ポール室山氏の講演原稿(添付資料)で政治学の授業を行いました。以下は、荒井氏からのご報告です。当日は、ポール室山氏を講師にお迎えし、「日本で行政監視を如何に可能にするか?-アメリカからの提案」について、基調報告をいただく予定です。ご出欠のご都合は、12月1日(日)までにFAXにてご回答くださいますようお願い申し上げます。添付資料をご覧ください。)の機能不全問題は解消し、公務員不祥事の防止に大いに貢献することになります。「内閣は、法律を誠実に執行する」(憲法第73条第1号)の解釈について、風間直樹と西田議員の議論です。ここで「誠実に」とは「主権者国民に対して誠実に」の意味で理解すべきである。「誠実に」するには誰か相手がいるわけで、法律の執行では当然「主権者国民に対して」と考えるほかないからです。著名な行政学者による最新の著書ですが、「行政監視」に関する言及がありません。続発する重大公務員不祥事の中で、本当に考えなければならないことは何か。人事院総裁の曖昧な答弁を受けて、西田議員が明快に述べています。「行政監視院」を検討する際のポイントです。・行政監視システムでは、実態調査のための多数の専門職員(特に行政の組織人事)の確保が改革の要となる。5月13日の決算委員会において、会計検査院の職員の再就職について、会計検査院長は、「職員が検査対象の団体等に再就職しても、合法だから防ぎようがない」との趣旨の答弁を行いました。これは「法律を誠実に執行する」(憲法第73条第1号)の観点から極めて重大な問題を含んでいます。「誠実に」とは「主権者国民に対して誠実に」の意味で理解しなければならないからです。対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。