すそ野を広げる「日本版ISA」に注目を2008年に生じたリーマン・ショック以降、世界中の株式市況は暴落した。11年の東日本大震災によって日本経済は混乱し、株式や債券の売買が伸び悩んだ。その結果、証券会社にとって収益の柱である株式売買手数料は低迷。不況によって企業の設備投資意欲が衰えたため、公募増資の件数も減少した。ここ数年、各証券会社の経営環境は厳しい状況が続いていたのだ。ところが、12年12月に第2次安倍内閣が成立し、いわゆる「アベノミクス」が始まったことで株価は上昇。12年11月には8000円台だった日経平均株価は、13年5月に1万5000円台の値を付けた。これにより、株式売買が活発化して手数料収入が伸び、証券各社の業績は大幅に改善している。SMBC日興証券)の12年1~3月期における四半期純利益合計は490億円だったが、13年1~3月期には1698億円と急伸した。従来型証券会社より安い売買手数料でシェアを拡大してきたネット系証券会社も、リーマン・ショック後の不振から抜けだしつつある。松井証券の2013年1~3月期純利益は、前年同期比で2.5倍の34.1億円。カブドットコム証券の2013年1~3月期純利益も、前年同期比で2.5倍の11.4億円となった。個人投資家の株式売買が活発化しているのを受け、各社はコールセンターを拡充する方針を明らかにしている。国内の株式市況が不安定であることだ。日経平均株価は、12年11月から13年5月までの約半年間で約80パーセントも上昇。13年5~6月には、わずか半月ほどで20パーセントほど下落する場面もあった。株価の変動があまりに激しすぎる状況が続くと、個人投資家の「株離れ」が起こる恐れもあるだろう。海外部門の収益が伸びていない点も心配だ。野村證券は08年10月、破綻したリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収。海外事業の強化を目指したが、欧州債務危機などの影響を受け、収益化ができていない。大和証券も10年7月にベルギーの金融大手KBCグループからデリバティブ部門などを買収。その後デリバティブ規制が強化されたこともあって、事業の縮小を余儀なくされている。した海外事業を立て直すことが、大手各社にとって急務と言えるだろう。動向に注目しておこう。Accountの略)を参考にしたもので、「日本版ISA(NISA)」と呼ばれることもある。年に100万円までの投資が、5年間、合計500万円まで非課税となるため、個人投資家にとってはうれしい仕組み。そこで証券各社は関連セミナーなどを開催し、個人投資家の掘り起こし、囲い込みを急いでいるところだ。構えてサービスを提供。個人投資家を対象にした「リテール業務」だけでなく、顧客企業の資金調達・合併などを支援する「投資銀行業務」を手がける。メガバンク系の大手としてはSMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJ証券ホールディングスが代表格。ネット系証券会社インターネットを使い、個人投資家を主な対象とした株式売買サービスを提供。人件費を抑え、売買手数料を従来型証券会社より大幅に安くしてシェアを拡大している。大手としては、SBI証券、カブドットコム証券、GMOクリック証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券が挙げられる。東証、デリバティブ市場は大証に集約される予定。システムの統合などによって経営効率化を図り、世界の取引所との競争に打ち勝つのが狙いとみられる。(2013年1月1日)・公募増資時に証券会社から未公表情報が漏えいし、インサイダー取引に用いられた問題が相次いだことから、政府はインサイダー関連の罰則強化を閣議決定した。これにより、証券会社の情報漏えい行為が、課徴金と刑事罰の対象に加わる見通しとなった。週に何時間バイトしてる?履歴書・ESの「趣味・特技」に書くことがなくても悩まなくてイイ理由と書き方のポイント内定した先輩たちに聞きました。面接、どのくらい通過するもの?【2018年調査】先輩たちに聞きました。仕事選びのヒント仕事とは?就活ひとやすみ就活をはじめる以前に、本当はいろんな不安や悩みがありますよね。「面倒くさい、自信がない、就職したくない。みんなが最初からうまく動き出せているわけではありません。ここでは、タテマエではなくホンネを語ります。マジメ系じゃないけどみんなが気になる就活ネタ。聞きたくても聞けない、ホントは知りたいのに誰も教えてくれないこと。就活を始める気になれないモヤモヤの正体。そんなテーマを取り上げて、ぶっちゃけて一緒に考えていきましょう。