松戸市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。歳になった若者(成人)からの相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額です。そこで、成人になると巻き込まれやすくなるトラブルについて相談事例やアドバイスなどをまとめました。契約する商品・サービスにおいても、未成年者のトラブルではあまり見られなかった「サイドビジネス(内職・副業)」や「マルチ取引(注1)」、「エステ」が上位になるという特徴がみられます。未成年者が行った親権者の同意がない契約は原則取消すことができますが(注2)、成人になると未成年者のような保護はありません。社会経験が乏しい若者を狙い撃ちする悪質な業者による消費者トラブルも発生しています。(注1)「友達や先輩を紹介すれば、毎月マージンが入る」などと勧誘し、商品やサービスを契約させ、次々に加入者を増やしていく商法(注2)法定代理人の同意を得た契約(民法5条1項、2項)や、自由財産の処分(同3項)等、未成年者が行った契約であっても取消すことができない場合があります。街中で声をかけられ、タレント事務所に同行して所属契約をした。友人から儲(もう)かる話があると言われ、仮想通貨の投資のような契約をしたが、解約したいアドバイス簡単に大金を得ることは通常あり得ない。うまい話には飛びつかない。友人に誘われ投資用教材を契約したが、消費者金融の返済も困難なので解約し返金してほしい【相談事例5】SNSで知った女性に連れて行かれた事務所で自己啓発セミナーの契約を勧められ借金で会費を払うよう言われたアドバイス安易にクレジット契約をしない。借金をしてまで契約しない。困ったときは消費生活センターに相談しよう!消費生活センターでは、商品やサービスなどに関する消費生活全般についての相談を受け付け、専門の相談員が情報提供、トラブルの解決に向けての助言などを行っています。携帯電話に身に覚えのない請求メールが送られてきた、友達の話を断りきれず高額な購入契約をしてしまったなどと困ったことや不安なことがあった時は、一人で悩まず、消費生活センター(相談専用047-365-6565、受付時間<午前8時30分から午後4時まで>)に相談しましょう。FAX:047-365-9606この情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。発行についてJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。