助成金その他これから起業する際、会社の口座はどの銀行に作る?その他2019.06.28これから起業する際、ほとんどの人は日本政策金融公庫の創業融資や、地方自治体の制度融資を利用して資金を調達することと思います。これらの公的金融機関は預金の機能を持っていないため、融資された資金を振り込んでもらうために、民間の金融機関で開設する必要があります。金融機関は色々ありますから、果たしてどこで口座を開設すればいいのか、良くわからないという人も多いことでしょう。そこで本稿では、これから起業する人が取引銀行を選ぶ際のポイントを解説していきます。創業融資や、地方自治体の制度融資を利用して資金を調達することになるでしょう。その場合の融資金は、銀行の口座に振り込まれます。したがって、これから融資を受けるにあたって、会社としての口座をどこかの銀行に開設する必要があります。その口座には、融資金が振り込まれるのはもちろんのこと、そのお金を回して資金繰りをしていくわけですから、口座を開設した銀行はいわば取引銀行になるとも言えます。ゆうちょ銀行、ネット銀行など様々です。それぞれの銀行で性質が異なり、会社によって向き不向きがあります。それぞれの銀行で融資の姿勢も違うため、口座開設を足掛かりに銀行と付き合いを始めることを考えても、自社に合う銀行を選ぶことが重要だと言えます。以下に、それぞれの銀行の特徴と選ぶポイントを記載していくので、参考にしてみてください。返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。会社が資金調達をする方法には、いくつかの方法が考えられます。代表的な方法は金融機関からの融資であり、これが資金調達の基本となります。融資には返済がつきものです。巨大な銀行を指します。メガバンクというのも、都市銀行とほぼ同じ意味だと考えて良いでしょう。都市銀行は、大都市に本店を置き、全国展開をしているという特徴があります。国際送金にも強みがあるため、海外の会社と取引している会社や、全国的に顧客を持っている会社におすすめです。資金力も豊富で、融資も数億円以上の単位で行うのが普通です。したがって、主要な取引先は大手企業であることが多く、それ以外の小口の融資には消極的であったり、業績が悪い会社への融資は基本的に行わなかったりといった特徴があります。いえ、これから起業する人が、全国に顧客を持っていたり、海外の会社と手広く取引したりすることは考えにくいですし、会社の規模もごく小さいため、開設する口座としては選ばれにくいと思います。起業後の成功の度合いによっては、いずれは取引を検討する機会があるかもしれません。言ったように、地方の名前を冠しており、各地方都市に基盤を置いて営業している銀行のことです。このため、地域密着型の銀行であり、その点で都市銀行とは大きく異なります。地方銀行は、都市銀行よりも融資の相談がしやすく、新規の事業展開などの資金も相談に乗ってくれやすい傾向があります。したがって、その地域で活動していこうと考えている場合や、特定の地域の顧客をターゲットにしている場合などには、地方銀行での口座開設が向いています。第二地方銀行という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、第二地方銀行とは、相互銀行から株式会社になった地方銀行のことです。相互銀行であった性質から、地方銀行よりも小規模であり、起業したての小さな会社でも取引しやすいという特徴があります。CFレッドもし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。そんなとき、気軽に資金相談ができるのがファクタリングジャパンです。相互扶助を目的とし、営業区域内の中小企業や個人が出資して会員となることで成り立っている金融機関です。銀行は株式会社であるため、株主の利益になるように営業していくことが求められるのに対し、信用金庫は会員や地域の利益になるように営業していくという特徴があります。100兆円を超える資金を運用していますが、そのうち60兆円以上が地域の中小企業へと融資されています。したがって、地銀以上に地域に根差した経営をしたいと考えて起業する人は、信用金庫に口座を開設するのが向いています。信用金庫は銀行と比べて、その地域の会社を支援するという意味で融資が受けやすいことのほかにも、決算書などの数字より社長の人柄や事業の成長性などをみて融資してくれる傾向があります。相互扶助を目的とし、組合員が預金を出し合い、必要な時に融資を受けられるようにする金融機関です。信用組合では、あくまでも地元の事業者や個人しか組合員にはなれませんから、地域密着型という特徴があります。まとめて紹介されることも多いです。信用金庫と信用組合の違いと言えば、信用金庫は会員以外も預金できるのに対し、信用組合は組合員しか預金できない点です。この意味から、信用金庫以上に相互扶助の意味合いが強く、地域に密着している存在だと言えるでしょう。信用組合にはいくつかの種類があります。特定の組織や会社で働く人達が作る職域信用組合などがあります。以上のような性質から、地域密着型の経営を行いたい人や、同業種の輪に入っていける人は、信用組合の利用が向いています。信用組合は融資を受けやすい反面、金利が高いというデメリットもあります。売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。そんな場合はメンターキャピタルの無料診断を利用してください。診断結果から資金調達できると判明すれば、すぐに振り込まれます。メンターキャピタルの無料診断...factoring.co.jp2018.12.11ゆうちょ銀行ゆうちょ銀行は、郵政民営化に伴って生まれた金融機関であり、2015年に上場したことでも話題になりました。ゆうちょ銀行は法人向けの融資を行なっていませんので、口座を開設して取引実績を作ってもあまり意味はありません。支店数が非常に多く、口座開設者も多いという強みがあります。通信販売業など、小口のお客さんが全国的に見込まれる場合などには、ゆうちょ口座を代金の振込先として利用すると便利ですから、そのような場合には口座を開設するメリットがあると言えます。最近はネット銀行も随分と増えています。ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ソニー銀行などの名前を、皆さんもご存知かと思います。ネット銀行は実店舗を持たずに、インターネットでの取引を中心としている銀行です。このため、ネット銀行同士で取引する場合、24時間いつでも振込ができたり、振込手数料が無料だったりといったメリットがあります。したがって、ネットショップ開業という形の起業を目指しているならば、ネット銀行の口座を開設することになるでしょう。CFイエローただし、融資は金利が高いためおすすめできないわ!以上のように、銀行ごとにサービス内容や融資の姿勢がかなり異なることが分かります。したがって、起業する会社の事業内容や取引に応じて使い分けることが重要です。最後に、せっかくですから、開設した口座をより役立てる方法にも触れておきましょう。会社経営におけるお金のやり取り、例えば取引先からの売上を現金で回収したり仕入先への支払いを現金で行ったり従業員への給与を現金で支払ったりするこのような場合には、基本的には現金で支払うことはなく、ほとんどが銀行口座を通じて行うことになります。小売業や飲食業などの一部の業種では、代金を現金で回収することがありますが、クレジットカード払いの場合にはやはり銀行口座に売上が振り込まれますし、銀行口座と無縁ではありません。したがって、起業に伴う口座開設とその後の口座の運用の際には、光熱費や通信費や事務所の家賃といった経費、取引先とのお金のやり取りなどのあらゆる取引を、銀行口座を介して行うのがおすすめです。することで、銀行口座に支払いや入金の全てが時系列で記帳され、通帳を見ることでお金の流れが分かるようになり、帳簿をつけるのがラクになるからです。小売業や飲食業などでも、現金で支払ってもらった売上金はそのまま毎日銀行口座に振り込むようにしておけば、それを日次の売上帳としても活用することができます。起業の際には、とりあえず融資金を振り込むための銀行口座を開設しよう、くらいにしか考えていない人もいると思います。その後もあらゆる取引をその口座に集約することで、通帳を見ればお金の流れと手元資金の残高が分かるようになります。これは、後々資金繰りに役立つことですから、ぜひ覚えておいてください。業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。資金調達プロに関する関連記事はこちら資金調達プロというサイトは何をしてくれるのか?銀行融資やファクタリングを検討してインターネットで検索を行うと、検索結果の上位に「資金調達プロ」というサイトがヒットします。検索画面のタイトルには、以下の表示があります。サイト...factoring.co.jp2017.08.12まとめこれから起業しようとしている人は、各銀行の違いを知ったことで、自分の業種や取引の形などから、口座を開設すべき銀行が分かったことと思います。特定の銀行に絞るのではなく、売上の入金先は都市銀行、従業員の給料の振込先には地方銀行、色々な経費の引落には信用金庫と言ったように、目的別に分けて3種類くらいの口座を使うのも良いでしょう。目的別に口座開設をして使っていくことができれば、資金繰りも分かりやすくなります。これから口座を開設する際には、参考にして欲しいと思います。年商によって税務処理の方針と税理士選びはどのように変わる?会社ごとに年商は様々ですが、一般的にこうすべきというイメージに捉われたり、あるいは何の基準も持っていないことによって、自社の年商に適した税務処理ができていない会社があります。予定調達額を考える際には、支店の裁量権も考えること銀行から融資を受ける際には、会社側で予定調達額を決めておき、複数の銀行に対して交渉していくのがポイントとなります。銀行格付けとは、金融庁が定める債務者区分を基準として、銀行が融資先の会社を独自に評価し、格付けるものです。この良し悪しによって、融資の可否や融資条件が大きく変わってきます。社内格付けの作り方をざっくりと知ってみよう会社を経営していく上では、色々なリスクを抱えながら経営していくことになります。そのリスクの中でも、ほとんど会社が抱えており、ときに倒産のきっかけにもなってしまうリスクとして、貸し倒れリスクが挙げられます。破産しなくても大丈夫かも...?破産についてじっくり考えてみよう会社の事業が回らなくなったとき、破産を考える人は多いものです。個人でも、借金で首が回らなくなった時には自己破産を考える人が多いですし、それは経営者でも同じことなのです。創業期における日本政策金融公庫での資金調達と、調達後の資金繰りについて創業期の会社は、まだ創業期であるがゆえに会社や商品の認知度が低く、広告費を始めとしたコストがかかる時期です。年商によって税務処理の方針と税理士選びはどのように変わる?2019.12.16予定調達額を考える際には、支店の裁量権も考えること2019.06.28銀行から借りられるのは信用力の高さ!借入を悪と思ってはいけない理由2019.06.28資金使途は「手元資金を厚くしたい」でもOK!2019.06.28銀行との付き合いに悩んでいる?銀行を勘違いしているかもしれません。補助金タイトルとURLをコピーしました。