No.1・セキュリティ国内No.1かつ取引手数料が無料!リップルやイーサリアムなどのアルトコインの手数料が無料!GMOコイン人気銘柄リップルの購入ができる!一部上場企業GMOインターネットのグループ会社が運営。キャンペーンを頻繁に開催!アプリ『びっとれ君』も大人気。COINCOME(CIM)は2019年8月22日にLiquidGlobalへ上場しました。https://app.liquid.com/exchange/CIMETH現在はまだ国内取引所へは上場していませんが、今後の展開が期待されています。Liquidは日本国内でも取引所があり、こちらの取引所も使いやすくおすすめです。登録がまだお済みでない方はお早目の登録をおすすめします。PTE.LTDが提供している、すでに稼働中のブロックチェーンプロジェクトです。PTE.LTDのCEOは東証マザーズ上場企業の株式会社リアルワールド(キャッシュバックサイト大手「げん玉」を運営)の元取締役である金光善浩氏が務めており、その他、日本のネット系上場企業の元役員が多く関わっています。コインカムのビジネスモデルはキャッシュバックサイトです。従来のキャッシュバックサイトの問題点がブロックチェーンの技術を利用することで大幅に改善されます。持たせるプロジェクトとして、国内外で注目を集めています。世界初の分散型キャッシュバックサイトコインカム(COINCOME)ユーザーは、いつものネットショッピングをする前にコインカムを経由するだけで、コインカムのトークン「CIM」でキャッシュバックが受けられ、さらに楽天市場などショップでもポイントがもらえる場合は二重取りできるため、普通にネットショップで買い物をするよりもお得に買い物ができる仕組みです。ショッピング以外にも、コインカム上にリストされている、インターネット回線の申込みや、クレジットカードの新規作成、アンケートの参加などでもCIMは獲得できます。このように、仮想通貨として取引所で売買されるだけのトークンではなく、日常生活の中に溶け込んだサービスとなります。コインカムがサービスを開始しました。画像:https://pointi.jp/contents/pt_mechanism/従来のキャッシュバックサイトは、以下のような流れです。キャッシュバックサイトへ紹介報酬が支払われるキャッシュバックサイトからユーザーへポイントが還元されるユーザーはポイントをためて、交換最小ポイントをクリアしたらギフト券等に交換できるといった流れで、ユーザーはお得にネットショッピングを楽しめます。ここには以下のような問題点が潜んでおり、ユーザー側・広告主側も慎重にそれらの成果を取り扱う必要があります。【問題点例1】ユーザーの不正キャッシュバックサイトには、アンケートに答えるだけでポイントがもらえるといった誰もが簡単に参加できる案件もあり、そういった案件には、不正ユーザーもひそんでいます。コンピュータープログラムにより、複数のアカウント・IPを利用し、アンケートを不正回答、ポイントを受け取るといったことも可能であり、広告主としては、意味のない成果に対して報酬を支払わなければならない。いった問題があります。【問題点例2】広告主側の不正ユーザーがキャッシュバックサイトを経由して、広告主の新規の口座開設をするだけで報酬ポイントがもらえるといった案件があります。したユーザーの成果発生を承認するか否認するかは広告主側の社内規定にそって行われます。中には理不尽に否認する広告主もおり、ユーザーからはなぜ成果否認となったのか確認するすべがありません。このように従来のキャッシュバックサイトプラットフォームを利用する全ての権限において、正しい利用かどうかを検証することが困難な場合があります。従来のキャッシュバックサイトには、ポイントを獲得した後、ギフト券などにそのポイントを交換して、サイト外で利用することが可能となりますが、主に以下のような制限があります。獲得ポイントに180日の有効期限が設けられており、期限を過ぎるとポイントが消滅してしまう。3000円相当以上のポイントを獲得しなければギフト券に交換することができない。他人にポイントをあげることができない。これはあくまで参考一例であり、各キャッシュバックサイトによりルールは違いますが、せっかく貯めたポイントが無価値になってしまうこともあり、ユーザーの離脱を招いていることも少なくありません。※コインカムのビジネスモデルを理解するために、げん玉を利用してみることをおすすめします。げん玉の登録はこちら(http://www.gendama.jp/)コインカムがサービスを開始しました。コインカムの登録はこちら従来のキャッシュバックサイトの問題点を解決するコインカムのオリジナルトラッキングシステム上述のように、従来のキャッシュバックサイトでは、ユーザー側・広告主側の双方に不正が発生することがあります。最近になって別の問題点が出てきました。ユーザーがサービスを利用するまでのページ遷移のトラッキング取得もれが発生するという現象です。従来のキャッシュバックサイトでのユーザーの利用履歴の追跡はCookieを利用して行われてきましたが、Apple社のSafari11より、利用者のプライバシー保護を目的に、複数のWebサイトを横断し、ユーザーを追尾するリターゲティング広告に対し、Cookieに設定された有効期限にかかわらずCookie動作を無効にし、広告の追跡を阻止する機能が追加されました。Cookieには有効期限が指定されるのが一般的ですが、ITPの影響下においてはその仕組みにより、指定有効期限前であってもユーザーが意図的に訪問しているドメイン以外(サードパーティコンテキストとみなされるもの)のCookieが使用できなくなることがあります。これにより、ユーザーが不正を行っていないにも関わらず、正確な成果が計測できないことがあります。コインカムでは、こういった計測漏れを防ぎ、同時にユーザー側・広告主側の不正を防ぐためにブロックチェーンを利用したオリジナルのトラッキングシステムを開発しています。コインカムプラットフォーム上では、Cookieによる取得情報とトランザクションID(TxID)による取得情報をブロックチェーンネットワークに保存し、照合することで成果取得における精度を向上させます。ブロックチェーンを利用したトラッキングシステムということで、透明性が高く、また不正ができなくなります。この正確性の高い計測技術を背景に、リーズナブルかつ汎用性が高い技術仕様として集約し、ブロックチェーン技術を活用したオープンソースとして公開し、キャッシュバックサービスだけでなく、デジタルマーケティング市場全体の課題解決と広告主の更なる発展に寄与していきます。コインカムのトークン「CIM」の獲得方法CIMは、仮想通貨取引所での売買だけでなく、様々な方法で入手することができます。コインカム経由でのショッピングコインカム内での様々なオファーへのアクション(サービス登録/アプリインストール/友達紹介など)リサーチへの協力CIM獲得量に応じたボーナスCIM保有量に応じたボーナスなど。日常生活を送る上で誰もが経験をする行動にCIMでのキャッシュバックが受けられる仕組みです。コインカムのトークン「CIM」の利用用途CIMは獲得した後、生活シーンで役立つ様々な用途にて利用が可能となります。上述の通り、従来のキャッシュバックサイトでは、ポイントの有効期限や、最小交換ポイント数などの制限があり、少額のポイント獲得では、一向にメリットを受けることができない場合があります。コインカムでは、最小交換ポイント数は無く、また、獲得したCIMを仮想通貨取引所へ送金し、ビットコインなどと交換することで、新たなメリットを受けることが可能です。CIMは仮想通貨であるため、当然獲得したCIMが消滅するといったことがありません。上述の通り、コインカムは従来のキャッシュバックサイトのビジネスモデルを踏襲したうえで、弱点を克服したプロジェクトとなっていますが、更なるソリューションも生み出します。以下、可能性といった推測も含みます。ユーザー行動のビッグデータユーザーが、コインカムが提携しているショップなどの広告主のサービスを利用する際、毎回コインカムを経由することで、ユーザー行動データが取得できます。データ元:https://www.principle-c.com/column/global-marketing/idc-bigdata/#__2098305870.1555148790http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20160613Apr.htmlビッグデータの市場規模は2015年には947億7,600万円まで拡大しており、更には2020年には2889億円まで拡大するという見込みもあります。(IT専門調査会社IDC調べ)これまでのトラッキングの問題を解消し、様々な企業が導入し始めているブロックチェーン技術においてコインカムが提供するビッグデータはあらゆる企業に活用されるものと考えられます。キャッシュバックサイト以外でも利用可能なトラッキングシステム"正確性の高い計測技術を背景に、リーズナブルかつ汎用性が高い技術仕様として集約し、ブロックチェーン技術を活用したオープンソースとして公開"とホワイトペーパーにあるように、キャッシュバックサイト以外に、ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)やアドネットワークなどにコインカムのトラッキングシステムが導入されれば、コインカムの成長は更に速度を上げて拡大します。非中央集権のアフィリエイトシステムにより、利用者全員が信用しあえる社会が実現でき、多くのアフィリエイターを救うものとなりえると考えられます。コインカム(COINCOME/CIM)の競合となるキャッシュバックサービス現在ブロックチェーンを活用したキャッシュバックサイトは存在しないため、既存のキャッシュバックサイトが競合と考えられます。世界的には以下のようなキャッシュバックサービスがあります。TopCashback...会員600万人。英国中心に10か国以上で展開。SHOPBACK...流通額約336億円($300million)/年。EBATES...1999年創業。1兆円超($9.7billion超)/年。日本のキャッシュバックサービス市場は約1兆6800億円($15.2billion)キャッシュバックサイト市場は約448億円($400million)規模です。国内では、げん玉、ハピタス、モッピー、ポイントタウン、ちょびリッチ等の大手ポイントサイトが存在します。キャッシュバックサービス企業の資金調達状況コインカムはまずは東南アジアでの拡大を計画していますが、東南アジアでのEC市場、ネット市場広告規模を下支えしているキャッシュバックサービスは年々注目度が高まってきています。以下の企業では、大型資金調達を達成しています。EBATES...2014年に楽天が$1billion(約1120億円)で買収。SHOPBACK...2014年創業。シンガポール発、東南アジアを中心に展開。調達総額$40million超(約44億8000万円)。資本元はSoftBankVenturesKorea、クレディセゾンなど。Holdings...フィリピン、インドネシア、ベトナム、インドなど東南アジアで展開。2015年にKLabGlobal、グリーンベンチャーズなどから資金調達。仮想通貨市場にはボラティリティがつきものですが、コインカムのCIMに関しては、20%を運営側が恒常的に持ち、マーケットメイクをすることでボラティリティ発生の抑制に努めるとのことです。上述の通り、CIMの保有量とCOINCOMEサービスの利用頻度に応じて定期・不定期の両方でボーナスのCIMが付与されます。これは昨今注目されているセキュリティトークンとほぼ同様の特徴となります。CIMを保有量とCOINCOMEサービスの利用頻度に応じてキャッシュバックされるレートも向上するなど、保有のメリットが明確です。それにより、他の仮想通貨と比べ、投機的な売買は大幅に抑えられます。コインカム(COINCOME/CIM)の提携パートナーコインカムでは、強力なボードメンバーの既存のネットワークと良質なビジネスモデルにおいて、すでに複数の大手企業とパートナー提携を完了しています。行い、新たなサービスの立ち上げを目指します。Marketing(APAC)COINCOMEをグローバルに成長させるための戦略パートナーシップを締結し、数千にのぼるECショップでキャッシュバックが可能に。楽天は29の国と地域で70のサービスを展開しており、12億人が利用。EC流通総額は年間12.9兆円におよぶ日本有数のグローバル企業です。Asia(APAC)東南アジア最大級のパフォーマンス・アフィリエイトマーケティング企業であるインボルブ・アジアと提携、現地のショップパートナーへのロイヤルティプログラムの提供が可能に。パブリッシャーへハンズオンでのち密なサポート、取り組みによって流通規模が急拡大、時価総額は約300億円にのぼる。LABS(IL)コールドウォレット搭載の世界発ブロックチェーンスマートフォン、および独自OSを世界展開。2017年にICOで約180億円を調達。2019年春、FINNEYウォレットにてCIMの管理、購入、販売が可能に。CIMを同機種を用いた通話料、決済費用に充当させる連携も。Candy/ThreeI's(JP)米国SRIインターナショナル(旧スタンフォード大学研究所)と共同開発した自然言語AIコア技術とした、cookieレスの広告配信サービスの基礎技術がCOINCOMEをサポート。Apple社におけるITP対応や、EU圏におけるGDPR法への準拠対応等を必要としない広告配信が可能に。Bankers(TYO:3121)上場歴57年、東証2部上場企業であるマーチャント・バンカーズの資本参加、および100%子会社であるMBKブロックチェーン者との事業提携。コインカムがサービスを開始しました。LTD.によって運営されていきます。以下ボードメンバーを一部紹介します。善浩氏2007年に元フォーランドフォレックス(現楽天証券)入社。その後リアルワールド(キャッシュバックサイトげん玉運営会社)へ入社。キャッシュバックサイトげん玉の事業現場統括として同社の東証マザーズ上場を経験。2015年12月に取締役に就任。その後フィンテック領域の会社の取締役などを歴任。タイレルシステムズキャッシュバックサイト永久不滅.comをローンチ。その他、国内外の大手企業、大学などのECサイトやアプリなどの開発を行っている。株式会社テコテック代表取締役。テックではブロックチェーン領域で数々の開発を行っており、トークン設計、発行、Dapps開発までを提供しています。2017年に金融庁が認可した東京ビットコイン取引所は、元々テコテックの子会社であり、現在のDMMビットコインとなっています。光貴氏オプトベンチャーズのキャピタリスト。2011年より国内3社、海外1社の創業を行い、2014年オプト入社。実務対応」を共著しています。日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)専務理事。会長に就任する以前、会長を務めていました。more.コインカム(COINCOME/CIM)の提携済みショップ・サービスコインカムは既に300以上のショップ、サービスと提携が完了しています。シンガポール版の提携済ショップの中には、アマゾンやアップル、楽天、マイクロソフトなどの大手ECサイトが含まれています。これらは、CEOの金光氏が以前に取締役を務めていたリアルワールドが運営するキャッシュバックサイトげん玉も提携しているショップが多く含まれており、また、コインカムのプロダクトはクレディセゾンの永久不滅.comを開発したタイレルシステムズが開発していることからも、今後も大手ECサイト・サービスの提携ショップが拡大していくことは容易に想像できます。コインカム(COINCOME/CIM)のロードマップコインカムは既に資金調達を完了していますが、クローズドで追加調達も行なっているようです。ロードマップでは、2019年4月よりシンガポール・日本にて正式版リリースとあります。複数のメディアでもコインカムの情報が出てきたところを見ると、サービスローンチが近いことが見受けられます。2019去年から出てたんですが、ようやく具体的な動きになってきた模様。