NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。康樹コメントはありませんソフトバンクは商いを伴って上昇。前日に自社株買いを発表したのが材料視された。昨日ブログで取り上げた、ソフトバンクの自社株買い発表の続報です。「取得上限は119億円と時価総額の1%に満たないが、週前半までの下落が急だっただけに「買い戻しのきっかけとしては抜群のタイミング(大手証券)だったようだ」(前掲紙)自社株買いは需給をタイトにすることにより、株価上昇を促す財務戦略であるという誤解が一部にありますが、119億円の自社株買いでも株価を動かすのです。自社株買いの一番の意義は、株価が割安であるということを経営者が市場に伝えるシグナリング効果にあります。いう意味では自社株買い発表と合わせる形で、冬春商戦向けスマートフォンの新製品11機種を発表し、脱iPhone依存を印象付けたのも効果的であったように思います。康樹コメントはありませんソフトバンクは28日、取得総額119億円を上限とする自社株取得枠を設定すると発表した。KDDIが米アップルのスマートフォン「iPhone」を発表すると22日に報じられたのを受け株価が急落しており、株主への利益配分を増やし株価のてこ入れを狙う。年収100万ドル(約7600万円)以上の富裕層は、最低でも中間層並みの税率を課されるー。オバマ大統領が米連邦債務の削減のため打ち出した「バフェット・ルール」を巡り、米国内で賛否が割れている。「公平性が増す」との声がある一方、「景気回復を阻害する」との指摘も根強い。米国で所得格差が広がっていることが背景にあり、2012年の大統領選の争点に浮上する可能性もある。「米国の所得税は日本と同様、所得税が増えるほど税率が上がる累進制。富裕層の税率が中間層を下回る現象が起こるのか。所得税率は10~35%の6段階だ。最富裕層の人たちの多くは勤め先の給与でなく、配当や株式の値上り益(キャピタル・ゲイン)で収入を得ることが多い。これらに適用される税率は15%にとどまるため、総所得に対する税率が低くなる例がでるわけだ」(前掲紙)ベンチャーの経営者から、自らの報酬をどういう基準で決めたら良いかという相談を受けることがあります。利益のうち自分の取り分は何%が妥当かと。そのパーセンテージは利益の水準によって変わってくるので、パーセンテージで一律的に基準を設定することは困難です。従って最低限の報酬を固定で設定した上で、業績給部分は賞与、及びストックオプションや株式報酬といったエクイティで支払われることが多いのです(特に米国では)。いうことは、エクイティからの収入も役員報酬の一部なんだから、給与と同じ税率で税金を取るべきだという議論になりそうですが、その議論には重要な視点が抜けています。それは法人税の存在です。給与は法人の損金になるので法人税の対象になりませんが、キャピタルゲインや配当は法人の損金にならないので、株主レベルで税金をかけると、同じ所得源泉に対し二重で税金がかかることになるのです。法人税が所得税の前取りであると考えるなら、キャピタルゲインに対しては一度法人税がかかっているのだから、再度株主レベルで税金をかけるべきではない、ということになります。考えると、安易にキャピタルゲインの税率を上げるべきではないということになり、それは正論なのですが、その議論には「法人税を支払っている」という前提があることを忘れていはいけません。米国の多国籍企業には、法人税をごくわずかしか負担していない企業がたくさんあります。日本だって70%以上の会社が赤字会社です。法人税で税収を確保するのはとても大変なのです。こと思い切り法人税率を引き下げ、その上でキャピタルゲインも給与も個人レベルで累進制によりしっかり課税すれば良いとも思われます。そこにも投資性所得は容易に国境を越えてしまうという大きな壁があるのです。所得税も法人税も駄目だとなると、税収を確保するには消費税しかないということになりますが、私が今言いたいのはそのことより、所得税も法人税も駄目なのにその税率を引き上げたり、累進制をきつくしても、何の意味もないというこです。復興増税の議論もこのことを前提に進めなければ行けないと思うのです。康樹コメントはありません日清紡ホールディングスは26日、自動車ブレーキに伴う摩擦材で世界に2位のTMDを買収すると発表した。買収額は約4億4千万ユーロ(約450億円)。摩擦材で世界4位の日清紡は、買収により首位に立つ。アジア市場に強い日清紡は欧州や南米に強いTMDを傘下に収めてグローバル化を進める。円高を利用して海外に活路を求めるM&Aが加速してきた。最近の日本企業による主な海外の企業のM&Aは以下の通りです。FTAの遅れ、電力不足)のある日本で投資するリスクは大きい」(前掲紙)と述べています。空洞化に伴う失業率の上昇が心配です。康樹コメントはありませんブレインバッドの株式上場の概要は次の通りです。ブレインバッドは、2004年設立、データ解析技術(データマイニング)による経営支援を行っている企業です。公募価格は2,200円、予想PER11.1倍という水準での株式公開となりました。22日にIPOしましたが、買い注文が殺到して売買が成立せず、公募価格の2.3倍となる5,060円まで気配値を切り上げて上場初日を終えています。顧客の約8割が大企業(マクドナルド、博報堂等)で、1社当たりの売上の増加に伴い業績が拡大しています。草野社長の持分割合が37%となっています。康樹コメントはありません2012年10月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業の統合新会社の概要が固まった。住金の合併比率は1:0.7程度とみられる。合併の承認を得る手続きと並行して、合併比率など重要事項について交渉を続けてきた。生産規模で世界2位の製鉄会社誕生に向け大きく前進する。友野宏社長が都内で記者会見を開き、社名や合併比率を発表する。新日鉄は自動車向けなど鋼板に強い。住金は資源・エネルギー分野を中心としたパイプで数多くの世界シェア製品を持つ。両社の強みを生かしたグローバル戦略など、統合で得られる効果についても説明する見通しだ。(中略)合併比率は21日時点の両社の株価の比率とほぼ同じとなる。新日鉄が存続会社となる公算が大きく、この場合、住金の株式1株につき新日鉄の株式0.7株程度を割り当てる」(前掲紙)21日終値は、新日鉄234円、住友金属169円でしたから、この価格に基づき合併比率を算定すると、1:0.72となります。康樹コメントはありません経団連の米倉弘昌会長は20日、日本経済新聞のインタビューに応じた。野田佳彦政権に東日本大震災からの復興政策の加速を求めて要望。復興増税の期間は「10年は少し長すぎる」と述べ、財源として消費税も考慮に入れるよう求めた。政府が被災地で検討する「復興特区」で法人実効税率(現在約40%)を引き下げるよう要望。円高対策としては、企業の競争力強化を促す施策が必要との見方を示した。米倉会長は、復興財源について、3つの「基幹税」の組み合わせにすべきだとの認識を示しています。法人税増税について「法人税引き下げは3年くらい結構だ」と語り、2011年度の税制改正で合意された法人税の実効税率5%引き下げを3年間先送りすることを容認する姿勢を示しています。政府税調は、5%減税したうえで3年間だけその一部を増税する案を示していますが、これと実効税率引き下げを3年間先送りすることは同じではありません。2011年の税制改正は、減税と繰越欠損金の使用制限等課税ベースを広げることがセットでしたから、減税後増税というのは、課税ベースが広がる分だけ増税になる可能性があることに留意すべきです。復興財源の議論の中で、日本企業は諸外国に比べ法人課税の負担率が低い、という声を聞くことがあります。[PDF]117頁)。繰り返しお話ししているように、最も重要なのは国内における雇用です。そのためには企業が日本から出ていかないように、そして多くの外国の企業に日本に来てもらうようにする必要があります。負担がどれくらいかは重要な検討項目の一つになります。そこで検討されるのは、言うまでもなくGDP対比の国際比較なんぞではなく、税引前利益に対する法人税等の負担率です。この点で見ると、日本企業の法人税等の負担は諸外国に比べ圧倒的に高いのです。最低限、この事実を前提に議論して頂きたいものです。康樹コメントはありません独立系投資ファンドのDRCキャピタルは16日、ジャスダック上場の登山用品販売、コージツに対するTOBが成立したと発表した。対象となる企業が反対意見を表明したまま、敵対的TOBが成立するのは、2007年にソリッドグループホールディングスが買収されて以来、2例目となる。