箱根町が事業系のごみを減らすため、町内1300の事業所に対しこのほど説明書類を送った。来年4月からのルール変更を目指し、年末にかけて町内各地で説明会も開く。これまで事業系ごみは町内各地のごみ集積所(ステーション)に1日100kgまで出せたが、4月からは1日10kg以下(45リットル2袋)の排出に制限する。少量しかごみを出さない事業所については登録制とし、これまでの白い指定袋に加えて新たに水色の袋を導入。登録ナンバーを袋に記入させ、家庭ごみと一目で区別できるようにする。10kg以上排出する事業所は新たに業者経由や持込みで環境センター(芦之湯)に運ぶ事になる。センター持込みも可燃ごみは無料だったが、来年4月からkg10円に、さらに平成30年4月から18円に上げる計画。環境センターで処理されるごみの約8割は事業系という事もあり、町側は企業に対して負担を求めていく姿勢。一方で町は財政難を理由に固定資産税も増税しており、町の屋台骨である宿泊業界からは反発の声も出ていた。4月からの変更を目指して、町はアンケート形式の登録申請を受け付けており、11日時点で町内事業所のうち10%程度が返送してきているという。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。