反省から導入された構造計算書の「二重チェック」がスタートして2か月余。ところが、対象となる建築確認の申請そのものが激減し、中には7月末までゼロの自治体もある。(略)建築確認窓口の自治体も事情は同じで、神奈川、埼玉県では対象物件の申請件数は、いずれも7月末までゼロとなっている。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i306.htmこの度の建築基準法改正について、以前にご紹介した記事は以下のとおりです。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。