知的財産を活用して企業の事業力活性化を支援する弁理士の挑戦。独立へのハードルの低さ、開業後の高い収益確保、開業後の高い自由度の各視点で、弁理士はトップ3に入ると思います。・独立へのハードルの低さ先ず、独立へのハードルは、試験合格後に研修を経て弁理士登録すれば、誰でも独立可能です。税理士や公認会計士のような実務経験も問われず、不動産鑑定士のような実務補修(費用300万円相当)も不要です。弁護士のような司法修習生のような時期もありません。この点では、司法書士も独立は容易といえます。開業後の収益確保では、クライアントを掴むまでは苦労されると思いますが、お客様がいれば、特許庁に対する手続には多くの継続要素がありますので、単発でありながらも継続的収益機会があるといえます。手続1回当たりの弁理士報酬も高いため、1人で個人開業しても相応の収益額が見込めます。税理士のような顧問関与でなくても、多くの視点でクライアントに対して収益構造に至る関係性を構築することができます。1人で年間1億円売上も夢ではありません。開業後の自由度ですが、例えば特許や意匠はクリエイティヴな仕事であるため、成果物の内容がそのまま、顧客価値になります。その意味で、どこで仕事していてもよく、どのような服装でも、いつの時間を仕事に充てても良いわけです。昼夜逆転している人も、自宅でこもって仕事をしている人も、派手なオシャレをして仕事をしていても、成果物が良く、その結果が依頼人の利益・顧客満足度を向上させるものであれば、何でもokです。この点、税理士が自由で安定的な資格といわれていますが、税法上という縛りで申告や諸手続が強制されているため、出来て当たり前。顧客満足度に至るケースはそれ程多くありません。逆に、他の税理士へのスイッチングコストが低く、顧客から切られる可能性すらあります。すると、税理士は仕事の手間の割に単価が比較的安くなりますので、税理士事務所をいつまでも1人で回すことはできないでしょう。所員を雇用すれば、収益性の低下と、フラストレーションが生じます。弁理士1人、健康であれば、自由な気分を味わい、継続的な仕事が可能です。弁理士の他に、2つの資格が良いと思います。「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事IPランドスケープが熱い!(2020.01.15)インド特許の実施状況報告書(2020.01.12)社労士は大卒が受験資格(2020.01.11)何かを始めるときに重要なこと~西村流自己ブランディング(2020.01.11)訴額が数十憶円以上の特許権侵害訴訟を代理したい!(2020.01.10)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。バックナンバー2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4。