世界経済はリーマンショックから欧州債務危機を経て続く長い低迷と混乱から脱しようとしています。残念ながら国際機関や先進国の政府は、経済危機を事前に予測できるほど賢くはありません。安倍総理が懸念するように危機の前夜である可能性も否定はできないのです。各国は低迷から抜け出すために、金融政策などを通じて民間の投資を促してきました。そのような政策は、民間による過剰な投資を生じさせるリスクをはらんでいます。過剰な投資は、リーマンショックを引き起こした住宅ローンを含めて、経済的な混乱の原因になります。金融政策の余力がない状態にあることも無視はできません。今の景気を良好な状態にあると評価しているエコノミストのなかには、今増税できなければいつできるのかと、逆説的な表現を使って批判している人もいます。その言葉にあえて真正面から選択肢を示すとすれば、金融政策が正常に戻り、さらに適当なインフレ率を超えることが予想されるときが、増税をするべきときです。新しい投稿ツイートだれ?2012年の衆議院議員総選挙では埼玉4区から立候補、3617票(1.83%)を頂きました。出版を予定しています(^^文章が嵩んだので二冊、今のところ電子書籍(Kindle)での予定です。