)を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び対象者の第三者割当増資の引受け(以下、本公開買付けと当該引受けを総称して「本取引」といいます。)について決議いたしましたので、お知らせいたします。・なお、当社、セブン&アイ・ネットメディア及び対象者との間において、本日付けで資本業務提携契約を締結しております。ンインク:3.54%業務提携の概要:・現時点における主な業務提携の検討内容は以下の通りです。インフラ共有等、多岐に亘り、幅広く相互協力を行なって参ります。1顧客開拓における相互協力2マーケティング、販促における相互協力3取扱商品拡充に向けた相互協力4商品開発、SPA(製造小売)に関する相互協力5物流、システム、決済等のインフラ利用に関する相互協力セブン&アイHの株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.Tニッセンの株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8248.TPI研コメント:・今回のセブン&アイHの子会社によるニッセンへのTOBのキーワードは、「オムニチャネル」です。セブン&アイH自身、「全てのチャネルをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていく、オムニチャネルの考え方が重要となります。「変化への対応と基本の徹底」をスローガンとするセブン&アイHDグループは、こうした本格的なオムニチャネル時代の到来に向け、数多くのリアル店舗とネットを含む多様な業態を擁する強みを活かしつつ、日々進化を続けるIT技術を活用しながら、お客さまのニーズに応える形で、小売業におけるリアルとネットの融合を図るべく、オムニチャネル戦略に取り組んでおります。」と、このプレスリリースの中でコメントしており、オムニチャネル戦略が小売業全体を変革してゆくとの認識です。いう3つの段階を踏んで双方でのオムニチャネルの体制づくりが進んでゆきます。周到な戦略といえ、しかも、ニッセンの大株主もすでに賛同しているとのことです。小売業がリアルだけで商売をしてゆく時代は終焉したといえ、今後、商品と顧客、この関係をどう築いてゆくか、その方法は何でもあり、ある意味、単純な商売の原点に回帰してゆくともいえます。商売の新時代の到来、まさに時代の転換点といえる動きです。102.5(既存店102.0)8月度、伸び率べスト58月度、伸び率べスト51.Olympic:フード111.8(既存店110.8)2.マックスバリュ北海道107.3(既存店106.0)3.ダイイチ104.5(既存店104.6)4.イズミ104.5(既存店104.5)5.オオゼキ106.9(既存店102.5)PI研コメント:・食品スーパー、売上速報、2013年10月度を独自に集計しました。総店舗数は2,000店舗を超えていますので、食品スーパー業界の傾向をそれなりに反映しているといえます。その結果ですが、過去1年の中で最高の数値、全体106.1%(既存店101.2%)を達成しました。既存店も過去最高数値であり、10月度は好調な推移といえます。CPI(消費者物価)も上昇基調になり、それに連動した動きともいえます。生鮮食品の物価高が鮮明であり、食品スーパーの中核商品でもあることから、生鮮食品が全体を押し上げているといえそうです。個々の食品スーパーを見ても、ベスト10の内、6番目まで110%を超え、上位の食品スーパーの伸びが顕著です。既存店も堅調な推移であり、ここへ来て、食品スーパー、回復基調に入ったといえそうです。11月、そして、年末、この好調さが続くのか、その動向に注目です。0.3PI研コメント:・CPI(消費者物価指数)が上昇基調に入り、コア指数、生鮮食品を除く総合指数は100.7、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は0.9%の上昇と、日銀が目標数値としている2.0%に近づいてきました。前年比は、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高い。」とコメントしており、予想う通りの推移であるとのことです。今後、加速度的にキャッシュの供給、マネタリーベースは急上昇、大量の長期国債保有が見込まれており、市中はキャッシュがあふれる可能j性が高いといえ、CPI上昇の環境は整うと思われます。来年4月の消費増税に向けて、日銀に加え、政府がどのうような政策を打ち出すか、注目です。・レシピと連動、来店促す・記事抜粋:・レシピ検索サイト運営のクックパッドがスーパーなどの特売情報の配信に力を入れている。郵便番号などを入力すると近隣店舗の特売商品がわかり、その商品を使ったレシピも表示する。2月に店がリアルタイムで情報を流せるようにしたほか、7月からは提携する家計簿アプリ「Zaim(ザイム)」に特売情報を提供する。消費者の利便性向上だけでなく、スーパーなどでは来店頻度を高めるツールとして期待が高まっている。・特売情報の登録者は100万人に達した。・スーパーでは、ユニーのスーパー「アピタ」「ピアゴ」で11月下旬から全220店の特売情報の配信を開始。ダイエー子会社で小型ディスカウントストア(DS)を運営するビック・エー(東京・板橋)も今秋から全180店で始めた。・クックパッドが提供するリアルタイムの特売情報:O2O1特売情報を随時スーパーが登録→クックパッドのサイイトへ2利用者が特売情報を閲覧。レシピも検索→クックパッドのサイトへ3利用者が店で買い物→スーパーへ参考:2014年4月、第1四半期決算より:9/6・「クックパッド」ののべ月間利用者数は順調に推移し、2013年7月時点で3,397万人(前年同月比30.0%増)となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、1,767万人(前年同月比93.2%増)となりました。今後も多様化するデバイスに適応したサービスの展開に注力していきます。・またレシピ数も堅調に増加しており、2013年7月末には累計投稿レシピ数が150万品を超えました。2013年6月に自社で実施したクックパッドの認知率調査では、20〜40代女性におけるクックパッドの認知率は95.8%となり、日本最大のレシピサイトとして不動の地位を確立しつつあります(認知率調査は、2013年6月実施。マクロミルモニターを利用したインターネットリサーチ、調査対象は全国の20〜40代女性936名)。PI研コメント:・いよいよ、ビックデータもリアルタイムの時代へと入り始めたといえます。クックパッドが11/29の日経MJで、「クックパッド、瞬時に特売情報の配信」という見出しで特集されました。内容はクックバッドと家計簿アプリ、Zaim(ザイム)とを連動し、O2Oをリアルタイムで実現、すでに100万人登録したユーザに広告、レシピを流し、店舗に誘導し、さらに、買い物レシートを家計簿に集計するというものです。現時点では特売情報とレシートの家計簿とレシピとの連動ですが、いずれ、POS、iD付POS分析とも連動することなるのではと思います。残念ながら、POS、iD付POS分析がリアルタイムの対応ができているとはいえず、過去の情報を活用するに留まっているのが残念です。時代はリアルタイム、ネットの世界では当たり前となりつつあることですが、O2Oを本格的に実現するためにも、リアルタイムPOS、リアルタイムiD付POS分析の技術開発が待たれるところです。