ほかに質疑ありませんか。大きく2つお伺いしたいと思います。1億6,000万円近くになっているのですけれども、きのう本会議のほうでもたくさん出ましたけれども、事前に連絡してあった中で、もう1点だけ、教育相談事業について、もう一度具体的にどういう相談をして、どういう方向、その相談の結果はどういうふうに取り扱っているのかといったようなことについて、おわかりの範囲でお願いしたいということが1つです。その相談事業をやることで、非常によかったなという、そういう面だけでよろしいですので、できればお伺いしたいというふうに思います。次に、261ページ、262ページ、次のページですけれども、教育費における臨時職員雇用経費についてお伺いいたします。このことは、雇用経費だけでなく、臨時職員のことにかかわる今日的ないろいろな課題が多いと私も国家レベルで聞いていますけれども、そのことを背景に、大きく4つのことでお伺いいたします。1つは、人事における臨時職員について、どういう方針を持って今まで来ておられるのか、今後もどうかということが1つ。係るところ、相当臨時職員が多いと思いますけれども、臨時職員の合計人数と仕事の内容を概略だけお伺いしたいと。仕事の性質から見る内容とか、そういうことです。次に、人事における臨時職員雇用の課題が今あるかどうか。あるのではないかと思いますけれども、臨時職員採用にかかわる諸課題。それから次、臨時雇用をどのように定義して人事管理を行っているのかということについて。それをお答えをお願いしたいのですが、特に既にきょう御関係の皆様は御承知と思いますけれども、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が去る29年度、193国会で成立しております。任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保しようとするということを趣旨に法が成立していますけれども、特に一般職の非常勤職員である会計年度任用職員とか、特別職の地方公務員、それから地方公務員の臨時的任用に関して、詳細な方向づけがなされました。時代の状況に対応する臨時職員等に対しての法制が新たにできていますけれども、これらの環境の中で、私たちの御殿場市においては、どういう状況があるかということについて、先ほどの4点でお答えをお願いしたいと思います。それでは、私から1点目の教育相談事業の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。教育相談事業の人員配置としましては、市の教育相談員が1名、あと学校教育相談員が6名、これは各中学校区ごとに1名ずつです。あとスクールソーシャルワーカーを2名配置をしております。相談業務を主に行っております。これによりまして、不登校児童の解消ですとか、居場所づくりに寄与しております。今年度、成果としまして、学校に登校できるようになったお子様もいらっしゃいます。こちらが市の教育相談員になります。続いて、学校教育相談員を6名お願いをしておりますけれども、こちらは各学校におきまして、児童生徒が悩み事を抱え込まずに、気軽に話ができて、心のゆとりを持てる環境を提供するようにしております。発生を未然に防ぐ役割をしていただいておりまして、1年間における相談件数は小中学校合わせると1,000件を超えている状況です。おけること、家庭生活、多岐にわたっております。いずれにしましても、教育相談員が気軽にお話ができる環境というのを整えるよう心がけているところです。続いて、スクールソーシャルワーカーですけれども、こちらは福祉の専門家としまして、学校だけでは対応しきれない家庭生活の中の子どもを取り巻く環境における問題に対して、行政とも、外部機関とも連携して対応しております。全体の相談事業の成果としましては、これらそれぞれの特性を持った相談員を配置させていただくことで、教育相談の体制が充実しまして、児童生徒の安定した学校生活に寄与していると考えております。課題についてですけれども、特に市教育相談員が手がけている不登校児童への学習支援等、これからの需要がますます高まっているのではないかということで、今後、人員の増などの対応が必要になってくるのではないかというふうに考えております。臨時職員雇用に関してお答えさせていただきます。人事における臨時職員の方針等についてでございますが、まず、市長部局が示しております方針に準じまして、当教育委員会も臨時職員の雇用は行っております。学校や幼稚園、給食センター等で業務に支障が来すと困りますので、そういうような支障を来さぬような適正な人員配置を心がけております。196名の臨時職員を雇用しております。人事における臨時職員の課題につきましては、こちらにつきましては特に支援を有するお子さん等が今増えている状況にありまして、そのような方の補助員が増えていることも事実でございます。増え続けるということも余りいいこととは思われませんので、学校等における支援員と業務が若干重なる業種も幾つかございますので、それらの業務内容を精査した上で、適正な人員配置に心がけたいと考えております。こちらが課題になっております。臨時雇用をどのように定義して人事管理を行っているのかということでございますが、本来であれば正規の職員を配置するのが理想とはなっておりますが、実際には教育委員会に関しましては、資格等の関係もございますので、なかなかそのようなわけにはいきません。業務委託等でできるような職員の仕事でもございませんので、臨時職員がこれからまた増えていくことも事実になっておりますので、そのようなことを踏まえながら、業務に支障を来さないように、的確な業務の内容の把握と、適切な人員配置に努めてまいる所存でございます。