6条第1項第3号に規定する事業協同組合等(技術研究組合等を含む)。同号が規定する「中小事業主」は、「中小企業者又は中堅企業」と読み替える。6条第1項第3号を準用する。小売業,飲食業,運輸業,鉱業,採石業,砂利採取業,建設業,サービス業を営んでいること。[PDFファイル/229KB]施設(店舗,事務所等)の被害が全壊又は大規模半壊であること。被災した施設及び復旧する施設の所在地が県内であること。次の事業をいずれも利用していないこと。200万円(消費税分を除く。弘前市この投稿へのトラックバックトラックバックはありません。