スウェーデンで2008年、22万人の子どもたちが貧困家庭で生活していたことが、セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンのレポートで明らかになった。貧困家庭で生活する子どもの割合は、2007年の10.9%から2008年には11.5%に増加し、調査の始まった1991年以来、最低の数字となった。「豊かな家庭はますます裕福になっている一方で、貧困家庭の状況は変わっていない」とセイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは述べている。スウェーデン人家庭と外国人家庭の両方で、2007年から2008年において、子どもの貧困が増加しているが、外国人家庭の子どもの貧困率(29.5%)は、スウェーデン人家庭の5倍以上であった。ひとり親家庭の子どもの貧困率は24.7%で、両親がいる家庭の子ども(8.1%)より、3倍以上も高かった。ひとり親家庭でその親が移民である家庭の子どもの貧困率は49%にのぼり、移民のひとり親家庭で生活する子どもの2人に1人が、貧しい生活していることになる。ストックホルム郊外の富裕層の多いタビー地区では、貧困家庭の子どもの割合が3%であったのに対し、マルモ地区では31%であった。セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、子どもの貧困は都市部で多く、富裕層の多い郊外では少ないとしている。セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、国連の「子どもの権利条約」の加盟国として、スウェーデン政府に対策を講じるよう求めている。スウェーデンが子どもの貧困問題に対して何もしないでいることは、子どもの権利条約第4条の違反であり、世界で裕福な国の一つとして、子どもの貧困撲滅のために、厳しい条件を自らに課し、取り組むべきであり、子どもの貧困問題解決のための資質をスウェーデンは持っていると述べている。SKL(スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR)は政府宛て公文書にて、新しい社会政策のツールとして適格性構築プログラムを制定するよう提案した。本提案はより適切な支援を必要とする長期失業者が、労働市場に参入できるよう援助するためのものである。構造的に存在する失業者の多くが職を得るため関連行政機関からの適切な支援措置を必要としている。他国からの移民を背景とする人々である。これらの失業者は職業安定所が提供している各種支援プログラムに適合しないため、労働市場の枠外に置かれている。自治体はこの公的保障制度に適合しない長期失業者に対して責任がある。現行の法律においては社会サービス機関がこれらの人々が必要とする支援措置を与える最終的な責任を有する。従って、各行政機関間の境界を越えた協調的解決策が不可欠である。—「自治体は人々が就職できるよう様々な方策を実施している。私達は特別な支援を必要とする求職者に対するサポートを強化する必要がある。従って適格性構築プログラムはすべての人々の働く権利を促進するため、よいツールになると思う。」と、SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。適格性構築プログラムの実施期間は一年間を予定しているが、目的達成のため必要がある場合は延長することもできる。20歳未満の若者達の生活状況の継続管理責任が地方自治体にあることは、自治体が就業施策を彼らに提供する責任があることまでを意味するものではない。こちらは明らかに国の職業安定局の責務であるが、残念ながらこの責務は不十分にしか遂行されていないのが現状である。このため、求職者のための新しい地域的組織の必要性が明白になってきている。毎年、相当多数の若者が高等学校を早期退学している。その大部分は学業を継続することよりも働くことを望んでいる若者であるが、一方高等学校の卒業資格なしに就職機会を得ることは非常に困難である。この状況に対処するため、何らかの特別な施策が必要とされている。この特別施策なしには、彼らは社会から疎外され、個人的にも、そして自治体にとっても、さらに社会全体にとっても大きな問題をもたらす結果となるだろう。情報把握責任事項として法的に定められている。18歳未満の若者に対して労働関連の支援をしていない、と各方面から批判を向けられることがあるが、この批判は本来、職業安定局に向けられるべきものである。各地方自治体が歴史的に有していた若者達の就業についての責務を、自らの手から手放そうとしていない。義務教育は16歳で完了し、高校教育は自由意志に基づく任意であるため、自治体は教育のみを提供することができる以上、今日、就職を希望する若者達には、職業安定局の積極的な支援が必要である。就職も就学もしていない16−20歳の若者は、職業安定局(職業)と地方自治体(教育)の間でその対応責任が分割され、それゆえに多くの個人が不幸にも両組織間の狭間に転落する結果となっている。これらの関係官庁が地方レベルでの完全な協調体制を採っているならば、より良い合理的な対応ができるであろう。一つの好例は、スーデルハームン市における機能的な活動である。社会保険局が協同して若者の求職者に対応している。この活動には自治体の情報把握責任部署も参加している。同様に地方レベルで成功裏に活動している多くの例が全国で見られる。協力体制強化のため団結した地方組織では、若者達の就業あるいは就学を促進するためのリソースの集約が可能になり、若者個人に焦点を当てた、より効果的な活動ができるだろう。この施策によって接点が拡大し、アイデアの交換や当事者間の関係改善も行われ、自らの責務もより明確にすることができるだろう。SKLは、実態調査結果から、解決策として共通の窓口設置と、さらに試験的活動を早期に開始する必要性について政府に提案した。SKLは、広範な解決策の実施と協調の拡大を期待し、国と地方自治体間の責任の明確化の重要性を強調したい。責任、若者の求職者への対応策と同様、良好な協調体制確立のための前提条件である。(前略)他国への移民を容易に、かつ、安全で人間的価値のある環境下で移民が行なえるようにすることは、全世界各国、つまり、富裕な国と貧しい国の双方にとっての責務である。SKL、スウェーデン地方自治体および州議会連合は、各国の参考となる移民の好事例を普及させ、経験を交換するための活動舞台を創り出す重要な役割を担っている。)”と共に、移民はすべての人々にとって有益な潜在的発展性であると見なした議論のスタートとなることを念願に、多くの参加者を迎えてコンファレンスを開催した。進展に関わる独立法人。