現在、日本では3組に1組が離婚していると言われています。最近は熟年離婚も増えており他人事ではありませんね。ちなみに私も離婚経験者です(笑)そんな離婚の際に考えなければならないことはたくさんありますが、特に財産分与も含めてお金については大きなウエイトを占めるでしょう。意外な盲点があります。実は夫婦であった期間に掛けた年金を分割することができる制度があるのです。今回はそんな年金分割制度についてご紹介しましょう。まとめ年金分割制度とは年金分割制度とは、名前の通り、離婚する時に夫婦が加入していた厚生年金や共済年金を分割する事ができる制度です。サラリーマンの妻で専業主婦の方は第3号被保険者という立場で厚生年金などに加入しています。保険料を払っていないのに将来もらえますのである意味優遇されているのですが、問題となるのが離婚したときです。元夫と比較してもらえる年金が少なくなってしまうのです。片方が給料が比較的低めの仕事をしている場合も同様です。年金は給料額をベース(標準報酬月額)に支払う年金が決まります。もらえる年金もそこから決まりますからバリバリ働いていないほうは不利なんですね。この年金分割という制度を使うとそれを分割することができるのです。専業主婦だった方はもちろん、共働きでも給料に差があった場合には有効な方法となります。年金分割のやり方は二つあります。順番に見ていきましょう。合意分割制度まずは合意分割制度です。具体的には下記のようなルールとなっています。)を当事者間で分割することができる制度です。当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。(合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。簡単に言えば二人で合意するもしくは裁判で按分割合を決め、それを元に年金を分ける方法です。割合は双方で決めることができます。合意できなければ裁判所に決めてもらいます。分割の上限は50%までとされています。ちなみに裁判になると多くの場合は50%と決められるそうです。分割のやりかた分割の対象となるのは婚姻期間中の標準報酬月額と標準賞与額の合計額を二人分合算した上で按分割合に応じて分割します。その間、旦那さんの標準報酬月額は40万。標準賞与額は年100万、奥さんの標準報酬月額は10万。標準賞与額は0円としましょう。この場合に夫婦であった期間中の標準報酬と賞与の総額は旦那さんは5,800万円、奥さんは1,200万円となります、これを合計すると7,000万円です。これを50%で按分すると3,500万円ずつとなります。奥さん側に旦那さん側から2,300万円分が移ることになります。双方とも対象期間の標準報酬の総額は3,500万円となるのです。年金分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分(厚生年金基金が国に代行して支給する部分を含む。)に限られ、国民年金の老齢基礎年金等には影響はありません。提出することにより行います。定めた公正証書もしくは家庭裁判所が発行した調停調書などが必要となります。ややこしい書類ですから分からない部分があれば年金事務所の担当者に聞くのが早いかもしれませんね。合意分割は離婚と同時でなくても構いません。離婚等をした日の翌日から起算して2年以内が期限となります。離婚後にもめないように離婚時の財産分与の時にこの年金についても話し合いをしておきたいところですね。合意とか関係なく分割できる制度もあります、3号分割制度です。こちらは第3号被保険者(専業主婦・主夫)であった期間がある方のみが対象です。)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。・請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。合意分割と違いはじめから決まっています。