定められ、さまざまな制約を受けています。関するトラブルが多発しているという意味でもあります。トラブルの多くは「費用」に関するものです。いつ結婚が決まるかは誰にも分かりません。それなのに、入会時に数十万円もの大金を請求したり、在籍期間を限定したりする会社があります。最近は消費者の意識も高まってきましたので、さすがに、期間内に成婚・退会した場合は「途中解約」として返金をする会社が多いですが、その返金額は決して妥当なものだと言えないのが現状です。その一方で、3万円以内の入会金・月会費制(先取りしない)・定額あるいは無料のお見合い料、成功報酬制のシステムをとる優良な結婚相談所や仲人が存在しています。「仲人おじさん」「仲人おばさん」の現代版ともいえる彼らは、親身になって結婚希望者に寄り添い、共に悩み、アドバイスをし、時には叱咤激励をしながら結婚希望者を成婚に導いています。そのため、大手の情報サービス会社での成婚率が5%前後だといわれるのに対し、個人事業の仲人の成婚率は10%を超えるケースがとても多いのです。サービス業に対する「マル適マーク認証制度」が立ち上げられました。その申請の基準や費用に私たちは非常に驚きました。認証を受けるために事業者はそのNPO法人に約15万円を支払い、さらに月額で認証費用を支払うのです。受験するには15万円の講習を受け、2年毎に再講習を受けなければなりません。なると、当然、この認証を受けることができるのは、大手の結婚情報サービス会社か、こうした認定にかかった費用を会員から徴収するシステムをとる結婚相談所ということになります。実際のところ、2009年2月までにこの「マル適マーク認証」を受けた34業者・176店舗の約84%が、いわゆる大手の結婚情報サービス会社と結婚情報ネットワークです。費用に対する苦情が多い業界において、認証に多額の費用を事業者に負担させるこの制度に、私たちは大きな疑問を感じています。誰のための認証制度なのでしょうか。法令や、現代の結婚・少子化の現状に詳しくない人たちがいるのも事実です。センターでは、次の3本柱を厳守し運営している結婚相談所や仲人たちを、選別し支援するため、独自の「資格認定制度」を立ち上げることにいたしました。法令に対する知識が豊富で、遵守していること。結婚希望者に対して親切・丁寧な対応だけでなく、背中を押したり、時には厳しいことを言うことも心がけていること。これが「仲人士資格」です。2009年1年間に実施された5回の認定試験では、全国に213名の仲人士が誕生しました。近い将来には各都道府県に必ず数人は「仲人士」が存在するようにすることが目標です。「仲人士資格」が広がることで、幸せな結婚をする人たちが少しでも多く増えることを心から願っています。ここに記したデータは、当センターの調査によるものです。