虚偽のニュースリリースに踊らされるな2012/11/28その他グーグルが公共WiFiサービスを提供するICOA社を買収するというニュースが一旦流れたが、後で虚偽とわかり取り消される事態が発生した。PRソフトウェア会社Vocusが運営する低コストのPRサイト(報道発表資料配信サイト)に公式発表を装って掲載されたものであった。誰が何の目的に行ったのかは現時点では不明だが、AllThingsDによると、ICOA社の株価は1セントにも満たないほどであったが、数倍に上昇する結果となったため、金額の多寡は別として、利益を得れる状態にあった。この偽のリリース文、すでにサイトから削除されているため、見ることはできないが、通常リリース文にある主要なパーツが抜けていたらしい。役員からの引用:○○社CEOの××はこのように語っている「今回の契約は両社にとって...」といったようなものだ。実はこの部分は新聞社等の記者が使うことはなく、捨て去ってしまうことがほとんどとのことだが、何故か必ずリリース文に含まれている。かかわらず、偽者のリリース文にはそのような引用が含まれていなかったらしい。メディアコンタクト:リリース文の最後には、リリース文についての質問、問合せ、CEOにインタビューしたいなどを受けるコンタクト先を、これも必ずといっていいほど記載する。ところが偽者のリリース文には書かれていなかった。すると、この偽者のリリース文は、広報には素人の人間が作ったと思われ、この程度のリリース文にだまされるとは、といった感じだ。当サイトでもリリース文を引用することがあるが、その場合には、必ずリリース文を発信している会社のサイトで確認することにしている。まともな会社ならリリース文を発表するとほぼ同時に、サイトでもリリース文を掲載しているはずだからだ。いえ、ネット上にリリース文が流れると、さして信憑性も確認せず、Twitter等を介して世に広まってしまう環境にあるということもいえる。もとはといえば、PRサイトで虚偽の発表文を掲載できてしまうところに問題があるが。