これより本日の会議を開きます。ただいまの出席議員は15名であります。本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第6号によって行うことにいたします。日程第1、認定第1号から認定第11号、日程第2、報告第8号及び報告第9号、議案第53号から議案第65号、諮問第2号の認定11件、報告2件、議案13件、諮問1件の以上27件を一括して議題といたします。これより、本27件に対する質疑に入ります。それでは、13番福添忠義議員の発言を許します。わからないところがあったり、お尋ねしたいところがございますので、通告をしておりましたので、どうかひとつ、丁寧に答えていただきたいと思います。決算等を含めて、これが終わりますと特別委員会が開かれて審査をされるわけでありますので、それぞれの分科会での審査がスムーズに行くように、私も含めてお聞きしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いをしておきます。認定についてのところでありますけれども、まず、市有財産の現在高が示されておるわけであります。串間市は、従来からどうもどれだけ串間市が所有している財産があるのか、なかなか把握ができていなかった経緯がございます。それじゃいかんがねという形で議会でも出て、それなら財産台帳の整備をして、そしてバランスシートに示して、自治体経営の基礎をつくっていくんだと、こういう形が前から出て、財産台帳等はでき上がったというような話を聞いておるわけでありますから、それを受けてお尋ねをするわけであります。歳入歳出決算書の350ぺージに、串間市は平成30年度の市有財産の現在高という形で、土地が約529ヘクタール、建物が15万平米、それから山林が824ヘクタール、物件が約5,100万円、有価証券が200万円、出資による権利が6,700万円、債権が1億3,000万円、基金が38億6,700万円と、約ですが、あるわけです。金額が出ているのはわかるけれども、土地の529ヘクタール、それから建物の15万平米、それから山林の824ヘクタールの、この財産というのはわかるんですが、これは金額でどのくらい今現在の評価ではなっておるのか、もちろん山林は国有林と部分林とか、そういうものもあるだろうと思いますし、スギなんかは、売ってみないと値がわからないということになりますけれども、しかし、評価の基準というのがあるはずでありますから、出していただきたいと思います。それから、この一般質問の中でも議論があったわけでありますが、財政が厳しい中で、やはり市税の徴収率というのはやっぱりきばらないかんがねというような話で、努力が見えるというのもあったわけであります。今一般質問についても、市税を含めていろいろな手数料、そういうものも含めて約4億円超の未収があるんだと、こういう話が出てきたわけであります。いうものが主でありますが、市税でも帳面上では1億3,000万円が未収だとなっておりますけれども、実質は市税で約2億2,000万円ぐらい未収と、こういうふうになっているわけです。これはいろいろあって、総務省とやら、そういうのとの関係で、調定額から実際予算額というのは基準があってこういう形になるんだろうと思いますから、これがどうのこうのという話じゃないんです。私は、これが悪いということではないんですけれども、そういう実態がある中で、そのことはどういう認識なのか。それからまた、今度の決算で見ると、平成29年度に比べて平成30年度は、市民税で6,300万円ぐらいふえとるわけです。これは個人の、6,900万円ぐらい予算に比べて収入がふえとるわけですけれども、市民税が個人で3,300万円、法人で3,000万円と、こういう形で、この市民税だけで6,300万円ぐらいふえとるんですけれども、昨年に比べてふえたこの特徴ですね、これは何で、いいことですけどね、ふえることは決して悪いことではないんですから、こういう特徴的なものが何かあるのかを教えていただきたいと思います。それから、第4次自立推進行革プランでは、議会を通じても出たように自主財源の確保のために未収金の徴収体制の確立をすると。平成28年度策定の債権管理指針に基づいて徴収強化に取り組んだとあるわけでありますけれども、その結果、債権確保に大変な努力をされておるわけでありますけれども、平成28年度に策定された管理指針に基づいて平成30年度はどういう結果が生まれておるのか、努力の跡を一つ報告していただきたいと思います。それから、もう一つは、この行革プランの中でも、収納率の向上を図るとしてFP、ファイナンシャルプランナー相談事業を今日まで取り組んできたわけであります。本年度からこの事業を廃止すると、こういう形になっているわけです。現実には、やはり4億円近くの実質的な未収金が存在するわけでありますから、いろいろな取り方があるだろうと思いますけれども、ことしから廃止をするということには、別に何かかわるものが体制として組み立てられておるのか、ファイナンシャルプランナーを採用して努力をしてきた、その効果がなかったという判定の中で出てきておるなら、どういう面が廃止の引き金になってきたのか。それから、もう一つは、未利用の財産の売り払いについてであります。この当局の話をいろいろする中で、おいおいと未利用の財産はどのくらいあるのかと聞いてみたら、答弁ではちょっとしか言わんわけですね。何かと言ったら、寺里と東町の区画整理事業で売れ残った土地がありますからと、あれだけですわという形やから、私は、その未利用の財産というのは、そういうものじゃなくて、行政財産の中にも当然不要になったものというか、そういうものが外から見てもたくさん見えるわけですね、はっきり言って。使わんものは、それぞれ持っておれば管理費が要るわけですから、だから、もう使わんものはやはり売り払いしていくという考え方はないのか、私は、当然そうあるべきだと思うわけであります。それから、ふるさと納税推進でありますけれども、同僚議員からも出ましたけれども、目標の達成には、総務省による返礼割合の引き下げ通知の影響と、それから串間市のPR不足によるもので、平成29年度、平成30年度は目標に大きく届いていないと、今後は、選んでもらえる魅力的な寄附への創意工夫が必要との課題があるということですけれども、この解決はどうなったのか。訴えたわけであります。それに総務省は慌てまくって、俗に言う、総務省が敗訴ですね、ここで明らかに。1999年に地方分権一括法ができて、それ以来20年たったわけであります。現実に地方分権推進法に基づく、言えば何が地方分権へ移動になったかというと、機関委任事務が全部自治体の権限として与えられたわけです。その権限が串間市においても行使されておるのか。私は、なかなか職員で、地方分権一括法に基づいて地方に権限が委譲された機関委任事務が何かということを言われると、それを職員が知っておられるのか、これが今回総務省が敗訴した原因で、もう霞が関に警鐘が鳴らされたわけです。20年たったときにはわかっとったものが、じわじわじわ、やっぱり霞が関のリードで元の木阿弥になりつつあった。総務省は、泉佐野市のこの提訴でもうびっくりして慌てふためいたというのが、私は霞が関だと思うんです。私は、この問題が出てきたときに、総務省の問題に従わんでいいんじゃないかと、やるべきじゃないかと、この返礼品を含めて、そのことを強く担当者にも言うてきた経緯があるんですけれども、この議会の中でも。串間市は、やっぱりそういう指導を守ったと言えばそれまでのことだけれども、しかし現に4億円だったのが1億円になったわけですね。泉佐野市あたりは何百億円集めたですよね。宮崎県でも、都農町は70億円集めたわけです。都農町はその70億円の金を使って、宮崎大学の医学部と提携して総合診療科の拠点をつくり上げていくというような形に、住民に還元をしていくという形が出てきたわけですね。いうようなことが、近隣の志布志市とか、大崎町でも出てきとるわけですけれども、そういうような形をやっぱり串間市も、もうお上のことはと、昔の国と地方の制度みたいな形で、この機関委任事務までまた返事をするような形では、私はいかんだろうと。私がこんなことを言うかというと、福祉の問題、今議会でも言ったように、少子化の問題でいろいろ国の方針も変わってくる。現場の保育所あたりやら福祉団体、職員は地方分権の一括法に基づいて、業界から物すごく先行して情報が流れてきとるわけですよ。市職員はそれに追いついてないんです、はっきり言って。業界から焼きを入れられるというのが実態、はっきり言って。私はあえてこれを言うわけでありますけれども、そういう形でこのふるさと納税制度はどうなっているのか、それをお答えをしていただきたいと思います。いうのが取り組まれておるわけですけれども、この一般質問の同僚議員の中で、なかなか進んでいないと。この報告でも進んでいないと、目標に対して達成率はゼロだと、こういうことになっとるわけですけれども、課題は何なのか、そして、平成30年度ももう一つと、ゼロとなっておるわけですけれども、どういう形になっておるのか。自治会と連携をしながらという形で書いてあるわけだけど、なかなか進んでいないわけですけれども、皆さん、小林市を見てください。小林市は、面積は串間の2倍。人口は串間の3倍ですよ。串間は、自治会が153あります。小林市は、人口3倍、面積は2倍という広大な土地を持ちながら、自治会は50しかないわけです。この50で地域連携組織というのが相当できとるわけです。私は、そういうものもいろいろ情報を手に入れていただいて、見に行かれて。串間の6地区を、はっきり言って、福島地区を一つにまとめたってですね、なかなかできんわけ、大束を一つにまとめたってですね、それはなかなか大き過ぎるわけですから、そういう問題も含めて、私はもう少しこれは再考する必要があって、小まめな一つのコミュニティができるような形で、ぜひしていただきたいと思うところです。それはどういう考えなのか、これができなかった理由を教えていただきたいと思います。それから、6番目に、職員の意識改革と人材育成の推進ということがあります。その他の人事管理の基礎とすると、こうなってるわけですけれども、実態はどうなのか。私は、前の議会でも言ってきたけれども、やはり単なるこういうような形で人を評価する基準の中にも、やはり社会貢献というものを職員の評価の中に入れてほしい。これは、教育長もスポーツ関係でありますけれども、やはり串間市役所職員というのは、地域の人たちも含めて、社会教育の場でもリーダー的存在にならざるを得ないわけですけれども、そういうものが、スポーツの世界だろうが、社会教育だろうが、やはり市職員が中心にならざるを得ないけれども、その人たちの評価がなかなか、道の草刈りをやったりとか、ごみ拾いを。テレビやマスコミに出ると、こういうところのは人間行きたがったりするけれども、灼熱の太陽の下で一日、数時間グラウンドに立ったり、そして、バレーの審判をしたり、テニスの審判をしたり、いろいろそういうものには、やはり人事評価が陽の当たらない、目もくれないと、こういうような状況があるんじゃないかというふうに、私は思うわけです。ある面では、大変、一方では健康増進のためにスポーツの推進っていう形があったりするけれども、なかなかそれが口で言っても、そういう実態があるし、教育長はスポーツに詳しく取り組んでおられるからよくわかるだろうと私は思うんですけれども、そういうものにも、私は評価の基準に入れなければ、人間形成上も含めて、今、中央官庁ではやっているそんたくやら、そういうような形がこの中に渦巻くような市政であっては、私はならんと、そういうふうに思うわけでありますから、そういう串間市じゃないだろうと思うけれども、実態はどういう形になっているのか。私は、こういうものがないために、異動があっても何人かは出てこない、そして、胸の病気にかかっていくというのが相当出てきているというふうに見えるわけですけれども、私は、そういうものがやっぱり数字にあらわれてきとるんじゃないかという、そういう形がどうなっとるのかを、とりあえずお聞きをいたします。ふるさと納税制度に関して、選んでもらえる魅力的な寄附への創意工夫について、どう対応していくのかという御質問でございました。今年度につきましては、ふるさと納税制度が厳格化され、返礼品の取り扱いについても、寄附金額の100分の30に相当する金額以下であることなどの規制が設けられるなど、寄附金の申し込みに際して全国の自治体が同じスタートラインに立ったものと認識しているところであります。串間市のPR不足、それから、単価を上げることが必要などの課題があると考えております。そのような中、本市におきましては、現在、寄附単価の高い返礼品の設定、例年人気のある返礼品の取り扱い及び他の自治体と差別化が図られる、本市独自の特色ある返礼品の開発、また、首都圏や都市部等においてさまざまな機会を利用してのPRなどを実施しておりますが、引き続き串間市に興味を持っていただくような取り組みを行い、寄附者の獲得につなげていく必要があると考えております。それから、地域連携組織の設立については、目標に対して達成率がゼロと、現状と課題はということでありますけれども、地域連携組織の現在の進捗状況でございますが、北方地区におきましては、設立検討委員会から実際に設立に向けた準備を行う、もう一つ上の段階の設立準備委員会へ移行するための調整等を行っているところであります。おきましても、順次、今月中に設立されるところとなっております。行ったところであります。当初の目標を達成できていない要因といたしましては、地域連携組織の必要性や設立後にどういった効果があるのかという理解促進の取り組みや組織が立ち上がることで自治会の負担がふえるのではないかという、不安解消のための説明が十分でなかったことなどがあるのではないかと分析しております。加えまして、組織設立までの事業スキームを見直したことも、要因の1つであると考えております。当初は、検討委員会を経て本組織設立という二段階の流れでありましたけれども、設立後の安定した組織運営のためには、構成員の皆様の十分な理解と意思の統一が必要であり、そのためには、一定の時間を要することから、検討委員会の後に設立準備委員会という段階を加えた、三段階のスキームへと事業の見直しを行ったところであります。このことによりまして、進捗におくれをとっているところでありますけれども、今後も、各支所等との連携を十分に図りながら、地域連携組織の本組織設立に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。続きまして、自治会の合併を同時に進めるべきではないかということでございますけれども。