ALLOWED日本のことについてとりとめのないことを綴っていくブログです。本人は「記憶にない」と釈明』という見出しの記事を掲載し、それを池田信夫さんが『保守の劣化』というブログ記事で批判しておられます。漢字の読み間違いを国会で質問するような馬鹿なまねよりはまっとうな指摘だと思いますが、それはさておき。産経も大概ですが、私幼ヘッドラインの元記事を読む限り、仙石氏の歴史認識も大概です。専業主婦そのものは江戸時代から既に存在し、専ら家政にあたっていました。富裕層に限られた現象であっただけにすぎません。都市部における専業主婦は大正時代には既によく見られたものであり、別段戦後の特権ではありません。国民の大部分が農業に従事しており、相対的に数が少なかったというだけの問題です。女性の社会進出が取りざたされた時代に専業主婦が増えるという現象には面白いものがあるのですが、ここでは置いておきます。専業主婦を戦後社会の病理とするのは百歩譲って構わないとしても、「働く女性が結婚し、働きながら子供を産み、働きながら家庭を運営し、子育てをするという普通に行われてきた女性の環境」とはどこの国のどの時代のことを言ってるのか、彼自身わかっていないようです。そんな環境がかつてはあったかのようなものいいですが、それこそサヨクに特徴的な「解放女性」に対する幻想であり、農家に嫁いだ私の祖母(もう亡くなって久しいですが)に言わせれば「貧乏だっただけだ」と笑い飛ばされてしまう言辞です。磯野さんちのフネさんだって、まさしくその戦後、東京に移ってからは内職をしながらカツオやワカメを育てていたわけで(そういえば最後は朝日新聞に連載されていましたね)、およそ専業主婦だったから働いていなかったというのも、これまたただの幻想です。定職についていなかったら働いていないとみなすとは、なんと貧困な労働観であることか。誰だってあくせく労働しながら子育てするより優雅にお茶しながら子供の面倒を見たいに決まっています。磯野さんちのフネさんだって東京に引っ越してくる前はそんな生活でした。雑誌が売れていることからも理解できます。一時期流行ったシロガネーゼなどというのもそうですね。現実に専業主婦が雑誌に掲載されているような優雅でおしゃれな存在であったことは、一部の富裕層を除いてなかったわけですが、まさにその幻想をあおるようなことを仙石氏は言ってるわけで、そんな貧困な婚姻観、労働観しかない人間の言説に喜んで耳を傾けるなど私としては正気の沙汰とも思えません。子供を取り巻く環境も都市化の進展と共同体の解体とともに捉えればむしろ必然ともいえる変化を専業主婦問題という存在しない問題に還元し、豊かさの実現とともに現れた子供の学力の低下を保育の問題に矮小化するに至っては、彼が結局は社会運動家であり、政治家ではないのだという事実を裏付けするだけのことに見えます。このような婚姻観、労働観が工業社会の発展と共に擡頭してきたのは改めて述べるまでもありませんが、日本において工業化がもたらした現状を何も変えずに「主婦」の「子育て」だけ取り上げて問題化するというところに仙石氏や菅氏の本質的な危うさがあります。それは存在したことがなかった工業化以前の「主婦」のありようや「子育て」に対する幻想への回帰に端的に表れていると言えるでしょう。工業化の進展とともに都市部へ人口が集中し、伝統的な村落共同体が解体されるとともに、表面上は「会社」がその共同体を補完するかのように従業員を組織したことが問題の出発点です。日本の「会社」は利害を共にするという意味では村落共同体に通じるところがありましたが、婚姻女性や子供を本来的に包摂できないという点でカタワの共同体でもあります。そのため、男は「会社」という共同体モドキに属することで仕事に邁進し、子供は「学校」という会社モドキに属することで家から自由になってしまい、社会の基本単位である家庭が「会社」「学校」と「居住地」に分裂してしまいました。これが、今日に続く、家庭の機能不全(婚姻や子育て、教育の問題)の元凶です。経てバブルを迎え、経済的に成熟してしまった今、都市民が国家の多数を占めることによって、その破綻がクローズアップされるようになったのだと言えます。戦前は、家父長制がその矛盾をある程度押さえ込んでいたと言えないこともないのですが、大した資産があるわけでもない都市民にとって家父長制とは笑止といった程度の問題で、だからこそ大正時代、それまでにない女性の社会進出が行われたのです。そこにあるはずの「共同体」への参加欲求がその原動力にあったのは言うまでもありません。家庭が「会社」「学校」と「居住地」に分断されたままという問題はそのまま残り続け、今に至ります。一時期もてはやされたキャリアウーマンというものもその本質的な部分は女性の社会進出を謳った戦前の女性解放運動と何ら変わることはなく、また同じ失望感とともに同様に挫折してしまったのも当然のことなのです。いって、家庭を解体してしまえばよいかというと、そんな暴論はサヨクには通じても、社会を運営するという観点からは絶対に認められません。家庭という婚姻過程は工業化以前から存在する社会の重大要素であり、単なるイデオロギーで解体することは不可能であり、強制的にそれを行っても社会、集団自体が不健全化するということは、多くのカルト、あるいはヤマギシ会の実践を見ても明らかです。一夫一婦制に取って代わり、会社における生産過程を包摂し、実現が可能な家庭像が提示できない限りは、現実の家庭と折り合いをつけていかざるをえないでしょう。その意味では分断された家庭の分裂度合いを最小限に押さえ込むという、今現在他国が当たり前に行っている施策は一考の価値があります。いうよりむしろそうするより外に今のところ手だてはありません。ところが政府は財界に首根っこを押さえられていてそれを言い出せません。労働組合ですらこの点では権益集団化して財界に同調していますから、民主党にはもっと不可能です。他国では当たり前の、一日八時間労働の実質施行がなぜ一部の企業だけの特権になっているのでしょうか。本当はそこに搾取があるのになぜマスコミはそう指摘しないのでしょうか。それはこの搾取が一部の労働者による大多数の労働者からの搾取でもあるからです。その基盤にはもはや無意味となりはてた共同体としての「会社」の権益を守ろうとする労働者自身の手による働きがあります。問題の根は非常に深いところにあるのです。子育てが専業主婦や保育の矮小な問題ではないことは、国家の行く末を見据える上では当然すぎるほど当然のことですが、女性をよいしょするだけでそれが解決するはずはありません。「子ども家庭省」を作るというのは全く何もしないよりも遙かにましですが、確固たる政治観のないままに行政機関だけ作ったところで何ほどのことができるでしょう。役人の数を増やして厚生労働省や文科省と似たようなことをやるだけになってしまいかねません。私幼ヘッドラインも仙石氏に批判的なのは当然すぎるほど当然です。ところで産経の見出しですが、扇情的であることは確かであるにしてもその手法は自民時代と何ら変わりありません。マスコミの代わり映えしない手法を今更問題視しても仕方ありません。日本の新聞をクオリティペーパーだと見なすから憤慨するのであって、単なるイエローペーパーの煽り記事だと思えばそんなものかという程度のことです。実際、日本にはイエローペーパー、イエローメディアしかありませんしね。池田氏が指摘する通り、産経だけの問題ではありません。記事の内容については仙石氏の女性観、労働観が端的に表れていてむしろよろしいのではないでしょうか。結局、仙石氏に現状を打開する政策が期待できないという点は変わりませんし、三歳になったら子供同士で育ち合っていく環境を作れば子供は健全に育つような主張も、その根拠が語られず、具体的な施策が「こども園」しかないのでは現実性がありません。大体、三歳というものオムツが取れる年齢だという事実以上のものはありません。この点を鑑みれば民主党が「こども園」案を強行するようなことがあれば、むしろ国民は物理的に敵対すべきでしょう。以上のような点を議論せずにただイデオロギーでひとまとめにしてあれこれ言うのは、仙石氏や現政権の問題点や危うさを覆い隠すことにしかならないと私は考えます。10mzch巷間、経団連が移民受け入れ1000万人を主張していることは賛否両論流布しているが、今一度原点に立ち返ってその主張が盛り込まれている「人口減少に対応した経済社会のあり方」に議論を加えてみようと思う。冒頭「2.わが国人口の展望」で、2055年までに総人口が8000万人台になり、そのうち高齢者が半分近くを占める事態になるという。一方で、わが国は専門技術者などの高度人材の受け入れが18万人にとどまっていると述べる。続いて「3.人口減少が経済・社会におよぼす影響」では、労働人口が現在の2/3にまで縮小するとし、「このような労働人口の縮小は、経済成長を少なからず抑制するように作用し続けると考えられる。人口が縮小するということは生活必需品などの基礎的な財が売れなくなることを意味する。高齢者の嗜好は保守的だから買い替え、新規需要も見込めずこれも経済にマイナスとなる。住宅投資も高齢者が増えれば新築ではなく、改築・増築が主であろうから経済効果は望めない。真打ち、財政・年金制度の維持可能性が取りざたされる。議論されている問題でもあり、本稿の目的でもないので割愛する。するのかが、「4.中長期的な経済社会の活力維持に向けた方策」である。経団連が過去提起してきた内容が列挙される。経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保に焦点をあてる。持続的な経済成長は、所得の増加や雇用の創出を通じて、人々に豊かな暮らしをもたらす基盤となる。そのために、1研究開発活動の促進、2イノベーションを担う人材の育成と招聘、3世界の成長力の取り込み、4地域の活性化と道州制の導入が必要だとする。未来世代の育成1少子化対策への真剣な取り組み=保育サービスの拡充で待機児童を解消する。産科・小児科医の確保。子育て世代への減税2教育の再生=公立学校の質の向上。一定の資格・技能を持つ外国人材の受け入れ。単純労働者については他国で発生した様々な問題を勘案し、今後議論を深めていく必要あり。地域・政府・企業における積極的対応の必要性。域における受入れ体制の整備をさらに進めていくことが求められる。自治体による積極的・包括的な支援措置が不可欠である。外国人材の受入れに対する意識改革等を進めていくことが重要となる。付与など、法的地位を安定化していくことが求められよう。対応をとることも必要となる。中長期的な外国人材の受け入れ規模これも引用。中長期的な外国人の受入れ数について、いくつかの試算が出されている。外国人の流入が必要になる。万人程度)と推計されている。ツッコミどころ満載だが、順番に片付けていく。持続的な経済成長は、所得の増加や雇用の創出を通じて、人々に豊かな暮らしをもたらす基盤となる。賃下げ、派遣切りで思い切り社会不安を作り出した元凶が何をふざけたことを。焦点を当てた政策税制の充実が最も有効である。研究開発に投資するためでしょうが。一社でまかなえねえんだったら複数社で共同開発すればいいだろ。どこまで税金を搾り取るつもりなんだよ。2イノベーションを担う人材の育成と招聘とくにアジアの優秀な学生をひきつけ、高度人材の育成力を高めていくことが急務である。阿保かこれが中国人を意味していることは馬鹿でもわかるわ。アフリカや中東はどうした。世界中で取り合いなんだから出身国の選り好みをしてる場合か。3世界の成長力の取り込みEPA/FTAを締結して欲しいんだろ。その方が商売スムーズにいくし、原材料や中間製品の輸出入も安くなるし。取り繕ってんじゃないよ。4地域の活性化と道州制そりゃ国家を相手にするより道州に分割した単位に陳情した方が効果は高いわな。脅しをかければいいんだから。国外へはおいそれと出て行けなくても道州間なら簡単だしな。未来世代の育成1少子化対策への真剣な取り組み何ひとごとみたいに「要請」してんだよ。てめえらの生産性を上げるためだろ。フレックス勤務を正しい形で導入したらどうだ。それと労働時間は一日八時間だ。なんでも行政にたかるんじゃねえ。いった声も多く聞かれる。給与が安いからですよ。お金がかかるのは高校、大学ですが、授業料などの値上げは天井知らずです。意図的に話をそらせて行政に責任をかぶせていますね。経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保1女性の社会進出の促進これ昔から言われてるけど、コストがかかるからちっとも実現しませんね。企業自身やる気ないもの。自分たちがまず改革を進めたらいかが。高度人材の積極受け入れこれは確かに必要です。自分が欲しがってる人材なんだから、まず自分たちがどのような改革を行ったかを示すべきでしょう。留学生の受け入れ今度は大学、大学院頼みかよ。日本の学生は大学の教育と企業が欲しい人材のミスマッチが起きているから採用できないとか散々批判しておいてこれですか。企業としての施策を示したらどうなんだ。一定の資格・技能を持つ外国人材の受け入れ。日本人より安い給与で働くと思ってるんだ。働かせるんだろうけど、その結果何が起きるかリスクをまったく想定していないのは論評に値しない。地域・政府・企業における積極的対応の必要性。さりげなく、最もコストのかかる医療費や年金等の社会保障費やセーフティネットについて行政丸投げってどういうことだ。企業が欲しい人材なんだろ。企業が自分で面倒を見ろ。国連や経産省の統計資料という形で客観性を装って、移民大量受け入れを認めさせる狡猾な手口。一定の資格・技能を持つ外国人材の受け入れ。」で単純労働者の受け入れに含みを持たせているのはここに繋がる。「なんせ人がいませんから。やむをえませんなあ」とする伏線に過ぎない。ここでもそんなに大量の移民を受け入れてしまった場合の社会コストの負担について何も言及しない。提言全般についてコストのかかるところは行政まかせ、丸投げで負担を逃れようとし、上澄みのおいしいところだけをもらっていこうというのが経団連の提言なのです。そのコストを負担するのは結局我々国民です。経団連は手始めに「消費税を福祉目的税として税率を10%に引き上げるよう」求めていますが、これは企業の社会福祉負担を軽減するための最初の攻撃です。ご存じのように健保や年金等は会社と従業員が折半して支払っています。その会社折半分を消費税ということで置き換えて貰いたいのです。400兆溜め込んでてまだ溜め込むつもりです。呆れてものもいえません。今や経団連は財界を代表して政府、自治体にたかれるだけたかろうとしているのです。我々はそんな企業の身勝手を許してはなりません。「内部留保再び」について素朴な疑問があるので。財務省の統計によると、国内企業の内部留保が400兆円を越えたそうだ。資本金10億円以上の大企業に限っても200兆円あるという。おける内部留保とは、資本金+資本剰余金+利益剰余金+自己株式+αのことである。資本剰余金とは資本取引(増資など)で得たお金のうち、資本金に組み入れなかったお金のことである。この資本剰余金は、平成11年度では約48兆円だったものが、平成20年度には100兆円を越えており、内部留保の増大に一役買っている。利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額であり、貸借対照表では貸方の「資本の部」(日本では「純資産の部」)に勘定科目として表示される。平成11年度は約157兆円だった利益剰余金が平成20年度には約280兆円になっており、これが内部留保の数字を大きく上昇させている。従って、元記事の詳しくは会計の専門家に任せるとして、ポイントは内部留保が資本=BS(貸借対照表)の右側だということだ。BSの右側は基本的にお金ないし資産がどこから入ってきたかをメモっておく場所であって、企業がお金持ち(=資産が多い)であることを示すわけでもお金儲け(=利益が多い)をしていることを示すわけでもない。純資産が対照表の右側にあるのは、資産ー負債=純資産という関係上そうなっているに過ぎない。企業には儲けたお金や調達しておきながら余ったお金が累積して今では国内企業全体で400兆円近くもあるということなのである。これを持ってして企業がお金持ちだとか利益率が高いといった類の議論はできない。元記事にもあるように貯金がたくさんあるからと言って、収入が多いとは限らないのである。現金でそのまま持っているわけでもない。何かに投資したり、有価証券を購入したりしているところがほとんどだろう。お金をただ寝かせておくだけというのは企業の行動として愚の骨頂だからだ。リーマンショックで業績を下方修正しなくてはならないとなった時、慌てて派遣切りを行い、内定を取り消して学生を路頭に迷わせ、希望退職を募り、ワーキングプアが社会問題化するほど賃金を切り下げる...ことが必要だったほど財務が悪化していたとはとても思えない数字である。資金繰りができなくてやむを得ずといった企業も少なからずあったであろう。それでもそういう企業はほとんどが零細企業であり、日本全体がそうであるわけではない。あるにも関わらず企業は人を積極的に雇おうとせず、しかも少ない人数で仕事をこなすために恒常的に長時間労働が行われているという実態がある。平成11年度から平成20年度にかけて人件費はほとんど変わっていないが、内閣府の出している国民経済計算では名目雇用者報酬はむしろ減っている。これでは利益に応じた投資を雇用に対して行っていないと言われても仕方がないであろう。利益がありながらなぜ労働者に分配しないのか。この問いに対して元記事では回答していない。私は小泉内閣の経済改革を決して評価しないわけではないのだが、この結果を見ると雇用政策においては明らかに失敗であったと言わざるをえない。雇用の流動性も確保できず、正社員や公務員は御身安泰で勝ち組、負け組などとうつつを抜かして問題を先送りどころか悪化しているのを黙認するような現状をどう思っているのだろうか。おいしいところだけを持って行こうとする企業に、法人税も減税されたんだから、少しは日本の雇用に貢献しろよと言うことはそんなに無理な話なのだろうか。私にはとてもそう思えない。10mzchアゴラに「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」「もともと我々の領土という愚」という記事が掲載されています。執筆者は石水智尚さんと仰る中国でビジネスを展開している企業の経営者です。それぞれの記事について詳しい内容は実際に読んで頂くとして、ここではこの記事の問題点を取り上げたいと思います。氏は「もともと我々の領土という愚」で「北方領土も尖閣諸島も経済的メリットを優先して国民を説得しろ」と主張しています。端的に言うと「争っても金にならないのだからくれてやれ」ということです。最後に尖閣諸島を最初に発見したのは中国だと付け足すことを忘れていません。「もともとは中国の領土」だと言ってるわけです。タイトルも「もともと我々の領土という愚」なわけですね。それはともかく、確かに尖閣諸島は無人島群ですし、周辺の海域にあるという海底資源もその価値は未知数です。否定的な議論もあります。あげればいいじゃないかと単純に思う人がいても不思議はありません。ことはそう単純ではありません。それは前回のエントリで書いた通りです。台湾とは尖閣諸島で問題が起きていないかのようにスルーするのは中国一辺倒の企業人によくある精神的盲目というやつです。至る流れを作り出したという反省が微塵もありません。この手の人間が我が身やその利権に危機が迫ると戦争を声高に主張したのだということを我々は忘れてはなりません。そんな粗雑な議論(というより暴論ですが)に対して反論が相次いだわけです。本題をかわし、コメント欄での議論をそらして何とか終息させたものの、腹に据えかねたのか、今度は「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」という記事を投稿します。冒頭の言葉がふるってます。人間というのは自分の土地に対して強烈な所有欲を有しているようです。多くの人間が集まった国家というのは、更に強烈な領土欲を持っているようです。自分が所有している訳でもない辺境のゴミのような島に対して、なぜ国民は強い執着を持っているのでしょうか。ここだけ見れば中国を非難しているように見えますが、元記事を読めばおわかりの通り、これは日本に対する非難です。呆れてものも言えません。強盗が武器を片手に財布をよこせと詰め寄ってくるのに抵抗している被害者にさっさと財布を渡せと強弁しているのです。中国進出企業の経営者というのは倫理観まで麻痺してしまうようです。確かに日中間でゴタゴタが続けばやりにくくなるのでしょうが、あまりにも自己中心的で同情する気にもなれません。頼みもしないのに、儲かりそうだからと勝手に出て行ったのですから、自分の尻くらい自分で拭く決意があるのかと思いきやとんでもない。泣きつく先が間違っているし、日本人は手痛い教訓を得ているので二度も騙されたりしないということが分かっていません。そんな輩は見捨ててしまえばよいのです。元記事に話を戻せば、ここで筆者はたとえ話を持ち出しますが、これまた意味不明です。隣家が自分の土地を勝手に使ってると判明したので土地境界の争いが始まりました。現実にこういう事が起きれば登記簿を取り寄せて談判するなり、裁判を起こすなりの行動が続くのですが、何がいいたいのでしょうね。一体、どちらが日本でどちらが中国だといいたいのでしょうね。現状認識もできないなら下手なたとえ話はやめることです。個々の人間でも、土地に対する執着はなみなみならぬものがあるようです。これが国家となったらどうなるでしょうか。日本は、韓国とは竹島、ロシアとは北方領土、中国とは尖閣諸島で領土問題を抱えています。外交や国防を土地に対する執着とすりかえる筆者お得意の詭弁です。おまけに政府の公式見解では尖閣諸島に領土問題は存在しないことになっているのですが、そこは頬被りです。どこの国の国民だって領土が削られるとなれば反対します。日本だけが特殊なような書き方ですが、その中国があちこち手を出して紛争や戦争を起こしてきたのも当局の見解は「失われた領土を回復しているだけ」というものであり、まさしく削られた領土を取り戻しているのだと執着を露わにしているではないですか。結語がまた笑わせてくれます。尖閣諸島の問題では、経済的妥協案に反対する方の意見を、もともと我々の領土という愚のコメント欄で沢山頂きました。それらの多くは、中東に匹敵する油田があるとか、潜水艦基地ができるとか、シーレーンが危ないとか、次は沖縄が取られるとか、誇大妄想的な意見が多かったと感じています。いう荒唐無稽な意見を真面目に主張する方が多いという事が、領土問題が人間の心理に与える影響の強さを物語っているようです。油田はともかくとして、中国が公式に策定している戦略に基づく反論を誇大妄想の一言で切って捨てるその媚中姿勢はいっそ清々しいとすら言えます。自分の不勉強を棚に上げて中国礼賛に終始する姿は、かつて満州を新天地と礼賛した戦前の経済人の姿そのものです。詳しくはそのコメント欄を読んで頂ければ理解されると思いますが、それぞれの反論は荒唐無稽でも何でもありません。今まで中国がしてきたことを単に敷衍しただけの反論に対して筆者が的確に応酬できないでいるだけのことです。痛いところを突かれれば議論をそらし、あるいは問題の矮小化を試み、立場のすり替えを行い、それもできなければ反論などなかったかのように無視するという態度にコメントをつけた方々は明らかに苛立っています。私は人間、欲が絡めばこうも愚かになるのかと拝読しておりましたが、筆者はその自己中心的なものの見方や媚中姿勢を変えるつもりはないようです。領土問題に国民感情が絡まないということはありません。国家とは領土とそこに住まう人々なしでは成立しません。その意味で領土が取られるということは、ダイレクトに感情へ訴えるものがあることは事実です。相手であるからこそ国民的関心事になっているわけです。帰属が不確かな絶海の孤島の取り合いなどではないのです。それを誇大妄想だの荒唐無稽だのと言って揶揄し、問題を矮小化して自説を押し通そうとする無理が、筆者の議論を底の浅い、いかにも商売人の小理屈にしてしまっています。このような商売人のポジショントークにわれわれは騙されないようにしなくてはなりません。ないと、詐欺の片棒どころか、戦前のように亡国の片棒を担がされかねません。10mzch尖閣諸島は1885年から1895年まで日本政府が領有状況を調査した後、いずれの国にも属していないことを確かめた上で領有を閣議決定しています。実際に日本人が居住していた時期もあり、1940年から無人島となりましたが、日本が実効支配を行ってきました。終戦直後の1945年に台湾は中華民国台湾省となっていますが、尖閣諸島は台湾に含まれていませんでした。日本以外の国は領有権を主張していなかったのです。1968年、東シナ海の大陸棚の海洋調査で豊富な石油が埋蔵されている可能性が指摘されるやいなや状況は一変しました。1971年6月に台湾、同年12月に中国が相次いで領有権を主張し始め、以降、陰に陽にその主張を繰り返し、時には実力行使までしています。国際裁判所での判例上では、こういう後出しの主張は、「禁反言」に触れる可能性が高いという指摘があるにも関わらずです。おわかりでしょうが、最初は資源の奪い合いで始まった問題なのです。問題のないところに問題を作り出したのは中国、台湾であって、日本ではありません。それまで尖閣諸島が日本の領土であることは、アメリカ、中国、台湾の一致して認めるところだったのです。それを70年以上経ってから因縁を付けてくるのですから、その外交に信義則だの国際法尊重など微塵もありません。台湾では、1971年にアメリカに留学中だった台湾人学生の間から中国固有の領土である釣魚台列島(尖閣諸島)を守れ」という主張に沿った「保釣運動」が始まり、1996年以降は日本の領海を侵犯するなど活発な動きを見せています。中国も頻繁にこの海域を調査していることは、周知の事実です。台湾当局は、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしていますので、態度を軟化させてきているとは言えます。いえ、台湾当局は、2004年1月に魚釣島を土地登記しており、それを撤回していませんから油断はできません。ここで一枚の地図をご覧頂きたい。第一列島線の項目に記載されている地図です。Chainと注釈のある赤い線が第一列島線です。何の線かといいますと、中国が台湾有事にアメリカの行動を抑制するために引かれた戦略的防衛ラインです。九州南端部から沖縄列島を経て台湾、フィリピン、ボルネオ島に至ります。国家軍事委員会が打ち出した戦略であり、中国が南シナ海・東シナ海・日本海を封鎖するために中国海軍が進出する公式の目標ラインです。この第一列島線の内側にあるということです。言葉を換えて言えば、この線から内側で中国は自由に軍事行動を起こすことを望んでいると言うことです。他国の領土だろうがおかまいなしにそういう戦略・計画を立案、実行しようとするところに大きな問題があります。その重要なラインに日本領および日本領海があれば、当然軍事行動など行えませんから、それを何とかしなくてはなりません。そこに含まれているということに注意して下さい。台湾は、海底や海洋の資源が目的なので妥協の余地があります。中国はそれに加えて軍事的戦略に従って行動しているため、決して妥協することはありません。中国の領土であると規定した「領海法」を施行しています。西沙諸島は、元々ベトナムと中国が分割支配していたのですが、1974年に中国がベトナム側を侵略してベトナム軍を排除、以降全体を実効支配しています。南沙諸島は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、中国が領有権を主張しており、そのうち、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシアが現在、島を実効支配していいます。尖閣諸島に至っては日本の領土です。関わらず国内法で中国領と定めたのです。1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めています。第一列島線の完成に向けて着々と手を打っているのです。中国領から続く大陸棚の終端までに拡張し、東シナ海の資源を独り占めしようとしています。そもそも日本は大陸からの大陸棚の上に存在しているので、これがいいがかりに近い暴論であることは誰にでもわかることです。先だっての尖閣ビデオ流出で話題になった海上保安庁による取り締まりの際、中国は100隻単位の漁船で違法操業を行っていました。いうお墨付きがあるからです。中国にとって自国領土と見なしている島嶼付近の海域で起きた事件だからこそ、菅・仙石が縮み上がるくらい強硬な姿勢で’船長の即時釈放を求めたのです。韓国海上警察が中国漁船を強硬に取り締まったのを見て、それに比べて我が国は...と思った人も多いでしょうが、日常的に発生している単なる犯罪と尖閣諸島で起きた事件は次元の異なる問題をはらんでいることに気をつけなくてはなりません。言って唯々諾々と釈放するなどは論外きわまりない失態なのですが。平時、国際法で軍艦が自由に行動できるのは、自国の領海か、公海上となっています。中国はそれまでに第一列島線で囲まれた海域で軍事行動を自由に起こせるようにしたいと考えています。無人島群であり、台湾の目と鼻の先にある尖閣諸島に拘っているのです。中国政府や共産党に近い学者が「沖縄の帰属は確定していない」とか「沖縄は中国領」とする論文を発表しています。学校では「沖縄は中国領」と教えているそうです。沖縄を手中に収めたいという共産党の意向がなければこんな事態は起きえません。日本にとって、第一列島線を押さえられてしまうことは、石油が入ってこなくなるということです。石油だけではありません。東南アジア、インドからの物流を押さえられてしまうことになります。なれば、中国の要求を呑まざるをえません。中国がどんな要求を出してくるかは、今回の漁船衝突事故と称される体当たり攻撃で明らかです。軍部はもちろん、漁民、貿易商、その他あらゆる層が根こそぎ資源を奪い、そのおこぼれを頂戴して生き延びることになってしまうでしょう。今現在でも石垣島の漁師は台湾、中国の違法操業船に非常な危険を覚えると仰っています。それが常態化するどころではない凄惨な未来が容易に予測できてしまいます。日本はどうすればよいのか。早急に自衛隊を整備しなくてはなりません。有事に予算不足で弾がないでは論外です。(ただし、私は徴兵制反対の立場です)。そのためには、アメリカ、東南アジア各国との緊密な友好/協力関係が不可欠です。台湾との関係が重要なのは、今更述べるまでもありません。尖閣諸島付近の漁業権や海底資源の共同開発というカードをうまく使って何としても味方についてもらう必要があります。EU諸国の理解を求めることも忘れてはなりません。ロシアにも局外中立を厳正に守ってもらうよう交渉する必要があります。太平洋が一段落ついたら次はロシア国境ですね。情報をサービスすることも忘れてはなりません。政治の舞台そのものから退場して頂かなくてはなりません。自民党と言えども親中派と媚中派を厳しく選別して頂き、中国にご注進に及ぶような不逞の輩を排除しなくてはなりません。親中派の方々は中国との交渉に不可欠ですから、国賊と呼ばれたくなかったら死ぬ気で働いてもらいましょう。その上で、もし中国が実際に尖閣諸島に進出してきたら、必要な外交手順を踏むのは当然ですが、友好国と同盟を結び、軍事的に反撃...すなわち、開戦するのかと恫喝をかけます。中国軍部の動きに細心の注意を払った上でです。末端が暴発しても「不幸な出来事」で納めることができるよう、軍部の動きを牽制する必要があります。軍部が独走しないと見極めが付いたら、中国がそれ以上強硬に出てくることはありません。今でも強引に経済活性化政策を行って国内をなんとかまとめている状態なのに、周り全部を敵にして戦争など始めて経済が止まってしまったら、あの国は瓦解します。ここまでできれば、上出来です。中国が引くためにはその面子を考慮しなくてはなりません。漁業権の調整、海底資源の共同開発はいわずもがなで、そんなものは手土産になりません。私は沖縄からの一部米軍の本州移転が案外使えるのではないかと考えているのですが、どうでしょうか。ロシアとの緊張緩和を果たし、台湾問題とその背後にいる米軍の存在が脅威と見なされたがゆえの第一列島線ですから、妥協の内容としてはそれほど外しているとは思えないのですが。中国の軍備整備計画は遅れているらしく、本来、2010年に軍備の更新が完了するはずが、2015年までにずれこみそうだという情報があります。今すぐ対応を始めれば何とか間に合う時間です。行動を開始しましょう!もちろんこれが私の妄想ですめば万々歳です。関係諸国との関係維持だってそう簡単にはいかないでしょう。手をこまねいていたら中国の計画通りことが運ぶだけです。』という記事に対する簡単な反論。BLOGSに掲載された橘玲氏の「牛丼と革命―未来世界のマックジョブ」を読んで、企業が正直に自分たちが欲しい人材を追求したときにこのような形に行き着くのだろうなと思った。社畜云々の議論はここでは置いておく。リンク先を読めばおわかり頂けるだろうが、すき屋のゼンショーグループが徹底したマニュアル化と社員管理で生産性を上げているという話だ。その中でもここに注目して欲しい。軍隊では、命令に従って敵兵や民間人を殺害したとしても、兵士個人の責任は問われない。同様にマックジョブでは、規則やルールに従っているかぎり、社員やクルーはいっさいの責任から解放されている。規定の時間内に決められた動作ができさえすれば人格は評価に関係ないのだから、人間関係で悩むこともない。マックジョブは、外国人労働者だけでなく、障害者や性的なマイノリティなど、差別の対象とされるひとたちも平等に扱うことができるのだ。ここで社員/クルーに求められているとしているのは、組織に忠実であること、規則やルールに従い規定の業務を遂行することであり、それ以上でもそれ以下でもない(実態がそうなのかどうかは別にして)。私などいかにも全共闘世代の考えそうな企業運営だと思ったが、この記事を読んだ限りではそれは経営者のポリシーであり、部外者が口を差し挟むようなことでもない。ところが、松岡氏はこの記事を紹介した後、こう続ける。逆を言えば企業が最も欲しくない人材は「優秀で会社への忠誠心が低い人材」ということになる。優秀でも辞められたら元も子もないので、採用する側にとって会社への忠誠心というのは非常に重要な要素である。「優秀じゃないけど忠誠心も低い人材」ならいいのかといった揚げ足取りはしない。「優秀で会社への忠誠心が高い人材」を企業は欲しているというだけなら当たり前のことだ。世界中の企業が求めている。政府だって求めている。このようなことを知らずに就職活動を営んでいる学生が非常に多いように思う。就職活動自体に気を取られ、そのあとのことなど考えていない。)ということなので、ただ「職に就く」ということだけでも大変なことだとは理解出来る。このような時代だからこそ、今一度「自分が何をしたいのか?」ぐらいは考えたほうがいいのでは思う。ここで「自分が何をしたいのか?」などと自分探しをさせるような意見に首をかしげる。確かにやりたくもない仕事に就けば忠誠心を高めようがないというのも頷けない話ではない。仮にそんなこと—自分が何をしたいか—を一生懸命考えて答えを得たとしても、それは組織への忠誠に全く関係しない。就職先の選り好みが明確になるくらいだ。学生は就職説明会や面接などで担当者から企業についてある程度話を聞くことができる。就職サイトなどで情報を集めることができる。それは組織の外面をなでるだけの行為であり、彼が本当に知りたいこと、自分はこの会社でやっていけるか、この会社は自分を評価してくれるか、はわからないのである。選考に落ちるか、入社するかするまでは。一般的によく知られている大企業に勤めること自体が、自分の自己実現と捉えている学生も多いだろう。有名大学出身者にはそのような傾向が強い。念願の大企業に運良く就職出来ても、彼らはそれが自らが夢見ていた職場環境ではないことにがっかりしてあっさり辞めていく。筆者は言うが、私が学生だった時代から、自己実現を求めて就職する学生などいない。本気でそれを求める学生は起業するなり芸術に邁進するなり、いずれにせよ我が道を行く。ある面接マニュアルで入社して何をしたいか聞かれたら、中身のない人間だと思われないようにそう答えろと書いてあるからそう言ってるだけだ。それをちゃっかりしてるととるか、情けないととるかは人それぞれである。就業経験といってもせいぜい末端のアルバイトであり、仕事と言われてもそれしか想像しようのない学生に、何をしたいと問う方がこの場合は愚かだろう。いうのは中途採用の人間に聞くものだ。入社三年目までに辞めていく人間は「自らが夢見ていた職場環境ではないことにがっかりしてあっさり辞めていく」というのはその通りだが、夢見ていた職場環境の意味するところが違う。ここで興味深い調査がある。平成19年に行った若年者の離職理由と職場定着に関する調査である。