Seesaa版(暫定)年金・労務情報を中心に、時には事務所運営のことも交えて記載していきます。請求漏れ年金、6年で22万件こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。東北楽天ゴールデンイーグルスの超大物ルーキー、田中将大投手が昨日福岡ソフトバンクホークス戦でデビューしましたが、ご存知のとおり散々なデビューとなってしまいました。野村監督は「クセを見破られていた」ようなことを言っていましたが、これに本人が気づかないようではかなり苦労しそうな予感がします。今日は、年金の請求漏れが過去6年で22万件あったという読売新聞の記事を紹介したいと思います。News−読売新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000001-yom-soci高齢者が受給中の厚生年金や基礎年金(国民年金)に支給漏れが見つかり、社会保険庁が年金額を訂正した件数が、2001年4月から07年2月末までの約6年間で計21万8474件にのぼることが明らかになった。過去に短期間勤めた会社での保険料納付記録が、年金額決定の際に見落とされたことなどが原因で、ほとんどは受給者からの指摘で誤りが見つかった。支給漏れがこれほど多い実態が明らかになったのは初めてで、社保庁のずさんな給付業務が問われそうだ。支給漏れの件数は、社保庁が野党の資料要求に応じて明らかにした。支給漏れは2001年3月以前にも見つかっていたが、社保庁は「資料の保存年限が過ぎており、件数を確認できない」としている。支給漏れの総額や平均額も不明だとしているが、年金相談を専門とする社会保険労務士からは「1人当たり年数万円から20万円程度、本来より少なかった例が多い」という指摘が出ている。(ここまで)かなり多いですね。社会保険庁の杜撰さを指摘するのは簡単ですが、年金受給(予定)者の過去の勤務状況や会社等の存続状況なども関わってきますからなかなか難しいところです。いうことで請求漏れの総額などはそのときにならないとわからないというのもある意味仕方がないことだと思います。「自分もいくらかの年金請求漏れがあるのではないか」と考えた方は、年金請求漏れ専門(この業務に特化して、他の業務は一切行なっていないようです)の社労士がいますから、相談してはいかがでしょうか。請求漏れの年金に関すれば最大の情報源になっていますから、リンク先のホームページを拝見することをお勧めします。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。今日はもう一つ気になった記事があるので紹介したいと思います。労災(通勤災害)の適用についてです。(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、労災と認めた。訴訟で労基署は「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張したが、佐村浩之裁判長は「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」と判断した。判決によると、男性は1999年12月、東京都中央区の勤務先2階で開かれた会議の後、午後5時ごろから6階で開かれた会合で缶ビール3本、紙コップ半分ほどのウイスキーを3杯飲んだ。口の階段で約18段下の踊り場まで転落。頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。News−産経新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000024-san-soci要するに「飲み会」という場ではあるものの「社内で」行なわれたこと、業務に関連があったかということが論点になった裁判ではないかと思います。採決ではいずれも「業務とは関連がない」という判断を下したので裁判を起こしたのだと思います。裁判では引用記事にもあるように「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務」であるし、社内で行なわれたということもあって内容的にも職務であるから労災であると認定したのだと思います。これが社外(居酒屋など)で行なわれていれば間違いなく労災にはならなかったはずですが、そういう事情も勘案したのでしょう。つながるというわけではないですが、サラリーマンであればこういったことは日常的に行なわれることもありますから、この判決を受けてこのようなケースの解釈を厚生労働省(労働基準監督署)は買う題するのか、それともこのようなケースは労災の解釈が難しいからあくまでも対象にはできないとする立場を取り続けるのか、非常に気になるところです。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|賃金格差は横ばいのようですが・・・こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。久しぶりの投稿になってしまいました。毎日投稿しようとは思ってるのですが、どうも初心を忘れているようで、ブログを始めた頃の初心の気持ちをもう一度思い出そうと思っています。今日は、賃金でこのようなことが読売新聞の記事に記載されていました。05年調査では、賃金差は12万7100円でほぼ横ばい。戦後最長の好景気が続いているにもかかわらず、正社員と非正社員の賃金格差は改善されていなかった。昨年6月分の賃金について、従業員10人以上の約6万2000事業所を対象に調べたもので、約4万6000事業所から有効回答があった。正社員の月給は、平均31万8800円(平均40・6歳、勤続13・0年)で、非正社員は19万1000円(同43・2歳、同5・8年)。(ここまで)正社員と非正社員の月給の格差が横ばい(のまま大きい傾向である)ということですが、単に月給で見るよりはトータル的に格差というものを考えて書いてほしかったと思います。派遣だと時給制・ボーナスなし・交通費支給もなし・福利厚生もあまり適用されないというケースが多いでしょうからトータルに考えれば天と地ほどの格差に最終的にはなっているものと思います。賃金を含め格差を考える問題があちこちで行なわれていますが、格差を考えるのであれば現時点一点しか捉えていない格差よりも、トータル的に捉えた視点で格差というものを考えてほしいと思います。うまくいかないのが現状なのでしょうが・・・。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。きのオファーこんばんは、「ゴーゴー社労士」です。長期間開いた後の投稿になってしまい、申し訳なく思います。その間に社会保険審査会の傍聴に厚生労働省に行ってきましたが、これについては後日投稿したいと思います。その間いろいろと今後のことも含めて考えていたのですが、今日の未明に障害年金手続きのオファーがありました。「年金専門」とはいうもののこれがおそらく「年金専門」のデビュー戦になると思います。案件はかなり難しそうなのですが、これをこなすことで今後の「年金専門」としての方向性が見えてくるのではないかと勝手ながら思っています。今週の金曜日にオファーをいただいた人と打ち合わせすることになりました。何とかオファーをいただいた人に満足していただけるように準備していきたいと思っています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。残業代割増の新制度こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。ホワイトカラーエグゼンプション制度が労働基準法の改正案に載せるか否かで話題になったのが昨年の12月〜今年の1月にかけてでした。その話題も今回については載せないということで沈静化していますが、そのホワイトカラーエグゼンプションに対する両輪としての改正案である割増賃金の新制度については予定通り国会に提出するようです。厚生労働省は長時間労働を減らすための残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。当初は法律には数値を盛り込まず、政省令で定める予定だった。法律に割増率を明記して制度が簡単に変更できないようにする。(ここまで)割増賃金の新制度は以下のようになるようです。50%以上この「80時間」という基準は、過労死などの危険性が高まる基準ということで、それ以上働かせるのであればそれだけの労働者のリスク負担を義務付けるというイメージで捉えることができるのではないでしょうか。日経新聞の記事にも書いているように、「残業代を増やすために残業するのでは」という恐れもないわけではありませんが、経営者としてはなるべく残業代は出したくないだろうし、労働者としてもなるべく残業はしたくないものです。残業が絶対になくなるということはおそらくないでしょうが、いかにして残業を少なくするべく効率的な仕事ができるかということを今回の法改正案を見て考えたほうがいいのではないかと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。年金保険料の情報公開こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。ニューヨーク・ヤンキースの井川慶投手にニューヨークプレスからのきつい洗礼がいきなり浴びせられましたが、こういったことに当分は付き合っていかなければならないわけで、阪神時代にもこういったことは慣れているでしょうからあまり本人は気にしていないものと思います。今日は、年金保険料が年金関連事業について保険料を転用した場合は公開するという記事を日経新聞で見つけたので紹介したいと思います。ついて、公的年金の広報など年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合、使途や内訳を公開する規定を新たに盛ったうえで了承した。年金給付以外への保険料の転用を巡っては、保険料の無駄遣いにつながるとの懸念が党内で出ていた。新条項を追加し、公的年金の運営の透明性を高める狙いだ。公的年金業務を引き継ぐことが柱。使い道についてインターネットのホームページなどで公表する。News−読売新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000301-yom-pol「広報などの」年金関連事業については情報公開するようなので情報公開という点では前進するのはないかと思います。この間まで猛烈な批判を浴びていた福祉事業についての情報公開についても踏み込んでもらいたいという気もします。あった者及び受給権者の福祉を増進するため、必要な設備をすることができる。この条文の根本にある第1条の「(前略)保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし(後略)」という条文を拡大解釈し過ぎたことが原因であると思います。詳しくは下記の書籍に詳しく記載されています。しても福祉事業の部分は公開したくないのでしょうか、と考えている人は少なからずいるのではないかと思いますが、情報公開について前進したということについてはある程度の評価はしたいと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。生活保護の不正受給こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。今日は一つ気になる記事があったので、紹介したいと思います。4年で1・5倍に増加...厚労省http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000415-yom-soci2005年度の生活保護費の不正受給額は、前年度を約10億円上回り、約71億9000万円だったことが5日、厚生労働省のまとめでわかった。01年度(約46億7000万円)と比べ、約1・5倍に増加している。厚労省によると、件数も1万2535件で、前年度比で1624件増加。内訳を見ると、働いて得た収入をまったく申告していなかったケースが53・4%と最も多く、働いて得た収入を過少申告していたケースも加えると、63・5%だった。「各種年金などの無申告」も15・5%あった。(ここまで)生活保護を受給するにあたっては、ミーンズテストという資力調査が要求されます。各自治体はちゃんとミーンズテストをしたからこそ生活保護を支給したのでしょうが、実際には不正受給が増加しているというのが現実のようです。このような事態が続いてしまうと生活保護に関する政策もより厳しくなってしまうのではないかと思ってしまいます。肥満訴訟よりは勝ち目があると思う年金未納推奨訴訟この論文の4〜6ページ(追記:9ページも)を暗記するまで読んで欲しいと思います。(年金保険料を支払うことなく)生活保護に頼りきってしまうことに対する警鐘が記載されています。私も生活保護に対する受給者の度が過ぎてしまうと上記論文の4〜6ページのような事態を招いてしまうのではないかと思っています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|年金制度を正しく理解してもらうためのカギこんにちは、「ゴーゴー社労士」です。「年金制度を正しく理解してもらうためには何が必要なのか?」ということについてあれこれ考え、いろいろな文献や書籍を読んでいるのですが、現時点での結論としては「これだ!」ということを挙げておきます。「年金制度の目的・存在意義を理解してもらうということ」です。いろいろな書籍等では年金(制度)のことについてほとんどが以下のことを書いてあります(ニュアンスは違えど大体共通ではないかと思っています)。確かにその面はあるので正しいといえば正しいことにには間違いありません。絶対的な正解であるかといえばそうではありません。第1条には次のことが記載されています。国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行なう給付に関して必要な事項を定めるものとする。いうように、年金制度は老齢はもちろんのこと、障害や死亡に対するリスク回避のために国が設けた社会保障制度です。老齢が一番メジャーなのですが障害や死亡といったリスクについても考慮されるべきなのです。各種書籍では老齢のことばかり記載され、障害や死亡に対するリスクについてはほとんどといっていいほど記載がないように思います(あくまでも私が読んだ限りの書籍では)。老齢のことしか記載されていないからこそ年金加入の損得論などが経済学者を中心に論じられているのかなというのが実感です。いうことで、年金制度を正しく理解してもらうためのカギは上記に記載した年金法の目的を理解してもらうことであると思っています。在職老齢年金などのテクニカルな部分も重要なことは間違いありませんが、それ以上に目的を理解してもらうことが大事だと思っています。この分野であれば1〜2時間くらいの話はできそうなので(4月に川越支部の協力事業で実際に話をするかもしれませんが)、もし話が聞きたければオファーをお願いいたします。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。年金制度を正しく理解してもらうために役立つものは・・・こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。現在、私が考えていることは、「どうしたら複雑な年金制度を正しく理解してもらうか・・・。一応年金専門とは謳っていますが、メインとしては年金相談なども受け付けたいのですが、あくまでも「年金制度を正しく理解してもらうための啓蒙活動」をしたいわけです。文献であるためもありますが)。いった中で「これは面白そうだ」「興味・関心が持てそうだ」という文献をいくつか紹介しておきたいと思います。権丈善一氏のホームページに記載されている3つの文献です。この3つについては経済学の知識があまりなくても気楽に読み進めることができるようになっています(と私は思っています)。軽いタッチで文章が記載されていることもあるでしょうが)。年金制度を正しく理解してもらうためのヒントがいくつか散りばめられているようにも思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。6割が運用放棄こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。日本のプロ野球はいよいよオープン戦が始まりました。主力選手は公式戦が始まるまでの調整の場として、一軍ボーダーラインにいる選手は限られた出場機会でアピールする場であり、これが約1ヶ月続きます。怪我をできるだけしないように選手の皆さんには頑張ってもらいたいものです。今日は確定拠出年金のことを書こうと思います。日経新聞の1面の記事ですが、転職者の6割が運用を放棄してしまっているようです。転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、転職者全体の約6割にあたる7万4600人いることが分かった。雇用の流動化に合わせ年金も持ち運びしやすい仕組みをつくったが、手続きが必要で、十分活用されていないことが浮き彫りになった。厚労省は転職者が自動的に年金を移せるよう転職者の積立金を専門に運用するファンドをつくることなど新たな制度の検討に入った。確定拠出年金は確定給付年金など他の企業年金とは異なり、企業を窓口にするが、企業ではなく個人が金融機関と運用の契約を結ぶ。従来の企業年金は転職すると、年金制度が終わってしまい、積立金を精算する必要があるが、確定拠出年金は転職先が導入していなくても、一定の手続きをすれば引き続き加入できる。2001年に発足し、1月末で8000社が採用。加入者数は06年12月末で218万人いる。導入企業が増えたことで05年3月末と比べ2倍程度に増えている。(ここまで)確定拠出年金制度を導入しているのは主に大企業であると思います。大企業であれば企業の財務部などから運用に関する情報が当たり前のように提供されますから運用の判断も容易にできるものと思われます。それが転職して確定拠出年金制度のない会社に転職したりすると、手続きをすれば引き続き以前の制度に加入できるようですが、おそらくその手続きが複雑で面倒なのではと推測されるし、運用情報の面でも自力で情報収集しなければならなくなるために結局放棄してしまうのでは、と推測されます。いう厚生労働省が組織する研究会で制度の見直しを検討するようですが、確定拠出年金はあくまでも個人の運用が原則ですからその意識を徹底させるような制度を考えるべきではないかと考えています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。