2012食品スーパー、売上速報、2012年1月、103.3%!食品スーパーマーケット、上場企業約20社、約2,000店舗の2012年1月度の売上速報を独自に集計した。結果は全体が103.3%、既存店が99.8%となり、堅調な結果となった。気になるのは、既存店よりも、新店に支えられた売上増であるといえ、既存店の活性化が課題となる結果である。既存店においては、客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットが14社あるが、その平均を見ると、客数98.1%、客単価100.9%であるので、客単価の改善は図れているが、客数が伸び悩んだことが要因といえる。数社ではあるがPI値、平均単価まで公表している食品スーパーマーケットがあるが、同様に既存店の平均はPI値102.8%、平均単価98.4%であるので、価格競争が激化している様相が伺われ、それをPI値でカバーし、客単価アップをはかっているといえる。この集計は上場食品スーパーマーケット約20社、約2,000店舗の売上速報であり、1社当たり約100店舗と食品スーパーマーケットとしては大規模であるといえる。スーパーマーケット協会、3団体の売上速報を見てみると100.8%、既存店98.1%であり、上場食品スーパーマーケット約20社と比べるとやや低めの数字である。この集計数値は280社、7,582店舗であるので、1社当たり27店舗であるので、小規模店舗が厳しかったものと推測される。実際、規模別に見てみると、1~3店舗が92.6%(既存店99.3%)、51店舗以上101.6%(既存店97.9%)である。したがって、食品スーパーマーケット業界全体の傾向として、売上規模が大きい食品スーパーマーケットが健闘しているが、規模の小さい食品スーパーマーケットは苦戦という傾向といえよう。ちなみに、部門別に見てみると、惣菜104.0%(構成比9.0%、既存店100.1%)が最も高い伸びを示しており、ついで、青果102.7%(構成比13.3%、既存店100.2%)である。逆に厳しい部門は畜産99.6%(構成比10.7%、既存店96.7%)、水産99.9%(構成比9.7%、既存店97.3%)である。上場食品スーパーマーケット約20社の集計にもどるが、No.1はスーパーバリュー115.7%(既存店109.7%)であり、新店に加え、既存店も好調に推移しており、高い伸び率である。No.2はアークランドサカモト113.0%(既存店99.4%)であり、奇しくも、1、2フィニッシュがスーパーセンターとなり、3/11の東日本大震災以降のHC業界の好調さを維持しているといえよう。アークランドサカモトはスーパーバリューと比べ、既存店が伸び悩んでおり、気になるところである。No.3はヤマザワ110.3%(既存店107.6%)であり、依然として好調さを維持し、高い伸びが続いている。特需もあると思われるが、既存店の活性化が進んでいるといえよう。実際、ヤマザワの売上高の中身を見てみると、客数108.5%(既存店105.6%)、客単価101.2%(既存店101.4%)であり、客数、客単価ともに堅調な数字である。105.0%以上の食品スーパーマーケットであるが、バロー109.1%(既存店99.9%)、ダイイチ107.3%(既存店101.8%)、ハローズ107.3%(既存店99.4%)、マックスバリュ中部105.7%(既存店101.9%)、マックスバリュ東海105.0%(既存店99.7%)、イズミ105.0%(既存店100.0:推定)という状況である。バロー、ダイイチ、ハローズは積極的な新店開発が売上げを支えており、攻めを重視していることが伺える。いなげや99.9%(既存店96.8%)、トーホー99.4%(既存店95.1%)、オオゼキ99.3%(既存店99.3%)、PLANT98.2%、マルエツ95.3%(既存店97.2%)、Olympic:フード84.5%(既存店84.5%)という結果である。オオゼキ、マルエツ、Olympicなど、首都圏の食品スーパーマーケットが多く、気になるところである。これ以外の食品スーパーマーケットであるが、ヤオコー104.7%(既存店99.5%)、マックスバリュ北海道104.4%(既存店104.4%)、カスミ102.8%、マックスバリュ西日本102.1%(既存店97.3%)、エコス101.3%(既存店100.6%)、アークス101.2%(既存店100.6%)、マックスバリュ東北100.4%(既存店100.6%)という結果である。このように、2012年1月度、今年はじめての食品スーパーマーケットの売上速報であるが、全体としては103.3%と堅調な結果となったが、既存店が99.8%とやや伸び悩んでおり、今後、既存店の活性化が課題となろう。食品スーパーマーケット業界の3団体の数字を見ると惣菜と青果が好調に推移していることから、この2部門をいかに伸ばしてゆくかが鍵を握っていると思われる。今年は、食品スーパーマーケット業界は空前の新規出店ラッシュが控えており、2月、3月の本決算後、各食品スーパーマーケットがどのような成長戦略を打ち出すかが、その動向に注目である。info?Comments:。