報告2015.02.14平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募開始2015.02.06『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』公表2015.01.09資金計画入門セミナーを開催します2014.12.29一年の計は...“攻め”の資金計画づくりを!2014.12.26サービス革新支援事業(H27年度概算要求中)2014.11.29デジタル(IT)とアナログを融合させたソリューション2014.11.18消費税率引き上げ延期2014.10.22北海道庁、増税後の経済対策2014.10.10新・ものづくり補助金の採択結果2014.09.28ダイエー、上場廃止へ2014.08.21経営者保証の解除、わずか4%2014.08.19経営シミュレーションの公開研修2014.08.01経営者の個人保証に依存しない融資2014.07.19経営革新に補助金も活用しよう!2014.07.10新・ものづくり補助金の第二次公募説明会に行ってきました。2014.07.01新・ものづくり補助金の採択結果が発表されました。Webサイトに掲示されました。<以下、引用>「公募要領について多数の問合せがあり、中小企業庁から記載内容の修正依頼があったため、一部修正いたしました。修正内容は、別掲「修正箇所について」のとおりです。公募申請の際は、最新の公募要領をご確認のうえ、最新の様式に記載してご提出願います。.からもご覧いただけます。公募が2月5日から開始されております。いう類型ができ、補助上限額3000万円で2/3補助となっています。プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であることが求められております。ほかにも少しずつ変化している部分がありますので、応募を検討される企業さんは、これから行われる「説明会」に参加されるとよいでしょう。説明会は2月22日に予定されております。今回の「公募要領」では「第一次公募」といった表現はなく、「公募は、原則一回限り」とのことで、締切は平成28年4月13日(当日消印有効)となっています。実施体制づくりも含めた計画を新年も早や半月が過ぎました。今日の日経新聞5面に、小さくて目立たなかったのですが、「経営計画策定で中小に減税措置」という見出しの記事がありました。経済産業省は、中小企業が生産性向上を目指す経営計画を策定することを条件に、新規の設備投資にかかる固定資産税や補助金を受けられる仕組みをつくるとのことです。通常国会に関連法の改正案を提出するとのことですが、どのような内容となるのか、興味が湧きます。これまでにも、技術開発を含む経営革新に関係した取り組みには補助金の施策等があり、その取り組みにあたって事業計画を示して応募する仕組みにはなっていました。今回の新聞記事では、“生産性向上を目指す経営計画策定”となっていますが、これまでのものとどのように違うのかは、詳細を見てみないとわかりません。言えることは、補助金や税の優遇措置等の有無にかかわらず、「経営計画」なるものは、策定しただけではダメで、成果はその計画を如何に実践するかにかかっており、その実施体制が伴わないケースが結構見受けられるということです。以前にトピックスとして触れたことがありましたが、“失われた20年”をくぐり抜けた今、企業の組織力・底力がかなり弱体化してしまったのではないかと危惧しております。計画を立てても、しっかりやりぬくことができるのか。実施体制づくり、それも基礎的な組織力アップをも含めた計画作りが必要ではないかと思われます。勧める案内をもらったが、入札で公共事業をメインにしている会社では、長期計画など立てるのは無理なのではないか?」というのです。これに対して「確かに、確実に落札できるとは限らず、また、仕事の量も公共事業予算に左右されるので、計画どおりにいかないのは事実でしょう。それでも、立てた方がよい。将来へ向けての人口減少は明らかで、高齢化も進むなか、公共事業予算の縮減やその使い道の変化が予想されている現在、事業のあり方を見直す必要があります。公共事業をしている企業さんでも長期計画作りをされているところはたくさんあり、その重要な中身としては、新分野進出がテーマとなっています。この場合、企業体質を変革していく必要があり、それにはどうしても数年以上の時間がかかる。公共事業がメインだからと言って、否、それならば尚のこと、長期的に自社をどう革新してゆくかといった長期経営計画作りが必要なのです。」というようなことを述べさせていただきました。すると、「実は、ウチは公共事業をしてきたが、今はすべてやめてしまった。」というではありませんか!なんと、当方がどう回答するか、試されたようです。「公共事業をされていたのであれば社員の皆さんの意識が変わるまでにずいぶん時間がかかったのではないですか?」と問うと、「10年かかって、ようやく今の体制に持ち込めた」とのこと。道理で、質問の電話の割には、余裕のある話しぶりだったわけです。経営革新を成功させられた自信のようなものが伝わってきました。実は社名も告げずに質問を受けた電話でしたので、「差支えなければ貴社名を・・・?」と尋ねると、「G社の社長です。当社のホームページもあとで見てください」と言われました。電話を切ったあと、その会社のホームページを拝見したところ、確かに、いわゆる公共事業とは明らかに異なる新規事業を手掛けられていました。そこで「もしや」と思い調べたところ、一昨年の「ものづくり補助金」に採択された企業さんでした。私どもとしては直接面識はありませんでしたが、このサイトで提唱してきたことを実践され、それなりに実を結んでおられるお話に接し、当方としてもうれしくなる出来事でした。来年度も同様の補助金があるかどうかはわかりませんが、補助金があろうがなかろうが、事業を維持・発展させるためには、経営革新が必要です。そのためにも、長期経営計画作りは社長の最重要課題といえます。マイナンバー制度への対応マイナンバー制度(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。(公的略称:番号制度))がいよいよ来年1月より動き出します。マイナンバー通知カードの個人への配達が遅れているとのニュースが報道されていますが、企業における準備も遅れているようです。今月に入り、マイナンバー対応に関するセミナーをいくつか受け、市販本も読んでみました。番号法においては、零細企業や個人事業主を含むすべての事業者がマイナンバーの適切な管理に必要な措置を講ずる義務があるとされています(番号法12条)。個人情報の取扱件数が5000件以下なら個人情報取扱業者にはあたらないとされていましたが、今年9月に同法が改正され、この特例は廃止されました。して厳格な安全管理措置が義務付けられております。番号法では個人情報保護法よりも罰則の種類が多く刑も重くなっています。正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金が規定されており、併科される場合もあるほか、不正に提供した者だけではなく、その者を管理監督する責任のある法人等に対しても、最高200万円の罰金が課される可能性があります。このため、中小・零細企業であっても、マイナンバー制度に関する「安全管理措置」が必要となります。IT企業等においては主として6に関するものを中心に熱心にセミナーを開催していますが、中小・零細企業では費用面などから、なかなかそうした提案を実施しにくい現状もあります。サイトに、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」など多くの情報がありますので、ご参照ください。忍び寄る危機、“組織崩壊”当サイトは、「経営革新」をメインテーマとして日頃の話題を取り上げ、あわせて私どもがお手伝いできる事柄についても情報提供してきました。今回は、「組織崩壊」が近づきつつあるのではないか?という危機感を述べたいと思います。「仕事と生活の調和憲章」が2007年12月に策定され、「ワーク・ライフ・バランス」が提唱され始めたとき、「何かが違う」と感じたものでした。翌年、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され7月から「カエル!ジャパン」キャンペーンが始まりました。内閣府の【仕事と生活の調和推進ホーム】サイトでは、「・・・働き方を変えることで、プライベートをたのしむ時間をつくり出す。社長も、ベテランも、新人も、サラリーマンも、ワーキングマザーも・・・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現に向けて、仕事のやり方を何かひとつ、今日から変えてみませんか?・・・と呼びかけております。趣旨は理解でき、何ら反対する理由はないのですが、何かが違うのです。総登録件数は2,590件とのこと(前掲サイトより)。そのうち、企業・団体の登録件数は532件とのことでした。385万者あると言われているところ、あまりにも少ない数と言わざるを得ません。「働き方を変える」ことは、私どもがお手伝いしようとしている「経営革新」にも通じるものがあります。経営革新が難しいことと、ワーク・ライフ・バランスが進まないこととの間には、共通の要因ともいえるものがありそうな気がするのです。最近、「その答えかもしれない」と思えるものに気づきました。それは「組織力の弱体化」ということです。振り返れば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代、(米国ではワーク・ライフ・バランスの萌芽期)、わが国にはまだ“日本的経営”がありました。テクバブル」、→「バブル崩壊」といった道を辿りました。「失われた20年」とも言われた長い経済低迷期が続きましたが、この間に、グローバリズムの進展とあいまって規制緩和や自由化が進みました。日本版金融ビッグバンや労働者派遣法改正による非正規雇用の増大、インターネットの普及による競争ルールの変化など、企業を取り巻く環境は激変しています。加えて、最近では、異常気象による経営への影響にも大きなものがあります。企業は経営革新を図りながらこうした状況を乗り越えて行かなければならないのですが、「失われた20年」の間、多くの企業は防戦一方もしくは我慢に徹するか様子見を決め込み、前向きな投資をほとんどしてこられなかった。人材面には“しわ寄せ”が大きかったように思います。その結果、人材力の低下が進み、組織力も弱体化したと思うのです。日本的経営には良し悪し両面あると思いますが、そこで培われた組織風土なり企業文化といったものには、その企業としての“強み”や“底力”が秘められていたと思います。「ワーク・ライフ・バランス」が提唱されたとき「何かが違う」と感じたのは、この組織風土から生まれる“底力”を回復しないかぎり、機能しない(成果が出ない)と直感したからだと、今、思うのです。これは、経営革新を図ろうとする際にも、同じことが言えると気づきました。テコ入れを進める動きもあるようですが、非正規雇用者にまで及んでいる訳ではありません。中途採用で人材確保しようとしても期待する人材が採れないか、採用できたとしても定着しない、もしくは本来の力を発揮できない状況が多いのではないでしょうか?日本人はもともと農耕民族です。タネを蒔いて水や肥料をやり育て、収穫します。その土壌が肥えていないと作物はよく育ちません。企業も同じで、新卒採用(播種)であれ中途採用(苗購入)であれ、水はやっても肥料(人材育成・教育等)を与えなければ、うまく育つ(力を発揮する)ものではありません。土壌がやせてしまっていては、途中で枯れてしまう(定着せず辞めて行く)こともあります。)を肥沃にしなければ、これからますます強まるであろう異常気象(経営環境の激変)に耐え、生き残っていくことはできないのではないか、ということです。した事態に対する私どもなりの考えを提案するため、セミナーを企画しました。「忍び寄る危機、“組織崩壊”を考える」セミナーです。ご興味のある方は、是非、ご参加ください。ものづくり・商業・サービス革新補助金」の、第二次公募についての採択結果が9月30日に発表になりました。全国から13,350件の応募があり、5,881件が採択されたとのことです。このうち北海道分は177件でした。採択率は44%で、一次公募のときよりも高まっております。北海道分について、24年度補正の当補助金(途中で名称が若干変化してはいるが・・・)から今回までの3年間にわたり、複数回採択されている企業がどの程度あったかを調べてみました。その結果、この3年間に2回もしくは2年連続で採択された企業は101社ありました。3回採択されている会社はそれらとは別に30社ありました。合計131社ですが、ちなみに、この3年間に北海道で採択された件数は延べ987件となっております。今回採択された177件のうち、複数回採択されている企業は35社ありました。採択企業の2割近くがリピーターということになります。来年もこの補助制度があるかどうかはわかりませんが、募集内容が若干変化したとしても何らかの公募はあると思われます。今年初めて応募して、1次・2次とも落選されたとしても、諦めずに来年もチャレンジして欲しいものです。チャレンジすること自体が、経営革新への取り組みそのものなのですから。成長戦略「3つの見える化」9月24日、安倍晋三総裁は党本部での記者会見で、新体制でのスタートにあたり、「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱、アベノミクス第2ステージとして『新3本の矢』の実現に向け、全力を尽くす決意を述べられました。その詳細は今後に委ねるとして、旧(?)アベノミクスの成長戦略に関し、地方創生の深化を目指す「ローカルアベノミクス」が語られ、少しずつ具体化されてきたものがあります。そこでは、成長を目指す地域の中小企業等の悩みとして、1成長のために何をすればよいか、具体的な方法がわからない2世の中のニーズを把握しきれず、系列内・地域内から飛躍できない3支援体制の問題(地域内の連携が充分でない、地域を越えた連携がとれていない)等が存在するとし、成長戦略「3つの見える化」に取り組むとしております。」が開設されております。これは、飛躍のきっかけをつかむためのヒントを簡単に探すことのできるサイトを作ったとのことですが、覗いてみることをお勧めします。【ミエル☆ヒント】また、成長戦略「3つの見える化」の説明資料はこちらからもダウンロードできますので、ご利用ください。成長戦略「3つの見える化」エコからエシカルへ8月31日(2015年)の日経新聞に、“「エシカル」模索する企業”という見出しの記事が載りました。エシカル(ethical)とは、「倫理的(な)」という意味です。同記事によれば、消費者庁において「倫理的消費とは何か」について議論されているとのことで、早速ネットで検索したところ、次のような説明が出てきました。<以下、消費者庁のサイトより引用>より良い社会に向けて、人や社会・環境に配慮した消費行動(倫理的消費)への関心が高まっております。した消費行動の変化は、消費者市民社会の形成に向けたものとして位置づけられるものであり、日本の経済社会の高品質化をもたらす大きな可能性を秘めています。した動きは緒に就いたばかりであり、社会的な仕組みも整備されておりません。消費行動の進化と事業者サイドの取組が相乗的に加速していくことが重要です。<引用おわり>更に調べてゆくと、「オルタナS」(http://alternas.jp/study/news/46328)というサイトに辿り着きました。以下は同サイトからの引用ですが、若干順番などをアレンジしてご紹介します。<以下、引用>同サイトの2012年10月31日の記事に、次のような説明があります。エシカル発祥の地は、イギリスです。この言葉を一躍世の中に広めたのは、1997年のトニー・ブレア首相のスピーチです。当時、アフリカの植民地政策を推し進めるにあたり、これからは、「犠牲の上に豊かさが成り立ってはいけない」「国と国の単位から、個人と個人の関係で考えるべき」として、「エシカル外交」を訴えたことがきっかけとなりました。2008年雑誌『VOGUE』で日本で初めてイギリスのエシカルファッション特集が組まれました。その誌面の特集を担当したファッションジャーナリストの生駒芳子さんは、エシカルをこう定義します。「エシカルとは、この21世紀、人において、社会において、地球において、向うべき先を方向付ける根本原理、つまり哲学です。日本ではフェアトレードやオーガニックコットンと比べて、エシカルの定義や認証制度がありません。(略)ファエアトレードや寄付文化が醸成されたイギリスでは、エシカルをどう考えているのでしょうか。Consumer(エシカルコンシューマー)』では、独自に「Ethiscore(エシスコアー)」と称してエシカル度を測定する基準を作っています。過去5万件に及ぶ企業・商品・サービスが検証されています。-<引用おわり>消費者庁での取り組みは、こうした背景もあってのことだと思いますが、冒頭に述べた日経新聞では、日本の企業でもこうした「エシカル消費」への対応として、トヨタやセブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、三越伊勢丹ホールディングス、イオンなどの取り組みが紹介されていました。正義・公正などの概念が含まれていることを暗示する」とのことです。responsibility)が取り沙汰され、ecoや環境経営がキーワードとなってきましたが、これからはエシカルが新たなキーワードとして中小企業も意識しなければならない時代になったと言えそうです。このタイミングで、新国立競技場の建設やオリンピック・パラリンピックのエンブレムが仕切り直しとなりましたが、その制作や決定プロセスに倫理性が問われると、ネット社会の進展とあいまって、不透明なことがらが明るみに出やすくなったことも大きいと言えます。革新の連続が伝統をつくる前回、「ファミリービジネス(≒同族経営)」に関連して老舗企業についても触れました。先日(8月27日)、たまたまテレビ東京の「カンブリア宮殿」という番組で、ふとんでお馴染みの西川産業が紹介されていました。西川産業の創業は1566年((永禄9年:室町時代)とのことで、来年で創業450年にもなるそうです。その中で語られていた言葉が印象的でした。「西川産業は伝統のある企業と言われるが、革新の連続が伝統になるのだ」というのです。この言葉は、現社長(西川八一行(やすゆき)氏)が社長に指名された際に、会長から言われた言葉とのことです。革新して行かなければ、企業は継続できないということでしょう。実際に、西川産業の歴史は革新の連続だったようです。創業者は近江商人として行商で身を起こし、二代目は江戸に出て蚊帳を販売するが、蚊帳に色がついていなかった時代に、もえぎ色に染め朱で縁取りした商品を「近江蚊帳」というネーミングで発売し大ヒットしたようです。その後、日本で初めてふとんを商品化したことで、「ふとんの西川」ブランドとしても確立し、今日に至ったようです。このふとんの商品化は明治時代になってからとのことで、比較的新しい(と言っても150年近いのですが)ことなのだと再認識させられました。それまでふとんは、各家庭で作られていたが、商品化することによってマーケットが生まれました。「近江蚊帳」の場合も同様で、マーケットをつくることが「イノベーション」なのだという解説には納得させられました。そのためにはどのようなニーズがあるかをよく探る必要がありますが、これがそう簡単ではない時代になっています。最近話題の「ビッグデータ」を活用した競争の時代となり、中小企業もそうした側面に無関心ではついていけない状況がありますが、せめて感性を磨く意識は持ち続けたいものです。昨年秋頃から、とくに今年春にかけてマスコミを賑わせた大塚家具の「お家騒動」は、ジャスダック上場の同族経営ということもあり、記憶に残っている向きも多いかもしれません。経営を巡る父と娘の方針の違いが折り合わず、同族経営の悪い面が顕在化してしまったようです。日本では同族経営が、創業・オーナー一族のワンマン経営的となり、ステークホルダー軽視となりがちで、好ましいものではないと考えられる傾向があります。世界の主要国においては、ファミリービジネスの業績が非ファミリービジネスのそれを上回り、企業としての持続性も高いということが分かっているとのことです(月刊『リベラルタイム』6月号より)。ウォルマート(米)やイケア(スウェーデン)、ミシュラン(仏)、BMW(独)、ベネトン(伊)、サムスン(韓)、タタ(印)などは皆ファミリービジネスです。日本の法人税法でいう同族企業の定義とは少し異なり、創業者一族など特定のファミリーが、会社の株式及び経営のいずれか又は双方を実質的に支配している、あるいは会社の経営方針に大きな影響力を持つなどの企業が、ファミリービジネスと呼ばれております((一社)日本ファミリービジネスアドバイザー協会より)。日本でも、トヨタやサントリーなどが該当し、世界各国のGDPの70~90%をファミリービジネスが生み出しているとのことです。先の月刊『リベラルタイム』では、世界で9000社といわれる創業200年超の企業のうち、約4000社は日本の企業であり、そのほとんどはファミリービジネスであると記載されていました。した老舗企業は、創業時の“家訓”などを代々引き継ぎながらも、経営手法は時代に合わせて革新することで存続してきたと言えます。件の大塚家具の場合は、創業者が「会員制」などにより事業を拡大し、娘さんが社長になってからは通販サイトとリアル店舗のコラボによる新規客確保を図られたようですが、その方針転換(革新)の部分で業績回復が期待されたほどにはならなかったことから、父・娘の軋轢が大きくなってしまったのでしょう。肉親同士であったがゆえの感情のもつれも輪をかけたのかもしれませんが、200年以上も続いている老舗企業にあっては、このような場合に間を取り持つ存在が用意されており、“老舗の知恵”となって機能してきたのではないかと思います。新・ものづくり補助金で、応援される会社になろう6月19日、「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募採択結果が発表されました。全国から17,128件の応募があり、7,253件が採択されたとのことです。このうち道内における採択は220件でした。どのような類型で応募されたかはわかりませんが、道内における採択案件一覧を見ての印象としては、約1割の20~25件程度が商業やサービス業など、ものづくり以外の類型で採択されたように感じました。歯科医療関係や観光、農業関係などにおいて、クラウドなどITを活用した革新的サービス提供の案件が目につきました。北海道ならではの特徴が表れているようにも感じました。ところで、以前に公表された採択結果にも名前が出ていた会社もあり、気になったのでちょっと調べてみました。一昨年3月に募集開始された平成24年度補正予算による「ものづくり補助金(略称)」の1次公募1次締切、同2次締切、2次公募分、そして昨年2月から募集開始された平成25年度補正予算による「新・ものづくり補助金(略称)」の1次公募1次締切、同2次締切、2次公募分、さらに今回の平成26年度補正予算による「新・ものづくり補助金(略称)」の1次公募分を合わせると、北海道における採択数は合計810件でした。この、足掛け3年に亘る期間において、この補助金を2回採択された会社は北海道内にどのくらいあったか?・・・50~60社はあるかな・・・と予想しながら数えてみたところ、なんと82社ありました!さらに、3年連続して採択された会社は上記とは別に20社あったのです。3年連続となれば、「補助金活用の常連企業」と言ってもよいでしょう。他の補助金・助成金も大いに利用しながら、事業を進展させているものと思われます。補助金等を利用しない理由に、「申請手続きが面倒だから・・・」とか、「自社の事業のタイミングと合わないから・・・」といったことを述べる経営者がおりますが、こうした制度の活用も見据えながら、先を読んだスケジュールを立て事業を進めるのも経営手腕のひとつではないかと考えます。補助金1000万円を活用せずに同じことをするには、1000万円の利益を確保しなければならないのですから。売上で言えばいくら必要になるか計算してみるとよいでしょう。経営革新に取り組み、補助金を活用できる会社は、税金で応援されている会社とも言えます。この補助金の2次公募は6月25日から始まっており、8月5日が締め切りです。貴社も、経営革新と同時に、補助金も狙ってみてはいかがですか?監査の範囲を会計に関するものに限定する定めなどについて商法第二編や有限会社法などを中心に定められていた会社法制が、一体的に整備され「会社法」として平成18年(2006年)5月1日に施行されてから9年が過ぎました。会社法施行に先立ち、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)」第53条の規定により,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされて今日に至っている中小会社がほとんどかと思われます。この度、平成27年5月1日から施行された改正会社法等により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社については、その旨を登記しなければならないこととなりました。資本金の額が1億円以下で株式の全部に譲渡制限があり、その後、当該定款の定めの設定又は廃止に係る株主総会の決議をしていない・・・会社は、平成27年5月1日以降に就任又は再任した監査役についてその役員変更の登記を申請する際に、併せて「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨を登記申請する必要があるとのことです。見つけたのですが、ここでもダウンロードできるようにしましたので、ご利用ください。kobe-page000040.pdfこのほかにも、こまかな改正が行われております。平成27年2月27日から、株式会社の役員(取締役,監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときには、本人確認証明書の添付が必要となっております。(改正後の商業登記規則第61条第5項)詳しくは法務省のホームページをご覧ください。1~3月期のGDP速報値が20日に発表されました。翌日の日経新聞朝刊によれば、物価変動の影響を除いた実質の年率換算値は2.4%増で、株高や賃金・雇用の好転などの追い風を受け、4月以降も景気の回復は続くとの見方が多いとのことです。GDPの6割を占める消費が3四半期連続で伸び、昨年の消費増税後に落ちた設備投資や住宅投資も4四半期ぶりに増加に転じたが、不安材料もありそうです。輸出の伸びが鈍化したことと、在庫データが今回の速報値を0.3%押し上げている(みずほ総研、徳田氏)ことから、GDPの伸び率は下方修正される可能性があるとのことです。ここで、私どもなりに気になっていることがあります。それは、企業間格差がますます拡大するのではないかということ。景気の回復基調が続けば、これまでに経営革新に努めてきた企業には追い風となりますが、そうでない企業は取り残される可能性があります。今後、回復基調が腰折れして悪化に転じれば、取り残される側の企業には益々ダメージが大きくなりそうです。先日、弁理士さんから「今年のものづくり・商業・サービス革新補助金は一次募集で終わり、二次募集はないのではないか」との話を聞きました。「補助金への応募とのからみで、特許や商標登録に関する問合せが多かった」というのです。これまでにも電話問合せはあったが、大抵は知り合いの企業であったり、何らかのツテが有っての問合せだったが、この3月~4月は、ネットで知ったとかいう全く初めての企業からの初歩的な問い合わせがかなりあったそうです。一昨年あたりからは、「設備投資のみ」でも補助の対象となりました(単なるリプレースではダメで、画期的な試作品開発や生産プロセスの革新に寄与する設備)ので、補助を受けて三分の一負担でそうした設備を導入できた企業とそうでない企業とでは、益々、差が広がるのは当然といえます。実際にこの補助金が一次募集のみで終了してしまうのかどうかはまだわかりませんが、過去に補助金を活用した企業は、応募の際のノウハウも蓄積されていますので、別な補助金も獲得できる可能性が高まります。したがって、初めて応募する企業が補助金の採択を勝ち取るのは、ハードルが高くなるのはやむを得ません。問題は、「だから応募は諦める」というのではなく、また、「補助金がもらえるから応募する」と考えるのも違うのではないでしょうか。補助金応募にチャレンジすること自体が、あなたの会社の経営革新につながるのです。今は、商業者もサービス業者も、この補助金の応募ができるようになっていますので、仮に今年二次募集がなくとも、来年の応募のためにも是非「新たな取り組み」を考えていただければと思います。地域経済分析システム:RESAS(リーサス)4月21日、内閣官房と経済産業省より「地域経済分析システム:RESAS(リーサス)」の提供を開始したとのニュースリリースがありました。地方版総合戦略を作成する際に、基本目標やKPI(重要業績指標:抽象的な目標の達成度を定量的に把握するための指標)の設定、PDCAサイクルの確立等を支援するためのシステムです。Chromeを使う必要があります。覗いてみたところ、ビッグデータを活用しているせいか、従来の統計データとは少し趣が異なり、興味深い感覚を味わえました。北海道のかなり多くの市町村がこれに該当していましたが、これまでこの指定を受けていなかった札幌市についても、4月1日よりこの同意地域とされました。同意地域として認められております。策定し、この度厚労大臣の同意が得られたとのことです。活用が可能となります。人)以上雇い入れる事業主です。ヶ月)に、事業の用に供する施設又は設備の設置・整備(その費用の合計額が300万円以上)を行うことが条件となっております。douitiiki-sien-goannai.pdf新事業展開の実現可能性調査への補助ちょっと遅くなったので、ご紹介するかやめるか迷ったのですが、ご紹介しておきます。3月31日の正午を締切として、新事業の実現可能性調査に対する補助金の公募中です。地域イノベーション協創プログラム補助金」となっていたのも、気付くのに遅れた理由でした。ものづくりなどに関する補助金は通常、試作開発等についての補助であり、実際に販売をどう進めるかといったマーケティング面には使えないとされています。この部分をある程度カバーできるのが、今回ご紹介した補助金なのです。study)を外部の専門機関等に依頼するのに使えます。けとなっていますが、「医療手術ロボット」や「海外へ向けた展開」などが例として挙げられており、また、地域における産業集積の推進といったことも謳われていることから、結構ハードルは高そうです。補助率は1/2で下限100万円~上限1,500万円となっています。公募要領と交付要綱をダウンロードできるようにしましたので、ご興味のある方はご覧ください。今回は無理でも、現在「ものづくり・商業・サービス革新事業」に取り組み中の企業さんが来年度(この補助金が来年度もあれば...ですが)この補助金に応募するのも良いと思います。ものづくり・商業・サービス革新補助金」の第一次公募説明会に行ってきました。定員は200名だったと思いますが、その2倍くらいは参加されていたように思います。三つに分かれております。昨年までとの違いは「共同設備投資」が加わったことですが、もっと印象的だったのは、「革新的サービス」が前面に強調されており、この部分については特別に北海道経済産業局の方から説明があったことです。これは、日本経済の約7割(GDP・雇用ベース)を占めるサービス産業の革新を促し、生産性向上をはかることが極めて重要との認識によるものです。今回の補助金の応募に関し、迷いそうな点など、補助金公募の窓口となっている北海道地域事務局に確認した内容をいくつか記しておきます。記入する欄が設けられております。この中で、経常利益については営業利益-営業外費用の計算によることとされており、通常の損益計算書にある営業外収益は加えないとのこと。従って、ここで記入する「経常利益」は、決算書(損益計算書)の経常利益とは異なることに注意が必要です。「革新的サービス」類型の「コンパクト型」以外はすべて設備投資が必要となっていますが、この部分の取り扱いにこれまでの他の補助金とは少し異なる取り扱いがなされるようです。これまで他の補助金で設備投資が可とされている場合、それは基本的に「試作・開発」のための小規模な設備が想定されていました。導入した設備をそのまま通常の生産活動に使用できる(既存設備とのリプレース)とのことです。それには「転用の手続き」が必要で、この部分はこれまでにも規定がありましたが、これまでと違うのは、導入する設備が、もっぱら試作・開発用の小規模なものに限定する必要がないという点です。単なるリプレースではダメで、特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品開発や、革新的な試作品開発等または生産プロセスの革新・改善を実現する設備投資であることが求められます。「革新的サービス」で応募する場合は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(今年1月に経済産業省にて策定)」で示された方法で行う革新的サービスの開発が求められておりますので、必ずこのガイドラインを踏まえたうえでの取り組みが必要となります。このガイドラインについては、当サイトの2月6日のトピックス内からもダウンロードできますので、ご利用ください。一社でも多くの皆様が、経営革新を図り、発展してゆかれるよう願っております。ホームページで案内されております。・・・本事業のお問合せはお近くの都道府県事務局(都道府県中央会)宛にお願い致します。