英下院は3日、欧州連合(EU)からの離脱延期を要請する法案の審議入り動議を可決した。野党および与党保守党内で合意なき離脱に反対する議員らが議会の議事進行の主導権を握るための動議を提出。328対301で可決された。ジョンソン首相は動議の成立後、法案が下院で可決された場合、前倒し総選挙の実施を目指す意向を示した。10月19日までに新たな離脱案が英議会の承認を得られない場合、政府に2020年1月31日までの離脱延期をEUに要請することを義務付ける法案の審議入りが決まった。同法案は4日にも可決される可能性がある。ジョンソン氏はEU離脱を強行すると表明して7月に首相に就任したが、EUと合意した自身の協定案が議会で3度も否決されたメイ前首相と同じような状況に陥っている。3日の動議採決では、フィリップ・ハモンド前財務相など21人の保守党議員が造反し、離脱延期法案の審議入りに賛成票を投じた。造反した議員は党から除籍となる見通し。ジョンソン氏は動議可決後に議会で「選挙は望んでいないが、議会があす交渉を停止し、数年に及ぶ可能性のある無意味な離脱延期を強制するための法案を可決すれば、選挙が唯一の解決策となる」と強調した。ジョンソン政権は前倒し選挙の議会承認を得るための採決を4日に行うことを目指すが、議会で3分の2以上の賛成が必要となる。コービン党首は動議の採決後、前倒し総選挙を呼びかける前に、まず離脱延期法案の審議と採決を行うべきだと主張した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。