現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、事業者が安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度(企業単位の規制改革ともいわれている)。例として、「血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供」が医師のみに認められている「医業」に該当するか否かを照会するのに活用されたなどの実績がある。聴覚に問題を抱える方々へ、文字情報による通訳をお届けするサービスです。パソコンやスマートフォンなどを介して、いままでサポートが難しかったシーンでの情報保障までをも手軽に実現致します。いうのが、このサービスを提供している会社からの説明です。どのようなものなのか、去る21日に沖縄県うるま市にある株式会社アイセック・ジャパンのIT事業支援センターを見学させていただく機会を得ました。一瀬宗也社長自ら説明・案内をされたのですが、約30分間のプレゼン状況がそのままこのサービスを使っての実演となりました。社長が話された説明がそのまま、手元のタブレット端末に表示されるのです。音声をコンピューターで文字に変換しタブレット端末に表示しているのかと思ったら、実はオペレーターが隣の部屋で猛スピードでパソコン入力していたのでした。そのとき社長は、「毎分250文字程度のスピードで話している」とおっしゃっていました。タイピングが速いと言われている人でも毎分80文字程度とのことですので、当然、一人の入力で間に合う話ではありません。厚生労働省の「平成23年生活のしづらさなどに関する調査結果(H25年6月発表)」によれば、身体障害者手帳を所持している聴覚・言語障害者は324千人とのこと。このうち手話が使える人については、64千人くらいのようです(※手話が使える人数の調査は23年の前の回=平成18年の調査で行われていた集計結果数値)。聴覚に障害のある方の約8割は、手話も利用できていない現実があります。聴覚障害者とまでは言わなくとも、人は皆加齢とともに耳が遠くなるといった現象がありますし、一般の人であっても、つい聞き逃した場合に、手元の端末に表示されたものが見られるというのはとてもありがたいことです。2013年6月には佐賀県武雄市議会で、このサービスを使い日本初の議会ライブ字幕配信がなされたとのことでした。このサービスの優れている点としては、モニター等へリアルタイムで表示できるばかりか、そのまま議事録もできあがることです。これを実現するには、今のところコンピューターでは不可能だそうです。日本アイ・ビー・エムで28年間勤務されていた一瀬社長がおっしゃるのですから間違いないのだろうと思います。それにしても、この会社で今一番速くタイピングできる人は、なんと毎分440文字!だそうです(私の聞き違いでなければ・・・)。猛烈なトレーニングを積んでいるのでしょうが、アナログもここまで磨き上げれば、デジタル(IT)との融合ソリューションと呼べるにふさわしいと感じ入った次第です。同社のURLは次の通りです。本日(2014年11月18日)夜、来年10月からの消費税率引き上げ(8%→10%)が延期されることが発表されました。昨日、内閣府から公表された7~9月期の実質GDP成長率(1次速報値)が年率換算で▲1.6%となったことが大きな理由のひとつとされています。エコノミストのほとんどがプラスになるとみていた予想に反して、4~6月期(同▲7.1%(2次速報値))に続いて2四半期連続でマイナス成長となり、株式市場等にも衝撃が走ったようです。安倍首相の記者会見では、今年4月の消費税率引き上げ(5%→8%)の影響により個人消費の回復が遅れており、このまま来年10月に消費税率を引き上げるとデフレ脱却が危うくなるとの判断に至ったとのことです。今回の延期は18ヵ月間とし、2017年4月には再度延期することはなく、確実に消費税率引き上げを実施すると断言。これをもって「国民に信を問う」として21日の衆議院解散を表明されました。円安が進むなか、輸出中心の企業や海外で稼いでいる大企業、また、国内においても海外客を対象とした観光産業などは比較的好調のようですが、日ごろ私どもが接している内需中心の中小企業においては、見通しが立ちにくいなかでの手さぐり状態の経営が続いておりました。それがここへきて、ますますその傾向が強まったと言えそうです。「じ~っと我慢していればいずれ良い風が吹いてくる」といった時代ではなく、かと言って闇雲に動いても傷口を広げるだけになりかねません。本日(2014年10月22日)の日経新聞(北海道経済面)に、「道庁、増税後の経済対策」という見出しが出ていました。11月から希望企業を募り、中小企業150社を対象に経営コンサルタントなど専門家を派遣して経営計画の策定を個別に支援するというのです。これには正直驚きました。これまでにも希望する企業へ無料で専門家を派遣するといった支援策がありましたが、どちらかというと相談程度のスポット的なものでした。今回の支援策は、相談レベルではなく、専門家を交えて経営計画を作り、その後もその実施や人材育成などで継続的にアドバイスをするとのことですので、公的支援としては個別企業に本格的に踏み込んだ支援と言えそうです。支援対象に選ばれた企業は、収益拡大につながる取組を提案する必要があり、一種の補助金への応募と考えてもよいように思います。新聞記事ではふれていませんが、もしかしたら企業にも一部自己負担があるのかもしれません。成果も求められるわけで、収益向上に伴い、従業員の待遇改善も目指してもらいたいとのことです。国をはじめ財源不足が言われている中で、もはや皆を平均的に支援できる状況ではなくなっています。知恵を絞り、なんとか這い上がろうとする企業について、限られた予算を振り分けながら少しでも手助けできれば・・・という時代になっています。道内の中小企業の皆さんには、この支援策をチャンスととらえ、是非活用していただきたいものです。ものづくり・商業・サービス革新事業補助金)」の第2次公募分の採択結果が明らかになりました。今後、こうした補助金を活用して経営革新を図ろうとされる会社にとって気になるのは、はたしてどの程度の採択率なのかということでしょう。資料に基づきご報告します。7月1日付けトピックスでも紹介しておりましたが、第一次公募については一次締切と2次締切の2回の受付があり、全国では合わせて22,415件(うち北海道分は625件)の応募があり、9,613件(うち北海道分は270件)の採択がありました。第二次公募については、全国で14,502件(うち北海道分は395件)の応募があり、採択されたのは4,818件(うち北海道分は132件)とのことです。これにより、この補助金は予算額に達したため、公募終了となりました。最終的には、応募件数は全国で36,917件、うち北海道分は1,020件、採択数は全国で14,431件、うち北海道分は402件でした。従って、全体を通した採択率は39.1%(北海道分では39.4%)ということになります。応募したうちの1割とか2割ではなく、約4割もが補助金を活用しながら経営革新なり設備投資への取組みを進められるということは、必ずしも狭き門というほどではなく、大きなチャンスであったと考えられます。採択された皆様の事業が、現実に大きな成果となって実を結ぶことを願ってやみません。ダイエー、上場廃止へスーパーマーケットのダイエーが、年内にも東証1部上場を廃止される見通しとなりました(日経新聞2014年9月23日付)。1957年9月23日に中内功氏が大阪市旭区千林町に1号店(主婦の店・大栄薬局店)を開店して以来、ちょうど57年目にあたる新聞記事となります。1975年4月にはローソンを設立し、コンビニエンスストア業界へ進出。1978年8月には日本初のノーブランド商品を発売。日本におけるプランタン1号店をオープンしました。「流通革命」と聞くと、筆者はダイエー・中内氏を思い起こしたものでした。事業の多角化にも邁進されました。多角化の失敗やスーパーマーケット事業の不振なども重なり、2004年12月に産業再生機構の支援が決定。翌年9月、創業者の中内氏死去。その後2013年8月にイオンが株式公開買付け(TOB)を行い、ダイエーはイオンの連結子会社となっていました。ダイエーの経営は改善せず営業赤字が続いていることから、イオンとしても株式交換による完全子会社化に踏み切り、グループ内の事業再編を加速するとのことです。ダイエーとほぼ同じ時期(1963年4月)にスタートしたスーパーマーケットとして西友ストアーがありましたが、同社も紆余曲折の末2002年にウォルマートの傘下に入ったものの業績低迷が続き、2009年3月にはウォルマート・ジャパン・ホールディングスの完全子会社となって合同会社に改組しています。「企業の寿命30年の法則」は、日経ビジネス編集部による調査・分析により結論づけられたものですが、開業してから他社の完全子会社となるまでの期間でみると、ダイエーは57年、西友は46年ということになります。30年よりは長いが、しかし2倍にまでは届いていません。今月18日の日経新聞には、ソニーが1958年の上場以来初の無配になるとの記事が掲載されていました。技術力を武器に数々の新製品を世界に送り出し、国内よりも海外のほうがそのブランドが浸透しているほどではあるが、ひところのようなイノベーションをできず苦戦が続いています。楠木建氏の講演を聴きましたが、氏によれば、技術革新は必ずしもイノベーションではないとのこと。このあたりにソニーの苦戦の理由があるのかもしれません。徐々に・・・との見出しで、保証を外せたのは4%との記事が掲載されました。5月時点での調査結果(回答301社中12社)とのことですので、全国における状況ではありません。全国で調査した場合、解除の比率はもっと低くなるのではないかと感じております。金融庁の意向とは裏腹に、金融機関側としてはこの取り組みは歓迎しにくいものと思われます。昨日(8/20)の日経新聞では、長期金利の低下傾向が続いていることから、銀行は消耗戦の様相を呈してくるとの見方がありました。貸出金利には下げ圧力がかかる反面、預金金利は下げにくく、利幅はほぼゼロに近い。これに加えて個人保証の解除も求められるケースが増えるわけです。すると、ひと頃あったように、金融機関の再編が起き始める可能性も考えられます。今メインバンクとなっている金融機関がどこかと合併等することになった場合、自社への融資はどのように取り扱われることになるのか・・・。した状況への対応も、経営者としては考えておく必要がありそうです。私どもでは、堅牢な財務基盤をつくるための資金面からの経営計画づくりを提案しております。ご関心のある方は、次のサイトをご覧ください。経営シミュレーションの公開研修9月14日~15日の二日間、経営の体験学習を行える機会ができました。通常は企業単位でご依頼を受け、その企業さんの幹部の方などに経営者感覚を身につけるためのトレーニングとして実施しているのですが、今回は、あさひかわ商工会(北海道)様のご依頼により、多くの企業さんの経営者や後継者の方を対象として実施していただけることになりました。した公開セミナー形式で受講できる機会はあまりありませんので、ご都合のつく方はこの機会に体験されることをお薦めします。9月14日(日)9時30分開始、終了は15日(月・祝)17時30分。詳細は、案内チラシをダウンロードしてご覧ください。経営シミュレーション研修パンフなお、当サイトの「社員研修」のご案内ページには、この研修で使用するツールの写真がありますので、ご参考となれば幸いです。この3月で終了しました。これを見越して中小企業庁と金融庁の意向を受け、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した研究会により「経営者保証に関するガイドライン」が策定され2月1日より適用開始されております。金融庁は、このガイドラインを「金融検査マニュアルのような強制力をもって運用したい」とのことですが、金融機関等の運用体制が追いついていないせいか、あまり具体的な話が聞こえてきませんでした。ところが半年が過ぎ、少しずつ適用事例も増えてきたようです。金融庁から、「経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集」が発表になっていたことに気づきましたので、ご紹介します。以下にダウンロードできるようにしましたので、ご利用ください。経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集この事例集を見ると、個人保証を求めなかったケースは、やはりそれなりの経営・財務内容が確保されているということです。したがって、まずは自社の内容をしっかりさせないと、せっかくのガイドラインの適用も受けられません。私どもでは、経営者セミナーとして長期経営計画(特に資金運用計画)づくりの合宿セミナーを実施しております。ご興味がございましたら、当サイトの経営者セミナーのページをご覧ください。経営革新に補助金も活用しよう!前回、商業やサービス業の会社にとっては、「新・ものづくり補助金」はハードルが高そうなことを述べました。どのような事業であっても経営革新は必要であり、どうせなら、補助金がもらえるような先進的取り組みを目指したいものです。中小企業庁の資料では、例として「理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービング・エステの提供」といった取り組みが対象となるのではないかとして紹介されています。「新・ものづくり補助金」への応募申請の留意点として中小企業庁の中小企業応援サイト「ミラサポ」で述べられていたのですが、応募申請する際には【ものづくり技術】か【革新的サービス】か、どちらかを選ぶこと。両方にチェックをつけると、審査する側も判断がつきにくいとの指摘がありました。実際、北海道内でも、両方にチェックをつけて不採択になったケースがあるように聞いております。郵送のみ、当日消印有効)です。)の確認書の添付が必要となりますので、早めに相談されるとよいでしょう。当社も、経営革新される企業さんを積極的に応援したいと考えております。新・ものづくり補助金の第二次公募説明会に行ってきました。ものづくり・商業・サービス革新事業」補助金の第二次公募説明会に参加してきました。会場は結構びっしりで、150~160名は参加していたように思います。この補助金は昨年まで「ものづくり技術」開発を中心に補助していたものですが、この25年度補正予算から商業やサービス業へも対象範囲が広がりました。H17.3迄)」があり、中小企業の経営革新計画に対して知事が承認する制度もあるのですが、当初あった補助金による支援は、今は無くなっておりました。した意味で、この25年度補正予算による「(略称)新・ものづくり補助金」は、ものづくり以外の企業にとって期待される受け皿的存在となりました。先に発表された第一次公募の採択結果をみると、商業やサービス業で採択された案件はやはり数が少なかったようです。応募する企業側としても「ものづくり技術」が前面にきているせいか難しく感じてしまったのかもしれません。中小企業庁の中小企業応援サイト「ミラサポ(https://mirasapo.jp/)」では、中小企業庁の当補助金担当者より次のような解説がされております。「【革新的サービス】とは、自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ新サービス、新商品開発や新生産方式」とのこと。「当社比」ではなく、「地域や業種内で先進的か?」という「相対的」な視点から評価されたものが採択されることになります。新・ものづくり補助金の採択結果が発表されました。採択結果が、中小企業庁より公表されました。応募総数は一次締め切りで不採択となった企業からの再応募も含まれることから正味の件数は不明ですが、延べで全国から15,019件の申請があり、6,697件が採択されたとのことです。3月14日の一次締め切りでは全国で7,396件の応募があり、2,916件が採択されたのと合わせると、全国で9,613件(うち北海道分は270件(一次85件、二次185件))の新たな取組みが補助金を活用して進められることになります。昨年12月、この事業に関する予算案は1,400億円とのことでした。