この会合の検討を経て17日に同部会での最終案の了承をとり、政府はこれを受け18日にも閣議決定する。突破口」との位置づけで「日本を世界で一番ビジネスのしやすい環境」にする狙い。2020年をにらんだ中期目標を設定、15年度末までを集中取り組み期間に外国人雇用や診療報酬外医療などで「岩盤規制」の突破を狙う。医師会など特定団体などが多い自民党内の守旧派と改革派とで対立がある。金融庁は、会社グループ内でキャッシュ・マネジメントサービス(CMS)を行っている資金管理会社への規制を一部緩和する。2006年12月に改正された貸金業法では、マイクロファイナンスなど業法の規制らち外にあった金融事業会社にも貸金業者の登録を義務づけた。資金管理会社はグループ内の効率的な資金運用が目的で、借り手保護の観点からとくに支障はないとして、金融庁では一定の要件を満たすことを条件に、貸金業法の適用を外すことにした。する調査結果を7日に発表した。総務省の国勢調査をはじめとする公表データに加え、同社が独自推計したデータベース(DB)を用いて、それぞれ上位20駅を抽出した。全国を対象に調査したが、ランクインしたのはすべて東京都内となった。同社の武井博一・上級コンサルタントは「調査結果は金融機関の中長期的な経営戦略策定の際の材料になる」と話す。今後は投資意欲ニーズなどについても動向を探る考えだ。東邦銀行はITを活用した顧客サービスの向上を目的に、これまで試行的に導入していたタブレット端末について、10日から大幅な機能の拡充を行い、導入台数についても順次拡大していく。これにより、営業担当者はタブレット端末を1人1台携行することになり、従来以上にスピーディーな情報提供や丁寧でわかりやすい説明の実現を目指す。(本店=東京都立川市)の「創業支援センターTAMA」が動き出した。創業支援機関などとの共催による創業塾、セミナーを33本開催することを決めたのだ。支援機関を拡大中で「多摩地区で新規創業1000件」のスローガンのもと支援熱は一層高まりそうだ。(本店=奈良県田原本町)は9日、奈良NPOセンターが主催する「第3回ならソーシャルビジネスコンテスト2013」に協賛した。社会的課題に対して社会使命を持ち活躍するNPOをサポートする目的で開くコンテストで、ソーシャルビジネスの普及につなげる活動で開催場所となった奈良県立大学には100人が詰めかけた。(本店=京都市)は10日、宇治市内の神明支店を新築移転オープンした。新住所は宇治市神明宮東17番地の2。旧店舗から南西に70メートル移転した。同支店は旧南京都信用金庫の店舗で老朽化が進んでいたことなどを踏まえ、新築に踏み切った。関する協定書を締結した=写真。連携名を「ななお創業応援カルテット」と名付けた。同カルテットでは7つのステージに応じて支援していく。(本店=札幌市)の札幌駅北口支店が環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2013」で優秀事例に選ばれた。同アワードは優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設などを選定し表彰するもの。4回目となる今回は全国から51施設が応募しグランプリ3施設、優秀事例18施設が選出され札幌駅北口支店も表彰された。今年9月に合併するNKSJグループの中核損保2社が統合への道のりを着実に歩んでいる。昨年末には約3000人が希望退職に応じ、今回、4月以降の組織体制構築を打ち出した。2013年4月から実質合併に乗り出し、共同本社体制や拠点同居などで経営体制や部店長の統合を実現。4月からは、課や支社など現場レベルの一本化に取り組む。三井住友カード三井住友カードが通販最大手のアマゾン・ドット・コムの公式クレジットカードの発行で提携した。3日からアマゾンの通販トップぺージの専用バナーを通じて会員の募集を始めている。アマゾンの国内売上高は約8000億円と、国内の競合サイトを大幅に引き離す。三井住友カードは即時カードの発行など今回のカード向けに投入。ドル箱に航空系カードには柱に育てる。ビジネスフェアが開かれ、多くの市民らが足を運んだ。約120もの企業がブースを出展し、自慢の製品を来場者にアピールした。「すべての出展者には目的や目標を持って参加するよう呼び掛けています。ブースの出し方だって刺激を受けて年々良くなっています。お客様の前で行う企業プレゼンはやる方も見る方もピーアールの勉強となり、営業を肌で感じることでもあるのです」と話す。