こんなお悩みはありませんか?借金の返済期限が迫っているが、手持ちの現金が足りない月々の返済額を減らしてくれれば、完済する自信がある借金が多すぎて、どこの会社からいくら借りているのか、自分でも分からない弁護士へ依頼するメリットご自分では「どうにもならない」とお考えでも、専門家が入ることで、解決できる場合があります。新しい返済プランを作成するには、債権者との同意も必要です。当事務所にご相談いただければ、ご依頼者の希望や事情に合わせ、守るべきものを優先した戦略を立てることが可能です。債権者と直接交渉し、返済期日の繰り延べや分割回数などの有利な条件を引き出します。任意であるため、判決のような強制力は持ちません。自宅を残したい方に有利な方法です。新たなプランを裁判所に認めてもらうことが必要です。すべての債務を免除してもらうよう申立てる手続です。手持ちの資金は99万円まで認められる上、破産の事実が戸籍に記載されることはありません。負債の理由によっては、裁判所に認められない可能性があります。過去において、違法な金利で借金を返済していた場合、支払いすぎたお金を取り戻すことができます。金融業者との交渉がカギとなりますので、同じ弁護士でも経験の差が出る分野でしょう。当事務所なら、豊富な経験がございますので、安心してお任せください。弁護士から受任通知を出すことで、支払いの催促を止めることもできます。Q&AQ借金の相談をしたいのですが、生活保護を受けている身で、弁護士費用の当てがありません。なりませんか?A過払い金が明らかに発生しそうであれば、支払い方法のご相談に乗ることが可能です。資力によっては、「日本司法支援センター(法テラス)」の援助制度もご利用いただけます。援助制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえるほか、生活保護を受給されている場合には、立替費用の全部または一部の返還が免除されることがあります。Q借金の整理を依頼すると、クレジットカードが使えなくなりますか?A借金整理のご依頼を受け、弁護士からクレジット会社に通知をすると、そのクレジットカードは使えなくなります。手続が終わっても、一定期間クレジットカードを作れなくなります。ケーススタディ【ケース】ご依頼者は、借金の整理をしたいが、自営業で、自宅を事務所兼作業場にしているので、引き続き自宅を使って、同じ事業をしたいと考えていた。破産申立てをするとともに、自宅を親族に買い取ってもらった。借金が免責されただけでなく、引き続き自宅を使って、破産申立て前の事業と同様の事業をすることができた。自己破産の場合、原則として不動産を手放すことになります。今回のケースでは、これを回避する手段を講じました。>2020/01/06NEW新年のご挨拶2019/12/29年末のご挨拶2019/09/02消費税率変更のお知らせ2019/06/10事務所設立5周年になりました2019/04/26日比谷線上野駅に看板を設置しましたHOME|事務所紹介|離婚問題|遺言・相続|債務整理|交通事故|中小企業の企業法務|不動産トラブル|はじめての法律相談|弁護士費用|サイトマップ上野で弁護士や法律事務所をお探しの際はお気軽にお問い合わせください。