功/以下、NECシステムテクノロジー)は、このたび、業務委託などにより、複数の組織間で共有する電子ファイルや印刷物などの情報漏えい対策技術を共同で開発しました。来歴管理等の高度化・容易化に関する研究開発」(2007年度から2009年度)の一環として得られた研究成果であり、安心・安全インターネット推進協議会にて協議し、進めてきました。近年、情報漏えいは、事業経営にも影響を及ぼしかねない重大な社会的問題となっており、それぞれの企業では、情報漏えい対策として、内部統制などを強化しています。情報漏えい事故の要因となる経路として、紙媒体からの情報漏えいが挙げられ、割合も年々増加しており、一度に10万人以上の顧客情報を持ち出す事故が2008年度のみでも11件報告されています(*1)。業務委託先からの情報漏えいも多いことから、特に複数の組織間で情報を共有する際の情報管理の重要性が高まっています。PCやサーバ、複合機などに情報の所在を管理するソフトウェアを組み込むことで、既存の機器を置き換えることなく、組織間での情報の流通経路を可視化する技術です。今回開発した技術により、複数の組織間にて業務を行っている際、万が一、情報漏えい事故が発生した場合においても、どの組織から情報が漏えいしたのかを迅速に特定でき、情報漏えいの拡大などの二次被害を最小限に抑えることが可能となります。西早稲田(旧大久保)キャンパスにて実証実験を行います。目に検知されることが困難なように、紙へ情報を埋め込む電子透かし技術を用いて、紙一枚一枚に識別情報を付与するプリンタドライバを開発しました。既存の複合機やシュレッダなどと連携するソフトウェアを開発したことで、どの紙が印刷、複写、スキャン、廃棄されたかを管理することができるようになりました。既存のプリンタ、複合機などを置き換えることなく使用することもできます。本技術の詳細は、12月14日(月)から16日(水)に、マレーシアで開催される国際学会「iiWAS2009」にて発表予定です。Management)などの通常の暗号化のシステムでは、文書作成者自身が暗号を復号できてしまうため、悪意を持って故意にその文書を外部に持ち出すことができてしまうというリスクがあります。本技術では、文書作成者ではなく、組織の情報管理者が電子文書にあらかじめアクセス権を一元管理できるように暗号化を施すことで、文書作成者自身による不注意や故意での情報流出を防ぎます。改ざんを防ぐためには、電子署名を付与することが一般的とされています。通常の電子署名では、署名のみではなく、署名者に関する情報も含まれており、相手組織に開示をしたくない情報も同時に開示され、共有されてしまうといった問題があります。本技術では、署名者の所属グループ単位で認証を行うことにより、署名者に関する情報の漏えいを防ぎます。通常の電子署名と比較して、計算量が多く、処理時間を要するものの、今回、専用ハードウェアおよび高速なユーザ失効処理手法を開発し、実用レベルにて利用可能としました。これにより、異なる組織間においても、安全に生体情報の移行が可能です。17)に提案し、標準化項目として採択されました。本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。当社によるNECシージーネット株式会社の吸収合併についてNECシステムテクノロジー株式会社のプレスリリース一覧へNECシステムテクノロジー株式会社の関連情報NEC、日立など、複数の組織間で共有する情報の漏えい対策技術を共同開発NECや日立など5者は、複数の組織間で共有する電子ファイルや印刷物などの情報漏えいを防止する技術を共同で開発した。NEC子会社と日立子会社、C言語対応システムLSI設計環境の強化で連携NECシステムテクノロジー、異なるRFIDタグを1台で読み書きできるリーダライタなどを開発NECシステムテクノロジー株式会社NECシステムテクノロジー株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。