(14/10/02)御岳ガス噴出事故でテレビに登場する専門家と称する人物が、異口同音に唱えるのが「水蒸気爆発は事前には予測出来ない」という言い訳。これは正しいようで正しくない。正しくは「あんな観測体制では予測出来ない」と言うべきである。火山噴火予知と地震予知とどちらが難しいかと言うと、地震の方が遥かに難しい。地震予知で今スタンダードと考えられているのがアスペリテイ理論だが、一つの活断層に一つのアスペリテイが付随しているわけではない。アスペリテイが幾つもあると、どのアスペリテイから破壊が始まるのか判らない。そこでここから始まったらどうか、とかこれとこれが連動したらどうなるか、とかの仮定を無限に繰り返して計算しなくてはならない。その計算結果が必ず収束するという保障もないのである。それに比べ火山は地域が限定されているから、それだけでも楽である。今回御岳で予知に失敗した原因には、次の2点が挙げられる。1)やるべきことをやっていないこれは前にも述べているが、観測体制がお粗末過ぎる。あんな大きな岩体に対して、傾斜計2基、地震計8台だけと言うのは、貧弱を通り越して無防備としか言いようが無い。それと観測手段が地球物理的手段に偏っている。火山の噴火・水蒸気の噴出という現象は地熱現象の一つであり、物理化学的には地殻内部の熱平衡の問題である。この平衡が破れたときに噴火・噴気が発生する。地熱現象の一環として、地殻内物質の放出がある。取り込むべきで、それと地物的手法を組み合わせれば、別の判断が出来たと思われる。2)何のための観測か?火山学の進歩・発展のための観測か?火山学者によっては、そうだと思っているのも居るかもしれない。納税者はそうは思っていない。第一には入山者や観光客の安全確保が目的のはず。それなら、警告の出し方にも差があってしかるべきである。この点について、学者や役人になにか勘違いがあるのではないかと思われる。大事なことは、どのタイミングで入山規制をするかである。これまでの地震観測によれば、9/11に地震が急増しており、この段階で入山を規制すればよかった。別にそれで困る人間は誰もいない。これで収まれば解除すれば良いだけの話である。要するにこんなもの、道路の交通規制と同じレベルで考えればよいのである。現在気象庁が規制基準を作っているが、あれが諸悪の根源。火山にはそれぞれ個性があり、それを一律的に規制しようとするのが間違いの素。火山にホームドクターに置き、それの指示に従うようにすれば良いのだが、それがなかなか上手くいかない。(14/09/30)(早くも言い訳モード)何故か今回の御岳災害について、菅がいきなり「気象庁はできるだけのことをした」と気象庁擁護発言。ここにもアベ政権の政・官癒着構造が読み取れる。臨時国会が迫っているから、野党追及をかわすためのけん制だろう。本当でしょうかあ?御岳は山体規模から言えば、富士山に匹敵する活火山である。かかわらず、観測設備は傾斜計が2台と地震計が8基のみ。専従の観測員も研究員もいない。これでは菅が言うような「できる限り」どころか、「何もやっていない」のと同じである*。ここには次の二つの問題点が読みとれる。あおりで、どの火山も同じような観測体制を採れなくなった。そこで施策の重点化、予算の傾斜配分が行われる。大都市へ影響度やや観光客の大小で観測体制が異なってくる。首都圏や観光名所の北海道や九州には、予算が重点配分される。これがブランド化である。その点御岳は、大都市にも遠く、観光業でもメジャーではない中途半端ポジション。観測体制も「やってますよ」程度になってしまう。2)火山専門家の減少ある時期から地質学の世界でも、火山学を専攻する学生が減ってしまった。その結果、研究者の数も減ることになる。火山屋が減ってしまったのか?ある時期から文部省科研費の配分が、地震中心に変わってしまったからである。その所為かどうか、今回の御岳騒動で判ったように、観測も傾斜計と地震計のような物理的手段に偏っている。これでは表面をなぞっているだけ・・・例えば血圧と脈と体温だけで癌を診断しようとするもの・・・で本質に迫っていない。地熱や地下水成分・地中ガス圧や成分変化など地球化学的要素をスタンダードに組み込まなければならない。それらのデータを理解出来る研究者の養成が必要なのである。それをやっていないから今回のような事故を何回も繰り返す。これが上で述べたように「何もやっていない」ことに繋がるのである。*後で、火山予知連絡会の会長も、観測体制の不備を認めている。(14/09/29)。