適切に対応する必要があります。通常の土地は、自分と相手が合意さえすれば、自由に売買したり賃貸したりすることができます。ところが、農地の所有権を移転したり賃借権を設定したりする場合は、農業委員会の許可が必要です(農地法3条)。農地の場合、土地を農地以外のものに転用するためには、県知事の許可が必要です(農地法5条)。農地の賃貸借については、知事の許可を受けなければ、契約を解除することができません(農地法18条)。(基盤強化法)等の特別法も大きな影響を与えます。難しいのは、農地については、通常の土地と同様の法規制が存在する上に、さらに通常の土地とは異なる特別な法規制もあるということです。農地に関する法規制を正しく理解するためには、民法等の一般法(通常の土地に関する法律)と特別法(農地に関する法律)の両方を知らなければなりません。農地の権利移転や賃貸借については、きちんとした書類が残されないまま口約束だけで行われたり、関係者が法律を誤って理解したまま手続が進められたりすることがよくあります。相手方の保険会社の担当者とのやり取りではないでしょうか。交通事故、特に人身事故にあわれた方は、肉体的にも精神的にも大変に辛い思いをします。思うように怪我が治らないこともあります。病院に行きたくても仕事が忙しくて十分な治療を受けられないこともあります。事故の相手方の対応が悪いこともあります。事故にあわれた方にとって最も思い悩むことは、相手方の保険会社の担当者とのやり取りではないでしょうか。ある段階になると、保険会社の担当者は、あなたに対して示談金の提示をし、書類への署名・押印を求めます。この金額で署名・押印してもよいのだろうか。あなたは思い悩むはずです。私たちの経験で申し上げれば、保険会社の提示する金額は、裁判で争った場合に認められる金額よりも低いことが大変多いといえます。裁判をおこさないまでも、弁護士が色々な方法で保険会社と交渉した場合の金額よりも、最初に提示される金額はたいてい低いといえます。金額が大きく変わるのは、主に休業損害(事故で仕事を休んだ分)、慰謝料(精神的な苦痛を被った分)、逸失利益(後遺症によって将来稼ぎが減った分)です。このような実態が分かっていながら、保険会社の担当者に言われるまま書類に署名・押印するのは非常に残念です。事故で大変に辛い思いをしたのですから、その分にふさわしい金額を支払ってもらうべきです。言っても、自分自身で保険会社の担当者とやり取りするのは、なかなか大変だと思います。トラブル、賃料滞納等、ご自身で解決しない問題について、弁護士が対応します。賃貸マンションやアパートをお持ちの方は、色々と神経を使うものです。住人の方からの苦情もありますし、住人同士のトラブルもあります。家賃を滞納している方の問題もあります。その他にも、住人の方が、荷物を残したまま行方不明になってしまったというケースもあります。ところで、住人の方が行方不明になってしまった場合、大家さんは勝手に荷物を処分して空室を片付けて、新しい入居者を募集してもよいのでしょうか。実は、このような「自力救済」は法律で禁止されています。勝手に荷物を処分することはできないとされています。言って、このまま放置しておくわけにはいきません。このような場合には、面倒ではありますが、不在者に対する建物明渡の裁判をおこすなど、法律に従って荷物を処分する必要があります。「たぶん大丈夫だろう」では済まされない場合もあります。交通事故については鬼頭弁護士と竹内弁護士がご相談に応じます。