フィリピン海軍は、22,000名の人員、艦艇120隻(フリゲート2隻を含む)および14機の航空機を有している。Corps)のいずれかのタイプ・コマンドに属している。作戦指揮上は、下記のように7個部隊が海軍作戦コマンドに、5個部隊が海軍支援コマンド、他に7個の海軍支援部隊が編成されている。特殊部隊としては、海軍が海軍特殊作戦グループ、海兵隊が威力偵察大隊を有する。海軍作戦コマンド北ルソン方面海軍管区(NAVFORNOL):北ルソン方面コマンド(NOLCOM)の作戦指揮を受ける。(NAVFORCEN):中央方面コマンド(CENTCOM)の作戦指揮を受ける。東ミンダナオ方面海軍管区(NAVFOREASTMIN):東ミンダナオ方面コマンド(EASTMINCOM)の作戦指揮を受ける。装備[編集]「フィリピン海軍艦艇一覧」も参照フィリピン海軍は、現在、保有機材の老朽化に直面しており、また潜水艦を所有していないなど、攻防面に於いて致命的な弱点がある。6隻、および旧イギリス海軍艦としてジャシント級コルベットが主力となっていた。旧アメリカ海軍艦はいずれも大戦中の建造であるため老朽化・旧式化が顕著であり、旧イギリス海軍艦は哨戒艦として建造されたために軽武装に留まっていた。このことから、2011年より、アメリカ沿岸警備隊の長距離用カッター(WHEC)であるハミルトン級カッターの中古艦の取得を開始した。同年3月には初号艦である「ハミルトン」をフリゲート「グレゴリオ・デル・ピラール」として再就役させており、最終的には、計8隻の整備を計画している[14]。売却にあたって、対空捜索レーダーやCIWSは撤去されているが、近い将来フリゲートとして重武装化する可能性が認められる。2012年9月、フィリピンの国会は、近い将来に海軍がイタリアからマエストラーレ級フリゲート2隻を導入するための予算案を承認するとともに、「グレゴリオ・デル・ピラール」の兵装を強化することを決議した[17]。導入時期は未定である。2013年5月、アキノ大統領は、南沙諸島問題のため、日本円でおよそ280億円を投資して、対潜哨戒ヘリコプター各1機を搭載する護衛艦2隻を新造することを決心した。当該護衛艦の新造にあたっては、国際入札で他国の企業に建造を依頼することとしているが、現在のところ未定である。2013年7月3日、フェルナンド・マナロ国防次官は、近代化予算750億ペソをマエストラーレ級フリゲート2隻の新造購入に充てられることを認め[18]、7月8日の国際入札の実施に先立ち、フィリピン政府はイタリア政府に対して「マエストラーレ級を新造するならば、護衛艦として2隻を新造で購入する」旨の声明を発した。2014年6月5日、フィリピン海軍に浦項級コルベット1隻の導入が決定した。本艦は2014年末に韓国海軍を退役後、フィリピン海軍に移籍する。これにより、フィリピン軍は初めて対潜戦および艦対艦ミサイルの運用に挑戦することとなる。2016年10月27日、韓国中央日報は同国の造船大手である現代重工業が、同月24日にフィリピン国防省から「2600トン級護衛艦」2隻の建造を受注したことを報じた[19]。アメリカ海軍のサイクロン級哨戒艇のネームシップを「マリアーノ・アルバレス」として導入したほか、韓国海軍のチャムスリ型哨戒艇の準同型艇をトマス・バティロ級として8隻配備している。2010年には、韓国製のターラック級輸送艦(英語版)2隻の取得計画が発表された。輸送艦として、日本製のRO-RO船の取得が計画されている。より、もっとも優先度の高い計画の一つとして、2012年から2016年までに2隻を取得する予定とされている。[20][21][22]航空機フィリピン海軍は、小規模な海軍航空隊を保有している。海軍航空隊は、部隊管理上はフィリピン艦隊の隷下に属し、フォース・プロバイダー(練度管理責任者)として機能する。R22であり、フィリピン海軍には艦載機を運用可能な艦艇がないため、いずれも陸上機として運用されている。対潜哨戒機として、海軍に哨戒ヘリコプターを計2機導入することが決定しており、これまで事実上の無防備状態であった潜水艦の脅威への備えが大幅に強化される[23]。2016年5月、日本から最大5機のTC-90をフィリピン海軍へ有償貸与する事が両国間で合意した。自衛隊装備の他国供与第一号となる。南シナ海での監視能力強化を図りたいフィリピンはP-3C対潜哨戒機を希望していたが、高度な運用能力を要し維持費も高いP-3Cに代わり、より扱い易く維持費が安いTC-90の移転が前年から検討されていた[24]。専用の哨戒装備を持たないTC-90であっても、フィリピン海軍現有のブリテン・ノーマン_アイランダーに比べて大幅な能力向上が見込める。能力向上を挙げている[25]。2017年3月27日、首都マニラ近郊カビテ州の海軍基地で、2機の引き渡し式典が開かれた[26]。当初は無償や格安での譲渡が検討されたが、従来の日本の財政法は国有財産の無償供与や実勢価格より安く売却することを禁じており、C90の中古市場価格である3000万円での売却を求めた日本と、無償供与を求めるフィリピン側と折り合わなかったため、貸与という形となった[27]。その後自衛隊法が改正され中古装備品の無償供与が可能になったことを受け、2017年11月13日、有償貸付から無償譲渡に変更された[28]。追加分3機は2018年3月に譲渡された[29]。ヘリコプターの運用も空軍の管轄となっている。2011年現在、対ゲリラ作戦に主眼を置いて、軽武装ヘリコプターおよび汎用ヘリコプターが主力となっている。2005年にF-5が退役して以降、固定翼機はCOIN機および軽攻撃機のみとなり、戦闘機を保有しない期間が長かったが、国防改革プログラムの一環として、韓国製のFA-50軽戦闘爆撃機12機の導入が決定された。2015年11月より配備が開始されている[30]。C-295輸送機の受領も開始された。中国の海洋戦略による反動もあり、重要な防衛の要衝である第一列島線に位置するフィリピンでは、在比米軍も呼び戻した上で、急速な軍拡を続ける中国人民解放軍に対抗するため、自国の軍備も急速に近代化をはかるとしている。必要性が国際的な専門家から指摘されている。関係者によると、インドネシア軍などのようにオーストラリアからC-130型輸送機の中古供与を模索する動きもあるという。Guard)は平時にはフィリピン運輸通信省の機関であり、武装して沿岸警備などを行う法執行機関。戦時にはフィリピン国防省の付属機関になる。従来はフィリピン沿岸警備隊法(1967年)に基づきフィリピン海軍の隷下にあったが、1998年4月15日に大統領令により海軍から分離され、軍事目的への転用を厳しく制限されている日本などからのODA援助が可能となった。PCGは、日本の海上保安庁をモデルとしており、フィリピン領海などでの海上・海洋での安全保障や環境保護などの役割も担っている。PCGの予算は、2013年度で約46億6500万ペソ(約107億8300万円)で、約6400名の隊員と、オーストラリアから導入した巡視船の56メートル型4隻、35メートル型4隻を主力とする約80隻の船艇(大型船舶は有していない)、5機の航空機(ヘリコプター、輸送機など)を有する[31]。船艇の80隻にはフィリピン水産資源管理庁より委託された監視船14隻も含まれる。移管されたPCG隊員の殆どは海軍の出身者で、日本からのODA援助に含まれる技術協力として派遣された海上保安官やJICAメンバーなどが、10年以上にわたり法執行機関の隊員としての育成に携わった。日本政府では、自国の地政学上のシーレーン防衛の観点から、通信システムや巡視船の供与などの援助を実施している。PCGは、海難救助のため「海猿」をモデルとする潜水士グループを擁する。テロ対策の任務に就いている。フィリピンの麻薬関連事犯は深刻であることから、K-9と呼ばれる麻薬犬・警察犬も特殊作戦グループに所属している。PCGが正式にフィリピン運輸逓信省の組織になったのは、フィリピン共和国法第9993号(フィリピン沿岸警備隊法2009年)による(成立:2010年2月12日)。マリンユナイテッドが丸紅協力により受注[33]。級多目的船はネームシップBRPトゥバタハ警備艇として2016年8月にPCGへ一番艇が引き渡された。10隻の警備艇はフィリピン領海を12の管区に区分し、適宜配置する計画である。隻を供与を検討する旨フィリピン首脳へ伝えた。この2隻の多目的船はマニラとカガヤン・デ・オロに配備し、業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図る予定[34]。フィリピンは、中国と南シナ海のスプラトリー諸島(タガログ語名カラヤーン群島)の領有権・海域を巡る係争を抱えているうえ、2016年には中国船がルソン島東沖合の浅い海域「ベンハム隆起(英語版)」をフィリピン政府に無断で探査した。このためフィリピン沿岸警備隊は2017年5月、日本から供与された巡視船をベンハム隆起海域に派遣した[35]。2015年2月21日閲覧。2015年8月2日閲覧。2011年6月21日閲覧。2011年6月15日閲覧。2011年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月29日閲覧。2011年1月29日閲覧。2016年5月3日閲覧。2017年12月10日閲覧。2018年7月30日閲覧。2013年7月30日閲覧。2017年6月7日閲覧。1953.(米陸軍公刊戦史)関連項目[編集]ウィキメディア・コモンズには、フィリピン軍に関連するカテゴリがあります。ヨーロッパにも分類され得る。一部はアフリカに含まれる。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。