親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介護保険による対処と民間の介護保険による備えです。公的介護保険まず両親の介護を考えたときに一番の味方となるのは公的介護保険です。公的介護保険は40歳以上の方が加入し、要介護度によってサービスが受けられるという制度です。下記表を参考に両親の要介護度に応じて地元自治体に介護保険支給の申請をしましょう。民間の介護保険は主に自分の介護のに備えるためのものと考えた方がよいでしょう。自分の介護にも公的介護保険は利用できますので、公的保険の自己負担額を軽減する役割と考えると分かりやすいでしょう。今後高齢化がますます進んでいきますので、今の公的介護保険制度がこのまま続くとは考えづらいです。今後は支給額の削減や自己負担額の増加は大いに予想されるところですので、自分自身の老後に備えて今のうちからコツコツと保険を積み上げていくのが賢いおひとりさまの老後対策といえます。保険料控除をうまく利用する国もこの流れを後押しすべく、2013年からの年末調整で介護保険料控除が開始されました。今後の高齢化社会を見据えた国のメッセージとも受け取れます。長期間にわたって保険料控除を受けることができれば、有利な条件で保険に加入したことと同様の意味を持つことになりますので利用しない手はありません。おひとりさまの介護は誰にも頼ることができない状況も想定して、自分自身の介護については十分な備えを考えておく必要があります。時間を味方に付ければそれほど大きな負担にはなりませんので、なるべく早い時期に介護保険に加入するようにしましょう。都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費か...≫続きを読む実際のところ年金はいくらもらえるの?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測するこ...≫続きを読む年金よりも生活保護の方が得なんですか?本当に年金よりも生活保護の方が得なのでしょうか前回、実際に受け取る年金の受給額は思ったよりも少ないというお話をしました。内閣府の調査によると、年金で暮らしている高齢者の5人に1人は生活保護以下の年金収入で暮らしているのだそうです。この割合は今後ますます高まっていくことが予想されているのです。...≫続きを読む平均年収別の老後試算について厚生年金や国民年金は、老後の生活を支える大事な収入源です。将来自分はどのくらいもらえるだろうかと気になりませんか。年金だけで生活できないとなれば、不足分を補うための貯蓄が必要です。準備について教えてください老後の長い時間は多くの人に訪れますが、若ければ若いほど現実感が湧かないことも事実。自分の両親や祖父母を身近に見て貯蓄の必要性を感じている人もいれば、遠方にいるために自分の未来と重ねることができず、いつか考えればいいと先延ばしにする人もいるなど、個人差もあります。老後の備えは早く始めたほうが圧...≫続きを読む個人年金は必須です公的年金だけではきびしいおひとりさまの老後にもあるように年金収入だけでは老後の生活はとてもきびしいものになります。老後の総下流化が懸念される中、公的年金にプラスして老後の生活をカバーする民間の個人年金はもはや必須の備えといえます。老後の備えは手堅くあるべきよく、個人年金は利回りが悪いとかインフレに弱...≫続きを読む個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。個人年金とは個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。毎月保険料を支払うことで契約時に定めた年齢から一定金額の年金が支払われる仕組みとなっています。公的年金の不足を補うための老後資金として検討されるのが一般的です。個人年金は必要?老後の備えに個人年金はマストと考えてよいでしょう。...≫続きを読む生命保険よりも個人年金あえて生命保険に入る必要はないですそもそも生命保険は残された家族の生活を保障するために必要な保険です。おひとりさまの場合は自身の葬儀費用に300万円程度必要ということで入っている方もいることでしょう。その程度の保障金額であれば個人年金に付属していますし、住宅ローンを組んだ場合は団体生命保険に...≫続きを読む保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わ...≫続きを読む「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。)は、個人マネーを市場に呼び込むとともに、一般個人の長期的な資産形成をめざし、2014年からスタートした非課税制度です。ふつうに株式や投資信託に投資した場合、配当金や分配金、売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを使うとこの税金が0%になります。)は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補うために導入された任意加入の私的年金制度です。)は、個人マネーを市場に呼び込み市場を活性化させるとともに、個人の長期的な資産形成のためにスタートした非課税制度です。)も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介...≫続きを読む退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説し...≫続きを読むふるさと納税の確定申告について教えてください「ふるさと納税」は、お金を自治体に寄附し寄附金額に応じて所得税や住民税が減税になる制度です。多くの自治体が寄附をしてくれた人に贈るお礼の品(返礼品)に、「ご当地もの」「おトクなもの」を取りそろえ人気を集めています。Reserved.『お問い合わせ。