kyoto-seikei.在職中に情報提供?..消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ(東京・千代田区)に、同庁の元職員が天下りしていた可能性があることが12月28日分かった。当時は「A社」と名が伏せられていた。管轄し、ジャパンライフを担当していたという。入社時期は15年7月で、その後顧問に就任。16年の会社案内には関連法律担当として掲載されていたが、現在は退職済みとしている。違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。.ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「マルチ商法」を行っていた。12月20~21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。20~21日に手形が不渡りとなったため。東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。負債総額は2405億円。..商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといった「連鎖販売取引」(マルチ商法)を行い、目的を告げずに勧誘していたのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は12月15日、健康用品販売のジャパンライフ(東京・千代田区)に1年間の業務停止命令を出した。同社への処分は1年間で4度目。.消費者庁によると、ジャパンライフは顧客をマルチ商法に勧誘する際に「エステやマッサージを無料で提供する」などと告げるのみで、金銭の支払いを伴う契約に勧誘する目的を明かしていなかったという。.大幅な債務超過に陥っている事実を顧客に告げていなかったほか、契約解除を望んだ顧客に対し、撤回を執拗に迫るなどの妨害行為も行っていたとしている。..消費者庁は「解約を求めたところ、『エリアマネジャーとの面談を受けないと解約できない』『どうしてそんなにお金がいるのか。○○万円もいらないでしょ』と言われた」――といった体験談を紹介している。宮古島・ごみ不法投棄裁判:長濱副市長を証人尋問!北朝鮮:ミサイル発射準備か・米報道!。