その周辺地域の生コンクリート製造販売業者14社15工場は協同組合を2009年7月30日に設立し、共同販売体制へ移行して生コンクリート単価の値戻しを実現した。生コン単価は土木ベース単価12,000円・建築ベース単価12,300円・周辺地域単価は更に割増としている。安定出荷体制と輸送力を確保し骨材及び試験料等も同組合からの販売体制を確立して、建設業界の多様なニーズに答える。オンプレミスで運用してきた従来システムをクラウドに移行し、システムの運用管理コストを軽減し、保守性と可用性を向上する。骨材及び試験料の請求を従来の生コン販売管理に組み込む、生コン単価については受注時に登録した土木及び建築のベース単価をもとにスライド単価方式を採用する。サーバが無くなる事により、故障対応やバックアップ確認作業が不要になり、本来の販売管理業務に集中出来る様になった。システム改修により生コン・骨材・試験料の全ての売上を同一システムから請求出来る様になり、業務効率が向上した。パフォーマンス改善、ディスク容量不足の解消、WindowsXP問題の解消等様々な問題を解消でき、将来に亘るシステム基盤を確立できた。