(検察の狂気)への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。http://twitter.com/uesugitakashi一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部に取材した。「今回は、これまでの抗議とは量も質も違っている。『小沢が悪い、検察が悪い』ではなくて、検察のリーク報道に対して、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』という例のない類のものばかりだ。)「視聴者センターへの抗議の電話本数については把握していないが、相当寄せられているというのは確かだ。永田町も、検察リーク報道問題で喧しい。「特捜部にも説明責任がある。「検察の言うことが100%正しいということは絶対にない。冤罪捜査もいっぱいある」と語る。「『関係者』という報道は、何の関係者なのか分からない。「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくることで不公平感を感じるところはある。弁護士の話が出てこず、一方的に『関係者の話によると』とか、少し一方的かなあという気はする」と述べるという具合だ。した発言が出るたびに、新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「権力の横暴」「民主党の暴挙だ」と騒ぎ立てる。当コラムの読者ならば、ご存知だろう。じつは過去にも記者クラブ問題をめぐるこの種の騒動は繰り返し発生している。ところが、今回は違う。発火点のひとつとして、ここまでの騒ぎになった理由はツイッターをはじめとするネットメディアの存在によるところが大きい。原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「報道の5原則」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。海外メディアで働いていた筆者からしても、現職の所管大臣の発言という点を差し引いても、この文言には微塵の違和感もない。原口大臣は、世界中のジャーナリストたちが守っている当然のルールを述べたまでである。それは日本の記者クラブにとっては「看過できない発言」になったようだ。記者クラブメディアは、政治からの報道への圧力だとして、総務大臣に対して「釈明会見」を開くよう求めた。そこで原口大臣は次のように語っている。「検察のリークというものを元にしたメディアスクラムについて昨日申し上げたわけです。その一方で、検察がリークをしていないという閣議決定をしています。その立場から、「関係者」という報道は私の立場からすると、あるいは人権を保障する、国民の知る権利、または健全な環境で情報を取捨選択する権利からすると、何の関係者か分からないわけで、検察の関係者なのか、少なくともそこは明確にしないといけないのではないか、という話をしたわけです。取材源を秘匿してはいけないとか、あるいはここの取材についてつまびらかにしなさいと言ったということではありません。自由な取材をするために、公的な機関が自らイニシャライズせず、自ら姿を見せずということはあってはならない。意に沿わない記者をそこから排除することはあってはならないということで申し上げたわけです」こうした正論を吐く大臣がいる一方で、新聞・テレビなどの記者クラブメディアはいまだに旧体質を引き摺ったままでいる。自民党の河野議員が検察リーク報道を批判しかし、時代は変わった。多くの政治家たちが、記者クラブメディアの胡散臭さに気づきはじめている。