それでは、3点伺います。ページは155、156ページからになります。1目社会福祉総務費ですが、前年度比1,360万円余、4.4%の増となっていますが、その要因をお聞きします。次に、157、158ページです。2の自立支援給付費9億8,161万円余ですが、本会議で障害者福祉の増額の主な要因は、この自立支援給付費で、中でも日中活動系サービスの増加により9,100万円余の増となっているという説明があったのですが、それぞれのサービスの内容と、あと日中活動系が増えた要因をお伺いします。6万8,000円、これは新規事業で短期入所を受け入れる医療機関に対して、報酬の差額分を助成する事業と伺ったのですが、6万8,000円とした根拠をお伺いします。それでは、私からは1点目の増額につきまして、お答えをさせていただきます。増額によるものでございます。理由につきましては、市から受託された事業によります人件費の増額によるものでございます。事務量の増に係る人件費の不足分として計上したものが主な理由でございます。2点目の自立支援給付費についてお答えいたします。日中活動系サービスにつきましては、生活介護や就労継続支援等になります。居住系サービスにつきましては、共同生活援助、また施設入所等です。その他のサービスとしましては、計画相談等が入っております。卒業生の進路先として、生活介護の事業所や就労継続支援の事業所を選択していること等によるものです。予算計上についてお答えいたします。こちらの6万8,000円につきましては、導入時の必要額として計上いたしました。内容としましては、医療型の診療報酬と福祉サービスとの差額が生じた場合、呼吸器の利用と呼吸器の利用がない方につきまして、呼吸器が必要な方を5名程度、呼吸器の必要がない方を15名程度利用したと見込み、病院によっては差額が生じない場合もございますが、3人程度の医師を配置した病院を利用し、差額が生じたものとして計上をさせていただきました。以上、説明とさせていただきます。今の重度心身障害児(者)のところなのですが、もう一度説明をお願いしてもいいでしょうか。こちらの事業ですけれども、医療機関が福祉サービスの指定を取って、短期入所を受け入れた場合に、医療報酬と福祉サービスの報酬に差額が生じる場合がございます。その差額を助成する制度となっておりまして、医師と看護師の配置によっては、差額が生じない場合もありますが、今回予算計上した内容としましては、市内でこの事業を開始した場合に、3人の医師の配置が最高といいますか、可能性がありまして、そこを基準に算出しております。あとは利用される方の診療内容により差額が変わってくると思いますが、6万8,000円の内訳としましては、呼吸器を利用した場合に差額が生じる場合には7,900円、呼吸器を使用しなかった場合には1,500円程度の差額が生じると見込んでおり、利用者をそれぞれ5人と15人と算出いたしました。以上、説明とさせていただきます。(「ありがとうございました。ほかに質疑ありませんか。2つ、お尋ねいたします。1,700万円余ということでございますが、1月にこのメンバーで議会報告会を行わせていただきまして、民生委員の皆さんと意見交換をさせていただいたわけですけれども、そのときに市のここに載っているいろいろな施策についての内容が余り民生委員の皆さんに伝わっていないのではないかなというようなものがいろいろと出てまいりました。この協議会の補助金という中に、こういう皆さんへの研修ですとか、事業の説明をするような、そういう機会というのがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思っております。64万8,000円でございます。これについての現状、それから31年度の対策事業の内容、そして、昨年度よりも33万円減ということになりますけれども、その背景についてお伺いいたします。それでは、ただいまの1点目の質問にお答えをさせていただきます。市の施策について伝わっていないということで、この予算を使う事務局としては非常に由々しき問題として受けとめさせていただきます。開催をさせていただく中で、年間のスケジュールの中で事業内容について御案内をさせていただいているところでございます。現実的には、毎月の月初に開催をしております理事会において、各法定地区6地区ございます地区の正副会長の皆様と協議を行う中で、その月、また次月の事業についてどのような形で進めていくかということについては、内容も含めて協議をさせていただく機会を設けさせていただいております。152人が一堂に会して集う機会を3回、4月、そして8月、11月に設けさせていただきまして、その時節に合った、また求めるニーズに即した研修を打って、意思統一を図っているところでございます。見守りの増加もあり、ますます民生委員児童委員に求められる活動というのは需要が増していることと存じます。いう中で、やはり意にまだ沿っていないところがあるとしっかりと認識をさせていただきまして、月初の会議であったり、また日々の活動の中で民生委員児童委員とのかかわりをまた密に設けていくような取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。以上、お答えとさせていただきます。ついてお答えいたします。現状についてですが、平成30年度の利用実績は1名で、平成29年度の下半期から引き続きの利用者のみでした。31年度の利用見込みは現在の1名が9月上半期までの利用予定と、4月より新規で1名の利用を予定しております。行いましたが、アンケート結果を分析し、より具体的な啓発会となるように、31年度は2回目の開催を計画しております。市町の社会福祉協議会と合同で、東京大学の准教授による障害者雇用形態に関する基調講演を予定しております。最後に、33万円減の背景は、30年度の利用実績と31年度の利用見込みにより、1名分の利用減で計上いたしました。以上、お答えとさせていただきます。(「ありがとうございました。ほかに質疑ありませんか。