ヒアリング」を国会内で開いた。あいさつに立ち、「厚労省の調査はどうなっているのか。調査そのものが泥沼の様相を呈している」「実質賃金が上がっていたのか、下がっていたのか。そのことさえ、このヒアリングで明らかにならない」と指摘し、問題解決に向け誠実に対応するよう各府省の出席者に求めた。率について明石弁護士は、「2018年1月から賃金の計算方法が変わった。2017年と2018年で算出方法が違うにもかかわらず、そのまま比較して伸び率を公表している。別人の身長を比較して身長が伸びたと言っている状態だ」と政府統計の公表値に疑問を呈した。政府が参考値として示した1.4%については、2017年と2018年で共通する事業所を比較したものであり実態に近いとの見解を示した。参考値を基にして実質賃金伸び率を試算(下図参照)した明石弁護士は、「2017年1月から11月で実質賃金で伸び率がプラスになったのは6月の0.6%の1回しかない。それ以外は11月がとんとんで後の月はマイナスだった。11カ月中9カ月がマイナスだった。平均を出すとマイナス0.5というさんたんたる結果だ」と報告した。