2019.12.03TwitterSharePocketHatenaLINEいよいよ来年2020年に控えた東京オリンピック。“オリンピック特需”ともいわれるほど、今の不動産市場の好景気はオリンピックの影響を大きく受けています。「オリンピックのあとは不動産価格が暴落する」このような声がよく聞かれます。実は、現状、オリンピック後は不動産価格が「上がる」「下がる」「変わらない」という三者三様の予測と理由が存在するのです。不動産市場を左右するのは「住宅ローン金利」と「外国人」?今の不動産市場の好景気は、オリンピックだけが影響しているわけではありません。2020年以降の不動産市場の行方は、「住宅ローン金利」と「外国人」がキーワードになるでしょう。今の不動産価格の高騰は、確かに東京オリンピック開催が決定した2013年ころから顕著に表れています。2013年にはもう一つ、不動産価格高騰のきっかけとなったある出来事がありました。いわゆる“異次元”金融緩和といわれるものですね。“異次元“な金融緩和政策により、2013年以降、住宅ローン金利は下げ止まることを知りません。【2019年11月住宅ローン金利一覧】これからの金利推移はどうなる?そもそも金融緩和政策がなんのための政策かというと、「消費者物価の前年比上昇率2%を達成するため」。これはいまだ達成できていません。金融緩和政策というイレギュラーな政策が長期間続くとなると、今度は金融機関の収益悪化や対外的な問題(円安や内外金利差)が生じてきます。2020年には金融緩和政策も8年目に突入するので、日銀がここに来てどんな動きを見せるのか注視すべきでしょう。“がこれからの日本の不動産市場を活性化させる切り札に人口減少がいよいよ始まり、空き家の増加が止まらない日本において、これからの不動産市場に大きく影響するのは“外国人”の存在です。日本政府観光局によれば、2019年10月末時点の2019年訪日外客数の推計値は、2,600万人以上。2018年同様、2019年も3,000万人を超えるでしょう。人口減少と超高齢化が進む日本では、確実に“労働者”が足りなくなります。そのため政府は法律を改正し、2025年までに外国人労働者の総数を50万人以上とする方針を打ち出しています。“インバウンド“(訪日外国人観光客)と“外国人労働者“という2つの需要に際し、必要になるのは受け入れるための”宿泊施設“と”住まい“です。昨今では東京、大阪、京都などの観光地をはじめ多くのホテルが建設されており、民泊施設も多く見られるようになりました。インバウンド需要を見越した不動産の活用方法が広がれば、空き家を含めた中古住宅の流通とリノベーション業界の活性化につながることも予想されます。外国人の住まいとして、賃貸住宅や空き家の需要も大きくなっていくでしょう。オリンピックによって日本に注目度が高まることで、さらにインバウンド需要が増えるのか。それとも国際的なイベントの終焉により需要が減るのか。外国人労働者の受け入れがスムーズにいくのか。2020年以降、日本が外国からどう見られるのか?どう外国人を取り込んでいくのか?もまた、不動産市場を左右する大きな要因となるのです。あわせもつ“街”として形成するプロジェクトが始まっています。このプロジェクトは“晴海フラッグ”と呼ばれ、すでに分譲マンションの抽選に向けた登録会がスタート。50を超える共用スペースや湾岸エリアならではの立地と景観、間取りの広さと価格の割安感が相まって、注目度が高まっています。(画像出典:晴海フラッグ)東京ドーム2.8個分にも及ぶ広大な敷地に突如“街”が現れることにより、東京湾岸エリアを中心に不動産の流れが変わる可能性もあります。晴海フラッグの難点は、駅から遠いこと。BRT(バス高速輸送システム)が構想されていますが、それでも湾岸エリアの駅近マンションは普遍的な価値が継続するものと思われます。晴海フラッグの分譲マンションは引き渡し時期が2023年と少し先なことも、今の住宅ローンの低金利状態を見るといささか不安を覚えるものでしょう。まとめ結論をいえば、オリンピック後の不動産市場の行方は予想することしかできません。2020年は不動産市場の転換期になる可能性が十分にあります。オリンピックのみならず、今の不動産市場の好景気は住宅ローン金利も大きく影響しているもの。2020年以降は、複合的な視点で中長期的な市場の動きを見極めることが大切です。担当者の一覧はこちらまずは検索して興味のある担当者を探してください。在籍時代は、都心部の支店を中心に契約書や各書面のチェック、監査業務に従事。プライベートでも複数の不動産売買歴あり。業界に携わって10年以上の経験を活かし、「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに不動産記事を多数執筆。伴う住宅ローン控除・すまい給付金の支援策2019年10月1日から、消費税が8%から10%に増税されました。実は、今回の増税前では目立った駆け込み需要は見られていません。(東京・新宿)は、1~10月の平均価格が前年同期より4.2%高い6089万円になったと発表した。...ニュース・市況2020年4月施行!相続時の「配偶者居住権」とは?ここ数年、相続に関する税制や法律の改正が続いています。2020年4月にはまた、大きな改正が施行となります。いう新たな権利が創設されることです。