個人情報の取り扱いを緩和。>個人情報の取り扱いを緩和。一定ルール下で売買も可能に2012/12/01政府は30日の閣議において、企業や病院などが保有する個人の取り扱いを緩和することを決定した。情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。住所の一部や氏名、電話番号など個人を特定できる情報を削除したデータを作成。その情報を他社が買い取ってマーケティング活動に生かせるようにする。情報の出し手としては、患者データを保有する病院や、POSデータを持つスーパーなど流通業が想定されている。日本では個人情報保護の概念が間違って流布され、大変な混乱をきたしている。個人情報保護法の本来の目的は、企業などが個人情報を収集することを禁止するためのものではない。どの範囲までなら自由に情報を収集して売買できるのかを定めるためのものである。ところが一般には、個人情報の取得そのものが法律違反であるかのような風潮が蔓延し、適正な個人情報の取得ができないケースが相次いでいる。なったのかというと、この法律が出来た背景に、愛人スキャンダル問題などでマスコミ対応に苦慮した一部の政治家の存在があるからだ。個人情報の取得に制限をかければ、自分達に都合の悪い取材を弾圧できると考えたのである。この結果、個人情報の取り扱いそのものがタブー視され、新潟県中越地震の際には、支援が必要な人の名簿作成が進まないというバカげた事態まで発生した。法律の上位概念に照らせば、非常事態において個人情報の保護より人命の方が優先されるなど考えるまでもないことだが、一部の人には上位概念という考え方は理解できないらしい。違法な形で入手した個人情報データベースをもとにした詐欺商法は後を絶たず、スマホなどの分野では勝手な個人情報の抜き取りが横行しておりまさに無法地帯である。良識を持った事業者のビジネスだけを阻害しているというのが現在の個人情報保護法の実態といえるだろう。米国ではムダなDMがたくさん届くなどの弊害は皆が認識しているものの、一方で正規の手続きを経て入手された個人情報(職歴や犯罪歴も含む)は必要に応じて入手することが可能となっており、社会の透明化、公正化に大きな役割を果たしている。今回の規制緩和は正常化に向けての第一歩といえるだろう。自民党の石破茂幹事長が実質的な派閥の立ち上げに動いている。全身ガンに侵されているという女優の樹木希林の発言が大きな話題となっている。政府は2015年12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。...ベイナー米下院議長が突如辞任。共和党の分断が加速し、大統領選挙にも影響か米共和党が混迷の度合いを深めている。...「幸せの国ブータン」で初の政権交代。...ベネズエラ総選挙で野党が勝利。...プルトニウムがとうとう米国へ返還。...中国が今後の改革における主要項目を発表。...PREV賞金470億円!夢の米国宝くじ。それに比べて日本の宝くじのお粗末さときたら・・・NEXTEUがヒステリーを起こして格付会社に八つ当たり。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。選挙終了で違反者の逮捕が始まる。公職選挙法の内容はこんなに馬鹿げている空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル政府の教育再生実行会議で「6・3・3・4制」の見直しがスタート。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。