Morishimaエスタブリッシュメントのモラルハザードを訳せば「支配階級の倫理崩壊」と表してよいだろう。永田町(国会議事堂)、霞ヶ関(財務省等官庁街)、大手町(経団連)に巣喰う輩たちのことである。一つ汐留など(マスコミなどの代表として電通)を付け加えてもよかろう。先ごろ、東京電力旧三役に関わる原発訴訟の判決があった。東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判は、東京地裁にて3人に無罪の判決を言い渡すことで決着した。原発再稼働を押し進める安倍政権への忖度判決だとも世評される判決である。判決は「長期評価の見解は、本件地震発生前の時点において、他の電力会社がこれをそのまま取り入れることもないなど、原子炉の安全対策を含む防災対策を考えるに当たり、取り入れるべき知見であるとの評価を一般に受けていたわけではなかった」と云う。東海再処理工場の津波想定で、長期評価の見解そのままを「採用する」(2008)としていた。2009年以降進めていた津波評価技術の改訂作業で、「日本海溝沿いのどこでも津波地震が起こりうる」という長期評価の考え方を取り入れようとしていた。政府の地震本部は2002年7月、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の”長期評価”」を公表した。福島県沖でもマグニチュード8.2前後の地震が起きる可能性があるとしていた。この政府機関が地震に対する”長期評価”を信頼できないとする判決は原発再稼働に邁進する政権や東電経営陣に忖度する判決と評されても致し方なかろう。『これを評して法曹界のモラルハザードと云う。自らの過ちを認めようとしない東電経営陣のモラルハザードは云うまでもない。今度は福島原発事故処理に追われる東電に代わり原発再稼働の旗振り役を務める関西電力経営陣に関わる不祥事が明るみに出た。関西電力の歴代トップらが、原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から計3億2千万円分もの金品を受け取っていた。関電の岩根茂樹社長は記者会見で、20人が2018年までの7年間に金品を受け取ったと認める一方、金品の趣旨などは明らかにしなかった。「不適切だが、違法ではない」とも云う。不適切な、心に疚しい金品を受取ったとしても、「返せばいいだろう」と開き直る人たちに、公的存在感の高い企業経営者の資質は認められるのだろうか。あるが、彼の年齢は66才である。老醜老惨をさらけ出すことなく辞任を表明すればいいのにと思うが、八木会長はじめ20人余の役員が金品を受け取っていたとあれば、一人辞表を出して「ええカッコシー」となるわけにもゆかないのであろう。まつわる象徴的な事件が最近発生した。何をしているのだろう。(安倍総理のお気に入り)は、記者会見で”トリエンナーレ”を”トリエンターレ”と呼んでいた。文化庁および文科省が補助金不交付とするこの事件は、トリエンナーレ・表現の不自由展では、元慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判や抗議が殺到した。「県の申請書類の内容と実態に乖離(かいり)があったので交付を見送った」と説明する。その上で「今回のことが前例になり、大騒ぎをすれば補助金が交付されなくなるような仕組みにしようとは全く考えていない」と語ったと云うが、これを語るに落ちたと云うのである。いわく「私はトリエンナーレに賛同する立場で視察して、『これはひどい』と思った。昭和天皇の写真もそうだが、普通の神経をした人なら『これは美術なのか?』と思うでしょう。『日本の世論がハイジャックされたような展覧会だ』と思った。責任を果たすために、実行委員会会長である大村氏に中止を申し入れた」(2019.8.12)※吉村大阪府知事は、昭和天皇の写真を燃やす映像や、日本人特攻隊員の日の丸寄せ書き書を使用し、「間抜けな日本人の墓」などと日本人に対するヘイト作品を実行委員会会長として容認した大村知事について、7日の記者会見で「反日プロパガンダ」「愛知県知事がこの表現行為をしていると取られても仕方ない」「このまま知事として認めるのか。知事として不適格と語った。システム」の導入を見送ることをお伝えします。英語教育充実のために導入を予定してきた英語民間試験を、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断するに至りました。要するに民間活力の活用をうたい、民間業者による英語を「書く」「話す」ための力を民間の資格・検定試験を活用することにより行おうという改革が頓挫したのである。民間業者による検定試験は機会均等条件に反し、居住地や貧富により受験格差が生まれてしまうという批判に抗しきれなかった。検定を二度受ければ、百万人の市場が一挙に生まれる。準備受験を加えれば市場はさらに大きくなる。その背後に受験教育産業と文科省や政界の癒着があったとしても不思議ではない。いうよりも、あったことであろう。土木や通産行政が利権たり得なくなって久しい。新たに利権として浮上してきたのが情報関連分野であり教育関連分野である。それらの垣間見えであろう。エスタブリッシュメントのモラルハザードは腐敗などというものではなく、今や腐臭を放つに至っている。関係閣僚が出席して集中審議を行った。二人が再就職していたことが明らかになった。ベネッセ東京本部と所在地が同じ。予算委で、旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、十月一日まで理事長を務めていたことを明らかにした。俗世の汚辱事にも関わらず季節は巡り、のぼる朝陽の景色が美しくなってきた。寒い朝、冬来たるを実感する。空気が澄み、陽射しの傾斜角が小さくなり朝焼けが綺麗になった。鄙桜は落葉して冬支度完了(今朝の日の出は6:25)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。WordPress.。