先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想される。その先兵となるのが中国の対日工作機関である。中国大使館主催の祝賀会に出席(9月28日)。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示した。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声がある。これはあくまで表面上の動きに過ぎない。これまで中国は、したたかな外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきた。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していた。「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」(矢板氏)代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作だ。「最近の中国は、歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を積極的に支援している。左派の活動家や弁護士、研究者などの言説を紹介して反日を煽り、内政への不満をそらす戦略です」(矢板氏)実際に近年、中国メディアに登場して中国寄りの発言をする日本人が目立つ。石田隆至氏は、人民日報(2016年8月15日付)に寄稿した「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」と結論づけた。歴史学者の笠原十九司氏は今年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」などと憂慮を示したという。中国の国営通信社が伝えた。中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘する。「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは中国脅威論を取り消すための材料となる。官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」もう一つ見逃せない動きは、中国で相次ぐ日本人の「スパイ拘束」である。スパイ活動に関わったとして日本人ビジネスマン1人を逮捕した。これで2015年以降、スパイ容疑で中国当局に拘束された日本人は12人に上る。「そもそも拘束された日本人は通常のビジネスを行っていただけと考えられます。昔なら“親中派議員”を使い水面下で交渉をしたが、最近の中国は堂々と公表する。9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の日であり、反日ナショナリズムを煽るにはうってつけの日でした」(矢板氏)注これは大変怖い事。前の話になるが、衆議院議員選挙の開票特番に出演した田原総一朗が物議を醸している。ステーション2017」に出演した田原は「視聴者からの意見」として紹介された野党批判のコメントに激怒したのだ。視聴者からのひとつの意見に対して噛みつく姿はネット上でも“老害”と批判された。業界関係者に話を聞くと、以前から田原の暴走ぶりには現場スタッフが狼狽している実態が浮き上がってきた。「今回の件も、番組で様々な意見を紹介するのは当然のこと。コメンテーターの発言に噛みつくならわかるのですが、視聴者の意見に対してキレるなんて、本来ならばおかしな話です。こんな態度では偏向番組といわれて当然です」(テレビ局関係者)「ただでさえ視聴者から厳しい意見が届いているんですから、気を付けてほしいものですが......。そもそも論として田原さんが制御不能になっているのは、数年前から業界内でも有名なんです」(同)制御不能とは、具体的にどういうことなのか。近しい関係者が教えてくれた。「田原さんのホームグラウンドともいえる『朝まで生テレビ』(テレビ朝日系)での仕切りぶりは最低です。生放送なので視聴者にも知られていることですが、自分の思想に反する意見は飛ばしたり、途中で打ち切るなど、もはや司会者とはいえませんよ。スタッフが何を言っても聞く耳を持ちません。それに、議論が盛り上がっているからとはいえ、CMを流すタイミングまでも無視しようとするのも、放送人としてはあり得ないと批判されています」(テレビ番組関係者)たしかに『朝生』を見ていると田原に“好き嫌い”があるのは如実にわかる。CMを無視するのは民放で司会をする人間としてはあり得ない対応だ。「このような状況なので、今後は出演も減っていくと思います。『朝生』は今すぐにどうこうということはないでしょうが、少なくとも今回の一件で今後は選挙特番への出演は難しいでしょうね」(同)選挙特番への出演は勘弁願いたいと考える関係者は多いようだ。『朝生』も将来的にはどうなるかわからない。万一打ち切りとなった場合、テレビ朝日以外のテレビ局から声がかかることは予想しにくいため、今のうちに改心することを期待したいところだ。(文=吉沢ひかる)注田原は老人性ヒステリー?それとも「晩節を汚す」という言葉も忘れたボケ老人?先日、筆者も厳しいことを書いたが視聴者の声はもっと辛辣。「もう、朝生テレビに出る必要もない」と言う議員が多くて、自分から出演させてというのは野党議員くらいだと。「来年には打ち切りたい意向のようです」と。世間からも見切り付けられた田原総一朗よ、あんたの行き先は介護老人ホームだ。産経ニュース暴力団の資金源の一つである「みかじめ料」(用心棒代)の取り立てをめぐって、大阪ミナミの繁華街で「半グレ」と呼ばれる不良集団が暗躍している。大阪府警は今月、みかじめ料の恐喝未遂事件で暴力団組員だけでなく、半グレメンバーもあわせて逮捕。両者の共謀が裏付けられるのは珍しく、「シノギ」(資金獲得活動)の現場で共存している実態を浮かび上がらせた。山口組分裂の波紋がいまだ収まらない中、半グレの存在がミナミの勢力関係を一層混沌とさせており、府警は実態把握と取り締まりを強化する方針。ミナミの繁華街、相談したら組関係者を伴って現れ...飲食店やスナック、風俗店が入り乱れるミナミの宗右衛門町。その一角にあるバーで今年8月に事件が起きた。「うちにカネ、納めんかい」。男らが経営者の顔を殴り、みかじめ料を要求した。そのうちの1人が、半グレメンバーの梶蓮(かじ・れん)容疑者(26)=恐喝未遂容疑で逮捕=だった。捜査関係者によると、経営者はそれまで、神戸山口組系列の組織にみかじめ料を払っていた。それをやめるにはどうしたらいいか、裏社会に顔が利くとみられる梶容疑者に相談したところ、山口組傘下組織の関係者を伴って店に現れ、今度は山口組系に払え、と迫ったという。(43)を逮捕している。取り立て、けんか...頭数が必要なときに「バイト」のように半グレとは「半分グレている」の略語で、既存の暴力団組織に属さない不良集団を指す。OBグループが半グレの象徴とされ、大阪では数年前、アマチュア格闘技団体「強者(つわもの)」のメンバーらが相次いで暴力事件を起こし問題になった。関係者によると、ミナミを拠点にしている半グレグループは現在複数あり、強者系から派生したものが勢力を伸ばしている。梶容疑者はそのうちの一つに属していたとみられる。半グレと暴力団とのつながりは以前から指摘されてきたが、関係性はよく分かっていなかった。しての従来の不良とは性格が違っていた。ところが近年は、暴力団組織でも“若者離れ”が進み、みかじめ料の取り立てや、けんかといった頭数が必要なときに「契約やアルバイトのような関係で半グレを使うようになった」(元暴力団関係者)という。組織乱立でパイの奪い合いこうした半グレの暗躍に加えて、暴力団組織の乱立という大阪の地域事情も、反社会的勢力の動静を見えにくくしている。捜査関係者によると、府内には山口組と神戸山口組の傘下だけでも約150団体が存在。組織の縄張りが明確な東京や神戸、名古屋などと異なり、ミナミやキタを中心にパイの奪い合いの様相を呈している。複雑化しているという。宗右衛門町の雑居ビルでは、店ごとにみかじめ料の支払先が異なることも。「報復を恐れて店側はやむなくみかじめ料を払っている。トラブルに巻き込まれたくないから、捜査協力も得にくい」(捜査関係者)府警は今年9月、ミナミの飲食店など約4500店を対象に、暴力団や半グレによる不当要求の実態を把握するため、初の調査に乗り出した。捜査関係者は「かつての暴力団は半グレのような者を抑える役割を建前としていたが、今や金稼ぎのための共存関係になっている。実態解明を進め、徹底的に取り締まる」と強調した。用心棒代などの名目で、繁華街の店舗から暴力団が不当に徴収している。大阪ミナミでは1店あたり月に数万円が相場ともいわれる。暴力団排除条例といった法整備が進み、表向きは減少傾向。警察庁によると、みかじめ料に関する相談は平成23年に319件あったが、27年は127件まで縮小した。注浜の真砂と盗っ人のタネは尽きまじ...かの石川五右衛門が張り付け獄門に処せられた時の辞世の捨てセリフだが、こんなとこに私が創設した『関東連合』まで引き合いに出されている。関東連合から私が手を引いて以降、彼らを半グレにしたのは芸能プロのバーニングの周防郁夫。木更津のドン百姓出だ。半グレ諸君もヤクザの小間使いなどやってちゃ石川五右衛門になるぞ。680紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。して抗争事件を起させぬよう指導した。して活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。して熱い尊敬を受けている。”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同)..*動物愛護管理法の改正.《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.護管理法は明治時代に施行。..*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).《オウムに破防法適用を政府が決定。5人の公安審査会で否決(委員に破防.法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。.「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》..*NPO法.《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。