英政府は26日、国内の大気汚染対策として、ガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表した。欧州ではフランスが同様の規制を打ち出したばかりで、このような動きが一段と強まりそうだ。この記事の続きを読む英国では自動車が排出する窒素酸化物(NOx)による大気汚染が深刻化しており、高等法院が政府にEUの大気汚染規制順守に向けた対策を講じるよう命じていた。今回の販売禁止措置は、これに応じた汚染対策の一環。ガソリン、ディーゼル・エンジンを併用するハイブリッド車も禁止対象に含まれる。このほか政府は2億5,500万ポンド(約370億円)を投じて、地方自治体による関連対策を促進する方針を打ち出した。汚染が深刻な地域へのディーゼル車の乗り入れを制限することや、道路のレイアウトの変更やスピード防止帯の撤去などによって交通渋滞を緩和し、排ガスを抑制することなどが含まれる。欧州ではノルウェーが2025年までに化石燃料を動力源とする自動車の販売を禁止することを決定。国際枠組み「パリ協定」の順守に向けた二酸化炭素(CO2)排出削減策の一環として、国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年までに打ち切る方針を示した。このほかドイツも同様の措置を導入する見込みとなっている。メーカーも対応を急いでおり、スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーは5日、19年以降に発売する全車種をEVまたはハイブリッド車にすると発表した。英政府の決定により、同国では電気自動車(EV)の利用を迫られることになる。英国の新車販売に占めるEVの割合は5%未満にとどまっている。車両価格の高さに加えて、充電スタンドの整備が遅れていることが背景にある。このため、自動車各社の対応だけでなく、インフラ整備が急務となりそうだ。