現時点では、愛知県内では発生していませんが、今後、愛知県内で発生した場合の県の対応について伺います。今日現在、まだ愛知県では感染者の確認はございません。これだけ人口の集積もある地域ですので、したがって、いつ発生してもおかしくないという緊張感を持って取り組んでおります。他の都府県で発生いたしております実情などを見るにつけ、多少発生件数が減ってきたことで、少し鎮静化の方向ではありますけれども、まだ油断はできないと思っております。そこで、万一発生した場合にどうするかということでございますけれども、やっぱり感染拡大を阻止しなければなりませんので、感染者が発見されれば、当然のことながら入院をしていただくということが必要になってまいります。場合もあるでしょうし友人の場合でもあると思いますけれども、濃厚接触者については、積極的疫学調査というふうに私ども呼んでおりますけれども、やはり健康チェックなど一定期間お願いをして様子を見ていく、それから積極的な人との接触などはできるだけ自粛していただくようお願いをしていくと、これが基本であります。問題は、感染者が小学生だとか中学生だとか高校生だとか、いわゆる児童生徒、学校で学ぶ子供たちの場合であります。当然のことながら、学校を通じての感染拡大を防いでいかなければなりませんので、何らかの休校措置なども必要になってくることが予測されます。弱毒性とか感染力が少し弱いというような専門家の知見も明らかになっておりますので、そういう場合もあまり大きく網を広げて、たくさんの学校をいきなり休校にしていいのかどうかということは慎重に見極めていきたいと思っております。それはやっぱり感染ルートだとか感染の様子、その後の人との接触具合、そういうものを総合判断しながら、そのケース、ケースによってできるだけ柔軟に対応する必要があるだろうと思っているところでございます。いずれにしても、730万人本県県民がいらっしゃるわけでありますし、企業活動も、海外も含めて大変活発な地域でありますので、今後も決して油断したり安心することなく、万一の場合に備えて対応していきたいと思っております。国などと調整をしていると思いますが、現時点での検討状況や値下げの見込みについて伺います。この記者会見の場でも、かねてから私申し上げてまいりました。何とか地方道路公社関連の道路も値下げをして、できるだけドライバーに貢献したいという意思でいろいろ検討してまいりまして、大体県としての方針を固めたところでございます。これにつきましては、土・日・祝について、ETC対応のものについて30%社会実験として値下げをしたいと思っております。対象車両は普通車ということ、普通車以下ということになります。それから、県の道路公社の関係でありますけれども、ETC対応ができる路線について、知多半島道路を初め6路線になりますけれども、これについても基本的には同じような対応をしたいと考えております。道路公社の道路についてはETC対応できない路線がございます。そこは今、回数券割引なども実施しておりますけれども、やっぱりバランスを考えなければなりませんので、この回数券を活用している路線につきましても値下げを対応したいと思っておりますが、ただ、ETC対応と違うのは、回数券ですから、なかなか土・日・祝というふうに限定することが、実際の窓口業務その他で大変煩雑になったり混乱を起こしますので、ここを実施するということになれば、全日実施するという方向になろうかと思います。それからあわせて、セントレアの空港連絡道路がございます。含むということですね、ETC対応でやっていきたいと思っているところでございます。今申し上げましたことは、私ども県として大体方針を固めたものでございまして、当然多額の財源が必要になってまいります。臨交金制度というものがございまして、それが振りかわって新しい交付金制度が導入されました。私も東京へ出向きまして、この料金値下げの社会実験にこれを活用したいというふうに申し上げてまいりまして、国の方も前向きに検討していただいておりますので、これが活用できれば、これは55%交付金で賄われるということでございます。問題は、その場合でも、45%については地方負担ということになってまいります。いうものの活用も今もくろんで、国に働きかけをしているところでございます。いうものが東京で開催されまして、地方六団体で、知事会の代表として私もその場へ出ました。そんな提案をこの場でも行いまして、そこに出席の国会議員あるいは内閣府の方々からは比較的前向きな発言があったように受けとめておりますけれども、しかし、これはかなり省庁間でいろいろな調整が必要だということもあわせて聞いておりますので、どうなるのか、期待をしながら、しかし、なかなか難しい課題だということも聞いておりますので、今後実現できればと我々思っているところでございます。今申し上げた名古屋高速道路の関係でございますけれども、これは名古屋市と県が関係自治体になってまいります。先ほど申し上げた方向で行くために、名古屋市当局とも、本県からも調整をとっておりまして、先ほど申し上げた方向性はほぼ名古屋市も合意しているものと認識しております。いずれにしても、先ほど申し上げた新しい交付金制度を活用するにしても、これは計画を作って国に上げて、そこで最終的に認めてもらう必要がございます。我々はできれば何とか夏休みの利用に間に合うようにしたいということを思っておりまして、国にも引き続き積極的に働きかけをしていきたいと思っているところでございます。ETC対応ではなく現在回数券で運用している6路線は、回数券で3割程度の値下げの換算なるということなのか伺います。セントレア連絡道路は、平日は中型車以上を対応していくということなのか伺います。後の質問は、そういうことです。それから、前の御質問でありますけれども、回数券でありますので、回数券の割引率を増すという形で実施しようと思っております。これも先ほど申し上げたとおり、対象はほかのものと一緒ということです。割引率が3割ということでよいですか。全国の高速道路、6路線、3割だとか土・日・祝は乗り放題1,000円とかいろいろやってます。あれは基本的にETC対応のものです。いう回数券の対応というものがあまり今現在例がないことでございますので、これも何とかうまく実施できるようにということで、これもあくまでも社会実験としてやっていきたいという、そういう思惑です。回数券は具体的にいくらがいくらになるということですか。現状は10回券、60回券、100回券があります。それぞれ割引率が異なっています。従来の回数券は有効期限がないことから、今回の社会実験を期間限定とするため、従来の回数券とは別に発行したいと考えています。何回券にするかは、これから詳細を詰めていきたいと考えておりまして、現時点で決めているわけではありません。割引率を3割にするということで、現在の100回券以上の割引率になります。今申し上げたような社会実験を、私ども地元としては何とか夏休みに間に合うようにというふうに考えております。当然のことながら、先ほどの交付金の関係で国に認めてもらう必要がありますが、それとは別に、先ほど申し上げた路線のうち、猿投グリーンロードについては、ETCのシステム改良に、技術的にどうしても時間がかかるということでございますので、ここだけは、順調にいってもやっぱり秋ごろ、10月ごろになるということでございます。高速道路の値下げというのが全国の高速道路会社を中心に行われて、ゴールデンウイークも含めて、大変ドライバー、国民に関心が高まり、私どものところにも、何とか地方道路もできないかということを、いろいろ御要請や声が届いております。財政が大変厳しいときですので、こういう国の制度にうまくのって、ぜひともこれを実現したいと、引き続き国にもしっかりと働きかけをしていきたいと思っております。県の公社の高速道路12路線のうち6路線は、ETC対応なので3割値下げ、残り6路線のうち猿投グリーンロードを除く、5路線はできれば夏休みに間に合うようにしたいということですか。基本的に県の方針として、最速で順調に行けば7月下旬頃を目途に実施したいということです。これはETC対応路線もそうでない路線も名古屋高速も含めての話です。その中で、猿投グリーンロードはETC対応路線ですので、ETCを搭載した車を対象したいと考えておりますが、ETCのプログラムが他の路線と違っておりまして、今回の値下げの社会実験に対応するための技術的な改良に少し時間がかかるという関係から秋になるということです。従って、現時点で夏休みに間に合わないのは技術的に時間のかかる猿投グリーンロード1路線だけを想定しています。他の路線は、ETC対応路線もそうでない路線も夏を目途に実施したいということで考えています。割引率を3割にするということで、現在の100回券以上の割引率になります。猿投グリーンロードは夏には回数券も出さないということですか。猿投グリーンロードはETC対応路線ですので、回数券は割引対象とはしておりません。回数券の対象となっている6路線はどの路線ですか。バイパス、三ヶ根山スカイラインです。土日祝日という話がありましたが、全面的に値下げするという考えはありませんでしたか。基本的には、先ほど申し上げましたとおり、今回は国の高速道路の値下げの対応、これも御承知のとおり21年、22年の時限的な、実験的なものでございます。私どももそれに歩調を合わせる形で社会実験として行いたいと思っております。その目的は、今回いろいろ国の方も経済危機対策ということでさまざまな緊急経済対策が講ぜられていて、こうした高速道路によって人も物も活発になることによって、地域経済の振興、活性化につながると、そういう位置づけのもとに行いたいと思っております。そこで、今お話がありました、土・日だけでなく、多分恒久的に値下げしたらどうだという、そういう考え方の御質問だろうかと思いますけれども、今回はあくまでも社会実験としてやっていきたいと思っております。恒久的な値下げの議論ということになると当然、社会実験ですら膨大なお金がかかる。これを恒久的に、しかもかなり枠を広げてやろうと思うと、大変な財源措置が必要になってまいります。いう財源の見通しも現時点で立ち得ませんので、当面はニーズに応じた社会実験にしたいと考えております。国も、2カ年で今回やっていますけれども、その後どうするのかという議論はいずれかの時期に出てこようかと思います。我々もこの社会実験の実証結果や国の動きなどさまざまなことを総合判断しながら、将来、また別の観点で議論する時期が来ようかと思いますけれども、現在のところは、先ほど申し上げたような限定的な形での値下げで実験的にやってみたいと思っております。今日からバックボードを設置されましたが、なぜ、設置することとなったのか、また、デザインのコンセプトなどについて伺います。実は、広報広聴の分野についてはかねてから、それのあり方だとかいろんなことを議論して、見直しや新しい対応をこれまでやってまいりました。この記者会見の中のあり方についても、昨年来いろいろ職員が検討していてくれまして、この会見場のバックのボードも、年度当初にやる方向は決めておりました。実はデザインや何やらの準備がかかることや、あるいはちょうどクールビズ、今日のさわやかサマーキャンペーンという、こういう時期に合わせるのがいいだろうということで、たまたま今日になりました。それから、このデザインですけれども、いろんな人の御意見を聞きながらこれに決めたんですが、色やデザインも大変さわやかで、かつ直線が際立つシャープな感じを醸し出しているのではないかと思っております。上の方が白っぽい部分がかなりありますのは、さらにここにいろんなポスターなどいろんなものを掲示しやすいということも考えてのことのようであります。従来、布のカーテンだけでしたので、どちらかというと、ちょっと見栄えもあまりぱっとしなかったというところもございます。担当の者がデザインなども工夫してくれて、明るい、さわやかな雰囲気になったんだろうなと思っておりますけれども、この時期をというのは、先ほど申し上げたようなことでございます。先週末に、国土交通省が直轄負担金の内訳を都道府県へ説明を始めました。説明を受けているのであれば、納得のいく内容であったのか伺います。今後のあり方について、お考えを伺います。先だって内訳があったということは報告を受けておりますけれども、現物そのものは、まだ中身を私は見ておりません。直轄負担金の内訳については、5月1日の日にも中身の項目など、従来よりは踏み込んだ御説明があり、また先月末には、今御質問のようなものが示されたということでございます。我々は基本的に、従来より詳細になったとはいえ、中身が本当にそれで理解できるのかどうか、わかるのかどうか、それから納得できるのかどうかという問題がありますので、担当の者には、そこら辺は中部地方整備局の方としっかり意見交換して、納得できるように情報公開を求めるように指示しております。これはこれから実務的にしっかりと作業して、十分理解が我々もできる段階まで意見交換をして、情報も求めていかなければいけないと思っております。そこで、翻って直轄負担金問題の基本的な考え方ということでございますけれども、原則理念としては、国がやるべきものは国が負担し、また、地方がやるべきものについては地方が負担するというのが、これが原則であります。なっていないのは、十分な事務事業の移譲も受けてない、それから、それに伴う財源も受けてないという問題があるから、こういうちょっと変則的な形になっているんだろうと思います。これをこれから改善していくわけでありますけれども、当面は、維持管理費をまず先に改善されるべきだということ、これは全国知事会もそのような方向性であります。究極は、整備費そのものについてもやはり国と地方の役割分担をきちんとしていくべきだ、こういうことでございます。私は、やみくもに廃止だあるいは不払いだということだけで、今の段階でこの問題がいい方向へ行くのかどうかということについてはいささかの懸念を持っております。申しますのは、維持管理費であれあるいは整備費であれ、それが廃止になったときに必要である道路予算が本当に確保されるかどうかということは、地財計画やあるいは国の歳入歳出の中での交付税のあり方など、かなり難しい問題が入ります。最悪の場合は、地方の負担はなくなって、しかし、我々が進めようとしている仕事まで大幅に遅延したりストップしてしまうことです。いうことがないようにしていかなければなりませんので、この問題については、やっぱりソフトランディングというものがどうあるべきか、きちんとした議論が必要だろうと思っております。実は、知事会の中でもその議論がいろいろ出ておりまして、先だって、5月18日に東京で全国知事会が開かれました。いろんな意見が出ておりましたし、その意見は必ずしも一様ではありませんでしたけれども、私は今申し上げたようなことをその場でも申し上げてきました。勧告なども、少し遅れておりますけれども、第3次の勧告ということがございますが、財源にかかわることだけに、この直轄負担金の問題がどのように収束していくのか、あるいは発展していくのか、大変関心のあるところでありますし、愛知県としても言うべきことをきちんと言っていきたいと思っております。今年度の負担金の支払については、従来どおり対応するということですか。私どもの県関係では3回の分割払いになっていまして、まだその支払いの時期が、第1回目が来ておりません。納得できる中身、精査できれば、粛々とお支払いをしたいと思います。内訳が示されたのは、知事会が求めていた昨年度分でした。香川県や新潟県の知事が問題にしていたのは、地方の負担金が国の建物建替費用などに使われていたことでした。知事としてはどのようなことに支出されていれば問題であるとお考えですか。これもですね、中身をよく精査してみないことには、一般論としてはなかなか言いづらい部分があります。現場管理のために箱物、庁舎が必要になってくるケースもあります。このことは逆に、県のそうしたものに対する国の補助も同じことが言えるわけですね。したがって、問題は必要性だとか合理性だと思います。私は、マッサージチェアのことは、本県の中に入っているのかどうかわかりませんけれども、個々具体に中身を精査して、理解に苦しむもの、納得できないもの、あるいは過大なもの、不当なものがあれば、それはもうしっかり指摘して、減額や見直しをお願いしていかなければいけないと思います。ついては、先日、三県一市の実務者の会議がありました。その報告を受け、今後どのように対応していけばよいとお考えか伺います。実務者レベルでの協議が行われました。残念ながら、名古屋市さんの方から明確な説明や納得いく具体的なデータや、そういうものはなかったように聞いております。この問題は、かねてから申し上げておりますとおり、さまざまな考え方や意見はあるのかもわかりませんけれども、従来から、三県一市がいろいろ議論を交わし協議を交わす、その蓄積の中で進めてまいりました。これを方向を変えるということであれば、議論もし、協議もし、そういう中で何らかの結論を見出していくという、手順と申しましょうか手続的なものは、私は大切にしていただく必要があるのではないかと思います。残念ながら、先般のその会議では、まだ具体的な御説明なども聞くことはできませんでした。いうものをベースにやってきた、そういう過去の経緯があります。やったらどうだろうかとここで申し上げました。その後、実は私、市長さんにも直接会った折にそういうことを申し上げました。それから副市長さんにも申し上げました。私からだけではなくて、副知事からもそういう意向を伝えてあります。ところが、残念ながら、なかなかそれを開催に動いていただけないのはまことに残念に思っております。今回発表された折に、三県一市ともよく話したいということをおっしゃっていましたので、私は、どういう経過で、あるいはどういう考えで、あるいはどういうデータでこう考え、こうしているということをやっぱりいち早くそうした機会に御説明いただいて、それをベースにまた議論を発展させるということが必要だろうと思っておりますので、願わくば、今申し上げたような趣旨の会合を早く開催されると、より建設的な議論ができるのではないかと思っております。私がそういうことを申し上げたことは、岐阜県にも三重県にもお伝えしてあります。名古屋市長に副知事副市長会議の開催を提案されたとき、名古屋市長はどのように反応されましたか。否定もされませんでした。いう言葉をおっしゃったのかは、今、正確に覚えておりませんけれども、私どもがそういう副知事副市長会議を開いてきちんと御説明くださいと、それから協議しましょうということを申し上げて、それは理解していただいたように受け取っております。豊田市の農地転用の手続に関して、虚偽申請があって、それが認められてしまったのではないかという疑いがあります。県の農地転用手続の中で、そのような疑いが持ち上がっている点についてのお考えと今後の対応について伺います。農地転用の今回の問題は、私も概要を担当の方から報告を受けております。報道などでも報ぜられているわけでありまして、関係者が本当に最初から虚偽に基づいて農振の除外だとかあるいは農地の転用ということをたくらんでやったということであれば、もうこれは論外で、犯罪そのもの、違法性の強いものだと思います。遺憾なことだと思います。そこら辺の事実関係が、今まさに恐らく警察の方も、どういう背景とどういう関係者の意思でなされたのかを中心に調査されている、捜査されていることと思いますので、これは当然、我々も捜査結果をきちんと関心を持って眺めていかなければならないと思っておりますし、手続上、県も途中途中でそれに絡んでまいりますので、警察の方から説明を求められるというようなことも当然あるし、できるだけの捜査には協力して、真相解明に努力をしたいと思っております。農地のこの種の転用の問題というのは、手続上いろいろ、原則と例外というものが制度上いろいろございます。今回の場合も、そういう例外的な運用がいろいろ積み重ねられて行われたものと思います。関係者がどこまで悪意で、あるいは虚偽の意思でやっているのかは、外形的にはなかなか見抜けないところもある。今回のことは、やはりこれからの運用のあり方として十分参考にしていかなければいけないと思います。県と市町村とのより連携、意思の疎通、あるいは農業委員会とのかかわり、こうしたものについてはよくよく、今回の事件などを十分見定めた上で、よりいい形になるような工夫や努力はしていかなければいけないと思っております。知事記者会見トップページに戻る。