先ほどごみ袋の手数料の問題で、自治法に関係してということでお答えしたところです。手引きというものをつくっておりまして、その中で排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、より費用負担の公平性が確保できるとされております。排出量の多い住民と少ない住民とで、サービスに応じた費用負担に明確な差がつかないといったところで、そういった観点から有料化というのを推し進めておるというところで、手引きがつくられておるところでございます。その中で、資源ごみについては、また手数料の部分については、燃やすごみ、それと燃やさないごみと比較して差をつけるなどの手法でもって、分別の促進でありますとか、資源回収量の増加を期待することができる手法もあるといったところで案内がされております。次に、地区に対して、自治会の環境助成金としまして、何のために交付しているのかという御質疑でございました。ごみの分別、ステーションの管理、地域での清掃活動等のためということで助成しているところでございます。