4万円につきましては、受給対象者の予防接種法施行令の一部改正による年金額改定に伴うものでございます。答弁漏れはありませんか。違約金及び遅延利息は、ありましたかね。あれは答弁なかったっちゃないかな、シルバー、高齢者クラブについては。さっき言ったように、これは総合計画第5次の中で具体的な数字まで上げてるわけですよね。あと1年しかないわけですから、なぜ効果が出なかったのかというところら辺の、これは6次のほうにどういうふうになっていくのかわかりませんが、そういうことも含めてどうなるのかと。それから、水道は質問が少ないという声がありますが、同じく有収率で、平成27年度に90.45%、第5次計画では。それで、平成30年度が91.25%と。決算では約82%という数字が出ているわけですが、4億7,000万円近い現金がある、黒字が2億円ぐらいあると、こういうところで、総合計画に90何%掲げてきたことに対して、どう取り組んだのか、取り組まんのか、それは数字上げちょったというだけのことなのか、取り組んだ結果でもうまくいかん、何がその有収率の改善につながっていないのか、そこが説明してもらわないと、総合計画では一定の到達目標を掲げているのに全然進んでないわけですよね。そこはどう見たらいいのかということです。それから、福島高校も答弁がなかったんですが、生徒数が120に対して68ですかね、平成30年度。これは、120に達する点では支援策をとってきたわけですけど、平成30年度で見る限りでは成果が上がってないわけですよね。そこの分析は相当真剣にされて、一定の見直しの方向が私は出てこないといけないんじゃないかなと思うんですが、それと、子供数の絶対量が、串間市の生徒数が一定を確保できないと、これは120というのは土台確保が難しいわけですから、じゃあそれを目指して子育て支援を串間市はいろいろ取り組んできたわけですね、医療費の無料化とか、第3子以上には出産祝い金を出すとか。出生率は、具体的にはどうなって経緯しているのか。それが解決しなければ、いろんな支援策をとっても、結果的には、福島高校の120を確保するというのは土台ができなくなるわけですから、子供たちがそれだけちゃんとおって、対策をすれば確保できるということならいいんですけど、その土台がだんだんだんだん減っていけば、そこの関係が、これは教育委員会だけじゃなくてですが、それを支える子育て支援のところでどうしたらいいのかという、その関係がですよ、第6次総合計画などもこれからつくっていくわけですから、そこの分析をもとにして、行政側がこうすればいいという方向性を示さないと、計画そのものが現実的なものになりませんから、そういう点で、市長はまだ今からじゃというような答弁ですが、今からじゃなくて、これは決算が出ているわけですから、決算段階でそこをどう見たらいいのかと。これはまたがってますから、学校政策課かそれぞれが答えるかは別ですが、そういう点でですね。それから、まちづくりで言えば、もう一つは商店数ですよね。にぎわいづくりを目指していると、道の駅も、吉松家周辺整備もということで来ているわけですが、先ほど言ったような工事をやる中で、もうやめるという、そういう深刻な事態も起こっていれば、今度のこのまちづくりで、この前の質問でもですね、営業をやめた人、よそに移った人、こういうことで商店の絶対量が減っているわけですよね。にぎわいづくりで支援措置をするということなんですが、そこが実際平成30年度、大体来年度で事業は終わるのが大部分ですよね。すると、第6次に向けて、その成果というものがどうつながって出ていくのかという点は、少なくとも今の時点での目標値ですか、数値的なものは持っていないと、今度議会に出してて、審議会条例が可決されれば、審議会ができて、その議論に入っていくわけですから、やっぱりそれと合わせたそういうものを持たないと、これはさっきも言うように、第5次の到達でなかなかそうなっていないのがたくさんあるわけですよね。それは何かといったときに、やっぱりそこの基礎データの部分の総括がきちっとされていないから、結局結果としてもそうなっていないということになっているわけですから、ここはですね、じゃあ、きょうわからんければわからんでもいいんですが、少なくともその作業を、12月議会なら12月議会までには一定のそういうものを出して、そして、その数値は議会にも示して、そして、議会の意見を取り入れるなら取り入れて、そして、審議会に数字的なものは出していくというような手順になっていかないと、同じ轍を繰り返すわけにいかんというふうに私は思っているんですよ。これは全体にかかわるわけですから、市長がそこはぜひ、今言ったことの数字的なものが出ればいいんですけど、でなければ、そこをきちっと次の議会までには示していただきたいと思うんですが、その点はどうですかということです。それから、温泉は説明会に5団体が来たというような報告がありましたね。先ほどの例で、前指定管理者が電気代を未納にしとったと。この裁判については、4月に判決が出てというようなことですが、少なくとも私は聞いてないんですが、これは議会に大体、ほかの裁判問題は議会にそういう報告がされて、全員協議会なりが議長からの要請で開かれて、そういう報告を受けるわけですけど、何人かの議員がきょうここで初めて知ったと。中には、1人か2人、知ってた方もいらっしゃったようですけど、この辺が、市長が常々に言う車の両輪という点から見ても、なぜそういうふうになったのかということです。それから、このごみ袋は、先ほど課長が言われたように、平成30年度は手数料として1,888万4,000円ですかね、このごみ袋をつくった費用が694万6,789円でいいんですかね。それと、衛生自治会、ここが取り扱いとして手数料を取ったのが562万7,000円ということで、これになると大体700万円ぐらい、このごみ袋では益が出るような計算になるわけですよね。昨日の一般質問で資源ごみのことで言いましたが、700万円とか何ぼかいろいろ使ってとかいうような話でしたが、手数料というのは先ほど地方自治法言われました、確かにですね。私もいろいろ、手数料は、公共団体の事務で特定のもののためにするものだと、だから、住民票とか取る、そういう特定の人のための手数料というふうになってるわけですよね。その手数料の算定基礎は、人的役務の利用に対する反対給付であると、こういう解釈ですよね。すると、先ほど私が言った点からいえば、1,800万円で1,100万円程度でいいんじゃないかと。それから、もう一つは、ごみ袋は、自治会に入ってない人も含めて全て購入しているわけですよね。日常的にこれは利用するものですから、いわゆる住民票とか、印鑑証明とか、こういうものとはちょっと、範疇としては手数料にするには、仮にする場合でも、そこの考え方で言えば、黒字が出ていいということにならんのじゃないかと。これは、前の決算でも問題になりましたように、つくり過ぎがありましたね、一時。それをいろいろ使ったということもある。それから、当然袋をつくるわけですから、棚卸で残っているものがありますよね。その帳尻も含めては、どう見たらいいのかということです。監査委員にも聞きますが、きのう私が一般質問でやった、分ければ資源、そして、まぜればごみ、従来ごみはまぜて出しよったと。それで、先ほど言った標語に基づいて住民が分けて出すことによって、それは資源になって、2市2町で四千何百万円を売り上げると。それで3万世帯ぐらいですから、1世帯当たり1,200円。いうのが出て、それから、ごみはもともと自治体の固有の仕事ですから、我々が納める税金の中で処理するというのが地方自治法の原点だと、私は理解しているんです。それともう一つ問題なのは、廃プラを始めましたね。廃プラのごみは透明のごみで、これは一般商店から買うと、いわゆる指定ごみ袋制は廃プラはとってないわけですね。私は、これは体験的にも言えるんですが、廃プラは非常に容量が増しますから、袋としては、廃プラのほうが袋の利用頻度が高い、燃えるごみで出すごみは、廃プラを除くと当然減るんですけど、重さはあるわけですね。いう点から見たときに、もともと指定ごみ袋を導入したのは、ステーションをつくって、そこに出す、従来の市販のごみ袋では、ステーションは特定の限られた住民のための施設だから、だから、そういう点で指定ごみ袋を導入する。その際に、ごみ袋代相当額を負担してもらうとして始まった制度です。歴史がありますから、今の課長さんの中で当時の導入の事情がわかる人は少ないと思うんですが、私なんかは、それを議論して、そういう形で導入されたという経緯があるわけですね。それから行くと、今、廃プラは、やっぱりステーションに出す。燃えないごみもステーションに出す。燃えるごみもステーションに出す。いうことになっとって、燃えないごみと燃えるごみは指定ごみ袋で出す、廃プラは一般の透明袋でいいと。私のところで一番問題になっているのは、廃プラはこの指定ごみ袋でないわけですが、名前を書かせたり、番号を書かせても、廃プラを市販で買ったのを出している人の中にまざって出していると、こういうことが現実にあるわけですよ。ここをわかっちょっとかなと思ってですよ。いうことが現場で起こっているということを。これをぜひ、そういう点から改善をしていただきたいし、監査委員としては、資源ごみはどこから役所のものになって、分けるまでは私が分けるわけですから、私が分けて、資源ごみの日に持っていって、自治会の袋の中やらに分けてする、これは自治会のものだと、それを持っていく。そこら辺が監査委員は、こっちじゃあれですから、審査されたことがあるのかどうかということも含めてですが。それから、もう一点は、自治会に対する助成をしてますね、この目的は何なのか。それで、限界集落の問題を言いましたが、この自治会の未加入問題、これは平成30年度幾つか改善がされたのか、されたとしたら幾ら改善したのか。改善されないのであれば、何がネックになっているのかということ。それから、これも同僚議員からあったように、今の串間市の自治会は、混住した状況ですね。上小路というのは、どこからどこというのはないわけですよ。それで、この前平成31年度の、これはどこがくれたのかな、市民生活課かもしれませんが、行政区別世帯数で、これで上小路を一つの例にしますと、上小路は人口が607人、そして世帯数が288というふうになっています。それで、この自治会のあれでいいますと、上小路は183世帯、だから、ここと100世帯の差があるんですよ。問題は、上小路で言えば、188世帯は自治会に入ってる、後の100世帯近くが自治会に入っていない。この人たちがどこにごみを出しているのかと。そこはどういうふうに、自治会を担当している担当課としては、加入促進で自治会との協議をされて取り組みがされているのかどうか。それともう一点は、これを見まして言いましたように、いわゆる自治会として何を活動の目的にしているのかと。すると、自治会として本来、生涯学習も含めて、自治会としての活動をしようと思う場合に、理想的というか、全国的にもですが、どの程度が理想的な世帯としてあるのか、ないのか。それをほとんど下回っていると思うんですが、このことに対して、これは総合計画にも入ってくるし、10年間でどうなるのかということもありますが、そこを、これは平成30年度決算段階で分析をして、そして改善案を出していかないといけないんじゃないかなと。一つは、これは当然ですが、支所のあり方です。今、支所はどういう役割を持っているのか。住民票とか、いろんなあれの窓口になっていますが、今、消費税に伴って住基カードとか、コンビニでそういうものが取れるということで、国はそういうことをだんだんだんだん推奨するというような状況が起こっていますが、先ほどの状況と一緒になって、農村部ではどんどん人口と世帯が減っていっているということになりますと、決算で住民票の手数料金額は出ているんですが、これのぜひデータをつくってほしいんですが、この10年間で支所のそういう業務はどういうふうに変わってきて、今後10年後、どういう予測になるのかという点は、この平成30年度の決算である程度の方向性を出してもらわないと、平成31年度でそれは難しいんじゃないかと思うので、これはすぐにできなければ、そういうのを決算審査に間に合うように出していただきたいと思いますが、以上で2問目を終わります。ただいま児玉議員お尋ねの件につきましては、審査はいたしたことはございません。