視察で、会津若松市(福島県)と所沢市(埼玉県)に出かけた。この報告は後日改めて。私は、昨年の11月議会、そして今年の11月議会で、「市民(納税者)が選ぶ市民活動支援制度の導入」を市当局に提案した。これは、私自身が10数年、市民活動に携わってきた中での経験と、議員になり富士市としてより市民活動を活発化していく必要性を感じている中で、ある意味では「切り札」とも考えているしくみだ。した中、今年10月に「NPO法人プラットフォーム静岡」が設立され、その理事長の荻野氏等の関係者も以前からこの制度に関心を持っていたようで、今回の主催者となり、タウンミーティングとなった次第だ。議論が行われており、そのメンバーの皆さんも何人か参加した。比較する形で1%支援制度のしくみやメリットを説明した。1市民活動の広報・理解・参加につながる、2市民活動の透明性が高まる、3税金の使い道、まちづくり全般に目が向く等のメリットとして訴えた点に関しては、多くの皆さんがうなずいていた。投票という形をとるので、「内容が伴わなくても目立つ事業」、「プレゼンがうまい団体」には票が集まるが、「目立たない、規模が小さいが必要な事業」が埋もれてしまうのでは?という疑問も提示された。私は、内容が伴わない事業は、仮に最初の年はプレゼンの巧みさで支持されても、1年間の活動を「見られている」ので次の年には支持されない。市川市の例では、例え小さな事業でも20数万の市民がいれば、中にはしっかり「見ていてくれる」人がいて支持されるという話をさせていただいた。しくみや事業の「見える化」によって、客観的な評価がしっかり行なわれるという点が、この制度の大きなメリットだと思う。それともう一つ、興味ある提案があった。「この1%支援制度は、事業支援でなく、団体支援ができる制度とすべきだ」との提案だ。通常の各種補助金をはじめ、この1%支援制度も、支援金(補助金)の使途は、特定の「事業」の「直接実費」、つまり備品を購入したり、会場を借上げたり、チラシを印刷したり、郵便等を送ったりという「実費」だけが対象のケースが大半だ。逆に言うと、そうした事業にかかる人件費や、事業を進める上で必要な団体の事務局を置くための家賃等には使えない。その部分は無報酬、あるいは自分達の持ち出しで取組むことが当然のようになっているのが現状だ。会計が明朗に把握できる「直接実費」に補助し、そのあたりの線引き、把握が難しい人件費、間接費等に補助しないのは、行政当局や審査委員会が判断する補助金の性格上、仕方がない部分もある。これでは、市民活動は育たない。市民一人ひとりが自分で判断するのなら、人件費や間接費もひっくるめた中で必要な経費に、団体の判断で自由に使える「団体補助金」とすべきだという提案だ。私もこれには大賛成だ。いいかげんに使えば、次の年には決して支持されない。成果が上がる、あるいはがんばっている姿がよくわかる団体には、もっと応援しようと多くの支持が集まり、団体そのものが拡大・成長していく。なんだか今日も、ずいぶんマニアックな話になったが、これからもこの制度については研究を続け、是非富士市にあった制度として取り組んでいければと思う。皆さん、是非この「1%支援制度」、これから注目してください。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。珍しくブログを連続更新中の荻野です。20日に開催したタウンミーティングには、約20人の方が参加してくださいました。暮れのお忙しい時期にお付き合いくださり、ありがとうございます。今回のタウンミーティングは、富士市で1%市民活動支援制度を導入することの賛否について議論したわけですが、いくつかの論点ごとに、非常に明快な主張を出していただくことができて、コーディネーター役の私自身、たいへん勉強になりました。>>大きな転換点にある「富士市」。メッセージを入力してください。