日経平均は一先ず直近もち合いレンジ突破へ5日の日本株市場は、買い先行の展開になろう。香港政府が刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式撤回し、大規模デモが香港経済に打撃を与えるとの不安が和らいだ。中国人民銀行が近く預金準備率の引き下げを実施することが報じられたことから、4日の米国市場ではNYダウが237ドル高と上昇。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の20815円となり、直近のもち合いレンジの上限を上放れてきている。円相場は1ドル106円30銭台で推移している。英議会下院がEUからの離脱延期を政府に義務付ける法案を可決し、ジョンソン首相による下院解散の動議は否決。合意なき離脱がひとまず避けられるとの楽観論が高まったことも安心感につながりそうだ。ギャップスタート後はこれまで同様、こう着感が強まることが見込まれる。政治問題の症状であって、原因ではないとも伝えられている。改正案撤回にデモ参加者が満足しなければ、再び不安感が強まる可能性もあるため、香港の情勢を見守ることになりそうだ。米中貿易摩擦についても応酬が続いているため、米中協議再開による進展が見られるまでは、積極的な売買は手控えられそうである。そのほか、昨日の取引終了後に日経平均の定期入替えが発表された。ZOZO3092は選ばれなかったが、候補銘柄に取り上げられていたエムスリー2413が組み入れられ、予想通り東京ドーム9681が除外となった。そのため、リバランスに伴って日経平均全体としては約1400億円程度の換金売りが発生するとみられており、需給面での重石になる可能性がありそうだ。日経平均は25日線を突破し、直近のもち合いレンジを上放れてくる展開が期待される。楽観視はできないとはいえ、センチメントは弱気に傾いていることもあり、レンジ上放れでショートカバーの流れが強まる可能性はある。薄商いのため、小さいエネルギーでも値幅が出やすいだろう。8月ISM非製造業景況指数など経済統計の発表が控えているため、結果を受けた利下げへの思惑などから荒れやすい面もあるため、トレンドが出つつも手掛けづらそうである。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。