米中が貿易摩擦解消に向け歩み寄りをみせたことが追い風に。トランプ米大統領は主要7カ国(G7)首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。中国の劉鶴副首相も「われわれは冷静な態度で協議と協力を通じて問題を解決する方針だ。貿易戦争の激化には断固として反対する」とし、「貿易戦争は中国のためにも、米国のためにも、世界の人々のためにもならない」と述べた。[nL3N25M366]トランプ大統領の発言はドルを支援。それまで売り込まれていた人民元も下げ幅を縮小した。主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.43%上昇し、9798.061。ドル/円JPY=は0.7%高の106.12円。オーバーナイト取引では2年半ぶりの安値となる104.44円を付けていた。オーバーナイト取引では、オンショア人民元CNY=CFXSは7.1525元と、2008年2月以来の安値を更新。オフショア人民元CNH=も過去最安値となる7.1858元を付けたが、その後は7.1681元に回復した。短期債利回りが長期債利回りよりも上昇し、長短金利の逆転が加速した。米中貿易摩擦を巡る懸念が緩和する中、今週予定されている短期債入札が重しとなった。米財務省は今週、合計1130億ドルの国債入札を実施する予定。27日には400億ドルの2年債入札が実施される。米商務省が26日発表した7月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が市場予想に反してプラスとなった。[nL3N25M3EO]取引序盤には米中貿易摩擦の激化を背景に指標10年債利回りが一時1.443%と2016年7月以来約3年ぶりの低水準に低下。その後切り返し、1.3ベーシスポイント(bp)上昇の1.540%となった。2年債利回りUS2YT=RRも一時1.449%に低下し、17年9月以来の低水準となったが、その後は2bp上昇の1.549%となった。2年債と10年債の金利差US2US10=TWEBは前週末終盤のマイナス0.2bpからマイナス1.7bpに拡大した。(FOMC)での25bpの利下げが織り込まれている。(FRB)は9月以降に少なくとも1回以上の利下げを実施すると見込まれている。