吉村府知事のツイートを補足すれば、こういうことだろう。日本共産党が政党助成金を受け取らずに活動できているのは、別の資金源があるからにすぎない。メインとなるのが「しんぶん赤旗」の購読料である。自由意思で党員が金を支払っているのならば結構なのだが、その実態についてはかねてより疑問視されている面がある。役所の中で、共産党議員が職員らに、「しんぶん赤旗」の勧誘や集金をしているのではないか――。産経新聞(2018年10月18日付)によれば、千葉県は119部、和歌山県は73部、兵庫県は68部も「しんぶん赤旗」を購読しているという。「県内の購読者数」ではなく「県(庁)の購読数」である。いうことは、結果的に税金が共産党に還流されているじゃないか、というのが問題視する側の論理なのだ。過去、複数の自治体で、この「しんぶん赤旗」の問題は取り上げられてきた。実のところ、日本共産党は他党とはかなり異なる財政基盤を持っている。支部に入り、以下の4つのことを大切にして活動する、とある。(1)支部会議に参加する(2)実収入の1%の党費を納める(3)「しんぶん赤旗」日刊紙を読む(4)学習につとめ活動に参加する「この4つの原則が、他党の真似できない日本共産党の強さの源泉といえます(略)。入党すると、支部に入り、実収入の1%の党費を納め、『しんぶん赤旗』を購読します。日刊紙3497円、日曜版930円(2018年までは823円)。両紙で4427円です。(略)党費は、実収入の1%なので年間の実収入が100万円なら1万円、500万円なら5万円で、自民党の党費は一般党員で年額4千円なので、負担はかなり大きいといえます」たしかに負担は大きい。「党員数は、61年綱領を決定した1961年は8万8千人、82年は48万人、2017年は30万人です(略)。機関紙(「しんぶん赤旗」など)の読者数は61年が30万、80年は355万、2017年は113万人となっています。)によれば、次の通りです。日本共産党の個人献金は自民党の2倍、公明党の3倍以上です」こうした事情を踏まえて、吉村府知事は「共産党の資金源である政党機関紙の赤旗による総収入金額は年間約200億円。凄まじい共産党の資金力だ」ともツイート(7月1日)。した資金力をもとに東京・代々木に自前の党本部ビルも構えている。付けて!!共産党天下になったら抹殺されますよ。私も昭和48年に抹殺リストに載せられていますから。早く共産党天下にならないかなぁ、自殺するより楽かもしれないし。いや、拷問で殺されるからやはり自死だな。