コインチェック」の流出事件について、同社がサイバー保険による補填が受けられない可能性があることが、明らかになりました。同社は仮想通貨「NEM(ネム)」の580億円相当の流出において、2018年1月28日に被害者約26万人に約463億円相当の補償を行うことを宣言。支払金の確保が出来ない場合、新たな説明を要求される可能性があります。商品名や契約内容は公表されていないものの、今回の流出事件は被害金額が大きすぎるため、「補償限度額」を超えているとの指摘が出ています。同契約は2017年6月頃より補償開始となる予定であるものの、契約の締結まで進んでいなかったとの見方も出ています。サイバー保険の重要性サイバー保険は多くの事例をカバーできる商品ですが、ほとんどの場合は補償限度額が設けられています。今回のようなケースは、あまりにも金額が大きすぎるため、被害額を100%補填することは難しいと言わざるを得ません。一般的には「数十億程度」の補償設定は可能であり、仮想通貨取引所のような事業でない限り十分です。今回のような流出被害を避けるためにも、リスク対策として加入の検討をオススメします。契約締結は、保険代理店(双日インシュアランス株式会社)が行います。双日インシュアランス株式会社のプライバシーポリシーはこちらをご確認ください。inc.このページの先頭へ。