認定についての御質疑でございました。はじめに、市税において増となった要因ということのお尋ねでございました。平成30年度の市税の現年度分におきましては、収納率98.6%、対前年度比で0.28ポイントの増となったところでございますが、調定額におきましては、現年度分で480万円ほどの調定減となっております。この主な要因は、平成30年度におきましては、固定資産税の評価がえの年でありましたので、こちらのほうが響いているものと思います。市民税におきましては、前年度と比較しまして550万円ほどの調定額として落ち込んでおりますけれども、これは、農業所得の減というのが響いたものだと考えております。それでも、法人市民税におきまして、法人事業者のほうの決算によりまして、法人税額が増加したものでございます。続いて、債権管理指針に基づき徴収強化に取り組んでおります税務課におきましても、今後もこれに基づきまして、収納率の向上と歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、ファイナンシャルプランナーの相談事業を平成30年度で廃止をしたことについてのお尋ねでございました。平成28年度より、収入不足や借金問題など金銭的な問題で納税が困難な方々を対象に、ファイナンシャルプランナーによる相談事業を行ってまいりました。見直しなどを行い、滞納原因の改善と納付計画の見直しなどを行って、生活再建型ということで滞納整理を進めてまいりました。収納率も向上しておりますので、税務課としては、一定の効果が見られたと考えております。この事業におきましては、相談事業ということで、1回限りの相談ではなくて、対象者の方が何度か継続して相談を受けていただかないと、なかなか効果が見えないものでございます。実際の相談者も減少傾向にございました。この3カ年で実際の担当者のほうも何度かファイナンシャルプランナーからの受講を受けておりまして、技術的な要素も高まってきているものと考えております。したがいまして、今後も引き続きそういった研修の機会を生かしまして、より細やかな納税の相談を進めながら、滞納整理の事業を進めて、収納の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。紋切り型の答弁だった、質疑にですね、何というか、私たちがしてきたことは間違ってなかったというのがありありと出てきてるわけです。私は、あえて言ってきたわけです。一つは、ふるさと納税の規制に伴っての大阪府の泉佐野市、これをどのような、あそこはもう国に敢然と立ち向かったわけですね、制裁をだめだという形で。今までは総務省あたりは、国に立ち向かうことは何事だという形で、係争処理委員会あたりでは門前払いをしとったものが、国が負けたと、総務省が負けたという形になったわけですが、この係争処理委員会とはどういうものか、今後の後学のためにも聞かせていただきたいと思います。泉佐野市がとったこの対応は、自治体の職員としてどう、手をたたいて応援するという形になって私は当たり前だと思うけれども、どういうふうな感覚でおられるか。それから、ぜひ市長にこれを聞いてほしいんですけれども、総務課長が今答弁の中で、人事評価制度の中で、そういうものは個人の好みでやりよってと、好きでやりよって、市役所の中の人事評価の勤務には関係ないわけだから評価の対象にはならんと、こういうふうに要約すれば聞こえるわけです。議員はみんなそう聞こえたはずですよ、はっきり言ってですね。これでは、私は、串間市の社会教育の面というか、そういうものは全くできなくなる、それでもやっぱりやるわけですけれども、何もそのことを100%評価の基準、頭の隅にもそれを入れて、私は評価をやっぱりしていくべきだと、そういうことを言っていて、何もこの点数つけ、何ぼとかは言わんわけやけれども、そりゃそうです。教育長にもう聞かんでいいけれども、市長、これはどう思っているかですね、それをまずお聞きをしたいと思います。それから、基金の運用でありますけれども、串間市でもいろんな基金を35億円持っております。会計管理者がこれを年間、債券・現金も含めて運用をされていくわけでありますけれども、基準では、最も確実で有利な方法でこれを運用すると、こうなっとるわけですね。いう形で、有利な方法で運用されておるのか、お知らせをしていただきたいと思います。それから、歳出に移るわけですけれども、4款衛生費の中に病院費という形で2億3,500万円支出がされておるわけですが、これは、ルール分の積み上げだと私は思うけれども、これ積算内容は何なのか、そして、ルール分なら、これは病院に支出されて当たり前のことですので、これには財源の裏づけがあるわけですから、市に対して、国あたりの。本当ならば、串間市独自の病院に対する支出というのが、私はなければいかんと思うんです。いうのが、今日の状況を見ればですよ、病院が自分たちで頑張れというような形で、これだけではそういう感じがするわけですけれども、串間市独自の分はこの中に入っとるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。それから、款3の上水道でありますけれども、これは1億3,096万8,000円支出されておるわけですけれども、これも病院と一緒で水道費という形ではルール分だと思いますけれども、その内訳、これも同僚議員から水道料が高いじゃないかと、宮崎県で一番高いからと言われるけれども、そういうものの対応は市独自のものは行ってないという形に、全く対応されていないというふうに思っていいのか。して617万4,000円が計上されております。再造林が難しいと言われております。御承知のとおりに、毎年串間市でも250ヘクタールが伐採されておる。再造林はなかなか難しい。国の基準で行けば、50年間再造林をするためには、1ヘクタール当たり225万円要るんだと。50年たって木を切っても、1ヘクタール当たり129万円にしかならんのだと。この国の試算によると、もともと林業は合わんとなっておるわけですけれども、しかし、国は法律を変えてしていくわけですけど、今回、国有林や管理法、経営法で伴って、それでも国有林を民間が運用できると、こういうことになるわけですけれども、なおさら、これには再造林が義務づけされてないわけですね、法律で。努力目標と、そういうふうになっとるわけですけれども、そういうような状況の中で再造林はなかなか進まない、そうなると、多面的な木材のやはり高揚というのが損なわれていくと、そういうのが懸念されるわけですけれども、617万4,000円というのは、そういう状況の中でどういうものなのか、これで何ヘクタールの再造林ができるというのか、それを教えていただきたいと思います。次に、土木災害復旧費が5,983万9,831円執行されておるわけでありますが、一つだけ、今回、たくさんのところの災害復旧をされたと思いますが、串間井牟田線、これは前から災害で通行不能となっておるものです、市道がですね。不能になっておるために、市道は荒れ放題になっとるわけですね。それで、途中で崩壊をしとる、市道もろとも。これが放ってあるために、もう通行できないもんですから、荒れ放題。それだけならまだいいけれども、もうそこが水路になっておるために、雨が降るたびに崩壊を今も続けておる。あそこは、農地法で言うならば農業振興地域だと私は思うんですけれども、串間の農林業を主たる産業にしていくというような形になっとるけれども、雨が降るたびに大束の圃場整備をしたところが崩壊を続けておるというのが、今日。長い間これが放置されておるのか。復旧作業が進まんのか。通行ができない道路が崩壊して今日を迎えとるけど、なぜそうなっとるのか。前の議会のときには、今後普及に向けて取り組んでいくということだったけれども、具体的にどうなっているのか、どの計画でされているのか、やる気があるか、ないかと私は。長年、歴代の、今の課長を責めるつもりはない、今の市長を責めるつもりもない、しかし、過去の市長あたりも、口じゃするする言うけれども、せん。いろいろな問題があるでしょう、そりゃ。私のその問題は何も理由が立たん問題なわけですから、だから、人災だという人もおる、この道路が崩れたのは。そのことは私には関係ない。復旧をせないかんわけですから、でないと、優良農地である圃場整備されたあの農業専用地が、雨が降るたびに崩壊していくというふうな状況は、私は、せないかん、当然私はそういうふうに思います。これはどういう形になっとるのか。認定についてであります。監査委員の意見が付されておるわけでありますが、病院、水道も含めて特別会計の独立採算ですから、私が常々言っているように、予算は重要視せんでいいと。事業して、決算が順調に串間市民のためになってる、そして、経営も順調、持続可能な組織として存続をして、市民の福祉の向上に役立っておるんだ、これが決算であらわされれば、別に何もないわけでありますし、そうならなきゃならんわけでありますから、この決算が出ておりますから聞きますけれども、平成29年に比べて平成30年の決算は、経営改善の努力が実って、前年度より経営が相当改善をされておるわけであります。プラン、具体的に平成30年度のこのプランを見て、どういうふうな状況なのか、その計画との開きが最も大きかったのは何かということですね。その対策は具体的にどうなのかと。開きが大きいのは、私は人件費だと思うんですね、人件費やら入院のあれだと思うけれども、そういうのは具体的にどうなのかと。開きが大きいものを何ぼか挙げていただいて、どう努力されたのか。今、病院の近くで、物すごい音がしておりますね、病院で。この間、運動公園で野球を見てたら、あの運動公園の上まで病院の音がするわけですね。聞いてみたら、おまえ今ごろ気づいたか、もう何カ月前から音がする、こういうことだけれども、24時間音がするわけですね。それが運動公園の上まで聞こえるわけですから、上の陸上競技場まで。周辺の住民はたまったものじゃないと思う、夜も昼も24時間なわけですから。副市長、病院の改善委員会があるんでしょうけれども、実態は把握されておりますか、この音は。冗談じゃないんですよ、ほんとこれは聞かれたら、そりゃ周りの人は寝れんはずですよ、夜中でも音がするわけですから。それがあんた、1日、2日ならまだいいですよ。何カ月、下手すりゃ半年ぐらい続いているんじゃないですかね。私はそう思うんですけど、その対策はどうなっとるのか。それから、決算書に添付されてる経営分析比較表、こういう比較表を見れば、大変なやっぱり正常値から開きがあるわけですから、こういうような比較表あたりの数字を、やっぱり事務長あたりやら、財務課長やら、総務課長やら、副市長やら、市長らは知っておられるのか。そのことをまず聞きます。それから、長期借入金が6億5,000万円、平成29年度、おととしされたわけですね。ことし、決算に当たって一時借入金1億5,000万円。借入金が約8億円になるわけですけど、一時と長期と。この長期は、借り入れしたのはおととしやけど、2カ年据え置きのことしから返済が始まるわけですね。すると、6億5,000万円ですから、10年返済ですから、6,500万円単年度に返すことになるんですけれども、極端な言い方をすると、ことし1億4,000万円黒字が出たけれども、下手をすると返さないかん、これ返せば2億円になるわけですね、単純に足せばですよ。ことしぐらいの維持するためには、さらに6億5,000万円はきばらないかんねということになるんですけれども、病院としてどのような認識をされておるのか、それをお聞きいたします。認定については、監査委員の意見書に添付されております経営分析比較表の中で、固定比率が140と、これも100以下で小さいほうがいいわけですけれども、140という形で基準点をオーバーしとるわけですが、見ればわかるように、相当な地下資源があるわけですね。いうものが串間市の場合、面積が広いために、そういう比率が高くなるんだねというふうに私は単純に理解するんだけれども、どのように認識されてこの数字は、改善ができるものか、これは改善できんと言うならばそれはいいですけれども、どういうものか。それから、認定第6号、認定第7号、認定第8号であります。激しいのは、漁業集落排水、これは築島ですけれども、去年は使用料が23万2,000円です、大体。管理費が100万円要るんですね。それか、施設の償還金が相当要るわけですけれども、収入が23万円なのに管理費が100万円要るわけですね。そのうちの管理費の100万円の中の75万6,000円が委託費なんですよ。これは漁業集落排水という形だけれども、やっぱりずっとこの施設が動いとる間は金が要るわけですね、はっきり言って、管理せないかん、1人おってもですよ。私は、本当に先見の明があって将来のことを含めてこういう運営が、事業決定がされたのか、これがまた農業集落排水でもしかりですよ、本城ですけれども、これは使用料年間600万円、しかし、管理費が2,100万円要るわけですね。これは、借金してつくった公債費は別途ですよ、それはもう繰入金として市が3,200万円、県が500万円という形で3,700万円ぐらい税金が投入されているわけですけれども、こういう状態。公共下水でもしかり、使用料は3,400万円、管理費が4,300万円、そのうち委託料が1,400万円と、そういう形になっとるわけですが、しかし、環境維持のためには、繰入金が5,800万円ぐらい、市は毎年繰り入れをしていかないかん、借金払いにですね、公債費を払うために。いうような状況でやっとるけれども、こういうような長期に将来に、環境でせないかんというのもわかるけれども、将来の計画の中で、来年総合計画もつくるわけですけれども、環境には金を惜しんではならんわけですけれども、やはり私は、そういうものも頭に入れながらやっぱりしていかな、これは大変な、公共工事をするときに、この議会でも議論があったんですよ。これも知ってると思うけれども、将来の、もう病人をからうことと一緒やぞと。それを覚悟してつくるのかと、はっきり言ってですね。この公共下水やら、こういう集落排水、それで自治体が赤字を抱えて倒産寸前に陥った自治体がたくさんある。公共事業でも下水道の整備をして、そりゃ家庭排水を含めた、河川浄化を含めて環境負荷を和らげていくというのは当然せにゃならんとですけれども、単なる一つの厚生労働省の方式に従って、大きいことはいいことだという形でつくっとるから、こうなるんですね。その当時、やはり個別の浄化槽の設置が小さい市町村ではつくられた、延岡の北側あたりは全部そうです、一括してやる。いう方法が将来の負担は低いんじゃないかということを議論、私はその提案をした。いう中で、いやだめだ、これが一番いい形だと、懸念された状態に陥っとるというのが実態であるわけですから、そういうものをどう認識をなされておるのか。中の保育料無償化で、751万5,000円の予算が上がっております。これは、2号認定かな、そこのところの3歳になった人が、満3歳の年の4月1日までの間を、2号認定は副食費が対象になってないからその分をカバーすると、こういう形で半年分という形ですから、平年ベースで直せば、これが倍になるか、1,500万円ぐらいになるわけですけれども、それは市が独自で上積みするということですが、私が言いたいのは、今まで串間市は、2人目は半額、3人目は無償と、保護者の負担を、こうしてきたわけですね。これが未満児も含めて全保育所がそうやったと思うけれども、今度は、3歳以上は全部無料となったわけですから、それから未満児ももちろん市民税の納めている人は無料化と、こういうことになっていくわけですけれども、私は3号認定を無償化するべきだと、一番子育てで金が要る人たちの階層だからですね、串間市は今後そういうことも含めて取り組んでいくと、こういう市長の答弁ですけれども、今まで、去年、2号認定の中で、1号、2号も含めてですけれども、3号も含めてですが、その未満児のところも含めて串間市が上積みをしてきた保護者負担の額が幾らだったのか。4,000万円ぐらいオーバーで、串間市は枠外で負担をしよったと思うんですけれども、しかし、今回それが、1号認定、2号認定含めて無償化になる。私は、3号認定は数がずっと対象者は少ないと思うんですけれども、だから、今まで串間市の上積みしとった金額は4,000万円ですが、今度無償化になることによって、市が負担をしなくてもいい額というのが、私は相当あると思う。私の試算では、大体3,000万円ぐらいはあるじゃろうと思うから、私は、その金で3号認定も親御さんの負担は無償化できるというふうに、一般質問について言ったつもりですけれども、その実態、数字はどうなっとるのか、詳しく、数字はうそは言わんわけですから、教えていただきたいと思います。いうのが、今回創設をされるために提案されておるわけですけれども、提案理由は、森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるに当たり、基金を設置するためとすると。いいことやと思うんですけれども、基金の積み立ての目標はどのくらいに設定をされるのか。条例の中では、基金の益をもってそのあたりという、どのような形なのか、基金を持ってて、ちびちび積み立てて、後は大きくその金を使うという形なのか、どういう形でこれは今後活用されていく考えなのか。それから、法の趣旨は、森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるとあるわけですけれども、串間市はどのような施策にこの金を充てていくという考えなのか。基金をつくって充てるというふうになっとるわけですから、目標設定が明確になってなきゃいかんわけでありますから、それを教えてください。人事評価の点について、私のほうで答弁させていただきます。先ほど答弁のございました人事評価のシステムにおきましては、今のところ能力評価ということで、仕事に対するプロセスの評価と業績評価ということで、それを視点として評価しているところでございますけれども、当然ながら御指摘のございました社会貢献、こういったことは協調性とか、コミュニケーションとか、そういった面で、職員の把握という意味では認識しているものと思っております。県におきましては、職務の遂行能力に当たりまして、当然ながら仕事の能力、業績評価とは別にコミュニケーションとか、コンプライアンス、仕事に対する姿勢、先ほど申し上げた協調性、コミュニケーション、あるいは指導力、そういったものを評価するようなところもございますので、今後、人事評価を進めるに当たって、こういった観点も盛り込んではどうか、私のほうも提案させていただきたいと思っております。ただいま申し上げたことにつきまして、しっかり進めるよう、総務課と一緒に検討していきたいと思います。認定についての御質疑中、基金の運用についてでございますが、平成30年度の基金の運用状況としましては、20億円を市内の各金融機関に定期預金したほかに、約12億円を確実性のある国債などの債権で短期間の運用を行ったところでございます。対しまして勧告等を行う第三者機関であると認識しております。それから、泉佐野市に対する国の対応、また、今回の規制についてどう考えているのかということでございますけれども、地方分権という意味では、地方公共団体の自主性、取り組みに影響を与えるものであり、国による規制は望ましいものではないと考えております。