検索この記事には最新版があります。[有料会員限定記事]保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。印刷する政府・与党は7日、2018年度税制改正での住宅関連税制の見直し案を固めた。中古・リフォームの仲介業者を対象に、住宅の敷地を買い取る際の税金を減らす。個人向けでは、新築住宅の固定資産税の減額措置を延長する。人口減に直面するなかで政府は中古住宅市場の活性化を目指しており、事業者の負担を減らすことでこうした流れを後押しする。permission.ご意見・ご。