2014Tweetシェア31日、ハーグ(オランダ)にある国際司法裁判所(ICJ)で、日本の南極海での調査捕鯨は国際条約違反とする判決が出た。海外各紙は、日本が判決を順守する一方、回避できる可能性も残っていると報じている。元水産庁の小松氏は、「ミンククジラは海の“ゴキブリ”」と発言(オーストラリアの公共放送局ABC)。水産庁によると、クジラが食べる一年間の魚の量は2.8~5億トンで、世界の全漁獲量の3~6倍に達するという。【各国は日本の味方?回避方法を説明】ロイターは、日本が判決を順守するだろうと伝えている。一方で、北極海での捕鯨活動を再開する可能性はゼロではないとしている。今回の訴訟での争点は「科学的な目的」かどうかである。日本がより科学的根拠に基づいた調査方法であることを立証すれば、再開の道が開けるのでは、と報じている。IWCに承認してもらうため修正した新たな調査捕鯨プログラムを提出することは最も可能性のある選択肢の一つだとしている。その他に「科学的な目標と捕鯨数を一致させることが必要」という、小松氏の考えも紹介している。他方で、クジラ肉に対する消費者の関心の低さと、捕鯨活動資金などを考えると、ICJの判決は日本にとってむしろ、国際的地位の向上とコストの大幅削減につながる良い機会では、との見方も報じている。日本は1986年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)に署名しているが、ミンククジラやナガスクジラ、ザトウクジラを捕獲しつづけていると批判するメディアもあった。日本政府は、商業捕鯨ではなく科学的な目的のための捕鯨であると主張している。【自由貿易協定で安倍首相に捕鯨問題の確約をせまる?】オーストラリアの「緑の党」のウィッシュ・ウィルソン議員は、調査捕鯨中止を下されたものの、日本は判決を回避する可能性があると語った。来週FTA協議のため来日するアボット首相に、安倍首相から確約してもらうべきだと述べた。同氏は「和牛や小麦だけでなく、捕鯨が議題にあがることを期待する」と、日本をけん制している。同様に同国元司法長官のマーク•ドレフュス氏も「書面上」の判決に、日本は順守すると思うが、将来の捕鯨計画の可能性は残っていると懸念を示している。国際法律の専門家によると、日本はICJが問題としている捕鯨プログラムを修正することで、捕鯨禁止を回避できると指摘したという。アボット首相は就任当時、日本に対し、捕鯨に寛容的な発言をしていた。upフィルムフォトグラファーの最高のパートナーでありたい。UsDIRECTIONは、NewSphereのアート&デザインセクションです。世界と繋がるミレニアル世代のための、クリエイティブな感性を養い、美意識の本質を探求するメディアです。フード&トラベルセクションです。世界と繋がるミレニアル世代に向けて、世界の食文化と体験、暮らしぶりを紹介するメディアです。Corporation。