納豆人生、まっしぐら納豆人生、まっしぐら日本の誇るべき食文化・納豆を食べて、粘って生き抜きます。憲法9条があれば平和なのか。シティセールス大交流会の500万円大赤字)2時、就寝。7時に起床し、大粒納豆、皮を剥いだ鶏胸肉の塩焼き、生卵、若布の酢の物でご飯2杯の朝食をとる。9時過ぎ、市役所に移動し、10時から本会議に出席。一般質問の一日目である。一人目の議員が、先の議会で私が質問した内容と同じく「水球のまち・柏崎」としての練習環境についての質問があった。当局の答弁は、新潟県立柏崎アクアパークに関して、設置者である新潟県と協議はまだしておらず、水泳、氷上それぞれの連盟同士の話し合いの段階。やって物事が先送りされていくのである。「先の熊本の大地震により、被害を受けられた熊本県民、そして大分県民の皆さんにお見舞い申し上げます。復興に少しでも寄与できるよう、私自身も現地に行き、できることからお手伝いをしようと思っております。冨沢氏のインタビューが掲載されておりました。平成5年から6年にかけて、『北陸地方の原子力発電所へのテロ攻撃があったら自衛隊に治安出動してほしい』と警察庁警備局長から要請されていたそうです。その後、自衛隊と警察との共同訓練も始まったものの、原子力発電所へのテロ対策についてほとんど進展していない、と冨沢氏は語られており、やはり我が柏崎市には海上自衛隊の誘致が必要であろうと再認識した、決断と実行の三井田です。」という、お約束の枕の後、以下のように一般質問を行った。がんを引き起こすことが証明されている。ピロリ菌の感染率はその人の衛生環境、井戸水などを飲むといった事に関係すると言われており、50代以上の日本人の70%~80%がピロリ菌に感染しているといわれている。50代以上の感染率だけでいけば、日本は先進国のなかで異常に高い。50代以下といえども、口からの感染、いわゆる経口感染が主な経路となっており、親御さんからの口移しで食事を与えた場合でも感染するため、若い世代にも感染者はいる。私自身、40代であるがピロリ菌に感染しており、2回の除菌治療でやっと除菌した。途中でアルコールを飲んでしまったのが失敗原因だった可能性もある。若い世代の感染率は急速に低下しているとはいえ、健康リスクは少しでも若いうちに除去してあげることが、大人の優しさ、柏崎の良識の在り方と考えることである、*画像:大塚製薬Q1-1.ピロリ菌と児童・生徒の健康という観点で、まずは教育委員会としての認識を聞きたい。A1-1.(教育部長)教育委員会の認識としては、社会環境や生活の変化から心とからだにさまざまな健康課題があり、近年では健康診断により成長曲線に合わせた検診なども行っている。異常が発見された際には精密検査を行っている。問題が多い循環器、肥満や若年性糖尿病などの生活習慣病への予防を行っている。ピロリ菌について将来のリスクは理解するが、感染あってもただちに大きな支障は出ないと認識している。ピロリ菌の検査方法については、いくつかあり、昔のように内視鏡を使って胃の中の組織を採取して調べるようなものではなく、血液、尿のなかのピロリ菌抗体測定がある。内視鏡を使う方法ではハードルが高いが、血液や尿検査でのピロリ菌の抗体検査なら、生徒の体にも負担が少ない。専門医の意見でも、中学生における血液と尿の検査の精度は同じ程度と言われているおり、さらにハードルが低いのは尿検査。加えて表層性胃炎が何年も続くような「萎縮性胃炎」のない年齢で除菌を行えば、大人のように除菌失敗という率も低い。飲酒しない年齢である。ピロリ菌の慢性感染は多くは4~5歳くらいまでで成立し、10歳以上での慢性感染の成立は少ないといわれている。10歳以上での検査が有効となる。ピロリ菌の感染が成立しており、かつ萎縮性胃炎のない12~15歳頃に感染の有無を確認し、適切な時期に除菌治療へつなげていく・・・中学生のうちに検査、除菌することで、高校生時代にピロリ菌を原因とする病気をせずに済む。それこそが、次世代の柏崎を担う子供たちの健康を願って、いまの世代がやってあげられることではないか。柏崎市教育大綱(平成28年度~平成31年度)の目標にも「ふるさと柏崎に誇りと愛着を持つ人材を育てる」とあり、子供たちにとっては「柏崎のお父さん、お母さんたちは、胃がんになるリスクを少しでも下げるようにしてくれた」ということにもなろう。Q1-2.ピロリ菌は確かに直ちに影響がでるものではないが、胃がんのリスクであり、少なくとも中学生へのピロリ菌の抗体検査を実施すべきと思うが、教育長の考えを聞きたい。A1-2.(教育部長)中学生に対するピロリ菌除去の必要性についてであるが、中学校での健康診断は、まずは学校生活に支障がないか調べることが目的。若年性の生活習慣病と診断された場合は、すみやかに治療することが必要である。柏崎市内での40代のがんの死亡率は1位が肺がん、2位が大腸がん、3位が胃がんとなっている。成人病を予防に加え、がん発生リスクを下げるのが第一だが、ピロリ菌除去は他市の取り組み状況も見ながら検討したい。答弁にあったように、40代以上のがんによる死因の第3位は胃がん。それなら、少しでもその原因となるピロリ菌を除去し、胃がんのリスクを子供のうちから減らすてあげるべきであろう。お隣、長岡市は今年には着手している。早めに検討してもらいたい。消防団という質問事項なので、委員会で議論せよ、という声もあるだろうが、これから質問する事項については、消防署のみならず、柏崎市全体として取り組むべきこととして、この場で質問をしたい。あり、柏崎の重要な資産であるということに異論はない。両大学に入学した生徒が、1、2年は柏崎市内に住んだものの、3,4年生となると長岡市など隣接する自治体に引っ越すといった事例、そもそも柏崎市内に住まないという話をよく聞く。柏崎市外が来た学生が、卒業後に柏崎市内に定住するということも数えるほどしかない。両大学における学生と地域とのより密接なコミュニケーション、また柏崎市内での就業、定住促進が課題である。ここで消防団の話になる。現在、柏崎市の消防団では人員確保が大きな課題である。これはどこの自治体でもある問題であり、全国の消防団員数は人口減や高齢化で減少が続いており、昨年4月時点で過去最少の約86万人となっている。有する、もしくは隣接する自治体では、大学生や専門学校生の団員が増加しており、消防庁が集計を始めた平成18年の1234人から9年間で、2.4倍の3017人に増えている。要因としては、平成17年に創設された「機能別団員」、つまり消防団の全ての仕事を担うのではなく、広報や啓発などに限定して負担を減らして参加しやすくした制度の活用である。この質問をするに至った背景も説明したい。先日、全国災害ボランティア議員連盟の勉強会に参加した。関心が強い全国の色々な自治体の議員と話ができ、多くの刺激や情報を頂く場であるが、そんな中、消防団員数の充足という話題になった。その意見交換のなか、大学を2つもっている柏崎市がなぜ学生消防団がないのか、それは機能別団員制度をうまく使っていないからではないか、と気付かされた。柏崎市議会の議場においても、平成20年の一般質問で、この機能別団員制度が取り上げられたことがあった。「現在の団員数で、今のところ、大きな支障は出ていないところであります。つきましては、今のところ、特に必要性を感じておりません。」というものであった。消防本部の消防団担当者にとっては、最初は負担になる部分はあろうが、良い結果になると考えるところである。機能別団員制度について、市長の考えが変わっているのかどうか、確認したい。A2-1.(消防長)機能別団員としての大学生の参加について、答弁したい。確かに若い人材確保が重要課題となっている。平成25年、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定され、大学生に対し自主的な取り組みがうたわれている。市内の2大学にはパンフ、ポスターを配布して説明しており、学友会にも伝えてもらっているが具体的な動きはまだ見られない。ついては、平成20年の議会では必要性ないと答弁したが、その後の東日本大震災等を経て、消防団員のあり方、役割も変化した。必要性は理解している。消防団の組織体制見直しなどを幹部と相談しながら取り組みたい。消防団の団員と学生団員のコミュニケーションができることで、より柏崎が好きになる、柏崎の応援団となってもらうことも考えられるうえ、導入している自治体の声では消防団を通じて知り合った方の会社に就職し、定住したという話も聞いている。一緒に懇親会、酒を酌み交わす機会も多いからであろう。機能別団員制度を活用した事例としては、愛媛県の松山市消防局が災害時の避難所の運営や外国人への通訳を担当する大学生を募集し、今年3月時点で136人が登録している。学生にとってもメリットを提供することも平成26年度から行われており、学生の求めに応じて、消防団で一定期間活動したことを示す証明書を発行する自治体も増えてきている。昨年9月時点で、全国のうち36自治体が実施しており、今後導入を予定という自治体は66あるという。企業も防災知識を求める風潮があり、学生が就職希望先の企業に地域活動の実績、防災の経験をアピールすることもできる。Q2-2.学生にとっても、柏崎市として地域活動の証明書を発行することで、就職に優位となると思われる。消防団活動としての証明書の発行についての考えを聞きたい。A2-2.(消防長)機能別消防団の組織が確立したら証明書を発行したい。証明書を発行するのであれば、これから各種イベントで大学生と一緒になる機会があるので、団員になってもらうよう私も話をして、協力したい。この質問項目の最後に、次の質問のシティセールスにも関わることなので、紹介したい事例がある。昨年9月、滋賀県草津市において、外国人だけの機能別団員による消防団ができた。語学力などを駆使し、地域に暮らす外国人に対し、有事での避難誘導や防災に関する啓発活動を行う。メンバーは中国、韓国、ベトナムからの9人。外国人コミュニティーでの防災のプロとして、期待が高まっている。彼らは母国に帰っても、この消防団の経験は忘れないであろうし、日本で得た防災の知識は評価されることだろう。消防団を通じたコミュニケーションや体験から草津市のことがより身近な存在になっているはず。彼らは母国に帰ってから、海外での草津市の強力な応援団にもなる。我が柏崎市でも、多くの留学生が訪れている。今後はこういった事も皆さんと一緒に考えていき、2つの大学がある本当の強みを生かすべきと思う。長まず質問の中身に入る前に、シティセールス全体について、一言指摘しておきたい。・平成27年度中に平成28年度の事業計画は決めずに、事業負担金1000万円を計上してきたという無計画さ仕事のやり方としておかしくはないか。そのシンボルマークについても、使用ルールの公開が遅くなる始末。初年度のプレメッセ(総選挙)をはじめ、原発マネーと言う人もいる資源エネルギー庁のお金を使っているが、もちろん市民の血税も使っているのであり、もっとスピード感、誠実さをもって進めるべきではないか。1年前のこの議会の一般質問において、私は柏崎らしいデザインを決めて、ユニークなご当地ナンバープレートを作り、市としてシティセールスの一体感をもってはどうかと提案をした。「柏崎市をアピールする上で有用かどうか研究していきたい」というものに留まった。昨年成立したほどで、ナンバープレートを使って面白い取組ができる世の中になってきている。お隣の刈羽村でも桃と米がデザインされた、ご当地ナンバープレートが今月から交付開始となっている。シティセールスのシンボルマークを決めるなら、そのシンボルマークを使ってご当地ナンバープレートを作り、他の自治体に先駆けて動くべきだったのではないか。それにより、目に見えるかたちでシティセールスが始まった事が市民にも認識してもらえる。これはあくまで一例であるが、他の自治体に先駆けてやる、さらに面白い事、たまには奇を衒うなどをしなければ、柏崎が注目されることはないであろう。「あっ、あのまち、普通だ!行ってみよう」なんて事にはならない。一つ指摘したいことがある。首都圏など柏崎市外での柏崎応援団を作るといった質疑が先に行われていたが、何故、成人式で帰ってきた柏崎出身の新成人たちに協力を求めなかったのか。フェイスブックやメールでの柏崎市情報の登録など、そういった試みをやれば良かった。言いたいのは、シティセールスは単体の事業ではなく、柏崎市が行うそれぞれの分野で行う事業を串刺しで見てみれば、やれる事は色々あるということ。いう視点で取り組めば、余計な費用もかけず、効果を期待できる。以上の点を指摘し、質問の中身に入りたい。Q3-1.平成28年3月26日、27日にシティセールスの一環として、東京の秋葉原で「THE★オール柏崎大交流会」を開催したが、どのような成果があったのか、また次につながることがあったのか、前の質問者にもお答えした範囲とは違った面、費用面も含めて総括を聞きたい。A3-1(市長).3月に開催したイベント「THE★オール柏崎大交流会」の成果を総括すると、2日間で約1900人を動員した。イベント趣旨としては、柏崎市出身の在京者をターゲットにした。検討した結果、そう進めることに決まった。1日目は在京者を対象にし、2日目はオープンイベントにした。今回の経験を教訓にして費用課題も含め、反省・成果を検証し、意見を生かして効果的取り組みに発展させたい。515万円の赤字がでている。平成27年度の柏崎シティセールス推進協議会の当初予算は1271.5万円。この赤字により、総費用は約1800万円になっている。Q3-2.年間予算の半分近くの500万円を超える赤字を1つのイベントで出すとは、これは何か。いった経緯で、いきなり515万円も赤字をだしたのか。A3-2.(総合企画部長)大交流会の経費が増え、会場使用料に追加費用かかった。基本料金に加え、当日その場で必要となった機材が多く、オプション料金が多くなった。試みで調整において不十分であり、その点は深く反省している。シティセールスとか、はじめての試みということではなく、そもそも仕事の進め方がおかしいのではないか。イベント当日に515万円もの追加料金がかかるなんてあるのか。1900人を動員できたのが成果としているが、単純計算であるが年間でかかった費用1800万円で割ってみれば1人呼び込むのに1万円近くかかっている。本当に費用対成果が良かったと言えるのか。それともう一つ、当日のことで指摘しておきたいことがある。「THE★オール柏崎大交流会」は、年度末の忙しい時期に開催されたので、私のような自営業者など、東京まで行ける日程ではなかった。そのため、当日の模様を写真や映像で確認させてもらったが、会田市長は本来、ホスト役のはず。