危険との現状に、どのような政策にするのか、平成25年3月末迄のご回答が戴けませんでしたので質問しました。原爆被爆国及び福島第1原発事故の教訓がありながら廃炉宣言が出来ないのは、まさか自民党は「大手企業等々との癒着の為の政策では」と危惧しております。2頁には多くのサイトを掲載しました。枝野経済産業大臣への公開質問。野田総理への公開質問。日本には原発なくとも電気は余っている。等々他がネット上で数限りない情報が見受けられます。下記のアドレスをクリックすれば、どのコーナーを見ても、この「国家の悲惨な現状」が理解できます。