「実行」に向けて自民党には一層の期待をしたい。私ども民間人も精一杯の協力をすることをお約束する。長期にわたるデフレと円高・株安に沈滞していたわが国経済を取り巻くムードは一変した。実体経済をみても、企業部門でも収益が回復し、企業の景況感や投資意欲が前向きになるなど、足元でようやく自律回復に向けた動きが始まっている。アベノミクス効果である。経済対策によるプラス効果が景気を下支えすることから、景気の回復基調が大きく崩れることは回避できるとみられる。順調に2年目を迎える安倍政権であるが、デフレ脱却と経済活性化はいまだ道半ばである。物価上昇率は確実にマイナス圏を脱しつつあるが、2015年度まで展望しても民間調査機関の予測する物価上昇率は1%程度であり、日銀の目標である2%には届いていない。その背景には、景気は回復しつつあるものの、民間部門の活力がまだ十分に回復していないことがある。政府は中期的な成長率を実質2%、名目3%程度に押し上げることを目標にしているが、民間調査機関の中期的な予想成長率は実質1%程度がほとんどである。今後、このギャップを埋めていくためには、民間部門の力強い自律回復メカニズムを実現させることが不可欠である。そこで、自律回復の起点となる企業部門を取り巻く環境をみると、まず当面の企業収益は円安による採算の改善などを背景に改善傾向が続くと見込まれる。更新投資の大幅な積み増しが見込まれる状況になっている。企業部門のプラス効果は徐々に家計にも波及しつつあり、今後、景気回復とともに時間外やボーナスがさらに増加すると見込まれる。賃上げの動きが広がっていくことが期待される。このように企業部門のプラス効果が、設備投資や所得の増加といった自律回復メカニズムを作動させるものの、残念ながらその勢いは力強いとはいい難い。企業の設備稼働率は依然低水準にあり、能力増強を目的とした新規投資が設備投資全体を牽引するにはまだ時間を要するとみられる。同様に、持続的な雇用情勢の改善もまだこれからである。持続的な回復を確信させる必要がある。同時にアベノミクスを加速・深化させていく必要がある。積み残された課題である法人税や規制の改革などに本格的に取り組むことが企業の成長期待に働きかけていくことになる。他方、家計への所得分配を促進していくことも必要であり、非正規雇用の待遇改善や雇用のミスマッチ解消などに向けて、労働市場のさらなる改革に踏み込んでいく必要がある。頑張るものを応援する仕組みをビルトインしていく必要がある。人口減少下で成長を維持していくためには、女性の労働参加率を高めると同時に、高い付加価値を生み出す人材を育成するための施策も必要である。アベノミクスはまだ始まったばかりである。わが国経済の真の再生に向けて、いまこそアベノミクス第2章に着手すべき時である。村田晃嗣まず、歴史を少し振り返ってみよう。2012年には、日本を取り巻くアジア太平洋地域で重要な選挙が相次いだ年であった。1月の台湾総統選挙を皮切りに、3月のロシア大統領選挙、7月のメキシコ大統領選挙、11月のアメリカ大統領選挙と中国共産党大会、そして、12月の韓国大統領選挙である。その上、北朝鮮でも2011年末に金正日総書記が死去したので、12年はじめに金正恩体制に移行した。因みに、この先この地域でこれだけ主要選挙が重なるのは、2032年のことである。アメリカ大統領と台湾総統の選挙は4年ごと、中国共産党大会と韓国大統領は5年ごとだからである(ロシア大統領選挙は6年ごとで実施は2030年)。この間、わが日本でも大方の予想よりも早く衆議院が解散され、2012年12月16日の総選挙で民主党が大敗し、自由民主党と公明党の連立による第2次安倍晋三内閣が年末に成立した。待ちの年であったように思う。先述のように、外交では近隣諸国でも指導者の交代が続いたこともあって、すぐには安定的な関係を構築できなかった。内政でも、7月の参議院選挙までは「ねじれ国会」が続いていた。東京オリンピック・パラリンピックの誘致に成功したことも、忘れてはならない。マルチで戦略的な外交を展開しなければならない。そのためには、忍耐力と優先順位の感覚が不可欠である。「ブレない」、「毅然」としているだけでは、外交にはならない。実は、外交と教育ほど、短兵急な素人談義が容易で危険な分野はないのである。日本外交の基軸である日米関係では、安全保障戦略の連携のみならず、マイノリティの人権への配慮など、成熟した民主主義国間での真の価値共有が求められよう。そのアメリカは11月に中間選挙を迎える。選挙の話が続いて恐縮だが、2016年には日本で参議院選挙、アメリカでは大統領選挙が重なる。それまでに、戦略と情報、価値の共有、そして、人的ネットワークなど各分野で、同盟のさらなる強化が必要である。内政では、もはや「ねじれ」は遅滞の口実にはならない。大胆な規制緩和と「美しい国」日本が守るべき伝統や文化との調和をとらなければならない。改革と保守、経済と安全保障―――これらを統合して、シナジーを高めることは難事だが必須である。安倍内閣は長期政権になろう。後継者の育成は重要である。次世代の政治家を公正かつ多様に選別し丁寧に育てる知恵と仕組みを、もう一度編み出さなければならない。1964年の東京オリンピックには、1970年の大阪万博が続いた。地方にもきめ細かな配慮が求められる。久々の本格政権への期待が大きいだけに、2014年は自民党にとっても安倍内閣にとっても、正念場になりそうである。習近平政権が発足して1年余りとなるが、今回は中国の防空識別区設定に焦点を絞りたいと思う。中国は昨年の第18回党大会前から防空識別区設定を決めていた。副主席に空軍出身者を初めて就け、政治局委員に抜擢している。海洋大国を謳いながら空軍を強化する方針は、胡錦濤から習近平に政権移譲をする段階で決まっていたとみなしていい。問題の一つは中国の設定空域が日本の領土である尖閣諸島の領空を含んでいることだ。中国は昨年9月14日に尖閣を含む東シナ海の海図を自国の領土として国連の潘基文事務総長に渡し、同年12月13日11時(南京事件の日)に尖閣上空の日本の領空を侵犯している。これを「立体巡航」と称して「中華民族の勝利」を大々的に宣伝した。防空識別区の予行演習は、この時点で始まっていたのだ。関する米国の立場にある。同じタイトルのリポートを出した。書けば「尖閣(釣魚/釣魚台)諸島紛争:米国条約義務」となる。米国は尖閣諸島に関して「紛争がある」と認めているだけでなく、CRSリポートの1頁目には「米国政府は少なくともニクソン政権まで遡って領有権紛争に関してはどちらの側にも立たないと宣言してきた」とある。中国政府は米国のこの立場を利用して「米国は尖閣諸島の領有権が日本にあるとは言っていない」と焼き直して特集番組を組み「日本は領有権紛争があると認めるべきだ」と気炎を上げ、ネット空間も激しく燃え上がった。それに比べて日本はこのリポートの報道さえしていない。中国の防空識別区設定を受けて米国が民間航空機のフライトプランを通告するとしたことも、中国にとっては「米国が従った」ということになり、「大勝利」を叫んでいる。言うまでもなく、尖閣諸島の領有権は歴史的にも国際法的にも日本にある。それを揺るがしたのは、1971年に米国が中華人民共和国(中国)を国連に加盟させる方向で動いたからだ。それは同時に「中華民国」を追放することを意味していた。沖縄返還に当たり、米政府は苦しい弁明をしたのである。69年には国連の極東経済委員会が尖閣を含んだ東シナ海海底に石油資源があることを報告している。すると在米の台湾留学生が当時の蒋介石総統に対する抗議デモを展開した。43年11月23日と25日、蒋介石はルーズベルト米大統領とのカイロ密談において、ルーズベルトが「日本を敗戦に追いやったら琉球群島を中国にあげる」と言ったにも拘わらず、二度も「要らない」と断っているのを台湾国民は知っていたからである。このとき琉球群島から尖閣諸島を切り離したりはしていない。このような中、日米同盟の強化は不可欠である。民主党政権で日米関係にひびが入ったが、安倍政権になり修復しつつあるのは歓迎すべきことだ。それでもなお、日米間における領有権に関するこの根本的な差異は中国に付け入る隙を与えていることは事実。安倍政権には是非ともこの差異を直視し、カイロ宣言にある「一切の領土」の中に「(尖閣諸島を含んだ)琉球群島は含まれていない」ことを強調し、米国を説得してほしい。「中国外交戦略」の狙い』に明示した。安倍政権の健闘を祈る。「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定しました。この規定は、国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、そのことを国の義務として規定したものです。常日頃より、当サイトをご覧の方々には意見投稿などいろいろな形で多大なるご関心を賜るなど大変お世話になり、心より厚く感謝の念を表する次第です。一昨年末の衆議院選挙ならびに昨年夏の参議院選挙ではわが党及び与党は勝利させていただきました。我々の掲げた政策にご賛同頂き勝利を頂いたことは誠に嬉しいことですが、その分大変に大きな責任と自覚も伴うこととなります。今後もわれわれは有権者の皆様の負託に応えるべく、初心を忘れることなく真摯にかつ謙虚に政治活動に邁進する決意です。拝命し、その後の党役員人事におきまして副幹事長を仰仕りました。3本の矢を柱とする、いわゆるアベノミクスに全力で取り組んでおります。社会保障制度の構築、教育再生、わが国安全保障体制の基盤強化といった幅広い政策課題に全力で取り組んでおります。立ち上げを行うことができました。なくして日本再生なし」と申して参りました。経済を再生させ、被災地の復興を最優先に取り組むことが、ひいては日本再生に繋がるものと考えております。新年は、十二支十干の干支回りで申し上げれば60年ぶりの甲午(きのえうま)です。葛藤の中にも物事が前進し飛躍に繋がるとの意味を有していると言われているのが甲午の干支です。これからも、われわれは政府与党一丸となり、真摯に謙虚に前向きに様々な政策課題に全力で取り組んで参る決意でありますので、皆様方のご指導ご鞭撻の程をお願い申し上げます。