背景に大半が下落した。易摩擦に対する不透明感が引き続き市場を支配している」と述べた。マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.44%安の7804.71で取引を終えた。複合企業のアライアンス・グローバル・グループは約4%安、インフラ開発のメトロ・パシフィック・インベストメンツは約2%安。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは1.28%下落し、1591.52で引けた。ペトロナス・ダガンガンは6%超安、パーム油大手サイム・ダービー・プランテーションは4%超安。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.46%安の6261.59。ヘルスケア株や通信サービス株安が重しとなった。バンコク市場のSET指数は0.72%安の1642.25、ホーチミン市場のVN指数は0.48%安の979.36で終了した。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.25%高の3090.63だった。前場は下げていたが、後場に入って切り返した。ハイテク株が買われた。界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。響は限定的だとの見方を示した。10月1日に建国70周年を控え、中国当局が株価の大幅下落を阻止するために介入する用意がある、との観測も高まっている。セクター別では、高安まちまち。IT株が2.6%、通信株は2.9%それぞれ上昇。米国との貿易戦争が激化するなか、中国政府がハイテク分野で独自の発展を推し進めていることが支援材料。新興ハイテク企業向け株式市場の科創板では、全28銘柄が4%を超える上昇となった。半面、ヘルスケア株は0.92%安。政府が薬品の大量購入プログラムを拡大したことを嫌気した。香港株式市場は下落して引けた。化でリスク選好度も低下している。中国本土から香港株式市場に資金が流入している兆候があり、下げは限定的だった。香港では3日、学生が前日に続き授業をボイコットし、抗議集会を開く見通し。本土の投資家が株式相互取引(ストックコネクト)制度を通じて香港株に買いを入れている兆候が出ている。中国誌・財新によると、本土から香港株式市場への資金流出入は16週連続で流入超となった。過去1年半ほどで最長の記録という。ハンセン中国企業エネルギー指数は0.91%安。ハンセン中国企業情報技術(IT)指数<.HSCIIT>は0.26%安。ハンセン金融指数は0.40%安。ハンセン不動産指数は0.39%安。シドニー株式市場は小幅続落して引けた。CMCマーケッツの主任市場ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏は「オーストラリアだけでなく、地域全体に警戒感がみられる。貿易問題に関するニュースがあると見込まれているためだ」と話した。オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)はこの日、政策金利を過去最低の1%に据え置いた。今後利下げする可能性も残した。ニッケル相場の上昇を受け、関連銘柄のウエスタン・エリアズは一時12%まで急伸し、インデペンデンス・グループは一時2.9%高となった。金融株指数は0.1%安。最大手コモンウェルス銀行は0.2%下落した。ソウル株式市場は反落して引けた。米中貿易摩擦への根強い懸念が重しとなった。ブグック・セキュリティーズのアナリストは、米中貿易協議をめぐる懸念で投資家心理が悪化し、リスク回避ムードの中、外国人投資家による売りが誘われたとの見方を示した。中国商務省は2日、米国による対中追加関税発動に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。外国人投資家は3036億ウォン(約2億5036万ドル)相当の売り越し。出来高は3億3114万株。取引された887銘柄のうち、439銘柄が上昇した。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。