ニュース派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして、強制性交罪に問われた俳優の新井浩文被告の判決公判があり、東京地裁の滝岡俊文裁判長は新井被告の「同意があったと思っていた」との主張を退け、求刑通り懲役5年を言い渡しています判決というのは検察側の求刑を多少なりとも割り引くのが一般的ですが、今回のように求刑そのままの量刑を言い渡すのは珍しいケースです。それだけ新井被告側の自分勝手な主張や解釈に、裁判官が不快感を覚えたのでしょう同時に、弁護人が法廷戦術を誤った、とも言えます当ブログでは産経新聞の記事から引用する例が多いのですが、これは無料で読めるからです。「また、Aはセラピストとして施術する目的で初対面の被告人の自宅を訪れたにすぎず、意向に反して性交を強いられる事態に対し、相応の拒絶感や抵抗を示すことが十分に想定されるのであって、Aが一連の暴行に際しても抵抗したという趣旨の証言内容は合理性を備えている。(前提となる)事実関係を見ただけでも、Aの拒絶に気付かない事態がおよそ想定できないなど、こうした事実関係と整合しがたいから、信用に値しない」(中略)《強制性交罪の成立には、抵抗が著しく困難になるほどの「暴行または脅迫」が必要とされており、滝岡俊文裁判長は、こうした暴行があったのかについての判断を述べた。女性の証言によると、ズボンや下着を脱がされるなどの暴行があった。裁判長「その暴行の態様に加え、被告人がAから何度も拒絶感を示され抵抗されたのに性交に及んだことや、両者の体格差も踏まえると、Aが被告人に対して物理的、心理的に抵抗することが困難な状況であったと推認される」(産経新聞の記事から引用)新井被告側の言い分を片っ端から否定する裁判官の言葉を耳にして、弁護人は頭を抱えたでしょう物証が乏しく、当事者しかいない密室での犯行です。新井被告も弁護人も被害者の証言や供述調書に難癖をつけ、矛盾や祖語があると主張してきました。ニュース千葉市立小学校の元教諭(懲戒免職処分)八木航被告については、先に千葉地検が懲役15年を求刑している、と当ブログで取り上げました判決は近く言い渡される予定ですが、文春オンラインにこの裁判を巡る記事が掲載されていますので、あらためて言及しますメディアは「わいせつ事件」という扱いですが、犯行内容からすれば「出来心でついやってしまった」などと誤魔化せるようなレベルではありません。被害を受けた児童は7名に及びます(立件されなかった被害もあるはずです)「体だけは大人になりやがって」と......女子小学生7人が被害を受けた千葉ロリコン教師「鬼畜の所業」(前略)事件が発覚したのは2018年7月17日。小学3年生の女子児童Aさんが、小学校から帰宅後、母親に被害を打ち明けた。この日、担任のX被告は、1時間目の授業を自習にした上で、クラスメートの中からAさんを1人、別の教室に呼び出した。目隠しをさせ、腕をしばって抵抗できない状態にすると、Aさんの陰部を触ったり、Aさんの口に自分の陰茎を入れたりしたのだ。母親の相談を受けた県警は捜査に乗りだし、8月1日、X被告を強制性交の疑いで逮捕した。県警はX被告の自宅の家宅捜索で、外付けハードディスクやデジタルカメラなどを押収。データを解析すると、犯行を録画したものが見つかった。映像に映る被害者はAさんだけではなかった。他にも被害者がいることが判明し、解析の結果、Aさん以外の6人が特定された。被害者Bさんの母親は裁判の意見陳述でこう述べている。「被告が逮捕されてからしばらく経って、刑事さんがうちまで来て、『事件のことを知っているか』と聞かれました。丁寧にすべての家庭に聞いて回っているのかと思ったら、『実は娘さんも被害に遭っているそうです』と言われました。娘は私に気を遣い、何も言わなかった。約5年半も明るみに出なかった卑劣な犯行X被告は児童らが口外しないことをいいことに、2013年1月から逮捕される18年7月までの約5年半の間、7人の被害者にわいせつな行為を繰り返していたが、Aさんが母親に訴えるまで犯行が明るみに出ることはなかった。X被告は起訴され、初公判は昨年10月11日、千葉地裁で開かれた。7人の被害者ごとに追起訴が行われ、すべての起訴を終えるまでに1年近くがかかった。裁判では、X被告の手口が次々に明らかになっていった。常習的な手口はこうだ。担任するクラスの女子児童の中で、物静かで、大人に告げ口しなさそうな子供を選んでは、理由をつけて空き教室や校内の倉庫などに呼び出す。して2人きりになると、X被告は児童に自分の局部を咥えさせたり、押し付けたり、児童の陰部を触ったりしていたという。その一部始終をカメラで撮影し、映像に残していた。裁判では性犯罪者を支援するNPO法人で診察した精神科医の意見書も証拠として提出された。それによると、X被告は高校生時代から女性の下着を盗むようになり、修学旅行では同級生の下着も盗んだ。その後もたびたび他人の家の風呂の窓から女性の入浴姿を覗いていたり、盗撮行為をしたりしていた。小学校の教師になってからも犯罪的ともいえる異常な性癖は治らず、尿検査で回収された検尿容器の写真を撮ったり、プールの授業中に児童が着替えた教室に入り、脱いだ服を撮影したりしていたという。この意見書によると、X被告は小児性愛障害や、人の気持ちを読み取るのが苦手だということを示す前頭葉機能障害などがあると診断された。X被告は、検察官から「異常な性癖を持っているという認識はなかったのか」と問われると「おかしいとは思っていたが、自分で(性癖を)変えられると思っていた」と答えた。被害者の1人の代理人弁護士も「小学生の幼い女の子に近づくために小学校の先生を志したのか」と問いただしたが、「違います」と語気を強めて否定した。(以下、略)高校生の時から下着泥棒をしていた八木被告がよくもまあ、小学校の教諭になろうとしたものです。「幼い女の子に近づくため小学校の先生を志したのか」と問われ語気を強めて否認した、と記事にはありますが、わいせつ行為をする気満々で教師を志したのは明らかでしょう教師には不向きな性依存症を抱えていると自覚していたなら、教員になるべきではありません。社会の迷惑ですそして上記の記事にある犯行の態様から感じ取れるのは、感受性の鈍麻であり、共感性の欠如です。日頃から女子児童と接しながら、わいせつ行為を嫌がる児童の気持ちをまったく汲み取れず、共感できないという異常さが目につきます(だからこそ、7人、あるいはそれ以上の児童に対するわいせつ行為を繰り返すことができた、と言えます)検尿容器の写真を撮るとか、フェティシズムの傾向も顕著であり、いわば生粋の変態ですただ、そうした資質的な偏りは犯行の背景の説明にはなっても、情状として考慮すべきとは思えません。最初から教師としての倫理観が欠如していたと立証するだけです弁護人は小児性愛障害の治療を受けさせるためとして寛大な判決を求めていますが、八木被告が刑務所を出てから治療を受ければよいのであり、服役期間を短くする理由には当たりません。反対意見続出ニュース韓国の国会議長文喜相は、いわゆる徴用工問題を解決するための法案を提出する、と大見得を切りました。その法案の骨子が発表されるや、韓国国内ではさまざまな反対意見が沸き起こっており、法案として審議され、可決されるのは難しいとの予想も出ています金銭が絡むだけに意見を集約するのは困難でしょう日本の国家総動員法が朝鮮人に適用される前から日本へ出稼ぎに行った人たちまで、「強制的に徴用されたから補償しろ」と言い出すので、どこで被害者を線引きするか問題です。補償の対象から除外された人たちは不満を爆発させ、訴訟を起こすわけで文喜相の発言もブレまくっており、当初は従軍慰安婦まで補償の対象に含めると大風呂敷を広げたものの、反対意見が出るや、従軍慰安婦は対象外だと迷走していますそもそも韓国政府が自国民に対し、旧植民地時代の被害補償を適正に行っていれば済んだ話であり、放置してきた歴代政権の責任は重大です本来なら韓国政府が100%負担すべき分を、文喜相の案は日韓政府と日韓企業に肩代わりをさせ、足りない分は民間からの寄付で賄う趣旨であり、韓国政府の負担をできるだけ軽減させようとの意図がありありですムン・ヒサン国会議長が立法化を進めている強制動員被害者の解決策(案)の「白紙化」を求める国民請願が提起された。訴訟に参加している強制動員の被害者たちとこれまで問題解決のために努力してきた市民社会団体が相次いで反対意思を表明したのに続いて、国民請願まで登場し、反発が広がっている。するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の請願が掲載された。今月1日午後を基準に参加した人が4日間で1万人を超えた。いわゆる「ムン・ヒサン案」は韓日企業の寄付金と両国国民の自発的な募金に加え、2015年に韓日政府の合意で作られたものの、解散された「和解・癒やし財団」に日本が拠出した基金の残金60億ウォンで強制動員被害者たちに“慰謝料”を支給することを主な内容としている。請願人は「ムン・ヒサン案の大きな問題は、加害国である日本に免罪符を与えていることだ」とし、「被害者にとって最も重要なことは日本の心からの謝罪だ」と指摘した。その上で、「ムン・ヒサン案を見ると、被害国(韓国)が自ら処理することに他ならない」とし、「(強制動員など歴史問題は)加害者が解決しない限り、永遠に繰り返される」と強調した。28日、声明を発表し、「文議長の原則を失った強制動員問題の解決策に反対する」と明らかにした。ムン議長はこのような反対にもかかわらず、立法化を進めている。除外する案を検討している。限定する方向を旋回したという。慰安婦部分が除外されたとしても「日本の責任と謝罪」が抜けており、被害者の同意を受けることは難しいものと見られる。訴訟に参加した強制動員被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン案は裁判の過程で仮差し押さえ問題が生じ、これが韓日の軋轢の原因になるため、それを封じ込めようという意図によるものだ」とし、「被害者たちにとっては受け入れがたいもの」だと述べた。(ハンギョレ新聞の記事から引用)日本政府や日本企業が補償金を負担する、という法案ですが、日本側の意向などまったくお構いなしです。そんな法律が仮に成立したところで日本が従う道理はありません(朝日新聞とか毎日新聞は賛同するのでしょうが)日韓議員連盟の幹事である河村健夫はこの文喜相案を歓迎し、「これが唯一の解決策」などと吹聴しまくっています。いやいや、韓国政府が全責任をもって解決するのが唯一の策でしょうに、何を言い出すのやら余談ながら、なぜ国会の議長である文喜相がこのような法案提出に乗り出したかを考えてるなら、文在寅大統領の後継者として名乗りを挙げるためではないかと推測できます。後継者の1番手とされたチョ・グク法務長官がすでに失脚し、2番手は李洛淵現首相とされます。李首相は内政や外交で十分な手腕を発揮しているとは言い難い状況ですそこで日韓の間にある難題を解決し、己の手腕を誇示する狙いがあるのかもしれません。