「権力と戦い死ねば極楽に行ける」と無知な人民を洗脳したんです。洗脳された大勢の人々はムシロ旗を立て、竹やりで武士と戦い死んで行きました。天国などないのにあると騙されてです。創価学会(公明党)は虚偽宣伝で信者800万所帯と公言していますが、信者のことごとくが貧乏です。貧乏人が圧倒的支持者の共産党とまったく同じです。創価学会公明党と共産党はもの凄く仲が悪いんです。いま、大作大先生は、脳梗塞で倒れ、口も利けず、車椅子で涎を垂らしています。学会員で有名な久本雅美など、金は腐るほど持っていますが、嫁に貰い手もないどころか、セックスしてくれる男もいないんですよ。毎日、オナニーだそうです。あの山本リンダも創価学会員で有名ですが、今は仕事もなくその日暮らしです。宗教はそれほど嘘を吐くのです。それなら“運を変える”にはどうすればいいのか?それは“念じ”です。私の霊的直感は持って産まれたものですが、運を変えるには“念じ”であると気付いたのは、20年近く前に“物書き”の世界に入ってからです。「史浩くん、人生を変えるのは“念じ”だよ。目標を決めたらその目標を“念じて念じて念じ続ける”ことなんだ。「先生、それは宗教にあるんです」と、私の言葉を裏付けました。麻原彰晃以外を絶対に「先生」と呼んではいけないオウム教団なのに、私を先生と呼んだのです。「ちょっと、あなたのことを先生って言ったよ!」と驚いていました。運は自分の“念じで変える”のです。目標(社長になる、金持ちになる等々)を決めたら、朝も昼も夜も、その目標を念じ続けるのです。手を合わせて念じなくてもいいんです。仕事中はできませんから、通勤途中の電車の中、駅から職場まで歩いているとき、信号待ちをしているとき、寝る前、朝起きた時と、“目標を言葉で呟き続ける”のです。気が付いたら呟くのです。手を放していい時間に念じ続けるのです。ブレスレットや数珠や水晶玉や財布の色で運勢は変わりません。そんなもので変わるなら全国民が金持ちになり、寝たきり老人も、要介護介者も身障者もヤクザも居るはずがないでしょ?ガンが何故治らないんですか?糖尿病が何故治らないんですか?効果がないからですよ。オセロ中島の話に戻します。中島に憑りついた自称霊能者は、本当にタチが悪い。中島と一緒に住み、自分の家族まで中島の金で養わせなければならないのか。いながら、仕事もさせず貯金まで喰い尽くす。私はこんな霊能者を取り締まる法律を作らないと、ますます不幸に陥る人が増えると思い、動き出しています。「壺を買えば運が良くなる、水晶玉を、数珠を、ブレスレットを買えば運が良くなる、墓石を仏壇を変えれば運が良くなる、病気に罹らない、家族倖せになる」などいう広告を出す霊能者や、広告を掲載する媒体も取り締まる法律を作るのです。法律というのはこういう疑問を持ったり、おかしい?と思ったことを調べ、作るのです。バカな議員たちは法律の作り方も知らないんです。これで止めますが、あなたも目標を決め、それを念じ(呟き)続けてください。オセロ中島知子も私に会えば自称霊能者から離れさせることがだきます。(64)の勇退説が流れている。「2010年、検察を震撼させた大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の責任を取って大林宏・検事総長が辞任、その後を襲ったのが笠間さんだった。定年目前でしたが、検事生活の大半を捜査の現場で過ごした経験を買われ、検察改革を託されたのです」(検察担当記者)信頼回復のため、氏は取り調べの可視化や特捜部の独自捜査縮小を指揮してきた。小津さんと同期の笠間さんの口癖は“自分は有事のリリーフ役”。公判で、事実と異なる捜査報告書を取調べ担当の田代政弘検事(45)が作成していたことが明らかになった。検事が嘘をついていたわけで、法務・検察幹部は大阪の事件以上に頭を悩ませていました」(同)小沢被告への判決が下る4月26日以降、検察にとっての大仕事が田代検事に対する処分である。「田代検事は起訴猶予と見られていますが(注すでに不起訴の処分が下された)、検察の組織的関与についての調査はそこそこに、彼ひとりに責任を矮小化する動きが検察内部にある(あった)。膿を出し切れていないのに、現場経験の乏しい小津さんが登板し、果たしてマネジメントできるのかという声があがっています」(検察関係者)巨悪を眠らせない検察に戻る日はいつか。]国民は徹底抗戦を...“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!1(週刊ポストより)国民は徹底抗戦を...“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!1(週刊ポストより)経団連が値上げに沈黙する怒り狂う理由!!自ら身を切ろうともせず、「権利」とばかりに電気料金値上げを一方的に通告してきた東京電力。4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17%にも及ぶ一斉値上げを発表したが、その企ては猛反発によってあえなく頓挫した。企業向け電気料金は1年契約で、契約期間中は旧料金を維持できることになっているが、東電が当初、顧客側にその仕組みを十分に説明していなかったことが反発を買った。3月31日で契約満了となる顧客約5万件のうち、値上げで合意に至ったのは約3300件と1割にも満たない。「契約満了日が値上げを公表した今年1月17日~3月30日なら来年の満了日」「満了日が4月1日~来年1月16日なら同期間の満了日」まで、新料金への移行を延長することを発表して批判の鎮静化に必死だ。これで顧客側と東電の力関係が逆転したわけではない。)の供給力は限界があり、新規に電力を調達するのは難しい状況にある。東電が電力という企業活動の命綱を握っている構図に変わりはない。「検針日翌日から50に日間の支払い期限内に料金が支払われなければ電力供給を打ち切ることもある」と脅しも忘れない。解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはすの大企業が、東電の値上げについてダンマリを決め込んでいることだ。「今の段階では(値上げは)やむを得ない」と容認の姿勢まで見せている。「東電管轄以外の地域の同業他社と戦えない」といった切実な悲鳴が聞こえてくるのは、中小企業ばかり。経団連に加盟するような大企業からは東電批判の声が上がってこないのである。そこには秘密があった。少ない小規模な企業や一般家庭は「規制部門」とされ、一律の電気料金が課せられている。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。資源エネルギー庁によれば、10年度の電気料金の全国平均単価(キロワット時あたり)は、家庭向けが20・37円、法人向けが13・65円となっている。個別事情はまったく異なる。今回の料金値上げに反発し、山梨県内のスーパーマーケットやクリーニング店など25社と8消費者団体が、3月22日に「独占禁止法で禁じている優越的地位の濫用にあたる」として、公正取引委員会に申告した。内藤学事務局長が指摘する。「東電の電気料金体系は極めて不透明で、大企業ほど安くなっている。一部の大手はキロワット時あたり8円以下とも聞いている。経団連などに所属ずる大企業からは電気料金値上げに関する文句が出てこない」1キロワット時あたり8円という額が事実なら、大手企業は一般家庭の30~40%程度の料金で電気を使用していることになる。衆議院議員の河野太郎氏がいう。「私が調査しているところで、一番安い額で某製造業の7円(1キロワット時あたり)。した契約料金が表に出てこないのは、料金を開示しない条件を契約書に盛り込んであるからです。今回の値上げに関して東電が各契約事業者に送った『値上げのお願い』にも、『第三者に開示するな』と一番下に書いてあった。開示すれば契約違反になるという。東電の「さじ加減」ひとつで電気料金が決まる。その料金は絶対に誰にも開示させない。この秘密のベールの中で、大企業だけが「裏値引き」を受けているのである。]国民は徹底抗戦を...“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!2隠し続ける「選択約款」の卑劣!国民は徹底抗戦を...“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!2隠し続ける「選択約款」の卑劣!今年2月、埼玉県川口市の商工会議所が「電気料金値上げによる影響調査」を行った。そのなかに、東電から突きつけられた「値上げ率は何%くらいですか」という問いがあり、最も多かったのが「10~15%未満」で全体の35%を占め、次いで「15~20%未満」(25%)、「10%未満」(20%)の順だった。ところがなかには「40%以上」という企業が1%、「35~40%」という回答もあった。今回、東電が値上げするのは、1キロワット時あたり約2・6%である。それが「40%」の値上げだとすると、これまで6・5円の“格安”だったことになる。前出・内藤氏や河野氏が指摘したように、一部企業が優遇されていることが、このアンケートによって図らずも垣間見えた。東電が顧客企業を“優遇”するための仕組みはいくつかある。そもそも大口契約者は「特別高圧」や「高圧」という名称の料金体系で割安になっているが、さらなる優遇を支えているのが「需給調整契約」である。電力がひっ迫したときに、「東電が電力使用の削減を企業に要請できる」ことを条件に割引するものだ。受電帰省が発動されたのは3月11日、14日、17日、18日の4回のみで、それ以降はまったく規制されていない。規制のあった時間は、一般企業や家庭も計画停電で無理やり電気を止められていた。実態としては需給調整は何ら特別な負担ではない。厚遇の理由付けになっているだけで、実際に痛みを背負うことはない。大企業にとってはなんともオイシイ契約である。「これは東電側が隠している選択肢で、これがさまざまな値引きコースになっている。一般的な企業が普通に交渉しても選択約款があることすら知らされません」(省電コンサルタント業者)企業向けの「選択約款」は、東電のHPを見てもまったく記載されていない。「存在を伏せているわけではないが、内容は個別交渉の場でのみ公開する」(総務部広報グループ)という。東電が選んだ交渉相手にしか公開されない割引プランというわけだ。東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。「国が全額賠償負担すべき」との考えを貫いている。露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の”特殊事情“があると見られている。住友化学関係者が明かす。「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の中心にいるので、菅内でなくともその影響力は及ぶ。岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を安くしてもらっているというのだ。この疑問を住友化学にぶつけると、次のような回答があった。「個別な契約なので詳細についてはお答えできない。岡山プラントは中国電力から電気を購入しており、東電の口添えという事実はない。千葉工場は大半の電力を自家発電で賄っているが、賄いきれない時間、時期は東電から調達している。大口契約の割引は受けているが、特別扱いかどうかは判断できない」(コーポレートコミュニケーション部)東電にも同じ問いをぶつけた。「東京電力と関係が深いという理由で電気料金に特別な便宜をはかるという事実はまったくありません」(総務部広報グループ)また、東電管内における住友化学との契約についても尋ねたが「個別の契約内容については回答を差し控える」として詳細を明かさなかった。ある経団連関係者はこっそり打ち明ける。「米倉氏は04年に経団連会長に就任したが、当時の経団連は前評議員会議長だった那須翔氏や旧経団連元会長の平岩外四氏ら東電出身者の威光がまだまだ強く、いろいろ世話になったといっていた。東電は常に経団連のなかで中枢的な地位を占めてきた。経団連医加盟している大企業と東電の間には、多かれ少なかれ“特殊事情”がある。東電は経団連のライフラインを握ることで、実質的に日本経済を牛耳ってきたのである。国民は徹底抗戦を...“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!3「1に調達、2に電気料金」いうまでもないが、各業界、各企業は激しいコスト競争を日々繰り広げている。使用する電気料金に差があれば、それはそのまま競争力の差となって現れる東電との電気料金契約は、企業にとってまさに死活問題なのだ。「東電と親しいかどうかで電気料金が変わるなら、同じ業種でも公正な競争ができなくなる。化学業界もそうだが、アルミ精錬や冷蔵庫業などになれば、コストに占める電気料金の割合はもっと高い。企業としての能力が劣るのに、東電と親しくして電気料金が安いことによって栄える企業が出てこないともかぎらない。なっているとすれば、日本経済全体の損失だ。東電が企業を支配する力の源泉は、電気料金だけではない。経団連の中枢企業の元社長が語る。「東電支配の源泉は『1日調達、2に電気料金』といわれる。東電が発注する工事は、公共事業と同様に相場よりずっと単価が高く、請け負う業者にはメリットが大きい。2兆5000億円にも達する。そのおかげで食っている大手企業も少なくない」しかし、東電が公共事業並みの調達をできるのも、電気料金による莫大な利益があればこそだ。それを生み出しているのが、家庭向けのバカ高い電気料金である。東電の営業利益の9割以上は家庭向けの事業で稼いでいる(震災前5年間の実績)。東電の総電力量の3分の2は事業用に供給され、家庭向けは3分の2にすぎない。その3分の1から利益のほとんどを上げているのだから、一般家庭からはボッタクリである。「家庭向け電気料金が高いのは事実だが、最終的に一般家庭に届ける100ボルト以下にまで落とすには、変電所などで電力を落としていく必要がある。加えて送電・変圧のロスが大きいためコストがかかる」と回答したが、これでは質問の答えになっていない。解せないのは、料金体系である。電気使用量の多い大企業は大口契約として割引を受けるが、一般家庭は電気を使えば使うほど料金が高くなるシステムになっている。これは明らかなダブルスタンダードではないか。7月には家庭用電気料金の大幅な値上げが予定されている。東電は電気を買うしかない“弱者”である一般家庭からはいくらでもむしりとれるという腹積もりなのか。電力供給を一手に握る東電と、料金優遇という既得権益にしがみつく大企業の癒着関係。これを打破しないかぎり、国民は東電からむしとられ続けることになる。東電を、一刻も早く解体するしか、国民が救われる道はないのか。]おはようございます。