全231件中、1~10件目を表示しています。トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明トルコにおける特許および特許の保護については、産業財産法第6769号で規定されている。産業財産法は、特許性の要件および特許を受けることができない発明に関する明確な規定を有する。マレーシアにおける修正実体審査注目コンテンツマレーシア特許出願における修正実体審査(MSE)について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。マレーシア知的財産公社(MyIPO)と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始され現在も延長されている特許審査ハイウェイ(PPH)についても紹介し、PPHと修正実体審査との違いについても説明する。シンガポールの庁指令に対する応答期間注目コンテンツシンガポールにおける特許出願の調査および審査の流れは、パリ条約に基づく出願または特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行出願のいずれを選択するかにより大きく異なる。発行される庁指令および通知は、出願形式や、選択した調査および審査の種類により異なる。庁指令または通知に対する応答期間は、庁から発行される書面に記載されている。庁書面によっては、応答期間の延長が認められない場合もあり、そのような応答期間については、特に注意を払う必要がある。シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行、2017年10月30日一部改正)注目コンテンツシンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。system)へシフトし、シンガポール知的財産局が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。その後、特許法および規則が2017年10月30日に改正(補充審査廃止)され、2020年1月1日以降の出願から補充審査の制度は利用できなくなる。とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツインドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6月以内に意匠出願する必要がある。日本では、2018年の意匠法改正により新規性喪失の例外期間が6月から1年に延長された。と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。とロシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツロシア意匠出願における意匠の新規性喪失の例外規定に関しては、民法第1352条4項に規定されている。ロシアでは、日本と同様に創作者による開示行為も、新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能である。この開示日から12月以内に出願をする必要があるが、公開の証明資料は提出不要である。ともに、最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。実体審査結果の通知に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。おける商標法の保護客体-非伝統的商標注目コンテンツ文字や図形などから構成される伝統的商標に加えて、音、動き或いは色彩等からなる非伝統的商標も保護対象としている。商標法に列挙された保護対象は例示列挙であり、識別性を有する全ての標識を保護客体としている。非伝統的商標は、商標の特定方法や指定商品との関係で機能性を有してはならないという特徴がある。おける商標制度のまとめ-実体編注目コンテンツ台湾における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。