向山一人の伝手で1969年、向山が経営する興亜電工に入社し、向山の個人秘書を務める[3]。旧東京7区から無所属で立候補したが、立候補者9人中得票数8位で落選。新自由クラブブームに乗って新設の旧東京11区から同党公認で立候補し初当選した。1986年、新自由クラブ解党に伴い自民党に入党し、安倍派(当時)に所属した。東京23区から立候補し、連続4選。東京23区から立候補するも、民主党公認の新人で元ピースボート事務局長の櫛渕万里に敗れ、比例復活もならず落選。次期総選挙にも東京23区から立候補する構えを見せていたが、自民党東京都連は同選挙区で候補者の公募を行い、支部長として小倉將信が選出された。そのため、次期総選挙には無所属として立候補する意向を表明していたが[4]、三男である俊輔が日本維新の会公認で東京23区からの立候補を表明。俊輔を支援するため、自身の立候補を見送った[5][6]。党紀委員長を務めた[7]。俊輔は得票数3位で落選した。希望の党公認で立候補し、比例復活で初当選を果たした。2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。)、鈴木邦彦(元多摩市長)、柴野たいぞう(元衆議院議員)らがいる。永住外国人への地方選挙権付与に賛意を表明している[8]。3度も引き合わせ、国土交通省に対し公的資金の投入を陳情させていた疑惑が浮上し、伊藤の参考人招致や証人喚問を要求する声が多方面から上がったが、伊藤は政倫審にのみ応じた。伊藤は、過去にロッキード事件の証人喚問について「政治家が証人喚問を要求されたら堂々と身の潔白を明らかにするべきで、そのくらいのことができないなら議員を辞職するべき」[10]と述べている。住宅関連企業から合計1000万円を超える献金を受けていた事実が、しんぶん赤旗により報道された[11]。桃野直樹両社長(いずれも当時)は、伊藤の政治資金パーティーの発起人に名を連ねていたこともある[12]。ついて審査を受け、不問に付された。記載していなかったことが判明した[13]。東京地検に告発したが、同地検は2007年1月15日「収支報告書の記載に関与したと認める証拠がない」との理由で不起訴処分とした。記載していなかったことが判明した[14]。2006年3月の町田市長選挙で、伊藤は元横浜市港北区長の石阪丈一を支援し、石阪は町田市長に当選した。(公務員の地位利用)が発覚し、石阪は罰金30万円の略式命令を受けた。関与が取り沙汰されていたため、あまり積極的に選挙戦には関与せず、伊藤の後援会が主に石阪の支援を行っていた[15]。2012年11月18日閲覧。2012年11月18日閲覧。2013年9月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月30日閲覧。伊藤公介「駅頭からの挑戦」130頁。2014年5月20日閲覧。2014年5月20日閲覧。国土交通大臣に統合された。長官は国務大臣としての長官を表記。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。