このまま円安を放置すれば、2013年、今年の日本は、貿易収支のみならず金利収入を入れた経常収支でも、高度成長期以降はじめての赤字におちいる。アベノミクスによる円安を喜んだすべての人々は、年末に懺悔してもらわねばならない。円安にして輸出を回復しろといわれても、もともと、落ちてもいないものをどう回復させるのかいう話になる。致命的なのは、円安により化石燃料等のコストが機会的にはねあがる。その分、日本のGDPのほとんどを占める内需対応型企業の収益が低下することである。コスト増を商品価格に転嫁できればよいが、そうではなく、人件費や下請けへの発注をさらに削るという旧態依然の対応が横行すれば、果実に経済は縮小する。すると発行国債の流通価値が下がるから、結局、富裕層の資産内容も悪化していく。国債の信用棄損というリスクまで引き起こす。?高齢富裕層は、輸出増があろうが金融緩和をしようが、彼らは消費を増やさない。設備投資も人件費増加もおこらず、雇用者報酬も増えなかった。そのためモノもまったく売れなかった。お金をばらまいても、生産年齢人口が減少する日本では、お金は株式や国債を買える高齢富裕層のところでとまってしまい、消費意欲の強い現役世代にはいきわたらない。したがって需要は回復しない。これは金融緩和の罠と称すべきものである。それどころか、国債の信用棄損というリスクまで引き起こしてしまっている。金融緩和は、貨幣流通量を増やすという点のみについては、実際に機能する。やればやるほど実物経済の価値に対して通貨量が多くなるから、潜在的なインフレの種がまかれることになる。ゆるやかなインフレになるのか、急激なインフレをもたらすのか。リフレ論者は前者であるとするが、それを保障するデータはない。後者の立場はち、日本円自体の価値が下がり、国債の流通価格が暴落し、円安で輸入品だけは価格が高騰する危険性を述べる。これまで論じたごとく(藻谷氏説によれば)、日本のいわゆる「デフレ」は、貨幣供給が少ないことによって全般的におきているものではなく、主として現役世代を市場とする商品の供給過剰による値崩れであるから、ほんらい日銀は無関係である。リフレ論の信者には、ある共通の属性があり、「市場経済は政府当局が自在にコントロールできる」という確信をもっていることである。日銀がデフレもインフレも防げると信じ込んでいる。リフレ論者の楽観とちがって、いずれ急激なインフレが起こる可能性もある。正確には、スタグフレーションである。仮にそうなっても、過剰生産は消えない。買い手が減っているのであるから、突然に車や家電製品が売れ始めることはない。その結果、企業収益は上がらないので、雇用者報酬も増えない。円安で輸入材料価格ばかり上がり、国民の生活は苦しくなるという、いわゆるスタグフレーションが生じる懸念が大きくなる。?さらに怖いのは、前回インフレが生じた石油ショックの頃と比べて、はるかに多くの高齢者を抱え込んでいる日本では、インフレへの耐性が非常に弱くなっている。当時300万人弱だった75歳以上の後期高齢者は、現時点では1400万人近くいる。インフレによる貯金の目減り彼らが陥るパニック心理、彼らの面倒をみるために新たに負う若者の負担はすざましいものになるだろう。消費が冷え込むであろう。?いかに、いまの日本にとって、過度の金融緩和はリスクの大きい政策であるか、ということである。ように、生産年齢人口が増加傾向にあり、納税者や消費者が増えていた戦後半世紀の経済拡大期と同じやり方では、もう日本の経済は回復しないのである。今世紀に入って、すでにこれだけ金融緩和し、技術開発をつづけているのに、日本の経済は成長していない。それは現役世代の減少と高齢者の激増という、日本の特殊な現実から目をそむけているからである。企業も国も、右肩上がりだった人口増加時代のやり方はもう通じないのに、戦略の刷新を先送りしている。今後、人口オーナスが進む中で金融緩和の効果はない。人口要因を無視したリフレ論者の空理空論の影響を、政策から排除せねばならない。以上が藻谷氏の論旨要約である。マクロ経済学の「一般論」や「平均値」の発想は、一つの変数を仮定して、その仮定を思考遊戯として楽しむのは結構だが、現実の政府の根本政策にするとなると、一か八かの特攻作戦となる。旧ソ連の計画経済の背景は、マルクス経済学である。少数の変数で複雑な現実を説明でき、経済をコントロールできるという思考回路である。藻谷氏は、いまのリフレ論者を、その同類と認識しているようである。何十億の人間の欲望がからみあい、もつれあい、うばいあう資本主義市場を、コントロールなどできるはずがない。神でもない限り、そりゃ無理だよ。スティグリッツの最新の和書の題名は、「見えざる手」など存在しない、である。WordPress.。