方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)国土交通省は1日、2018年度の宅配便荷物数が前年度比1.3%増の43億701万個だったと発表した。インターネット通販の利用拡大を背景に、4年連続で過去最高を更新した。最大手のヤマト運輸は大口顧客との取引縮小を続けた影響で1.8%減り、シェアは42.3%と1.3ポイント低下した。航空便を除くトラック運送による荷物数は前年度比2.1%増の42億6061万個だった。昨年度までと比べると伸び率は鈍化した。ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)や楽天、家電量販店のヨドバシカメラなど、荷主企業が自社で配送まで手掛ける動きの拡大が影響したとみられる。国交省の統計にはこうした自社配送の荷動きは含まれていない。ヤマトは1.8%減の18億353万個だった。現場の配達員の負荷軽減を狙って17年秋に料金を引き上げ、大口の法人顧客の荷受けを制限した。19年度は再び荷受量の拡大に動いている。ヤマトから流出した荷物の受け皿となったのが3位の日本郵便だ。7.6%増の9億4221万個と大きく伸ばした。シェアも1.3ポイント上昇して22.1%となった。郵便受けに入る小型便「ゆうパケット」がフリーマーケットアプリのメルカリなどで消費者の支持を集めた。2位の佐川急便は1.9%増の12億4663万個だった。シェアは29.3%と0.7ポイント低下した。同社は採算を重視して個人向けの宅配便から企業間物流の強化に動いている。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。