市場で「チャイナショック」との表現が定着し始めた。上海発の世界同時株安の連鎖は、順調に上昇していた日本株を直撃し、直近の日経平均株価のピーク時2万868円(6月24日)を大幅に割り込む1万7427円(9月8日)へと、下落率は16.5%に達した。株高効果で経済に好影響を与えていたアベノミクスは、「すでに効果は半減した」との見方が増えだした。マクロ経済では「名目成長率が長期金利を上回るリフレ(インフレ)」の定着を予想する向きさえある。東芝を始めとするガバナンス不祥事に、金融行政も、大きく変わろうとしている。(本店=東京都品川区)は8日、9日の2日間、東京国際フォーラムで「2015〝よい仕事おこし〞フェア〜全国の信用金庫の連携による〝地方創生〞始まる!」を開催し379社が出展し盛況となった。協賛は全国50信金(うち東北地区27信金)、特別協力は71信金に拡大し信用金庫ならではのネットワーク力を発揮した。積極的に協力し、金融機関経営との〝両輪〞で取り組んで欲しいと話し、地域金融機関の経営基盤には重要な施策であるとの認識を示した。首位・東京海上HDに肉薄MS&ADグループの三井住友海上は8日、英国大手損保アムリン社の買収を明らかにした。日本円で6350億円を投じる大型案件で子会社化すれば売上高に相当する正味収入保険料はトップの東京海上HDに肉薄する。海外を成長エンジンと位置付ける同社は今後も積極的にM&Aを展開していく方針だ。生保業界でも第一生命のプロテクティブ、明治安生命がスタンコープ・ファイナンシャル・グループ、住友生命のシメトラ・フィナンシャルと各社が相次ぎ米国生保の大型買収を発表している。東北地区の地方銀行が産学連携の動きを強めている。七十七銀行と東邦銀行は、東北大学(本部・仙台市)発ベンチャー企業向け投資ファンドへの出資を決定した。)との間でアジアビジネス人材養成に関する協力協定を結んだ。いずれも、産学連携によって東北地域の復興と活性化に寄与し、それを地方創生に結びつける狙いがある。インターンシップで取引先を研修先企業として紹介した。)で、ビジネスマナーおよび機械装置によるものづくりを学んでもらうのが目的だ。本店を置く8信用金庫は5日、豊橋市でビジネスマッチングを開いた。取引先企業が食を中心にブースを出展し、地元にはない特産品を買い求めようと地域住民らで会場はごった返した。今年は初めてバイヤーも参加し、ブース前で即席のお見合いが行われた。約3500人が足を運んだ。幅広いコラボで認知度アップみずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカードがブラザーズカンパニー(BC)の個別広告宣伝を強化している。UCブランドの訴求とBC各社の知名度を高めるためだ。中心になるのは経営企画部の女性3人チーム。金融業界内ではUCといえば、人気を博した「島耕作シリーズ」の主人公の姿が浮かぶ。島耕作はBCでも活用する。その一方で、BCには「地域に根差した独自色を出したい」という気持ちを持つ先も少なくない。効果的にアピールする媒体にも違いがある。3人がニーズを丁寧にすくいながら一緒に施策を考える広告宣伝はBCからも好評だ。