先月もブログに書いたでしょ。一度、先月のブログをよんでください。安保条約を知らない防衛オタクがいますか?だから孫崎氏に厳しく叱られるんです。野田氏と岸田氏が考えるなら、現在アマゾンから発売中の、私の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版)を読んでください。それで連絡を戴ければ選挙羨望を引き受けます。らは全員スパイ」と警告を発信しているが、夕刊フジにその警告を裏付ける記事が掲載された。これをさらに裏付ける怖いニュースを6月1日配信する。米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。米連邦捜査局(FBI)の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50%以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。今年4月下旬、米国在住でフロリダ州の大学教員を務める中国人の女性研究者がフロリダ州の海軍基地に半年間の研究目的で滞在し、この間、原子力潜水艦の航行制御用のコンピュータープログラムを盗んだ疑いで逮捕された。あるハルビン工科学院で研究生活を続けていたが、1998年に米国の居住権を取得し、フロリダ州の大学で教員として働いていた。この女性研究者はハルビン工科大学の元上司から米軍の潜水艦に関する技術を盗むよう指示されており、米国の居住権取得も、米国でスパイ活動を前提したものだったとの疑いが濃いという。米航空宇宙局(NASA)でも2013年に、中国から米国に移住してきた女性研究者による技術の盗難が明らかになっている。ここ数年では女性研究者によるスパイ事件の摘発件数も多くなっており、米国国家気象局やNASA、軍などで技術などの盗難事件が起こっているという。珍しい例では、現役の米海軍将校が犯行に手を染めた事件も発生している。この将校は台湾出身で、米国籍を取得して海軍に入り、数々の勲章の受章歴を持つ米海軍士官で、中国や台湾に防衛機密を渡した容疑でスパイ罪などに問われている。このほか、中国の大手国有企業がスパイ事件にかかわったとして起訴される事件も発生。中国生まれの技術者がスパイ活動を行っていたとの認定したうえで、同集団も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴されている。起訴された技術者は同集団の幹部から多額の謝礼を条件に、核燃料物質に関する資料を盗むように指示されたという。職員がカイノック島にあるサンゴの白化状況の調査に赴いたところ、遊覧船がサンゴ生息海域にイカリを下ろして停泊しているところを発見。調べてみると、近くで中国人や韓国人の観光客たちが勝手にサンゴの採取をしているのを発見したのだという。海にエサをまき、網で魚を捕まえていたという。サンゴ採取の禁止は世界の常識だろう。現地の法律でも、環境破壊を防ぐために、サンゴ生息海域で船がイカリを下ろすことや観光客が魚にエサを与えることを禁止しており、管理局の職員は船の乗組員に処罰を下す手続きを取るとともに、観光客にも厳重な注意を与えたという。タイの海域には多くの小島があり、管理局職員の人手も足りないため、監視が行き届かず、このような不届き者を取り締まることは困難だという。同10日付のタイの英字紙「ネイション」では、日本人観光客にも人気の高いピピ諸島の国立公園内で、サンゴを勝手に採取する中国人観光客が後を絶たず、「サンゴ採取禁止」の看板をタイ語と英語、そして中国語で掲示。数人の中国人観光客が、罰金500バーツ(約1,500円)を科されているという。「中韓双方の観光客は、先進国並みのマナーと礼儀をわきまえる層と、マナーの悪い粗暴な層の二極化が進んでいる。両国とも前者は主に都市部在住者や若年層で、後者は地方都市や田舎在住で海外旅行経験の少ない人たちです。マナーの悪い“田舎者”の中国人観光客が多いことは有名ですが、韓国人にも中国人に負けず劣らずマナーの悪い人たちは意外といます」(日本でインバウンドツアー会社を経営する男性)最近の中国と韓国の関係は、以前の蜜月時代に比べると微妙になっているが、外国の船の上では、“中韓同舟”とでもいったらいいのか、仲良くやっているようである。(文=佐久間賢三)注もうこうなると褒める以外にない。]“重„必見!!大予言は間違いない!!貧乏人は水を飲むな。“重„必見!!大予言は間違いない!!貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本。生物の源の『水資源』だ!!水の次はガスを狙ってきます。―下記に転載する論文はマネーボイスからの引用だが、筆者の怖れていたことがやはり現実となる予言だ。思い出していただきたい。米国はクリントン政権時代、ハゲタカの使用人竹中平蔵に命令し、反日北朝鮮人の小泉純一郎を抱き込み、日本の国営企業の「郵政事業」を民営化させた。郵政民営化の声が上がり始めた頃筆者は調べ始めた。日本のメディアに慶応大学教授の肩書で竹中平蔵なる男が突然現れ、“口の周りにカビの生えた„ような口先で、連日、『郵政は民営化するべき』『これからは貯蓄でなくて株式投資の時代』と叫び始めたからだ。これは大変な事を言い出したぞと。結果、驚いた事実が判明。竹中平蔵は米国滞在中、なんとあのリーマンsックで世界経済を大混乱、大不況に陥れた、ハゲタカ『リーマン・ブラザーズ』のCEOだったピーター・G・ピーターソンの研究所の主任研究員として働いていたのだ。ピーターソンの研究所は米政府、欧米ハゲタカの代理人として米国、欧州の利益のみを追求するためのシンクタンクだ。させ、ハゲタカの手中にするべき手を打て』の指令で帰国。慶応大学教授就任も米国の裏の働き掛けで、小泉純一郎の出身校を狙ったもの。米国は小泉純一郎は同僚議員の町村信孝(死去)がよく口にしたようにまったくの経済オンチ(無能)なのを調べ上げ、竹中を重用するようやはり裏から働きかけ、審議会議員から閣僚にまで起用させることに成功。国営の郵政事業民営化に成功し、国民の郵貯、簡保への貯蓄資金を被紙投資に煽り、国民を守銭奴化するのに成功したのだ。労働市場の自由化(首切り自由化)を狙い、労働者をすべて派遣にと性産業にまで労働を法制化してしまった。「郵政を民営化せよ」の「年次要望書」が届いていたことこだ。これは要望書とあるが米国の実質の命令書である。この驚くべき詳細は筆者の「芸能人、、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き」(グッドタイム出版・アマゾン発売中)に述べてある。今日の本論です、欧米ハゲタカどもは国営の郵政事業の民営化の次に、日本の水道事業をも民営化さすべく動いているのです。この恐怖のシナリオを『カレイドスコープ』のメルマガが解りやすく解説しているので、ゆっくりとご一読ください。反対運動を起こしましょう。IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF(国際通貨基金)IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、徐々にそれを吊り上げていきます。国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。本当のタブーとアメリカの狙いとはIMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまいました。その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えてしまったのです。サービスの質の向上と料金の引き下げは「嘘」だったのです。このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。べクテル社の株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中であることは世界周知です。ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供(ボリビア国民)をそそのかして、一家の主(あるじ)の権威を失墜させて家ごと乗っ取ってしまおうと画策していたというわけです。事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。これらは推定4兆ドルの公有財産になります。今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつあるのです。獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。金のないヤツには一滴の水も飲ませない!ボリビア「水戦争」10年前の4月、ボリビアのコチャバンバで、同市において最も重要な天然資源の1つである水をめぐり、歴史的な争いが起こりました。この「水戦争」はシアトルのWTO抗議行動から数ヵ月後に発生した出来事でした。コチャバンバ市の路上で起こった米ベクテル社に対する暴動は、企業のグローバリズムに対する国際的な抵抗運動を象徴するものととらえられました。「金のないヤツには水を飲ませない!」こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。1999年、世界銀行はボリビア政府に、ボリビアで3番目に大きい都市、コチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を押し付けました。民営化すれば、適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上、600万ドル(当時の日本円での7億円)の多国間債務(借金)を免除してやる、という条件をボリビア政府に提示したのです。水道インフラの整備がままならず、借金に喘ぐボリビア政府は、しぶしぶ「飲料水及び衛生法」という法律を作り、コチャバンバ市の公営水道事業を民営化したのです。公営水道会社「SEMAPA」を民間企業に改組。その後、水道事業のノウハウを持つ米国最大の建設会社ベクテル社の子会社アグアス・デル・ツナリ社が実際の運営を引き受けました。ボリビア政府にベクテルを推奨してきたのは、ほかならぬ世界銀行でした。世界銀行の言っていた「適正な料金で市民に水道水を供給できる」というのは、真っ赤なウソで、結果は水道料金が以前の倍以上に跳ね上がり、水道料金を払えないどころか、食事さえも満足にできない家庭が続出したのです。アグアス・デル・ツナリ社は、なんと、支払い不能者には容赦なく水の供給を停止し、さらに、自分たちの管理下に置いた井戸水の安い料金までも引き上げたのです。人間は命を維持していくには水を摂取していかねばなりません。水道水、及び井戸水の料金を払えない人々は浄水されていない水、汚染された水、腐敗水などを飲むことしか許されず、その結果、バタバタと倒れ死に至り、尊い命が次々に奪われていったのです。してボリビアでは、べクテル社による大量殺人が合法的に平然と行われたのです。水道事業が民営化された翌2000年1月に、「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆の運動によりコチャバンバ市は4日間機能停止に追い込まれました。「水は神からの贈り物であり商品ではない」というスロガーンを掲げ平和的デモを行い、それに賛同した何百万人もの国民がコチャバンバ市を行進しました。それは、ますます大きなうねりとなるばかりだったので、とうとうボリビア政府は水道料金の値下げを約束したのです。圧力をかけられて政府は戒厳令を布き、抗議の沈静化を図るようになったのです。(「緊急事態条項」という言葉が、頭の中を横切りませんか?)政府による沈静化では、抗議する市民や活動家たちを逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じられない弾圧が行われたのです。このような不当な弾圧が長く続くはずがなく、IMF(国際通貨基金)と世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆しかけます。結果、市民は勝利を手に入れたのです。Now!後に残ったのは膨大な借金と賠償金とうとう40年間に及ぶ水道民営化の契約は破棄され、はてさて、水道事業が公共事業SEMAPAの手に戻ったのはいいのですが、開発費の借金と、水道配管設備の工事代金など膨大な借金が市民に負わされたのです。その上、ボリビア政府は契約破棄料の2500万ドル(約25億円)の賠償金をまで要求されたのです。「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。すると、世界銀行とIMFは政府に暴力を持って市民を制圧するように“アドバイス”したのです。~水と公共事業は誰の物か~フィリピンの「水道民営化」に長期融資、アジア開発銀行の罪フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4~5倍にも跳ね上がったのです。マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。※フィリピンのMWSS民営化の呪い:民間経営の失敗と労働者の災難[PDF]ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることさえ禁じられ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまったのです。発端は、1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府が、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化したことです。Utilities)とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。世界銀行、アジア開発銀行(ADB)は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公営水道事業の民営化を批判してきました。水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。した反対を他所に、フィリピン政府は水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。パローラ集落の3,000世帯(人口の40%近く)が、民間水道にアクセスを許されなかったのです。彼らには水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。した地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。アジア開発銀行(ADB)は、本部をフィリピンのマニラに置く67ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関です。日本は、その設立準備段階より参画する原加盟国で、米国と並んで最大の出資国となっています。設立の目的は、「貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す」という建前になっています。マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行(ADB)は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。「貧乏人は死ね」ということ(一部、「マニラの水道民営化の失敗」から引用)。詳しくは「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」をお読みください。IMFと世界銀行による世界支配、スティグリッツ教授の懸念ここに世界銀行とIMF(国際通貨基金)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。)米コロンビア大学教授が、その人です。彼はアメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。招かれ、いくつかの提言を行いました。スティグリッツ教授が日本側に提言したのは、「TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」ということと、安倍首相に直接、「アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取るべきである」とアドバイスしたことの2点でした。スティグリッツ教授は、グローバリゼーションに反対はしていませんが、世界の富を独占しているグローバル・エリートが進めようとしている世界市場の単一化には強く反対しています。スティグリッツ教授による、グローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口とは、1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる。2)資本市場の自由化の強制オフショアへの資金移動について課税することを認めない。物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。1)と2)は説明不要でしょう。今まさに、パナマ文書の流出によってタックスヘイブンの闇の一端が解き明かされようとしています。スティグリッツ教授は、世界銀行自体がタックスヘイブンを利用している、と言っているのです。2)~4)は、まさにTPPのことです。4)はISD条項のことを言っています。IMFと世界銀行という「温厚な二人の紳士」は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国の背後から静かに近づいて、「あなたの悲痛な顔を見るに忍びない。私たちが助けてあげましょう」と囁くのです。その誘いに乗ったが最後、法外な金利で金を貸し付つられたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってきたりするのです。水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。本来、競争原理になじまない、こうした公益事業を解体させて民営化を迫るのです。これは、今現在、ウクライナで実行されていることです。時には、自分たちの資本を注入して支配するために財閥解体などの荒療治もやってのけます。近年では韓国がいい例です。この「条件付融資」によって国家の解体を進める計画のことを「構造調整プログラム」といいます。構造調整プログラムは、開発途上国のマクロ経済政策を改善するとともに、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方です。このプログラムの実施に向け、1980年代より、IMFと世界銀行を中心として、国際社会は発展途上国に対して、多様な“支援”を行いました。「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。Program)」と呼ぶ。社会が混乱に陥ったという見解が多い。Wikipediaいったん、IMFの構造調整プログラムを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水や火力が不安定なガスが供給されるようになるのです。「民営化」とは名ばかりで、自由競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。2014年、日本政府は「ウクライナの復興のため」という名目で、最大約1,500億円の支援を実施すると発表しました。これは、「IMFなどを中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行による支援と連携しながら、ウクライナの経済改革に必要な資金を各国・機関との適切な分担の下で供与する」というものです。これこそが、IMFの構造調整プログラムです。早くもウクライナは世界銀行からの融資返済のめどが立たなくなっています。ここ数年、国際社会も「構造調整プログラムは、その効果が非常に限られていた」と批判されるようになっており、見直しを迫られています。かかわらず、構造調整プログラムは生きているのです。日本政府もそれに協力しています。したことはジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。消費税の増税を執拗に日本政府に迫るIMFの魂胆2010年、民主党の鳩山政権から菅直人の政権に移ったとき、菅首相は「みなさんは、IMF(国際通貨基金)が日本に乗り込んできてもいいんですか」と街頭演説で叫んだことがありました。IMFは、日本への「年次報告書」で「2011年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と財務省に本腰を入れて迫ってきたのです。一部抜粋・再構成したものです。]助けるな!IS戦士よ、韓国人安田純平をお好きなように...助けるな!IS戦士よ、韓国人安田純平をお好きなように...こんなヤツをバカ丸出し、無責任、はた迷惑、お騒がせ野郎という。自称ジャーナリストの安田純平なる韓国人のことだ。「助けてください!これが最後のチャンスです。安田純平」のIS戦士を通じて命乞いメッセージをユーチューブで流した。オタクでおかまの湯川遥菜の二人が昨年1月、IS戦士たちにきれいに処分されてしまったあのシリアに、突然に行って行方不明になっていた。それが今日(5・30)、のニューズでシリアのどこかでIS戦士に捕まっていたのは間違いない。これを自業自得という。日本国政府は助けません!身代金も出しません。それは自己責任だろ?オイ、安田。韓国人の君を助けるために、日本国民の税金で身代金を払ったら国民の怒りが爆発します。我が国は保育園が足らない、無料老人ホームが足らないどころか、その日暮らしもままならなぬ年収100万円~150万円の非正規労働者が2300万人を超したんです。小泉元首相と竹名部落平蔵のせいでです。奨学金を返すために売春する(好きでやってるのもいるが)若者が急増しているんです。いまや売春婦が多すぎて売春代3000円~5000円なんです。君を助ける労力も無駄です。君は親も韓国人なんですから韓国政府に頼みなさい。それとも故郷と血を同じくする自称ジャーナリストの安田浩一にでも頼めばいいじゃないか。奥さんに手紙を出してもらいなさい。統一教会は大金持ちでキリストだと公言しているんですから、助けを求めれば「イエス」と応えますよ、きっと。ま、人生を自分勝手に生きたんです。「安田純平は日本人ではありません。故に我が国は一切関知しません。デモ主催者はMXのみ放送でバレた。デモ主催者はMXのみ放送でバレた。