営利を目的とせず(事業活動によって生じた利益を構成員に分配しないで)、その活動に賛同する人たちからの寄附やボランティアの協力などの支援を受けて、その目的を達成しようとする民間の組織です。地域を越えた様々な課題を解決していく社会的使命や価値観に基づき、市民が主体となって、自主的・自発的に社会貢献活動を行っています。前例や公平性、利益などにとらわれることなく、先進的・先駆的な試みに取り組むことができます。多様性・複雑性に対応して、極めては幅広い分野で多様な取り組みを行っています。)に基づき、法人格を取得した団体のことを言います。NPO法人になると、団体としてさまざまな契約を結んだり、財産を保有したりすることができます。権利や義務、責任が明確化されますので、組織としても安定化がはかれます。法人であるため、会計の適正化、情報公開など、法的ルールにそった運営と責任が義務づけられます。会社を設立する時のように資本金は必要ありません。NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を長崎県知事(長崎県以外にも事務所がある場合は内閣総理大臣)へ提出し、設立の認証を受けることが必要です。「71」のNPO法人があります。(平成29年12月28日現在)☆詳しくは、長崎県(NPO・ボランティア情報)http://www.pref.nagasaki.jp/section/kyodo/index.htmlをご覧ください。http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/npo-volunteer/npohoujin/npohoujinjouhou/をご覧ください。県民協働課(直通電話:095-895-2310)です。