究極のマジックである。決められた額以上を支払うと、会社の利益処分と看做されて、課税されてしまう。かっこよくいうと、損金として否認されるわけである。一定額しか、役員報酬を支払えないのかというと、そうでもない。役員報酬の期中の勝手な“増額”には税金がかかるが、反対の“減額”をしたからといって、咎められることはほとんどないからである。当たり前といえば当たり前であるが、役員報酬は減額できることを憶えておこう。支給基準を定めておけば、もちろん当該基準は、一般従業員にも適用される基準であるが、業績に応じて、役員報酬の増額と減額が可能になる。発生してしまうが、それでも、「儲かった時の安全弁」になることは間違いがない。給与規定の手引きやサンプルは本屋に行けば腐るほど売っているので、自分の事業形態に合わせて作り直しておけば、よいだろう。心配な人は、顧問の税理士か社労士にでも相談することをお勧めする。十分におつりがくるだろう。日々、コスト削減に取り組む企業のその姿勢は、株主として好ましいものがある。下落してい...記事を読む売上が伸びているのに利益が伸びていない売上が伸びているのに、利益は伸びていないとき、それは何かしらの「会計操作」が行われている可能性は高い。いうのも、普通は、売上が伸びれば...記事を読むテレビやパソコン、デジカメを経費にするにはテレビやパソコン、デジカメを単に買って、領収書があれば、すぐさま経費になるわけではない。大概の中小企業は、赤字の方が好ましい。黒字だと税金を支払わないといけないし、税務署の調査も増えることになるからで、メンドクサイことしか生...記事を読む旅費規程で合法的脱税をもし、会社を経営している方、または、総務や経理等で、費用処理に携わっている方で、その会社に「旅費規程」がないのなら、作っておくべきである。...記事を読む理由もないのに売上が伸びている役員報酬は高めに設定しておく最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。