Pexels.com教育市場はユーザー体験の観点から考えれば非常に奇妙な構造をしています。エンドユーザーである「学生」は、プロバイダーとなる「大学」に多額のお金を支払っているにも関わらず、サービス本体である「授業」が休校になれば喜ぶという不思議な関係で結ばれています。言い換えればレストランで食事を注文した際、事前に注文した食事が運ばれてこなくても一切クレームをせずに喜ぶような状態といえるでしょう。ユーザーとサービスプロバイダーの関係がおかしい原因はなぜでしょうか。それは学生の目的設定が誤っている点が挙げられます。そもそも学生たちの目的は卒業をすること。この目的意識が揺るがないため、授業数を減らして楽に卒業証書を手にすることが近道だと考えています。サービスを提供されない方がユーザーの目的達成には最短手段となるのです。このような変わった業態を心の底で疑問視する方は大勢いるはずです。なかでも高等教育にあたる大学の存在は議論の的になります。「そもそも10-20代の貴重な時間のうち、4年間も学位取得のための卒業に費やす必要があるのか」と感じる方は少なくないかもしれません。大学教育は利権の固まりであり、先述した奇妙な構造を守ろうとする力が強く働いているため、学生の目的設定は長く変わらないままです。本記事ではこうした教育モデルを形作る米国教育市場の事例を紹介しつつ、教育市場を一変させるスタートアップを紹介していきたいと思います。Times先述した奇妙な市場構造の原因は2つほど挙げられます。米国の大学生数は微増する試算がなされています。毎年10-20万人ほど増え、2025年までには2,100万人ほどに至るとされています。Timesの記事が紹介する上のグラフでは、2017年度の中流家庭の収入が95年比で20%ほど上がっている一方、教育コストは80%も上昇しています。市場原理の観点から考えれば、学費が上がれば非義務教育である大学生数は少なくとも微減することが予想されます。たしかに米国の人口は微増傾向にありますが、世帯収益を急速に上回り高騰する教育コストの影響をあまり受けていないのはなぜでしょう。Allred氏が指摘しています。学生に教育をあまねく受けさせるための手段として政府は学生ローンの貸付を積極的に行っているのです。教育を行き渡らせる聞こえはよいですが、これは次に指摘する2つ目の課題に繋がります。Bloomberg2点目の原因として挙げられるのが学生ローン問題。Bloombergによると、私立大学関連の学生ローン総額は1.6兆ドルにまで膨らみ、社会問題となっています。学生がローン返済に苦しむ一方、政府の支えをもらった市場は大学にとっては追い風。大学需要は政府が自然と発生させてくれるため、競合校に負けないための設備投資に積極的になれます。この投資コストのしわ寄せが、教育費用を毎年上げている最大の原因です。3,000万円ほどかかる高級大学では60%前後が授業料ではなく寮費などに費やされています。これは明らかに設備投資の負担を学生が被っている証拠です。教育コストが上昇し続けたとしても、返済問題は学生が卒業してからの出来事であり、問題を先送りにできるので大学は当事者意識を持ちません。学生も就職をしてから返済すればよいと納得してしまっているので、在学中に学生ローンを大きな課題であると認識することは難しい状況です。目的の学生、政府による就学支援が組み合わさり、冒頭で説明した奇妙なユーザーとプロバイダーの関係が生まれ続けています。最大の問題は卒業した後です。当たり前ですが仮に学位をもらったところで、仕事が約束されているわけではありません。学生ローンの対価は卒業証書であり、仕事ではありません。大学教育は支払われた学生ローンを返す直接的なサポートをしていないのです。形骸化した卒業証書のみを対象としています。ここで学生が直面するのは、入学前・入学中に目的としていた「卒業証書の授与」と、卒業後の目的となる「ローン返済のためになるべく高給な仕事を得る」という2つの目的のギャップです。卒業後に学生自身の目的設定が卒業に置いていたことを後悔しても後の祭り。仮にローン返済に困ったとしても、それは金融機関と学生の問題であり、政府及び大学は関知しません。言い換えれば、市場需要を後押しする政府、サービス提供者側の大学から卒業と同時に突き放されてしまう構図が出来てしまっているのです。学生が就職できなかったり、日雇い仕事しか得られない低所得者になったとしても大学には責任がありません。卒業学生には目を向けず、引き続き学生数の受け入れ拡大を狙い、競合に負けないように設備投資を限界まで高るだけ。このしわ寄せがさらに学費に上乗せされる悪循環が続きます。Pexels.comここまでの話を一度簡単にまとめます。現状の大学教育市場の構造には多大な課題要因があり、政府や教育機関が絡んだ利権に紐づいて動いていることを説明してきました。学生は卒業を目的に大学に通いますが、就職は約束されていないため、大学生活4年間の使い方や高い学生ローンを組んでしまったことを、卒業後に後悔する図式になっています。この図式を組み立てているのが政府であり大学機関です。政府は学生数を増やすために学生ローンを積極的に推奨。大学はローン提供をする金融機関から収益が得られるため、学生が卒業後にローン返済に苦しんだとしても関知しません。このような流れで大きく歪んだ市場が出来上がります。IBISWorldの市場データによると、米国の大学市場規模は4,870億ドルと非常に巨大です。先に述べてきた課題を考えれば、ここで論点にすべきは大学を中心とした大学が達成すべき目的と対価を正しく整理させることでしょう。この1-2年で市場を正すための新しい視点を持った教育スタートアップが多数登場しています。その1つが「Microverse」です。Combinator」の2019年夏のプログラムを卒業したブートキャンプ式の教育機関です。ソフトフェアエンジニアを育成するプログラムを運営しています。1プログラムは約6か月で終了します。ターゲットユーザーはソフトフェアエンジニアになりたいフリーランス人材。授業料は出世払い制で、毎月1,000ドル以上のフリーランス業務を得てから、月収の15%を、合計1.5万ドルに至るまで毎月支払い続ける収益モデルを採用。Microverse側は学生にしっかりと就職をしてもらい、かつ2年程度は定職を持ってもらわない限り収益化ができないモデルのため、学校側と学生の目的および対価設定が一致する関係性を作り上げました。先述したような卒業証書の授与という形骸化した目的設定を持ちません。「就職」と「2年以上の定職」を学生に持たせることがMicroverse側の目的です。ここではお互いの目的が一致しており、ローンを通じた複雑な収益構造も存在しません。授業料の前払いはありませんが、慈善事業ではありません。学生も自分の希望のキャリア職を手にするために入学します。Microverseのモデルは最近1-2年でトレンドになりつつあります。学生はローン返済などに苦しむ必要がなくなり、学校に通う際に明確な目的意識を持って授業を受けます。学校側は学生を就職させ、事前に契約した授業料を回収するまで学生との関係性は途切れることはありません。そのため、就職できない場合のサポートの充実が鍵となります。入学中から卒業後も続くケアと、カスタマーサクセスが大事になってくる長期サービスがMicroverseのモデルです。卒業証書を渡すことが目的にならず、ステークホルダーそれぞれがお互いが求めるメリット創出のために動いている構図を作ったのがMicroverseなどの新興教育スタートアップといえます。College」、つい先日日本で立ち上げが発表された「42」、「LABOT」が挙げられるでしょう。College」の事業ポテンシャル筆者も試しにMicroverseのコーディング試験に申請をしてみました。Slackでの挨拶が必須なのですが、登録時にSlackで挨拶させてコミュニティの広さや仲間の存在を認知させるのは巧みであると感じました。Microverseは生徒同士でプロジェクトに取り組み、お互いの成果を評価しあう「P2Pラーニング」をプログラムの基本方針としており、将来のチームメンバーとなるであろう人の顔や雰囲気を伝える通過儀礼として、Slackコミュニティに強制的に参加させる効果はあると感じます。ちなみにP2Pラーニングは運営コスト削減と、社会で試されるチームワーク力を育成する強力なツールとなるため、高い月収を得られる優秀な生徒を輩出したいMicroverse側にはメリットしかありません。このように従来の大学に対する価値観を仕組みからひっくり返す教育モデルが登場してきました。この流れは日本でも大きなうねりになり始めています。後編では出世払い学校「Microverse」のビジネスモデルをもう少し詳しく紐解きます。2019.11.29SHARE:電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。審査員を務めたのは次の方々。山中卓氏(i...この記事を読む電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。審査員を務めたのは次の方々。社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。個人向け社債を代替するサービスだ。社債ではないが、社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。株式市場と債券市場の間に空いているニッチエリアを攻めることで、株式ほどはリスクを取りたくないが、債券よりは高リターンを好む投資家に3%前後の固定利回りを提供する。投資しており、運用残高は6.7億円までに成長。2026年までに運用残高1兆円の達成を目指す。一般的な消費者に比べ、株主である消費者は当該銘柄の会社の商品を多く購入する傾向がある。その会社を応援したいという意識が働くためで、このような株主を「ファン株主」として上場企業は開拓しつつある。ファンマーケティングを掛け合わせた「FinCommunity」というコンセプトに行き着いた。「Launchpad」で優勝している。日本の輸出産業で最大規模を占める素材分野において、研究開発の工程は、仮説に基づいた実験とその評価の繰り返しに依存しており、平均すると新素材の開発着手から実用化までには18年の歳月を要する。実験を進める方向性の決定などには、いわゆる〝経験と勘〟によるところが多いのも一因だ。この工程に機械学習が得意とする認識+生成を取り入れることで、効率的な素材開発を可能にする。クライアントの中では、例えば、キシダ化学が実施した次世代電解液の開発工程で、通常は数年以上に要するところを数ヶ月で発見に至るような実績が出ているという。して提供できる体制を整えたい考え。通じて生み出されたマグネットワードは「世紀の発見を、偶然にしない」。中小企業に特化したファクタリングサービスだ。大企業と違って、成長余力はあるのに資金が少ないことで頭を抱える中小企業は少なくない。事務コストを圧縮しスピーディーなファクタリングサービスを提供するため、約20万社のデータに基づくAI(スコアリングモデル)を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴。メールで通知してくれる。累積申込金額は150億円を突破しているが、同社が独自に500人の中小企業経営者にヒアリングしたところ、ファイナンス手段として銀行融資は90%の人々に認知されているものの、ファクタリングは10%の人々にしか認知されていないことがわかったという。予期せぬ病気を治療してくれる「かかりつけ医」に準え、中小企業のキャッシュフローをヘルシーにするのを支援する存在になりたいとした。キャピタルか2億円を調達し、累積調達金額はデットを含め32億円に達した。2014年4月の設立。向けにリリースし、スポーツニュースの配信プラットフォームから、スポーツゲームをライブで伝え、ゲームの途中経過や結果とともに、同じゲームを実況観戦する他ユーザと思いをリアルタイム共有できるスポーツSNSへとピボットした。受賞、2016年にはグッドデザイン賞を受賞している。ローンチから約4年半を経て、現在の月間訪問ユーザは約300万人。ユーザが自ら現地からスポーツをレポートできる環境を備え、現在では「番記者の民主化」というコンセプトを掲げた。することで、テレビなどのマスメディアではカバーできないマイナースポーツ、草の根スポーツイベント、ローカルトーナメントなどもカバーできるようになる。年間16,000試合のスポーツのリアルタイムデータを配信し、今後は中小規模の大会の取扱、デジタルサイネージを使った街中の露出などで多様化を図る。「東急アクセラレートプログラム」第3期から輩出。神戸「LAUNCHPAD」ファイナリスト。SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営している。投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保し、ユーザは投稿内容の評価に応じて、トークン「SynchroCoin」によって世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。4言語で155カ国・地域の飲食店に関する投稿に対応しており、現在20万件以上のレビューが掲載されており、全登録ユーザーのうち18%(他アプリでは3%程度)がレビューを投稿している。受け取れる機能を追加。仮想通貨を還元できる加盟店は、都内を中心に年内に1,000店舗の参加を目指す。建てで現在約2.2円相当(上場時の約5倍)で取引されている。ラウンドでは15億円の資金調達を目標に掲げている。アクセラレータプログラム第1期デモデイでフィンテック部門優勝した。AMATELUS一般的な動画はもとより、360°パノラマ動画であっても視点を切り替えることはできない。この種のサービスがまだあまり実用化されていないのは、受信側・閲覧側のデータ処理が非常に重いものになるためだ。環境を前提としているものが多い。Video」は、視点切替可能な動画を効率的に伝送し再生できる技術を開発した。ブラウザのみで再生が可能。特許取得後はスポーツやエンターテイメントでのユースケースに事業分野を拡大している。へ」という言葉を生み出した。同時に複数ユーザが撮影した多視点映像を集めることで、さまざまなものをホログラム化できる世界も展望する。StarBurst)」第2回から輩出。SIRUTASシルタスは、買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を開発するヘルスケアスタートアップだ。同社は、今ある生活を大きく変えずに、最適な選択肢の提供をテーマに掲げている。栄養管理のために、ユーザに何を食べたかを入力させることを求めたり、受け入れられない行動変容を求めるのは難しい。スーパーマーケットの決済カードなどと連携し、得られた買い物履歴から栄養素のデータに変換する仕組みを開発した。データ、嗜好を取得できるため、ユーザに対してはその人に合った選択肢(例えば、タンパク質を摂取しやすい食材を使いつつ、そのユーザが好みそうな料理をレコメンドするなど)を提示可能。ユーザは無料で利用できるが、流通小売に対してはデータの提供が可能、また、食品メーカーに対してはアプリ上での広告機会やデータ分析の提供が可能。アプリからのレコメンドの結果、ユーザがどのようなオフライン購買をしているかも把握できることから、流通小売は適切な施策を検討しやすくなる。ストレス課題に応じて最適な香りを作成、サブスクリプション購入できるアロマサービス。典型的な香水や芳香剤などとは異なり、精神状態や気分を改善するメンタルヘルスケア機能に特化した製品。コアターゲットは30代の男性ビジネスパーソンだ。ユーザはサイトから自分のプロフィールのほか、改善したい精神状態やストレス課題、気分を上げたいなど理想のイメージを投入すると、3,000種類以上の調合レシピの中から最適なアロマが3種類提案される。向けのサービス開発も始めた。香りと共に消費者に定着する「ブランディング・フレグランス」では、映画の忘れられないシーンの効果向上や音楽のアーティストライブへの導入などで協業を図る。向けにはデータを使ったビジネスも拡大してく計画だ。ような買い物代行を提供するプラットフォーム。注文をするユーザをリクエスタと位置づけ、サービスは店舗で商品をピッキングしてくれるピッキングサポーター、その品物を家まで届けてくれるドライビングサポーターで構成される。注文から最短1時間で商品が届くのが特徴。ユーザになっているという。利用ユーザの8割は買い物に外出しづらい小さい子供のいるママであり、スーパーを中心に半径2キロにリクエスタが2,000人以上いればサービスが黒字化できることがわかったという。この条件に倣って、今年9月にはサミット三田店、サミット深沢店でサービスを開始。12月2日には、島忠・ホームズ中野本店でサービスを開始予定。スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアを中心に商圏を拡大する計画。通じて、「ママに、ゆとりを。」というマグネットワードを生み出した。Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。同機能では、的確かつ自然な翻訳をAIを利用して提供している。ブランド名、キャラクター名、モデル名など特定個人を指すユニーク性を持つ用語も翻訳することが可能だ。自然言語処理と組み合わせることで、感情分析に応用することもできる。今回のアップデートで新たに追加されたのは22言語で、計54の言語と方言に対応した。組み合わせ可能な言語ペア数は2,804にも上る。昨年11月の段階で417、今年10月で987の組み合わせであったため、対応言語数は格段に範囲が広がった。Translatorは60以上の言語に対応する。今回アマゾンが新規に追加した言語は以下の通り。アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナディアンフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュート語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ後、スワヒリ語、タガログ語、タミル語。Simon氏はブログにて以下のように語っている。小売事業拡大や顧客問い合わせに対応するための多言語化など、今回対応言語数とペア数が増えたことであらゆる事業拡大に快適さとスムーズさをもたらすことが出来るようになりました。Translateは新たに6つの地域におけるAWSサーバーへの対応を発表し、合計17か所で利用できるようになった。(2年前までは3か所のみ)加えて、同サービスは昨年11月より、HIPAAに準拠認定された。Transcribe」には日本語を含む新たに7言語が追加された。最近では新サービス「Textract」をローンチ。Textractは機械学習を利用したデータテーブル、フォーム、ページ全体の解析をクラウドホスト型で提供する。2019.11.29SHARE:世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。みなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。Revolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。Revolut世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。みなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。Revolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のように述べた。P2Pペイメント機能を提供するイギリス拠点のフィンテック企業「Revolut」は10月24日、シンガポール市場にローンチすることで本格的にアジア市場への参入を果たした。Storonsky氏によれば、Revolutはアジア市場を含めた金融サービスのワンストップソリューションとなることを目指し、その手始めとしてシンガポールで手数料無料の株売買サービスを開始するという。これはアジア市場では未だシンガポールを除き利用できないが、イギリスではすでに目玉サービスとなっている。シンガポール拠点の即時送金サービス「Nium」などがアジア市場で人気となっている。Stronsky氏が述べるには、たとえそういうサービスであっても無料ではなく、Revolutのような無料サービスがユーザーから人気を集めるだろうと予測している。Revolutはすでに700万件の口座と、月間アクティブユーザー数370万人を獲得。同社は「SMSと同じくらい簡単に」お金を世界中に送り合うというビジョンを基に、シンガポールでベータ版をテストしてほんの1年で得たユーザー3万人以上をすでに獲得していることから、現地ユーザに対してユニークな価値を提供できるだろうと確信している。弊社がアジア進出の拠点としてシンガポールを選んだ理由の1つは、ライセンスを得るための規制の透明度がかなり高かったためです。私たちのサービス展開国の大半では、仮想通貨でも送金サービスでも規制はほぼ同じ。一部の国々の法律は違うかもしれませんが、全体的に規制内容は非常に似ています。特定の国の規制がRevolutの仮想通貨と送金サービス全体にどのように影響を与えるのかという点について、Stronsky氏は上記の説明した。ちなみにRevolutは大きなビジョンを持っているが、新たな市場でサービス点をするには高い資本力を要求されるため、NiumやTransferwiseといった競合企業と比較して、デジタルバンキングライセンス取得の争いにおいて後退気味であると報じられている。アジアにおける長期プラン外国の企業がアジアに代表される新しい市場に参入するには、しばしばマーケティングが最も大きな課題となる。ユーザー獲得キャンペーンをアジア市場でローカライズ展開する計画はあるのかという質問に対してStronsky氏は、各市場それぞれにプロダクトチームを作り上げ、彼らを通じて製品の微調整やローカライズが可能となるようにすると述べた。現金がシームレスに世界中で簡単にやり取りされる強力なプラットフォームを作り上げるというグローバル思考は、たとえローカライズ展開を念頭に置いていたとしても原則として変わらないだろうとも述べた。Stronsky氏は同社にとっての重要な課題の1つが「雇用」であるということも強調した。Zakrzewski氏はこう付け加えた。シンガポールはローカル人材の宝庫です。シンガポールでは多くの人がキャリアの始まりとして、低リスクで安全な選択肢である銀行業界やコンサルティング業界を筆頭とした大企業で働きたがります。このトレンドは変わりつつあると私たちは見ています。多くの人がスタートアップ企業に入社するに連れて、テック業界が未来志向で高いポテンシャルのある場所であるという認識が強まっています。この点、Revolutは業界の大物をヘッドハントしただけでなく、会社自体の評価も高く付いています。大手有名企業と十分に競合できるブランドになっていると感じています。スタートアップにとって雇用が大きなハードルであったとしても、Revolutのチームはすでに何倍もの規模になっている。ロンドンオフィスは2年前の50人から500人に、世界規模では1,500人にまでチームが成長している。現在アジア市場に参入したばかりのRevolutであるが、5年以内にアジアのほぼすべての国への展開を目指しているという。来年初頭には日本でのローンチを計画しており、香港とニュージーランドもそれに続く予定だ。オーストラリアでベータ版サービスの提供を計画しているという。2019.11.29SHARE:出張リラクゼーションサービス「HOGUGU」は11月26日、「りらくる」の創業者である竹之内教博氏および個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資による資金調達を公表している。個人投資家2名と調達額の詳細は公表されていない。HOGUGUは、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービス。自宅や滞在先にセラピストをアプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができる。HOGUGU出張リラクゼーションサービス「HOGUGU」は11月26日、「りらくる」の創業者である竹之内教博氏および個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資による資金調達を公表している。個人投資家2名と調達額の詳細は公表されていない。HOGUGUは、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービス。自宅や滞在先にセラピストをアプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができる。2019年9月の大阪エリア限定リリース後、順調にマッチング数を増やしており、2020年には全国エリアでの本格リリースを予定している。今回の資金調達により、サービスの認知に向けたマーケティングの強化や体制強化、人材の採用などを行うとしている。Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。VentureBeatが回答を求めたところ、同社の広報担当者が以下の声明を発表した。新しいテクノロジーをチーム内で学ぶ手段として、弊社チームは社内使用を目的とするアプリを定期的に作ります。今回のアプリはFacebookの従業員のみが利用でき、認識が可能だったのは顔認識機能を有効にした従業員とその友人だけでした。今秋、Facebookがすべてのユーザに公開した顔認識システムでは、写真の顔認識が可能となった。顔を解析されたくない場合はこれに参加しないというオプションが一緒に提供されている。11月初頭に公開された顔写真の撮影を求めるFacebookによるテストは、当初顔認識を展開するためだと考えられた。広報担当者によると、同機能は人の検知を目的とし、特定人物の顔を認識するために作成されたのではないという。Maxといったデバイスの顔スキャンでも、頭を左右にゆっくりと回すよう求められる。Camera機能を強化するためである。Researchは顔を顔認識ソフトウェアが認識できないようにするという研究内容を先月発表している。