両社が設立する新会社では、車載用電池の生産のみならず、全固体電池などの次世代電池の研究開発も事業範囲に含まれた。管理機能に関わる設備・その他資産・負債や人員等を、それぞれ合弁会社に移管することに合意。合弁会社の出資比率はトヨタ51%、パナソニック49%となり、合弁会社の製品は原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売するという。今回の合意内容について記者からの質問に答えた。部長の人見健氏これまでに、トヨタは2030年に年550万台以上の電動車販売を目標に掲げていることを公表しているが、「新会社の設立はどのような意味を持つか?」との記者からの質問に、トヨタの好田氏は「それは新会社を作るうえでの狙いでもある。2030年に電動車販売を550万台以上にするというのは、これまでの年150万台から3倍以上となる数字。(バッテリーを)ますます性能を上げて、量を拡大するのにあたっては、両社で組んでやっていくのが最善の選択肢、目標の実現に向けて必要な連携であった」と述べた。これまでトヨタは全固体電池について2020年代前半での実用化を目指し開発を進めることを目標にしていたが「両社が組むことでこの目標に変更はないか?」との記者の質問に、トヨタの好田氏は「トヨタは2020年代の早い時期に全固体電池を実用化したいと生産技術を含めて研究を進めているが、当然、開発を加速していきたいと思っている。ついて協業の可能性検討について合意。Impossible(不可能と思えることにチャレンジしよう)」2017年10月25日トヨタとマツダ、業務提携で合意。大連に車載用リチウムイオン電池の新工場を開所2017年4月27日トヨタ、豊田章男社長が「EV事業企画室」統括に就任など新役員人事2016年11月30日トヨタ、EV開発を加速。