一都三県のエリアをカバー。本日も前回に引き続き、提携している行政書士であり自分史活用アドバイザーの馬場先生に、体験談を交えた自分史についての記事を書いて頂きました。第145回目は個人情報と自分史です。平成25年に「マイナンバー法」(正式名称:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)が成立しました。この法律に基づき、平成27年10月より順次皆様のお手元にマイナンバーガードの通知が来ていることと思います。このマイナンバーは今年の1月から運用が開始され、様々なところでこの番号番号を求められてくるかと思います。あることは皆様ご存じのことかと思います。この法律は文字通り個人の情報を保護する目的で制定されましたが、必要以上の場面で使われ、悪用される場合だけでなく「個人情報だから...」という理由だけで様々なコミュニケ―ジョンを阻害する要因でもありました。【自分史を作る】という過程においては、個人情報を取り扱わないといことはあり得ません。言えば自分史そのものが個人情報と言えます。【自分史を作る】ということは個人情報保護法を正しく理解することが必須です。個人情報といえば無条件に「公開してはいけないもの、教えてはいけないもの」というような風潮の中、自分史を作るという行為そのものに大きなリスクを感じてしまうことを避けなければ自分史はいつかなくなってしまい、個人の歴史も記録として残ることなく、戦前までの日本のように政府によって作られた歴史が残るのみになります。自分史の機能を考えた場合、これは大きな問題点です。数回に分けて正しく理解して頂こうかと思います。今回は『個人情報』と何なのか。個人情報保護法では、以下のように「個人情報」を定義しています。この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。<生存する>という部分から読み取れることは「生存していない個人の情報は除く」と解釈出来ます。この点について経済産業省のガイドラインには、以下のような解説があります。死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は、当該生存する個人に関する情報となる。死亡している方の個人情報であっても、現在生存している親族などに関係する場合は、法でいうところの「個人情報」として取り扱うことが求められています。<特定の個人を識別することができるもの>としての基本は「名前」です。「名前」があれば個人情報となります。メールアドレス」などがあります。「他の情報と容易に照合することができるもの」とは、「名前」など明確に個人を特定できる情報と、「身長・体重」などの情報が、同一社内などにある状態をいいます。それぞれの情報が他社にある場合は、「容易に照合」とは解釈しないとされています。以上の法の観点から言えば「個人情報だから...」といわれたら場合、まずはそもそもそれが個人情報にあたるのかどうかを検討すべきです。個人情報は有用なデータだから悪用もされます。すべての個人情報を遮断出来れば犯罪も少なくなるでしょう。本来本人を守るべき情報であるにも関わらず、その役割を果たさないままの存在ともなります。すべてとは言いませんが、残す重要性と残すリスクの両面からバランスのよい自分史作りを目指して欲しいと思ってます。モットーに活動されています。法的な遺言書の有効性を高めるために自分史やエンディングノートを活用して、家族に想いを伝えるトータルメモリーサポート事業をおこなっています。連携させて頂いております。単行本Amazon.co.jpで詳細を見るご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。)に特化)実際にこの目で見た施設・住宅をご紹介できるようにしております。生活保護を受給されている方でも受入可能な施設・住宅もご用意いたします。24時間医療対応の施設・住宅もご紹介できます。認知症ケアの環境が整った施設・住宅をご紹介します。自立されている方でいまの生活に不安がある方へのご紹介が可能です。✔ご夫婦での入居ご夫婦で入居できる施設・住宅を探している方をサポートいたします。2016/04/24自分史メールでのご相談フォームはこちらです。コメントをキャンセル名前:(必須)メールアドレス:(必須)※公開されませんウェブサイト上に表示された文字を入力してください。監修させて頂きました。祖母が高齢者施設に入所したのをきっかけに、施設入所に対する考えが変わりこの仕事を始める。