2の2子育て世代包括支援センター事業800万円余ですが、ママサポごてんば事業については承知をしています。昨年12月の補正で着手していると思うのですが、これまでの成果等をお伺いします。1,175万円ですが、新規事業でということで説明もありましたけれども、再度、詳細な事業の内容を教えてください。あと、説明欄7の自殺対策事業26万5,000円ですが、昨年度の予算書にはなかった事業と思います。詳細な事業内容の説明をお願いします。それでは、私のほうから最初の1点目、2点目についてお話をさせていただきます。最初1点目ですけれども、説明欄2子育て世代包括支援センター事業についてということで、実績とそれから成果の部分ということでお答えをさせていただきます。こちらの事業につきましては、保健センター内に昨年の2月に子育て世代包括支援センターということで、通称ママサポごてんばというものを開設いたしまして、専門職でということで、助産師、それから保健師等で対応するような形をとって、いつでも相談に乗りながら、切れ目のない支援をということで開所しております。実績についてになりますけれども、平成29年度につきましては、妊婦さん、産婦さんそれぞれの相談があるのですけれども、妊婦の相談が実人数としては30人、延べで44人、産婦につきましては、実で84人、延べで132人、そのうち訪問も8人行っております。平成30年度については、人員も増やしながら、それから内容も充実させながらということで現在行っておりますけれども、現在、2月末現在の数字になりますけれども、現在妊婦相談が平成29年は実30人だったものに対して、平成30年につきましては、実人数で70人、延べで82人ということで、昨年度、2月現在で大きく上回っております。その後の新規事業にもかかわってくるのですけれども、産婦さんの相談としましては、実人数が115名、延べで182人ということで、こちらのほうもかなり昨年度をもう大きく上回って実施をされている状況になっております。効果といたしまして、相談のほうを専任で助産師、もしくは保健師を随時対応できる体制を整えていることによりまして、母子手帳の交付時からかかわることで悩みを抱える妊婦さん、産婦さんについては、安心して出産・子育てを迎えられている状況になっておりまして、切れ目のない育児支援につながっていると考えております。つきましては、こちらは本会議でも説明をさせていただいたと思うのですけれども、ことし1月から新たに始まりました産婦健診、また昨年の10月から実施しております産後ケア事業の主な内容になっております。産後のうつ予防ということで、新生児の虐待予防を図るとともに、母子に対する支援を強化するということを目的に、新たに進められた事業となっております。こちらの実績につきましては、昨年の10月から産後ケア事業を実施しておりますので、2月末現在におきまして、実人数13人の方に延べ22回、利用していただいております。産婦健診につきましては、病院に委託して行っている健診になりますので、1月分の実績ということで、市内の医療機関等を中心に計26件、請求をいただいておりまして、その中で健診をやった結果で、すぐにでも市が対応してほしいというケースは、事前に電話連絡をいただいたり、文書でいただいたりということで、そのうち6件につきましては、もう保健センターのほうで対応して、訪問して、しかるべき支援につないでいる状況になっております。産後ケアにつきましても、切れ目のない支援の中の大事な事業として、保健センターのほうで今後も充実させながら取り組んでいきたいと思っております。私のほうからは、3点目の自殺対策事業について説明をさせていただきたいと思います。これまで自殺対策事業につきましては、継続して行っていたところなのですけれども、先ほど歳入の質疑の中でも説明をさせていただきましたが、来年度、31年度から自殺防止計画が進んでいくというようなことで、30年度自殺防止計画の策定の作業をしておりましたが、その中で新たにできた計画ですので、事業を大きな事業として起こして、皆様にお示しをさせていただいたほうがよろしいのではないかということで、予算書のほうにも明確化させていただいた内容となっております。事業の内容といたしましては、平成31年度の新規事業といたしまして、ゲートキーパーと言われます身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人、悩んでいる人の話を聞いて、適切な相談窓口へつなぎ、見守っていく役割が期待されている人、この方を養成するための講座を開催するための講師料です。継続の事業といたしましては、心の体温計というメンタルチェックシステムで、気軽に自身や家族のメンタルチェックが行える環境を提供することで、心の健康問題に対する市民の関心を高め、うつや自殺防止につなげていくことを目的としたこのシステム、心の健康度を図るシステムを使用するための委託料、それと自殺対策啓発のリーフレットの購入費用となっております。