タイヤ工場を見学-日本はアメリカ、トランプの強硬姿勢に追随するだけでなく、交渉、対話の努力をする役割を果たすべき。-中国、ロシアが経済制裁に参加しないことは、経済制裁には効果ないが、逆の見方をすると、ある意味、バランスをとっており、北朝鮮の挑発を抑制する役割も。高所得者の保険料を引き上げる-スイスでは高齢者に加入義務ありますが、民間の保険会社から1社選択して支払うしくみ。日本は民間の保険会社へ加入している人が多すぎる。公的な医療保険とかぶって納めている人も多い。このあたりは参考にしてもいいのではないか。ニュース・ネット上でのダフ屋も規制へ-NHKお母さんと一緒のコンサートチケット販売は、厳しい。住所も帰省先の祖父母の住所ではダメ、転売が見つかったら無効になる。中絶を強制-泣き寝入りしやすい女性、はっきり伝えられにくい障害者という2重の弱者に対する許されない行為。調査依頼して初めて調査、日本は信じられないほど人権問題に遅れている。1マイナス金利で住宅ローンなどを貸しても利益でない。われる、3AI化、フィンテックが進み銀行業務が減る。出し入れなしのコンビニATMの価格は「100万円台後半」など、経費削減に。けのサービス4フィンテックの会社への投資、提携⇒普及(人口の5割が37歳以下)米国の銀行の好調理由―1融資条件緩和(バブル懸念もあるが・・)24%だった金利が数年前から1%程度になった。低金利で早々とリストラを実施。フィンテックへの規制緩和と普及(米国は37歳以下の世代が5割を占める人口構成でネット世代、7割がアプリで送金)高齢社会の日本とは違う。米国は全世界の投資額(2兆4,000億円)の半分以上を占める1兆2,400億円、4年間前より約6倍。日本も2010年からの5年間で1300倍に、だが米国の約190分の1のみ。日本の従来の銀行の役割1セキュリティ⇒ネットで暗証番号などコピー悪用懸念2現金信仰⇒現金引き出しは治安悪化が進みリスク高まるが、高齢社会変わらず3人的アドバイス⇒AIで減少、複雑なケースのみTV電話などで可能に。2米国ほどクレジットカード普及しておらず現金主義が多い。オレオレ詐欺がなくならない中、フィンテックの法的規制緩和進まない。AIフィンテック会社との提携など強化しても法的に金融緩和しないと普及できない。3AI化されすぎると、やはり人が必要とされ店舗復活も。経営戦略などビジネス提供サービスを経営コンサルタントと組んで提供。信用金庫と提携する大手も。新生銀行などすでに対応しているがメガバンクも富裕層からの手数料(土日)。⇒ネット銀行、フィンテックとの共存、金融機関によるベンチャーなども高めながら新たなサービスの展開が問われる時代になった。