]・30日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。日経平均株価が下落して始まったことを受けて対ユーロや対オセアニア通貨で円買いが先行した。後場に入って日経平均株価が160円超安まで下げ幅を広げたため対ドルでも次第に円買いが強まるなど、手掛かり材料に乏しいなかで株価につれる動きとなっている。]・30日の欧州外国為替市場で円は軟調。ナイトセッションの日経平均先物や時間外のダウ先物が上昇したことをながめ、投資家のリスク志向改善を見越した売りが広がった。対ドルでは米10年債利回りが上昇したことも売りを促した面があった。対ポンドではもみ合い。全般に円安が進んだ半面、ポンドドルが下落した影響も同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。・ドル円は18時30分前に1ドル=123円13銭前後まで上昇し、その後も高値圏での底堅い動きが続いた。・ユーロ円も一時1ユーロ=130円28銭前後まで値を上げたが、ユーロドルが下落した影響も受けたため上値が重くなる場面もあった。・ユーロドルはユーロドルは売り一服。25日安値の1ユーロ=1.0565ドル前後を下抜けて一時1.0563ドル前後まで下げたものの、米長期金利の上昇が一服すると1.0580ドル台まで下げ渋った。・ポンドドルはバリアオプションの観測されていた1ポンド=1.5000ドルを下抜けて一時1.4994ドル前後と4月23日以来の安値をつけた。その後はドル買い一服に伴って1.5030ドル台まで反発した。+0.0]・週明けの為替市場は揉み合い。主要通貨ペアはおおむね小動きに留まっている。マーケットでは、このあと東京タイムに予定されている黒田日銀総裁の講演を注視している向きが多く、その内容如何では波乱もありそうだ。-0.2]・複数の通信社が報じたところによると、政府は法人税の実効税率を現在の32.11%から2016年度に29.97%まで引き下げる方向で検討に入ったという。-0.3]・トルコからの報道によると、エルドアン大統領は演説のなかで、トルコ軍によるロシア軍機撃墜で高まった緊張を緩和するため、ロシアのプーチン大統領と「直接会いたい」と述べた。30日にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせて首脳会談を行いたい考えを示しているが、ロシア側は否定的な姿勢を示しているという。+0.6]・トルコ軍によるロシア軍機の撃墜事件を受けて、ロシアのプーチン大統領は対トルコ経済制裁を導入する大統領令に署名した。ロシア国内におけるトルコ産品の輸入やトルコ企業の活動を大幅に制限するなど幅広い内容で、輸入禁止品目や制裁対象企業のリストは露政府が30日にも発表し、制裁が発動される予定となっている。-0.3]・トルコのダウトオール首相は記者会見で、ロシアがトルコへの経済制裁の発動を決めたことについて、「受け入れられない」「ロシアとの関係は共通利益に基づいている。ロシアは冷静に行動するべきだ」と反発した。+0.1]・欧州委員会の報道官は、ギリシャ金融支援の一環として次回に予定している10億ユーロの融資に関し、ユーロ圏財務相会合の作業部会とギリシャが大筋合意したと明らかにした。詰めの作業が残っているが、12月半ばにも実行される見込みだという。+0.1]・EU各国は貿易担当閣僚級の会議を開き、米国やアジア諸国と進めている自由貿易交渉の進ちょく状況や課題などについて協議した。そのなかで、日本と進めている経済連携協定(EPA)交渉について、「多くの分野で溝が埋まらず当初目指していた年内の大筋合意は困難だ」として来年も協議を継続する方針で一致したという。+0.0]・バイデン米副大統領は、訪米したイタリアのレンツィ首相と会談した。バイデン氏はアフガニスタンやイラクでイタリアが果たす安全保障面での貢献に謝意を表すとともに、過激派組織「イスラム国」掃討での協力や、ウクライナ情勢、エネルギー安全保障などについて議論したという。+0.0]・2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争っている不動産王トランプ氏は、フロリダ州で開かれた選挙集会で、「世界中のイスラム教徒は米同時多発テロで間違いなく大声援を送ったと、誰もが認めている」と、集まった大勢の支援者に語った。トランプ氏は今月、アラブ系やイスラム教徒の米国人は米同時多発テロを称賛していたと語って人々から疑問視されたほか、米国在住のイスラム教徒の登録制導入にも支持を表明しているが、今回の発言が再び物議を醸すことになりそうだ。+0.0]・朝日新聞は、安倍首相が12月11日にインドを訪れ、12日にモディ印首相と首脳会談を開くことを日本とインドの両政府が決めたと報じている。安倍首相の訪印は昨年1月以来のこと。-0.2]・TBSニュースは、菅官房長官と麻生財務相が都内で会談し、政府・与党内で調整が難航している消費税の軽減税率の財源などについても意見を交換したとみられる、と報じている。-0.2]・自民党の佐藤国対委員長は、参加した秋田県の会合で講演し、「甘く見ないで、来年ダブル選挙があるかもしれない。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べた。対し、次期衆院選が来夏の参院選との同日選になるかどうかについて、「いろいろな考え方がある。いろいろな可能性はある」と述べた。-0.2]・時事通信は、政府と経済界が、国と地方を合わせた法人実効税率(現行32.11%)を2016年度に29.97%まで引き下げる方向で調整に入ったことが明らかになった、と報じている。赤字企業にも課税する外形標準課税を当初予定より拡大することで、実効税率引き下げに必要な財源を増やし、政府目標である20%台の早期達成を目指すという。-0.2]・時事通信は、政府・与党が、12月にまとめる2016年度税制改正で、金融庁や証券業界などが強く要望していた金融商品の損益通算制度にデリバティブ(金融派生商品)取引を加える案を見送る方向で調整に入った、と報じている。仕組みが複雑なデリバティブが課税逃れに悪用される可能性を現段階では完全に排除できないと判断したという。+0.0]・オーストラリアのハント環境相は、日本の水産庁が2015年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことについて、「強く反対する」との声明を発表した。政府として「どんな手法であれクジラを殺す形の『調査捕鯨』は受け入れられない」とも指摘している。+0.3]・ブラジル政府は、日本政府に対し、12月2-4日に予定していたルセフ大統領の訪日を中止すると伝えた。「議会の予算審議が停滞し、訪日を取りやめざるを得ない」と説明したという。+0.0]・先ほど発表されたNZの経済指標はなかなかの好数字となったが、影響は限定的。対円、ドルなどでの反応は鈍く、大きな反応は見られない。-0.2]・沖縄県那覇市の第11管区海上保安本部は、29日午前に尖閣諸島沖で、中国海警局所属の公船「海警」3隻が相次いで領海に侵入したと発表した。監視を続けていた巡視船が退去を呼びかけ、3隻は昼過ぎに領海を出たという。約96億円を投じ、2016年3月までに全株式を取得するという。-0.2]・日経新聞は、日中両政府が両国の経済関係官僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」の地ならしと位置付ける次官級協議を12月中にも北京で開く調整に入ったと報じている。+0.0]・聯合ニュースは、韓国政府消息筋の情報として、北朝鮮が28午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行ったが失敗したもようだと報じている。北朝鮮が潜水艦発射型弾道ミサイル実験を失敗したとの報道について、「現時点で我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は発生していない」北朝鮮の軍事動向等については引き続き、重大な関心をもって注視をしていきたい」と述べた。+0.1]・NHKニュースによると、EU=欧州連合各国は、難民の流入を抑えるため最大の経由地となっているトルコと首脳会議を開き、停滞していたEUへの加盟交渉を加速することなどと引き換えに、トルコが国境管理の強化などで協力していく方針で一致した。-1.0]・チャンネルアドバイザーによると、米アマゾン・ドット・コムの「サイバーサタデー」(28日)の既存店売上高は20.6%増加した。ネット小売り全体では16.9%増となった。-0.1]・日銀の黒田東彦総裁が30日、午前10時から名古屋市で講演する。日銀が10月末にまとめた最新の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を踏まえ、物価の見通しや金融政策運営の基本的スタンスなどについて説明する見通しとされている。+0.0]・ロイター通信によると、米国の年末商戦がスタートしたが、26日の感謝祭と翌日の「ブラックフライデー」の小売店の実店舗売上高は昨年を若干下回っている。多くの消費者がオンラインでの買い物に移行していることや、週末以降も値下げが続く見通しであることを考慮すれば、年末商戦全般のパフォーマンスは依然として堅調と見込まれている、と同ニュースは伝えている。-0.2]・共同通信によると、政府の2016年度予算案で、公共事業や義務教育などに充てる「政策経費」が過去最大の73兆円台に膨らむ見通しとなったことが28日、分かった。高齢化の進展による社会保障費の伸びが全体を押し上げる。中国の海洋進出を念頭に離島防衛などを強化するため、防衛費は初めて5兆円を超える公算が大きい。国債(借金)の利払い費などを加えた一般会計総額は過去最大の97兆円規模に上る見込みと同ニュースは伝えている。+0.0]・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比26円安の1万9857円で寄り付いた。+0.0]・30日午前の東京株式市場で日経平均株価は軟調。9時16分時点では前営業日比122.01円安の19761.93円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同11.51ポイント安の1582.94で取引されている。+0.0]・クロス円はじり安。ユーロ円は129.92円、スイスフラン円は119.10円、カナダドル円は91.73円まで下げたほか、豪ドル円は88.06円と前週末の安値88.11円を下抜けた。日経平均株価の120円超安が重しとなった。+0.0]・30日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比3銭高の148円56銭で寄り付いた。欧米債券相場の上昇が相場を支えたほか、日銀が国債買い入れオペを通知するとの観測から148円58銭まで上げた。買いの勢いは続かず下げに転じた。+0.0]・30日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。10時07分時点では前営業日比29.96円安の19853.98円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同5.94ポイント安の1588.51で取引されている。+0.0]・30日の中国株式市場で上海総合指数は、前営業日比2.45ポイント(0.07%)安の3433.85で寄り付いた。+0.0]・30日の米株価指数先物は時間外取引で下値が堅い。11時05分時点では前営業日比22ドル安の17779ドルで推移している。+0.0]・30日午前の中国株式市場で上海総合指数はもみ合い。11時26分時点では前営業日比4.14ポイント(0.12%)安の3432.17で取引されている。+0.0]・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比76.51円安の19807.43円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.45ポイント安の1585.00で終えた。+0.0]・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比76円安の1万9807円で午前の取引を終了した。訪問先のフランスで、パリ同時多発テロの立てこもり事件の現場となったバタクラン劇場前で犠牲者を悼み献花した。そのあと記者団に、「日本として強い連帯の意を表明したい。試練の時を迎えたフランスと日本は常にともにある」と述べている。+0.0]・聯合ニュースは、韓国情報機関の話として、北朝鮮の金第1書記が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を視察したと報じている。核兵器の専門家であるブリュース・ブラー氏は、米誌「Politico」の取材に対して「ロシアとNATOおよび米国の間の不信感がシリアおよびウクライナ危機を背景に高まっており、冷戦の雰囲気が強まっている」「もしロシアと米国の関係が冷戦期の核対立のレベルにまで戻るなら、核ミサイル誤発射のリスクは当時よりも大きい」と指摘している。+0.0]・30日午前の中国株式市場で上海総合指数は売りが強まった。12時14分時点では前営業日比44.98ポイント(1.31%)安の3391.32で取引されている。+0.0]・ドル円はじり安。上海株が1%超下落したことなどが重しとなり、12時20分過ぎには一時122.70円まで小幅ながら値を下げた。+0.0]・30日午後の東京株式市場で日経平均株価は軟調。12時32分時点では前営業日比150.58円安の19733.36円で推移している。]・30日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。日経平均株価が下落して始まったことを受けて対ユーロや対オセアニア通貨で円買いが先行した。後場に入って日経平均株価が160円超安まで下げ幅を広げたため対ドルでも次第に円買いが強まるなど、手掛かり材料に乏しいなかで株価につれる動きとなっている。黒田日銀総裁が名古屋で講演を行い、「為替は経済実体を反映し安定した推移が極めて望ましい」「2年国債までのマイナス金利は量的質的金融緩和の効果の現れ」などと述べたが、目立った反応は見られなかった。+0.0]・30日の米10年物国債利回りは時間外取引で小動き。12時50分時点では前営業日比0.0018%高い2.2218%前後で推移している。+0.0]・30日の香港ハンセン指数は、前週末の米国株の下落や中国・上海株の続落に連れ安を辿り、結局、前週末比0.24%安の2万2015.30と続落で午前の取引を終えた。+0.0]・30日午後の債券先物相場は売り一服。13時17分時点で先物中心限月である12月物は前営業日比1銭安の148円52銭で推移している。日銀の国債買い入れオペが需給の緩みを意識させる結果だったとの見方から148円49銭まで下げた。追随する動きは見られず下値も限られた。+0.0]・30日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は時間外取引で小動き。13時18分時点では前営業日比1.2ドル安の1トロイオンス=1055.0ドルで推移している。+0.0]・30日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げ幅を拡大。14時21分時点では前営業日比103.36ポイント(3.01%)安の3332.94で取引されている。+0.0]・30日の台湾・加権指数は、前週末の米国株の下落や中国・上海株の続落に連れ安を辿り、結局、前週末比0.93%安の8320.61と反落して大引けた。(NISA)の手続きに関し、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を活用して簡単にする。口座開設時に必要な住民票の写しの提出をマイナンバーの確認に切り替える。18年から適用する予定と同紙は伝えている。+0.0]・30日の米株先物は15:34現在、前週末比28ドル安の17773ドルで推移している。+0.0]・30日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。終値は前営業日比9.10ポイント(0.26%)高の3445.40だった。+0.0]・ドル円は底堅い。上海総合指数のプラス圏浮上をながめ122.87円とアジア時間の高値に面合わせした。+0.0]・30日の中国株式市場では、上海総合指数が小幅高で下げ止まりとなった。為替相場ではリスク回避の円高が一服。対円でNZドルや豪ドル、ユーロ、ポンドなどが小反発となっている。+0.0]・30日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い先行。16時32分時点では大証終値比40円高の1万9790円で取引されている。(GPIF)は30日、7-9月期の運用状況を発表した。7-9月期の運用収益額は7兆8899億円となり、収益率はマイナス5.59%だった。9月末時点での運用比率は国内債38.95%(6月末は37.95%)、国内株21.35%(6月末は23.39%)、外国債が13.60%(6月末は13.08%)、外国株21.64%(6月末は22.32%)だった。(J-REIT)の買い入れはなかった。+0.0]・30日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は上値が重い。手掛かり材料難から東京市場はもみ合いが続いた。一時3%超下落した上海株が持ち直したことを背景に投資家のリスク志向が改善され、対オセアニア通貨を中心に円売りが広がった。+0.0]・30日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。17時44分時点では前営業日比0.0211%高い2.2411%前後で推移している。+0.0]・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比136.47円安の19747.47円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同14.20ポイント安の1580.25で終えた。+0.0]・ドル円は買いが進んだ。米10年債利回りの上昇を支えに前週末の高値122.88円を上抜け122.93円まで値を上げた。市場では「24日の高値122.96円や一目均衡表転換線の123.01円、23日の高値123.26円が目先の上値目処となる」との声が聞かれた。+0.0]・30日の欧州株式市場でロンドン株式相場は下値が堅い。26.57ポイント(0.42%)安の6348.58で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同33.23ポイント(0.29%)高の11326.99で推移している。+0.0]・30日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。18時06分時点では大証終値比80円高の1万9830円で取引されている。+0.0]・ユーロドルは弱含み。前週末安値の1.0568ドルを下抜けて18時10分過ぎに一時1.0565ドルまで値を下げた。米長期金利の上昇に伴う売りが出たほか、ユーロ豪ドルなどユーロクロスの下落につれた売りも進んだ。+0.0]・30日の米株価指数先物は時間外取引で一転上昇。18時22分時点では前営業日比18ドル高の17819ドルで推移している。+0.0]・ユーロドルは売り一服。米金利上昇を背景にドル買い圧力が高まり、前週末の安値1.0568ドルを下抜けて1.0563ドルと4月14日以来の安値を更新した。4月13日の安値1.05205ドルが重要なサポートとして意識されるなか、18時44分時点では1.0578-81ドルまで切り返した。+0.0]・30日の英10年物国債利回りは上昇。18時51分時点では前営業日比0.015%高い1.831%前後で推移している。+0.0]・ドル円は買い一服。18時30分前に123.13円の高値まで買い上げられたが、23日の高値123.26円が目先の上値目処として意識されると伸び悩んだ。19時14分時点では123.00-03円で推移している。+0.0]・30日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近1月限は時間外取引で強含み。19時35分時点では前営業日比0.35ドル高の1バレル=42.06ドルで取引されている。+0.0]・ポンドドルは売り一服。18時10分過ぎに一時1.5001ドルと6日以来の安値を付けたものの、市場では「1.5000-1.5500に観測されているダブルノータッチオプションの防戦買いが入った」との指摘があり、下げ渋っている。19時43分時点では1.5017-22ドルで推移している。+0.0]・ポンドドルは軟調。バリアオプションが観測されていた1.5000ドルを下抜けて一時1.4998ドルと4月23日以来の安値を付けた。+0.0]・30日の米株先物は20:58現在、前週末比19ドル高の17820ドルで推移している。+0.0]・30日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。21時20分時点では大証終値比110円高の1万9860円で取引されている。+0.0]・30日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を縮小。(FRB)は非常時の貸し出し権限に制限を設ける方向だという。本日の会合で導入の是非が採決されるようだ。+0.0]・30日の欧州株式市場でロンドン株式相場は底堅い動き。6.34ポイント(0.10%)高の6381.49で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同101.54ポイント(0.90%)高の11395.30で推移している。+0.0]・NHKニュースによると、フランスで開かれている国連の会議、COP21に出席している安倍首相は、トルコのエルドアン大統領と短時間、言葉を交わし、トルコによるロシアの爆撃機の撃墜で悪化している両国関係の改善に、日本としても努力する考えを伝えた。これに対し、エルドアン大統領は謝意を示したうえで、「私たちも、こうした事態を決して望んでいなかった。事態がさらに悪化するのは望んでいない」と応じた。]・30日の欧州外国為替市場で円は軟調。ナイトセッションの日経平均先物や時間外のダウ先物が上昇したことをながめ、投資家のリスク志向改善を見越した売りが広がった。対ドルでは米10年債利回りが上昇したことも売りを促した面があった。対ポンドではもみ合い。全般に円安が進んだ半面、ポンドドルが下落した影響も同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。・ドル円は18時30分前に1ドル=123円13銭前後まで上昇し、その後も高値圏での底堅い動きが続いた。・ユーロ円も一時1ユーロ=130円28銭前後まで値を上げたが、ユーロドルが下落した影響も受けたため上値が重くなる場面もあった。・ユーロドルはユーロドルは売り一服。25日安値の1ユーロ=1.0565ドル前後を下抜けて一時1.0563ドル前後まで下げたものの、米長期金利の上昇が一服すると1.0580ドル台まで下げ渋った。・ポンドドルはバリアオプションの観測されていた1ポンド=1.5000ドルを下抜けて一時1.4994ドル前後と4月23日以来の安値をつけた。その後はドル買い一服に伴って1.5030ドル台まで反発した。+0.0]・30日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近1月限はしっかり。22時49分時点では前営業日比0.50ドル高の1バレル=42.21ドルで取引されている。+0.0]・米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、来年の米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は、修理が必要な道路、橋、トンネルの大規模な改修計画を30日にも発表する予定だ。この計画では、向こう5年間で公共事業に2750億ドル(約33兆7600億円)を支出する予定で、財源は法人税改革によって賄う。うち2500億ドルは連邦政府が直接支出する。残りの250億ドルはインフラ「銀行」の立ち上げに充てられ、同銀行が直接融資や融資保証などを行う、と同紙は伝えている。+0.0]・30日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い一服。23時11分時点では大証終値比80円高の1万9830円で取引されている。+0.0]・カナダドルは買いが優勢。米ドルカナダドルは一時1.3355カナダドルまで下落したほか、カナダドル円は一時92.17円まで値を上げた。原油先物価格の上昇などを手掛かりに資源国通貨とされるカナダドルを買う動きが広がった。+0.0]・米ホワイトハウスによると、フランスで開かれている国連の会議、COP21に出席している米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領は、シリアやウクライナの問題で協議を行った。+0.0]・30日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前営業日比29.33ドル高の17827.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.65ポイント高の5139.18で推移している。+0.0]・ドル円はじり高。夕刻に付けた123.13円を上抜けて一時123.14円まで値を上げた。+0.0]・30日の米10年物国債利回りは低下に転じた。23時45分時点では前営業日比0.0053%低い2.2148%前後で推移している。シカゴ購買部協会が発表した11月景気指数(シカゴPMI)が48.7と予想の54.0を下回り、安全資産とされる米国債が買われた(金利は低下)。