定年退職後、最初の住民税にびっくりした人に贈るヒント2018-06-27定年退職後、最初の住民税にびっくりした人に贈るヒントTaxTweetみなさんこんにちは安井宏@定年退職FPです。定年退職してびっくりすることの一つが、6月にやってくる住民税(市民税・県民税)の納付書です。前年所得が反映されるので、びっくりするほど巨額です(笑)これまでも住民税は払っていたことの認識はあるでしょうが、なんとなく給料から引かれていたので支払っていたという実感がそれほどありません。ところが退職すると最初は「普通徴収」という形で大きな金額が請求されます。これは自治体があなたが退職したことは分かっていながらも、次の就職口がわからないため本人に直接払ってもらおうということで通知が来たものです。定年退職後最初の住民税でびっくりした人は、これを契機に住民税の確認を習慣にしましょう。負担ともリンクしてきたりするので、上手につきあって快適な定年退職ライフを送ったらいかがでしょうか。退職を機に確定申告を習慣にまとめ定年後の住民税とはみなさんは住民税とはどんなものだと思っておられますでしょうか。サラリーマンや公務員で現役の時は、給料明細の中で色々引かれているもののひとつという程度の認識でしょう。定年退職すると住民税というのは結構身近で重要だということがわかります。私たちが払う税金は、大きく分けて国に納める国税と地域に納める住民税にわかれます。住民税は都道府県に納める県民税と市に納める市民税の二つに分かれています。住民税は国税に比べて所得に応じて税率が上がる累進度が低く、収入の低下する定年後に重税感を感じる度合いが、国税より大きいです。ややこしく制度のように思いますが、確定申告をすれば自動的に手続きが済んでしまうものです。定年退職を機に住民税に対して「意識」を持っていただければ、大きなお金の節約に繋がっていきます。個人住民税の徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの1年間。住民税で新年度が始まるのは、6月からなのです。住民税は、1月1日現在の住所地について、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。今回思っていたより多額の住民税が通知されたのは、退職して無職になったり、再雇用で給料が減った「いま」ではなく、1年前の所得に連動しているからで、すなわち住民税は「遅れてやってくる税金」なのです。新入社員だった時には前年所得がなかったので、1年間住民税を払ってなかったはずなので、人生通算では別に不利な方式ではないのですが。住民税は道府県民税と市町村民税(特別区民税)からなっており、その合計を住民税と呼んでいます。住民税は、すべての住民が均等に負担する「均等割」と、その人の前年の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。「均等割」は、その市町村(特別区)に住んでる限り仕方ないですが、「所得割」については、ふるさと納税や資産運用における源泉徴収あり特定口座の活用など、工夫できる余地があるので、節税したければ正しい知識を持つことが重要です。住民税の徴収方法は、普通徴収と、会社が給料から差し引いて個人に代わって納付する特別徴収がありますが、退職直後に通知が来るのは普通徴収です。普通徴収は個人で直接納付するもので、原則として6月、8月、10月、翌1月の年4回払いとなります。会社を辞めてしまうと給与がありませんから、普通徴収で自分で納めることになります。この痛税感を上手く使って住民税の知識習得につなげましょう。再就職したら特別徴収に再就職された方も第1期分だけは自分で払わないといけませんが、2期以降の分は会社に持って行って今後の給料から差し引いてもらうように手続きをしましょう。これは「特別徴収」という制度で、会社が給料などから個人に代わって税金を集め納税してくれる仕組みです。会社には、特別徴収する義務があるので、今後は自分で納めるぞと無理を言ってはいけません。住民税はできれば少なくしたいものです。これを少なくするには、課税対象となる所得を少額に抑えることが重要となるため、所得控除を増やすことが1番の節税策となります。定年退職者ができる対策として一番手軽なのが、ふるさと納税の活用です。ふるさと納税は自治体に寄付をすることによって、寄付額のうち2000円を除いた金額が税金から還ってくる仕組みです。戻ってくる税金には所得税(国税)と住民税がありますが、そのほとんどは住民税から還ってきます。ふるさと納税の後の、ワンストップ特例を申請するか確定申告するかという、税金申請のやり方にもよりますが、寄付をしたらきちんと申告し、翌年の住民税から控除されているか確認を忘れないようにしましょう。住民税の通知の様式などが市町村によって異なるため、一律に解説するのは難しいですが、控除額のところでふるさと納税の分が引かれているかどうか、確定申告をした人はその申告した金額と照らし合わせてチェックしましょう。その際、寄付した以上に控除されてる場合もありますが、これは調整額という仕組みがあるためでよく内訳を見て確認をしましょう。クレジットカード支払でポイント会社勤めの場合は、給料から特別徴収されるため、住民税のクレジット払いはできません。定年退職後の普通徴収のように個人で支払う場合は、お住まいの地域がクレジットカード払いによる住民税納付に対応していれば、クレジットカードで支払いが可能で、住民税を納付するだけでお得にポイントを貯めることができます。私の住む神戸市の例だと、「神戸市税納付サイト」にアクセスし、指示に従うだけで銀行にもコンビニにも行かずに納税完了です。注意点としては、ポイントが貯まる一方でシステム利用料がかかることで、クレジットカードはできるだけポイント還元率の良いものを使って損をしないように行動する必要があります。定年退職してからは所得税より住民税これまでの現役サラリーマン時代、給料から引かれる税金といえば金額の大きい所得税で、住民税は所得税に比べればごくわずかを引かれる存在でした。年末調整はあっても、何が返ってきてるのかもわからず住民税を意識することは少なかったと思います。定年後は住民税に気を配りましょう。住民税は所得税に比べて収入が大きくなった時に急速に増えるいわゆる「累進性」の度合いが小さく、収入が年金など少なくなった時には所得税より住民税の方が大きく効いてきます。ここが重要なのですが、住民税の金額、正確に言えばそれの基礎となっている合計所得金額と、これから歳を重ねるに連れお世話になる医療・介護などが大きく連動しているということです。定年後のこれからの生活の中では、住民税を意識して住民税が安くなることを考えること、イコール医療介護の負担が安くなることにもつながります。>>>資産運用や住民税など、お金との付き合い方は定年後に大転換を!退職を機に確定申告を習慣に今回は住民税だけについてお話ししましたが、定年退職後は職場任せではなく税金に直接向き合うのが重要です。住民税は所得に応じて支払うだけではなく、そのことが今後の介護や医療の自己負担額の多寡にも関係してきます。ふるさと納税などで上手に節税することで、お金を節約する豊かな定年退職後ライフが送れます。確定申告は個人であれば税理士などの手を借りなくても、国税庁のホームページを利用して簡単に申告できます。国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーというのは、評判の悪いお役所仕事とは思えないぐらい充実をしています。これを使って、これからもらえる年金の所得や、ふるさと納税を使った節税などができるので、まずは確定申告の習慣をつけるのが重要です。まとめ住民税は国税である所得税などに比べ、累進性が低いので、所得の減少する定年退職後はより重要になってきます。定年後に再就職して、給料から引かれる特別徴収に戻った人も、将来的には年金から引かれる「年金天引き」になります。お世話になるようになると、その負担ともリンクしてきます。上手に定年退職ライフを送るために、この際少しだけ住民税を勉強してみたらいかがでしょうか。修士(経営科学)、2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)。ファイナンシャルプランナー(お金の専門家)としての知識を活かして退職金運用など、お金の話を中心に定年退職世代向け情報を発信中。免責事項スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。