SOHOイメージ脱サラして独立・起業するきっかけは、人によってさまざまだろう。多くの人は、多少の不安を抱えながらも明るい未来を想像しつつするのだと思う。筆者の場合は少し違った。そのとき、旅行業界は低迷の真っただ中だったからだ。最初に直面する課題は、資金と事務手続きだった。きっかけそれまで約14年勤めていた会社は旅行とイベントの兼業会社だった。90年代から徐々に旅行業界が低迷し、この会社でも業界の低迷に合わせて売上が低迷していった。旅行業を続けたいのなら、別な道へと進む(つまり退職)の二者選択を迫られた。その時点ですでにこの業界に18年、今さら他の仕事が出来るわけでもない。中途採用で他の旅行会社に入るのは難しいご時勢&年齢だったので、家に帰りパートナーと相談。一瞬ピンとこなかったが、かねてから「自分の夢=旅行業で独立」ということを話していたので、そう返してきたのだろう。パートナーにとってその返事は自然なことだったのかもしれない。人生の転換期をそんなに簡単に決めても良いものか?と思ったのは確かだ。1人ではできないかもしれないが2人なら出来る。考え、意外にもこの言葉をあっさり受け入れることが出来た。そもそも旅行業はエージェント、大規模な企業体で行う業種ではなく個人の顧客の代理人であるという考えであること、在籍していた会社で感じた「これからは団体旅行よりも個人旅行が増える」という考えと、それにあわせた手配手段を考えていたこと、そして何より独立はこの業界に入ってからずっと夢見ていたことだったからだ。翌日会社に退職して独立することを伝え、それからわずか3カ月で退職&開業までに至った。業界全体の不振、会社の業績不振が独立のきっかけになったようなものだ。「独立」と言うは易し、行うは難し。最初にやることは開業資金を用意すること。たいした給料ももらっていなかった貧乏サラリーマンが、独立しようと考えたのち最初に直面する難題だ。資金といっても広く株主を募るわけではなく、自分たちの持ち出しで用意するだけ。監督官庁である東京都旅行業係へ行き、開業についての必要条件(主に資金面)を伺った。50万円:現在は60万円)の合計430万円ということだった。仮に旅行業協会へ入会しない場合、営業保証金として別途250万円(現在は300万円)を法務局に納めなければならない(第3種旅行業で旅行取引額が5000万円以下の場合)。なると、用意すべき資本金は想定金額のおよそ2倍になってしまう。これは旅行業法で定められていることだ。東京都旅行業係の話ではぎりぎりの金額でも申請は可能だということだったが、その他諸経費を考えて資本金は450万円に設定した。急に決めた会社設立だったので、大した貯金もなく、筆者は就職以来ずっとかけてきた生命保険を解約し、パートナーはそれで足りない金額を出資してくれ、開業資金にあてた。会社設立にはいくつもの事務手続きがある。「自分達でできることは自分達で」ということ。まで、また開業後その都度行わなければならない事務処理は、可能な限り自分達で行うことを徹底することにした。行政書士や税理士に頼れば済む話だが、その時は何でも自分でやってやろうという、かなり前向きな気持ちがあった。出資金でパソコンを購入し、同時に「有限会社の作り方」という本を購入する。そこに記載の通り、ひたすら書類作成を進めていくことにした。類似商号確認(@法務局)代表社印&角印作り(@近所のはんこ屋さん)定款を作成し公証役場で定款認証(@公証役場)メインバンクを決めて出資金払い込み(@銀行)そして、それらの書類等がそろった後、やっと会社登記申請書類を作成することができる。書類作成後は、再び法務局へ行き登記申請をする。ここまでが会社設立までの一連の流れだ。通常、登記申請のための書類は行政書士さんに依頼するのが一般的だろう。書類は本にもインターネット上にもひな形がたくさん出ているので、それに沿って作っていくことができる。小さな資本で始めるには、何でも自分達で行わなくてはどんどん経費がかさんでしまう。小さな旅行会社を渡り歩いてきたため、各会社で主だった部署の仕事を一通りやってきた。インフラ(引っ越しの多い会社での電話、パソコン設置関連)といった総務関連などは、大企業にいたら経験できなかったことだ。登記申請書類作成に腰が引けることなく出来たのだと思っている。してめでたく登記申請が完了した。これで会社設立完了だ。これも書類作成がほとんどだ。開業について東京都旅行業係に相談に伺った際もらってきた(買ってきた)、旅行業新規登録のマニュアル及び申請書類フォームを使って作成。申請にはやたらと用意する書類が多いのだが、これも在籍していた会社の更新登録手続きを担当していたので慣れたもの。自分ではどうにも揃えられない書類がある。それは旅行業協会入会への推薦状だ。旅行業登録申請には、上述の通り、旅行業協会へ入会することが条件となる。その協会への入会には、既に会員となっている会社の代表から、推薦状を書いてもらわなければならない。こればかりは自分で書くわけにはいかないので、以前在籍していた会社の先輩で、先に独立していた人と、別の会社に在籍していた時お世話になった会社の社長に、会社設立を決意した際相談してお願いしておいた。して書類をそろえて、改めて東京都の旅行業係へ。申請書類をチェックしてもらい、書き直しを言われることなく受理された。登録が完了の連絡を受けるまで約1か月少々かかった。Favoriteを発信していく、とあるSOHO会社運営者です。ura-no-ura.com。