おきまして、第7款ゴルフ場利用税についての御質疑でありました。近年5カ年で申し上げますと、利用課税者数になりますが、平成26年度が約1万6,800人、平成27年度が約1万7,300人、平成28年度が約1万5,900人、平成29年度が約1万4,700人、平成30年度が約1万2,700人となっております。これは、あくまで交付金として対象課税になった方ということになります。対します施設の減価償却費に対しまして係るものが主な内容となっているところでございます。こちらにつきましては、施設の改修等を終えたことによりまして、平成29年度から増額とはなっておりますが、平成30年につきましては、その決定額を見まして、1,583万9,000円ということで86万1,000円の減額となっているところでございます。株式配当に伴いましての歳入となっております。45万3,960円でございますが、こちらにつきましては、計画的にということではなくて、あくまで配当金として受け取っているものでございます。ございますが、123万3,864円の内訳でございますが、6件となっております。主には、宅地が2件、あとは隣接する道路等の買収に伴いまして、合計で6件の内訳となっております。大きなもので、宅地で103万5,000円となっております。こちらにつきましては、先ほども議案質疑にございましたが、公売にかけている13件とは別の案件といたしまして入ってきているものでございます。引き続き、公売に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。