「自分らしい家を作る」から「街とどう関わるか」。HANJOイベントレポート「自分らしい家を作る」から「街とどう関わるか」。家をめぐる意識の変化を探る移住を考えているユーザーと地域の自治体や工務店をマッチング/リフォーム産業フェア2019年8月30日ライフスタイルや働き方の変化により地方への移住に関心を持つ人が増えています。そんな移住を考えている人と、移住を受け入れたい地域の自治体や工務店を結びつけるスカウト型マッチングサービスが今、注目されています。ライフスタイルの変化やストック住宅の充足により、新築住宅を買うよりも気に入った中古住宅をリノベーションして活用する人が増えています。増加する空き家問題や地方移住に対する課題解決の一手として、さらには2018年の民泊新法の施行や旅館業法の改正により、リフォームやリノベーションが注目されています。そんな中、住宅設備や建材、営業支援サービスの展示会「リフォーム産業フェア2019in東京」が2019年7月30日〜31日の期間、東京ビッグサイトにて開催されました。会期中はリフォームに関する設備やサービスの情報を求め、10,000人を超える業界関係者が来場。299社が出展するブースには多くの人で賑わいました。今回の記事では7月31日に開催されたセミナー「所有・定住から共有・移動の時代へ。代表取締役)より、移住を中心にした新しい働き方のポイントについてレポートします。株式会社カヤックLiving代表取締役の松原佳代さん。カヤックLivingでは、移住を考えている人と、移住を受け入れたい地域とを結びつけるスカウト型マッチングサービス「SMOUT」を展開している「自分らしい家を作る」から「街とどう関わるか」への意識の変化ライフスタイルや働き方の変化により地方への移住に関心を持つ人が増えています。そんな移住を考えている人と、移住を受け入れたい地域とを結びつけるスカウト型マッチングサービス「SMOUT」を展開している株式会社カヤックLivingの松原佳代さんが今回のセミナーの講師です。SMOUTについて松原さんは「SMOUTは2018年6月に立ち上げた移住スカウトサービス。移住を考えているユーザーと、地域の自治体や工務店、NPOなどをマッチングさせています。一般ユーザー数は約6000人、これは広告なしで自然流入した数字です。これだけ潜在的な移住希望者がいるということは、それだけ移住に対する関心が高いことがうかがえます」と説明しました。このSMOUTを通じて、生活者の関心の変化が見えると松原さんは続けます。「2011年の東日本大震災をきっかけに地域活性化の流れが強くなりました。家を自分らしく作るという観点から、自分が街とどのように関わるかという観点へと関心がシフトしています」。住居の一部をカフェとして開放する、いわゆる「住み開き」をする人が増えているそうです。住み開きをして、いかに地域・コミュニティで生きるかに関心がシフトしていると松原さんは話します。「東日本大震災をきっかけに地域活性化の流れが強くなりました。家を自分らしく作るという観点から、自分が街とどのように関わるかという観点へと関心がシフトしています」(松原さん)地域への関わりのなかでコミュニティの幅が広がりつつある松原さんは移住や暮らしの多様化について、「所有からシェアへのシフトが、特に20代の若い人に多く見られます」と話し、「マイホームを都会に建てるよりも、地域に知り合いが多くいる方が安心と考える人が多いようです。背景には震災により一瞬でモノがなくなるのを見て、所有よりも人とのつながりを求めるようになったことが挙げられます」と続けました。松原さんは家族でシェアハウスを運営し、子育てや畑仕事などを一緒に暮らす人とシェアしている事例や、移動可能なモバイルハウスで地域を転々としながら各地に知り合いを増やす事例を挙げました。所有すること以外の生き方に若い人の関心が向いており、それを実践する人が増え始めているそうです。松原さんは一人あたりの関わるコミュニティが増大していることについても言及しました。従来は職場や家族、町内会といったある程度閉じられたコミュニティがメインでしたが、働き方改革により社会との関わりが推進され、都会でのイベントやサークル、オンラインサロン活動、さらにローカルへの関わりのなかでコミュニティの幅が広がりつつあるそうです。「例えば3ヶ月交換日記だけでコミュニケーションを取るという地域の婚活キャンペーンには270名を超える人が応募しました。働き方改革により社会との関わりが推進され、都会でのイベントやサークル、オンラインサロン活動、さらにローカルへの関わりのなかでコミュニティの幅が広がりつつある2020年はローカル回帰が強まる。マイホームを所有することが当たり前のように考えられていましたが、ライフスタイルの変化やストック住宅の充足により、2019年の住まい方・暮らし方の特徴は所有からシェアの時代へ、そして関わるコミュニティの増大が挙げられそうです。それでは2020年はどうなるのでしょうか?「2020年は国内だけでなく世界的にローカルへの回帰が進むと考えられます。新たな関わり、つながりへの欲求が高まるでしょう。地域はそれが実現しやすい場所です。松原さんはここ1~2年で注目されているキーワードとして「関係人口」という言葉を挙げました。関係人口とは、定住人口と交流(観光)人口の中間に位置し、その地域に住んでいないけど何らかの形で貢献する人を指します。地域の出身者や勤務者、ふるさと納税者、あるいは観光以外に年数回訪れる人などが該当します。この関係人口が今後増えると松原さんは見ているそうです。回帰もあると松原さんは話します。「少子高齢化により人口が減っていきます。これまでの日本は成長を求めていたので、人口が減ることは一見するとネガティブなようですが、これからは減った人口で最適な暮らしを考える必要があります。最後に松原さんは「これからの生活者は気持ちのいい場所と暮らしを考える必要性があります。いろいろな条件(Must)を取っ払って、自分がどんな暮らしをしたいか(Want)の時代へと変わっていくでしょう」と締めくくりました。所有からシェアへ、さらに移住による地域との関わりへとシフトしている生活者の関心。この関心をいかに捉えることができるかが、地域ビジネスのポイントになると言えそうです。住宅設備や建材、営業支援サービスの展示会「リフォーム産業フェア2019in東京」(2019年7月30日〜31日、東京ビッグサイト)。特集リフォームビジネス、いま現場に導入したい最新ITツール!中古住宅をリノベーションして活用する人が増えています。増加する空き家問題や地方移住に対する課題解決の一手として、さらには民泊新法の施行や旅館業法の改正により、リフォームやリノベーションが注目されています。リフォームビジネスにおけるIT利用はどうなっているのでしょう。その最新ツールを紹介します。低迷にあえいできた熱海が復活を遂げ話題となっています。1960年代には年間500万人を超える宿泊客で賑わった一大観光地でしたが、2011年には246万人にまで落ち込みました。そこからわずか4年、宿泊客数は308万人へ、奇跡とも呼ばれるV字復活を果たしました。その起点の一つとなったシャッター商店街の再生にフォーカス、”熱海の奇跡”を起こした挑戦とその戦略に迫ります。その問いに対する答えを出したのが、山形県鶴岡市で民間企業としてまちづくりを行っている「ヤマガタデザイン株式会社」です。9月19日には、山形県庄内地方の魅力を体現する施設がオープン、そこに至る道筋をたどります。キーとなったのは「完全地域主導」のまちづくりでした。七尾市の地域創生はここが違う地方の中小企業において最重要といってもいいのが「事業承継」です。後継者不足が「黒字なのに廃業を選ぶ」という事態を招いています。中小企業がなくなることはそのまま地域の衰退につながるため、それを食い止めなければ地方創生も危うくなります。その課題に官民ネットワークという手法で解決しようというプロジェクトが石川県七尾市で始まりました。「家業を継ぐ」という家族経営的な風土を排し、首都圏の移住者からも後継者を募るという試みです。1令和を迎えた2019年、地方創生は1期5年の最終年となり、国は2期に向け有識者会議を開催、自治体も次期地方総合戦略の策定に動いています。投じるなど、財政支援を地方創生版・三本の矢の一つとして多額の予算が次ぎ込まれましたが、果たしてその大盤振る舞いに見合った成果は出ているのか。水津陽子さんの新シリーズでは、地方創生の1期の現状と課題を分析、2期に向け必要なものは何かを探ります。日本の中小企業の皆さんにとってビジネスのヒントになる「ヒト・モノ・カネ・情報」を探し出し、日々オリジナルな視点で記事を取材、編集してお届けします。中小企業の魅力をあますところなく伝えます。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。パブリックスピーカー)より、新しい時代に求められる企業のあり方についてレポートします。2020年1月7日イベントレポート「NIKKEI全国社歌コンテスト」、最優秀賞決定!「NIKKEI全国社歌コンテスト」の表彰式が12月13日に開催されました。174社という想定を大きく上回る応募数があったことに加え、驚くような投票数が投じられたことからも、社歌の存在意義を強く感じさせるコンテストになりました。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。代表取締役会長兼CEO)より、企業が生き残るために必要な条件についてレポートします。2019年12月20日イベントレポート「地域の逸品」その頂点に輝いたのは?「こんなのあるんだ!大賞(商品部門)2019」レポート全国の地方新聞社が各地の名品を厳選・販売するお取り寄せサイト「47CLUB(よんななクラブ)」による「こんなのあるんだ!大賞2019」が発表されました。都道府県ごとに「こんなのあるんだ!」と思わせる商品とショップを発掘、特に世の中に知ってもらいたいと思わせるストーリー性のある商品とショップのナンバーワンを決めるアワードです。大賞を獲得したのは?2019年12月4日イベントレポートブランディングから地域活性化まで。「デザイン思考」で企業の力を引き出せ!ビジネスチャンスの拡大に、ノベルティやインセンティブなどの販促用ツールや、マーケティングをサポートするサービスは欠かせません。秋2019」が開催されました。今回の記事では、ビジネスを活性化させる「デザイン思考」などについて論じたセミナーを紹介します。販促ツールの最新系を使いこなそうビジネスチャンスの拡大に、ノベルティやインセンティブなどの販促用ツールや、マーケティングをサポートするサービスは欠かせません。秋2019」が開催されました。今回の記事では出展ブースの中からユニークな販促サービスについて紹介します。2019年11月5日イベントレポート次の食のキーワードは「食習慣リスク」。小売・外食は顧客データ活用の道を探れ!今月施行された「食品ロス削減推進法」。食に対する関心は高まる一方ですが、次に注目されそうなのが、食習慣に起因する代謝リスクなどの「食習慣リスク」です。食生活や生活習慣の変化によって、健康に不安を抱えている現代人は少なくありません。行政や公の団体がアピールしても、消費者との接点が少ないため啓蒙にはつながっていません。逆に言えば、消費者に近い立場である小売や外食産業に新たなビジネス開拓のチャンスが訪れているのです。2019年10月31日イベントレポートなぜ「designshop」は伝統工芸品を売り続けることができるのか?ライフスタイルの多様化によって、消費者は新しくて機能的な製品ばかりでなく、伝統工芸品やデザイン性の高い製品にも注目しています。そんな伝統工芸品やデザイン製品を含め、シンプルで長く使えるアイテムを多数取り扱っている「designshop」のオーナー・森博さんが、20年に渡って得た店舗運営の知見や商品開発について語ってくれました。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。1期を検証する5地方創生の最重要課題である東京一極集中の是正に関し、政府は達成の目標時期を2024年度に先送りする方向で調整しているといいます。地方はどうすれば東京への人口流出を防ぎ、流入する人を増やすことができるのか...江尻高宏こんにちは。クラウドサービス「カイクラ」の江尻です株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。今回は看板サービスであるクラウドCTIの名称変更という大発表です。AIは人類にとって敵なのか味方なのか?「AIは人類にとって敵なのか味方なのか?」と気になる人に是非オススメしたいのが日曜朝9時から放送されている『仮面ライダーゼロワン』(テレビ朝日系)だ。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。1月6日に公開されました。その内容を一言でいうと「企業の魅力を15秒に集約する」。元湯陣屋~「おもてなし規格認証」の最高位である「紫認証」に、2019年の第2弾として新たに1事業所が認定されました。インタビューの第5回。宮﨑知子さんにお話を聞きます。