ハンコ議連に自民党印章支部...「やはり政治の力が頼り」:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。ハンコ議連の会長を務める=東京都千代田区の内閣府[PR]ハンコの逆襲2(全3回)会社の設立手続きをオンライン化するため、印鑑の届け出制度を廃止する――。安倍政権の成長戦略の一環として2017年末、そんな政府方針が打ち出された。ハンコ不要となれば、ハンコ業界の人たちにとって死活問題だ。業界関係者は官房長官の菅義偉らに働きかけ、18年6月に打ち出された安倍政権の成長戦略で、「廃止」と明記される事態はひとまず回避した。印鑑業界の本格的な「反転攻勢」は、ここから始まった。成長戦略が出た翌月の18年7月21日。山梨県昭和町で政府主催の説明会が開かれた。その名も「デジタル・ガバメント計画説明会」。カタカナの多い会合が、なぜ山梨で開かれることになったのか。会社の設立手続きを簡素化し、「24時間以内に会社をつくれるようにする」というのが政権の成長戦略の旗印だ。これに沿って政府は、印鑑届け出をかならずしも必要としない制度改正を進めようとしていた。そこに待ったをかけたいハンコ業界が、政府に対して説明会を開くよう求めたのだ。説明会は東京や大阪など全国6都市で開かれた。山梨の説明会の参加者は約200人と、ほかの大都市での説明会より多かった。山梨県内にハンコ産業の集積地があり、動員がかかったためだ。会場には、地元選出で衆院議員の中谷真一(43)、菅への働きかけに動いた当時、山梨県議で自民党県連幹事長だった臼井成夫(74)らも顔を見せていた。「急な制度改正で業界は大打撃だ」など、参加者からは反発の声が相次いだ。政府側の出席者は、「印鑑を使いたくない人もいる」「法人印の届け出は残る。義務ではなく任意で選べるようになる」など、これまでの説明を繰り返すだけだった。参加者の一人で、甲府市で印鑑美術館「ありあんす」を運営する久保田孝(62)は首をかしげた。「カタカナばかりで何を言っているか分からない。24時間で会社を作って、次の日から商売をする。復活だ」との声もあがり、甲府市で印鑑事業を営む河西正博(75)らが集まった。ハンコ業界の利益を守る政治団体の再結成。政府への事実上の宣戦布告だった。■「やっぱり政治を頼らな...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。被災された方々が何を感じ、いま何を伝えたいのか...。作者の深谷かほるさんが神戸・長田を歩いたbe煮干しだしで滋味深く古いイメージを払拭したくて工夫しました。一枚の布が物語る、須藤玲子の仕事MoMAなど世界的な美術館にも収蔵されている須藤玲子のテキスタイル。ニューカレドニアへの航空券プレゼント天国に一番近い島とよばれるニューカレドニア。きっかけは吉幾三さん首都直下地震の発生確率は...朝日新聞のウェブマガジンあわせて読みたい新聞宅配申し込みデジタル申し込み見た目問題と向き合う厳しい現実に直面する当事者たちの姿を通して考えたい。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。