「起業家寺子屋」に名前を変えました。近いうちに「起業家寺子屋」のサイトも開設致しますこれまで通り起業家の成功を支援してまいります。ネバダ・リポート「ネバダ・リポート」というモノをご存じでしょうか。私は先日、本を読んでいる時に知りました。2001年にIMFが日本に対して財政再建に必要な項目として提示したモノです。そこには日本の財政を再建するために厳しい内容が書かれています。1.公務員の人員の総数を30%カット、給料も30%カットボーナナスも全てカット。2.公務員の退職金は100%カット。3.年金は一律30%カット。4.国債の利払いは5~10年間停止。5.消費税は15%引き上げて20%へ。6.課税最低限の年収100万円までの引き下げ。7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%課税。8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30~40%カットする。読んでいただければ分かるように厳しい内容で、特に公務員の人にとっては死活問題になります。このネバダ・リポートは2002年に国会で質問された経緯があります。当時の日本の国債は700兆円以下でした。その借金の額で、このネバダリポートのような厳しい事をしなければならなかったのです。現在は1050兆円を超しています。この対応はどうなるか想像もつきません。IMFがこのようなレポートを出しても、今の日本がクラッシュを起こした場合、IMFは日本の再建は出来ません。1997年に起きた韓国の通貨危機の時、IFMが介入して韓国経済は復興しました。その時は、IFMが中心となり570億ドル、約6兆8千億円を出資しました。日本の借金は現在1050兆円を超しています。その上、IMFの資金量は80兆円しかありません。日本がクラッシュすると、世界経済に大きな影響が出るでしょう。2年後に行われるオリンピックの建築関連事業は来年度中には終わります。来年度は消費税の増税が予定されています。結果、来年度は極端な日本経済の落ち込みが予想されます。私達はただ不安を持ちながら見ているだけなのでしょうか。0このページのトップへホームこのページのトップへ文字を大きく・小さくメールフォームご意見・ご質問をお受けします。起業家が成功するためのレンタルオフィス「札幌オフィスプレイス」を運営しています。起業家の成功を支援して、北海道を元気にします。