広く世界に目を向けると、社会が激変する中で、社会課題は解決の方向にあるといえるだろうか。課題は多様化・複雑化し、解決のハードルはより上がっているといえないだろうか。[2]との対話と協働」について論じてみたい。最近3年の環境変化としては、まず、グローバルな社会課題に対する国際協調路線の変容が挙げられるだろう。[NAFTA]見直し)や移民・難民に対する厳格な政策を訴えたトランプ氏が勝利したことが挙げられる。その変容の背景には、さまざまな要因の積み重ねがある。中でも大きな要因として見落とせないのが、深刻化する移民・難民問題である。かかわらず、リーマンショック以降に顕在化した、国内での格差問題を抱え、各国の対応はさまざまな状況である。先進国での景気(税収)の低迷が続く中で、ボーダーレスな社会課題解決に国家が役割を果たすことは、難しくなってきている。企業への期待と圧力は高まっている一方、企業の社会課題解決に対する期待と圧力は高まるばかりである。2015年9月、国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。先進国による途上国支援の色彩が強かったMDGsに対し、SDGsは先進国を含めた全世界の共通目標とされた。行政の守備範囲が縮小する中、SDGsの達成における企業への国際社会の期待は高まっている。おいて、各企業がSDGsをきっかけに、自社CSRの捉え直しの動きが出ていることを論じた。同書発行後に実施したアンケート、第4回「CSR企業調査」では、SDGsの17目標に沿った形で、「社会課題」への関心・解決のための実践について質問した。おいて期待した、「SDGsをきっかけに、日本企業の強みがさらに活かされ、社会がより良いものになり、そこに日本企業が貢献し、競争力が高まる」という理想と、現実とのギャップをどう埋めていくのか、東京財団としても現状把握のみならず、具体的な解決策についても今後問題提起していきたい。(11月20日刊行予定)では、ステークホルダー(特にソーシャルセクター)との「対話と協働」に注目している。その理由としては、SDGsやパリ協定に見られるように世界規模で解決すべき社会課題が提示され、企業への期待と圧力が高まる一方で、企業の単独の努力では限界があり、さまざまな立場のステークホルダー、特に社会課題を熟知し、その解決のヒントを与えてくれるソーシャルセクターとの対話と協働が重要と考えたからである。