み、セブン&アイH、イオンとの激しい市場シェア争いが繰り広げられるといえます。12/4には、セブン&アイH、バーニーズジャパンとの資本業務提携に踏み切っており、バーニーズジャンパンの親会社、住友商事とも連携してゆくことになります。小売業の成長戦略は新規出店による営業拡大が基本ですが、ここへ来て、セブン&アイH、M&Aによる成長戦略にシフトといえ、流津業界全体が大きく変わりつつあるといえます。41st."クローガーの株価:・http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=KR&insttype=StockPI研コメント:・クローガーが12/5、2013年12月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な決算です。・・」とコメントしており、この結果に満足しているとのことです。クローガーは全米No.1の食品スーパーを中核にした小売業であり、食品においては、ウォルマートと真っ向っから戦っています。テスコのマーケティング支援会社、ダンハンビーともジョイントビジネスを展開しており、iD付POS分析を全面に取り入れたマーケティングを展開しています。全面に出し、対極的な戦略を打ち出しています。商品対顧客、POS対iD付POSの戦いでもあるといえます。Strategyが輸入される日が近いのではないかと思います。アメリカも、そして、日本もマーケティングの時代へと大きく動き始めたといえます。(平24.11.16)・本発明は、一般的に、トランザクションデータの分析に係り、より詳細には、遠隔位置にいるユーザがコンピュータシステムを介して小売販売データ(又は他のトランザクションデータ)の編集について分析を実行できるようにする方法に係る。・特定の企業又は特定形式の企業において売主の製品を購入する消費者の形式。morePI研コメント:・ダンハンビー、いよいよ日本参入の準備が整いつつあるといえます。ダンハンビーは原則、小売業とジョイントベンチャーをつくり、資本業務提携での参入ですので、日本への参入も同様な手法と想定されます。「小売販売分析を行なう方法」の国際特許を日本で取得しており、POS、iD付POS開示にかかわる特許を取得済みですので、いつでも、ダンハンビーの分析ノウハウの権利を確保した上で、参入が可能といえます。現在、世界28ケ国、2,000人のスタッフを抱えており、アジアでは中国、韓国、インド、マレーシア、タイに参入していますので、日本も視野に入っているといえます。日本からのテスコの撤退が参入時期を逸したともいえますが、ここへ来て、日本も本格的なビックデータの時代となり、ポイントカードは普及、POS開示も定着したといえますので、ダンハンビーが日本へ参入する環境はむしろ整ったといえます。ちなみに、特許の中身ですが、客数、iD客数、ID客数PI値、客単価、そして、併買分析など、iD付POS分析特有の指標を駆使し、時間、空間(店舗間)での様々な分析帳票が開発されています。テスコ独特の顧客グループごとの商品分析も可能、これをクラウドを活用し、小売業、メーカー等が与えられた権限に応じてID、パスワードにて、どこからでも、いつでも活用できる内容です。現在、日本で盛んに行われているPOS開示、特にiD付POS分析でのPOS開示そのものともいえる内容の特許です。国際特許ですので、各国で取得していると思われますが、これで特許がとれるとは驚きです。いうよりも、日本の特許庁が許可したのが驚きです。仮にダンハンビーが日本へ参入すると、POS開示にかかわる企業は対応を余儀なくされ、この特許に抵触しないかどうかの判断が求められます。ダンハンビーの参入により、業界全体が大きく変わり、流通業、特に、小売業とメーカー、卸とのビックデータの活用が本格化し、世界的規模での分析体制が整うことになるといえます。それにしても、日本の特許庁、よく、これを認めたと思います。ダンハンビーは日本の特許庁に出願していますが、それは通らなかったようです。万人を超えたことを発表いたします。RPG)・プレイ料金:無料(一部有料/アイテム課金あり)・特長:・1.簡単な操作で楽しめる!・スマートフォンの画面を引っ張るだけという簡単な操作のため、アクションが苦手で普段ゲームをされない方でも楽しめます。人まで同時プレイ(マルチプレイ)が可能!スマートフォンを持ち寄ることで、一緒にいる友だちとリアルタイムで協力しながらハンティングゲームを楽しむことができます。操作は非常にシンプルですが、敵のモンスターを直接攻撃するべきか、仲間のモンスターに援護攻撃をしてもらうかなど、様々な選択肢によりプレイヤーは、高い戦略性と緊張感を楽しむことができます。マルチプレイでしか入手できないレアアイテムやモンスターが手に入ることも特徴です(アドホック機能を活用)。人がスタミナを消費することで、他のプレイヤーは自分のスタミナコストを消費せずにプレイすることが可能です。人が対価を消費することで参加していた全てのプレイヤーがプレイを再開することができることも大きな特徴です。クエストを発注するホストプレイヤーの環境にのみ依存するので、利用者同士の合意形成が取りやすく、マルチプレイの機会を最大限まで高めています。『モンスターストライク』は最大4人同時プレイが熱い・http://app.famitsu.com/20131010_245388/PI研コメント:・ミクシーの株価が異常、11/29にはストップ高を付けるなど、わずか1ケ月で株価が約6倍、出来高も連日100万株を優に超える取引が続いています。これまでは、せいぜい10万株でしたので、約10倍の取引高が続いています。その要因は12/3のミクシーのニュースリリースで公表されたモンスターストライクの超大ヒットの兆候が示すように、このモンストへの期待値の高さによるといえます。現時点ではアイフォンのみのスマホゲームであり、アンドロイドは今月半ばからの対応予定ですが、すでに30万件のダウンロード、予約1.5万件と消費者の支持が極めて高く、かつてのパズドラの勢いを示しています。実際、ゲームの内容はパズドラそっくりであり、しかも、パズドラにない着想とゲーム性が備わり、モンスターのキャラクターはポケモンのようなイメージであり、さらに、ミクシーのSNSに入会することなく、楽しめる文字通りスマホゲームです。パズドラはすでに2000万件のダウンロードであり、売上高も、利益も昨年の約10倍ですので、このモンスタが大化けする可能性は極めて高いといえます。するかどうか、そして、ダウンロード数がいつ100万件を超えるかが大きなターニングポイントといえます。ミクシーの株価、どこで落ち着くか、投資家の動向に注目です。作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っていません。・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10.35億円クックパッドのコメント:・会員事業において、プレミアム会員数が順調に増加し、110万人を突破しました。広告事業においては、ディスプレイ広告及びタイアップ広告が伸長しました。・運営サービスの状況:・「クックパッド」ののべ月間利用者数は順調に推移し、2013年10月時点で3,959万人(前年同月比33.6%増)となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、2,184万人(前年同月比84.6%増)となりました。今後も多様化するデバイスに適応したサービスの展開に注力していきます。・またレシピ数も堅調に増加しており、2013年10月末には累計投稿レシピ数が157万品を超えました。2013年6月に自社で実施したクックパッドの認知率調査では、20〜40代女性におけるクックパッドの認知率は95.8%となりました(認知率調査は2013年6月実施。マクロミルモニターを利用したインターネットリサーチ、調査対象は全国の20〜40代女性936名)。・また、2013年10月の日経MJの調査によると、「女性の75%、特に30代女性に至っては87%が一度は利用している」という結果となっており、日本最大のレシピサイトとして不動の地位を確立しつつあります(調査は2013年9月実施。全国の16~80歳の男女1万348人へのインターネット調査)。・(会員事業)・スマートフォン利用者数の増加に牽引され、スマートフォンからのプレミアムサービス入会者数が順調に増加しており、2013年10月末のプレミアム会員数は110万人を超えました。・(広告事業)・大型のディスプレイ広告の受注によって売上が堅調に増加しています。ディスプレイ広告と共にタイアップ広告を展開する案件が増加し、タイアップ広告の売上も増加しました。今後も引き続き、表現力の大きな広告パネルを活かし、広く商品認知を提供するリーチ型の広告商品に注力して事業を成長させていきます。クックパッドの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.TPI研コメント:・クックパッドが2014年4月期、中間決算を公表しました。結果は、今期から中間決算を公表したため昨対はありませんが、好調な決算です。スマホでのアクセスが2,184万人(前年同月比84.6%増)になったことが大きく、まさにスマホシフトが急激に進んでいます。クックパッドは、「日経MJの調査によると、「女性の75%、特に30代女性に至っては87%が一度は利用している」という結果、・・」とのことで、このスマホシフトを支えているのが明らかに女性、30代であるといえます。クックパッドは、これらのアクセスを通じて、プレミアム会員からの収入が大きな収益となり、今期、中間決算では、「プレミアム会員数が順調に増加し、110万人を突破、・・」とのことで、収益を大きく押し上げたといえます。クックパッド、今後、どこまでスマホシフトを進め、収益を増加させるのか、今後の動向に注目です。33.19(729.8%)、623.94(709.2%)、5.3%(102.9%)PI研コメント:・家計調査データ、2013年10月度が総務省統計局から11/29、公表されました。結果は、全体が9,376.65円(102.3%)と微増、食品は2,339.45円(101.2%)と、全体よりは若干下がりましたが、同様に微増という結果です。105.74円(110.9%)であり、これらが食品の消費を牽引しています。96.52円(93.1%)であり、この2部門の消費が厳しい状況でした。412.81円(92.3%)が伸び悩んだといえます。今後、年末、そして、来期、消費増税が控えていますが、消費がどのような推移を示すか、その動向に注目です。・日本法人の49.9%・バーニーズ:http://www.barneys.co.jp/・記事抜粋:・セブン&アイホールディングスは米高級衣料品店「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で展開するバーニーズジャパン(東京・渋谷)に出資する。2014年1月に東京海上グループのファンドから49.9%の株式を取得する。ブランド力の高いバーニーズの事業と、グループ内の百貨店やインターネット通販を連動させることで高級衣料の販売を広げる。・セブン&アイはバーニーズジャパンを持分法適用会社とし、役員も派遣する予定。50.01%を保有する筆頭株主の住友商事に次ぐ2位株主になる。取得額は60億円程度とみられる。セブン&アイHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.TPI研コメント:・セブン&アイH、一昨日のニッセンへのTOBの余韻が定まらない中、12/4、日経新聞にバーニーズへの出資の記事が掲載されました。ここへ来てセブン&アイH、積極的な投資戦略に転換です。ネット関連のインフラ整備に約1,000億円の投資が決まっており、今後、このネットを基点に今回のニッセン、そして、バーニーズと、ネット関連の投資が本格化すると思われます。この記事の中でも、鈴木会長、「(成長)第2段階に入る」とコメントしており、これまでの新規出店による小売業本来の成長戦略から、オムニチャネルを通じた顧客基盤の確立、顧客を産み、育てる、ビックデータ時代の新たな成長戦略への転換といえます。この成長戦略の鍵を握るのがキャッシュを産み出す力ですが、この中間決算でも明らかなように、豊富なキャッシュをすでに確保しており、今後、さらに、キャッシュの増加が見込まれます。この潤沢なキャッシュを新たな時代への成長戦略に充てようとしているといえ、セブン&アイHの次の一手に注目です。引受け、及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20131202_01ir.pdf・セブン&アイ・ホールディングス(以下「当社」といいます。)の完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディア(以下「セブン&アイ・ネットメディア」といいます。