自治体による「婚活」支援(画像は、恋工房PARTY神戸)自治体の「婚活」支援が本格化している。さいたま市も、商工会議所と連携して「婚活」支援をする予定である。市役所に「婚活応援課」が新設される!(2010.4.18)⇒「婚活」の支援を行政がサポート(2009.7.6)があり、行政の婚活支援の必要性を訴えてきた。従来、近所のお世話おばさんが、男女の仲立ちをしていた時代は、社会福祉協議会のメンバーが支援をして来た訳だが、これはあくまで、お世話ばあさんと言われる人が紹介していたにすぎない。今の若い人は、もうこの様なスタイルを望まない。従って、社会福祉協議会の人が出来なくなってきた理由がここにある。行政の人の感覚では、民業圧迫だとか、婚活まで行政がするのかという意識の様ですが、この感覚では、もう子育て世代の支援だとか少子化防止ということは語れないと思っている。一般的には結婚があって子どもが生まれていく。「結婚したいけれど、異性との出会いがない」という人たちに対して手を打ってこなかったと思う。結婚しない人の中には経済的理由などでしない人もいるが、出会いがないと言う人も増えているのも事実である。内閣府の「結婚・家族形成に関する調査」では、婚活支援を行う自治体は、都道府県で約66%、市町村で約32%になっている現実を考えれば、もはや「行政が婚活まで支援するの?」と言う感覚は、おかしいと言うことになる。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。