chamber東京電力は15日、福島第1原発2号機格納容器下部の圧力抑制室につながる「ベント管」を調べた結果、水漏れはなかったと発表した。原子炉建屋地下に漏れ出している水は、圧力抑制室から出ている可能性が高くなったという。専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。necessary.東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。standard.試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。harbor.その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降の1年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の73倍に当たる16兆1000億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。これに対し東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。所信聴取で金利スワップの活用で金利低下を促す政策について「具体的にスワップやその他デリバティブ(金融派生商品)市場に出て行くのがよいのかよくないのか、いろいろな議論のあるところ」と述べた。そのうえで「十分検討させていただきたい」と付け加えた。事故で、1号機に続いてメルトダウンした3号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、NHKが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から2年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。おととし3月の福島第一原発の事故では、1号機から3号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。事故から2年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、NHKは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した1号機のあとに危機を迎えた3号機で検証しました。消防車による注水を巡っては、一部が原子炉以外のどこかに漏れているのではないかという指摘が専門家からあり、NHKは、独自に入手した3号機の配管の図面などを基に、専門家と共に詳しく分析しました。その結果、消防車から原子炉までの配管ラインの途中に水の抜け道があり、ここを通って、原子炉とは別の装置に水が漏れ出る可能性のあることを見つけました。この抜け道の先には、発電に使われた蒸気を再び水に戻す「復水器」と呼ばれる装置があり、通常はその途中にあるポンプが動いていて水がせき止められるため、復水器に水が流れ込むことはありません。ところが、専門家の協力を得て実験すると、ポンプが止まった場合、素通りして水が先に流れることが分かり、すべての電源を失った福島の事故の際には復水器側に水が漏れ出る可能性が高いことが分かりました。当時、3号機の復水器は通常ではあり得ない満水状態だったことが、事故直後に東京電力が行った記者会見で明らかにされていて、今回の実験結果を裏付けています。消防注水した際の当時の3号機の水の流れを実験で再現し、その結果を基に専門家が解析すると、原子炉に入らずに漏れた量はおよそ55%に上り、この量ではメルトダウンを防げなかったという結果になりました。漏れた量が25%までなら、メルトダウンは防げるという結果になっています。消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されましたが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から2年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。法政大学の宮野廣客員教授は、「消防車を配備すれば終わりではなく、本当に核燃料を冷やすのに十分な量の水が入るのかを確かめなければ、意味がない。事故の検証は不十分だ」と指摘しています。「放射性物質漏らさない」構造が落とし穴に原子炉に向けて注水した水がポンプから復水器に漏れ出した背景には、放射性物質を外に漏らしてはいけないという、原発特有の“落とし穴”がありました。水が漏れる原因となった、「復水器」につながるポンプは、1時間に2500トン近くの水を送り出す能力があり、猛スピードで回転するため、通常、軸の部分に少量の水を送り込んで熱の発生を抑える工夫が凝らされています。一般のポンプであれば、水は送り込んだあと、そのまま外に排出しますが、原発で使うポンプの場合、放射性物質を含む水を外に漏らしてはいけないため、水でふたをする「封水」と呼ばれる特殊な構造をしています。「封水」は、ポンプの羽根が回転する際に発生する水の圧力によって、ポンプに流れ込む水をせき止めます。ところが、福島の事故では、すべての電源が失われてポンプが止まってしまったため、ポンプを素通りして、復水器に水が流れました。緊急時に原子炉に注水する際、本来、水の漏れがあってはいけません。ポンプの構造に詳しい東京海洋大学の刑部真弘教授は、「原発のように汚染水を絶対に漏らしてはならない状況では非常によくできた仕組みだが、電源が失われた今回は、大きな盲点になった。似たようなケースはほかにもある可能性があり、どこに弱点が存在するのか、徹底的に検証すべきだ」と指摘しています。原子力規制委はまだ検証できず消防車を使った原子炉への注水の検証が十分進んでいないことについて、国の原子力規制委員会で、原発の新安全基準作りを担当している更田委員に聞きました。更田委員は「当然、漏れることは考えられるし、消防車やポンプ車で期待した量がすべて原子炉にいくわけではないと考えてもらっていい。安全基準や注水の手順で足りないところを見つけることは、事業者と個別の原子炉を対象に図面を基に議論しようとしているが、今の時点ではほとんどやっていない」と述べ、現状では規制委員会としても検証ができていないことを認めました。そのうえで、今後の対応について更田委員は、「弱点探しや、実際に事故が起きたときにどうしようかという議論は、基準とは別の話だ。消防車による代替注水で十分な能力なのか、十分な手順なのか、万一事故が起きたときに実際に対応する人たちと私たちが向かい合って議論することになると思う」と述べ、消防車による注水のように、事故が起きたときの対応については、安全基準とは別に、事業者と直接議論をして対応策を検討する考えを示しました。misunderstanding:ボーイング787型機のトラブルで、運輸安全委員会は20日、高松空港に緊急着陸した全日空機から配線上の設計ミスが見つかったと発表した。バッテリーの炭化との関連は否定したが、ほかに全日空機2機で同様のミスがある可能性があるという。errors.787型機は機体前方にメーンバッテリー、機体後方に補助動力装置(APU)用バッテリーが積まれており、全日空機ではメーンバッテリーが炭化していた。carbonized.運輸安全委によると、二つのバッテリーは通常、回路が別になるよう設計されている。circuits.だが全日空機を調べたところ、二つのバッテリーの間が接続されており、ボーイング社の設計図上でもつながっていた。blueprint.二つのバッテリーがつながっていると意図しない電流が回路上を流れる恐れがあるという。connected....ボーイング社は、トラブルのあった機体を含む全日空機3機を初期に製造しており、その後、二つのバッテリーの回路が別になるよう設計図を改訂していた。改訂が全日空機に反映されていなかった理由は調査中だという。答えはまったく簡単だ。