対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。会計検査院は国会からの検査要請に対しても、その権限を放棄しました。会計検査院を「独立した憲法上の機関」として機能させるためには、国権の最高機関である国会の下に置く必要があります。