埼玉県の新座市と皆野町の議会選挙が14日に投開票され、日本共産党の候補者7氏は全員が当選しました。(定数26、立候補33人)では、笠原進(67)、工藤薫(66)、小野大輔(36)、芦野修(47)=以上現=、石島陽子(53)=前=、辻実樹(39)=新=の6氏が当選し、前回獲得議席を維持しました。6氏は合計で1万566票(得票率20.25%)を獲得。公明党の共産党攻撃を打ち破って前回の8446票(同16.52%)から大きく伸ばし、得票数は過去最多となりました。引き下げ、認可保育所の増設などを公約。18歳までの医療費無料化や小中学校へのエアコン設置などの実績を語り、共産党の6議席の値打ちを強調しました。元創価学会員から「安倍政権や公明党のやり方は許せない。今度は共産党に入れます」との声が寄せられるなど、幅広い市民の期待が広がりました。皆野町議選(定数12、立候補13人)では、常山知子氏(67)=現=が640票(得票率10.86%)を得て2位で当選し、現有議席を確保しました。常山氏は、「安倍政権の暴走ストップの流れを皆野町から」と強調。負担軽減などの実現を掲げてたたかいました。2016年2月9日7日告示(14日投票)された埼玉県新座市議選(定数26)で、前回獲得6議席の確保をめざす日本共産党の笠原すすむ(67)、工藤かおる(66)、小野だいすけ(36)、あしの修(47)=以上現=、石島よう子(53)=前=、つじみき(39)=新=の6候補は、前回の1.5倍の大幅得票増で全員当選を勝ち取り、国も市も暮らしと平和を守る政治へ変えようと訴えました。値上げなど市民に負担を押し付けてきた現市政と自民系、公明党などを批判し、「大型公共事業にストップをかけ、市民の暮らしを応援する政治を実現します」と訴えます。応援に駆け付け、北朝鮮のミサイル発射について「断固糾弾し、国際社会が一致してこの無法を許さない取り組みを進めることを求める」と強調。「18歳までの医療費無料化や小中学校へのエアコン設置などを実現してきた共産党の6議席を何としても」と呼びかけました。市議選には6候補のほかに、公明党7、おおさか維新の会1、諸派1、無所属18の計33人が立候補し、7人はみ出しの多数激戦です。公明党は反共攻撃を強めています。つじ、小野、あしのの各候補7日に告示(14日投票)される埼玉県新座市議選(定数26)で、日本共産党は笠原すすむ(67)、工藤かおる(66)、小野だいすけ(36)、あしの修(47)=以上現=、石島よう子(53)=前=、つじみき(39)=新=の6候補の全員当選をめざします。引き下げ」が1位(68%)。10~30代では、41%の人が「保育所の増設・保育料の引き下げ」をあげています。須田健治市長は、2014年3月議会で国保会計が赤字になる見込みだとして、国保税の1世帯1万円の値上げを提案し、自民系会派や公明党などの賛成で成立しました。ところが、14年度決算審査で国保会計は約2億円の黒字で、総額で13億円以上の財源があることが明らかになりました。共産党市議団は「値上げの必要はなかったのだから、元の税率に戻すべきだ」と、国保税引き下げの条例案を提案しましたが、自民系、公明などは反対して否決しました。4年間で二度の介護保険料値上げや下水道料金の値上げにも、自民系、公明などはすべて賛成してきました。9月議会で「100億円もの土地区画整理事業など不要不急の大型事業を見直さず、福祉を切り捨てることは許されない」と追及し、市民とともに1986人分の署名を集めて計画を撤回させました。引き下げ、特別養護老人ホーム・認可保育所の増設などを掲げ、「共産党の6議席で市民の暮らしと平和を守ります」と訴えています。市議選は、現職22人、元職4人に加え新人7~10人の立候補が見込まれ、駅頭ではすでに各候補が入り乱れるなど激しい選挙戦になっています。現有7議席をめざす公明党は、「公明党は軽減税率を実現した。それに反対したのが共産党だ」などと反共攻撃を強めています。(2月7日告示、14日投票=定数26)で、笠原すすむ(67)、工藤かおる(66)、小野だいすけ(36)、あしの修(47)=以上現=、石島よう子(53)=前=、つじみき(39)=新=の6候補の全員当選を何としても勝ち取ろうと、日本共産党は17日、市内で演説会を開きました。ある新座から、戦争法廃止の声をあげましょう」と呼びかけました。引き下げや、特別養護老人ホームや認可保育所の増設などの市民の願い実現のため「6人全員の議席が絶対に必要です。戦争法を廃止し、改憲を阻止するために「6人の全員当選で、新座市から戦争法ノーの審判をくだす市議選にしよう」と呼びかけました。笠原進市議団長や石島よう子市議(県議候補)らが参加しました。懇談では、安倍内閣が進めている、介護報酬引き下げや要支援者の訪問・通所介護の介護給付外しなどの介護保険制度の改悪について意見を交わしました。2015年度から介護報酬が2.27%(実質4.48%)もの引き下げになることについて、小島さんは「やっていけない事業者も出てくる。これから超高齢化社会になるのにどうするのか」と批判しました。要支援者の介護保険外しの問題について「訪問介護を投げ捨ててしまう改定です」と指摘。介護の専門性を狭くとらえ、家事援助などをボランティアに担わせようとする動きについて「要支援1、2の中には認知症の人も多くいるのにボランティアに任せ、みすみす要介護度を上げるようなことになっていいのでしょうか。プロが介護できるようにすべきです」と話しました。市の第6期介護事業計画についても意見交換し、笠原氏らは市議団として計画の改善に向けて全力をあげると表明しました。JCP-Saitama。