-223.55%):-85.12SmartEbook.comのコメント:・我が社を取り巻く環境といたしまして、国内のスマートフォン契約数(2013年12月末)は5,328万件に拡大。全世界の携帯電話(スマートフォンを含む)端末の販売台数は、新興国での急速な普及と、一人複数台の契約増加によって、2013年度の18億台から2018年度には21億台に成長すると予測されています。アフリカ等で経済成長の波に乗った国にけん引され、中国メーカーも低価格端末を開発して、積極的に参入しています。・また、日本のコンテンツ市場における、新聞・雑誌も合わせた電子書籍の市場規模は、2013年度の1,729億円から、2018年度には約5,000億円まで成長すると予測されています。このような状況のもと、当社の事業戦略方針は、グローバルエリアでのスマートフォン等マルチデバイス向け電子書籍プラットフォーム事業を拡大するものであり、各国現地で通信キャリア等とBtoBtoCのビジネスモデルにて協業を進めました。その事業の早期確立と安定的拡大を実現する為、継続的にプラットフォーム及びビューアアプリケーションの開発と、コンテンツタイトルの拡充に投資を行ってまいりました。・その結果、コンテンツ事業においては複数のエリアで順次新規サービスが開始されましたが、まだ初期の段階であり、収益への寄与は少なく、前連結会計年度に対して売上高は減収となりましたが、マスターライツ事業においては、海外で保有していたライツの販売を積極的に展開した事により増収となり、全体として前年同期比微増となりました。・利益面につきましては、国内事業における売上拡大の為に、主にBtoC向けの電子書籍サービスに対して積極的なプロモーションを行った為、広告宣伝費が増加となりました。特別損失を計上することとなりました。・継続企業の前提に関する重要事象等:・当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。(継続企業の前提に関する注記)」として記載しております。)SmartEbook.comの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2330.TPI研コメント:・スマートフォンに特化したEbookのSmartEbook.comが厳しい決算です。2/19、2013年12月期の本決算が公表されましたが、増収赤字決算となりました。営業活動によるキャッシュフローも赤字、投資活動によるキャッシュフローも、財務活動によるキャッシュフローへも配分できず、内部留保を△15.83億円と崩さざるをえず、厳しい状況です。0.04億円ですので、資本金で回している状況ですので、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在、・・」という経営状況です。4期連続の営業損失並びに当期純損失ですので、今後、どう、経営を立て直してゆくか、先が読みにくいといえます。SmartEbook.comのビジネスモデルは、「事業戦略方針は、グローバルエリアでのスマートフォン等マルチデバイス向け電子書籍プラットフォーム事業を拡大するものであり、各国現地で通信キャリア等とBtoBtoCのビジネスモデルにて協業を進め、・・」とのことで、ここに投資が多額にかかるのが最大の要因といえます。したがって、「継続的にプラットフォーム及びビューアアプリケーションの開発と、コンテンツタイトルの拡充に投資を行って、・・」という状況が起こり、安定した収益の確保が難しいとのことです。市場規模は、「日本のコンテンツ市場における、新聞・雑誌も合わせた電子書籍の市場規模は、2013年度の1,729億円から、2018年度には約5,000億円まで成長すると予測され、・・」とのことで、今後、どのようにこの波に乗るかが課題といえます。来期、SmartEbook.comがどのような経営再建に取り組んでゆくのか、注目です。11.61%)アインファーマシーズのコメント:・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aとともに、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストアの出店を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。・また、当第3四半期のうちに当社子会社の静岡調剤株式会社ほか2社の吸収合併決議をするとともに、平成26年2月24日付で中規模以下の連結子会社4社を吸収合併することを決定するなど、当社グループ内の再編成を推進し、薬局運営及びグループ管理体制の改善を図っております。・医薬事業:・調剤薬局部門では、処方日数の長期化により、処方箋1枚当たりの売上高が上昇し、既存薬局の売上高は増収傾向で推移しております。要件とした調剤基本料の見直し等が含まれており、売上高に対する労務費率の上昇が見込まれることに加え、消費税率の変更による仕入コストの増大等もあり、大変厳しい事業環境となる見通しであります。・当社グループでは、引き続き、事業規模の拡大によりスケールメリットを高めるとともに、薬局職員が既存のルールに捉われることなく、調剤薬局業務の全工程について、それぞれの薬局単位で検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」をグループ全店規模に展開して、既存薬局の収益効率の改善を推進しております。超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売に対する環境変化等により、なおも厳しい市場環境が続いております。・当社では、このような環境において、ドラッグ&コスメティックの専門性に特化した、オリジナリティ性の高いストアコンセプトによる「アインズ&トルペ」を、都市部の特に集客力の高いエリアで展開を行っております。・「アインズ&トルペ」では、商圏・立地に対応したMDを強化するとともに、LINE(ライン)等のコミニケーションアプリを活用した販売促進手法の比重を高めており、既存店における客数、客単価とも前年同期を上回る水準で推移しております。・アインファーマシーズの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.TPI研コメント:・調剤、最大手のアインファーマシーズが2014年4月、第3四半期決算を2/24、公表しました。結果は増収増益、好決算です。今期は「調剤薬局の新規出店及びM&Aとともに、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストアの出店を推進、・・」とのことで、積極的な成長戦略を打ち出したことが功を奏したといえます。利益の方ですが、経費は削減しましたが、原価が上昇、結果、若干ですが、営業利益率がダウン、増益は好調な売上高に支えられたといえ、今後、原価をどう安定させるかが課題といえます。今後、中核事業の調剤薬局ですが、「薬局単位で検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」をグループ全店規模に展開、・・」とのことで、個店対応が課題であるとのことで、いかに個性豊かな調剤薬局を構築できるか、アインファーマーズの店舗戦略に注目です。一般用医薬品(OTC医薬品)、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。・さらに、EDIサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。月に、業界全体のコスト削減とペーパーレス化を目的として、一般消費財の流通関係者向けに、商品データベースに登録された商品情報を活用して制作した『2014年春夏新製品カタログ』を発行いたしました。・当第2四半期における販売実績:・EDI事業:11.76億円(構成比85.6%)・データベース事業:1.88億円(構成比13.7%)・その他事業:0.09億円(構成比0.7%)プラネットの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.TPI研コメント:・プラネットが2/25、2014年7月期の中間決算を公表しました。経費が大きく改善しており、これが利益を押し上げています。それにしても、営業利益率28.03%と高い数値であり、これがEDIサービスの実態といえ、いかに、EDIが利益率の高い事業であるかがわかります。プラネット、今期、キャッシュの約50%を投資に配分していますが、その中見はソフトウエアの取得です。EDI=ソフトウエアといってもよく、ここがプラネットの根幹といえます。財務活動によるキャッシュフローですが、ほぼ全額が配当であり、営業活動によるキャッシュフローの約40%です。プラネットは自己資本比率が83.2%であり、有利子負債は0.0億円、この超安定財務基盤であるがゆえの配当率の高さといえます。プラネット、今後、この強固な財務基盤を背景に高収益を武器に、どの分野に、どのような投資を実施してゆくのか、その動向に注目です。4回に渡って実施してきたヘリコプターによる緊急輸送を終了しました。食を配送したとのことです。飛行機は滑走路の関係で無理がありますので、ヘリコプター以外ないといえます。単純計算で47,500/17=約3,000弱ですので、限界もありますが、最も物資が届かない緊急地区へ重点配送することは可能です。今回はまさに、それが実施に移されたといえます。セブン&アイHは、この緊急配送を実施するため、2/17、8:30に対策本部を立ち上げ、その後、2/21まで矢継ぎ早の決断をしており、英断といえます。それにしても、はじめのヘリコプター配送がパンから始まっており、その後、カップ麺、袋麺、日配、レトルトと本格的な物流網が復帰するまでに、ヘリコプターを通じて何を優先すべきかが明確です。日本のコンビニ、食のライフラインの本命となりつつあるといえ、今後、ますます世界の食品流通をリードしてゆくのではと思います。保有者の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。そのグループ(以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。名のプロフェッショナルにより投資先の企業価値向上に向けた取り組みを進めているとのことです。事業会社・コンサルティング会社での経験を有するプロフェッショナルを中心に構成されており、一般的な投資会社の提供する資本・財務的支援にとどまらず、事業運営を現場レベルで支援することで着実に成長戦略を実行し、数々の価値向上施策を成功に導いた実績を有しているとのことです。社超に対しての投資実績を有しているとのことです。杉本氏との間で、本取引後の公開買付者の取締役への就任等に関し、本日付で経営委任契約を締結しているとのことです。年1月、インターネットを利用した調査業を目的に、「株式会社マクロミル・ドット・コム」として設立されました。system、以下「AIRs」といいます。よると、インターネットリサーチを主たる事業内容とする国内のマーケティングリサーチ会社の中では、現在に至るまで売上高で第1位を継続し、リーディングカンパニーとしての地位を築いてまいりました。・インターネットリサーチ事業において競争力とシェアを維持、拡大するためには、人材育成のための教育体制の整備や人的余裕を確保するための新規採用、調査システムの対応範囲拡大・サービスラインナップ拡充のためのシステム改修、スマートデバイス等に対応するための新たなシステム開発、PCの利用時間が減少傾向にある中でアンケートモニタ品質を維持するためのリテンション・アンケートモニタ新規獲得の方策の転換など、これまで以上に積極的な投資を行わなければならず、インターネットリサーチ事業において売上と利益双方の伸張をこれまで同様にバランス良く実現することは難しくなってきております。・このように、上記諸施策の実行は、当社の中長期的な企業価値の向上のためには不可欠であるものの、その効果が現れるまでに一定の費用と時間が必要であることから、当社は、これらの施策が短期的に当社の株主の皆様にマイナスの影響を生じさせることを懸念し、資本市場に対して十分な説明を果たしながら上記の事業展開を実行するための投資を慎重に行ってまいりました。追加投資を、最適なタイミングで機動的に行っていくことが必要であるものと認識しております。そのため、中長期的な企業価値の向上を実現すべく大胆かつ機動的な投資を継続して行っていくためには、一時的な業績悪化等の事業リスクを受容し、短期的な業績の変動に左右されることなく、統一的な経営方針の下で、当社の経営陣及び従業員が一丸となって取り組むことができる経営体制の構築が必要であると考えるに至りました。よれば、ベインキャピタルは、かねてより日本国内における新規投資先の調査・検討を行っており、過去に投資実績のあったネットリサーチ業界もその対象として、調査・検討を行っていました。かかる検討の過程において、ベインキャピタルは、国内ネットリサーチ業界の企業の中でもリーディングカンパニーである当社事業の特性に注目するようになり、当社の潜在的な成長性及び最適な経営体制等について検討を進めていたとのことです。・公開買付者によれば、当社においては、潜在的な事業拡大の余地はあるものの、インターネット環境の変化に伴う新規参入による競争激化の可能性、それを踏まえた環境下において今後の新たなマーケティングサービスの開発・市場創出への課題を踏まえると、当社の企業価値を中長期的に向上させていくためには、マーケティング周辺領域への事業基盤の拡大・強化を一段と加速していく必要があると考えるに至ったとのことです。ベインキャピタルは、当社において、刻々と変化するインターネット環境に柔軟に対応しながら上記のような成長施策を積極的に推進し、企業価値を向上させていくにあたっては、機動的な経営体制の下で、スピーディかつ柔軟な経営判断を行っていくことが必要であると考えているとのことです。日、当社に対して当社の非公開化に関する協議の申入れを行ったとのことです。ある杉本氏を除く取締役の全員一致で、本公開買付けに賛同の意見を表明する旨の決議を行いました。・本公開買付け実施後の経営方針等:・公開買付者は、本公開買付けを通じた当社の非公開化後は、当社に対し、ベインキャピタルがこれまで蓄積してきた投資先に対する豊富なバリューアップノウハウを提供するとともに、M&Aを含む各事業のグローバル展開支援及び財務・経営管理面での支援を行い、当社において事業の潜在的価値の最大化を実現するための施策を推進していく予定とのことです。日をもって終了しました、・・」と、コメントしました。今後、マクロミルは上場廃止となり、次の成長に向けて、ベインキャピタルの支援を受け多額の投資をはかるとのことです。マクロミルは現在、インターネットリサーチが柱ですが、今後、プロモーションとメディアへも本格参入するとのことで、事業領域が大きく変わるものと予想されます。杉本氏との間で、本取引後の公開買付者の取締役への就任等に関し、本日付で経営委任契約を締結、・・」とのことですので、創業者の杉本氏が引き続き、経営を担うとのことですので、ベインキャピタルとマクロミルとの共同事業が新たにスタートするということになるといえます。昨年公表されたPOS分析の拡大推計事業ですが、「購買データ等のデータベース事業領域への積極的な進出のための各種ビッグデータの入手及び当該データ分析のための新システムの開発、・・」と、着々と進んでおり、これも今後のマクロミルの新たな有望事業となるといえます。今回の公開買い付けは、こう見ると、友好的なTOBであるといえ、コメントの中でも「杉本氏のリーダーシップの下、経営支援経験が豊かなベインキャピタルと協働しながら、当社の経営陣及び従業員が一丸となって上記のような経営施策に取り組むことが最も有効な手段、・・」と言及しています。今後、マクロミル、数年後、どのような企業に生まれ変わってゆくのか、その行くへに注目です。22.14%):-0.40マクロミルのコメント:・当社グループは確実な中長期成長をめざした戦略を実行し、より強固な経営基盤づくりに努めてまいりました。中心とした堅調な業績伸長とコスト構造改革などにより、ほぼ計画どおりに着地しました。昨年12月には、株式会社電通マーケティングインサイトの株式51%取得を完了し、平成26年1月1日付で「株式会社電通マクロミルインサイト」と商号変更もおこないました。株式会社電通との合弁会社として運営することで強みを掛け合わせ、企業価値のさらなる向上を実現してゆきます。INC.が両国景況感の影響を受けており、計画を上回る成果には至らなかったものの、営業戦略の整理や費用コントロールなど、引き続きさまざまな施策を推進しています。・新規事業展開としては、お店プロモーションアプリ『ミセコレ』の開発を進め、平成26年3月にiOS版、WEB版リリース、Android版のリニューアルリリースを予定しています。セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」は会員数3万人を超え、サービスへの注目度もますます高まっています。インデックス)」は、商品開発が順調に進んでおり、高付加価値サービスの提供をめざします。Antenna[アンテナ]は、すでにユーザー数200万人に達しています。厳選された180以上のメディアからの様々な情報をまとめて収集することができ、Appleが選ぶ2013年のベストアプリを受賞するなど、メディア品質を担保しながら規模の追求を続けています。・当社グループは、リサーチサービスの提供のみならず、ネットマーケティング全体を視野に入れ、企業価値の増大に向けて、国内既存事業のさらなる拡大、海外事業の強化、新規事業であるプロモーションおよびメディア領域への挑戦を積極的に取り組んでゆきます。日から実施しておりました当社の普通株式並びに新株予約権及び新株予約権付社債に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。日をもって終了しましたので、下記の通りお知らせいたします。ある筆頭株主及び主要株主に異動が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。BCJ-11、ベインキャピタル・スティング・香港・リミテッド、ベインキャピタル・スティング・ケイマン・エルピー及びベインキャピタル・インベスターズ・エルエルシー(以下「ベインキャピタル・インベスターズ」といいます。)も、公開買付者を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。マクロミルの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3730.TPI研コメント:・マクロミル、ベインキャピタルのTOB成立です。これで、マクロミルは、上場廃止となり、ベインキャピタル主導のもと、新たな企業へと脱皮してゆくことになります。この2/13に公表された中間決算を見ると、自己株式の取得による支出△28.67億円と営業活動によるキャッシュフローの170%近くを当てており、TOBへの体制を整えています。7.07%)ですので、財務的には安定しており、今後、ベインキャピタルの経営戦略を受け入れる財務基盤は強固といえます。インデックス)」は、商品開発が順調に進んでおり、高付加価値サービスの提供をめざします。」とのことで、順調に開発が進んでいるとのことです。このサービスは業界を一新する可能性も高く、今後、ベインキャピタルのもとで、どのような展開がなされていくのか、注目です。1.25%)マツモトキヨシHのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極的な新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。・このような環境のなか、当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を7つのエリアに分け、エリアドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタイルの変化に対応したMD戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけの薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。・新規出店に関しては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推進するとともに商勢圏拡大に向け新たなエリアへ侵攻し、九州エリアを中心にスクラップ&ビルドを積極的に推し進めたことで、グループとして85店舗(フランチャイズ2店舗を含む)を出店し、46店舗を閉鎖しました。多様化するお客様ニーズへの対応及び既存店舗の活性化を重点に78店舗の改装を実施しました。平成25年12月16日付で完全子会社化しました。比較して103店舗増加しました。ドラッグストア業界や当社を取り巻く経営環境は、規制緩和や異業種の参入など、業界内の垣根を超えた競争の激化により、厳しくかつ大きくその業容が変化をしている状況です。このような中、今後の当社グループの更なる成長に向け、販売チャネルの拡大、マーケティングを起点とした新たな経営戦略、国内のみならずグローバル市場への参入など、市場変化に対応した新たな施策を推進・実行するには、経営の若返りを図ることで、グループ経営戦略の早期実現に繋がるものと考えております。・また、グループの中核会社であるマツモトキヨシにおいては、今後の業容拡大を見据え、更なる経営体制強化と組織活性化を図るために、2名を代表取締役とする体制にいたします。当社グループは、今後の業容拡大とともに、市場の変化に即応した新たな取り組みとグループシナジーを最大限に発揮することで、更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。マツモトキヨシHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.TPI研コメント:・マツモトキヨシHが2/14、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。スクラップ&ビルドに加え、積極的なM&A等が業績を底上げしたといえます。原価は改善しましたが、経費の上昇がみられ、やや気になるところです。4.94%ですので、実質、無借金であるといえ、盤石な体制といえます。清雄氏を代表取締役社長へとのことで、世代交代をはかってゆくとのことです。マツモトキヨシH、今後、新体制となり、どのような経営戦略を打ちしてゆくのか、新社長の経営決断に注目です。日本フランチャイズチェーン協会:2014年1月度:2/20・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140220112650.pdfコメント:・今月は、西日本の平均気温は高かったが、その他の地域は平年並だった。北日本日本海側を除いた地域では降水量が少なく晴れた日は多かった。コーヒー等のカウンター商材が引き続き好調に推移したが、たばこ購入者減少等の影響を受け既存店売上高は前年を下回った。・既存店ベースでは、来店客数11億2,865万人(前年同月比+1.4%)が3ヶ月連続のプラス、平均客単価607円(前年同月比-1.5%)が3ヶ月連続のマイナスになり、売上高6,852億円(前年同月比ー0.1%)は2ヶ月連続のマイナスとなった。日本フランチャイズチェーン協会から、2/20、コンビニの売上速報が公開されました。結果は全体が5.1%と堅調に推移、既存店は-0.1%と、若干の減少でした。全体が伸びた理由は店舗数が5.4%と、積極的な新店開発によるものです。コンビニ各社とも、新規出店に積極的であり、これがコンビニ業界全体を押し上げています。ドリップコーヒーもコンビの既存店を押し上げつつあり、-0.1%減と昨対をクリアーするまでに、あとわずかです。実際、ドリップコーヒーが属する日配は10.9%増であり、全体の伸びの2倍となっています。消費増税が近づいていますが、コンビニ、この好調なドリップコーヒーを背景にどこまで売上げを伸ばしてゆくのか、その動向に注目です。22.90%)森永乳業のコメント:・当社グループは、引き続きお客さまのニーズに応えた商品の開発・改良に努めるとともに、原材料の有利調達および生産・物流の合理化や販売促進費の効率的な支出など、徹底的なローコストオペレーションにも取り組みました。売上高は前年同期実績を上回ったことから、当社グループの連結売上高は、前年同期比1.2%増の4,661億2千9百万円となりました。生産体制効率化のための費用を計上したこともあり、前年同期比3.4%減の56億1千7百万円となりました。・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190PC_Z10C14A2TJ1000/?n_cid=TPRN0004・乳業メーカーが付加価値の高いヨーグルト商品を増産する。森永乳業は濃厚な味わいが特徴の「パルテノ」の生産能力を約2倍に引き上げる。グリコ乳業は約14億円を投じ、整腸作用の高い商品の生産ラインを増設する。健康志向で伸びるヨーグルト需要を取り込む。森永乳業の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2264.TPI研コメント:・森永乳業が2/13、2014年3月、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、売上高はやや伸び悩んだものの、営業利益は堅調な伸びとなりました。「生産・物流の合理化や販売促進費の効率的な支出など、徹底的なローコストオペレーションにも取り組み、・・」と、経費削減効果が大きかったといえます。日経新聞によれば、ヨーグルトが特に好調とのことで、「乳業メーカーが付加価値の高いヨーグルト商品を増産する。森永乳業は濃厚な味わいが特徴の「パルテノ」の生産能力を約2倍に引き上げる。今後、ヨーグルト、注目商品といえ、各社がどのような商品開発に取組むか、その動向が気になるところです。育成」「収益性の向上」に取り組んでおります。各事業で構造改革の取り組みを強力に進めています。医薬品セグメントにおいては、「スペシャリティ&ジェネリック」の戦略を推進するとともに、ローコストオペレーションや将来に向けた研究開発を進めています。売上高については、乳製品事業および健康栄養事業は前年同期を上回り、菓子事業は前年同期を下回った結果、全体では前年同期並みとなりました。いずれの事業も増益となり、全体では前年同期を大幅に上回りました。主力商品の売上増と販売生産性の改善などが奏功し、全体の収益改善に貢献しました。・「明治ブルガリアヨーグルト」は前年同期を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグルト」は2013年9月発売の新しいパッケージが支持され好調に推移しました。プロバイオティクスは、健康志向が高まる中、積極的なマーケティング展開により商品価値の認知がさらに進み、「明治ヨーグルトR-1」「明治プロビオヨーグルトLG21」とも大きく伸長しました。牛乳類は前年同期を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」はマーケティング活動などが奏功し、前年同期を上回りました。・菓子は、主力のチョコレートが前年同期を上回ったものの、一部商品の提携解消の影響で前年同期を下回り、アイスクリームも前年同期を下回った結果、全体では前年同期を下回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」は前年同期を上回りましたが、その他のアイスクリームが苦戦となり、前年同期を下回りました。PI研コメント:・明治Hが2/13、2014年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。売上高の方は微増であり、特に、お菓子が厳しかったとのことです。明治H自身も「売上高については、乳製品事業および健康栄養事業は前年同期を上回り、菓子事業は前年同期を下回った結果、全体では前年同期並みとなりました。」と、コメントしています。利益の方は原価、経費ともに改善、大幅な増益となりました。いずれの事業も増益となり、全体では前年同期を大幅に上回りました。」と、全体的に利益改善が進んだとのことです。主力商品の売上増と販売生産性の改善などが奏功し、・・」と、コストダウの効果が大きかったとのことです。本決算まであとわずか、また、消費増税も控えていますが、懸案のお菓子の売上げの改善にどう取り組んでゆくのか、明治Hの動向に注目です。(株式会社MM総研)によりますと、平成24年度のスマートフォン出荷台数は前年度比23.0%増の2,972万台で総出荷台数の71.1%となり、スマートフォンへの移行が加速しております。第2四半期会計期間において全額取崩したこともあり、四半期純損失は1,573百万円(前年同四半期は四半期純利益1,621百万円)となりました。サービス「mixi」におきましては、「つながりをつくる」というサービス価値の最大化に向けた取組みを推進しております。スマートフォンデバイスの普及に対応するため、主要機能のスマートフォンアプリの提供を開始しております。コミュニティ・ニュースの情報の一部をインターネット検索の対象にすることにより、同じ趣味・関心を持つ人同士を「mixi」でつなげ、サービスの活性化を図ってまいりました。加えて、新しい取組みとして平成25年10月に提供を開始した、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み(マルチプレイ)により、テストマーケティング期間であるにもかかわらず、12月に利用者100万人を突破し、順調に利用者を拡大してきております。・収益面では、「モンスターストライク」の売上が順調に成長していることもあり、課金売上高に回復の兆しが見えてきております。広告売上においては、デバイス環境の変化等の影響から広告売上高が減少しておりますが、アドネットワーク広告の強化により、下げ止まりつつあります。代表取締役の異動及び取締役の選任に関するお知らせ:・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1127195・朝倉祐介は、2011年に入社以来ミクシィグループの事業再生フェーズを担ってまいりました。年度の通期業績予想における営業利益及び経常利益が黒字化する見込みとなったことを受け、ミクシィグループが再成長フェーズに移行したと考え、代表取締役を交代することといたしました。・今後は、SNS「mixi」及びスマートフォンアプリといったメディア・コンテンツ領域の中核事業を担当している森田仁基が経営を担うことでミクシィグループの再成長を加速させてまいります。アプリ」の立ち上げや、関連会社の取締役副社長として経営を担ってまいりました。エグゼクティブプロデューサー(現任)として「モンスターストライク」などのスマートフォンアプリの創出と事業拡大を統括してまいりました。ミクシィグループは「事業再生フェーズ」から「再成長フェーズ」に:・http://mixi.co.jp/press/2014/0213/12135/・2013年度の通期業績に関しまして営業利益及び経常利益が営業黒字化する見込みとなりました。これからミクシィグループは、「事業再生フェーズ」から「再成長フェーズ」に移行します。再成長フェーズの経営の舵取りにおいては、事業を担ってきた者が適任であると考えSNS「mixi」や「モンスターストライク」を担ってきた森田仁基を次期代表に任命することにいたしました。2014年6月24日開催予定の株主総会の任期満了を迎えるにあたって私は代表取締役の職を辞し、顧問に就任いたします。ミクシーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.TPI研コメント:・ミクシーが2/13、2014年3月期、第3四半期の決算を公表しました。結果は減収、赤字決算と厳しい結果です。株価はストップ高、投資家は、この結果にもかかわらず、買いと判断、ミクシーの株価過熱しています。年度の通期業績予想における営業利益及び経常利益が黒字化する見込み、・・」とので、黒字転換が確実となったためです。ここで、その黒字を加速するため、さらに、「SNS「mixi」や「モンスターストライク」を担ってきた森田仁基を次期代表に任命、・・」と、社長交代です。この思い切った朝倉社長の決断に、投資家が反応したといえます。81.8%と盤石であり、キャッシュを産むP/Lの改善が図れれば、経営は軌道にのせることは可能な経営状況にあるといえます。今後、ミクシー、この安定した財務基盤をもとに、どのように攻めに転じるか、その動向に注目です。Age、2014年2/15号で、ブランドスイッチを特集!・実証実験に見る新たな知見、ブランドスイッチ、Z顧客に活路。・http://www.dfonline.jp/・2012年4月に立ち上がった小売業、メーカー・卸が協働でID付POS分析の実証実験を行い、その知見を共有する場である「ID-POS協働研究フォーラム」が3年目を迎えようとしている。約30企画に及ぶID付POS分析特有の実証実験が実施され、これまで数々の新たな知見が得られた。今回は、その中から、興味深い実証実験として、エバラ食品工業が取り組んだ、同社のカレールウ「横浜舶来亭」のブランドスイッチの実証実験の結果を取り上げたい。・解説:・Z顧客とは、今回の実証実験期間で過去1年間の購入履歴の中で1.0回のみの購入顧客、いわゆるトライアル顧客のことである。・このZ顧客が今回の実証実験期間、2013年8月から9月の1ケ月間の全購入顧客の内、58.36%であった。その58.36%のZ顧客を産み出した様々な実証実験の政策の中で、最も効果があったのが、価格訴求なしのエンド展開であった。・一般に、Z顧客、年間1.0回しか購入しない顧客はどんなブランドでも約50%近いのが実態であり、リピート顧客へ促すことがいかに難しいかが伺える。ちなみに、年間2.0回の購入顧客は約20%ぐらいであるのが実態である。従来リピート顧客の定義は2.0回とする場合が多いが、過去2年間、様々なブランドを調査してみると、年間3.0回以上をリピート顧客とした方がよさそうである。Z顧客は以前、どのカレールウを購入していたのか・解説:・今回のブランドスイッチの定義は、このZ顧客がどのカレールウからスイッチしてきたかとした。・このZ顧客58.36%の1人1人の顧客の併売分析を試み、その商品を特定した。・結果、コープ&コスモ直比焼カレー中辛170g、11.91%がNo.1だった。・No.2は9.75%のハウスジャワカレー中辛207g、9.75%、No.3はハウスバーモンドカレー中辛238g、8.30%であった。・一般に、ブランドスイッチ、併売関係はバスケット分析の場合が多いが、ここでは、IDバスケットを用い、顧客が過去1年間に同時も含めて、期間内に購入していた場合も含めて算出している。・解説:・横浜舶来亭の実証実験後1ケ月に渡って追跡調査を試みたが、約10%の顧客がリピート、ここでは2.0回以降の購入に入ったことが確認できた。・したがって、この1ケ月間でZ顧客を産み出し、その顧客をリピート購入につなげることができたといえ、実証実験としては、興味深い知見が得られたといえる。・一般に、ブランド育成は、平均値に重点を置く政策ではなく、両極端、S顧客とZ顧客に視点を当てるのがポイントであり、いかにS顧客へ促すか、すなわち、顧客を育てるか、いかに、Z顧客を増やすか、すなわち、顧客を産み出すかが要諦である。15年ぐらい取り組んでいますが、当時と比べ、分析環境が様変わりです。ここ数年の進歩は目覚ましく、クラウドは当たり前、データも26ケ月保存、全顧客の全購入履歴が分析対象となり、自由自在に分析が可能です。理論面の進化も目覚ましく、当時は基礎理論が固まっていなかった面がありましたが、現在は、ほぼ、完成しており、目覚ましい進歩があります。この分野で世界最先端の企業はダンハンビーでしょうが、いま、彼らが日本で取得したiD付POS分析の特許を精査していますが、日本の各社の取り組みもけっして引けをとらない内容であることが判明しつつあります。突き詰めると、ほぼ、同じところに帰着するといえます。今回の横浜舶来亭のiD付POS分析での実証実験はZ顧客に焦点を当てたことがポイントですが、中々、興味深い知見が得られたといえます。ブランドスイッチも、このZ顧客のみをグループ化して、取り組むなど、珍しいアプローチをしており、興味深い実証実験といえます。実は、今回は実証していませんが、逆もあり、正反対のS,顧客をグループ化し、この顧客がどのカレールウを併売しているかというアプローチもあります。この分析手法は標準化されていませんので、手作業がかなり入りますが、今後、注目されるiD付POS分析手法のひとつとなると思います。横浜舶来亭、次の実証実験にも、是非、当選して欲しいと思います。6.99億円(売上対比2.91%)マミーマートのコメント:・スーパーマーケット業界におきましては、他業態を含む競合他社の出店攻勢や価格戦略などの販売施策の実施や、楽観を許さない雇用・所得環境や電力料金の値上げ、消費税増税などを背景とした消費者の生活防衛意識に根差す節約志向は一層の高まりも見られ、経営環境はますます厳しくなっております。・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に信頼される接客に努め、お客様視点での魅力ある店舗づくりを強力に推進してまいりました。4つの重点テーマをもとに、店舗における販売計画の精度向上による「個店力」強化を行ってまいりました。・店舗展開におきましては、平成25年10月に松戸古ヶ崎店(千葉県松戸市)、12月に南中野店(埼玉県さいたま市見沼区)をオープンいたしました。店舗の改装は、平成25年11月に所沢山口店(埼玉県所沢市)を実施いたしました。マミーサービス(株)において平成25年10月に彩愛メモリアル「土呂ホール」(埼玉県さいたま市北区)をオープンいたしました。おける店舗数はその他の事業を含め69店舗となりました。マミーマートの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.TPI研コメント:・マミーマートが2/14、2014年9月期、第1四半期決算を公表しました。大きく改善、ダブルで利益を押し上げたのが、その要因です。マミーマート自身も、「「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に信頼される接客に努め、お客様視点での魅力ある店舗づくりを強力に推進、・・」と、コメントしており、「お客様視点」での施策が功を添したといえそうです。それにしてても、「マミーサービス(株)において平成25年10月に彩愛メモリアル「土呂ホール」(埼玉県さいたま市北区)をオープン、・」と葬祭場をオープンとのことで、食品スーパーの新たな多角化事業として、相乗効果を発揮できるのか、今後の展開に注目です。24.96%):+1.15船井総合研究所のコメント:・当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業の業績向上により、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成いたしました。・主力の経営コンサルティング事業におきまして、当連結会計年度より研修・教育に特化したコンサルティングサービスを充実させたこと、顧客関係性の強化による契約継続率が向上したことにより、コンサルティング件数が大きく増加いたしました。業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数及び経営相談窓口からの受注案件につきましても、前連結会計年度に引続き順調に伸張いたしました。・経営コンサルティング事業:・経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度より大きく実績を伸ばし、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。レジャー・アミューズメント業界向けコンサルティングにおきましては、前年に引続き順調に業績を伸ばしました。けコンサルティングにおいては、当社の会員制組織である業種別経営研究会の顧客基盤を活用することにより、前年度と比較して20%以上売上高を伸ばし、好調を維持したしました。ソフトウェア業界をはじめとした多くのコンサルティング分野においても、前年度を大きく上回る結果となりました。・その結果、売上高は9,858百万円(前連結会計年度比11.4%増)となり、営業利益は2,618百万円(同16.6%増)となりました。・ベンチャーキャピタル事業:・ベンチャーキャピタル事業におきましては、当社グループにおける経営資源の有効配分を検討した結果、同事業を営む船井キャピタル株式会社を平成25年9月27日に清算結了し、同事業から撤退いたしました。・今後の見通し:・当社グループにおきましては、業容の拡大、グループ経営力の強化、グループの成長を加速させるために、平成26年7月1日に持株会社体制へ移行する予定であります。・これまで当社のコンサルティングサービスは、マーケティングを中心とした「業績向上」がメインテーマでありましたが、今後はそれに加え、各業界向けの教育・研修に特化したコンサルティングメニューの開発・展開を行い、「人材開発」のコンサルティングサービスを充実させてまいります。1,750百万円を見込んでおります。創業者である船井幸雄(最高顧問)の社葬を船井本社グループと合同で執り行いました。早朝から雪が舞い、お足元が悪い中にも関らず、本当に多くの方々に参列していただきましたことを深謝申し上げます。誠にありがとうございました。船井幸雄の教えを胸に刻み、皆様のお役に立てるよう努力を続けていく所存でございます。PI研コメント:・船井総研が1/30、2013年12月期の本決算を公表しました。「主力の経営コンサルティング事業の業績向上により、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成、・・」とことで、好決算となりました。移行(7月1日予定)し、来期の売上高も120億円となる見通しとのことです。その骨子ですが、「コンサルティングサービスは、マーケティングを中心とした「業績向上」がメインテーマでありましたが、今後はそれに加え、各業界向けの教育・研修に特化したコンサルティングメニューの開発・展開を行い、「人材開発」のコンサルティングサービスを充実、・・」とのことで、マーケティングから人材開発へのシフトを図ってゆくとのことです。脱皮してゆくのではないかと思います。若干気になるのは、キャッシュフローであり、投資活動によるキャッシュフローが有価証券関連のみの投資となっており、人材開発への投資が見えにくい点です。移行し、M&Aの実施・加速化、さらに、グループ内起業の推進をはかるとのことですので、どのような企業へと脱皮してゆくのか、その動向に注目です。0.44%)・ポイント引当金22.93億円(売上対比0.69%)サンドラックのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入も増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、更にシステム統合によるグループ会社間の情報の共有化、物流拠点の移設による効率化、新業態の開発や積極的な店舗改装などに取り組み、活性化を図ってまいりました。当社グループ全体の出店などの状況は、フランチャイズ店2店舗を含め47店舗を新規出店し、4店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。27店舗で改装を行い、12店舗を閉店し、フランチャイズ店で2店舗を解約し活性化を図りました。当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業743店舗(直営店561店舗、(株)星光堂薬局57店舗、(株)サンドラッグファーマシーズ20店舗、フランチャイズ店105店舗)、ディスカウントストア事業184店舗(ダイレックス(株)184店舗)の合計927店舗となりました。サンドラックの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9989.TPI研コメント:・サンドラックが2/10、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。「フランチャイズ店2店舗を含め47店舗を新規出店し、・・、ドラッグストア事業743店舗、・・、合計927店舗」と、積極的な新規出店が売上げを押し上げています。利益の方ですが、原価、経費ともに改善、ダブルで利益が増加しており、大幅な増益となりました。今期は「システム統合によるグループ会社間の情報の共有化、物流拠点の移設による効率化、・・」と、システム面、物流面の改善が大きかったといえます。サンドラックはP/Lの好調さに加え、B/Sの安定感もあります。27.75%を考慮すると、限界に近い高い数値といえ、堅固な財務状況といえます。サンドラック、この好調さと安定した財務を背景に、今後、どのような積極投資を図ってゆくのか、その経営戦略に注目です。・当社は2013年3月期に決算日を2月20日から3月31日に変更しており、前期とは比較対象期間が異なることから、記載しておりません。36.59%)マルヤのコメント:・当社は、このような厳しい事業環境の中、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、「地域社会に愛され、信頼される店づくり」という当社の経営理念を達成すべく、グループシナジーを最大限に活用し、生鮮部門の強化や取扱い商品の拡充など抜本的な取組みを行っております。商品を一括して取扱うチルド物流センター(埼玉県春日部市)を新設いたしました。・店舗面におきましては、一部店舗において設備及び備品の更新や取扱い商品の見直しなどを行い、収益の改善に取組みました。2013年11月に栃木県足利市にある株式会社山口本店より食品スーパー事業(8店舗)並びにその関連事業の譲受けを行いました。以上の結果、第3四半期末の店舗数は、その他業態を含め56店舗となりました。・なお、2014年3月26日を効力発生日とする本株式交換により、同日をもって、当社は日本リテールホールディングスの完全子会社となり、当社普通株式は2014年3月20日付けで上場廃止(最終売買日は2014年3月19日)となる予定です。・継続企業の前提に関する重要事象等:・当社は、2007年2月期(平成19年2月期)以降営業損失を計上しております。3億23百万円を計上しており、引き続き事業の業績の着実な改善に取り組んでまいります。当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となり、そのグループシナジーを最大限に活用することにより、業績改善に取り組んでおり、財務的支援も十分に受けることができる環境が整いました。このような背景から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を解消しております。マルヤの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.TPI研コメント:・マルヤが2/3、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は依然として赤字、厳しい決算となりました。マルヤは「当社は日本リテールホールディングスの完全子会社となり、当社普通株式は2014年3月20日付けで上場廃止、・・」とのことで、これが最後の決算公表となります。31.79%と極めて高いことが、利益を圧迫しています。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-13.49%と、大きくマイナス、その他営業収入の6.37%を足しても、営業利益は-7.12%と厳しい数値といえます。マルヤ、親会社のゼンショーホールディングスの全面支援を受け、今後、どこまで収益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。8.09%)セリアのコメント:・当社は、「環境変化への対応力強化」をテーマとして、出店引き合い増加というプラス面と、円安等によるコスト増加圧力というマイナス面に適切に対処するための取り組みを進めました。成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。つきましては、全国的に来店客数が増加したことなどにより、前年同期比103.0%となりました。当第3四半期累計期間9.4%(前年同期8.8%)となりました。セリアの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2782.TPI研コメント:セリエ、絶好調です。ともに改善、利益をダブルで押し上げています。フルに活用し、業務をより簡単化し、スムーズな店舗網拡充とさらなる効率化の両立を目指す、・・」と、発注端末が大きく業績改善に貢献しています。成長の背骨となるブランディングも着実に進め、・・」と、POSの活用も積極的です。結果、投資家の評価も高く、株価は大きく上昇しています。セリア、1000店舗を超え、今後、どこまでこのIT活用を成長戦略につなげてゆくのか、その動向に注目です。実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。・また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。・さらに、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを機動的かつ効率的に展開するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。CORPORATIONの株式取得に伴い11店舗を取得しました。その一方で、1店舗(ドン・キホーテ環七梅島店)を休業しており、事業効率の見直しにより1店舗(ドン・キホーテ新津田沼駅前店)を閉店しました。入間店(埼玉県)については、経営主体をドイト(株)から(株)ドン・キホーテに移転しております。255店舗)となりました。ドンキホーテの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.TPI研コメント:・ドンキホーテが、2/5、2014年6月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益の好決算となりましたが、その要因は積極的な成長戦略への投資にあるといえます。今期、ドンキホーテは営業活動により産み出したキャッシュの73.65%を投資に投じており、攻めの経営戦略を強く打ち出しています。CORPORATIONの株式取得に伴い11店舗を取得、・・」と、マルカイをM&A、米国へも参入しました。「債権流動化による収入:308.69億円」と、営業利益を超える新たなキャッシュ獲得もあり、これも、積極的な攻めへの投資ができた要因といえます。キャッシュの大元、P/Lですが、「プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大、・・」と、これらが寄与し、原価を大きく改善、利益を押し上げたといえます。この好調さをもとに、今後、ドンキホーテ、どこまで成長戦略を強化するか、その行くへに注目です。第7次中期経営計画の2年目として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏内シェア率アップに取組んでまいりました。・販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策による価格対応の強化、ターゲットを明確にした販促企画の充実などに取組みました。FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開いたしました。政府の景気対策により、個人消費はやや持ち直しの動きが見られたこともあり、既存店の売上高は増加いたしました。・商品面につきましては、4月1日より、新しいプライベートブランド戦略として「Yes!YAOKO」を開始いたしました。商品コンセプトを明確にして、従来以上に、お客さまの支持を得られるような商品開発に注力してまいります。select」を立ち上げ、ロースハム、リサイクルトイレットペーパーなどの新商品をリリースしました。・店舗の運営につきましては、朝一作業の見直しを中心とする店舗作業の標準化、自動発注などのITシステムを活用した業務改善を着実に進め、生産性の向上に努めました。・店舗につきましては、5月に柏若葉町店(千葉県柏市)、6月に東大和店(東京都東大和市)、7月に西武立川駅前店(東京都昭島市)、9月に志木宗岡店(埼玉県志木市)、10月に八千代大和田店(千葉県八千代市)、戸田駅前店(埼玉県戸田市)、前橋箱田店(群馬県前橋市)、11月に平塚宮松町店(神奈川県平塚市)と8店舗を開設し、既存店5店舗の改装を行ないました。平成25年12月末現在の店舗数は、埼玉県76店舗、千葉県20店舗、群馬県13店舗、東京都7店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗、神奈川県3店舗の計131店舗となりました。・なお、大型旗艦店であります、東大和店は当初想定どおりの売上を確保することが出来ました。活用してまいりますヤオコーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.TPI研コメント:・ヤオコーが2/5、2014年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、積極的な新規出店が全体を牽引し、好決算となりました。今期は「8店舗を開設し、既存店5店舗の改装を行ない、・・」とのことで、新店ラッシュといえます。中でも、注目の東大和店ですが、「大型旗艦店であります、東大和店は当初想定どおりの売上を確保することが出来ました。」と、好調に推移しているとのことです。利益の方は、原価、経費ともに若干上昇し、営業利益率では減少、売上高増による高での増益といえます。今期のヤオコーですが、積極的な新規出店以上に、様々な政策を次々に打ち出しています。select」の立ち上げ、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開、自動発注などのITシステムを活用した業務改善などです。投資家もこれらの動きに注目しており、ヤオコーの株価、高値圏で推移しています。本決算まで、あとわずかですが、消費増税への対応も踏まえ、ヤオコーがどこまで業績の向上をはかってゆくのか、注目です。17.32%)関西スーパーマーケットのコメント:・当小売業界においては、電気料金の値上げや、円安による原材料価格の値上げ、消費税率の引き上げに対する生活防衛意識の高まりなどから消費者の低価格・節約志向が一層強まるとともに、業種・業態を越えた価格競争の激化も相俟って経営環境は非常に厳しい状態が続きました。実現を目指してまいりました。ポイントをあて、お客様にいつご来店いただいても価値ある商品を提供していくことに注力いたしました。・店舗の新設については、平成25年9月に「しんかな店」(堺市北区)、11月に「宮田店」(大阪府高槻市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成25年7月に「市岡店」(大阪市港区)の売場改装を行いました。関西スーパーマーケットの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.OPI研コメント:・関西スーパーマーケットが1/31、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、「平成25年9月に「しんかな店」(堺市北区)、11月に「宮田店」(大阪府高槻市)を開店、・・」と売上高は新店の貢献により増加しましたが、利益は、経費が増加し、原価の改善を補えず、減益となりました。関西スーパーマーケット自身も、「当小売業界においては、電気料金の値上げや、円安による原材料価格の値上げ、消費税率の引き上げに対する生活防衛意識の高まりなどから消費者の低価格・節約志向が一層強まるとともに、業種・業態を越えた価格競争の激化も相俟って経営環境は非常に厳しい状態・・」とコメントしており、経営環境は極めて厳しいとのことです。実現を目指し、・・」と、今後、どのように、このスローガンを実現してゆくのか、その動向に注目です。25.17%)・ポイント引当金181.66億円(売上対比1.33%)ヤマダ電機のコメント:・当家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移し、テレビ画面サイズの大型化や4Kテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られましたが、慎重な個人消費を背景に、家電市場が大きく回復するまでには至らず、厳しい市場環境が続きました。直面する課題にも積極的に取り組みました。好調かつ堅調に推移しました。一方で、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、底打ち感が見られ、購入時のインチアップや4Kテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られましたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減により伸び悩みました。最適化・最大化の効果検証を行う過程において、第2四半期までは売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第3四半期はその取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。中国における一部事業の撤退を決定いたしました。百万円計上しております。今後は、遼寧省内のドミナント展開を考え、事業の再構築を目指します。その他、子会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。ヤマダ電機の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9831.TPI研コメント:・ヤマダ電機が2/6、2014年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は、2桁の増収とはなりましたが、利益はいずれの段階でも大きく減少、厳しい決算となりました。原価が大きく増加しており、さらに、経費も上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。中で唯一、全国に店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、・・」とのことで、リアルとバーチャルとの融合を積極的に図っているとのことですが、これらも原価に影響を与えたものと思われます。今後、家電に限らず、リアルとバーチャルは小売業にとって大きな課題といえ、どう原価を安定させるか課題といえます。中国における一部事業の撤退を決定、・・」とのことで、中国事業が厳しい状況となり、収益を圧迫したと思われます。今後、ヤマダ電機、この苦境に対して、どのような経営戦略を打ち出すのか、その経営決断に注目です。5.09%)いなげやのコメント:・小売業界におきましても、業種業態を超えた競争の激化や電気料の値上げ等に伴う経費増加および消費税率引き上げに伴う消費低迷への懸念など、厳しい経営環境が続いております。品揃えを強化するとともに、店舗コンセプトをこれまでの「生鮮プラス惣菜」から「惣菜プラス生鮮」の方向に転換し、食の生活シーンを想定しながら、お客様の暮らしぶりに合った売場づくりに取り組んでまいりました。3.7%増)となりました。5.1%増)と増益を確保いたしました。75百万円(同6.4%増)となりました。「豊富な品揃えと惣菜を強化」するなど、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進して、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。・一昨年10月に連結子会社となった(株)三浦屋とのシナジーを発揮させるため、一部いなげや店舗にて「三浦屋セレクション」として同社食品工場直送のパンやオリジナル商品の展開を開始しております。・設備投資といたしましては、9月に下石神井店(東京都練馬区)、11月に西東京富士町店(東京都西東京市)、12月に桜新町店(東京都世田谷区)を新設いたしました。(埼玉県川越市)など、惣菜および生鮮強化のための改装・ゾーニングを41店舗実施いたしました。いなげやの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.TPI研コメント:・いなげやが2/4、2014年3月期の本決算を公表した。結果は増収減益、特に利益が2桁の減益と厳しい決算となりました。3.7%増)となりました。売上総利益率が0.4ポイント改善し、・・」とのことで、売上高と原価への貢献があったとのことです。原価に関しては、「三浦屋セレクション」として同社食品工場直送のパンやオリジナル商品の展開を開始、・・」とのことで、付加価値の高い商品が貢献したとのことです。経費の方ですが、0.76ポイント上昇しており、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナス幅が拡大、利益を圧迫したといえます。本決算までわずかですが、いなげやの業績がどこまで回復するか、特に、今後の経費の動向に注目です。日開催の取締役会において、株式会社スーパー大栄(以下「スーパー大栄」という。)と資本業務提携を行い、かつ、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議しましたので、お知らせいたします。資本・業務提携の理由:・当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコア・ビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求しています。出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立を目指してまいりました。・この度、当社では、出店エリアのドミナント化を一段と進展させるために、福岡県北九州市を中心に展開しているスーパー大栄と、資本業務提携を行うことといたしました。・当社とスーパー大栄は共に、地域密着によるお客様満足の獲得を基本方針としています。今回の提携により、両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組み、エリアにおける競争力とシェアの向上に結び付けてまいります。