戦争法案とは?(基本編)もう数日前(6月12日)にはなるけれど、政界の重鎮4人が日本記者クラブで会見を開いたときのことである。その折、元財務相の藤井裕久氏がこう述べていた。>「集団的自衛権ってなんだ?」っていうことから話をしなきゃならないんですが、それは端折ります。去年7月に自公体制でやった集団的自衛権の文章は極めてインチキなものなんですよ。新3要件っていうけど、あれは個別自衛権の話なんですよ。日本がもうどうにもならない時とか、それでも必要最小限だとか、単に方法がないとか。これは個別自衛権の話なんですよ。それでその頭に「他国が攻撃されても」とくっつけているだけなんです。これを入れることによって「集団的自衛権だぞ」と言おうとしているだけのことであって、私は極めてインチキな文章だと思っています。>あれは個別自衛権の話であるということを、まず申し上げられると思います。そこでですね、「集団的自衛権ってなんだ?」って話ですが、これは完全に対等な軍事同盟です。10:37)なるほど、「軍事同盟」と聞いて、ストンと腑に落ちた。「安保法案」の国会審議では殆ど話には出てこないが、この「安保法案」の直接の基礎となっているのは、4月27日に「2+2」において18年ぶりに改定された「日米防衛協力のための指針」いわゆる「日米新ガイドライン」である。「日本の防衛」と限定はしているものの、自衛隊と米軍があらゆる事態に切れ目なく対応し、日米が世界規模の同盟であるということが強調して書かれていて、そのあまりにあからさまな表現には閉口する。その内容はといえば、あろうことか、既に日本による集団的自衛権の行使事例もここに盛り込まれており、また、「周辺事態」も取り払われ、地理的制約がないことを明記し、南シナ海や中東などでも自衛隊が米軍の後方支援をできるように変更している。2001年に米軍主導で実施したアフガニスタン攻撃のような軍事作戦に対し、自衛隊が後方支援することを役割とした内容も明記しているのだ。本末転倒もいいところなのだが、まずはこの「日米新ガイドライン」ありきであり、と同時に安倍はオバマと固い約束をし、外堀を固めた上で安倍は自らを律し、対外的に逃れられない状況を作った上で、是が非でも断行しようとしている。今日のニュースでは、政府与党が今国会の会期を9月まで延長する方向で調整に入ったとしている。政府にしてみればこの状況において止むを得ずというところだろうが、それでもいずれ最終的には強行採決での成立を狙う姿勢は崩してはいない。集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。(Wikipediaより)自国が攻められてもいないのに、他国と共に軍事行動を起こせば、戦争になるのは当たり前だ。「合憲」とする憲法学者10人全員には言及していないが、内3人のコメントを紹介している。>「そもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条で加盟国は個別的自衛権および集団的自衛権を『固有の権利』として持つと明記している。日本国憲法は自衛権を否定していないし、私は個別的自衛権と集団的自衛権は基本的に分けられるものではないと考えている。)>「合憲と考えます。憲法の条文そのものと照らし合わせれば、自衛隊の存在自体が違憲ということになってしまう。それでは実際に国家の存立を図ることはできないため、解釈に解釈を重ねて自衛隊の存在やその前提としての自衛権もあるものとしてきた歴史がある。>南シナ海での中国軍の活動など国際情勢が緊迫度を増すなか、抑止力として日米同盟を強化していくのは自然な考え方。)>「国連憲章は集団的自衛権の行使を制限していない上、日本国憲法も集団的自衛権を禁止してはいません。)おいおい、今度は「国連憲章」の登場か。呆れてものも言えない。ほかは単なる屁理屈のごり押しだ。このお三方、堂々と記者会見を開いて政府与党を応援したらいかがだろうか。なければきちんと声明を発表すべきだ。政府が不憫ではないのか?もっとも、そうなれば炎上は必至だろうが、とにかく今更の「合憲論」は妄想以下である。国連憲章の第51条この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。6月15日)ちょっと待て、案の定の論拠崩壊か。苦し紛れとは言え今更「砂川事件」を持ち出したのが大きな間違い。強引なこじつけによる解釈は早々に辻褄が合わなくなり矛盾を曝け出した。そもそも閣議決定の際に「砂川裁判根拠」は敬遠されていたはずだ。結局の言い分は高村副総裁が言うところの、「決めるのは政治家だ!」と開き直るにせよ、あまりに大人気ないと言わざるを得ない。6月15日)とにかく、この期に及んで国会審議での与党の答弁は、誤魔化しや言い逃れに終始し支離滅裂でバラバラな見解を述べるのみ。大臣、官僚がそれぞれに自己矛盾を抱えて最早収拾がつかない。この法案が「ペテン詐偽法案」であることを一層鮮明にした。※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。リンク切れや動画が見られないなどについてはご了承ください。戦争法案とは?(基本編)さてここで、その「なるほどな~」と思った記事に倣って、私も子供向けに考えてみた。言わずもがな「戦争法案」についてである。子供といっても自分で物事を考えはじめ、判断が出来るようになってくる中学3年生くらいを対象にするのが適当だろうか。以下長くなるが、その中学3年生に理解できる程度に書いてみたいと思う。(あんぜんほしょうかんれんほうあん)です。新聞やテレビのニュースでは「安保法案」や「安保法制」という呼び名を使っています。国会の中では、政府与党である自民党と公明党以外の野党がこの法案の成立に反対しています。反対しているのかといえば、それは日本の憲法に違反するばかりではなく、日本が再び戦争をする国になってしまうからです。いう法律案1本の、あわせて11本の法律案をまとめたものの名前です。これは、今日本が北朝鮮や中国からミサイルなどの軍事攻撃を受ける危険があって、日本の平和を守るために法律によって自衛隊の行動範囲を広げたり、武器の使用を今までより可能にしたりする必要があるという理由で、安倍総理大臣をはじめ政府の人たちが考えた案です。実際は北朝鮮や中国が理由も無く今すぐ攻めてくるような状態ではなく、そうした危険が迫っているという具体的な証拠もありません。安倍総理大臣は国民をおどかして自分の考えが正しいようにみせかけようとしているのです。実は、日本とアメリカの間に、他国からの攻撃に対してアメリカが日本を守ってくれる代わりにアメリカの基地を日本に置いていいという約束をした「日米安保条約」(にちべいあんぽじょうやく)というものがあって、それが元になっています。最近アメリカが自国の軍隊にかかる費用を減らすことになって、この「日米安保条約」があることを理由に、費用を減らす分、それを日本でおぎなうようにアメリカが要求してきたことにあります。アメリカ側の本当の目的は、アジア圏において日本に基地があれば戦争の作戦を行なう上で便利だというだけで、価値がなくなったり危険がおよべば日本から退却し、必ず最後まで日本を守ろうと考えているわけではありません。それでも安倍総理大臣がアメリカと仲良くするのは、武器や弾薬を沢山作ることで日本やアメリカの大企業が儲(もう)かる仕組みを作り、それに関わる人たちやアメリカから支持されることで、強い権力をにぎりたいと思っているからです。ここで、日本国憲法の第9条を見てみましょう。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。この第9条は、日本は永久に戦争をしないこと。そのための軍隊を持たないことをはっきりと明記しています。自衛隊の行動を定めている内容の大きな点は●アメリカが仕掛けた戦争でも、アメリカが相手の国から攻撃されたら、自衛隊の戦闘機や軍艦、戦車や機関銃などの武器を使ってアメリカ軍に加勢し、共同して反撃すること。●日本が攻撃されていなくても、世界中のどこでも、アメリカの軍隊に同行して、アメリカ軍の艦船や航空機、車両などに給油を行ったり、兵員を運んだり、武器や弾薬を運んだりして戦闘の手助けをする。いうことで、このことを「集団的自衛権」(しゅうだんてきじえいけん)といいます。この法律は「恒久法」(こうきゅうほう)と言って、今までのようにそのときどきの条件や状況に合わせた法律をいちいち作らなくていいようにしようとしています。内容を見ればとても危険であるとともに、この法律案が最初から日本国憲法第9条に定めた「戦争放棄」の条文に大きく違反しているのがわかります。安倍総理大臣と日本の政府は「合憲」、つまり、違反はしていないと言い張っているのです。そのわけは、「拡大解釈」(かくだいかいしゃく)といって、1954年に自衛隊ができたときから今までの総理大臣が、この文面の語句に勝手な理屈をつけてつごうのいいように意味を変えてきたことにあります。「禁止されるているのはこちらから攻めて行く侵略戦争だけで、自国を守るためなら戦争してもいい」とか、「「侵略のための武器」は持たないと決めたけど、自国を守るためなら武器を持っていていい」などです。憲法第9条を読めばわかるとおり、9条をきちんと守ろうとすれば、本来は自衛隊も憲法違反になるのですが、今まではあいまいのままにしてきました。見ても憲法違反だらけです。先日、意見を聞くために、政府が3人の憲法学者を国会に呼びました。すると、全員が「この法案は憲法違反です」と言ったのです。当たり前のことですが、それでもまだ政府の人たちは違反ではないと言い張り、そして政府与党の自民党と公明党は議員の数が多いのをいいことに、国民の意見を無視して、野党の反対を押し切って、多数決でこの法案を無理やりに成立させようとまで考えているのです。反対しているのは野党の国会議員たちばかりではありません。新聞社のアンケートによると、日本の国民の6割の人がこの法案に反対しています。反対の立場の人たちは、「戦争法案」や「戦争立法」と呼んで、この法案が法律として制定されてしまわないように、全国各地で集会を開いたりデモ行進を行うなどして国民の意見として国(政府)が聞いてくれるように、反対運動をしています。この法律が作られたら、自衛隊員の人たちだけではなく、友達や兄弟がアメリカの戦争に連れて行かれることになるかもしれません。一度でもこの法律に従って戦争に参加したら、それがすでに起こってしまった事実として認められ、次からはどんどん実行されることになるでしょう。戦争に行けば手足を失ったり殺されたりするばかりではなく、人の命をうばうことになるかもしれません。自衛隊員も友達も家族も皆日本の国民です。戦争で平和が守れると思いますか?戦争を前提にして武器を用意していたら、平和な国を築けると思いますか?だから絶対に安倍総理大臣がやろうとしていることを許してはいけないのです。絶対に、この法律を成立させたらいけないのです。中学3年生はもとより、どなたにでもご理解いただけるのではないかと思う。「わかりにくい政治」も、このくらいの言い回しをしてくれると助かるのだが・・・。お読みいただいた方、内容に不備や間違いがあればぜひご指摘の上ご指導くださいますよう。どんな内容なのか、どんなことを可能にしようとしているのか。問題点を以下、ざっくりと。●自衛隊が米軍その他の外国軍隊と共に武力を行使することを可能にする。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」が生じたとき。(存立危機事態)↑だが、存立危機事態という概念自体が不明確であって、時の政府の判断次第で自衛隊の海外派遣が行われることになりかねなず、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず武力を行使することは、そもそも個別的自衛権の範囲を超えた武力行使を禁じている憲法9条に違反する。●我が国周辺の地域のみならず、世界中のどこでも、「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」においてなら、自衛隊が米軍その他の外国軍隊に対して後方支援として弾薬の提供や兵員の輸送、戦闘機等への給油・整備等を行うこと(いわゆる兵站(へいたん)活動)を可能にする。「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)が生じたとき。政府は「重要な影響を与える事態」について「武力紛争が発生または差し迫っている場合、我が国に戦禍が及ぶ可能性から判断する」としていて、「経済的な影響だけでは重要影響事態に該当しない」と付け加えているが、「ホルムズ海峡が封鎖された際の機雷掃海」は例外としている。↑だが、重要影響事態という概念自体が不明確であり、そもそも地理的制約を取っ払って、世界各地で米軍などへの支援を可能とする内容となっており、また、兵站なくしての継続的な戦闘行為はあり得ないわけで、自衛隊と他国軍隊が行う武力行使の一体化は避けられない。これも明らかな憲法9条違反である。●上記に限らず、自衛隊が戦争を遂行する他国の軍隊に対して弾薬の提供や兵員の輸送、戦闘機等への給油・整備等の後方支援活動を行うことを可能にする。↑だが、我が国の平和と安全への影響すら要件としないで自衛隊の海外派遣が可能になるという問題があり、これも自衛隊の後方支援と他国軍隊が行う武力行使との一体化が避けられず、海外での武力行使に道を開くものとして、立派な憲法違反となる。●後方支援における自衛隊の活動場所を、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』に限定せず、『現に戦闘が行われていない地域』とする。↑だが、活動する時に、「弾丸が飛び交っていなければいい」という理屈にもなり、例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、敵対武装勢力が潜伏しているが実際には戦闘中でないとなれば活動可能ということにも。『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実には不可能。自衛隊の参加を認め、活動内容としても従来その危険性の故に禁止されてきた「安全確保業務」や「駆け付け警護」を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認める。)、日本が他国の紛争に巻き込まれる危険が大きい。発展していく可能性が非常に高まる。「恒久法」として整備する。従来のようにそのつど特別措置法を作らなくてもよくなり、自衛隊を必要に応じて迅速に派遣できる。↑だが、自衛隊の海外活動が無制限に広がって世界各地の武力紛争に巻き込まれる可能性が非常に高まる。活動が新たに自衛隊の任務として認められ、武力攻撃に至らない侵害への対処として、新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認める。↑これも戦闘行為に発展する可能性を大いに含んでいる。これらを可能とする法案がしっかりと盛り込まれているのである。今回の法案で大きな焦点になっているのは「集団的自衛権の行使」についてである。集団的自衛権の行使というのは、たとえ自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などへの攻撃に対して反撃が可能になることを意味する。志位委員長が衆議院の本会議で「アメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか」と質したのに対し、安倍首相はそれをはっきりと否定せず、「個別具体的に判断する」と言うにとどめた。先制攻撃というのは、国際法違反の「侵略行為」に該当する。厳重な歯止め?政府は、出動を命じる際には緊急の場合を除いて、事前に国会承認を得ることを義務づけているとしている。日本の防衛を目的とした、限定的な集団的自衛権の行使だと説明しているが、そんなもん、一度既成事実を作ってしまえば後はなし崩しだろうと考えるのは私の間違いだろうか。今の状況なら、“都合の良い解釈”がいくらでもできてしまうように思えるが、いかがなものだろう。法案を読めば、どうとでも解釈ができる曖昧な表現が羅列され、しかも時々の状況に委ね、政府判断に拠るなどとして流動的であり、明確な基準や規定も示されていない。国会審議において、定義や解釈をめぐっては与党内でさえ見解が異なるなど、迷走が続いているではないか。それでも与党は、曖昧なまま、堂々巡りのまま、有耶無耶にしたまま法案を通してしまおうというハラなのだろうが、この法案が可決、成立してしまえば、確実に日本が再び戦争への道を辿ることになるだろう。戦後、日本では直接的な戦死者も出ず、武器の使用も行ってこなかった。それが一転、日本人が「殺し、殺される」状況になりかねないのだ。戦争こそが最大の人権侵害であって、この法案は危険極まりないと言わざるを得ない。81.4%」が示すように、意外に漠然としか捉えていない人は多いのではないだろうか。実は私もつい数ヶ月前までよく分からなかった。内閣官房のホームページの『平和安全法制等の整備について』に、ほぼその全容が“つまびらかに”載っている。以下、表面的にその概略を箇条書きで。「戦争法案」としたのは、その性質から、おそらくは最初に日本共産党が言い出した名称である。法案」そのものであるが、報道記事などにおいて当法案の呼称の統一性がないのでまず迷う。既存の法律の一部改正案10本を束ねたものと、新規制定の法律案1本を合わせたパッケージとなっている。これらを纏めた総称である。《4》その内容については、ここで掲示していたら大変なことになるので、当該内閣官房HPの『平和安全法制等の整備について』をご参照いただきたい。案文=20ページ、参照条文=3ページ、要綱=17ページである。私も含め、一般の人達はこれらを全て読む気にはなれないだろうが、取り敢えず「全体概要」や「要綱」に目を通せば、その骨子は掴めるかもしれない。ついての解り易い解説(ずっと下にスクロール)もあるので参考に。2012年7月6日の自民党総務会でその概要が決定されたもので、前参院選で自民党が公約に掲げていたものであるが、しかし、これをきっちりやるとなるとその手続きを含めてえらく時間が掛かる。そこで、こいつを先送りにして、まずは関連法だけを一気に通しちまえ、とねじ込んできたのが本法案だ。暴挙に出たわけである。混乱を招いているように、例えこの道の専門家が時間と労力を費やして読み込んでみたところで、その内容を掴み、果たしてどこまで理解が及ぶか甚だ疑問である。担当大臣ですら説明困難に陥っている。今国会でこれら法案の一つひとつを検討し、精査、吟味するのは並大抵なことではなく、土台無茶苦茶な話である。その辺りも安倍政府の策略であって、無理が通れば道理引っ込むとばかり、時間切れ強行採決が最初からの狙いであることは明白だ。官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日』(週刊ポスト2015年6月12日号)予断を許さない。Motch(モッチ)。黙ってなどいられない!言いたい放題の遠吠え。気力の限り更新、力尽きたら放置(?笑)。社会・政治について、頑固オヤジRockerの独白です。ブログランキングへにほんブログ。