Google+2012年、筆者が安房10万人計画を提唱した直後、ケアの水準を向上させて地域優位を作るのに、規格が有用ではないかという意見が出てきた。以後、粘り強く議論を積み重ねてきた。規格とは、合理性に基づく標準化、あるいは、非権力的行動プログラムである。併用することでサービスを予見可能なものにする。サービス向上のツールになる。パネル、情報集積などが必要になる。非権力的枠組みによる規格の世界的成功例を挙げる(グンター・トイブナー『システム複合時代の法』)。ICANNはカリフォルニアの民間団体である。ドメイン名割り当ての問題を扱う効率的な管轄制度を発達させてきた。ICANNとベリサインとの契約によって、ベリサインはドメイン管理者として行動することができるようになる。ベリサインは各国のドメイン管理者と契約。各国のドメイン管理者は、インターネット利用者と契約。この契約は統一ドメイン名紛争処理方針というインターネット規制を参照している。ICANNは諸公共団体と契約。合衆国政府が私的契約を通じて影響力を確保。契約の複雑な連合によって包括的な規制システムを創設できた。インターネットに関わる各国の国内においてだけ妥当するような決めごとは出現していない。筆者は小松俊平と共に、以下のような規格作成基準を考案した。合理性のみを基準とする。よる権威づけは採用しない。