Lapiz秋号は9月1日発行いたしました。ホームページからダウンロードしていただきお時間のある時にお読みいただきたく。テレビで緊急地震速報が流れたとき、多くの場合すでに地震が発生しているか、せいぜい発生の数分前だ。このアナウンスのさい、津波の恐れの有無も予報してくれるが、これでは家が津波の被害を受けないように塀をつくる時間があるはずがない。とるものもとりあえず高台に逃げるのが精いっぱいだ。東京地裁が19日に言い渡した無罪判決はそう述べたにひとしい。発電という、放射性物質を高度に使用する業者も、普通の市民と変わらないレベルの危機意識でよしとするこの判断が許されるならば、必ずや第二の福島事故が起きるであろう。対して行われ、3被告は一貫して無罪を主張。禁固5年が求刑されたが、長渕健一裁判長は「事故を回避する義務を課すにふさわしい予見可能性があったと認めることはできない」と、被告側の主張を全面的に認めた。公判での最大の争点は「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算についての判断。基づいて行われたもので、東電は08年3月に受け取っていた。者から「海抜10メートルの敷地を超える津波が原発に押し寄せる可能性がある」との報告を受けていた。社長について「担当者から15・7メートルの試算を聞いた08年6月には津波を予測。大津波襲来の可能性の発言を聞いて以降、津波を予見できたが、対策をとらなかった」などとした。3被告への指定弁護士の主張を総合すると、東電幹部は08年6月〜09年5月までの間に、津波に襲われることを予見したのに、その対策をとる義務を怠った結果、原発事故が起き、放射能の拡散による死傷者をだしたことになる。これに対し被告側は「試算の基になった長期評価は信頼性がないと聞いた」(武藤元副社長)、「試算は信頼性が乏しく、外部の専門家に検討してもらうことになった」(武黒元副社長)などと主張。「信頼できなかったので対策をとらなかった」というのだ。考情報として扱っていた——などとして「信頼性に限界があった」と判示。可能性があったとはいえない」として、指定弁護士の主張を退けた。以上が裁判の要約である。私は原発の法的判断について、「許されざる危険」の法理にたつべきだとの立場である。自動車運転が認められるのは、道交法などの法律に基づくもので、これを「許された危険」と呼ばれており、過失については具体的予見可能性があることが前提である。あれば、過失犯に問われ得る、と私は考える。現実の裁判では「日本は地震国だからいつか地震が起きる」という抽象的予見可能性では立証としては不十分だろう。長期評価」が具体的予見可能性の根拠となり得るものかどうかをみてみたい。添田孝史氏の『東電原発裁判』(岩波新書)によると、政府の地震本部は過去の地震、衛星測位システムで観測した地形のひずみなどのデータを総合して、三陸沖から房総沖の海溝寄りではM8・2前後の地震が今後30年以内に20%の確立で起きると分析した。この評価について04年に土木学会が専門家にアンケートをとったところ、7割近くが支持した。東電経営幹部はこうした報告も受けていたはずだ。政府の「長期評価」を「信頼できない」とするならば、一体何であれば信頼できるというのか。「1週間後に地震が起きて、津波がくる」と言われても、信頼できない、いや信頼したくないであろう。外に信頼できるものはない。飛び出してきた子どもを車ではねた場合、「まさか飛び出すとは思わなかった」という抗弁は通らない。真家が自然や人々の暮らしを折にふれて撮りためた素顔のサハリン。さり気ないアプローチでとらえた被写体にユーモラスな文章をそえた魅力的な写真集。井上脩身Lapiz編集長からコラムを寄せていただいた。