役所仕事は縦割りでたらいまわしにされる、そんなイメージを持っている人も少なくないのではないでしょうか。業界団体などの要請で政策や予算が決まり、国民が直面している真の課題、現実に起きている問題への対応が十分なされない、そんな不満を抱えている人も多いかと思います。このような国民の不満に対し、我が国においては行政の透明性を高め、様々なデータ・事実を用いて政策立案を行うことに対し、数々の取り組みが実践されつつあります。「行政事業レビュー」として毎年実施されています。執行に反映する仕組みとなっています。EBPM急速な少子高齢化の進展や、厳しい財政状況の下、わが国の現状や直面する政策課題を迅速かつ的確に把握し、有効な対応策を選択し、その効果を検証することの必要性がこれまで以上に高まっています。わが国では、政府の政策形成において統計や業務データ等が十分に活用されているとは言えず、往々にしてエピソード・ベースでの政策立案が行われているとの指摘がされています。緊密な連携の下、政府全体として証拠に基づく政策立案(EBPM。下に、EBPM推進委員会を開催し、「EBPM取組方針」の作成、「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」の作成、EBPMを推進するための人材の確保・育成などの各種取り組みを行っています。Goverment(データ駆動型行政)”を目指し、実践しているインディアナ州の事例を紹介します。■目指す姿データに対する価値を十分理解できている政府・自治体はまだまだ少数です。インディアナ州では、複雑な社会課題を解決するために、行政の保有する大量のデータを効果的に使うことを考えましたが、その時点では、各データは事業を主管する部署のみが閲覧できるものであり、また、データ品質も様々な状況でした。(MPH)と呼ぶデータプラットフォームを構築することで、データ活用の基盤を確立することを決定し、次に示すビジョンとミッションをトップダウンで定め、これに沿ってインディアナ州を「データ駆動型政府」に変革することを目指したのです。■ビジョンインディアナはアメリカ合衆国において、最も効果的で効率的で透明性の高い州政府になる■ミッション民間も包括するデータ駆動型管理システムを用いることで、産業を振興する■データ駆動型政府実現に向けた基礎要素インディアナ州は「データ駆動型政府」へ変革するために、「データ・ヒト・モノ」を見直しました。行政事務に伴う各種データは、所管部署が管理・利用していましたが、他部署での利用ルールは明確ではありませんでした。本プロジェクト開始時の2014年当初にペンス知事による行政命令により機密性の担保及びデータ共有のルールを規定し、データガバナンスとデータ保護のプロセスを職員全てに理解させました。その後、本命令は州の法律として規定されています。(ヒト)組織組成及び人材登用データを扱うにあたり、ITやアナリティクスの専門スキルの獲得が不可欠でした。様々な職員が自分事として「データ駆動型政府」を運営するためには、ITとビジネスの融合が不可欠でした。そのため、インディアナ州では、以下の3つの施策を実施し、中長期視点で「ITを活用した行政・ビジネスを自走できる」環境整備を行ったのです。(MPH)莫大なデータを横断的・俯瞰的な分析を行うためには、性能の良いデータベースと多機能な分析機能が不可欠となります。HANA及びLumiraを選択しました。対する取り組み事例を見てみましょう。Prevention)から指摘されていました。与える影響が大きいことがわかったのです。1.6%の「ハイリスク妊婦」の出産が、乳児死亡の約50%を占めていることも分かりました。これらのデータを活かし、更には妊婦それぞれの状況をモデル化し、個人の状況に合致したサポートを行うことで、より効率的にかつ効果的な対策を打つことができるようになったのです。政策の実施」2点と考えています。予算の効率分配:・正しい政策に対し、適切な予算配分ができる効率的な政策の実施:・データに基づく資金調達により、よりよい政策が遂行できる・対象を絞った宣伝・検討ができるサイロ化してしまった縦割り行政の中、平準化した行政サービスを広く浅く提供していた時代は過去のものであり、データを「行政全体・全ての部署のもの」として扱い、ひとりひとりの国民に個別化した行政サービスを効率的に提供する、そんな時代が来ているのです。冒頭で紹介した通り、日本でもEBPMの取り組みは活性化しており、また、オープンデータの提供・活用も様々な形で進められようとしています。紙分野の脱却に向けては、2018年秋にはデジタルファースト法案が提出される見込みであり、また、電子決裁の全面的な導入方針も出ています。各種データは電子データの形で「使う」という観点で整備されたものではなく、使うに当たっては様々な加工が必要な場合が少なくありません。デジタルファースト法案等を契機に、紙文書での可読性よりも、電子データでの活用可能性が強く意識される時代はもう間もなくやってきます。HANAをはじめとするSAPのデータ関連ソリューションは、強力な武器になることは間違いありません。紙文書から電子文書の過渡期な今、すべてが電子処理され性能が重視される少し先の将来、行政においては、これらが連続的なイノベーションとして実現されることが不可欠であり、SAPジャパンは「統計データの充実」だけではないEBPMを支援していきたいと考えています。※本稿は参考文献をもとに筆者が構成したものであり、インディアナ州のレビューを受けたものではありません。お客様に対し、デジタルトランスフォーメーションの推進を支援しています。→サイト内検索SearchSAPからのご案内メルマガ登録ブログ記事の更新情報をメール配信しています。ご登録後、確認メールを送信します。メールに記されているURLをクリックすることで確定します。登録の解除も以下からお願いします。お電話でのお問い合わせ:0120-554-881。