民主党の党代表を選ぶ党首選挙で、菅現首相が、大差で小沢氏を破って、党首に再選されました。(しかも国会議院票でも上回って)これは世論調査で、圧倒的に菅氏の再選を支持している世論を、単に民主党という政党が正しく受け止めたというだけでなく、バラマキにより市場に貨幣を過剰に投入し低位のインフレに誘導しようと、「リフレ政策」を目指す様に思われてならない小沢氏よりも、より堅実に日本経済の「構造改革」の支援の模索=国際競争力の向上と新産業の育成による雇用の増大という路線に、より不安感を感じなかったという事でしょう。以前にも述べた事がありますが、立命館大学の松尾匡氏の主張される様な、日銀や政府による財政的政策によりインフレ・ターゲット政策を取ることは、まず長期金利の上昇を齎し、それが原因で金利より利回りの低い国債が手放され、国債価格の下落が起き、国債を日銀が買い支えざるを得なくなり、ますます市場に貨幣が投入され、その悪循環から、ついにはハイパー・インフレに至って国民の生活を困窮させるか、最悪では日本政府の財政破綻にさえ至り得る可能性も棄てられない、非常に危険な政策であります。いうのは、何も小泉政権の踏襲をする事では無く、日本の産業構造自体を、高付加価値を産み出せる様な、基礎技術の革新的な強化に直接寄与できる様な中小企業にも恩恵を受けられる公共の研究機関の設立や、過当(価格)競争なっている産業分野で通産省主体で合併合理化に寄与したり、新産業の育成によって雇用を増やすなど、実際の企業では、デフレ不況にも関わらず、各企業毎に自助努力をして、生延びる為に努力している姿勢を【援助】するという形での、ターゲットを絞った経済活性化策であり、財政健全化策でも有り得ます。(場合によっては「負の所得税」を伴なった間接税の増税なども有り得るでしょう)私は、国民の味方を演じ、「左翼」を自称する政党であれば、尚更の事として、上記の「後者」(構造改革路線)を具体化した、マニフェストや政策大綱を、積極的に追及し掲げるべきだと思っています。その意味で、党内で堂々と経済対策路線の対立も含めて全党的に議論して、一般党員も含めて、自分達の代表を、きちんと対立候補も立てて(信任投票ではなく)、党内民主主義で選んだ、民主党は評価に値すると、少なくとも、その点で【私は】思います。真性に、左翼を自称している筈の、私の所属する某党も、見習ってもらいたいと思います。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。