・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。街中にAI搭載の監視カメラを設置。全てが中国当局に筒抜けになっている。家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だという。アメリカに逃げた中国人の方政氏も「中国では本当の事は話せない。Chinaの体制にに風穴をあける為にも、この「天安門事件を記憶遺産」にする運動、推し進めるべき。方政氏曰く、「中国では本当の事は話せない。話せば、死か、亡命か、監獄」だそうですから(中略)・・方政さん「中国では本当のことを話す者の行く末は3つです。死か、亡命か、監獄です。」Chinaの監視カメラと、日本の見守りカメラ、本当に大きな違いですよね。恐ろしい国が隣にあると「知る」事が大事だと思いました。・・・センゲ首相「中国政府がチベットで起きている焼身自殺を含めたあらゆる抗議行動をやめさせたいと思っているのなら、チベットを解放し人々に基本的な権利を与えるべきです。翌日の早朝、私達は中国当局の目をすり抜け甘粛省のラプランジュの取材を試みました。チベット自治区の外としては最多の僧侶が所属し、自らの人権を主張する抗議活動が行われています。そこで取材した女性は、当局が隠ぺいしている事について話してくれました。チベット人女性「焼身自殺した人は、言わば死を強制させられたのです。この国の寺院が抱える多くの困難が彼らを自殺に追い込むのです。私達には何の権利も与えられていません。発言する事すら叶いません。当局の言われた通りの事を言わなければならないのです。本当のことを話そうものなら当局に逮捕され殺されてしまいます。」ほとんどのチベット人は貧しく、将来への希望も持てないと言います。若い僧侶達の自殺を止める方法を聞くと・・チベット人女性「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。共産党はとても悪い存在なのです。」(中略)恐怖と悲劇を生む共産党のチベット政策が続く限り、チベット族に明るい希望の兆しは見えないでしょう。・・・オーストラリアもイギリスも潜入取材し、アメリカもウイグル問題にコミットしてきました。東京に事務局を置き、東京で決起大会するのと同日♪(ウイグル問題に詳しい)安倍総理が中国の人権問題にどう言及するのかにも注目です。ついて記者の質問に答え次のように述べました。新疆は党中央の方策を徹底して実施し、長期に亘る社会の安定という目標の実現に努めています。テロ対策と安定維持の戦いは重要な成果を挙げたと言えます。新疆の大局は安定しており、好ましい傾向が見られる。21か月間暴力事件は発生しておらず、公共の安全に関わる事件などは大幅に減少し、社会の治安状況は大きく改善している。人々の安心感が高まっている。長期に亘る安定に影響を及ぼす深層の問題解決に好ましい基盤が築けた」とも述べました。職業技能訓練の実施により、新疆の社会環境が大きく変わりました。伝播も自覚的に解決され、各民族の交流や融合が密接になっています。住民にしっかり根付きつつあります。各民族とも未来の素晴らしい生活を強く望んでいます。スタジオトークはやや要約)アナ「ご覧頂いたリポートでは、新しく導入した対策が中国政府の新疆ウイグル自治区へのテロをいかに防いでいるか強調していた。国際社会からは懸念の声が出ている。新疆ウイグル自治区にはイスラム教の少数民族のウイグル族が多く暮らしている。地元政府は、宗教の過激化を防ぐ為として去年(過激思想の宣伝禁止、違法な宗教活動の取り締まりなどが盛り込んだ)新しい条例を作った。自治区では宗教政策に対する反発が原因とみられる襲撃事件も起きている。アメリカ政府はテロ対策の名目で不法に拘束されている人は数十万人に上ると指摘している。この条例が今月見直され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行う施設を設置できる規定を設けた。これに対し、国際的な人権団体は収容施設に法的根拠を与え正当化する動きだと指摘している。中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで4年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、IOC=国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会を率いるルビオ上院議員とスミス下院議員は10日、記者会見し、中国の人権状況に関する年次報告書を発表しました。報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬の北京オリンピックの見直しをIOCに求めていくことを明らかにしました。中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して4年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。書簡は「中国政府は、人権を保護しあらゆる差別を認めないオリンピック憲章を尊重すると約束していたが、守られていない。中国政府の人権侵害にIOCは対応する必要がある」と指摘しています。そのうえで、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族100万人以上が収容されているという報告を考慮し、2022年の冬のオリンピックの開催地を北京から変更するようIOCに見直しを求めるとしています。「新疆ウイグル自治区の社会は安定し、経済も発展して、宗教の自由も享受している。これは中国の内政であり、外国が干渉する権利は無い。地上波ニュースは、ジャマル・カショギ氏がトルコで殺された事件に大騒ぎですが、ウイグル問題も地上波ニュースでも毎日詳細にやれ!と。数百万人とも言われるウイグル人が、強制収容所で拷問・惨殺されていると報道されている。(やや要約です)トュールさん曰く、「安倍先生はウイグル人の恩人」だそうです。