幹事社から最初の質問ですが、9月補正予算については、知事は何を希望されるのか、どの程度の規模で何を重点にされるのか、お伺いします。9月補正予算につきましては、これから知事査定に入ってくるスケジュールでありますので、まだ具体的な中身については公表できる状況にはございません。9月補正予算と申しますのは、この時期に公共事業など国庫負担金などが確定してまいりますので、それに連動した補正は当然必要になってくるものと思っておりますし、それから、当初予算にどうしても様々な事情で間に合わなかったもの、あるいは、今年度に入って、諸般の状況から、できるだけ早く速やかに対応しなければならない課題、そうしたものに対して、補正を組むということになっていくものと思います。したがいまして、まだ中身のことを申し上げる段階ではございませんけれども、今のような方向にいくものと思っております。例年もそうでありますけれども、規模もそれほど大きなものになることはないと予測しております。今週の後半ぐらいから知事査定の作業にも入ってまいりますので、鋭意様々な課題について検討し、予算を立ち上げていきたいと思っております。先ごろ公表された県職員の再就職状況の件ですが、まず最初に、今回公表された経緯をお伺いしたいのと、県関係団体に30人の職員が再就職されていますが、こうした団体からの斡旋依頼を受けて、これまで県は対応されていますが、その考え方をお伺いします。した斡旋は、天下りの助長とも取られ兼ねませんが、それについてはどのようにお考えですか。公表した経過についてお答えを申し上げたいと思いますが、従来は情報公開条例に基づきまして、請求があると、それに対し情報を個別に公開すると、もちろん、個人情報の保護の観点を加味しながらのことではございますけれども、個別の対応でありました。今回は一律に初めて職員の再就職の状況を公表することにしたところでございます。その経過でございますけれども、幾つかあります。一つは、ご承知のとおり、昨年12月に全国知事会で、「公共調達改革に関する指針」というものが、我々知事仲間で合意をして指針を作りました。その中に、こうした公表のことをきちんと書いてあったわけではありませんけれども、より透明性を高めていくということが打ち出されたところでございます。したがいまして、こうした大きな流れを一つは受けたこと。それから、国家公務員法の改正や地方公務員法の見直しの議論も、現在も当時も進められておられましたので、それらを総合的に考えまして、再就職についての透明性を少しでも高めていこうということで、今回初めて、職員の再就職についての情報の公表ということになったところでございます。47都道府県の中でこういう形で公表したのは、20ぐらいだというように聞いております。いうのは、これはいつも申し上げていることでございますけれども、県の様々な業務運営を代行したり、補完する目的で設立された団体でございますし、現にそのような事業を遂行しております。したがって、県行政とそうした団体の活動というのは、常に連携をとることが必要でありますし、密接不可分な関係にもあると思われますので、長年県行政を経験された方が、そういう中でさらに活躍をしていただくというのは、それはそれで意義のあることだと思っております。団体側から見ましても、そういう人材の確保という必要性はあるものと思っております。したがって、団体の方から要請があれば適任者を推薦するということで今日に至っておりますし、そのことは必要だと思っておりますので、これからもしていきたいと思っております。組織の再編が、ここ7〜8年の間に2回ぐらいありましたか、その中で行革という観点もございまして、外郭団体の数は大分減ってまいりました。私が就任した前後の平成10年度の団体数は、当時37ございましたけれども、現在は20団体になっております。平成10年、11年ごろは、県のOBはこうした団体に、当時80人ほど行っておりましたけれども、現在は32人というようなことで、実際、OBがその経験を活かして働く、こういう団体の数も現状は大分減ってきているというのが、今の姿でございます。県の関係団体もいろいろな仕事をしておりますけれども、今は、なかなか難しい時代を迎えておりますので、こうした団体がきちんと目的を達せられるように、そうしたOBやプロパーを含めて、一生懸命取り組んでいただきたいと思っているところでございますし、県もいろいろ協調しながら、情報公開をしながらやっていかなければならないと思っているところでございます。それから、三つ目にお尋ねいただきました天下り云々ということでございますが、確かに今、国政などの場では、特にこの問題が議論され、国民、県民の間からもいろいろな不信感を持たれたケースなども見受けられますし、また、それが原因になっていろいろ不祥事につながったというようなこともあるようでございます。国の組織は、ご承知のとおり、早期退職というような慣行があるようでございまして、定年を待たず50歳前後で一線から離れ、いろいろ関係団体のところへ入られるというケースが多いようであります。したがって、主にそういうようなケースの場合に、押しつけ的に各団体の方へ行くというケースが見受けられ、特にそれが問題になっているようでございます。県においては、そのようなケースはございませんので、退職後、どういう形でさらに活躍をしていただくかというようなことでございます。県の職員が卒業後、長年のキャリアなどを活かして社会の中で活躍していただくことは大変結構なことだと思いますし、本来、必ずしもそれを制約すべきものではないと、私は思っております。誤解があったり、いろいろ問題を起こすようなことがあってはならないということは、常々私も思っているところでございます。官製談合というような事件がいろいろ起きるにつけ、企業と公務員との関わりというようなことが問題視されておりますので、その点については、やはりきちんとした対応が必要ではないだろうかと思います。従来、特に公共事業などに関わっておりました職員が、そういう企業などに再就職するというようなケースもございまして、その場合には営業活動を1年間は自粛してほしいという要請の上で就職をするというようなことがございました。先ほど申し上げました、昨年12月の知事会における指針を決議したこともございますので、やはりこれをもう少し強化していかなければいけないだろうと、今考えているところでございます。指針の趣旨に則りまして、退職前5年間に担当していた職務と密接な関係にある企業には、退職後2年間は再就職を制約しなければならない、そのように思っているところでございます。営業活動に従事しないというようなことがきちんと守られるように、見直していかなければいけないと思っているところでございまして、現在、そういう方向で内部で詰めているところでございます。いずれにいたしましても、より透明性を高めながら県民の皆様方にご理解をいただける、そして信頼される行政運営をしていかなければならないと思っておりますので、適宜改善をしたり、見直しをしながら良い形にしていく、そんな思いであります。今お話のあった新たな規定は、どれ位を目途に考えていますか。新たな卒業生が、つまりOBが出る時期は来年の3月、今年度末ということになりますので、できれば今年度末の退職者から実施する方向で詰めていきたいと思っております。いまおっしゃられた新たな規定ですが、退職前5年間に密接に関わっていた企業には、2年間就職しないということでしょうか。原則をもう一度申し上げます。退職前5年間に担当していた職務と密接な関係にある企業には、退職後2年間は再就職を制約する形でいきたいと思います。県への営業活動に従事しないということを誓約し、確認できれば、就職そのものを止める必要はないと思っておりますので、その辺りをきちんとこれから詰めていきたいと思っております。現在も1年という形になっておりますが、これは、1年間営業活動をしないように自粛してほしいということで、当該職員にも、そして会社にもそのようなお願いをしておりますけれども、それをきちんと制度化いたしまして、そういう条件のもとに再就職を認める。したがって、そういう条件を守っていただくことが大前提になる、条件になる、そのような方向での検討を、今進めているところでございます。就職できないということではなくて、就職した場合に2年間の営業活動を制度的に制限するという理解でよろしいでしょうか。しないという誓約した場合にはその限りではないというような形に、あるいはなるのではないかなと、今思っております。原則としては就職できないということになるわけですか。いう誓約がない以上は、だめですよということですね。誓約があればできるということでしょうか。就職はできるけれども、営業活動は2年間できないという理解でよろしいでしょうか。先ほど申し上げたとおり、まだ詰めのところですけれども、今、私自身が思っているのは、そういう方向だと思っております。イメージとしては役所の中の申し合わせということではなくて、要綱なり要領なりを作って、または条例化するなど、制度的にというのはどういったことをイメージしておられるのでしょうか。条例化するようなものではないと思いますけれども、性質上きちんとした内部的な指針になるのか、要綱になるのか、どちらにしても文書化して、ルールとして確立したいと思っております。高知県の橋本知事が国政に意欲を示すような発言があったと思います。衆院選がいつになるか分かりませんが、地方分権が進む中で、他県の知事と連合して国政に関与していこうというお考え、例えば、地方の代表を国会議員として送るとか、今、東京都知事や大阪府知事と会合されていますが、理想的な分権に向けて知事の中から議員を出そうというお考えはありますでしょうか。我々が、積極的に誰か候補者を、特定の候補者を担いで押し出すというようなことまでは、今そういう動きは、少なくとも私自身は聞いておりませんし、そのような考えを私自身は持っておりませんが、個別に、橋本さんの場合に限らず、これまでの様々な活動の中で信頼でき、有能で、ぜひとも国政で活躍してほしいという人は、知事ならずとも、いろいろな分野にいらっしゃるわけで、そういう方を知事がいろいろ政治的にサポートしたり、応援するということは、これまでもありましたし、おそらくこれからもあると思います。橋本さんは、私もこれで約10年間、知事同士としておつき合いをさせていただき、人柄や様々なものを知っております。実績もあげてこられた方だと思います。具体的に出るか出ないか、どういう局面でどういう判断をされるのか、まだ直接何も聞いておりませんので、橋本さんのことをここで云々するという、今、立場ではありませんけれども、将来、彼を応援するという人が、個別に出てくることはあり得るでしょうけれども、何か大きな組織として、グループとして、あるいは知事会としてというところの動きは、まだ聞いておりません。今週、徳山ダムの導水路計画について話し合いがあるようですが、現時点で、知事として徳山ダムの導水路計画に対して、どのような位置づけをされているのか。この計画には莫大なお金が愛知県から出費されることになると思いますが、一方で、徳山ダム建設計画のときもあったのですが、費用対効果に対して水需要が大きく減っていて、水余りと言われる中で費用対効果を考えた場合、この計画に本当に意味があるのかという批判の声もあると思うのですが、その批判に対して知事としてどのようなお答えをされるのでしょうか。この2点お答えいただけますでしょうか。徳山ダムをめぐっては、これまでもその開発水量をどう活用し、どう運用していくのか、それから、当初計画よりも大分増えた建設コストをどう効率的に縮減していくのか、これが大きな課題になって、様々議論し、あるいはその議論する場も作り、我々沿川の県市では、国に対してもいろいろ申し出をしてきました。効率化を図る努力もしてまいりました。導水路の問題でありますけれども、愛知県は、せっかく開発されたものを今のままでは活用、利用できないという状況でありますので、どういう形であれ、導水路で水を引っ張ってくることはもう必要だろうと思います。私ども、導水路を引っ張ってくるにあたりましては、もちろん、コストのことも考えていかなければなりませんし、それから、水利用の上で、一番有効な方法も考えなければならないと思っております。犬山市の方へ導水路を持っていく考え方も当然ありますし、それから、長良川の河口堰での愛知県の未利用水がまだございますので、そういうものを有効に、この徳山ダムの導水と合わせて考えるという議論も出てまいりました。どちらがより効率的で、より将来性があり、この地域にとってプラスなのかを、いろいろな角度で議論しながら、今、本県だけではなく、名古屋市や岐阜県、あるいは水資源機構やいろいろなところと議論しているところでございます。したがって、県民の皆様方がご心配いただくような問題に対しては、我々も精一杯努力して検討し、より低コストで、より効率的で、より水の安定確保が図られる、そういう観点から結論を出していかなければならないと、現在のところはそう思っているところでございまして、もうすぐそういう議論の場がございますので、そこで方向性を見出していきたいと思っております。一方で、コストに対して、どれだけ意味があるのかというところを見直した方が良いのではないかという意見もあります。裁判等にもなっていますし、それに対しては、知事としてはどのようにお考えになるのか。今回のこの事業が一体愛知県に対してどんな意味があるのか、本当にこの水を使う需要がはっきりあるのかというあたりについては、どのように認識されていますでしょうか。それはもう、かねてから申し上げていることでございまして、今、我々がこの問題を検討するにあたり、重要なメルクマールにしているのは、20年に1回、2回ある渇水期に、安定的に水が確保できるためにはどうしたら良いのかということを、様々なデータなどに基づいて、検討、議論しているところでございます。中で工業用水がどんどん必要だった時代とは、今、様子が変わってまいりましたけれども、水質の保全、環境の保全、あるいは水辺の環境確保などを考えますと、安定的な水量が必要になってまいりますので、そういうことを踏まえて、愛知県として必要な開発水量はこれだけだということで合意をし、ダムの議論を進めてきたところでございます。今は、それをどう引っ張ってきて活用するかという議論になってきているわけでございますので、我々の説明が不十分だということであれば、より県民の皆様方にご理解いただけるように、さらに努力をしていかなければならないと思っております。私どもは、そのような観点で今回の導水路について取り組んでいるところでございます。首長の多選についての知事のお考えですが、自民党の公約の一つには法制化があって、現在、法制化の議論が進んでいると思います。知事ご自身は、首長の多選を制限する、法制化することについて、どのように考えていらっしゃるでしょうか。これはとても難しい問題で、実は議論が分かれるところでもあり、先だって、全国知事会の場でも様々な意見がございました。それから、私自身も、自らの身を省みながら、この問題についていろいろ議論を内部でしたり、自分でも考えてまいりました。問題は、私の思いをまず申し上げますけれども、にわかに多選制限問題が出てまいりましたのは、昨年、知事が3人も不祥事で逮捕されるという事態を受けて、やはり一定の制限が必要ではないかというようなことにつながってまいりました。いう観点なら、私はちょっと議論がおかしいと思っています。確かに、逮捕されたおひとりは大ベテランの方でございました。福島県の知事さんです。両知事は、1期、2期でございましたので、基本的には不祥事と多選問題とは直接的には結びつかないものだという認識がありますので、何か不祥事を中心に議論展開されるということには、私は不本意でもあり、反対の立場であります。いうことは抜きにして、知事の任期を一定、制限すべきではないのかという議論は確かにございます。大統領制に近い今の仕組みからいけば、強大な権限を持つ、長くなれば慣れや緊張感が欠如する中で、十分な県政運営は果たせないのではないかという問題がございます。これは、先ほどの不祥事問題とは違って、県民の皆様方でもそのようなとらえ方をされる方があるかもわかりません。今回、国の方でいろいろ議論された中で、憲法問題に触れるかどうかという議論がございました。これについては、総務省が学識者で研究会を作られまして、憲法に抵触しないという結論を出されました。私もその論文を読んでみたのですが、正直言って、議論が必ずしも十分じゃないと一つは思いました。そのものを掘り下げて議論する必要があったのではないだろうか、そのように思っております。それから加えて、制約する場合には、法律によるのか、あるいは各県それぞれが条例によるのかという議論もございました。これもいろいろな議論があるようでありますけれども、まだ自信はなく、確信をもって、ここで申し上げれることではありませんけれども、地方分権の考え方からいえば、各自治体がそれぞれ自主的に決めた方が良いという考え方も、私は理解できなくはないのですが、首長の任期が何期かというのは、地方自治体の重要な大きな仕組みそのものでありますので、やはり統一的に行うのがよりベターではないのか。統一的にという意味は、法律になってまいりますけれども、そのような考えもしておりますが、まだ確固たる自信があるわけではございません。いずれにしても、この多選問題については、いろいろ派生する問題があって、大変議論が分かれるところでもありますし、それぞれの考え方によっていろいろな意見が出てくる問題であります。今、ちなみに、道州制の議論もしておりまして、私も組織に関するプロジェクトチームの座長をやっておりますが、こういう問題をどう考えていったら良いのか、大変悩むところでございます。多選問題の行方は、まだまだこれから国の方の動きも出てくると思いますので、私自身はもちろんでありますけれども、知事会などを通じて、きちんとした対応をしていかなければいけないと改めて思っているところでございます。法制化に対しては、賛成ですか、反対ですか。時期尚早だと思います。今はまだ、その段階まで議論が詰まってないというのが私の認識です。先ほど申し上げましたとおり、いろいろな議論もありますし、まだ十分それが熟していないと思っております。知事記者会見トップページに戻る。