11月26日から各論(主要項目)の議論に入った。金融庁と中小企業庁は中小企業の経営をサポートする金融機関などの認定支援機関に対して、今月から任意調査を実施する。同機関は、中小企業が安心して経営相談などを受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定するもの。10月28日現在でその数は、金融機関を含め1万8806機関に上る。金融庁および中小企業庁の共管のもとに設置されている。両庁はこのほど、連絡協議会に対して、その取り組み方針の各項目について、政府として実施すべき事項のスケジュールを記載した行動計画案を提示した。比べ景況感の大幅改善が色濃く反映されたためで、メガバンクグループでは三井住友FGとみずほFGが中間純利益で過去最高益を計上した。アベノミクスの恩恵を受けた格好だ。三菱UFJFGは、日本経済再生・デフレ脱却の実現に金融面から貢献するとして、市場の拡大が期待される国内インフラ、再生可能エネルギー医療・介護を中心に、法整備が先行するリテール分野での対応に加え、法人分野でもグループベースでの取り組みを加速する。みずほFGはアベノミクス効果を加えると国内貸出金は中期経営計画比で約1兆円増加が見込まれるとの試算を開示している。千葉銀行は11月25日、中国・香港で事業を展開する取引先への支援を強化するために、香港の金融機関である東亜銀行と覚書を締結し、業務提携関係を構築した。同行はアジア地域において、すでに外国銀行6行と提携関係を結んでおり、地銀業界でトップクラスのネットワークを築いているが、東亜銀との新たな提携により、一層の強化を図る。(本店=京都市)は、西日本の信用金庫では初めて、インドステイト銀行、メトロポリタン銀行、TMB銀行との間で業務提携を結んだ。インド、フィリピン、タイへ進出している企業に対する現地での金融サービス力を上げるとともに進出を検討する企業への情報提供に力を注ぐ。女子職員を対象に親子参加型の情報交換会「あさひママ友会」を同信金西町ビルで開催した=写真=。子どもと一緒に座談会に参加し職場復帰への不安、育児の悩みなどを話し合うことを目的としている。参加したのは出産育児休業者26人のうち、職場に復帰する職員16人。休業者同士の情報交換や金庫情報を提供する場としてママ友会を設けたもの。電車のラッシュ時間帯を避けて開始時間を午前11時に設定、「ランチをはさむことで、楽しくリラックスした雰囲気で進行するように配慮した」(人事部)。業務連携・協働に関する覚書を交わした。調印式が行われ、大前孝治理事長は「立場は違うが中小企業に元気になってもらいたい思いは同じ。今後は連携・協力しての推進が可能になる」と強調した。観客200人が集まった。お気に入りのファッションで出演するイベントだ。地元有志がおばあちゃんの原宿の巣鴨で「東京ガールズコレクション」に負けない熟年女性のファッションショーを開きたいと企画したもの。2012年4月に初めて巣鴨で開催され3回目を迎えた。主要損保の2013年9月中間決算が出そろった。株価上昇による運用環境の改善や自然災害が前年同期に比べ少なかったこともあり、大手3グループともに好調だった。正味収入保険料も軒並み増えた。免税での新車販売の伸びや増税前の駆け込み住宅購入など、課税の仕組みに影響された。中間純利益の回復は鮮明だが、保険本業のもうけを示す保険引受利益については各社でマイナスが目立つ。アクサダイレクト生命インターネット生保のアクサダイレクト生命が主催した「第1回寿(ことぶき)ビデオ大賞」の表彰式が11月20日、都内で開かれた。時代を映す鏡にもなる結婚式だが、最近では絆、つながりが感じられる演出が好まれるという。その最たるものが、披露宴や二次会などで上映される寿ビデオ。プロ・アマ問わず412作品が寄せられ、予想を超える反響だった。「ぜひ、今後も続けてほしい」との声も少なくない。駆け込み需要を取り込みクレジットカード・信販大手では2013年度下半期、来年4月に始まる消費増税を前にした駆け込み需要を取り込む。カード、個品割賦ともリアル・ネットの両面で様々な利用促進策を打ち、取扱高を伸ばそうとしている。リボショッピングではコールセンターを活用し残高の積み上げを狙う。プリペイドカードやスマホ決済など新市場開拓の動きも積極化する。経営者が代替わりした際、二代目が他の金融機関に乗り換えるケースが増えている。信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関では、上位業態に顧客を奪われる例が少なくなく、その対応策の構築は喫緊の課題だ。大東京信用組合(本店=東京都港区)は10月、取引先の若手経営者をメンバーとする「大信ひまわりの会」を発足させた。中小企業の次代を担う後継者を組織化し、同信組との関係を維持するだけでなく、さらに強化することを目指す。