(締切:令和元年5月29日)お知らせ2019.04.26本学における障がい者の雇用推進については、法人の雇用及び継続的な就業における障壁を取り除き、多様な職員が持てる技能を最大限に発揮させ、法人の持続的発展に資することを目的として設置するダイバーシティ推進本部において検討・実施しているところです。ついては、障がい者の雇用状況について、法律に基づき毎年6月1日現在の雇用状況を報告する必要があることから、本学における状況を把握したいので、下記による申し出についてご協力くださるようお願いいたします。本調査については、強制的に行うものではありませんが、採用時の扶養申告書や年末調整の申告書に記載してある情報を利用して当該職員を障がい者としてカウントすることは個人情報の流用になるため本人からの申し出がない限り利用していないことをお酌み取りいただき、できる範囲でご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。採用時、以前の確認依頼時に申し出いただいている方におかれましては、改めての連絡は不要ですので、念のため申し添えます。がい者雇用状況の報告のみに利用します。数値のみの報告であり個人が特定されるものではありません。原則として、毎年度利用します。申出のあった情報については、厳重に保護、管理します。申出又は申出しないことにより、不利益な取扱いがされることはありません。障がい等級の変更や精神障がい者保健福祉手帳の有効期限等について、人事課担当者が確認をさせていただく場合があります。確認した内容に変更があった場合には,その都度申し出願います。この確認は、厚生労働省作成のガイドラインに基づいて、全職員にお送りしておりますことを申し添えます。厚生労働省作成のガイドラインは下記よりご覧頂けます。University.。