総務省と厚生労働省の「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」が、電話リレーサービスを公共インフラとする考えを骨子にまとめ、発表しました。利用者数が約8万人、費用が年間で約40億円かかると見込んでおり、7~8月に方向性を固めるようです。電話リレー体制も、24時間365日受け付けられる体制を目指し、可能なものから段階的に導入。利用料金は音声での通話と同じ水準にするという内容になりそうです。手話通訳士らの養成や待遇改善について検討を進めることになっています。文字通訳も含まれています。これについても検討がなされていますが、ちょうどいいタイミング?で、世界ろう連盟と国際難聴者連盟が「電話リレーサービスおよび字幕サービスにおける音声自動認識」について、提言を発表しました。電話リレーサービスのはまだ時期尚早、制度の高い翻訳や情報保障のためにはオペレーターの仲介がまだ必要という趣旨でした。何にせよ、聴覚障害者にとって大きなバリアとなる音声通信にも、いよいよバリアフリーが来るのでしょうか。編集トップへ戻る閉じる。