2015年11月12日11月12日の朝日新聞に、アメリカの医療大麻合法化の記事が大きくでた。ネットではすでに記事内容がでているが、やはり活字のほうが迫力がある。内容としては客観的で公平で、いい記事だ。約700万人が読んだ計算になる。「アメリカでは医療大麻ビジネスが巨額の税収をもたらしている」という書き方が、気にならなくはない。アメリカは資本主義で何でも金に変える国なのでその方が社会的に受け入れやすいのかもしれないが、日本では医療用の大麻は国が無償で配布すべきだ。病人から税金を取るのは、重税にあえぐ庶民患者にとってはあまりにも苦しい。(奈良時代、日本では「施薬院」で貧しい庶民に無料で薬が与えられた歴史がある)ただこの記事には何点か疑問がある。1年前、医療用だけではなく娯楽用も合法化したコロラド州では、合法化後1年で、犯罪数が減り、殺人事件や自動車事故による死亡者数も減ったという報告が州当局から出されているにもかかわらず、記事では「州都デンバーの犯罪率は前年比7%増加したという報道もある」となっている。大麻による逮捕が合法化により減少していることを考えあわせれば、この「報道」は信用できない。独自取材しないのか?また、米国の世論調査会社によれば、2015年3月では米国人の53%が大麻合法化に賛成しているということだが、10月のギャロップ調査では58%が賛成となっている。朝日新聞は事実確認をして、修正していただきたい。