Graphics)は15日、セキュリティ診断スタートアップのイエラエセキュリティを買収したと発表した。買収額は明らかにされていないが、このディールはココンによるイエラエセキュリティ株式の100%取得であるため、イエラエセキュリティはココンの完全子会社となる。イエラエセキュリティは、ソフトバンクやサイバーエージェントでセキュリティ診断チームを立ち上げた、セキュリティエンジニアの牧田誠氏が2011年に創業。アプリ、スマホアプリ、IoTなどの脆弱性診断を強みとし、セキュリティベンダーや大手事業会社へのセキュリティコンサルティング業務を提供している。顧客には、サイバートラスト、サミーネットワークス、サイバーエージェント、S&P、スマートロック「Akerun」のフォトシンスなどが名を連ねている。事業母体とするインターネット総合サービス企業。キャピタルから金額非開示の出資を受けている。2014年6月にはモックス、2015年1月にはオハコと資本提携、2015年5月には音声クラウドソーシングの「Voip!」を事業譲受など、他のスタートアップとの提携や買収にも積極的だ。イエラセキュリティは、2015年9月にココンと同じオフィスに本社を移転しており、このことから、以前からの親密な協業関係をベースに今回の買収に至ったことが推測できる。倉富佑也氏に尋ねたところ、ココンの事業では多くのゲーム会社と取引があり、チート対策などセキュリティサービスの需要が発生しており、それらの企業へのモバイルアプリ・セキュリティ診断など顧客企業の相互紹介を期待している、とのことだった。ココンが今後どのように事業を展開を進めていくのか、気になるところだ。ラーニング」を2016年3月15日にリリースした。サイトビジットが独自に開発したアルゴリズムを使用し、ユーザの理解度に合わせて、記憶に定着しやすいよう問題を出してくれる。皮切りに順次提供を開始する。ラーニング」を2016年3月15日にリリースした。サイトビジットが独自に開発したアルゴリズムを使用し、ユーザの理解度に合わせて、記憶に定着しやすいよう問題を出してくれる。皮切りに順次提供を開始する。問題演習の種類は3つ。講義ごとのO×形式の「理解度チェック」、その理解度に合わせて複数講義分を出題する「確認テスト」、受講者全員が共通した問題を解くテスト形式の「総復習テスト」だ。それぞれの問題に対して解答した後、ユーザが自身の回答に対して「もちろんO」「たぶんO」「たぶん×」「もちろん×」の4択で理解度を記録することで、記憶が曖昧な状態で正解した問題や自信があったけれども間違った問題などを判別可能にする。復習の際には、学習者の理解度とユーザ全体の正答率をもとに出題順位が選別される。「脳科学ラーニング」の成績や動画試聴の進捗は、管理機能で閲覧可能。資格の合格ラインまでにはあとどのくらいなのか、自分の学習はどれくらい進んでいるのかを可視化することで、ユーザのモチベーションを上げる狙い。サイトビジットは、オンラインレジュメ編集機能や質問投稿機能などを備えた学習の効率化システム「資格スクエアクラウド」で特許を出願していたが、「脳科学ラーニング」においても特許を出願しているという。政人氏から話を聞いていた機能が出揃った。この先、「資格スクエア」がどう展開していくのか楽しみだ。発行済み株式を約10億円で全て取得、100%子会社化した。「Misoca」は、中小企業を主なターゲットにPCやスマホから請求書を発行できるサービス。発行済み株式を約10億円で全て取得、100%子会社化した。会計ソフト大手の弥生がクラウド請求書サービス「Misoca」を約10億円で子会社化へ「Misoca」は、中小企業を主なターゲットにPCやスマホから請求書を発行できるサービス。納品書や見積書、請求書の管理に加えて、郵送を代行するサービスまで手掛けている。健太氏のお二人に話を伺った。いった経緯で買収の話が出てきたのですか?奥村氏:次の資金調達に動いていた中で、いろんな選択肢を検討しようとしていたんです。そのなかで、弥生さんと通常の打ち合わせをしている中で、一緒にやるという話が出て、それが実現しました。資金調達ではなく、M&Aを選んだ理由はどういったものだったんでしょうか。豊吉氏:自分たちは仕組みで世の中をシンプルにしたいと創業しています。作りきって、もっと社会を良くしたい、生み出したシステムを残したいという思いが強かった。そのために、弥生さんと一緒にやるのがいいと思いました。子会社化しても名古屋拠点なのは変わらず?豊吉氏:そうですね。開発者にとって良い会社にしたいと作ってきた会社なので、チームがそのままの状態で働けることは必須事項でした。今の状態は、リモートワークがOKだったり、出勤時間もフレックス。名古屋で働くこともOKであることなど。これは弥生さんも快諾してくれて、むしろ「これからはそういうやり方じゃないと」と前向きな姿勢でしたね。M&A後の展開として、どういったことを期待されていますか?豊吉氏:現在、毎月5000事業者以上のペースでユーザが増加しています。合計のユーザ数は2月末時点で9万ほどです。奥村氏:弥生さんは全国に100万事業者ほどユーザを抱えてらっしゃるので、そこまでユーザを拡大するのはまずやっていきたいですね。弥生のネットワークと、あとは会計士さんのネットワーク。抑えられると強いですから。「Misoca」はずっとマネタイズをしてきていなかったかと思うのですが、今後はどうされる予定ですか?豊吉氏:これまではずっと掘ってきていたんですが、今後はサポートを強化するなど、手厚いプランを提供していきたいと考えています。奥村氏:詳細はまだ決まってはいませんが、現状のサービスに付加価値をつけていって有料版を提供していけたらと思います。クラウド請求書サービスは、次に展開していくとすると、どんな可能性があるのでしょうか。奥村氏:請求書のやりとりをする前に、見積書や契約書などの取引が行われていますが、まだここはアナログになっていることがほとんど。そこを抑えていきたいと考えています。豊吉氏:メルカリやクラウドソーシングサービスに代表されるように、個人間で取引をすることも増えてきました。個人間取引のプラットフォームになっていきたいと考えています。個人間取引のプラットフォームに向けた動きはすでに始まっているんですか?豊吉氏:見積書は自分と相手が同じ画面を見ながら、コメントでやりとりできるようになり、相手が発注するかどうかを選べるような機能を実装しました。奥村氏:将来的に「この相手との取引はこの画面を見ればすべてわかる」という状態を作り出していきたいと考えています。クラウド請求書サービスの対応範囲が広がってくると、他のバックオフィス系サービスとカニバる場面も出てくるかと思います。他のプレイヤーとの競争優位性はどういったところになってくるのでしょうか。奥村氏:請求書が肝になっていると考えています。取引に関するやりとりは色々ありながらも、請求と決済は必ず行うこと。請求というプロセスは必ず通るんですね。その部分を抑えられているのは、他のバックオフィス系サービスにはない優位性だと思います。将来的には、請求書が送られてきてクリックすれば決済が終わるようなプラットフォームにしていきたいですね。豊吉氏:請求書は出さなくてはいけないので、まず使いはじめる人が多いのがクラウド請求書サービスだと考えています。僕たちはビジネスの入り口を抑えられている。バックオフィス系サービスのマネタイズは最終的に金融に行き着く事が多いですが、僕たちは金融の領域をオリックスさんと一緒に作っていけるんじゃないかと考えています。金融の話が出ましたが、クラウド請求書サービスは売掛金が把握できるので与信につながり、融資につなげているサービスも海外にはありますよね。Misocaも、個人の取引のプラットフォームの次はフィンテック領域へと?豊吉氏:そうですね。取引の安心を作り出すことができたら、次はお金の課題をクリアすることで、お金の安心を作り出せたらと考えています。長期的なアプローチをしながら、足元を固めるアプローチも進める。この両方を自分たちだけで進めるのは大変だったので、今回のM&Aに至ったという経緯もありますね。足元を固めるための施策はどういったことを?奥村氏:先ほどの取引に関するコメントを行う機能もそうですし、弥生IDとの連携や複数人での管理機能等をリリースします。複数人での管理機能はまだなかったんですね。豊吉氏:そうなんです。チーム機能は利用者の「複数の人で作業したい」「誰が何をしたか確認できるようにしたい」と言った声から誕生しました。これまではシンプルさを優先して一人で使うことだけを想定していましたが、Misocaの登録事業者数も90,000事業者を超え、多様なチームや組織で使われるようになってきたということだと思います。おすすめなのは税理士さんにチームメンバーになってもらって請求書を見てもらうこと。最新の情報がいつでも見れるのでお互いに業務が簡単になります。チーム機能ができると、使いやすくなりそうですね。豊吉氏:今後、利用者の要望を聞きながらチーム機能もパワーアップしていく予定です。M&A後のMisocaが楽しみです。Singh氏はInferのCEOである。Venturesの客員起業家であった。BOSSの作成、設計に携わっていた。Reviewに35人のイノベーターの一人として掲載された。Singh氏はInferのCEOである。Venturesの客員起業家であった。BOSSの作成、設計に携わっていた。Reviewに35人のイノベーターの一人として掲載された。2.0.マーケティングと営業の境界が曖昧になりつつある。営業担当者はTout、Yesware、Sidekick、Outreachなどの新しい販促ツールを利用しており、四半期ごとに新ツールが発表されているように感じられる。これらの専用アプリが非常に洗練されてきたことで、営業担当者が独自のキャンペーンを行い、マーケティング自動化を回避できるようになっている。したアプリを活用して、チームはパーソナライズやコントロール、1対1のコンタクトやシンプルなプレーンテキストメッセージの利用、後のフォローをしっかりできるようになり、包括的な通常のマーケティングブラストと比べて反応率を上げるのに役立っている。市場開拓(GTM)技術スタックの拡大に従って、営業担当はマーケティングを自分で行えるようになり、マーケティング担当は顧客を得るための導入部分の仕事をしなくていいと言われるようになっている。新しい営業用アプリには、主に2つの分類がある。eメール追跡と作動ワークフローだ。Chromeの拡張機能として提供されているが、ほとんどのツールは追跡カテゴリに属している。これらのアプリにより、営業担当は、送信したeメールや添付資料、リンクなどをクリックした時間を知ることができる。Outreachなどの多くのアプリはワークフロー型になってきており、マーケティング自動化の領域へ切り込んできている。これらのアプリは営業担当者が自分独自のテンプレートを作成したり、電話、LinkedIn、eメール、Twitterなどの営業手法を行う順序の計画を作るのに役立つ。これらのツールはeメール送信や営業担当による顧客への連絡さえ自動化するもので、各段階においてどのような行動を取るべきかを明確にしてくれる。処理手順を決めたり、営業担当を教育したりするのに非常に役立つものだ。結果として、顧客は営業担当からより一層パーソナライズされたeメールを受け取るようになっている。テキスト中心のeメールは、バナー広告や画像付きで綺麗に装飾された一斉送信eメールよりも効果的だ。これは、メールボットよりも人と話をする方が安らげるからだ。HubSpotによると、独自のA/BテストではHTMLを利用すると実際にeメールの開封率が25~37%ほど下がったという。営業チームがマーケティング自動化に近寄りつつあるので、ここで営業とマーケティングが足並みをそろえるためのコツをいくつかシェアしたい。1.マーケティングと営業の目標を明確にする結局は、こうした技術的な変化のすべては、事業の収益を伸ばすという共通の目標につながっている。営業とマーケティングの目標を密接に揃えようとする会社は増えてきており、私はマーケティングが営業と収益額を共同管理しているケースさえ見てきた。両グループがリクエストに応えるよう回答率をさらに上げたいと思っている場合や、営業からの個人宛てのメッセージの方が一斉送信のマーケティングメールよりも多くの回答が得られる場合は、マーケティングはこの変化を推進するべきだ。2.マーケティングの役割を明確化する営業とマーケティングの管轄を明確にすることが重要だ。優れた企業は彼らの責任を明確化しており、マーケティングはメッセージやコンテンツの作成に集中する一方で、営業は会社の声の役割を担っている。営業担当はマーケティング資産を顧客への営業活動で試し、今後作成するコンテンツへの情報提供としてフィードバックを提供するべきだ。マーケティング担当は情報伝達の責任は担わず、代わりに、営業担当が営業をしやすくなる仕組み作りに力を注ぐ必要がある。御社のGTMチームがこの役割調整で遅れをとっているなら、メッセージ管理を改善し、営業担当がメッセージを見落とすリスクを少なくできるよう全体のコミュニケーションを強化すると良いだろう。3.役割分担手法を採用するマーケティング担当は、これまで何十年も担当してきたお得意の将来予測を営業担当のために行うべきだ。マーケティング担当がこのような予測を持ち、営業担当に伝えるのは理にかなっている。そのためマーケティング担当は、将来市場計画及び予想管理のために組織展望区分、テクノグラフィック、行動信号などを利用して役割分担をする必要がある。この手法を使えばターゲティングの精度を向上させ、顧客とのエンゲージメントを増やし、コンバージョン率を上げられる。多くの営業チームにありがちな直感や精度の低い道具に頼る必要もなくなる。4.専門性を発揮するもちろん、見込み客へのアプローチが滞ってきたら、マーケティング担当は彼らの心に響くパーソナライズ計画を提供できるようにすべきだ。数字や目標、より多くの利益が見込める顧客に集中しがちな営業チームとは違い、マーケティング担当は戦略的で長期的な手法を取ることができる。彼らはクリック数やウェブ上での行動データをより詳しく見ることが可能で、古い顧客を呼び戻せるようなコンテンツに最も通じている。大きな動きの少ない見込み客グループを管理しながら、手ごたえのありそうな顧客を営業担当へ戻せるよう顧客をモニタリングするべきである。5.主要なデータの中心的なハブを作るCRMやMAPシステムの価値は、もはや自動化やワークフローからのみ生じるのではなく、中心となるデータから生じると強く言いたい。Analyticsといった新しい販促ツールがしばしば利用されている。全てのユーザのクリックに関するデータが一つの場所から取り出せることは重要だが、多くのデータが異なったアプリのサーバーにあるため、これは以前より難しくなってきている。推奨できる方法としては、全ての関連データ点をCRMへ引き出したり、そのデータを常時、営業とマーケティング担当が見ることのできる信頼できるソースとして利用する方法がある。閉鎖されているデータをだまし取る営業開発プラットフォームには注意してほしい。それよりも、Salesforceなどに十分に書き込めるツールの利用を考えてほしい。することで、業務報告において一つの主要なシステムで記録を維持できる。企業は、マーケティング担当ができる限りこのデータを管理できるようにするべきだ。すれば、マーケティング資金をどこに投資すべきかを学び、区分化することができる。御社のマーケティングチームがスタックの全情報を管理する場合は、関係者や顧客について知る必要のあることを全て知り、理想的な顧客プロフィールを作成し、関連した予測データを営業担当に渡すことができる。一歩先へこれらの販促ツールはまだ日が浅いということも忘れてはいけない。勝者と敗者が表れ、企業統合やさらには新しいプラットフォームも出現するだろう。今日では様々なツールが存在し、異なったサーバーが御社の顧客や予測データを保存していることを特に考えると状況は扱いにくくなっている。目標を固め、スタックを一つにし、どの部門がどのデータとワークフローを担当するのかを決めれば、御社のGTM文化や対象顧客は、どんな新ツールが現れたり、それらがすぐに消えたとしても無傷でいられるだろう。これこそが、市場力学が進化しても市場の先頭に立っていられる最良の方法だ。スマホシフトとオンデマンド経済の文脈で脚光を浴びた宅配サービス「Instacart」が苦戦してるっぽい情報が出てました。Workersスマホシフトとオンデマンド経済の文脈で脚光を浴びた宅配サービス「Instacart」が苦戦してるっぽい情報が出てました。Re/codeが伝えるところによると、ちょっと普通じゃない範囲で賃金カットが発生しているみたいなのです。その前におさらいですが、InstacartはAmazonのような配送センターや、クロネコヤマトのような配達流通網を持っているわけではなく、ショッパーと言われるお買い物してくれる個人と契約して、スマホアプリから生鮮食品などを注文、お家まで届けてくれるというサービスです。Express」、国内では各スーパーが実施している生鮮食品デリバリなどが類似ですが、やはり個人と契約してオンデマンドに配達リソースをコントロールしているところが大手との差別化ポイントですかね。ビジネスモデルは利用者から貰う配達費(メンバーシップによる固定もあり)で、それに対するショッパーの報酬は取引あたりの報酬(固定・変動)に加えてオーダーしたユーザーのチップがあたります。このショッパーや配達者へのフィーが全体的に低下しているという状況が発生しているようで、Re/codeは丁寧に各地域の状況を調べてるんですが、あるケースで低いランクの労働者で4割近い賃金カットが発生した事例もあるそうです。当該記事を読むと、Instacartは昨年12月に配達費を3.99ドルから5.99ドルに値上げ、無制限の配達についても、99ドルから149ドルに値上げを実施しているということですから、需給に対する料金設定が難しいんでしょうね。オンデマンド経済というのは、言い換えれば個人リソースの最適化をインターネットで実現する活動です。スマートフォンシフトによって個々人のニーズとリソースの「空き」をマッチングすることで、これまでになかった取引のボリュームを生み出すことが可能になります。一方でその膨大な取引の状況をある程度標準化しながら、料金設定をしなければならないので、わかりにくくなる傾向もあります。クラウドソーシングなどは、その最たる例かもしれません。シンプルでなければユーザー体験が損なわれる一方で、多種多様な取引を扱わなければならない、そういう二律背反の状況をどのように解決していくのか。アンドリーセン・ホロウィッツなどの著名投資家からバックアップを受けた20億ドル評価企業の次の展開が気になるところです。2016.03.15SHARE:2015年、前年比で16.3%の成長を見せた日本のウィスキー市場。5年前と比べると、その市場は600億円以上も拡大しています(富士経済「2016年食品マーケティング便覧」)。女性を含む新たなウィスキー愛飲者が増えています。CLUB(ハイドアウトクラブ)」です。ウィスキーをたしなむ初心者を中心に、自分が飲ん...この記事を読む2015年、前年比で16.3%の成長を見せた日本のウィスキー市場。5年前と比べると、その市場は600億円以上も拡大しています(富士経済「2016年食品マーケティング便覧」)。女性を含む新たなウィスキー愛飲者が増えています。CLUB(ハイドアウトクラブ)」です。ウィスキーをたしなむ初心者を中心に、自分が飲んだボトルを感想とともに記録していけるコミュニティアプリです。タイムラインでは、他者が飲んだボトルについても知ることができます。本日、新たに検索機能がリリースされました。CLUBに収録される、2万件以上のウィスキーデータを調べることができるもの。ボトルの詳細ページには、区分(国)・蒸留所・ボトラー・スタイル・熟成年数・アルコール度数・容量などが記載されています。CLUBは、2016年5月14日と15日に、酒類・バー業界における一大イベント「東京インターナショナルバーショー」へのブース出展を予定しています。今後は、100万人のユーザー獲得に向けて、ウイスキーボトルのレコメンドやEC機能、BARの予約機能などを追加していくとのことです。