進展も停滞し、拉致被害者が帰っていくる可能性もほぼ皆無の日朝関係。制裁が解除される可能性もほぼゼロで、いつでも元に戻せる例外措置が増えることはあっても、大々的な制裁解除は見込めません。ゆえに日本が金を出して拉致被害者を取り返すこともほぼ不可能。そんな中、日韓関係が徹底的に悪化し、精神的断交にまで進むこととで実行可能になる、対北朝鮮外交があります。韓国との「半島唯一の合法政府は大韓民国のみ」という約束を反故にし、韓国の安全保障を徹底的に売っ払うことで北朝鮮との交渉が可能になる外交カードです。ある意味先日書いた韓国への効果的な対抗措置の一つともなります。好転する材料も見当たりませんし、お手上げ状態ではありますが、ただただ嘆いて韓国に文句を言っていても能がありません。このまま放置しても日本に被害が出るような「無理心中式」の韓国制裁を言い出す危険な人々が大量発生するだけなので、日本の国益に資する韓国への対抗措置を提言してみたいと思います。とも解決策が色々提示されていますが、強硬論一辺倒で笑えます。この問題の解決は簡単です。二つありますから、韓国に近い方を独島と呼んで、日本に近い方を竹島と呼べば良いでしょう。あとは韓国側の施設を撤去して、交互にパトロールするようにすれば解決です。韓国は人員常駐させて、施設を維持し、食料や燃料を補給し、水や下水処理なんかをするために支払う税金が節約できます。お互いパトロールコストを折半できます。だいたいあんな辺ぴなところに施設を作って一生懸命領有権をアピールする方がどうかしてます。毎年どれだけ税金ぶっこんでのかと思うと乾いた笑いしか出ない。独島施設も作って、世界トップレベルの国際司法専門家を雇って裁判対策を行う。尖閣諸島の領有権争いは台湾問題と深いつながりがあります。いう視点は語られませんが、中国に対して尖閣諸島の領土問題に妥協が不可能な最大な要因でもあります。大きな声で言おうとはしませんが、中国は「尖閣は台湾の一部であり、台湾は中国である。ゆえに尖閣諸島は中国の領土である」と言っています。こんなこと言われては、日本は尖閣諸島は中国の領土だと認めるわけにはいきません。認めたが最後、台湾は中国だと認めれるわけですから。外交この条件で日韓通貨スワップを再締結すべし慰安婦合意の漂流で日韓関係が悪化の一途をたどっています。日韓断交は北朝鮮を大喜びさせる最悪の事態。この閉塞状態を打開するために、あえて日本側からスワップ再締結を要請し、北朝鮮の分断策動に対抗すべきと考えます。言ってもしかし、日本側からスワップ締結を〝要請〟する必然性がない。無条件に要請するよう政府に要望しても、韓国不信が日本中に広まった状態では世論の賛同は得られない。支持率が落ちるのに政府がスワップ再締結を日本から要請するはずもない。ここで頭を柔軟にして、どのような条件が日韓双方にとってプラスになるか?という視点で考えてみます。