この10月1日、大半の企業で内定式が行われたと思う。各社とも内定からの歩留まりはどうであったか、悲喜こもごもの結果であったのではないか。よる人手不足、これまでの採用抑制のツケ、もちろん構造的な少子高齢化問題...等、様々な要因が複雑に絡み合ってのことであるのは当然だが、大きな影響を及ぼすのは「2018年問題」であろう。進学者が減り続ける問題である。発なM&Aによる陣取り合戦、入試制度の変革などが出てきている。働く、4年後、大学を出て働く、若年労働者層も減っていくことに他ならない。みれば、例えば大学進学率が27%から50%に伸びたこともあり、進学者は逆に増加)。人前後で推移し、ほぼ横ばい状態が続く。これが推計では2018年以降減少に転じ、2024年に106万人、2031年に104万人まで減少する。“由々しき危機”が近い将来に必ずやってくるのだ。今後、企業間の労働力の奪い合いこれからも続くであろうし、大学を初めとする教育産業の危機でもあるのだ。