Shitemita扶養控除について詳しく触れておきます。働いている家族や年金を貰ってるお年寄りなどが家族にいる場合でも金額によっては控除できます。扶養控除(収入・年金などがある場合)扶養控除は平たく言えば一緒に住んでる家族がいる場合に控除の対象となります。住んでるとこは違うけど、生活費を送っている大学生などがいる場合でも控除の対象になります。一般的に収入が103万円以下の人が家族にいると扶養控除できると言われています。「合計所得金額が38万円以下」が扶養親族と書かれています。普通に考えたら収入が38万以下の嫁や子供などがいる場合だけ控除できる感じですよね。そのくせ普通に言われてる103万以下なら控除対象にできるって意味が全く分かりません。結論は、この合計所得金額というのは収入がある人の「給与所得などの控除計算後」の金額が38万以下であればという事なのです。合計所得金額とは、「給与所得の控除の計算をした後の金額」なのです。実際に確定申告の説明書が手元にあるなら給与所得の計算のところを見て下さい。合計所得金額は38万、つまり扶養控除対象の金額に収まるというわけです。多くの人が関係する、「年金を貰っている親」がいる場合。これは給与所得ではないので、上に書いていることが当てはまりません。普通に考えたら年金とはいえ年間38万以上貰っているので控除の対象にはならない、と思いますよね。これも上と同じようにそれ自体が控除の対象となっていて、その計算をした金額が上と同じ言い方をすれば合計雑所得金額となります。これも説明書の雑所得の項目のところに計算が書いてあります。雑所得の金額は38万、つまり扶養控除対象の金額に収まるというわけです。知っておく方が得です。計算などは今後変わる事もあるので、金額等は毎年の説明書を確認する事をおすすめします。融資を受けている場合は利子割引料も控除の対象になるのでご覧下さい。当サイトへのアクセス、内容における全ての責任は負わないものとします。当サイト内の画像、文章等の無断使用・転載は禁止しています。