1|2|3第2のサブブランドをどう生かすのかが問われるソフトバンク冒頭で述べたように、LINEモバイルの子会社化は、ソフトバンクにとっては2つ目のサブブランドが誕生したことを意味する。サービスの提供形態はY!mobileと差別化されており、LINEモバイルの方がネットから契約するユーザーの比率が高く、料金も安価に抑えられている。データフリーも、ソフトバンクやY!mobileにない特徴の1つだ。ソフトフトバンクの宮内謙社長兼CEOが、「3つ目のポジションを一緒に作っていけると思う」と語っていたように、これまでとは異なるユーザーをLINEモバイルで獲得できる可能性は高い。mobileだけでなく、マルチキャリアMVNOとしてBIGLOBEモバイルを活用しており、モバイルID数の増加を狙う。mobileに次ぐサブブランドになったBIGLOBEモバイルだが、LINEモバイルと同様、SIMカードの差し替えをテレビCMでアピールしたり、ドコモ回線とau回線の両方を提供したりと、さまざまな施策を打ち出すことで、契約者数は順調に拡大している。MM総研のデータによると、BIGLOBEモバイルのシェアは、2018年3月末で4.7%の51万回線(関連記事)。2017年3月末からシェアは横ばいだが、MVNO全体の総契約者数が拡大しているため、回線数も同じ比率で増加し、上位MVNOの一角に食い込んでいる。参入が他社に比べて遅かったこともあり、LINEモバイルがこの規模に達するのはまだ時間がかかりそうだが、ソフトバンクの店舗で取り扱ったり、端末を拡大したりといったシナジー効果が発揮できれば、普及に加速がつきそうだ。KDDI傘下のBIGLOBEも、シェアは横ばいながら契約者数は拡大しているただ、MVNO回線の上に自社のサービスを乗せていく戦略のauに対し、ソフトバンクがLINEモバイルをどう生かせるのかが明確には見えていない。子会社化したとはいえ、LINEモバイルはLINEブランドの色が濃く、マーケティング面でもLINE本体と深く連携している。Y!mobileのように、傘下のYahoo!Japanと連携させ、グループ内で完結させたシナジー効果を発揮するのは難しくなる。「群戦略」を推進するソフトバンクだが、LINEモバイルをどう位置付けていくのかは今後の課題といえる。ソフトバンクグループ全体へのシナジー効果がどこまで出るかは、未知数な点もMVNO市場全体を見渡すと、ドコモ回線一強だった状況が、徐々に変わりつつあることが分かる。ONEの順で、上位3社はドコモ系MVNOが独占しているが、楽天は2019年にMNOとしてサービスを開始し、MVNOのユーザーも徐々に移行を促していく方針だ。マルチキャリアMVNOのmineoやBIGLOBEをどう見るかにもよるが、4位以下はau系MVNOが占めるようになった。MVNOには含まれないが、いわゆる格安スマホというくくりでは、Y!mobileがこれらMVNOの上に立つ。ソフトバンクの子会社になったLINEモバイルが躍進すれば、相対的に、ドコモ系MVNOの存在感がさらに薄くなりそうだ。ドコモ自身はサブブランドを持たず、あくまでIIJやNTTコミュニケーションズがNTTグループ内でMVNOを展開しているだけだが、auやソフトバンクへの対抗上、より密接に連携したMVNOが必要になってくるかもしれない。赤字はどうする?——ソフトバンク傘下に入った「LINEモバイル」の戦略ソフトバンクの子会社になってから初の発表会を開催したLINEモバイル。今後どのように事業を展開していくのだろうか。発表会と質疑応答の様子を見てみよう。マルチキャリア対応にLINEモバイルがソフトバンク回線を利用するサービスを開始した。サービス内容はドコモ回線を利用するサービスとおおむね同様だが、一部異なる部分もある。嘉戸社長に聞くLINEモバイルがソフトバンクと業務・資本提携を結んだ。共同で端末やマーケティングを強化していくのが狙い。提携先にソフトバンクを選んだのか。LINEモバイルの嘉戸彩乃社長に聞いた。MM総研調査MM総研は、6月20日に国内MVNO市場の2018年3月末実績を発表。独自サービス型SIMの回線契約数は1082.8万回線となり、2017年3月末時点の810.0万回線から33.7%増を記録した。携帯電話契約数での独自サービス型SIMの契約数比率は6.4%で、事業者シェアは楽天が1位となった。ドコモも対抗策が必要サブブランドの台頭や、大手キャリアの割安な料金によって、MVNOの成長にブレーキがかかりつつある。このトレンドは第2四半期の決算で顕在化したが、第3四半期も、この傾向が大きく変わることはなかった。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。