島原市議【松坂まさお】のブログ松坂まさお公式HPわかば写真館QPブログ森岳まちづくりfacebookはこちら↓「以前の記事」の指定月をクリックすると、ひと月分のタイトルが一覧できます。↓「検索」にキーワードを入れれば、その語を含む記事が見つかります。]S列車で行こう!枝野氏来たる。実質的には選挙戦突入?楠さんの後援会事務所開きが、2/23執り行われた。島原新聞報道を張り付けておこうと思う。新聞さんは気を使って、三候補平等に扱う。先行して実施された二人の報道と比べてみるとよい。写真の大きさから、記事の文字数に至るまで平等に扱ってあるはずだ。後援会事務所というのは普段の政治活動拠点なので、実は各候補自宅などを事務所として登録してあって、すでに開設されてずーっと継続中のことが多い。選挙の期間中だけ開設する「選挙事務所」とは別のものなのだが、後援会事務所が手狭な候補者など、選挙期間を含むしばらくの間、広い場所(目立つ場所)に臨時的に移動して、そのまま告示の日に「選挙事務所」に衣替えする。この事務所経費は(選挙期間中は)法定選挙費用に納まる範囲で自己負担だ。楠さんの場合は、自宅の横の小屋が、後援会事務所であり、選挙事務所になる。大きな通りに面していないので、偶然通りすがりで「おお、事務所が新設されている!」と気づいてもらえるチャンスは少ない。報道や、口コミ、こうしたSNS情報、そして何よりも、本人や支援者による挨拶回りや意思表示に接することで、広げていくしかない。新人ならともかく、元職でその基本的な立場や考え方は誰でも知っている。知名度を上げる苦労はしなくていいが出馬表明が遅かった分出遅れは否めない。松坂は、決断力の人楠大典氏を積極的に支持し、応援したい。6739投票率の低いのが気になる。投票箱を6時に閉めろ!?2/20全員協議会があった。選管から報告があるということで、僕はてっきり、投票時間を短縮するという報告なのかな、と思っていた。選管は議会に対して、そのいちいちを報告する義務はない。投票時間の変更があれば、次に控える(自分たち)議員に影響もあるから、全協を利用して周知するものと思っていた。今までと同じだったら、わざわざ報告することも無いから、(短縮の)報告なのだろうな、と。いずれにしても選挙管理委員会の専権事項だから報告を聞くだけである。当選者にお祝い(落選者におくやみ)をと思い、午後9時過ぎごろ移動を開始した。8時で投票箱が閉まるなら、それから投票箱を一か所に寄せて開票が始まるとして、まだ結果は出ていない、と思い、結果が出る前に駆けつけようと思ったのだった。ところが道中、結果速報がラジオから聞こえてきた。なんと、南島原市の選挙は6時終了に変更になっていたのだった。そんな流れにあるのかなあ(確かに期日前投票もだいぶ定着しつつあるしね、)。半ば諦めというか、受け入れ覚悟であった。気になっていたのは、議会多数派(自公)の議員たちが、数日前「選管の勝手にさせるものか!」と息巻いている様子に接していたからだ。ところが、報告は「今まで通りで変更はない。なんか拍子抜けだったが、選管の報告は明快で「選挙人の選挙権」を尊重する説得力のある説明だった。投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。*********************************************この従来通りという決定がよほど不服なのか、自公軍団から非難ごうごう。投票時間を短くするのが当然と言わんばかり。よそは短縮して(その分経費節減になる)頑張っているのに、島原はなっちょらん。議会は全員短縮せよと言っているのに、選管は議会の意向を無視した、とかなんとか。議会の力で、選管の決定をひっくり返そうという雰囲気になってきた。思わず、「島原市議会として結論を出した覚えはないし、僕はむしろ反対だ!」と釘を刺した。税収と交付税の関係を説明したい。地方交付税(普通交付税)は全国の自治体の不均衡をなくすために分配する地方自治体のための税収である。総務省が分配するためにいったん国税として徴収するので、まるで国が地方を支えているという誤解がまかり通っているが、交付税は配分されて当たり前の税収である。地方自治体を運営するのに必要な経費を税金として出すわけだが、人口の密集しているところは税が多く集まり、過疎地は税収が少ない上にだだっ広い面積の管理もしなければならない。ここに例として、運営経費は100億円の自治体で、税収見込みが80億円と40億円を考えてみる。計算式で普通交付税が配分される。税収80億の場合、その75%の60億を基準財政収入額とみなして、必要経費(基準財政需要額)100億円に足りない40億円を交付税で配分する。結果、120億円で自治体運営をする。100億円はほとんど必要経費なので、自治体独自のサービスは20億円だ。(留保財源と呼んでいる。)税収40億の場合は、その75%の30億を基準財政収入額とみなして、70億円が交付される。結果、110億円で自治体運営をする。独自サービス分は10億円だ。この40億税収の自治体に巨大原発プラントがやって来たとする。そのためにその施設の固定資産税が100億増えたとする、そうすると、税収140億となり基準財政収入額は(75%なので)105億円となり、基準財政需要額をオーバーして交付税は配分されない。それでも、総収入は140億円あるわけで、余裕の自治体運営ができる。オーバー分の5億円は返還する必要はない(他の地方に回さなくていい)。潤沢な自治体が東京都である。財力で、だから真夏にマラソンコースを冷却してでもオリンピックをやるなどという超無駄遣いを思いつくのである。東京には地方出身者があふれているわけで、東京のこの潤沢な税収を少しでも地方に回そうと、税金は自分の郷里に収めてもいいですよ!という「ふるさと納税」を(国は)思いついた。需要額100億で税収40億の自治体に東京在住の人たちが、あと40億円を納めたら、80億となり、交付税は70憶が30億に減るが、プラスマイナス10億円の歳入増となる。東京は、少々減っても、痛くもかゆくもない。必要経費(基準財政需要額)をはるかに上回っているからだ。結果、全国の交付税総額が余った分はさらに計算値を上方修正して全国に配分できるし、国政に充当してもよいし、東京の基準財政収入額が需要額を下回って、交付団体になっても、そこに充当できる。これまで贅沢し放題だった東京都は、大反対だ。地方に納税するためには東京の納税額に2000円上乗せしなければならない!と(逆もしかり)。どこで納めても同額のはずの税金に差がつくなんておかしい、ということで、合言葉は「ふるさと納税」だが、これはあくまで「寄付」である。寄付控除の場合全額控除はあり得ないなどとして、2000円余計にかかるシステムを強要した。ふるさと思いの田舎者でも、わざわざ2000円足して面倒な寄付行為はしないだろう。ところが、ふるさと納税は、寄付であって納税ではない、としたために、地方にとっては税外収入。税金として集めれば、それに比例して交付税が減額されるが、税外収入なら交付税額は減額されないので、少しでも多くの寄付を集めたい。先ほどの例(40億税収の自治体)でいえば、東京から40億の寄付を集めれば、税収40億、ゆえに交付税70億のままで寄付が40億プラスで、総歳入は150億ということになる。40億の寄付に半額の返礼品をつけても実質20億円の増収。いうウルトラCが誕生したのであった。ふるさと納税が、きちんと税収扱いされれば、集めた税金に応じてその75%の交付税が減額されるから、25%を超える返礼品を出したら逆ザヤになるのだ。固定資産税率は地方独自で決めていいのだが、どこも1.4%だ。総務省が基準財政収入額の根拠にする税収見込み額は標準税率1.4%で計算するからである。住民が税金にあえいでかわいそうだから、税金を半額にしてあげるとしても、総務省は全額集めるものとみなしてその75%を引いた残りを交付税として出す。ふるさと納税を「税金」として扱わなかった。絶対まからない、逃げられない」という鉄則を捻じ曲げて、「東京の年貢を地方で払えば高くつくよ」と、年貢平等の原則を破る方便として、これは「寄付」だからその控除に差があるのは当然、と屁理屈をごり押しした。(しめしめ、これで東京の税収は地方には流れない、と。)地方は、絶えず交付税との駆け引きを余儀なくされていた。交付税より、税収で集めた方が1.25倍の効果があるという地道な努力。不交付団体の東京は、努力せずともカネが腐るほどある。ふるさと納税は、寄付であって、税外収入と規定された時点で、これは返礼品還元で(薄利多売方式で)とにかくたくさん集めてやれ!返礼品を地元調達すれば、疲弊した地元経済の活性化にもなる一石二鳥!は平戸市だけの思い付きではない。地元で返礼品が調達できなければ、アマゾンポイントでも問題はない。返礼を差し引いた残りは全額税外収入なのだから!総務省は、返礼品3割限度など中途半端なことはせず、即刻税金扱いとすれば、その75%の交付税減額と引き換えになる。エスカレートした返礼品合戦はホドホドのところで落ち着くことになる。3割の返礼品と言いながら、実際には寄付集めのために膨大な経費や人件費がかかるから3割の返礼品のために5割超の経費が掛かっているのはざらだ。地方交付税収は地方固有の税収であるのだが国や自治体を運営するのに必要な経費は税金という名目で徴収される。税金は国税と地方税に分けられる。地方税収には地域によって差があるので、その格差を埋めるために国税は半分(3分の2)を国のために使い、残る半分(3分の1)を「地方交付税」という名前で地方税収の少ない地方自治体に配分する。そんな仕組みなのだから、東京や名古屋のような不交付団体と呼ばれる(地方税収だけでやっていけるので交付税が配分されない)団体は例外で、ほとんどの地方自治体は交付税を配分される。(※名古屋は不交付団体ではなかった!:訂正)ところが、交付税を受け取る地方公共団体は自分たちだけでは必要な税金も集められない貧乏な団体で国に面倒を見てもらっていると認識している人が多くて情けない。国にぺこぺこする卑屈な地方を前提に考える。国税を納めている者は全員地方自治体の所属なのだから、国を支えているのは地方である、のに。昨日も商工会議所の会議に出ていて、いやしくも島原の財界を代表していると思われる社長さんたちや、肝心の商工会議所職員も、そのような理解で情けない。結果、補助金をもらうために、一丸となって要望陳情をやろう!という結論にたどり着く。この社長さんたち(会議所の役員さんたち)は、無報酬どころか、役員会費を払ってまさにボランティアでこうした活動の音頭を取っておられる。皆さんはそれぞれ高額納税者であるからか、全市民が俺たちみたいに税金を納めれば交付税なんかもらわなくてもやっていけるのに、という自負というか誇りというかそんな意識でボランティア(奉仕)をしてやっているという感じがしないでもない。高規格道路促進にせよ、新幹線誘致にせよ、各種要望活動はこうした社長さんたちの運営する企業の利益に直結しているのも事実である。要は自分たちのためにやっているのに、いかにも納税額の低い市民に代わって、運動してやっている。僕は繰り返すが、日本の財界は本当に腐れ果てていると思っている。今だけ金だけ自分たちだけ。島原の商業界を財界というには及ばないが、その意識の低さは、国と(アメリカと)どっこいどっこいである、と思っている。罪の意識はもちろんない。良かれと思ってやっている。したら本当のことが伝わるのだろうか。百歩譲って、交付税は国から恵んでもらっているのではなく、地方の独自財源だから胸を張って使っていいのだ。国家公務員や、国会議員どもは俺たちの納める税金で養っているんだと、国に対して対等以上の意識を持つに至っても......交付税と別枠で地方に降りてくる補助金メニューは、平等公平かどうか?優先順位の付け方に問題がある。それにしても、この補助金をチラつかせる国のやり方はどうにかならないものか。11日えだのんの決断:立憲民主諫早タウンミーティング予定の行動。島鉄フリー乗車券(1000円)を利用して、諫早まで「立憲民主党のタウンミーティング」に出かけた。党首の枝野幸男がやってくるということで、まあ一度は生で見ておきたいと思い、出かけた。