)は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。)の考え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。整備が必須でないこと、複数の財務書類作成方式が混在されており地方公共団体間の比較が困難である点などが課題となっていましたが、こうした課題に対応するため、平成26年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。川本町においてもこの要請に基づき、平成28年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行います。