10:07みなさんは、「年収」という言葉の意味を正しく理解していますか?日常生活では賃貸・クレジットカードの契約、ローンの審査などで年収証明が必要な場面がありますし、「交際相手として求める年収」などの話題も多く見受けられます。「年収」に対する知識は現代人として必要不可欠です。「年収」と混同されやすい概念として「額面」や「手取り」や「所得」などがあり、Google検索などで「年収とは?」と検索してこの記事にたどり着いた人の中にはおそらくそれらの区別がはっきりとできていない方が多いのではないでしょうか。年収とは何かを知るには、似たような言葉との違いを比べると分りやすいので、確認してください。所得税や住民税の計算は所得をベースに行われる非常に簡単に一言で言い表すと、上の表で完結しています。年収=額面これではいささか不親切なので、以下、それぞれのワードに対して少し詳しく説明しましょう。年収とは?年収の意味サラリーマンにとっての年収=会社から1年間に支払われる総支給額サラリーマン(会社員)にとっての年収とは、会社から1年間に支払われる総支給額の事です。基本給に加えて交通費や各種手当、ボーナスなど会社から入ってくるお金をすべて含んだものとなります。年収は税金や保険、年金などはまだ引かれる前の額です。現在の年収は会社が認めたあなたの価値で、クレジットカードやローンの審査における支払い能力を判断する基準として重視されます。自分の現在の年収を確認したい場合や証明したい場合は昨年の”源泉徴収票”を確認しましょう。現在ではマネードワードのクラウド給与などを利用してWEBでアクセスできる"源泉徴収票"が増えていますね。個人事業主(フリーランス)にとっての年収=売り上げサラリーマンにとっての年収とは異なり、個人事業主の年収とは、年間の売り上げと同様の意味をもつ言葉と考えていただいて構いません。そこから「経費」が引かれた部分が個人業主の所得となり、個人事業主の所得がサラリーマンにとっての年収と考えてください。年収1000万円といっても、経費に500万円使っていれば所得(サラリーマンにとっての年収)は500万円です。ライターの個人的な意見なのですが、SNSのプロフィールなどで「私の戦闘力(年収)は1000万です」と嘯いて"脱社畜!!独立して1年で年収1000万"の情報商材などを販売している業者には警戒することをおすすめします。冒頭でも記載した通り、クレジットカードを作成する時、賃貸契約をする時、ローンを組む時など、自分の信用を獲得しなくてはならない場面で、年収の証明を求められます。サービスなどもありますが、その手のサービスでは年収の証明が求められます。転職サービスに登録をする際は、現在の年収と希望する年収を登録する場面が多く見受けられます。転職サイトで仕事を探す場合も、年収の項目は必ず確認するポイントですね。額面とは、年収(総支給額)と全く同じで、基本給に加えて交通費や各種手当、ボーナスなどを全て含んだ額です。額面というキーワードが公的な場で用いられることはあまりありませんが、フランクな会話では額面というワードを聞く場面も少なくはありません。下世話な話ですが、友人と年収(給与)の話をする場面で「それは手取り?額面?」などといった形で会話の前提条件をすり合わせた経験が誰にでも一度はあるでしょう。年収と所得の違いは?年収とは?という疑問の中で、年収と所得の違いは特に重要で、最も勘違いが起こりやすい項目なので、ここはしっかりと覚えて帰ってください。年収と所得の違いは、年収が総支給額なのに対して、所得は年収から必要経費を引いた金額です。サラリーマンの必要経費は、給与所得控除として年収毎に割合が設定されています。7,800,000上の式の780万円が年収1000万円に対しての所得です。所得税や住民税は年収に税率を掛けて計算するのではなく、所得からさらに控除を引いてから計算します。公開されることがあります。年収と手取りの違いは、年収が"総支給額"である事に対して、手取りは"差引支給額"である事。要するに、所得税や住民税、社会保険や厚生年金などが総支給額から差し引かれたものが手取りです。大雑把な計算をするのであれば、年収に80%を掛ければざっくりと手取りがわかります。年収に対して手取りというワードは、特に給与明細や振り込みを確認する時に使う場面が多いです。求人を確認する時も、月収から手取りを計算します。まとめ以上「年収とは?額面、所得、手取りの違いを徹底解説!」でした。年収と所得の違いは、社会人として生活していく上で確実に必要な知識なので、ぜひマスターして帰ってください。言葉に対する正しい知識を得ることで、一緒に豊かな生活を目指していきましょう。12:37CLABEL(くらべる)は、進学、就職など人生の大切な意思決定をお助けする人生の攻略サイトです。ような公開情報であるデータを論拠に、よりたくさんの方が理解しやすい形で情報を提供していきます。