今度は検索結果と検索広告で欧州委員会が、Googleに独禁法違反の疑いがあるという2通の異議告知書を送付した。4月のAndroidに関するものとは別に、検索結果と検索広告に関するものだ。Googleは数週間中に回答すると表明した。Objections)を送ったと発表した。別の異議告知書で、同社の検索広告AdSenseで、Googleと競合する企業の検索広告のサードパーティーのWebサイトへの表示を制限していると指摘した。欧州委員会は2015年4月と今年4月にもGoogleに異議告知書を送っている。欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は声明文で、「Googleはわれわれの生活に変化をもたらす多くの革新的な製品を提供しているが、だからといって同社に競合他社の革新性を阻害する権利はない」と語った。Timesによると、Googleには最高で年間売上高の10%(約70億ドル)の罰金が課せられる可能性があるという。Googleは1つ目の異議告知書に対しは向こう8週間以内に、2つ目の異議告知書に対しては10週間以内に回答する必要がある。Googleは公式Twitterアカウントで「われわれのイノベーションと製品向上は欧州の消費者に多くの選択肢を提供し、健全な競争を促進していると信じる。欧州委員会の新たなケースを検討し、数週間中に詳細な回答を出す」とツイートした。Storeを端末にプリインストールしたい端末メーカーにGoogle検索やChromeもプリインストールするよう義務付けたり、Google検索だけをプリンストールするメーカーに報奨金を提供することはEU競争法に違反する疑いがあるとして異議告知書を送付した。Androidの調査も開始EUが、Googleに対し、検索事業における独禁法違反容疑で異議告知書を送り、これとは別にAndroidを巡っても独禁法違反の疑いがあるとして正式調査を開始した。Googleは異議告知書については「見当違い」と反論し、Androidについても「開発者には自由がある」と説明した。(FTC)が調査を開始したとBloombergが報じた。この件については欧州連合が4月から正式調査を進めている。欧州委員会、Googleの改善案を受け、独禁法違反調査を終了へ欧州委員会は、Googleが検索結果を自社に有利になるよう操作したという競合の申し立てを受けて2010年から行ってきた独禁法調査の終了に踏み出した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。