(東京都立川市)から金井雅彦理事が意見を述べている。各業態では、事業承継(事業性評価)ニーズの高まりに対し、体制整備で後手に回っている状況がうかがえる。「顧客期待以上のサービス」を個人のバリュー向上が企業の価値高める保険募集の後、引き受け査定から保険金支払いまで加入後の長い期間すべての管理を統轄するオリックス生命のお客さまサービス本部。顧客接点7部門、740人を率いる添野昌之本部長は「顧客本位の業務運営を徹底、期待以上のサービスを考えて実践する」ことを追求する。そのためには社員それぞれのバリュー向上が不可欠だという。グループでの関係深化SBI生命と飯能信用金庫(埼玉県飯能市)が住宅ローンの団体信用生命保険いわゆる団信で手を結ぶ。6月から飯能信金の住宅ローンを新規で利用する顧客に対して全疾病保障の団信を提供する。精神障害を除くすべての疾病で就業不能な状態が一定期間継続した際に残債が一括で保障される。SBI生命にとって地域金融機関との提携は初めて。9月以降、順次切り替えイオンはカードを端末にかざすだけで買い物などの会計が終わる非接触決済サービスを導入する。2019年3月から1年間かけ、スーパーやドラッグストア、コンビニなどグループの約2万1000店舗、約10万台の全てのレジを入れ替える。イオンカードは今年9月以降、このタッチ決済機能を搭載したカードに順次切り替える。クレジットカードの国際的セキュリティー認証基準に準拠し、店員にカードを渡さず顧客が自ら支払うことで利便性と安全性を実現する。会計の際の時間を短縮できることから、レジ前の混雑解消も期待できる。ビジネスチャンスにできるか人口減と長寿化で、否応なく超高齢社会を迎えた日本。高齢者対策が国全体の課題に浮上するなか、金融機関の取り組みへの期待も高まっている。マイナス金利を筆頭に、金融機関を取り巻く環境は厳しく、民間企業が社会福祉や地域貢献に多大なリソースを割くかについては意見がわかれそうだが、企業は地域社会の構成員でもある。民間企業だからこそ、この厳しい環境を逆手に地域貢献をビジネスに結びつける知恵が求められている。高齢者の日常生活支援の1つである成年後見事業に取り組む金融機関の動きを追った。沼津信金2年後の2020年に創立70周年を迎える沼津信用金庫(静岡県沼津市)は、社会貢献活動の範ちゅうを超えて、新たな事業の柱に育てる方針だ。後見事業を担う「しんきん成年後見サポート沼津」は17年5月に活動を始めた。城南、さわやか信金など東京、神奈川の5信用金庫が別法人で後見活動に乗り出したことに触発されたのが、そもそものきっかけだ。—「しんきん成人後見サポート」を設立した経緯は。地元のお客さまからの「財産管理」に関する問い合わせがきっかけ。「城南さんに財産管理を任せたいから、どうにかしてよ」と頼まれたが、信用金庫はお客さまの財産を預かれない。そこで成年後見サービスを提供する別法人をつくることを思いついた。3類型があったが、通帳と印鑑を耐火金庫に入れずに管理している。金融機関の常識からして、これでは厳正な財産管理はできないと思った。—超高齢社会への対応は、金融機関にとっても決して他人事でない。高齢者の不安は、まず自分が認知症になること。墓や葬儀も頭をよぎる。高齢者の暮らしをお金の面でどう支えるのか。地域全体で高齢者を見守っていくことを謳っている。連携を図っているケースはほとんど見当たらない。点から線や面への発展は道半ばだ。地銀が4月に入行した新人研修の期間を試用期間いっぱいの3ヵ月月間に伸ばしている。他行に先駆け昨春の入行組から導入したのが十六銀行。今年度からは百五銀行が続いて採用した。十六銀は16年春の入行組まで、最初の約1週間の研修後は、社会人としての素養、銀行の基礎業務は営業店での実践の中で習得を課していた。戸惑いが生じ、指導や業務習得が十分ではないケースもあった。その改善を図る措置になる。(名古屋市)は、地域の事業者が抱える諸課題を解決に導くワンストップ型の支援体制を構築した。同信金の顧問およびシニアマネージャーとして迎えた専門家3人の知見やネットワークを、すでに手を結ぶ20を超える協力機関による横断的な連携と結合。11日付で本店2階に開所した「ビジネスセンター」での相談業務に生かす。UFJ銀行特別顧問)。1983年度に始めた研究開発への助成金交付が2017年度に累計10億円の大台を突破した。時代とともに支援先は変遷するが、社会課題を解決する技術開発を支援する、という根源は一貫している。「一過性のブームに左右されることなく、技術指向型の中小・ベンチャー企業への地道な支援を通じて、技術革新のシーズ(種)を育て、産業の発展につなげること」と財団の使命を説明する。ニーズに基づき、きめ細かく応えたいというのが基本姿勢だ。