人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は15年後に2160万戸に達し、住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。)から始め、機械を使用して解体し、基礎・土間を撤去します。廃材を木材、鉄、プラスチック、コンクリート片など分別を行います。分別解体に基づき、手や機械を使いながら分けていきます。廃材は種類毎に仕分積込を行い、リサイクル出来るように環境に配慮し、マニフェスト伝票を使用して適切な処理をします。木材は、チップ、燃料などにリサイクルされます。コンクリート片は、セメントや埋立などに使われます。いの足場、鉄板敷きなどが必要な場合は、その設置から始めます。重機の搬入周辺の皆様へのご迷惑にならないよう、丁寧に重機が搬入されます。残った上屋を解体し、基礎を掘り起こし撤去していきます。ここでは、防塵のため水をまきながらの作業となります。地中に残ったりしていないか、その下にコンクリートが入っていないか、確認します。※いざ家を建てるときに廃材が地中に残っていたり、その下にコンクリートが入っていたりすると、またその部分を除去しなければいけなくなります。※地中障害物の撤去費用について地中障害物が出て、撤去費用が追加になってしまうのは仕方がありません。現地調査の見積りの際、プロの業者でも建物の下に地中障害物があるのか?何があるのか?までは分からないからです。見積書には、「地中障害物の撤去費用は別途」と記載させて頂いています。ゴミを清掃し完了とします。使用用途やご要望によって、ブルドーザーなどで地面を平らに整地にします。駐車場にする場合は砕石などを敷いたり、アスファルト塗装を施します。重機を搬出、回送します。周辺の皆様へのご迷惑にならないよう、丁寧に重機が搬出されます。完了したら、最終チェックをしてお客様にご確認いただきご納得頂けましたら工事の完了です。建物滅失登記について建物の所有者(表題部に記載された所有者又は、所有権の登記名義人)は、建物が取り壊された日から1ヶ月以内に申請しなければなりません。家を新築する際に、以前からあった建物を取壊すケースは多いですが、この取壊した建物がなくなった時に、しなければならない建物滅失登記をしない方や知らない方が意外と多いのです。建物滅失登記をしないと、金融機関から融資を受ける際に融資が受けられなくなったり、取壊した建物の登記簿を残しておくと後々面倒になります。手続きに関しては、自分で行う場合は無料。委託すると、3~5万程度が目安です。)上記以外の書類が必要な場合があります。完全に廃材が残らない様に工事を行いますが、万が一解体完了時及び新築建物が完成したときに、コンクリート廃材・塩ビ管・木クズ等が発生した場合には責任を持ち即対応致します。お気軽にご相談・ご連絡下さい。