起業直後の全法人に届く。「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。ついて解説します(2019/07/04更新)共同経営者が事業から去る。ビジネスの世界に「絶対」はありません。志が同じビジネスパートナーと手を組んで事業を立ち上げたとしても、経営状況や人間関係などのさまざまな要因で解消してしまうケースも往々にしてあります。シビアな話ではありますが、事業を始める計画を立てる段階で、「万が一共同経営を解消することになった時のための備え」についてしっかり詰めておくことも、とても大事なことです。意義と、ポイントを解説します。これから共同経営を行う予定がある起業家は、ぜひ参考にしてみてください。創業者間で取り交わす、株式の保有や譲渡などの処遇について定めた契約書のことです。近年では、友人同士やビジネスパートナー同士で起業するケースが増えており、株式について、ひとり大株主と他の創業者という関係性よりも、創業メンバーそれぞれが均等な形で株式を保有する形を取る場合が多いです。結果として共同経営者と物別れに終わってしまった際に、株式のトラブルが発生することが多いのです。持ち株の処遇では、双方の意見がぶつかり、多くの時間とエネルギーを割くことになることも珍しくありません。共同経営者が事業を離れた場合の持ち株の処遇について明確に取り決めることができます。作成しておけば、仮に共同経営者が会社を離れることになっても、株式に関する不要なトラブルを避けることができ、良好な友人関係や将来的なパートナー関係を継続することにも繋がるでしょう。結んでおくことが大事なのです。株式の処遇で実際に起こりうるトラブルとして代表的なのが、「退職した役員が保有している株式を買い取りたいが、買取価格で合意できない」ことです。共同創業者が途中で退職した場合、株式を保有し続けてもらうよりも、他の創業者や関係者が買い取りたいケースの方が多いとされています。事前に買取価格や買取方法を定めていれば、株式の譲渡で見解の相違が発生するリスクを下げることができます。「退職した役員が引き続き株式を保有していた場合、全株主の同意が必要な決議で合意が取れない」というケースもあります。大きなビジネスチャンスや方向転換に関わる合意をスムーズに取ることができなければ、経営が大きく傾いてしまうリスクすら出てくるでしょう。内容は、事業ごとにカスタマイズして定めることができます。中でも多くの事業で共通する、作成する際に盛り込んでおきたいポイントを紹介します。第一に、社長以外の共同創業者や株主が退職や離脱した際に、創業社長やそれに準ずる人物が株式を買い取ることを明記することです。株式を買い取る人間を明記することで、急な共同経営解消でもトラブルを起こさずに移管しやすいでしょう。共同経営者が退職するタイミングで、株式をどの価格で買い取るか、を定める必要もあります。退職する共同経営者が株主を取得した際の価格と同額、直近の取引時価、第三者の鑑定による価格などが考えられます。それぞれ一長一短があるため、調整が難しい要件でもあります。直近の取引時価で考えることにすると、株式の引き取り手である社長や他の創業者が資金を用意できなくなる可能性があります。資金が用意できなければ買い取ることができずに、さらに大きなトラブルに繋がる可能性も。簿価(購入した際の価格)の場合は価格を明確にしやすいというメリットがありますが、時価よりも安価で売却するため税務面でのリスクを考える必要も出てきます。このように、それぞれの買取方法は一長一短です。作る上で欠かせない視点が、「社長が退職や離脱するケースも考えておくこと」です。起業の前後で、創業した会社の社長が退職を考えることは少ないです。作成しようとしている人が社長本人であれば、「自分が事業を去る場合」の想定など思い浮かばないかもしれません。作成する際は、社長も含めた創業者全員が保有する株式に関して、一定の取り決めをすることが重要です。作成は、事業の内容などによって適切な形が異なります。雛形を提供している場所もありますが、そのまま流用すると自身の事業にそぐわない点が出てきた、という事が起きる可能性があります。当事者間で作成した内容に少しでも不安がある場合は、弁護士など専門家に相談すると良いでしょう。作成しておく重要性を伝えました。創業期の段階から「うまく行かなかった時のことを決める」ことには心理的なハードルがあるかもしれません。裏を返せば「終わり」の基準をしっかりと決めておくことは、トラブルを予期して乗り越える指標にもなりえるのです。共同創業者と腹を割って取り決めをしておくことで、トラブルの回避のみならず、事業への心構えをよりしっかり固めることにも繋がるでしょう。関連記事より有利に経営を行うためのひとつの形「共同経営」について考える“宣伝なしで満席”の居酒屋『炙り屋』の経営者2人に聞く、共同経営のメリットと秘訣は?(編集:創業手帳編集部)法務関係は最新号の創業手帳(冊子版・無料)も併せて読んで見て下さい。創業関連の最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめ法務や注意点から起業の定番情報まで。経営を深く知るために。起業の定番ガイドブック、100万人の起業家が使う創業手帳が無料でもらえる起業や経営で重要な法務の知識だけでなく、販促や資金調達まで分かる創業手帳(冊子版)を無料で差し上げます。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。平松庚三氏インタビュー|創業時に人材を集める3つの掟。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。補助金/助成金を活用しよう。登記書類作成を最短15分に。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。株式会社TBM山﨑敦義カンブリア宮殿出演「石灰石から新素材」”LIMEX”で世界へ。創業者とSNSの距離感。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。