日経平均は大幅に3日続伸、約1ヶ月ぶりに21000円回復、各国政治リスク和らぐ日経平均は大幅に3日続伸。481.94円高の21131.08円(出来高概算6億5148万株)で前場の取引を終えた。前日の海外市場では、香港政府が大規模な抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案について正式に撤回を表明したほか、英議会で「合意なき離脱」が回避されるとの期待も広がった。した政治リスクの和らぎを背景に、NYダウなど米主要3指数は揃って反発。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の20815円、円相場は1ドル106円半ばと前日日中比で円安・ドル高方向に振れた。これらを受け、本日の日経平均は買い先行でスタートした。その後、米中両国が10月前半にワシントンで貿易協議を開催するとの報道も伝わるなか、値がさハイテク株中心に上げ幅を拡大したことから、日経平均は8月2日以来約1ヶ月ぶりに節目の21000円を回復した。セクターでは、東証33業種が全て上昇となるなか、海運業や電気機器、機械などの上げが目立った。売買代金上位では、日経平均への新規採用が明らかになったエムスリー2413が11%超の上昇となったほか、米アップルが廉価版スマートフォンを来春にも発売すると伝わり、村田製作所6981や太陽誘電6976などの上げも目立った。そのほか、ソニー6758、東京エレクトロン8035、ソフトバンクG9984、ファーストリテ9983、KLab3656、アドバンテスト6857、ファナック6954が上昇した一方で、任天堂7974やZOZO3092は軟調であった。関する過度な警戒感がいったん後退し、東京市場にもひとまず安心感が広がっている。先送りの動きが目立っており、リスクイベントが揃って小康状態に入ったという側面が強いだろう。これを踏まえると、本格的なリスクオン相場入りとまでは言いにくいだろう。8月雇用統計など重要経済統計の発表なども控えているため、これらを見極めたいといった向きも出てくる可能性はあろう。いえ、本日の日経平均は、8月以降の価格帯別売買高における商いの集中しているレンジ(20600円水準)及び節目の21000円処をようやく突破した格好となっており、これに伴う指数先物に対するカバー的な動きは目先的には期待されやすいだろう。物色としては、足元で外資系証券によるショートポジションが積み上がっていた電子部品などのハイテク株や好業績銘柄を見直す動きが継続するかに注目しておきたいところである。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。