避難所の登録サイトを、国か県が早急に立ち上げを報道では熊本地震の状況を刻々と伝えています。14日の地震発生からすでに5日目となり、被災地のへの支援物資も全国から続々と運ばれているようです。学校など指定避難場所じゃないところに支援物資は支給されていません。そのような指定以外の所に多くの人が非難しているのも現実です。そこはSNSで個別に救援を呼びかけたりしています。県の集積所には大量の支援物資が集まっているのに、その物資を振り分けることができないと言っています。その理由は道路の寸断や人やトラックの不足とともに、情報不足。どこにどれだけの人が非難しているかが掴めないというのです。場所も人数も把握できていません。県か国レベルで、スマホベースの避難所の登録サイトを立ち上げるべきです。・不足している物を登録できて一覧にするサイトくらいはあっという間に立ち上げられます。スマホのサイトなら、避難所ですぐに登録可能でしょう。サイトの立ち上げだけなら、民間でも個人のIT技術者でも簡単にできます。そこで集約された情報を活用して現場に指示をする(支援物資をどこにどれだけ振り分けるか)ことはできません。災害対策本部で活用される情報としなければ意味がありません。国あるいは県レベルですぐに立ち上げてください。現実には県にその余裕は無いでしょうから、首相官邸主導ですぐ実行に移して欲しいものです。メディアやネットでは、実態の数字が提示されることなく話題性とイメージ先行で盛り上がってしまっています。そんなタイミングで、HOME'Sさんが東京23区を偏差値で比較し、「子育てしやすい街ランキング」を発表しました。このような記事をと思っていたら先を越されてしまいました。偏差値による比較で解り辛いので、ここでは東京都全体を俯瞰して、人口動態・女性の有職率などのデータと重ねながら課題を確認してみたいと思います。東京都はこの5年で認可保育所は444施設、定員は43,167人も増やしています。東京都独自の取組として、認可保育所に準じる認証保育所の設置を進めています。認証保育所も5年で191施設、定員で6605人増加しています。合計すると、5年で約5万人も収容人数が増えています。影響で落ち込んでいますが、これ以外ではだいたい一貫して右肩上がりに増えています。この5年で増えた年間出生数はせいぜい3,000人といったところです。この5年で出生数の増加は3,000人程度なのに対し、保育所の収容人数は5万人も増えています。この間の待機児童数はだいたい8000人前後で、それほど大きく変わっていません。内訳では、待機児童の約半数は1歳児。育休がとりやすくなり、育休明けに職場復帰を考えていた人が多いのでしょうか、保育希望数と受け入れ側のギャップ生じています。隠れ待機児童もカウントしているので、飛び抜けて多く見える)、実際にはこの数倍とも言われています。出生数の増加スピードを遥かに超える勢いで保育所を整備しているのに待機児童が減っていないのは、子どもの数が急に増えたのではなく、働く(働かざるをえない)母親がこれまでにない勢いで現れたことになります。東京都の未就学児の数はおおよそ60万人。東京都の女性(15歳~64歳)の有業率は、2001年の49.9%から2013年は52.2%に上昇しています。2012年の25歳~44歳の育児中の女性(子どもが未就学)の有業率は50%でした。近年、M字カーブの谷が浅くなっています。「妻の年齢階級別有業率(夫婦と子供のいる世帯)」の2007年と2012年の変化を見ると、6%前後有業率が上がっています。仮に東京都でも2010年から2015年で同様に6%有業率が上昇しているとすると、60万人の子どもの6%、3万6千人が保育所への新たな入所希望者ということになります。増やしているので、本来なら十分に足りるはずなのですが、それでも足りていません。待機児童数まで加えると約6万人以上の保育所入園希望が増えた事になりまので、有業率が10%以上上がっています。東京都は女性の有業率が低かったので、それだけ男性だけの収入では子育てが厳しい状況になってきたことの現れともいえるでしょう。子どもたちのための公平性:先進諸国における子どもたちの幸福度の格差に関する順位表』では、日本は所得格差で41カ国中下から8位(格差が大きい)という結果です。高齢者の年金を支えるはずの若い世代の職業が安定しない、所得が低いことによって、様々な歪みが現れているのかもしれません。待機児童問題の裏には、もっと本質的な問題が隠れていることに目を向けなければなりません。ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。向けて、政府・自治体が腐心している所に、今度は市川氏で今年4月開園予定だった保育園が、周辺住民の反対にあい中止に追い込まれたというニュースが流れました。このタイミングですから全国から抗議の電話やメールが市川市へ多数寄せられ、4月12日に市が説明会見を行いました。そもそも市川市は平成27年4月の待機児童数は373人で、全国の市区町村で待機児童数は第9位の市です。厚生労働省3月28日発表releaseより、ワースト15今回開園できなかった保育園は、100名を超える園児を収容できるはずでした。この4月から入園を予定していた家族もそれだけいたはずです。開園できていれば、待機児童は(昨年とベースが増えていなければ)3割近く減っていたのです。そんな、入園予定の家族からも行政からも期待されていた保育園が開園できなかったのですから、「何故?」という声が上がるのは当然です。ところが、市川市だけでなく全国でも近隣住民との折り合いが付かず、昨年10カ所ほどの保育園が開園の延期や中止に追い込まれたということです。今回報道で上げられている反対理由は主に3つでした。想像力不足と行政との連携不足1,については大前提ですからここでは置いておきますが、時間や回数、説明の姿勢や内容などでも受け取り方は違って来ます。2,3,については十分に予想されることですし、現実のリスクとして事前に解決策を準備しておかなければなりません。閑静な住宅地などに、いきなり高層マンションや大型スーパーの建設計画が明らかになると、同様に近隣住民の反対が予想されます。大型商業施設の建設だと、今回の保育園と似たような反対理由です。施主・デベロッパー・行政で十分協議し、解決策を事前に準備するはずです。信号の見直し・整備も必要になります。警察とも協議しなければなりません。設ける(標識を立てる)近くに一時駐車場を設ける(朝だけ30分無料のコインパーキングを確保するなど)3地域に保育園が及ぼすプラス効果などを準備し、時間をかけて説明できていればこんな事にはならなかったと思われます。今回、市の説明をニュースなどで見る限りでは、事業者任せであったようです。予定地の選定そのものにも問題があったと言えます。「閑静な住宅地」と言われるような場所は、古くからの住民、それも高齢者を中心の地域がほとんどになっています。そのような場所は相続の問題で用地が出やすいかもしれませんが、同様の問題がついてまわります。今後は、保育園単独での用地確保だけでなく、住宅地の駅前再開発や大規模開発の際には、保育園を設置する様に指導するなどを開発条件にすることも必要でしょう。オスロにてこれまで取材に訪れた3カ国では、いずれも車で送迎する事が前提で、取材先の保育園は少し町外れ(周辺に多数の車を停められる)に立地していました。前提として、日本の都市部ほど公共交通機関が発達していないので、移動交通手段はほとんどが自動車ということがあるからでしょう。いわゆる子ども乗せ自転車もありません。13歳未満では子どもだけにすると罪に問われるニュージーランドやカナダでは、小学校でさえ親が送り迎えをしなければなりませんので、登・下校時には学校の周りは車でいっぱいになります。国際都市のロンドンやパリではどうなのでしょうか?昔から基本的に集合住宅により都市が構成されているので、園庭がある様な新たな保育園は都心部では作れないでしょう。近いうちに取材して確かめたいと思います。ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。みんなの体験記」がTwitterで炎上。リクルート系メディアの「育児体験談」が大炎上という記事がアップされて、何事だろうと見てみました。現在、該当する記事は編集部によって削除され、代わりに赤ちゃんの落下事故、その時親はどうするべきか。森戸やすみ先生に聞くという記事がアップされています。その記事の下に、炎上した元記事が全文掲載されていますが、投稿者のプロフィールなどは削除されていました。元記事の下には、「4月4日に一部内容を削除、4月8日に記事を削除いたしました」と断り書きがあります。問題になっている赤すぐnetの育児体験記ですが、読者・ユーザーが自由に投稿できるコーナーです。体験記の投稿には、会員(リクルートID)登録が必要です。体験記には自分のプロフィールなども添えなければなりません。体験記の投稿を説明するページを見る限りでは、掲載にあたっての審査や編集部での校正などについての記述は見つかりません。(ID登録をして、投稿画面に行くと、注意書きなどが有るのかもしれませんが、リクルートID登録すると面倒くさいことになるので、ここから先へ進むのは断念しました)位置づけとしてはテーマを限定した掲示板や、誰でも投稿できるはてなブックマークに近いものと考えられますが、コメントが付けられません。コメントが付けられないので、Twitterで炎上したのでしょう。赤すぐ編集部が犯した2つの過ち私も、福岡ドーム時代には福岡ダイエーホークスファンクラブ、その後はこそだてほかのサイトを永年にわたって運営しているので、掲示板の運用の苦労もよく分かります。だての掲示板(現在はアーカイブのみで新たな書き込みはできない)は、悩み事相談がメインでしたが、その機能はSNSに移ったと判断した時点で終了しました。掲示板は時には炎上もします。その時にやってはいけないことの一つが、書き込みを改ざんしたり削除したりすることです。問題となっているのは2016年4月3日に公開された記事「背後から鈍い音、続いて泣き声!...妻には知られちゃならない落下事故」だ。7日14時までに「背後から鈍い音、続いて泣き声!...無事でよかったけど肝を冷やした落下事故」へタイトルが変更されている。タイトルを変更したのが投稿者なのか、編集部なのかは定かでないので、ここからは、1,投稿された体験記は、編集部の審査・校正を経ずに掲載された。2,一度投稿した体験記は、投稿者は編集・削除できない。いう前提で検証してみます。1,運用リスクと手間を避けてTwitterで炎上Twitterで炎上しただけでなく、Facebookや他のソーシャルメディアでも炎上している可能性はあります。運用を楽にするために、体験記の投稿審査をせず、コメント機能を付けなかったことで、外部で炎上することになってしまいました。2,掲載していた体験記に手を加えた体験談が掲載されると、Twitter上で記事への非難が相次ぎました。事態をうけて「赤すぐ」編集部は16年4月4日、「妻に殺される」の一文と、帰宅後の妻と交わしたやり取りの部分を削除し、タイトルを修正した。赤ちゃんの落下事故、その時親はどうするべきか。森戸やすみ先生に聞くの記事を公開し、その中に元記事を再度掲載する事にしました。タイトルは削除されています。いまでは、一度炎上するとtogetterやNAVERといったまとめサイトやツールで、経緯や魚拓が撮られて隠す事ができません。記事を書き換えたりするとかえって火に油を注ぐことになるのは明かです。無かったことにしようとしても、それを許さないのがnetの世界なのですから。netの運営事業者であればそのくらいのことは常識のはすです。企業不祥事でいえば、改ざん・隠蔽と同じことをやったと意識するべきでしょう。ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。衛氏が謝罪会見を行いました。丹波ワインは2013年11月、食品衛生法で認められていない結着剤を使っているとして、保健所から食品衛生法違反を指摘されたローストビーフを自主回収していました。回収した肉について、保健所には廃棄処分にすると届けていました。