(中略)しかし、公的部門だけで、問題のすべてを解決することはできない。SKL関係機関自体も新しい移民者が職業や教育機会を可能な限り早急に得られるよう産業界との協調関係を改善する必要がある。私達は、SKLのコンファレンス、“移民社会における将来の自治体”が、移民問題が有する潜在的発展の可能性を実現させる活動のため、社会のあらゆる関係者と階層間で、継続的に互いの経験を交換し合える出発点になることを期待している。我々は、手を拱いて待っていてはいけない。現在、多数の地方自治体において、25歳未満の若者の世帯が労働市場に定着し、自活できるよう積極的な支援活動が行なわれている。この成果のカギは、各関連官公庁の連携活動の在り方にある。スウェーデン地方自治体および州議会連合(SKL)は、各自治体が相互に学び得るよう50種の支援策好事例を收集した。アンデション部長は次のように語っている。「地方自治体レベルでの忍耐強い支援施策は、若者達自身の活力と生活補助依存体質からの脱却意欲を強化し、自活へと導こうとするものだ。各地方自治体の行っている施策の中では、就職および学習についての指導に加えて、健康増進活動についての施策なども非常に効果的である。」SKLは、経済的援助の拡大状況を継続的にフォローアップしている。この大きな理由は、本年度の経済援助費の増加が大きく、今後もさらに増加すると見込まれていることにある。中でも特に窮迫している階層は若年世帯である。アンデションは語っている。スウェーデン政府は労働市場及びビジネス部門における男女同権に向けた戦略を発表した。この戦略は、男女全てに対する機会均等を促進することを目的とした方策に関する分析と解説から構成されている。男女同権に関する特別戦略の政府予算からの2億3500万スウェーデンクローネ(約33億円)の拠出を含む60以上の方策が発表された。男女同権を目指す政策の目的は、社会及び自らの生活を形成する男女が同等の権利を有することである。向けた取組を行ってきたが、スウェーデンの労働市場とビジネス部門においては未だに男女同権は実現していない。おける不平等や、女性幹部の不足が挙げられる。これらの点を考慮し、政府は労働市場とビジネス部門における男女同権政策の指針となる長期的戦略が必要であると考えている。長期的戦略は、次の通り。政府は、男女全てが性別役割分担に基づくステレオタイプに制限されることなく、教育や職業の選択を行うことが可能で、より効率的で男女平等な労働市場を創出するための取組を行う。この取組は、就学前から高等教育まで、教育システム全体に浸透させる必要がある。政府は男女全ての起業の可能性を生かし、イニシアチブを通して事業を起こし経営する機会を改善することを目的に取組を行う。おいて女性管理職の数を増加させることが重要であると考えている。男女全てが、希望する範囲で有償労働を行えるよう均等な機会持つべきである。政府はこれを実現するため、家事労働に対する税控除のような方法により、有償労働と無償労働の配分を均等にすることを目指した取組を行う。政府は、男女全てが職業生活において平等な立場を築くため、必要な条件を整えることを目指した取組を行う。イニシアチブは職業生活における差別、暴力、嫌がらせを根絶することを目的としている。スウェーデン南部のゴットランド島にあるヴィスビーで開催されたアルメダール(注1)会議において、SKL(スウェーデン地方自治体協議会および州議会連合)の初のセミナーを開催したところ、活発かつ建設的な討論が行なわれた。市町村や州議会の財政について論議された際、公開討論会は白熱化した。SWED銀行の主席エコノミスト、セシリア・ハーマソンは、現在の経済不況は単に一時的なものではないと懸念を表明した。セシリア・ハーマソンからの論評に対し、穏健党のウルフ・ウイックマンは自治大臣マツ・オデルに対して、政府の追加経済措置に関する情報を提供するよう求めた。この情報が、自治大臣マツ・オデルの所管外にも関わらずである。これに対して、経済の追加経済措置が採られるのであれば、各自治体に振り向けられるべきであろう。このように自治大臣マツ・オデルは応じた。支出先を振り替えるよりも事業への投資に重きを置くべきであると提案した。SKLのアンデシュ・クナーペ会長は、地方自治体にとっての今後の最も大きな挑戦は、経済状況に関わらず福祉の必要性は増加しており、これに伴って費用が増大する現状があり、これに対してどのように公共福祉の財源を確保するかにある、と見解を述べた。(注1)アルメダール(Almedalen)政治政党各派が集合し政治上の諸問題について語り、討論する場。毎年一回、6月の第一週にゴットランドで開かれる。Almedalenは、ゴットランドの公園。(注2)大学卒業者協会(SACO)学卒者の中央機関。経済状況の変化により、2010年度までにコミューンおよびランスティングは15000人の職員の削減を余儀なくされる。SKLが依頼したアンケート調査はそのように示している。この調査によると、2009年度にはコミューンの職員が4800人、ランスティングの職員は3000人減少することが示されている。2010年度にはさらにそれぞれ6100人、および1300人の被雇用人が減少する。このことは、今後2年間に合計15200人の職員が減少することを意味している。「未だ全ての返答は得られていないため、この数字は、十中八九は少なく見積もられたものです」とSKLの議長アンダーシュ・クナーペは述べている。人件費は、コミューンおよびランスティングの費用総額の3分の2近くを占めている。そのため、不景気下でも人件費以外の削減をすることは難しい。「もちろん税金を引き上げることもでき、幾つかの自治体はそうしています。多くの自治体は税率の引き上げを避けたいのです」スウェーデンのコミューンおよびランスティングは、解雇を避け社会福祉の質を確保するために、2009年および2010年におけるコミューン部門への特別な国援助金を要求している。Regions:SALAR)のことを指す。「現時点で未だにコミューン部門への資金配分が含まれていないことは残念です。ついての返答を期待しています」政府の経済活性化パッケージについて、スウェーデン・コミューンおよびランスティング連合議長アンダーシュ・クナーペは、このように述べた。来年中には、ランスティングの半数が活動の低減を余儀なくされる。それはコミューンの多くにも当てはまり、すでに今年中に60余のコミューンは赤字決算を予想している。コミューンおよびランスティング内での就業率を維持するために特段の経済活性化対策が必要である。50%を控除できる)、インフラストラクチャーへの特別な資金配分を決定している。Regions:SALAR)のことを指す。