内閣の統轄のもとにおける行政組織の基準を定めた法律。国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的としている。実質的意義においては,行政機関の設置,廃止,所掌事務などに関する規定の全体をいう。関する法律,およびこれらに基づく命令などもあげられる。統括のもとに置かれる行政機関の組織の基準は、国家行政組織法によって定められている。各省庁は、この法律が示す基準に基づき、それぞれの省庁設置法によって内部組織ならびに内部組織の所掌事務を定めている。省庁の設置ならびに内部部局の改廃は、基本的に設置法の国会での議決と承認による。国の行政機関としたうえで、内部組織である官房、局および部の設置と所掌事務は、設置法によって定めねばならないとしてきた。83年の改正に伴って、これらは政令(組織令)事項とされた。ような事務次官に準じる職は設置法による。2001年1月の中央省庁再編成によって内閣総理大臣のスタッフ機関として新設された内閣府は、国家行政組織法の適用外とされ、内閣府設置法によって組織編成されている。統轄下にある国の行政機関(省・庁・委員会など)の基準を定めた法律。昭和24年(1949)施行。この法律に基づいて、各省設置法が定められている。→八条委員会[補説]平成13年(2001)の中央省庁等改革で、内閣機能の強化を目的として新設された内閣府は、国家行政組織法の適用外とされ、内閣府設置法により規定されている。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。通例,二つの意義を区別して論じられる。実質的意義においては,国家行政を担当する国の固有の行政機関の組織を規律する法を総称し,具体的には,内閣およびその補助部局を規律する内閣法(1947公布),会計検査院法(1947公布),内閣の統轄の下にある行政組織を規律する国家行政組織法(形式的意義)および各省庁設置法(例,自治省設置法),人事院を規律する国家公務員法(1947公布)などからなる。統轄する国の行政機関について、行政事務を能率的に遂行するため、その組織の基準を定める法律。1948年(昭和23)制定。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)国家行政組織法こっかぎょうせいそしきほう形式的には、1948年(昭和23)に、行政官庁法にかわって、内閣統轄のもとの行政機関、その長、長の権限、職員の定員など、国の行政機関の組織の基準を定めた法律(昭和23年法律120号)として制定されたものをいい、全文25か条からなる。実質的には、国の各行政機関の設置・組織・権限に関する法の全体をいう。(人事院)および各府省設置法などが制定されている。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。内閣の統轄する各種の行政機関の組織について、その基準を定めた法律。昭和二三年(一九四八)に制定。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。