http://www.nihon-generic.co.jp/平成28年度診療報酬改定の施行を4月1日にひかえ、みなさまの関心もますます高まってきました。本コラムでも、ジェネリック医薬品に関連した診療報酬改定の話題をお届けしています。出来高算定の病院(病棟)での入院基本料等への加算です。今まではジェネリック医薬品の採用品目数の割合に応じて、加算(30%以上35点、20%以上28点)することができました。国が掲げたジェネリック医薬品シェアの目標値(※)は数量ベースによる使用割合で計算されていることから、今後はそれに合わせた計算方式に変わります。26年度からDPC対象病院でのジェネリック医薬品の使用に対する評価として、機能評価係数IIの中に後発医薬品係数があり、ジェネリック医薬品の使用割合に比例した後発医薬品係数を獲得することができます。今までの評価上限は60%でしたが、今回の改定では目標値に合わせて70%に引き上げられます。[処方せん中に、後発医薬品が存在する医薬品の中で、1品目でも一般名処方される場合]第7回のコラムでもご紹介しましたように、ジェネリック医薬品のある医薬品を1品目でも一般名で処方すれば2点加算できましたが、今回の改定により、全ての品目を一般名で処方することにより、3点加算できるようになります。今回の改定により算定要件としての使用割合が55%⇒65%、65%⇒75%に引き上げられ、薬局においてのジェネリック医薬品への変更調剤もさらに増えてくると思われます。2回にわたり診療報酬におけるジェネリック医薬品の使用促進のポイントをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。「開業前に知っておこう!なるほどジェネリック」シリーズは今回で終了となります。半年間、お付き合いいただきありがとうございました。先生方が開業される際に、少しでもご参考になれば幸いです。この記事をシェアする関連コラムRELATED開業前に知っておこう!なるほどジェネリックジェネリック医薬品について開業後にもお役に立てるような情報をご紹介いたします。