イベント情報アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。続いているパレスチナ。宗教や政治が複雑に絡み合い、未だに解決の見通しが見えていません。検問所による人々の生活の分断と移動の自由の制限。人々の仕事、教育、医療などへのアクセスは厳しく制限され、地域の自発的発展や軍事侵攻後の復興を妨げています。エルサレム事務所現地代表の金子が、いつもご支援いただいているマンスリー支援者の皆様に向け、無料の現地報告会を開催します(同伴1名様までご招待)。報告会の後にはささやかながら、30分程懇親会の場をご用意できればと思います。皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご来場ください。※本イベントは、JVCマンスリー募金ご登録者限定イベントとなります。お申し込みは、JVCマンスリー募金にご登録されている方のみ、お願いいたします。・お申し込みをいただいた場合でも、マンスリー募金にご登録のない場合には、こちらから折り返しのご連絡をいれさせていただきます。・この機会でのマンスリー募金へのご登録をご検討される方(大歓迎です!)、ご自分がマンスリー登録されているかどうかご不明な方は、以下までご連絡ください。更新NGOの活動内容について、HPやイベントなどで知る機会はあっても、例えばその活動(プロジェクト)ひとつに、一体幾らかかるものなのか聞いたことってありますか?プロジェクトの担当スタッフから活動内容について聞いた後、そのプロジェクトの「会計」についても掘り下げるトーク・イベントを、JVCのYENボランティアチームの主催で開催します。今まで知らなかった国際協力の一面を実感できるはずです。第一回目となる11/30は、現役税理士でもあるイラク事業担当の池田未樹が、イラク事業の「オモテ」と「ウラ」についてお話いたします。トーク終了後は交流会も行う予定なので、現地についてや日々のNGOの活動など、リアルなスタッフの話を聴けちゃいます。継承を含め重要な役割を担っています。多国籍企業による大規模開発で土地を失うなど、何百万人もの農民が生産者としての権利を奪われる危機に瀕し、一方的な開発に反対する農民たちへの弾圧も起こっています。「農民の権利」には、土地の利用・所有の権利、種子を採取し栽培する権利、作物の種類や栽培方法を決める権利、そして生産物を適正な価格で販売する権利などがあり、これらの権利が十分に守られ安心して農業に従事できることが、安定した食料生産に欠かせません。(ODA)による「プロサバンナ(ProSAVANA)」で、日本輸出向けの大規模な大豆栽培計画が2009年に打ち出されました。その後、民間投資による大農場開設も急増し、小規模農家が土地や家を失ったり、人権抑圧の被害が出ています。日本企業も関わる石炭鉱山開発に伴い、同地域の鉄道路線が石炭輸送優先になり、移動の手段が奪われています。その只中にある農民連合のリーダーが来日する機会に、農業・暮らし、農民の権利が脅かされている実態、それに対する農民の運動についてなど、ざっくばらんに語っていただき、交流します。※このイベントの申し込みは締め切りました。参議院議員会館で開催される以下の院内集会に、南アフリカ事業担当の渡辺が第二部で登壇します。(13時~14時45分):「投資・貿易のための援助」は許されるのか?<休憩:14時45分~15時>第二部(15時~17時):ODAは農民に何をもたらしたか?*集合時間:12時30分~12時50分、14時40分~14時50分のみ。*案内なしに入館は出来ませんのでご注意下さい。昨年9月、「持続可能なアジェンダ2030」と「持続可能な開発ゴール(SDGs)」が合意されました。このアジェンダの冒頭には、「我々世界の変革」が掲げられており、「最も貧しい人びとや脆弱な状況に置かれた人びととの連帯」が重視されています。日本も、「人間の安全保障」の念に立脚し、これに貢献すると約束しています。一方で、最近の日本の政府開発援助(ODA)において、「投資・貿易のための援助」が口にされるようになり、官民援助連携の一環として各国への経済進出が推し進められるようになっています。この最優先国の一つが、アフリカ南東部にあるモザンビークです。日本は、2009年から同国北部の「ナカラ回廊」沿いの地域で官民の開発・投資事業を展開し、2013年にはアフリカで最初の二国間投資協定を締結、2014年には安倍首相が700億円の支援を約束しました。これまで日本政府は、ナカラ港湾改修のため約370億円の円借款を供与、ナカラ経済回廊開発のマスタープラン策定を行い(PEDEC-Nacala)、ブラジルとともに大規模農業開発プロサバンナ事業を行ってきました。天然ガス開発、ナカラ鉄道の運営参画などを開始しています。「SDGs」の理念や方向性とは真逆のものとなっています。地域住民の圧倒的多数を占める小農が直面する現実は日々深刻さを増しています。この度、モザンビークから小農運動のリーダーと市民社会組織の若手リーダーが来日することを受けて、その声に直接耳を傾けるため、院内集会を行います。「ナカラ回廊開発によって何が起きているのか」、「日本の農業開発援助によって何が生じているのか」について、現地映像を交え、小農・現地の市民の立場からお話し頂きます。その上で、日本の私たちとして、SDGsの「我々世界の変革」に向けて、誰が何をどうしていくべきかについて共に考える機会としたいと思います。ふるってご参加下さい。「南北コリアと日本のともだち展」は、2001年より16年間、日・朝・韓それぞれの地域で、実際には出会うことの難しい子どもたちの絵とメッセージの交換を行いながら、東アジアの子どもたちを繋いできました。その発展版として、2012年から平壌外国語大学との「日朝学生交流」も実施しています。今年で5年目を迎えたこの交流に、日本側からは8名の学生が参加しました。厳しい日朝関係の中で出会った学生たちが、お互いをどのように感じ、そして何を語り合ったのかをご報告します。※日本国際ボランティアセンターは、南北コリアと日本のともだち展実行委員会の参加団体です。たけよし)氏に写真をお願いする事が出来ました。膨大な作品の中で、特筆すべき事は、写真家人生の中で、「子ども」をライフワ-クとして世界中の子どもたちを撮り続けている事です。思わず微笑んでしまう世界中の「子どもらしさ」をとらえた作品からは、氏の優しいお人柄を垣間見る事が出来ます。一方で氏の作品には、世界の子どもたちを取り巻く厳しい状況を表す作品も数多くあり、私たちに全ての子どもたちが平和に生きる事を訴えかけます。氏の貴重な各年代の子どもたちを通して、写真家田沼武能の写真家人生と世界の子どもとの交流をじっくり語って頂きます。カレンダー同様、皆様の気持ちが温かくなるようなイベントとなれば幸いです。標記のイベントに、JVCパレスチナ事業担当の山村が登壇します。※全3回のイベントのうちの第3回目になります。更新イベントチラシ(PDF)このイベントをJVCも共催しています。平和を求める元軍人の会:VFP)は、アメリカのほか、世界各地にいる退役軍人から構成される国際平和団体です。行い、今年8~9月には高江でも座り込みました。※このイベントはNGO非戦ネットの関連イベントです。この11月、VFPメンバーが日本全国でスピーキングツアーを行います。その一環として11月24日(木)にトークライブを開催します。世界の紛争地で前線に立って戦ってきた現場で、彼らは何を見て、何を体験したのでしょうか。陸上自衛隊でレンジャー隊員の経験を持つ井筒高雄さん、海外で支援活動を行っているNGOスタッフ(野川未央さん、佐藤真紀)と一緒に「戦争・紛争って、本当はどうなの?」という、突っ込んだ話をします。今年7月に南スーダンで発生した、大統領派と副大統領派の衝突により、戦闘地域とその周辺では深刻な被害を受けました。生き延びた人々は、少しでも安全な場所を求めて、住み慣れた場所を離れ避難生活を送っています。JVCはこのような事態を受け、スーダン事務所現地代表の今井を現地に派遣し、9月に南スーダン・首都ジュバにて、計286世帯への緊急支援活動を実施しました。代表の谷山が登壇します。クリックすると拡大できますかつてインドシナ難民の窮状を見て、JVCをはじめ、いくつかのNGOが立ち上げられた時代がありました。その頃から今日まで、世界や日本の状況は大きく変化しています。この講座では30年以上にわたり、国際協力の最前線で活躍されているお二人をお招きし、日本のNGOのこれまでを振り返り、これからのNGOのあり方や果たすべき役割について共に考えます。2千万人署名」に取り組みました。活動を通じて、自衛隊員が紛争地に派遣される「駆け付け警護」の名のもとに戦闘に巻き込まれることへの不安の声が、多くの方々から寄せられました。今回、9月に南スーダンで支援活動を行ったJVCの今井高樹さんに過密スケジュールの中、おいでいただくことが決まりました。現地の支援を行っているNGO(非政府組織)としては「駆け付け警護」は逆にスタッフを危険に陥れるとの懸念を表明しています。武力行使で失われるものがいかに大きいか、日本にふさわしい支援とは何か、語っていただきます。更新JVCは9月、スーダン事務所現地代表の今井を南スーダンに派遣し、首都・ジュバで緊急支援を行いました。⇒詳細はこちら南スーダンに関しては、自衛隊を巡って日本でもメディア等で取り上げられる機会が増えていますが、「危険なのかどうか」「自衛隊を派遣すべきかどうか」という日本側の視点・論点に偏っており、南スーダンの人々がおかれている状況への理解や、日本を含めた国際社会がどのように関わっていくべきか、という自衛隊派遣の賛否以前に議論されるべき視点が欠落しているようにみえます。南スーダンの政治経済、社会が実際にどのような状況にあり、人々の生活にどれだけの甚大な影響を及ぼしているのか、その背景はどういったものなのか、国際社会はそれにどう関わっているのか、そして、南スーダンの社会の安定のために日本は、政府レベルで、あるいは市民レベルでどのような役割を果たすことができるのか、といった諸点については、情報や議論が不足しているのではないでしょうか。村橋氏から、2013年12月から現在に至るまでの国内情勢について、紛争の動向と政治社会的背景を、第二次スーダン内戦期まで遡って説明をしていただきます。9月にジュバ入りして緊急支援を行ったJVC今井からは、南スーダン市民・避難民の状況を中心に報告を行います。市民社会の役割について議論する場を設けます。NPOとして、隣国スーダンから南スーダン入りし、現在も首都ジュバを中心とした緊急人道支援の最前線で活躍。南スーダンの現状を最もよく知る日本人の一人、今井高樹氏をお招きし、混乱を極める情勢を、見たままにお話いただきます。する国民が国会議事堂を取り囲む中、安全保障法制が強行採決によって成立しました。反対する声明をあげて、憲法連続講座を企画し、街頭宣伝を行い、国会前の抗議行動に参加しました。好評をいただきました。他方、この11月から南スーダンに派遣される陸上自衛隊に対して、「駆け付け警護」と「宿営地防衛」の新任務か課せられる見通しです。南スーダンでは2015年8月にいったん停戦合意が成立し、統一政府が発足したものの今年7月には大規模な衝突が発生し、8月には統一政府を作っていた元反政府側トップが国外脱出する事態になっており、混乱を極めていると報道されています。今回は、南スーダンがどのような状況にあるのか、そして自衛隊の新任務は南スーダンの現状に必要といえるのかについて、現地で支援活動に従事し、今現場をもっとも知っている日本人ともいえる今井高樹氏の一時帰国にあわせてホットな情報提供と問題提起していただきます。東京都日野市で開催される勉強会に、スーダン現地代表の今井が登壇します。詳細は右のチラシをご参照ください。自衛隊のイラク派兵に際して、これに反対する運動、それとは直接関係のない様々な市民活動を監視していたことを、私たちは裁判で明らかにしてきました。いま安保法制の具体化として南スーダンへの派兵がねらわれ、これに反対する運動が広がっている中で、自衛隊による国民監視が強まっていると考えられます。自衛隊の派兵とこれに反対する国民の世論と運動に対する監視は、表裏一体の関係にあります。スーダンで南スーダンからの難民支援などに取り組んできた日本国際ボランティアセンター(JVC)現地代表の今井高樹さんに、現地の情勢についてお話いただき、改めて自衛隊国民監視にストップをかける意義について考えたいと思います。アフリカ・南スーダンでの自衛隊の任務に「駆け付け警護」が加えられます。「駆け付け警護」とは、危機にさらされたNGOやPKO活動中の他国軍などを自衛隊が駆け付けて警護すること。その警護対象となりうる日本国際ボランティアセンターから講師をお迎えして、「駆け付け警護」に対するNGOの見解と、南スーダンの現地の状況をご報告いただきます。E-mail:info@ngo-jvc.net。