ついてお答えいたします。1点目の民間施設の実情についてお答えいたします。4か所ありまして、全て民間事業所によるサービス提供が行われております。他市町におきましては、これらの事業を市町や広域連合等が実施しているところも若干はあるようですけれども、ほとんど法人や団体等の民間事業所による事業展開が主流となっております。24年度以降、サービス提供事業所が年々増加しまして、制度の周知が図られるとともに、需要も拡大しまして、これまでは利用者側もサービスの質や特色に応じて事業所を選ぶことができる側面もありましたが、新規事業所の開所がだんだん収束に向かいつつある中で、今後は受け入れ枠をめぐりまして、量の問題が生じつつある状況です。一たびサービス利用を開始しますと、多くの児童はその後18歳まで利用を続けることになりますが、一方で、途中で利用をやめるケースというのが非常に少ないため、事業所の定員枠の中で療育が必要な児童が適切な支援を受けられるよう、相談支援事業所ですとか、サービス提供事業所の協力を得ながら調整して支給決定を行っている状況です。続きまして、2点目の通所児童数についてお答えいたします。平成31年3月現在のサービス利用者数は210人となっておりまして、こちらは既に昨年度実績の199人を11人上回っている状況です。続きまして、3点目の前年度比3,000万円増の内訳、背景等についてですけれども、31年度の予算額につきましては、平成29年度の扶助費の実績をもとに、前年度に3,000万円上乗せをしまして、3億円の扶助費を見込みました。24万円、相談支援が756万円となっております。利用者の増加傾向が続いておりまして、30年度におきましては、扶助費2億7,000万円の当初予算に対しまして、12月補正予算で7,000万円の増額を行っており、さらなる需用費の拡大が避けられないものと推察している状況です。(「ありがとうございました。それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。ほかに質疑ありませんか。次に、3款2項3目保育所費から5目児童手当費までについて質疑に入ります。