夕刊フジ横浜中華街の家庭ゴミ集積所に、飲食店から出た大量の残飯が捨てられるケースが相次いでいるという。老舗中華料理店の支配人はこう憤る。「本来、飲食店から出る事業ゴミは有料で処理すべきもの。“彼ら”とは、ここ十数年の間に中華街に進出した中国人=新華僑を指している。「ITバブルで儲けた福建省出身者が多く、日本の環境に馴染もうとしない傾向がある」(地元の不動産業者)という彼らの振る舞いが、古くからこの地に住む“老華僑”の怒りを買っている。新華僑を巡る問題について、こう答えた。「新華僑という括りで区別することはないが、来日して日の浅い方は日本の環境やルールに慣れず、多少問題になることがあると思われる」ゴミ問題や悪質な栗販売は改善されつつあるとも回答。一方で、新華僑系に多い“激安食べ放題店”でのトラブルの存在を認めた。老舗中華料理店の店員はこういう。「派手な立て看板を路上に広げ、キャッチを使って客引きをする。入店した客からは「食べ放題と言われたが飲み物で高額な請求をされた」、「メニューの写真とぜんぜん違うものが出てきた」などの苦情があるという。実際に記者が中華街を歩くと、福建省出身というキャッチの女性に「お兄さん、うちはテレビでも有名!」と片言の日本語で話しかけられた。彼女が言う有名店は“満席”で、裏通りの「別館」に案内された。店名からしてまったく違うこの店は「本格中華が1600円で食べ放題」がウリ。ところが、肉料理を中心になぜか「品切れ」ばかりで、「名物」と勧められた小籠包を注文すれば、茹でたての水餃子が出てくる始末。値段相応とはいえ、不満は残る......。中華街でキャッチを始めて3年目という福建省出身の男性に話を聞いた。「確かに新華僑の商売の仕方は乱暴かもしれないが、食べ放題や立食形式など、新しい工夫をしている。老華僑のお店はランチで5000円もザラ。美味しいのかもしれないけど、高級すぎる。“2つの中国”の溝は簡単には埋まりそうにない。注新華僑の連中は不法滞在じゃないのか。神奈川県警よ、調べに入れ。(43)だが、ここにきて選挙戦で「むき出しの好奇心などはまるでなかった」と言い出した。不倫疑惑に関する有権者の批判がなかったかのような口ぶりだが、残念ながら事実ではない。山尾氏が選挙戦で地元有権者から浴びせられた罵声や怒号、嫌悪の視線など、一部始終を夕刊フジ記者が明かす。好き嫌いは別にしても、当選後の山尾氏に対し、違和感を覚える人も多いのではないか。地元の愛知県ではなく、神奈川新聞に3日連続で登場した山尾氏。選挙戦が始まり地元に帰って私が見たものは、そうしたむき出しの好奇心などはまるでなかった》《熱意のこもった本気の応援をもらった》と振り返り、自分がいかに有権者に支持されたかをつづっている。記者が見たものは、まるで異なる。倉持氏との疑惑を報じられてから2週間後の9月22日、初めて地元の愛知7区に入った山尾氏は、地元の民進党地方議員に対し、自身の離党も含め、騒動について説明会を開く予定だった。出席者は1人も現れず、会合は中止に追い込まれた。翌23日に開かれた支援者との会合では、報道陣をシャットアウトした部屋の中から「(不倫疑惑が)事実無根なら法的手段を取る予定はないのか!」「はっきり違うと証明してくれないと、私たちも(有権者に投票してくれと)お願いできないっ」などと怒号が伝わってくる場面もあった。「男女の関係はない」と繰り返す山尾氏の説明が受け入れられていないのは明らかだった。一般の有権者も、赤ちゃんを抱いた若い女性は「不倫をしたのかしてないのか、はっきりしてほしい」と嫌悪感を示し、別の女性は「子供のこと(待機児童問題)で有名になった人だからね、こういう騒動はちょっと」と眉をひそめた。選挙戦で、共産党や立憲民主党は、対立候補を立てず、野党は無所属で出馬した山尾氏に事実上、一本化した。それでも自民党候補にわずか834票の辛勝で、1万票以上もの無効票が出た。山尾氏を支持する60代の女性は「自民を勝たせないためには山尾さんを応援するしかないんですよ!」と夕刊フジに怒りをぶちまけた。した「消極的支援者」も少なくなかったはずだが、一度当選してしまえば批判など関係ないのだろうか。選挙期間中も選挙後も疑惑に関する詳しい説明もなく、「公私に一線を引かせていただく」と自分で勝手に幕引き宣言した山尾氏。当選後は有権者の批判をなかったことにするような人に、持論の子育て支援や憲法改正を託せるはずもない。(宇都木渉)注こんな嘘を平然と吐く大人になったら怖い。検事として犯罪者を多く調べて来た経験で「こう嘘を吐けばバレない。検事も騙せる」と勉強してきたのか。いま、立憲党内では「山尾と倉持弁護士は議員室をホテル替わりにするんじゃないか」と囁かれ始め、会派入り辞退をさせたほうが...」の声も出始めていると聞く。当然だろう、こんな嘘吐き発情婆あを議員として認めたら立憲が笑い者だぞ。10億円超の損害賠償も夕刊フジさすがに“オッケ~!”ではなさそうだ。事務所との独立騒動で泥沼状態のモデルでタレントのローラ(27)がついに強行手段に踏み切った。発売中の写真週刊誌「フライデー」は、ローラの兄が代表を務める新事務所を設立したと報じたのだ。独立したとしても待ち受けるのは多額の違約金というイバラの道かもしれない。同誌では、ローラの代理人弁護士が10月20日、所属事務所に所属契約を解除するという文書を送付したことと、兄が代表を務める新事務所を設立したと報じた。CMの各代理店に「事務所が変わりました。これからはウチに連絡をしてください」との連絡をしていたことも伝えている。「事務所側も、ローラが信頼していたマネジャーを復帰させるなど、ローラに歩み寄っていたそうですが、ローラ側は頑ななまま。事務所側は契約は続いていると考えており、この強行手段には困惑しているようです」と民放関係者。ローラは2007年のデビュー時から事務所に所属。有効期間は満10年だが、自動的に10年間更新される内容に対して、ローラ側が代理人を立てて契約解除を申し立ている状況だ。「一部メディアで“奴隷契約”などと報じられたことで注目され、ローラへの同情の声もありましたが、今回のローラの強行手段には業界内はかなり冷ややかな目で見ています。「ローラはテレビのレギュラーはそう多くありませんが、広告契約はライオンやユニクロ、サントリー、楽天など20社を超えます。それだけCMタレントとしての価値が高いというわけですが、すべて事務所との契約になっている。このまま、独立を強行しようとすると、事務所側から10億円を超える損害賠償を請求される可能性もあります」しかも、独立したとしても、新たな事務所は家族経営に近く、スタッフとして業界関係者のサポートもない状況だという。「もうちょっとうまいやり方はなかったのかと思いますね。大物芸能人のバックアップがあっても、事務所の運営がうまくいくというわけではない。多額の損害賠償を抱えた状況では、クライアント側も起用しづらい。これからの活動が非常に厳しくなるのではないでしょうか」と芸能プロダクション関係者。にっちさっちもいかない事態だ。P注素人身内が海千山千が虎視眈々の芸能界を生きるのは無理。あっという間に潰れるぞ。世銀が“黒田バズーカ砲”にダメ出し日刊ゲンダイ日本経済の実態と金融無策が暴かれた――。事業のしやすさを評価した世界銀行の「ビジネス環境の現状2018」。日本は190カ国・地域中、総合34位に終わった。安倍政権が掲げる「20年までに先進国で総合3位以内」との目標は赤信号だが、それ以上にダメ出しを突き付けられたのが、アベ・クロの異次元金融緩和だ。報告書は、各国・地域を起業手続きや資金調達環境など10項目でランク付け。日本は「起業のしやすさ」が106位、事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は77位と大惨敗を喫した。安倍首相と日銀の黒田総裁は「黒田バズーカ砲」と称し、異次元の量的・質的緩和を実行。4年以上も世の中に出回る資金量を徹底的に増やし続けてきた。お金がジャブジャブなのに、日本で起業したい人は「お金を借りにくい国」だと感じているのである。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。「今の銀行幹部は90年代に不良債権処理を経験し、焦げつきにトラウマを持っています。担保やブランドがないと貸さない体質が染みついていて、信用も財産もない起業家には相変わらず冷たい。ないならともかく、そこにお金があり余っているのに貸してくれないのですから、起業家は銀行にカンカンですよ。世銀の調査は現場の実感を捉えていると思います。日銀も実態をしっかり直視すべきです」お金を注げば、誰かが借りる――こんな上からの金融政策はもうゴメンだ。注日銀の総裁が“黒田節”を唸れば唸るほど音程が狂う。これでアベノミクス実現ですか?浜矩子は「アホノミクス」なろ名言を口にしましたが、どうやら的中したようですね。使い捨てブリーフ!!こりゃいいかも。メーカーの小久保工業所(和歌山県海南市)は、使い捨てできる紙製下着「ディスポーサブル紙ショーツ・パンツ」を10日に売り出す。紙から生まれた新素材を使用。伸縮性があり、長時間はいても快適に過ごせるので、旅行や出張などに向いているという。男女ともに柄は3種類で、サイズはMとL~LLの2種類。参考価格は税抜き195円。注出張や旅行にはもってこいですね。