商品先物取引を、充実したサポートと最先端ツールで提供。フジフューチャーズ株式会社は投資家のご要望に応え続ける商品先物取引会社です。(FOMC10日-11日)、欧州中央銀行(ECB)理事会(12日)、英国総選挙(12日)、メジャーSQ(特別清算指数13日)と、相場に影響度が大きいイベントが多い週となっています。最大のポイントは15日に期限を迎える米国による対中追加関税第4弾の残りの発動がどうなるか、最終的には米中の第1段階合意ができるかどうかであろう。15日の期限まではトランプ大統領を始めとする米中要人の発言や報道に振り回されることになる。伸びが市場予想を大幅に上回った。失業率は低下して半世紀ぶりの低水準に並び、平均時給は前年同月比で市場予想より大きく伸びた。3回連続で利下げを実施しているFRBにとっては、政策金利を据え置く論拠が強まった結果となった。ゼネラル・モーターズ(GM)従業員の職場復帰が全面的に反映された最初の月となった。40日間に及んだGMのスト終結に伴う自動車メーカーの雇用者数の伸びは、4万1300人。10月にはほぼ同数の減少が見られていた。15.6万人増と速報値の12.8万人から上方修正された。家計調査に基づく11月失業率は、3.5%と1969年以来の低水準となった9月の数値に並ぶ結果。平均自給は、前年同月比3.1%増で市場予想3.0%増を上回った。今回の雇用統計は労働市場が力強さを維持し、個人消費と景気拡大の持続を支えるというFRBの見解を補強する。(FOMC)で当局が政策金利を据え置く理由になる可能性がある。賃金の伸びはクリスマス消費にプラス効果をもたらし、景気減速懸念を和らげると思われる。第4弾対中関税の総額は約1560億ドル(約17兆254億5千万円)に達する。米中首脳会談の予定も全く決まっていない。米国経済の個人消費と雇用環境の堅調さが確認され始めている中で中国との暫定合意の可能性さえ低下している。第4弾関税適応を延期するメリットが、米国にあるのかどうかが判断の分かれ目になる。今週は、米国政府要因の発言が複数出てくるであろうが、おそらく関税発動をにおわせる発言が週末にかけて増えてくると思われる。結論は、発動する確率が上昇していると思われる。発動再延期で来年1月-2月までのどちらかであろう。東京金は、週末の米雇用統計を受け大幅反落して始まる。金を取り巻く環境で金利面での支援要因(米金融緩和期待)が、しばらく足踏みの状況となった。米国の個人消費と雇用状況も底堅さが確認されてきている。為替のドル・円は、ドルの上値も重くやや円高傾向の確率が見出せる値動きとなってきていることから5100円台から場合により5000円割れもあり得る市場環境と思われる。今週の国内株式市場では、13日のメジャーSQと海外要因が変動要素として影響してくる。先週に引き続き米中貿易関連の米中政府要人発言に振らされる展開となる。週末の米雇用統計で雇用環境の底堅さが確認された為、週前半は、上値トライの確率が高いであろう。11月26日の年初来高値23608.06円も更新されるとみている。週後半は、15日の関税期限もあり利益確定売りが出ることが予想でき下押し要因となると思われる。(FRB)の利下げ打ち止め観測が広がっている。米中通商協議の先行きは依然として不透明であり、リスク回避的な取引がドルを下押しする場面も考えられる。強まりによるドル安の可能性が見込める。目先の下値目処は、11月1日安値の107.88円、割り込めば10月3日安値の106.50円へと下げる可能性があると思われる。掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。