泉佐野市のふるさと納税が復活するかも?紛争処理委が除外決定の見直しを勧告ふるさと納税を巡って総務省と争ってきた大阪の泉佐野市。かなりのお得な返礼品を提供しつづけたことで2018年度トップの寄付を集めていました。私も泉佐野市にふるさと納税毎年のようにしていますね(笑)そんな泉佐野市ですがかなりのピンチとなっていたのです。2019年6月からふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正された影響で、ふるさと納税制度から除外されてしまったのです。【ふるさと納税】お得な返礼品を提供していた4つの市町村が6月から除外へ。ふるさと納税を巡って総務省と泉佐野市などいつくかの市町村が争いを繰り広げられていました。6月からふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正されたのです。それにより今までお得な返礼品を提供してきた4つの自[...]しかし、ただでは起きない泉佐野市。法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定して、総務省に除外の内容を見直すように求めたのです。(30日以内に再審査して結論を出すように求めた)つまり、泉佐野市のふるさと納税制度からの除外が取り消さされる可能性が高まったといえます。今回はこの件を見ていみましょう。楽天スーパーポイントはOK??ふるさと納税を巡っての泉佐野市VS総務省それでは今回の泉佐野市対総務省の戦いの歴史を見ていきましょう。総務省がふるさと納税返礼品のルールを定めて通知まず今回の騒動の発端は総務省が2017年にふるさと納税のルールを一方的に定めて通知したところから始まります。当時はこんな通知でした。程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。速やかに3割以下とすること。簡単に言えば金目のもの(商品券など)、資産性が高いもの(高級品)、高額なのも、返戻率が3割を超えるものはだめよって通知になります。この通知、あくまでも通知であって法的な拘束力はなにもありません。そのため泉佐野市を始め多くの自治体がそれを守りませんでした。総務省は通知を守ってくれない自治体に手を焼き新たな手を考えます。それは通知を守ってくれていない自治体をブラックリスト化して公開することです。ふるさと納税の返礼品がお得すぎる自治体をブラックリスト化して公開。総務省がふるさと納税現況調査を発表しました。平成29年度は前年比1.28倍の3,653億円、1730万件(1.36倍)の寄附が集まったとのこと。その資料の中で特に注目なのが返礼品がオトクすぎる自治体をブラックリスト化して公開[...]ただ、これ消費者からするとお得な自治体をご紹介してくれているだけであまり通知を守らせることには繋がりません。ふるさと納税が増える結果となるのです。ふるさと納税の返礼品について全国調査をすると予告そのためさらに大規模な全国調査を実施すると自治体に通告しました。その結果が以下のとおりです。ついての調査結果」を発表しました。前回同様に返礼品がお得すぎる自治体(ブラックリスト)も合わせて公開されていますのでご紹介したいと思います。総務省の圧力もあり、該当して[...]前の調査と比べるとブラックリストの自治体が減っていますね。前述のような全国調査を切り抜けるため各自治体が頭を使いだします。土日だけ実施するなど総務省から隠れるようにお得な返礼品を提供し続ける自治体が出てきたのです。【隠れふるさと納税】実質返戻率42%の返礼品「Amazonギフト券」がまたまた復活。急げ!!少し前まで週末ごとに登場していた隠れ返礼品のAmazonギフト券。11月1日の総務省の調査を意識してかしばらくの間は登場していませんでした。三連休を前にまたまたまた復活しました。ちなみに自治体は前回とは違います。今の[...]関連記事11月到来で消えたかに見えた【隠れふるさと納税】はまだあった。返戻率51%の日本旅行ギフトカード。最近、このサイトでも何度か紹介している週末に突如として登場するかなりオトクなAmazon商品券などの金券のふるさと納税。佐賀県みやき町、静岡県小山市なんかでたびたび発見されていました。両方共、総務省が出したふるさと納税のルールを守っ[...]ふるさと納税のルールを改正きりがない争いに終止符を打つために総務省が奥の手を使います。それがふるさと納税制度そのもののルール改正です。簡単に言えば「返礼品割合3割まで」、「地場産品に限る」という総務省が定めたルール(通知)を自治体に守らせるために、ふるさと納税の対象となる自治体を総務省が指定できるように改正したのです。泉佐野市が直営サイト「さのちょく」で大規模還元を開始ふるさと納税のルール改正に反抗するように泉佐野市は直営ふるさと納税サイト「さのちょく」をオープンAmazonギフト券の還元をはじめました。閉店セールって言葉も使っていましたので泉佐野市は自分のところが対象とされないのを感じていたのでしょう。かなりの寄付を集めたという話ですね。みやき町、静岡県小山町の4自治体が除外されます。4つの自治体ともこのルール改正以降はルールを守ると言っていたのです。過去の通知を守らなかったことが原因で除外となります。(今回この部分が問題視されているようです。)4自体とも納税者側からみるとかなりお得な返礼品を提供してくれていた自治体ですが、総務省からみればルールを守ってくれていない不届き者なんでしょう。静岡県小山町などは町長がちょうど変わったこともあり総務省へ謝罪するなど今後への布石を打っていましたね。審査を求めたしかし、泉佐野市は違います。泉佐野市側の主張は「返礼品割合3割まで」、「地場産品に限る」というルールに根拠がないという点です。根拠がない通知を守らないからといって除外はおかしいだろうと。今回除外された理由となっているルールを守っていないのは新制度が始まる前の話ですしね。法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定されました。総務省に泉佐野市のふるさと納税制度からの除外の内容を見直すように求めたのです。通知により泉佐野市はふるさと納税制度へ復活するでしょう。問題はそのあとに泉佐野市が、また「返礼品割合3割まで」、「地場産品に限る」というルールを無視したかなりお得な返礼品を出してくるのかでしょう。総務省もこのままで引き下がるとは思えません。「返礼品割合3割まで」、「地場産品に限る」というルールに法的拘束力をつけられるように再度のルール改正に走ることが想像されます。(できるのかどうかは知りませんが・・・)まとめ今回は「泉佐野市のふるさと納税が復活するかも?紛争処理委が除外決定の見直しを勧告」と題してふるさと納税制度を巡っての泉佐野市と総務省との戦いについてみてきました。個人的な意見はどっちもどっちだな。一方的なルールを押し付ける総務省ルールを守らない泉佐野市という。制度設計に問題あり今回の泉佐野市対総務省の問題の根本は、ふるさ納税制度のそもそもの制度設計に問題があったとしか言いようがありません。今回のルールでも地場産品しか駄目と言いながら線引が曖昧なんです。その地区で作った農産品しかだめなのかその地区に工場があればよいのか?高額品だめと言いながらパソコンや家電は返礼品にでています。真珠は換金性が高いから駄目と言ってましたが、最近は地場産品だからOKになりましたしね。線引をしっかり決めていない状況で始めたのがそもそもの問題の発端ですね。Amazonの倉庫がある地区なんて、Amazonの取扱商品ならなんでも返礼品としても良いという理屈も通りそうなレベルです。制度全体そのものを見直す時期にきている気もしますね。楽天スーパーポイントはOK??また、他にも大きな矛盾は残っているんですよ。それは楽天スーパーポイントです。今回の制度改正でふるさと納税ポータルサイトは軒並みアマゾンギフト券やポイントの還元を低くしています。返礼品割合3割までという条件に引っかかってしまうからです。楽天市場のふるさと納税はSPU(楽天スーパーポイントアップ)や楽天スーパーセール、楽天市場マラソンなどのキャンペーンやセールを利用すると10%以上のポイントが未だにゲットが可能となっています。返礼品も返礼品割合3割の商品がたくさんありますから、楽天スーパーポイントと合わせれば40%、様々なキャンペーンやセールが重なれば50%くらいまでは全然可能でしょう。このあたりもよくわからない線引なんですよね。逆に言えば今ふるさと納税するなら楽天ふるさと納税が最もお得ですね。詳しくは下記記事を御覧ください。【新ふるさと納税】6月以降は楽天ふるさと納税一択か?ポイント還元を最大化する方法このサイトで何度もお伝えしてきたように令和元年6月からふるさと納税が大きく変わりました。ふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正されたのです。それにより自治体は総務省が指示するルールを厳守する必要がでてきます。守[...]最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。1級、1級販売士、ファイナンシャルプランナー2級、年金アドバイザー3級持ちの私が「お金」についてどこよりもわかりやすくお伝えることを目指していきます投稿一覧へふるさと納税人気記事ランキングふるさと納税カテゴリ住民税決定通知書が届いたらここをチェックしよう。ふるさと納税はすべきなのか?逆に損をしてしまうケースも【ふるさと納税】泉佐野市が100億円還元の閉店キャンペーン開催。お得な返礼品にアマゾンギフト券が最大20%ついてくる。【ふるさと納税】急げ!!消費税増税で返礼品の見直しがかかる自治体がある件。最新記事お金2020年1月17日2020年4月1日から民事執行法が変わる。養育費や損害賠償がある方は要チェックお金2020年1月16日2020年4月から民法が120年ぶりに変わる。お金に関わる重要ポイントをまとめてみた。iDeCo2020年1月15日2020年1月時点のiDeCo(イデコ)の運用成績(実績)を大公開。2010年11月キーワードで探すふるさと納税の最新記事お得なふるさと納税はランキングを見ろ。各ポータルサイトの人気返礼品をまとめてみたまだ間に合う!!ふるさと納税を最後の駆け込みするならここだ。「ふるさと納税ポータルサイト」のキャンペーンをまとめてみた今年のふるさと納税今年のうちに。今年(2019年)のふるさと納税の締め切りはいつ?2019年12月版。お金に生きる.ホームシェアメニューTOPへ。