ほかに質疑ありませんか。説明欄1、2、3、4、5、6とありますけれども、先ほど土屋委員も質疑いたしましたけれども、ここの事業がやはり介護保険にとって一番今、力を入れているところではないかなと思います。介護保険を使わずに、高齢者が過ごしていけるかというところだと思います。これは初期集中支援チームを設置すると伺っていますけれども、このチームのメンバーになる方は、どんな、多分専門職の方だと思うのですけれども、構成するのか。あと、対象人数、チームの対象人数の見込みを教えていただきたいと思います。認知症支援チームのメンバーのお話なのですけれども、基本的には認知症サポート医1名と、あとは医療職と介護職の職員というか人材を入れるというのが基本になっていまして、今、平成30年度いるメンバーでは、医療職として市の保健師1名、介護職として各包括支援センターの社会福祉士計5名で、合わせて6名、プラス行政職として市の職員が1人入っている形となっています。平成31年度には、さらに、認知症の初期にかかわるそういう対応を向上させるために、もう1チーム作成する予定になっていまして、そちらは認知症のサポート医1名プラス包括支援センター富岳の職員で構成するような形となっています。続きまして、対象人数ということなのですけれども、基本的には見込みということなのですけれども、今、実際に30年度までにかかわっている件数がちょっと具体的な件数でないのですけれども、まだ5件程度になっています。これが包括支援センターなどで困難事例という形で、通常は包括支援センターのほうに相談されていて、そこで対応していただくような形になっているのですけれども、ちょっと包括のメンバーだけだと対応が難しいよという事例が、今のところ認知症の支援チームのほうに上がってきていますので、全体としてピックアップされた形の事例がチームの対象として上がってきている関係で、余り件数が伸びていない形となっています。来年度以降、2チームになりますので、もう少しは増えるのではないかとは思うのですけれども、実際に対応する人数が増えればいいというものでもないので、それはちょっと余り増えないほうが逆にいいかなとは考えております。ほかに質疑ありませんか。