経済産業研究所データベース業務このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。官民競争入札等に付します。業務内容:入札説明書による。入札に参加を希望する者は提出書類を提出すること。従って作成、提出すること。上記1の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積るものとする。データベース業務」に関する業務請負の総価とし、総価には本件業務に係る一切の費用を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を入札書に記載すること。入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。2.競争参加資格等に関する事項(1):法第15条において準用する法第10条(第11号を除く)に該当する者でないこと。(2):予算決算及び会計令第70条の規定に抵触しない者であること。(なお、未成年者又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。)(3):予算決算及び会計令第71条の規定に抵触しない者であること。(4):平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされている者であること。(5):入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。(6):当該業務委託を行うのに十分な実施体制を整えていること。(7):競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する同法第10条(第11号を除く)に抵触しない者であること。(8):都道府県警察から排除要請を受けた暴力団関係業者でないこと。(9):法人税(所得税)、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。契約に係る取引停止等の措置に関する要領(平成20年4月15日通達第17号)に基づき、当研究所から取引停止等されている期間中の者でないこと。(11):入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。(12):当研究所が採用しうると判断した企画書を提出した者であること。(13):当該業務委託を行うのに十分な実施体制を整えていること。(14):法人税(所得税)、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。単独で当該業務の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同体で入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに共同体を決め、他の者はグループ企業として参加するものとする。代表企業及びグループ企業は、他の共同体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、共同体形成に関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。共同体で入札に参加する場合には、上記の第1号から第14号までの入札参加資格を共同体として満たすことを証明する書類を作成するものとする。3.入札者の義務この入札に参加する者は、当研究所が交付する仕様書に基づいて企画書を作成し、封筒に入れて提出すること。入札書は企画書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。夫々の封筒に件名を表記すること。開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。入札者の作成した企画書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した企画書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。人数」をE-mail(rsc-entrust@rieti.go.jp)もしくはFAX(03-3501-8416)にて入札説明会前日(前日が土日及び休日の場合は、前々日)の15時00分までにご連絡ください。※入館の際は、経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査を受けていただき、一時通行証(ICカード)の貸与を受けていただくことが必要です。(ご参考:http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html)。※混雑時には入館に時間がかかることがあります。余裕を持ってお越し下さい。(説明会開始後15分以後の入室は認めませんので予めご了承下さい。本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。予定価格の制限の範囲内で、当研究所が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当研究所が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。詳細は入札説明書(入札説明会において交付)による。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。