16回締約国会議)において設立が決定されました。現在までに、43か国が合計約103億USDの資金協力を表明しており、日本も15億USDの拠出を決定しています。下限を1,000億USDとする合意がなされており、GCFはその主な資金支援という位置づけのため、GCFによる資金支援は今後更に拡大が見込まれます。これまでの制度で適用が難しかったビル・交通の分野や少額案件での活用が期待できるでしょう。優先度の高い分野として、以下が定義されている。・プロジェクトの実施者は、AE(認証実施機関)と協議の上、AEを通じてGCFに資金を申請する。letter)をGCFに提出しなければならない。Entities:認証実施期間):・GCF理事会から認証を受けた、GCFに対して資金要請を行う機関。・公的機関に加え、民間企業やNGOもAEになれる。・2017年2月現在48機関が登録済みだが、日本にはまだ認証された機関はない。Authority:国家指定機関)/フォーカルポイント:・途上国とGCFとの間の接点となり、プロジェクトやプログラムに異議がないことを表明する同意書の作成等を行う。・各途上国で環境省や金融省などがNDAとして指定されている。GCF資金の管理監督とCOPに対して責任を負う。・実施規則の策定、AE(認証実施機関)の認証、支援プロジェクトの決定、事務局の運営などを実施。・会合は通常年3回、24名の理事と24名の理事代理は途上国・先進国から半数ずつで構成される。日本も理事と理事代理が1名ずつ。・GCF事務局の所在地は韓国仁川市ソンド。【資金申請の審査基準】(1)インパクト:対象となる支援プロジェクトがGCFの目的や成果分野を達成するために貢献する潜在性があるか。(2)パラダイムシフト:支援活動が当該プロジェクトや投資を超えて影響をもたらすか。(3)持続可能な開発の潜在性:より幅広い利益と優先事項があるか。(4)被支援国のニーズ:受益国と受益者の脆弱性と資金ニーズがあるか。(5)カントリー・オーナーシップ:受益国によるオーナーシップと当該プロジェクトの実施能力があるか。(6)効率性及び効果:対象となるプロジェクトが経済面・資金面で健全であるか。