マネー」の認知度は飛躍的に上昇したのでは無いでしょうか。今日はこの原子力の錬金術を考察してみましょう。日本人ですから「原爆」はご存知ですよね。マンハッタン計画はどの程度の認知度かわかりませんが、原爆の実証実験をしたかったアメリカ。2度の原爆投下後、人類は核兵器を戦争で使う事を避けています。言えばこの技術を金儲けに転用したのが原発。核兵器開発自体も相変わらず金のなる木です。各地でいざこざを起こして、双方に武器を売る。2014年1月から2017年10月にかけて、総額5,250億ドル(約55兆円)ものお金が核兵器製造企業に提供されていたことがわかりました。このうち1,100億ドル(約11.5兆円)は、ブラックロック、バンガード、キャピタル・グループのたった3社によるものでした。核兵器に少なからず投資しています。核兵器の脅威の高まりにより世界20の核兵器製造企業が誰よりも利益を得ており、その多くがワシントンDCでのロビー活動の資金となっています。それは私達の年金を運用するGPIFが、核兵器やクラスター爆弾を製造する会社の株式・債券を4000億程運用しているからです。ブラックロックに運用を任せればこうなりますよね・・・。原発は電気ではなく金を生む余談はこの位にして、話を原発に戻します。上図は電気料金の推移です。オイルショックで2度料金が跳ね上がっていますね。価格が下がっています。その分が価格上乗せとなり電気料金は上昇に転じます。ところであなたはこの図で、原発がどの辺りから導入され始めたかわかりますか?第一次オイルショックより前、中曽根康弘と読売の正力松太郎が中心となり導入。オイルショックの翌年には、原発利権の為に電源三法を制定しています。オイルショック以降の原油価格の推移も掲載しておきます。交付金て幾らくらいなの?経産省資源エネルギー庁が提示しているモデルケースがコチラです。20年間の表ですが、右端が各年度の交付総額です。凄い金額ですよね・・・その為、間をおいて2号機、3号機と造るわけです。薬物中毒と同じで原発利権中毒はやめられない。交付金の原資は?勿論、電気料金に上乗せと政府からの資金注入です。使用済み核燃料も実は「資産計上」されており、その分も交付金を引き上げています。本来はゴミであるはずの使用済み核燃料ですが、再燃サイクル施設を国内に保持しているだけで資産に計上する事が可能。原発は造れば造るほど電気料金は増えるんですね。311で壊れた原子炉の廃炉費用も電気料金に乗ってきます。「えー、だったら新電力の会社に乗り換えようかな」と思ったあなた。それは正しい選択ですが、結局これらのふざけた負担からは逃れられません。発送電分離で発電は自由化されていますが、送電部分は当然既存の送電網を使います。この送電部分の料金にこれらの価格が含まれているのです。OB」などで分けているのです。原発はコストが安いんでしょ?よく言われますよね。確かに原発が安そうですね・・・しかし実はトリックがあります。原子力発電には必須の「揚水発電所」や「再燃サイクル施設」の費用が計上されていません。電気料金に上乗せされた費用は加算されていますが、政府の資金投入分は加味されていません。実際にこの中で一番コストが安いのは水力です。原発は石油よりは安いですが、その他のものより実際には割高と言って差し支え無いでしょう。解決策としては自家発電しか無いでしょう。テスラが長寿命・大容量のバッテリー開発にある程度成功している様なので、市販されれば現実的です。現状でも、太陽光発電と電気自動車や蓄電池で賄う事は可能です。日照時間の短い時には、充電スポットで充電して家の電気として使う事も可能ですから。多くの家庭で自家発電ができれば災害リスクの分散にも繋がります。日本全体で見れば、日本の風土を踏まえて地熱や潮力などもっと自然エネルギーに比重をかける事が理想だと思います。地熱や風力などを電力の柱としている国も、先進国には実際ある訳ですから。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。一つ前のページへ戻る※当ブログは、あくまでも個人の見解を掲載したものですのでご注意ください。