2項1目の子ども・子育て支援臨時交付金の8,700万円についてお尋ねいたします。交付金の背景と、8,700万円の積算の根拠、そしてまた、歳出での振り分け、3款2項児童福祉費との関連についてお尋ねいたします。それでは、子ども・子育て支援臨時交付金の背景についてお答えさせていただきます。子ども・子育て支援臨時交付金の背景ですが、国は消費税率10%への引き上げによる増収分を財源としまして、10月から幼児教育の無償化を実施することといたしました。幼児教育の無償化の初年度である平成31年度は、消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国費により対応することとなったものです。2点目の8,700万円の根拠です。2,700万円となっております。今回の子どものための教育・保育給付費に係る臨時交付金措置は、31年度に限定されたものであり、翌年度以降は全額市費での負担となります。中で、幼児教育無償化で新たに市が負担する増額分として臨時交付金が交付されます。ついても、幼児教育無償化で新たに市が負担する増額分が交付されます。(「ありがとうございました。それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。ほかに質疑ありませんか。次に、一般会計歳入14款分担金及び負担金、及び15款使用料及び手数料について質疑に入ります。