情報を守り、未来を創造するパイオニアとしての信頼と自信で、もっと先へ最高峰のセキュリティサービスと、ITトータルソリューションを提供します。:サイバー救急センター®セキュリティに係るお客様の緊急事態に際し迅速にお客様をご支援する緊急対応サービスです。緊急事態が発生したら今すぐ「サイバー救急センター」にご相談ください。西会津町により組織された。ネットワークの整備事業の運用を開始した。ネットワークの運用が始まってから、組合がインターネット回線事業者との契約を行い、情報系システムへのサービスを提供してきた。基幹系システムと分断した利用環境は効率が悪く、同一のパソコン一台で処理できないかを検討し始めた。当時喜多方市では、2013年に近隣の地方公共団体で発生したホームページの改ざん被害の報道や、大量なスパムメールの受信による職員の業務効率悪化など、情報システムのセキュリティ対策の課題が認識され、にわかに意識が高まった。近い将来制定されるマイナンバー制度により、地方自治体のセキュリティ対策強化が急務になることから、安全対策と利便性の確保を両立させる対策を模索していた。大森氏は、当時の状況を振り返り、「組合組織というのは、参加している3市町村の意向を調整し、最も必要な施策を取り入れてゆく必要がありますが、それぞれの市町村で必要とする要件は異なります。利便性を高めてセキュリティをおろそかにすることはできず、セキュリティを求めて使いにくいシステムを提供することはできません。」と、共同事務処理を提供する立場の難しさを語った。そこで喜多方市は、地元にデータセンターを構え、2002年より組合のサーバーとシステムメンテナンスを任せていたラックに相談し、基幹系システムと同様のセキュリティを情報系システムに展開し、安心安全なIT環境を実現する解決策を模索し始めた。山野辺氏は、「組合が共同事務処理を提供する3市町村には、それぞれ情報システムを担当する職員がいるが、組織の大きさにより担当者数は異なり、人数が少ない組織では専門職ではない職員が苦労しながら運営しています。今後、マイナンバー制度が導入されるとともに、個人情報保護法の改正も考えられ、ますます地方公共団体における情報保護の必要性は高まる。このような状況のなか、担当者も限られた人数で、ITの専門職がおらず、セキュリティ対策予算が十分に確保できない地方公共団体が多く存在すると考えられる。山野辺氏は「すでに整備が終わっている総合行政ネットワーク(LGWAN)で、中央と地方とはつながっている。新たにマイナンバー制度も始まる。日本中にある地方公共団体のセキュリティレベルを高めることが、日本の行政システムの安心安全を支えるのだと思っています」と語るように、全ての地方公共団体が意識しなければならない重要事項だ。コストと手間と効果は、全て満たせる実際に利便性と安全性を両立するシステムを考えるにあたり、地方公共団体が抱える課題として見えていたのは、限られた予算、新しいシステムを運用する手間の増大に対応する人員不足、そして実質的な効果が得られるか、であった。Net」の利点は、以下のようなものが挙げられる。毎月のレポートで、詳細な運用状況が把握できる最後に解決しなければならないのが、コスト問題だ。Net」を調べたところ、同様の対策を行った場合よりも格段にコストが抑えられることがわかった。ラックiDCが価格を抑えてサービス提供できる理由は、他の契約組織とセキュリティシステムを共有使用することにある。組合が独自にセキュリティ機器を導入する初期投資を抑えられ、さらにセキュリティ運用や監視も任せてしまえる。Net」を導入した効果を、大森氏はこう語る。「毎月のレポートをみて、これまで見えなかった攻撃の実情が見えてきました。サーバーへの侵入行為やDoS攻撃が行われ、その対応もされていたことが事後報告で知ることができました。懸案だったスパムメールの劇的な減少や悪質なWebへのアクセス制限も効果を発揮していることが確認され、我々の負担は最小限に抑えたうえで、これまで見えなかったセキュリティの状況が可視化されました。山野辺氏は、「多少のコスト増はあっても、何よりセキュリティ専業企業が24時間守ってくれているのは心強いです。プロに任せるのが専門職を確保できない地方公共団体のあるべき姿なのと、何より地元で顔を知っている会社に守ってもらう安心感があります。同組合は、ラックの支援で最高レベルのセキュリティ監視体制を手に入れ、職員へのセキュリティ教育も含めセキュリティ対策の底上げを計っている。来るべきマイナンバー制度による住民サービスに備え、日本の行政システムのセキュリティ確保は地方から、という思いが具体化し始めた。昭和46年4月に発足し、各種広域事業を推進する地方公共団体です。詳細は、サービスページをご覧ください。