決算関係書類の提出を組合が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止しているときは、行政庁は業務改善命令を経ないで、直ちに解散命令が出せることになっております。106条第2項の規定に基づく解散命令を発動するものです。この命令があった場合には、組合は直ちに解散し、解散の登記も行政庁の嘱託によって職権抹消されます。3年に一度、休眠組合の整理を行なっています。組合は、次の事由によって解散する。剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を作成し、行政庁に提出しなければならない。前2項の書類の記載事項その他必要な事項は、主務省令で定める。分量その他組合の一般的状況に関する報告であって、組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合からその業務又は会計に関し必要な報告を徴することができる。しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合の業務若しくは会計の状況を検査することができる。しくは火災共済規程に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。行政庁は、組合が前項の命令に違反したとき、又は組合が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。法第105条の2第1項の規定により組合の決算関係書類を提出しようとする者は、様式第30による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。子会社等を有する場合において、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を提出しようとする者は、様式第30による提出書に、それぞれ前項各号の書類のほか、次の書類を添えて提出しなければならない。〈以下省略〉このページの情報は『中小企業ちば』平成20年6月号に掲載時のものです。最新の情報は、各省庁ホームページ等でご確認下さい。