2019」が11月11日に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催される。主催者の一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局長で、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の石山アンジュさんに、今年のテーマ「Co-Economy」に込められた思いや、4回目の開催となった今回の見所を伺った。シェアリングエコノミーやシェアは、世界的にみてもあいまいな概念で定義づけが難しいのですが、広い意味では、昔からあったお醤油の貸し借りから、レンタルビデオ、フリーマーケットといったものもシェアリングには該当します。ニューエコノミーとしてのシェアリングの概念は、インターネットの登場によって広がりました。スマートフォン上で瞬時に何百、何千の人と、海外のひととでも売買や貸し借りの取引ができます。いわゆるミレニアル世代と言われる20代から30代中盤の層がシェアリングの消費を押し上げているとみられていますね(PwC調査)。海外では「利用している・利用したい」という問いに8割がイエスと回答しているのに対し、日本は3割程度と、シェアリング普及率はまだまだ低い状況です。世の中の風潮として、消費の変化と価値観の変化は、少なからず、シェアライフ的な消費観を助成するのに影響があるのではと思っています。できるようになって一緒がうれしい、共感型になったこと。核家族化が進み、単身世帯もふえて、人とつながりたい、コミュニティを持ちたいという欲求が重視されていることがあるのだと思います。私としては、これからの世の中の新しい豊かさのスタンダードになるであろうと信じている概念を、もっと広げていく上では、やはりいくつかの壁があります。一つは、規制をはじめ、こうした全く新しいビジネスモデルの制度をどうつくっていくか、どう法律を考えていくかということ。一つは、みんなが安心安全に使ってもらえるような市場環境をつくるために、どうしたら消費者を守れるか、理解してもらうかということが重要になっています。本当に全く新しい概念として、どういうふうに社会的な意義を伝えれば、多くの人に共感をしてもらい、増やすことができるかということ。市場をしっかりとつくっていく上の一社の、個社で頑張るよりも、そうした市場全体をつくることに自分は使命感を感じています。――シェアリングエコノミー協会設立の2016年から、この3年で、協会の会員動向や市場に変化はありますか。設立当初は、40社ですが、今年8月時点で、シェアリングエコノミーの事業者の会員は300社以上になっています。この3年で起業された事業者も増えました。昨年から1年の変化では、大企業の新規事業、シェアリングエコノミー事業者との提携のケースが増えていますね。トヨタのライドシェア参入や丸井グループのサブスクリプションサービス開始などが挙げられます。地方の課題に対しても、シェアリングエコノミーは3年連続して国の重点施策として位置づけられています。自治体においても、シェアリングを活用した持続可能な行政モデルを、実証実験ではじまってきました。いう意味で、いわゆるイノベーションというような立ち位置から、日本の課題を解決するインフラとして、期待をされているように感じます。シェアリングエコノミーは、冒頭お伝えしたように定義があいまいで、世界的に見てもまだ確立している市場ではなく、成功モデルがあるかどうかさえ分からないというような状況です。そんななか、半歩先のシェアリングエコノミーの未来を、どうしたら一緒に描いていくことができるのか。SUMMIT』での一番の目的です。当初、いわゆるシェアエコという新しい概念が登場して、スタートアップの黎明期的なところからはじまりました。2年目には、国が注目しはじめて、自治体も、日本の社会課題を解決する役目になるんじゃないかと注目され始めます。3年目の前回は、どちらかというと、民泊のホストや、個人に少し焦点を当て、消費者の声やシェアワーカーの声から、どうライフスタイルを変えているのかにフォーカスをしました。今年は、先ほどお伝えしたように、いわゆる既存市場の大企業や中小企業がシェアリングを注目し、自分たちの事業として取組みはじめようとしています。今年のテーマは、「Co-Economy」。大企業や、日本の中小企業を巻き込んで、日本型のシェアリングエコノミーを考えていきたいという想いを込めて決めました。いうのも、先進市場をつくると言われるシリコンバレーでは、テック企業が既存市場と対立関係になってしまっています。日本はそういった未来を描くのではなく、どうしたら大企業や既存の企業とシェアサービス、ないしは行政や自治体が、一緒に手を取り合い、お互いの市場を奪うのではなく、相乗効果が生まれるのか。三方良し的な日本型のシェアリングエコノミーの未来をいかに描けるのかがコンセプトですね。ひとつのセッションにそれぞれのステークホルダーが揃うようにアレンジしています。協会がいま目指し、掲げているビジョンは、シェアリングソサエティ。人々が、シェアという思想のもと、大企業も行政も個人もシェア事業者も、それぞれのフィールドの中で、お互いに手を取り合いながら、どうしたら持続可能な社会をつくれるか。企業主体ではなく、個人も含めたすべての人が主役となり、生き生きとした社会をどうつくれるか、というのが、シェアリングソサエティです。〜令和時代を切り拓くスピリット」をテーマに、これからの社会に求められる心のよりどころや、価値観をどう考えていくのか。いったことを考えるセッションにしたいですね。シェアの普及の先にあるのは、持続可能な形で人々がずっと豊かさを享受できるような社会だと信じています。・招待コード:speakers_guest※「通常チケット_SHARESUMMIT」が割引料金でお求めいただけます。2019riki-tanakaエキスポには各企業のCEOも訪れ、メディアの取材に応じて、自社の戦略や取り組みについて語った。25日には、和歌山市での参入を希望しているサンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが記者会見を行った。――サンシティグループが和歌山への進出を考えた理由は大阪など他都市も検討したが、和歌山が一番、日本の伝統を大切にしている都市だと感じた。和歌山には和歌山城や和歌の浦など長い歴史や文化と結びついた地域があり、美しい自然もある。した歴史や文化をいかした日本らしいIRを実現できるのは、和歌山しかないと思っている。――和歌山のためにどのような貢献ができるのか和歌山は人口が減少している地域だと聞いているが、私たちが進出することによって、雇用を生み出し、地元を離れた若者たちを呼び戻すことができるだろう。東京や大阪などの大都市からも若者がやってくるようにしたい。なにより、世界に和歌山の魅力をアピールできる。――地元にもたらす経済効果は収益によって、年間500億の税収増をもたらすことができる。地元経済への波及効果についてはわからないが、人材を発掘し、活用することで大きなインパクトをあたえられるだろう。――IRを誘致することで、反社会的勢力を呼び込むことになるのではないか、と心配する声もあるが私たちはマカオを始めアジアの各地域でIR事業を展開しているが、反社会的勢力とは一線を画している。対処する態勢は取っており、排除することは十分に可能だ。――日本人にとってIRはカジノ施設だというイメージは強く、ギャンブル依存症の人が増えるのではないかと心配する人も多い。IRでの楽しみはカジノだけではなく、コンサートや舞台、イベントなどのエンターテインメントもある。グループにはエンターテインメントの会社もあり、和歌山の伝統文化とエンターテインメントの融合を図り、和歌山の新たな魅力も世界に発信していきたい。ギャンブル依存症については、事業者の責任として対策チームを設けて依存症防止のための情報提供や、立ち直りに向けたカウンセリングやフォローアップのための施設を紹介している。日本でも政府の方針に沿って万全の対策を取りたい。――ターゲットとする客層はアジア、特に中国からの観光客をターゲットにしている。サンシティグループはVIP向け事業の収益が大きく、そうした顧客らにも和歌山を紹介し、呼び込みたい。――IR事業者として選定される勝算はどの程度あるのか最初のライセンスが与えられるのは3カ所となっているが、私は個人的に大阪と横浜が選ばれると思っている。大阪や横浜のような都会につくられるIRは、海外にあるIRと似たような施設になるだろう。日本の伝統や文化を取り入れた日本らしいIRができるのは、和歌山だけだ。ここから和歌山の魅力だけでなく、日本文化を世界にアピールしていきたい。2019の出展者説明会は、出展手続きの説明に加えて、アプリやマッチングやオンライン招待状など、ITサービスに関する説明に多くの時間を割いていた。同展のデジタル化について、主催者とアプリ提供企業の両者にうかがった。包装機械とその周辺技術が集まる包装産業の総合展として、今回で32回目となります。出展も増え、それらを制御するITやセンサリング、統括管理システムも多く出展されています。廃プラなどの環境対応とゼロディフェクトという作業ミスを減らすことが課題になっています。生産ラインの自動化が進んでいる現在、どれか一つでも機械が故障するとライン全体が止まり大きな損害となるので信頼性の向上は大きな命題となっています。生産ラインは工場によって異なるので同じ製品がない、オーダーメイドであることも特長になっています。これらのことから、会場では新製品を見て回るというより、じっくりと商談する来場者が多く、バイヤーの本気度が高い展示会だと思っています。先ほど申し上げたように1つの生産ラインに多様な機械が含まれるので、出展者どうしの横のつながりから、新たなビジネスが生まれることも多いです。私も出展者説明会でお時間をいただき、弊社で開発させていただいたアプリの説明や出展成果が向上する活用法をお話しさせていただきました。PACKの大きなトピックスだと思います。海外の包装機械の展示会に行くことが多いのですが、実際に使ってみると便利ですよね。必要な情報をすぐ調べられるし情報更新も早い。展示会の光景というと、たくさんの資料を抱えながらガイドブックをチェックしている来場者の姿が浮かびますが、海外の会場ではスマホを片手に、という方が多いですよね。展示会の告知といえば招待状の送付は欠かせませんが、今回は「デジタルインビテーション」という名称で招待状をPDFのフォーマットにして、出展者ご自身で内容を追記・拡充できるようにしています。これにより、印刷・郵送に加えてメールなどでも送れるようになり、海外も含め多くの方にも告知しやすい環境になりました。商談マッチングサービスの「EventHub」を導入して、新規ビジネスパートナーの開拓と会場内での商談活性化を促進します。展示会やイベントのアプリ制作のノウハウを結集した弊社の「eventos」のプラットフォームを使って「JPアプリ」を提供させていただいております。アプリの導入でいろいろなことができそうだと期待しているのですが、まずは集客につながる情報発信ですね。FAXが読まれなくなったように、いまメールも開封率が下がっています。メールボックスに未読が溜まっている方は多いのではないでしょうか。アプリはプッシュ通知が可能で、スマホを持っていれば、新しい情報が入った時に、使う人の設定にもよりますが、バナーで情報がでたり、通知がきたりするので、ほとんどの人が認識します。最新情報を順次お送りできるのは素晴らしいですよね。印刷物の締切を意識せずにプログラムづくりにも時間が掛けられるます。アプリは情報の質を高める効果もあります。ウェブ検索は、広告やSEO対策を施したページが上位に表示、必ずしも検索した人の疑問に答えられる情報に触れられるわけではありません。アプリはダウンロードしている時点でその展示会の情報が欲しい方をフィルタリングしていますし、送る内容も事務局や出展者からの情報に限られているので、信頼性の高い情報しか流れません。コンテンツの良し悪しというのは、記事そのものの内容もさることながら、読む人にマッチしているかどうかが大きいですよね。プッシュ通知やバナー広告で、アプリは展示会主催者様に新しいマネタイズによる収入を提供できます。会場内に出展者ブースの告知広告を設置することがありますが、同じようにアプリ内でバナー広告の掲出や、メッセージを送ることができます。出展者様の集客・出展効果が向上する新しいサービスメニューが加わったという位置づけです。展示会場での来場者にリッチな参加体験を提供できるのもアプリの特長です。プッシュ通知でセミナー開始のアラートや会場までの誘導もできますので、会場内にいる時間を有意義に過ごせるように、その時々に必要な情報を提供します。プレスの皆さまへの情報発信も強化したいと考えています。会期中に工業会や出展者から予定外の発表がされることもありますので、それを会場内で取材をされているプレスの方だけに配信して、取材対応をいただくことにも威力を発揮しそうです。当初バナー広告のリンク先は出展者の公式サイトを考えていたのですが、ブースへ誘導する会場図面のポインティングページをつくっていただくことを推奨されています。会場に来ていただいてるので、目の前にある出展ブースに誘導したいですからね。位置情報を取得するビーコンとアプリをリンクすると、ブース誘導も効果的にできますね。今回はまずアプリの導入をして、次回開催以降でビーコン導入を検討したいですね。森嶋勝利さんIR産業に特化した専門展が大阪で初開催7兆円弱といわれるIR市場。IR施設の開業は早くて2024年ごろと言われる。IRオペレーターとの提携など、企業参入が活発化しそうな2019年にIR産業に特化した専門展が大阪で初開催される。イノベントで同展責任者の森嶋勝利さんに初開催の経緯、見所について伺った。2019riki-tanaka統合リゾートという新しい産業が日本に生まれ、雇用の拡大が期待される一方、これまでにない職種の人材育成が課題になっている。長年にわたりディーラーの育成を手がける日本カジノスクール校長の大岩根成悦さんに話をうかがった。現在は6000人の人材供給目指す新宿にルーレット教室という場所があり、大学生の私はそこでディーラーのアルバイトをしていました。新宿でカジノということで、薄暗くて怖そうな場所を想像されるかもしれませんが、実際には上品な方々が紅茶を飲みながら優雅にルーレットを楽しんでいました。ミス日本コンテスト事務局の和田研究所がその場所を手がけていたこともあり、ミス日本候補のようなきれいな女性もいらして、華やかでワクワクする場所でした。大学を卒業した私は世界一周クルーズも行う客船「飛鳥」のカジノゲームでディーラーをしていました。1999年に石原慎太郎都知事のカジノ構想があり、2002年の都庁で開催された模擬カジノも私がいた会社が運営してたこともあり、日本にカジノが成立すると見込んで、2004年にトラベルジャーナルさんと一緒に日本カジノスクールを開校しました。それから法案があがっては消えを繰り返し15年がたちました。その間に卒業生が4人しかいなかった年もあったのですが、IR推進法と整備法が成立したいま、在校生は200人ほどになっています。IR施設3か所がシンガポールと同じ規模と仮定すると、ゲームフロアだけで6,000人ほどが必要になります。現在海外で働いたり別の仕事に就いている卒業生が累積で900人ほどになりますが、全員が日本のIRで働いてもまったく足りません。日本政府や自治体がIRに期待するもののなかに雇用の創出がありますので、外国人のディーラーを大量に雇用するわけにはいかないので、多くの人材をIR開業の2024年ごろまでに育成しなければいけません。いまは東京と大阪の2校ですが、IR建設地が決まり次第その地元に開校します。海外では80歳以上という高齢の方や車椅子の方がディーラーをしています。日本の課題である労働人口の減少とダイバーシティのソリューションとしても期待されます。ディーラーはホスピタリティ業よく、ルーレットで狙った目に落とす方法を教えていると勘違いされるのですが、ディーラーはボールを投げる時に盤面を見ていません。カジノの収益はお客様に勝つことで得ているのではありません。ハウスエッジ(控除率)というのですが、賭けたお金の5%くらいが(アメリカンスタイルの場合)カジノの収益になるように、ゲームのルールが設定されています。カジノ側としては、誰かをわざと勝たせるような不正をしないように、狙った目をださせないために、プレーヤ中のディーラーの所作は細かくルールが決められています。ディーラーの服にはポケットはありませんし、手でお金を扱うことも禁止されています。ディーラーに求められる能力は、正確にすばやくゲームを進行することとホスピタリティです。日本の公営ギャンブルの控除率20〜30%と比べて、カジノはルーレット以外も多売薄利なゲームが多いのでプレイの回転を早くし、かつお客様に快適に長い時間楽しく遊んでいただかないといけないのです。当校では、ゲームをミスなく円滑に進める技術のほかに、ゲームのルール、カジノの歴史、カジノ英会話、接客、ギャンブル依存症についてなど、座学でも多くのことを学んでもらいます。ゲームフロアにはディーラー以外にもフロアパーソンやピットマネージャーという管理側の人も多数いますので、マネージャー向けのコースも昨年新設しました。日本でまだIRの施設がないため、現在卒業生が海外のカジノ施設での就職のための試験対策も行っています。大きな金額が飛び交うカジノで働くためには、厳しい信用調査をクリアしなければなりません。犯罪歴や破産歴がないことを証明する公的文書を提出したり、銀行口座で不自然なお金の流れがないかもチェックされますので、技術や知識以外のことも身につけてもらいます。日本らしいIRで文化の発信拠点に世界のIR業界にとって日本はラスト・フロンティア。各事業者が素晴らしい施設を提案してくるでしょう。ハード以上に重要なのはソフト。お客様に触れるディーラーのホスピタリティは重要だと思います。先ほどもお話したようにディーラーに必要なのは、ミスなく正確に素早く進行し、お客様を快適にする接遇なので、日本人に向いている仕事だと思っています。そこで日本のIRをソフトの面でも世界最高のクオリティにする、そういう人材を育成するのが私たちの役目だと思っています。高いクオリティのなかに日本的な文化をおりこんで、IRをきっかけに日本の素晴らしさが世界に伝播するようになるといいですね。マニラの日系カジノのオカダマニラのチップには富士山が描かれています。ディーラーが浴衣というのは行き過ぎかもしれませんが、日本らしいところがどこかにあるといいですね。プレイする側の皆さんにも気軽に体験してゲームに慣れていただけるように、テーブルゲームを体験できるカフェを東京のお台場と大阪のなんばで営業しています。イベント向けにゲームテーブルやディーラーを派遣しています。EXPO」などを内包するカタチで構成し、成長を続ける「ワイヤレスジャパン」が、5月29日から31日の3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催者の狐塚さんは紆余曲折もあったと話す。立ち上げからこれまでそして新しい業界の展示会を24回まで業界に定着する展示会にどう育ててきたのか教えていただいた。私はイベント全体のデザインを担当しています。フロアプランからステージの造作、2D・3Dデザイン、照明、映像まで携わっています。全体のデザインというのは、イベントのアイデンティティをつくることだと考えています。イベントには開催する目的やコンセプトがありますよね。それを言葉で説明するのではなく、そこに来れば自然に感覚的に理解できるように具現化することです。ステージの周りを囲むように360度参加者の席を配置したデザインも、SLUSHという場をこういう風にしたいという僕らの想いを実現してくれました。アイデア出しの段階は手書きがいいですね。デバイスを使うより早いし、書いては見せ、話し合ったアイデアをどんどん盛り込んでいきます。今回は7か月くらいですね。その間に細かい修正は毎日のように、一から作り直しも4回ありました。私は気が変わりやすいんですよ。イベントのデザインは変更を重ねてよくなるのです。プロジェクトを進める間にイベントの内容が見えてきたり、新しいアイデアが出るたびに変えていきます。僕らも協力会社の人も、イベントを良くするための変更だと理解しているので「OK、やろう」ってなりますよ。私はイベントに関わって30年、完璧なイベントを作れたことはないし、見たこともない。常に新しいことに挑戦します。SLUSHはその点がとくに重要です。新しい社会をつくるスタートアップのイベントが、「安全だから、昨年と同じようにやろう」では絶対ダメですよね。会場の照明を落として暗闇をつくることですね。そのなかでコンテンツを配置していき、照明や映像、レーザーなどで演出することで、全体をいちように見せるのではなく、どこにフォーカスしてもらうか、という設計ができるようになります。イリュージョンのようになにもないところから、突然なにか現れるような感じです。私たちはフェイクではなく現実のものを、参加者の目の前にドラマティックに登場させるのです。――雰囲気やコンセプトといった目に見えないことの具現化は大変だと思うのですが。たしかにむずかしいですよね。それが私の仕事なんです。社の出展者が集まる国際見本市。主催するビジネスガイド社代表取締役の芳賀信享さんに見どころを伺った。回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2019」を開催します。いったなかでの消費動向を捉え、このテーマにしました。2019Spring』。いう農場視察ツアーも予定しています。社が展開しますが、同時に会議棟で行われるセミナープログラムも充実しています。年9月に日本に上陸することで話題の書店が登場。星野渉氏に登壇いただきます。プレミアム・インセンティブショーが同時開催されるのは2019春ショーが最後。日池袋サンシャインシティ文化会館での開催となる。表彰式&受賞者プレゼンテーション」を実施。業界若手育成集中セミナーなども行われる。2018riki-tanaka9月に第二幕開業、よりリゾートらしく「パラダイスシティ」は、インチョン空港から車で3分という立地につくられた、韓国初の本格的統合リゾートです。昨年4月にカジノ、5つ星ホテルとコンベンションホールが先行オープンしました。大宴会場と2つの中宴会場5つの会議室を備えるコンベンションホールは、国際会議や各種催事に対応。天井の高さや演出機器の充実が、プランナーの方々に使い勝手の良い施設とご評価いただいています。PARADSCE」の営業がはじまり、ようなく統合型リゾートとして本格開業いたしました。施設全体のコンセプトは“アートテイメント”。SNSで投稿される草間彌生さんのかぼちゃのオブジェなど3000点のアート作品に囲まれたインスタ映えする空間です。私どもセガサミーは日本国内のプロモーションを担当しています。韓国では1箇所を除き自国民のゲーミングが認められていないので、海外からの集客がとても重要になっています。さまざまな施設が順次開業しており、プロモーション戦略もそれに合わせて変えています。カジノで遊ばれる愛好家をはじめとした富裕層へのプロモーションが中心でした。この時期に一般の旅行客においでいただくと、“カジノ”のイメージだけが強くなるので、幅広い層への訴求は控えました。今回、リゾート要素の強い施設が開業したタイミングで、広末涼子さんにイメージキャラクターに就任していただき、テレビや一般誌、交通広告など各メディアでプロモーション展開をはじめました。来年上半期に屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設「WONDERBOX」もオープンし、パラダイスシティはさらに“アートテイメント”なリゾートに進化していきます。2018riki-tanaka最短で2025年開業か2016年に12月に議員立法で成立した基本法といわれるいわゆるIR推進法は、議員立法で内閣総理大臣に統合リゾート(IR)を実現するような法整備をするように義務付けたものです。それを受けて今年7月には内閣法でIR実施法案と呼ばれる整備法が成立し、IR設立への環境が整いました。開業の時期は法律で規定されていませんが、今後のプロセスと準備にかかる時間から推測すると、最短で2025年に最初のIRがオープンするのではと私は考えています。検討中と報道されています。案や規制遵守の監視をするカジノ管理委員会が組織づくりをされると考えられます。夏ごろに、カジノ管理委員会の規定を盛り込み、どういうIRをつくるべきかという基本方針を政府が作成し、2020年に各自治体が実施方針を作成し、それにそった事業者の選定入札が行われます。含んだ詳細な整備計画を政府に提出します。同年度内の2022年3月に政府がもっとも優れた整備計画を提出した自治体と事業者のチーム最大3か所に区域認定をするのが最短だと思います。その後、1年間ほどのアセスメント、埋設文化財調査をへて2023年着工、2025年開業というのが、私が考える、すべてが上手く言った際の最短スケジュールです。建設にもう少し時間がかかるという意見もありますし、逆に大阪などは、大阪万博開催前の設立を目指して、事業者選定の1年前倒しを要望しています。追い越されたが、学ぶメリットも日本でのIR設置が議論されるようになったのは、2001年に石原東京都知事が掲げたお台場カジノ構想と、同時期の自民党の議員連盟からはじまりました。そこから17年かかっています。日本のIRはシンガポールを参考にしている部分が多いと言われますが、実はシンガポールのIR検討は日本より遅い2002年から。駐日大使館に日本のIR議論を取材する書記官をおいて猛スピードで研究して2005年に閣議決定。2010年に開業にこぎつけました。資源がないシンガポールはハブ国家としての地位をIR設置した日本に奪われることに危機感を感じていたのだと思います。カジノ設置のライセンスを与える変わりにMICEや観光施設などの建設を義務付けたIR(統合型リゾート)という言葉もシンガポールが考えたものです。日本はシンガポールに追い抜かれてしまいましたが、その分シンガポールの事例に学び、それ以上のディスティネーションをつくるチャンスがあると考えられます。そもそも観光のためIR開業が観光とMICEにとってどんなビジネスチャンスを生むかという議論がありますが、日本のIRは観光・MICE振興の手段として検討されたという側面があります。1991年のバブル崩壊以降、“失われた20年”、日本は低成長期に突入。500兆円前後にとどまっている日本のGDPを600兆円にしようという2016年の日本再興戦略の柱に観光立国の実現が盛り込まれています。そのなかでは、現在3.5兆円の外国人消費を15兆円にすると明文化されています。少子高齢化による労働力減少を短期移住、つまりインバウンドで補うという考え方です。伸びはそれほど大きくは伸びていません。そこで期待されているのがIRです。2〜3兆円と考えられます。これにゲーミング以外のホテルや商業施設の収益をあわせると3〜6兆円となり、経済は急効果も合わせると、15兆円を目標としている外国人消費に大きなインパクトを与える存在になりそうです。国益=MICE振興に日本のIR実施法案のユニークなところは、民設民営の事業でありながら、国益に貢献することを義務付けられている点です。そのなかでIR施設には国際会議場や展示場といったMICE関連施設の設置が規定されています。MICEは、一人あたり消費額の大きさや、一時的な流行に左右されないこと、経済・文化交流への貢献の高さから、日本の観光立国の重要なポイントになっています。日本国内のMICE施設の多くは1980〜90年代に整備されたものが多く、長きにわたる経済の停滞や税収の減少で、施設・設備の更新が進んでいません。国際会議の誘致や産業展示会の開催には大規模な会場が必要です。ドイツのフランクフルト見本市会場はじめ2000年代以降も投資を続けた欧州や、急速な経済成長を背景に展示場の新設が進む中国では40万m2規模の会場もあり、日本の幕張メッセや東京ビッグサイト、インテックス大阪といった展示場、パシフィコ横浜や東京国際フォーラムなどの国際会議場が小さく感じるほどで、国際的な競争では厳しい条件となっています。少なくとも10万m2の会場と1万人収容のボールルームといった世界基準の規模とクオリティが必要とされている。そこでIRのなかに建設される大型施設によって、MICEを核としたビジネスツーリズムのディスティネーション・プロパティとなることが期待されます。依存症対策が進む契機にIRの中にゲーミングがあり、ギャンブル依存症になる可能性は否定できません。IR実施法案にも入場制限などが盛り込まれていますが、それで十分とは言い切れません。基づく対応策・治療法などが施されていないのが現状で、仮説にもとづいて対処しています。限りなく依存性をゼロに近づけるために、これから取り組むべき課題は多いでしょう。施工され、既存の公営ギャンブルや射幸性の高い遊戯による依存症についても取り組む地盤ができたことは前向きにとらえることだと思います。依存症対策のアプローチは、ただギャンブルから遠ざけるのではなく、リスクの理解を促したり、自身をコントロールができる状態で適切に楽しむなど、教育という面も大切だと思います。依存症になってしまった場合に社会的劣後せず回復できるような組織づくりも必要だと思います。これまでにコールセンター、家族の会、患者の会などNPOの活動が行われていいますが、法整備によってそのような活動がしやすくなるのでは、と期待しています。プレイヤー自身が、それぞれの立場でできること考えて、開業の日に備えていくことが大切なのだと思います。「イベントマーケティング」とはイベントを活用した企業のマーケティング・営業活動の成功事例や、トレンド、イベントツール、マーケティングツール、最新テクノロジーをお届けします。全国のMICE関連ニュース、展示会スケジュール、イベント会場の情報も満載。タブロイド紙「月刊イベントマーケティング」、メールマガジン、webサイトで展開しています。