・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2806Y_Y4A720C1TI0000/・アマゾンジャパン(東京・目黒)は29日、大手小売りのプライベートブランド(PB=自主企画)商品を集めた専用ストアを開く。高級スーパーの成城石井やドラッグ店のマツモトキヨシホールディングスなど15社が参加。売れ筋商品を中心に約3万2000品を扱う。PBは少し高めの高品質タイプが消費者に浸透し始めている。自社の店舗に加え、ネットを販路として活用する動きが広がりそうだ。独自に開発した「プライベートブランド(PB)商品」を取り揃えた新しいコンセプトのストアです。各店のPB商品をAmazonマーケットプレイスに出品いただき、本ストアに一同に集めることで、いつも使っているPB商品だけでなく、今まで知る機会のなかった他のPB商品を発見でき、Amazonならではのお買い物をお楽しみいただけます。出品店舗数と品揃えは、今後積極的に拡大していく予定です。PI研のコメント:・PBもネットの時代に突入といえます。これで事実上のマルチチャネル、いわゆるオムニチャネルの実現といえます。アマゾンが本格的にPBサイトをオープンと日経新聞の朝刊が報じています。見出しは、「アマゾン、PB集めサイト」、「成城石井やマツキヨなど15社」、「3万2000品、店頭と同額」であり、各企業相乗りのPBポータルサイトの登場といえます。実際、アマゾンのPBサイトに入って見ると、アマゾンで本を購入する感覚で、各業界の様々なPBが購入可能であり、まさに、PBのマルチチャネルの出現といえます。IDはアマゾンのIDとなりますが、仮に、各社のiD付POSのIDと紐付けができればポイント交換、パーソナライズクーポン等も可能となりますので、さらに効果が期待できます。セブン&アイHは独自でオムニチャネルの構築に入っていますが、このアマゾンの仕組みを活用できれば相乗りとはなりますが、各社、オムニチャネルを実現できることになり、セブン&アイHを追撃できることになります。各社のPBを見比べることもできますので、消費者にとっては便利なサイトとなります。オムニチャネルの本質は顧客シェア、すなわち、自社のリアル店舗の顧客のシェアの限界を打破する、少子高齢化時代の成長戦略の決め手ですが、ここにアマゾンが本格参入といえ、今後、これを機に様々なオムニチャネル市場が確立されるのではないかと思います。60.52%):-3.51ガンホーのコメント:・当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場におけるスマートフォンの普及が一段と進む中、スマートフォンゲームによる市場規模が国内だけではなく、海外へもその拡大が広がっております。中でも中国市場をはじめとした東南アジア地域における今後の成長に期待がもてることから、スマートフォン市場のさらなる拡大が見込まれます。・このような事業環境の中、当社グループは「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、PCオンラインゲームの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォン等、様々な端末に向け新しいゲームタイトルの創出及び既存ゲームの価値向上に努めてまいりました。Play、AppStoreでの売上ランキング1位を継続し、また5月25日には「ガンホーフェスティバル2014」を開催し、来場者数は昨年を上回る31,022人を記録しました。パズドラZドラゴンコロシアムカップ」を実施するなど、スマートフォン向け「パズル&ドラゴンズ」に端を発し、子供から大人まで幅広いユーザーに楽しまれる国民的ゲームへと成長していることを象徴いたしました。・また、「ドラゴンボール」や「聖闘士星矢」など有名IPとのコラボレーションを行い、ゲームの楽しさを広げ、より長期的なゲームへと発展するようゲームブランドの確立を目指しております。その他、本年2月10日よりサービスを開始している「サモンズボード」では、4月1日には100万DLを達成するなど、健闘を続けております。含めた積極的な先行投資を機動的に実施するために内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら当中間期の配当については見送りとさせて頂きます。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比7.3%減の246億円に減り、売上営業利益率は前年同期の60.7%→56.2%に大幅悪化した。PI研のコメント:・ガンホーの2014年12月期の中間決算が7/29、公表されました。結果は過去最高の売上げ、利益となり、増収増益の好決算でした。ところが株価は下落、投資家は売りと見たといえます。ガンホーの株が売られたか、その要因はいくつか考えられますが、ひとつは利益の中味にあるといえます。大きく上昇しており、額では売上げにひっぱられ、増益ですが、率では減益となっています。Kabutanによれば、「直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比7.3%減」とのことで、この第2四半期のみでは減益となったとのことです。この第2四半期のみの減益が直近であるだけに、投資家が反応したと思われます。二つ目は配当の見送りです。これだけ好決算であるのに、あえて、中間配当を0、見送っています。その理由をガンホー自身は、「内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら当中間期の配当については見送り」と説明しており、遺憾ながら内部留保の充実を図ったとのことです。これが投資家の期待を削いだのではないかと思われます。ひとつ、三つ目がミクシーの猛追です。ミクシーは7/23にモンスターストライク(モンスト)が1000万ダウンロードを公表しており、この速さはガンホーを上回っています。投資家はミクシーの影響を考慮したと思われます。実際、7/29のミクシーの株価は5,190円(+580、+12.58%)、23,762,900株と大商い、投資家が殺到しており、ガンホーとは対照的な大商いとなっています。投資家、冷静にガンホーの中間決算を分析、さらに、経営環境の激変をも見ており、キャッシュの本質がここにあるといえます。ガンホーの株価、今後、どう推移するか、ガンホーの経営戦略の動向を踏まえ、注目です。18.10%):-0.50・営業利益:3.30%(昨年1.65%):+1.65ゲンキーのコメント:・当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業のみならず異業種を交えたオーバーストアズの状況が続いており、また医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。・このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300~900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、EDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)の追求に尽力いたしました。・新規出店につきましては、福井県に2店舗、岐阜県に3店舗、愛知県に1店舗、石川県に1店舗出店いたしました。既存店につきましては、ドラッグストア2店舗を閉店いたしました。おける業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」540億8百万円、「ドラッグストア」20億65百万円、「その他」18億75百万円となりました。72億61百万円、「その他」13億47百万円となりました。ゲンキーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2772.TPI研のコメント:・メガドラックストアを展開するゲンキーが7/24、2014年6月期の本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、特に、利益が急回復、好調な決算となりました。利益の回復は原価、経費ともに大きく改善したのが要因であり、特に、原価1.15ポイントの改善が大きかったといえます。ゲンキーはEDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)を追求し、売場面積300~900坪の「メガドラッグストア」を展開するドラックストアであり、今期の経費比率も17.60%とまさにローコストです。集客の要、食品にも力を入れておおり、今期は売上構成比が53.2%(昨年52.9%)と、50%を超えており、グロサリーストアともいえる業態といえます。投資意欲も営業活動によるキャッシュフローの73.43%を投資に充て、旺盛ですので、今後、さらに成長が期待できます。実際、この決算を受けて投資家からの買いが殺到しており、株価も上昇基調です。今後、ゲンキー、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。日本フランチャイズチェーン協会:2014年6月度:7/22・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140620102645.pdfコメント:・今月は、前半の降水量がほぼ全国的に平年を下回り、後半の降水量は東・西日本で上回った。気温は全国的に高めであった。コーヒー及びカウンター商材が引き続き好調に推移したが、たばこ・雑誌の購入者減少等の影響を受け、既存店売上高は前年を下回った。たばこの売上高減少分を勘案すると、既存店売上高はほぼ前年並まで回復している。・既存店ベースでは、来店客数12億4,835万人(前年同月比-0.9%)が4ヶ月連続のマイナス、平均客単価586円(前年同月比-1.0%)が3ヶ月連続のマイナスになり、売上高7,315億円(前年同月比-1.9%)は3ヶ月連続のマイナスとなった。日本フランチャイズチェーン協会からコンビニの売上速報が公開されました。結果は、全体が+2.6%、既存店は-1.9%となり、既存店の伸び悩みがやや気になるところですが、消費増益後、落ち着いた消費動向に戻りつつあるといえます。コメントでも、「たばこの売上高減少分を勘案すると、既存店売上高はほぼ前年並まで回復している。」とのことであり、ほぼ前年並みの回復とのことです。して、「コーヒー及びカウンター商材が引き続き好調に推移」と、ドリップコーヒーは好調とのことであり、日配食品8.1%増と、コンビニ全体を牽引しているといえます。店舗数ですが、50,601店舗(昨年48,075店舗)となり、伸び率も+5.3%、積極的な新規出店が続いています。コンビニ、今期も新規出店意欲は旺盛といえ、この数年で積極的な新規出店ができる企業と、できない企業で大きな差が生じるといえ、その動向に注目です。Pleasanton.PI研のコメント:・7/25、セーフウェイの株主総会が開かれ、96%の賛成多数でアルバートソンズとの合併が可決されました。これで、アメリカの食品スーパー業界はクローガーにつぐ、巨大食品スーパーの誕生となり、食品スーパー、2強の時代に突入といえます。Amigos.」と多岐に及ぶことになります。物流センター27カ所、20カ所の製造業、そして、約25万人の従業員と、まさに、巨大食品スーパーの誕生といえます。(“Cerberus”)」、サーベラスです。日本では西武鉄道の大株主として一躍有名になりましたが、アメリカでは流通業界のM&Aで名を馳せています。アメリカの食品スーパー業界はクローガー、そして、今回合併したセーフウェイとアルバートソンズのような、いわゆる、グロサリーストアを脅かすEDLPのウォルマート、オーガニックのホールフーズマーケット、生鮮食品のスプラウツファーマーズマーケット、さらには、トレーダージョーズ、ダラーストア、ドラックストアなど新業態が食品市場を席巻しはじめています。すごい勢いでオンラインストア、ネットスーパー等も台頭しており、伝統的なグロサリーストアは厳しい経営環境を強いられ、今回のM&Aへとつながったといえます。今後、この合併がどのような市場環境の変化をもたらしてゆくのか、その動向に注目です。自己資本(純資産)で出店に係る資産をどれだけカバーできているかを表した指標。食品スーパーは土地を購入し、建物を立て、敷金・保証金等を支払い、はじめて新規出店が可能となる。結果、これらは多額の資産として計上され、長い時間をかけて償却されてゆく。これらの資産は総資産対比約60%にもなり、財務の中の主要資産項目となる。・この資産が自己資本で賄われている間は新規出店が安定的、継続的に可能であるが、自己資本の範囲を超え、負債、特に、有利子負債に依存するようになると、財務を圧迫し、新規出店が思うようにできなくなり、成長が止まる。・新規出店、すなわち、成長性は、つきつめるとこの2つの指標の関係から推し量ることができ、その差が大きい企業ほど、出店余地、すなわち、出店余力があると判断できるため、この差を独自に指標化したものが出店余力である。PI研のコメント:・財務3表連環分析2014から、出店余力を独自に算出し、そのベスト10を見てみました。自己資本でどれだけ賄われているかを指標化したものであり、この指標が高い比率の食品スーパーほど出店余力が高いと推測できます。70%を超えますので、食品スーパーとしては限界に近い数値といえます。今回、ベスト10を見ましたが、実は11番目からは、出店余力がマイナスとなり、自己資本では出店にかかわる資産をカバーできず、負債に依存する構図となります。食品スーパーは出店コストが重い業態であるかがわかります。参考にセブン&アイHとイオンも算出しましたが、対照的な結果となりました。出店にかかわる資産はイオンの方が低いですが、自己資本比率がセブン&アイHの方が高いため、結果、このような差が生じたといえます。経営はバランス感覚が問われますが、いかに、双方のバランスをとり、成長戦略を打ち出すか、ここがポイントといえます。・商品売買のみから得られる利益。通常食品スーパーマーケットは規模が大きくなるに従い、その他営業収入が増加し、これを加えた営業収入で売上高を表示する場合があるが、ここでは、その、その他営業収入を除いた利益、すなわち、マーチャンダイジング力でランキングを作成した。・なお、上場食品スーパーマーケットの約90%はこのその他営業収入を別途明示しており、マーチャンダイジング力を算定することができる。ドラックストアは明示されていない。したがって、食品スーパー独特の指標のひとつといえる。このマーチャンダイジング力は算出されていないため、財務3表連環分析2014では独自に算出し、分析対象に加えている。→その他営業収入=物流費+不動産収入等PI研のコメント:・財務3表連環分析2014、マーチャンダイジング力の最新ランキングです。マーチャンダイジング力は食品スーパー独特の指標であり、決算短信を独自に工夫して再計算して算出される指標です。食品スーパーはこの50年間の歴史の中で、2つの大きな変化に直面しました。ひとつは店舗数の急激な増加です。2014年度の食品スーパー、財務3表連環分析を見ても、平均1企業当たりの店舗数は100店舗を超えており、200店舗を超える食品スーパーも出現しています。なると、その店舗に日々膨大な商品を供給する物流システムの構築が経営課題となり、50店舗を超えたころから物流センターが必須となります。ドラックストアのように卸が対応することももちろんありますが、100店舗を超えてくると、独自の物流センターを持った方が効率が高まり、数ケ所に物流センターを持つことになります。ここからいわゆるセンターフィーが発生し、これがその他営業収入の大きな柱となります。ひとつですが、食品スーパーは、この50年の歴史の中でラインロビングを繰り返し、これが店舗の規模を拡大し、店舗面積が飛躍的に拡大しています。この上場企業も平均500坪ぐらいとなってきており、さらに、食品以外の業態も同一店舗、あるいは別棟での展開も加わり、ここから不動産収入が加わってきます。これがもうひとつのその他営業収入の柱です。したがって、食品スーパーのキャッシュはこれら大きく2つのキャッシュが加わるため、商品売買からの純粋なキャッシュ、本来のマーチャンヂアジングの力によって得られたキャッシュが決算書では、見えにくくなっているのが実態といえます。この財務3表連環分析では、この点を考慮し、新たにこれらその他営業収入を差し引いた商品売買から得られた利益をマーチャンジング力として算出し、公表しています。そのランキングベストですが、実は11番目以下はすべてマーチャンダイジング力はマイナスであり、いかに、食品スーパーがキャッシュを産み出すことが難しいかがわかります。したがって、この10社は食品スーパーの中でも収益性の高い企業といえます。1,717.59億円PI研のコメント:・食品スーパー、ドラックストア財務3表連環分析2014、今回はドラックストア上場企業約20社の財務3表連環分析です。注目はキャッシュの配分、CFの投資活動によるキャッシュフローであり、営業キャッシュフローの約80%弱を配分、昨年もほぼ同様ですので、依然としてドラックストア業界は成長戦略を堅持、売上高を見ても10.0%の高成長です。ドラックストアの特徴はこの高成長を支える財務基盤が食品スーパーとは対照的なことです。0.76億円であり、1億円かかりません。これに対して食品スーパーは5.26億円ですので、出店に係る資産構造が全く違います。%は仮の指標といえることです。結果、食品スーパーと比べ成長戦略を打ち出しやすく、高成長が可能な財務構造といえます。この買掛金を支えているのは卸、メーカーですので、ドラックストアは小売業というよりも、流通業ともいえる独特な業態ともいえるわけです。ドラックストア業界約6兆円の市場ですので、この約20社で約60%のシェア、しかも、高成長、店舗数も10,000店舗を超え、1企業約500店舗ですので、この投資意欲を見ていると、まだまだ寡占が進んでゆくと予想されます。2015年度、さらに、投資を加速させると思われますが、どの企業が抜け出すのか、注目です。数値を算出しましたので、異常値が入った場合などがあり、やや整合性に欠ける面もありますが、ほぼ2014年度の食品スーパー業界の本決算時の経営実態を反映していると思います。総売上高は約8兆円、食品スーパー市場が約17兆円ですので、全体のほぼ50%といえます。店舗数は約5,000店舗、1社あたり約100店舗ですので、食品スーパー100店舗の時代に入ったといえます。かかえる多額の資産を基盤に商品売買を行う事業といえます。実際、土地だけでも1兆円、そこに建物1兆円、さらに、敷金・保証金約4000億円であり、これで総資産の約60%となります。この膨大な資産を賄うため自己資産比率41.5%では足りず、約1兆円の有利子負債を当てており、これが経営を圧迫しているといえます。したがって、総資産回転率も2.4回ですので、ゆっくり回っているといえます。この重い資産を負債でまかない、それをMDにより産み出されるキャッシュにより相殺、さらに余ったキャッシュで新規出店、新たな資産を増加という構図であり、MD力が極めて経営にとって重要なキーといえます。ここ最近はiD付POS分析により、キャッシュを顧客に委ねはじめていますが、まだまだ、商品重視といえます。不透明感が経営者の投資意欲を抑制し、キャッシュを蓄えに回したといえます。これを踏まえ、2015年度はどのような経営戦略を打ち出すのか、今期同様、投資を抑制するのか、それとも、反転攻勢に転じるのか、食品スーパーの動向に注目です。2014食品スーパー、ドラックストア、財務3表連環分析2014!2014年度版、食品スーパー、ドラックストア財務3表連環分析、Vol.1!販売リリース(好評受付中)!*近日中にeラーニング版も発売予定!(過去5年間の財務3表の推移も見れます。ドラックストアは過去3年間です。)*お申込みはこちら!:http://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/内容:・食品スーパー決算公開企業約50社に加え、ドラックストア約20社のP/L、CF、B/SをExcelで1枚のシートに収めました。セブン&アイH、イオンも収録しました。・Excelで政策、左側がP/L(損益計算書)、真ん中がCF(キャッシュフロー計算書)、右側がB/S(貸借対照表)を1社1行で収録しました。・過去5ケ年(ドラックストアは3ケ年)の企業別、財務3表連環分析の経営比較ができるようになりました。Excelシートですので、自由に加工し、別途レポートを作成することが可能です。・全国を6エリアに分け、エリアごとの財務3表連環分析も作成しました。PI研のコメント:・恒例の財務3表連環分析2014をリリースしました。財務3表連環分析は財務3表をエクセルの1行にすべて集計し、様々な角度から食品スーパー、ドラックストアの財務分析が連環してできるように工夫したものです。財務データの蓄積も進み、この2014年版では、食品スーパーは過去5年間、ドラックストアは過去3年間の推移を分析することも可能となりました。GMSなど、その他参考企業を含め約100社を集計しています。早くリリースしたいのですが、5月度決算企業の公表を待ってリリースしているため、いつも、この時期になってしまいます。来年は3月決算企業までの速報版をリリースし、その後、5月決算企業の追加も検討し、早くリリースしてゆければと思います。食品スーパーを含め、流通業の財務分析のポイントはMD戦略と出店戦略にあるといえます。この2つをつなぐのが経営戦略をダイレクトに反映しているCF(キャッシュフロー)といえます。財務3表連環分析はこのCFに焦点を当て、MD戦略と出店戦略を連環して分析できるように工夫したものであり、実践的な財務分析といえます。今期はeラーニングに力を入れてゆきたいと思いますので、この数表だけのリリースにとどまらず、今後、様々な財務3表連環分析のコンテンツを制作してゆく予定です。今後、iD付POS分析と財務3表連環分析との融合も検討してゆきたいと思います。改装費用との関係をどう融合するか、こまれまでのマーチャンダイジングの視点を超えたマーケティングの視点で再構築してみたいと思います。2014情報通白書2014を見る、その4:ビッグデータの実態!情報通信白書2014年:・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html「G空間×ICT」の活用推進:Geotechnology(地理空間情報技術)・大量に生成されるデータの中には、人や物の位置に関連づけられた情報、すなわち「G空間情報」も多く含まれている。このG空間情報についてもICTの急速な進展により、その入手、処理、分析による高度な活用が可能となり、新たな価値を生むものとなっている。G空間情報の活用に係る地方公共団体の認識:・地方公共団体が多く保有するG空間情報を活用する手段として、GIS(地理情報システム)は欠かせないツールであり、総務省ではGISの普及に努めてきた。・都道府県では「農林政」(94.7%)、「環境」(89.5%)、「教育」(84.2%)の順になったのに対し、市区町村では「道路」(64.4%)、「固定資産税」(63.5%)、「消防防災」(59.7%)の順となった。・GISの利用用途について、今後、どのような分野への拡大を希望するか尋ねたところ、前回に引き続き防災分野との回答が突出して高く8割を超す回答となった。(2)「G空間×ICT」の推進に向けた総務省の取組:・平成25年3月より「G空間×ICT推進会議」を開催して検討を行い、同年6月に報告書を取りまとめた。・G空間プラットフォームの構築は、この「情報センター」の構築に寄与するため、官民が保有する様々なG空間情報(例:地図データ、静態データ、動態データ)を円滑に組み合わせて利活用できるための仕組みを構築する取組である。する技術の研究開発、3自治体とライフライン企業が持つ地図データを統合活用し、継続的・効率的に維持・管理するモデルの開発・実証を行うこととしている。おいて発生する災害に特有の地下街の被災、帰宅困難者の発生等の問題に対して、位置・場所に応じて滞在者に必要かつ適切な情報を伝達することを可能とするようなG空間防災モデルの構築3近年頻発している豪雨災害やそれに伴って発生する河川の洪水等に対して、SNS等のビッグデータをもとに被害状況等を的確に把握するとともに、位置・場所等に応じて必要適切な情報を多層的かつ多様なメディアにより伝達することを可能とするG空間防災モデルの構築4準天頂衛星システムによる高精度測位やビッグデータ等を利用するネットワークロボットを活用した革新的なサービスを提供する先進的・先導的なG空間利活用モデルの構築、53次元地図等を活用して、誰にでもわかりやすく、移動しやすいナビゲージョンの提供等を可能とする先進・先導的なG空間利活用モデルの構築、を行うこととしている。本プロジェクトで構築されたG空間×ICTモデルについては、積極的に海外展開を行うことを予定している。欧州におけるGalileoの運用と民間利用拡大に向けた取組PI研のコメント:・情報通信白書2014、今期からビッグデータに新たに加えられた項目、G空間についてです。G空間とはGeotechnology(地理空間情報技術)のことであり、ここ最近、注目されているビッグデータといえます。総務省も「その入手、処理、分析による高度な活用が可能となり、新たな価値を生む」と、このG空間とICTが融合することにより、新たな価値を産みだすと見ており、今後、有望なビッグデータといえます。興味深いことは、このG空間は自治体との関係が深く、「市区町村では「道路」(64.4%)、「固定資産税」(63.5%)、「消防防災」(59.7%)の順」に活用が進みつつあるとのことです。今後、このG空間は民間だけでなく、自治体との融合も見込まれ、ビッグデータの広がりが期待できるといえます。文書情報」が40%を超え。「取引情報」が30%を超える結果となった。検出」が比較的多く、「自動的に制御」は少ない結果となった。・「データの利用による費用対効果が分かりにくい」、「データが散在していて分析できない・しにくい」、「分析・利用できる体制が社内にない」、「どのように利用してよいかわからない」、「データの分析・利用に費用がかかる」といった回答が上位を占めた。順となったが、いずれも5割を超える結果となった。・業種別で見ると、コスト削減は製造業(18.3%)、売上向上では情報通信業(12.4%)、付加価値向上も情報通信業(12.6%)、顧客満足度向上は金融・保険業(16.6%)が最も高くなった。(23.0%)、売上向上は製造・生産部門(13.9%)、付加価値向上は企画・広報部門(11.8%)、顧客満足度向上は製造・生産部門(16.5%)という結果になった。24年経済センサス-活動調査」の数値を用いることとし、流通業を除いた売上高は920.4兆円であった。データ利用率は、今回のアンケート調査に行ったスクリーニング(勤務先がデータを利用しているか否か)で、「データを利用している」との回答割合が31.0%であったことから、その値を代理指標として用いる。平均売上向上率は、回答者ごとに所属企業の売上高(平成24年度)と売上向上率の積により売上向上額を算出し、それを全体で割った平均値(11.5%)を用いる。以上の数値を用いて計算した結果、流通業以外の業種における売上向上効果を32.8兆円と推計した。・流通業向けアンケート調査による分析:・流通業は1980年代からPOSデータを活用した商品調達を行うなど、他の業種に先駆けてデータの利活用に取り組んできた業種であると言える。3販売促進、4広告宣伝の最適化、5相互送客による売上向上、といったものが見られた。今回の調査では、文献等による事例収集の段階で新たに見つかった6売場動線の最適化、7店舗立地の分析、8その他、の3つの発現効果を追加した上で、流通業におけるデータの利用状況や定量的な発現効果に関するアンケート調査*17を実施した。いった業務において、利用しているとの回答が多い結果となった。・社内の業務が最も多く8割前後、続いて、他社から取得・購入が1~2割という結果となった。・データの分析をどこで行っているかを尋ねたところ、社内との回答が圧倒的に高い結果となった。その中でも立地分析については、他と比べると外部で分析している割合が高くなっている。・データの分析を「社内」または「社内と外部の両方」で行っていると回答した者に対し、社内におけるデータ分析の担当者について尋ねたところ、営業などの現場担当者が最も高く、マーケティング担当者がそに次ぐ結果となった。売上向上や利益向上は6割以上が「効果あり」と回答し、効果の平均値も17%前後となっている一方、ロス削減については相対的に低い結果となっている。・販売促進では、販促費削減を除き、「効果あり」との回答が70%前後と高く、効果の平均値も15%以上となっている。・広告宣伝ではコスト削減効果について、66%は「効果あり」と回答している。立地分析では、いずれの効果も6割以上が「効果あり」と回答しており、効果の平均値も20%を超える結果となった。13.0兆円、小売業では15.1兆円、合計で28.1兆円が流通業におけるデータ活用による売上向上効果と推計された。PI研のコメント:・情報通信白書2014、今回はビッグデータの実態を企業向けアンケート調査から集計した結果をまとめてみました。全産業と流通業とに分けて集計されており、興味深いビッグデータの実態が浮き彫りになっています。3販売促進、4広告宣伝の最適化、5相互送客による売上向上に加え、新たに、6売場動線の最適化、7店舗立地の分析、8その他を追加したアンケートとなっており、ビッグデータの活用の幅が広がりつつあるといえます。社内、社外双方での活用、マーケティングへの活用に踏み込み始めているのが特徴といえます。その効果も極めて高い結果となっており、推定規模も約30兆円の効果とのことです。卸売業のビッグデータ活用の効果がその半分と大きく、今後、流通業は小売業だけでなく、卸売業の役割がビッグデータの時代では重要といえます。・監視・防犯カメラデータ、センサーログデータ、交通・渋滞情報データ、動画・映像閲覧ログこれらのデータを追加した理由は、最近のICTの進化に伴い、データ量が急増していると考えられるデータであり、かつ、企業へのアンケートにより捕捉可能であると判断したためである。)の合計で、約13.5エクサバイトとなる見込みとの結果になった。・2013年のデータ流通量(見込値)は2005年の10倍以上との結果になっている。他方、最も伸びが低い商業においても2013年のデータ流通量(見込値)は2005年の5倍以上との結果になっている。・データ流通量のメディア別推移をみると、2013年時点の水準で、防犯・遠隔監視カメラデータが約7.8エクサバイトともっとも大きく、次いで、センサーログデータ(約3.2エクサバイト)、POSデータ(約1.0エクサバイト)となった。各メディアの伸びの程度をみるために、2005年時点の各メディアの流通量水準を100に指数化の上、データ流通量の経年推移をメディア別にみると、動画・映像視聴ログデータ、画像診断データ、防犯・遠隔監視カメラデータといった動画系データの他、センサーログデータやGPSデータといったM2M系データが10倍以上と大きく伸びていることがみてとれる。PI研のコメント:・情報通信白書2014、その2です。その2はビッグデータの実態に迫りたいと思います。ビッグデータですが、昨年の情報通信白書2013ではビッグデータの定義が掲載されていましたが、今回の2014では、その定義を前提として、主要なビッグデータが取り上げられています。追加のビッグデータもあり、ビッグデータの把握も、もわずか1年ですが、変化がみられます。昨年度は最大のビッグデータがPOSデータでしたが、今期は新たに追加されたビッグデータ、防犯・遠隔監視カメラデータが約7.8エクサバイトとトップとのことです。POSデータは約1.0エクサバイトで第3番目となり、2番目は新たに追加されたセンサーログデータ、約3.2エクサバイトとのことです。ビッグデータもこのように大きく変化しており、今後、こられのビッグデータが組み合わさり、様々なサービスを産んでゆくことになるといえます。ちなみに、流通量も2005年度のほぼ10倍となっているとことで、急激にビッグデータが増加していることがうかわれます。2014情報通信白書2014、ビッグデータ売上効果60.9兆円!平成26年「情報通信に関する現状報告」(平成26年版情報通信白書)の公表:7/15・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html・情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で42回目となります。今回の白書では、特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望しております。日本経済新聞:7/15・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15001_V10C14A7000000/・ビッグデータ活用、全産業の売上高60.9兆円押し上げ・総務省は15日、2014年の情報通信白書を発表した。顧客情報やウェブサイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用により、12年の国内全産業の売上高を60.9兆円押し上げたと推計した。全産業の売上高(1335.5兆円)の4.6%がデータ活用の効果だったという計算になる。活用を広げられるとみており、企業に積極的な利用を呼びかけた。・総務省が2月に実施した企業向けアンケート調査などをもとに推計した。60.9兆円の5割近い28.1兆円は流通業だった。POS(販売時点情報管理)データや購買履歴、交流サイト(SNS)の書き込みなどのデータを商品調達に生かす企業が増えている。・利益拡大のためにICT(情報通信技術)をうまく使えている企業が全体の16.1%にとどまるという調査結果も盛り込んだ。企業がICT分野の投資を増やせば、14年度の実質経済成長率をさらに0.5ポイント押し上げる効果があると分析した。PI研のコメント:・情報通信白書2014が7/15、総務省から公表されました。昨年の白書はビッグデータの定義とその推計値が中心テーマでしたが、今回はよりビッグデータが生み出す価値に重点をおいています。全2部、全7章(第1部4章、第2部2章)からなっており、その内、ビッグデータの価値に焦点を当てた章は第1部、第3章のデータが切り拓く未来社会となります。結論は、「卸売業では13.0兆円、小売業では15.1兆円、合計で28.1兆円、流通業以外を含め全業種における売上向上効果60.9兆円、全産業の売上高の4.6%に相当」となるかと思います。流通の役割が約5割と極めて重要であり、しかも、小売業と卸売業がほぼ半々約15兆円であると推計していることです。その中でもPOS(iD付POS分析)は重要なビッグデータの基盤となっており、今後、流通業はビッグデータの中心となり、特に、POS(iD付POS分析)がまさに、未来社会を切り拓いてゆくことになるといえます。興味深いのは小売業と卸売業がほぼ半々ということであり、卸売業もビッグデータの時代、重要な役割を担うということであり、一昔前の卸不要論はビッグデータの時代は卸必要論、未来を切り開く業種として浮上していることです。今回の情報通信白書2014では「G空間×ICT」の活用推進をあえて取り上げており、G空間とPOS(iD付POS分析)が今後のビッグデータ時代の中心テーマとなることを示唆しています。今後、流通業、このG空間の研究が不可欠といえ、さらに、流通業=G空間=自治体という構図も重要なテーマとなるといえます。そうで、流通業と極めて関係の深い課題は道路、そして、車となるかと思います。ビッグデータ、活用企業はまだ16.1%に留まっているとのことですので、今後、数年、数10年はビッグデータが産業全体を支える時代が続くといえます。6店で、新店を除く既存店の売上前年比は2.7%増(前期は3.8%増)でございました。0.0%増(前期は0.9%増)で、経営目標の既存店客数前年比10%増が重要な課題と認識しております。・今期の新店は、2013年4月開店の新吉田店(売場611坪)、昭島店(売場286坪)、11月開店の草加舎人店(売場480坪)、12月開店の逗子店(売場787坪)、2014年1月開店の千葉中央店(売場495坪)、同2月開店の立川富士見町店(売場665坪)の6店です。・今期の新店は10店、来期は13店の予定です。横浜みなとみらい店は2016年春に開店の予定で、その上層階に本社の移転を計画しています。・新店を創っても予定した売上に到達する期間が1年程余分に掛かるようになりました。客数を増やすことが難しくなってきました。・建築費が約2倍に高騰、土地も値上がりで、投資効率が悪化しています。投資効率が高い小型店(売場面積150~300坪)の出店比率を高めて対応。都心向き小型店の出店も加え、新しいお客様を増やします。・経営目標は『借入無しで年率30%成長の達成』、2014年3月期の達成予定を、昨年4月、3年延期しました。業種を問わず、競合店に圧倒的に勝たない限りオーケーの発展はありません。当面は、スーパー・コンビニ・ドラッグ・ネット販売等が競合対象です。勝つための戦略、売上を増やす具体的な手法を考え、実行して参ります。高齢化が進行中で、顧客ニーズも変化、柔軟に対応して売上を創っていきます。タガが緩んだところは見直し、初心に戻って更に強力に推進します。取扱商品の安全・安心を更に高め、オーガニック、こだわり商品を更に追求、高品質を強化します。宅配も早く開始したいと存じます。将来も勝てる仕組み、漸く方針が固まりまして逐次実現して参ります。・オーケーは配送センターを持たず、配送は卸売り業者様にお願いしております。今後も、この方針を堅持し、卸売り業者様とご一緒に、物流コストの低減に取り組んで参ります。メーカーの工場から出荷され、店舗に到着するまでの物流費用が物流コストで、3%に挑戦します。店入荷時の納品待ちを無くすと物流コストが削減出来ます。卸売り業者様へは、取りあえず、ここからお願いします。何でもご指導ください。・店舗運営本部の組織を改め、3~4店舗を指揮するグループ長制度を導入しました。毎週メールで報告がありますが、店に活気が出て、売上が向上してきました。テレビ会議も導入、店長・チーフが会議のために、お店を空けることが無くなったことも、売上増の一因です。・消費税率が4月1日から3%増税され8%に、特需のお陰で3月度の売上前年比は124.4%となりました。年末を上回る売上の日が続き、物量では前年比2倍を超える日もあり、物流との戦いでもございました。トラックの調達も大変タイトの中、お取引先様の絶大なご支援によりまして、お陰様で無事乗り切ることが出来ました。本当に有り難うございました。厚く厚くお礼申し上げます。大きな売上を創った社員各位の努力に対し、この機会に、その労をねぎらいたいと存じます。Pte.Ltd.》を昨年6月、シンガポールに設立、現在の資本金はS$1,250,001です。Pte.Ltd.》も設立、資本金はS$375,001です。Pte.Ltd》も設立、資本金はS$375,001です。PI研のコメント:・オーケーが6/20、2014年3月期の本決算を公表しました。減益、厳しい決算です。売上高は6店舗の新店が寄与し、5.00%増ですが、営業利益は原価は改善しましたが、経費が大きく増加、これが利益を圧迫しました。オーケーは「借入無しで年率30%成長の達成」が経営目標ですが、借入無しは実質現金>有利子負債ですので、達成しましたが、年率30%は厳しい状況であり、昨年4月に3年延期をしていますが、今期決算の結果を見ると、厳しい状況といえます。Priceであり、それを支えるのが経費比率の低さにあるといえます。今期は昨年より上昇したとはいえ、15.91%と16.00%を下回っており、依然として、小売業界では屈指のローコストです。「当面は、スーパー・コンビニ・ドラッグ・ネット販売等が競合対象です」とのことですが、このローコストを武器に、どこまで業績の改善をはかってゆけるか、今後の経営戦略に注目です。・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140629/267728/・レベニューシェアにてコンサルティングを提供することで、データがビジネスにインパクトを生むまでお付き合い致します。記事抜粋:・データ分析を手掛けるiAnalysis(東京都港区)は、成果報酬型の解析サービスを今夏から本格的に提供する。顧客企業がデータ活用の結果、売上高を引き上げることができれば、その一部を報酬として受け取るといった契約となる。・当初の契約の範囲を越えるような、分析ベンダーのやる気を引き出す効果もありそうだ。・iAnalysisはNTTドコモ、ベネッセコーポレーションなど大手上場企業を中心に分析業務を受託している。現在、2~3件を成果報酬型で受注しており、2014年度中に倍増させたい考えだ。・これまで広告代理店に調査分析を依頼していましたが、従来とは異なる切り口の分析が求められていました。Indicators)を開発することができました。このKPIが1ポイント改善すると、1店舗あたりの売上は年間1200万円増加、全店舗では実に約120億円の増加が見込めることが判明しました。・事例2:インターネット広告関連ベンチャー:・性別を95%の正解率でリバースプロファイリング・同社は、精度の高い広告を配信するために、ユーザーの性別予測を行いたいというご要望がありました。最初は同社が提案するデータを用いてモデルを作成しましたが正解率が60%と低かったため、コンサルテーションを行い、異なるデータを用いて予測モデルを作成したところ正解率が95%まで向上させることができました。PI研のコメント:・コンサルティング業界もレベニューシェアの時代へ入ったといえます。ビックデータ分析の大手、iAnalysisが日経ビックデータによれば、この夏にもレベニューシェアのコンサルティングに本格的に取り組むとのことです。レベニューシェアを前提したコンサルティングはダンハンビーがすでに実施しており、ダンハンビーはさらに、ジョイントベチャーまで組み込んだビジネスモデルを開発していますが、日本ではまだまだレベニューシェアのコンサルティングも稀であるといえ、新たな動きといえまます。ダンハンビーもそうですが、レベニューシェアを提示する前提にはビックデータの解析が不可欠といえます。長期間のiD付POSデータの共有が不可欠といえます。それなくして、KPIをつくりあげ、精度の高い販売予測を行うことはできないといえます。したがって、レベニューシェアは必然的にビックデータの共有が大前提となりますので、iAnalysisのビジネスモデルとしては必然的な方向といえます。ダンハンビーのようにジョイントベンチャーの方向も打ち出すのではないかと思います。ビックデータはその意味で、ビジネスモデルの変革をもたらすといえ、コンサルティング業界も、ビックデータの時代はレベニューシェアを含め、戦略的なビジネスモデルづくりが必須となったといえます。・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140630/267830/・http://www.id-s.net/記事抜粋:・これまで生鮮3品(青果・精肉・鮮魚)と総菜に限っては、購買動向が地域単位で把握できなかった。いうのは、これらの食品は食品スーパーごとに商品コードがバラバラだったからだ。この課題解決のために、商品情報統合化マーケティングコード「i-code」を実現したのが、マーケティングとプロモーションのコンサルティング会社アイディーズ(沖縄県豊見城市)だ。・同社は全国の食品スーパー約3000店舗に対して顧客ID付きPOS(販売時点情報管理)などのコンサルティングを手掛ける。・今年4月、生鮮3品と総菜、そして加工食品などを含むコードの統一が実現。スーパーなどの1600店舗については対応され、i-codeで他店も含めて地域単位で購買動向の把握が可能になった。アイディーズの山川朝賢社長は「食品スーパー各社バラバラに付けていた生鮮3品と総菜の商品名を独自に解析して統合化する特殊なアルゴリズムを開発して、商品情報統合化マーケティングコード(i-code)を実現した」と話す。・地域比較情報のサービスは無償だ。その理由はまず、食品スーパー各社のID-POSデータの提供により、このサービスが成り立っていることがある。このサービスを売りにしてコンサルティングサービスの導入を拡大する狙いもある。メーカーへは年間約500万円で地域単位のマーケティング情報を提供しており、既に大手食品メーカーなどがサービスを利用している。・「将来的に全国の食品スーパー1万店舗、全体の約7割までi-codeを普及させるのが目標だ」と山川社長は意気込む。一般に食品スーパーの営業利益率は1%程度しかないと言われている。その大きな原因は、廃棄ロスが多いことにある。山川社長によれば、「売り上げに対して約5%は廃棄ロス。総菜は高く約12%、生鮮3品も5~8%はある」と言う。・生鮮のレコメンドが可能で、進化した販促手法を実現PI研のコメント:・日経ビックデータ、7月号でアイディーズが開発したi-codeの記事が取り上げられました。見出しは、「地域単位の生鮮3品と総菜の購買動向データ、アイディーズが食品スーパー1600店舗に無償提供」であり、興味深い内容です。アイディーズのクライアント1600店舗には対応済とのことで、i-codeも普及段階に入ったといえます。主体となり、何度なく取り組まれましたが、codeはできても、中々普及しなかったのが現状といえます。今回はアイディーズが独自に開発し、しかも、食品スーパーには無償提供ですので、さらに普及が進んでゆくと思われます。ちなみに、キャッシュをどう得るかですが、小売業へのコンサルティングとメーカーへのリセールだそうです。ビックデータ時代のコンサルティング手法といえ、コンサルティング分野も大きく変わるといえます。日経ビックデータには、参考フォーマットが掲載されていますが、基本指標に点数PI値が使われています。その理由は、記事の中にもありますが、廃棄ロスをアイディーズの山川社長が強く意識しているためといえます。このi-code、生鮮食品、惣菜の廃棄ロスを削減することが目的といえ、ここが、コンサルティングのポイントといえそうです。このi-code、今後、iD付POS分析と連動し、廃棄ロスだけでなく、どうマーケティング戦略に活用されるのか、そこが気になるところです。4.73%):-0.23コスモス薬品のコメント:・日本の財政再建は喫緊の課題であることに間違いなく、平成26年4月1日に消費税率8%への引き上げが実施されました。その結果、小売業界におきましては、3月までは駆け込み需要の恩恵を受けたものの、4月以降は一転して消費が冷え込む厳しい状況が続いております。・このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続いたしました。業績は、前年度より大きく伸長いたしました。新規出店につきましては、関西地区に12店舗、中国地区に13店舗、四国地区に11店舗、九州地区に36店舗、合計72店舗を開設いたしました。スクラップ&ビルドにより6店舗を閉店いたしました。店舗数は、577店舗となりました。・中長期的な会社の経営戦略:・流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。出店も進め、西日本で圧倒的なシェア獲得を目指してまいります。中部地区への進出により人材の獲得及び収益の拡大を見込めると考えており、近い将来、同地区へ積極的な出店を計画しております。伸び率110.9%・雑貨:構成比16.8%、伸び率115.4%・一般食品:構成比53.7%、伸び率113.5%コスモス薬品の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.TPI研のコメント:・コスモス薬品が7/11、2014年5月期、本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。売上高が2桁の伸びと、今期、新規出店72店舗と大量出店が寄与しています。12店舗、中国地区に13店舗、四国地区に11店舗、九州地区に36店舗」と、九州を中心に、中国、四国、そして、関西地区へと新規出店が進んでいます。出店も進め、西日本で圧倒的なシェア獲得を目指し、・・」に加え、いよいよ、「中部地区への進出」、「近い将来、同地区へ積極的な出店を計画」とのことで、中部地区が視野に入ったといえます。コスモス薬品、まさに、成長戦略へシフトといえます。その強さの源泉ですが、何といっても、経費比率14.48%にあるといえ、これが驚異的なディスカウント戦略を支えているといえます。1万人をターゲットとした店舗展開」を可能としています。コスモス薬品、まだまだ成長途上といえ、今後、いつ、中京地区に新規出店をはたし、西日本全域へきめ細かい店舗網を築いてゆくのか、その成長戦略に注目です。:・(株)トライアルカンパニーが先日発表した2014年3月期決算で、本業の小売業の収益が赤字に転落した。純売上高の3,045億7,000万円から仕入原価を引いた粗利益(売上総利益)は501億5,200万円で、販管費の504億3,600万円を下回り、差し引き2億8,400万円の赤字。家賃などの「その他の営業収益」が25億2,300万円あり、本業の損失を埋めて営業利益22億4,000万円を計上している。PI研のコメント:・トライアルカンパニーが先日、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算となりました。売上高は新店が好調に推移し、増収となりましたが、利益はいずれの段階でも大幅な減益となりました。原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因といえます。商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力がマイナスとなり、不動産収入等のその他営業収入を加え、営業利益がプラスという結果であり、厳しい決算といえます。NEWSによれば、「同社は3日に行われた経営方針説明会において、減益となった理由について触れ、「昨年3月に分離独立させたドラッグストア業態の(株)トライウェルの売上高と利益が計上されていないため、減益となった。これがなければ利益率は前期並み」と説明していた。」とのことですので、ドラックストアの影響が大きいとのことです。本業でのマイナスはそれだけ経営状況は厳しい環境にあるといえ、ディスカウント業態の経営環境が悪化していると思われます。トライアルカンパニー、この結果を受け、今後、どのように経営を軌道修正してゆくのか、特に、ディスカウントの根幹ともいえる今期の経費比率16.55%の動向に注目です。品目に及ぶ「トップバリュ」商品の本体価格の値下げやイオンの電子マネー「WAON」を活用した販促企画等に注力しました。年8月にイオングループ入りした株式会社ダイエーとの共同販促やインフラの相互活用を進める等、シナジーの創出に努めました。日のお買い物が5%割引となる「お客さま感謝デー」を開始しました。SM・DS・小型店事業:・同事業では、人口減少に伴う市場規模の縮小や、異業種・異業態との競争環境の激化等、経営環境が厳しさを増す中、新規出店による市場シェアの拡大や売場のローコストオペレーションモデルの確立、及び既存店舗の活性化に継続して取り組み、事業競争力の強化に努めました。・イオンビッグ株式会社及びSM各社が運営するDS「ザ・ビッグ」、並びに首都圏で展開する小型DS「アコレ」は、消費税増税を契機にお客さまの価格志向が強まる中、高いご支持をいただき、順調に収益を伸ばしました。都市型小型SM「まいばすけっと」は、引き続き首都圏での出店を加速し、事業規模の拡大に努めるとともに、国内3箇所目となる物流センターを設置する等、より一層の多店舗展開を支える基盤強化に努めました。総合金融事業:・イオンフィナンシャルサービス株式会社は、クレジット事業において、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えする「暮らしのマネープラザ」やインターネットでのカード会員募集に引き続き注力し、会員数が増加しました。イオングループのSC(ショッピングセンター)に出店する専門店との協働によるカード会員限定の販促企画を実施する等、グループのシナジーを活用した事業収益の拡大に努めました。・電子マネー事業では、「FeliCaポケット」機能を活用した「WAON」のサービス強化を図るため、3月にフェリカポケットマーケティング株式会社を連結子会社化し、グループ内外におけるカード利用機会の拡大に努めました。132.6%)と順調に増加しました。ディベロッパー事業:・イオンモール株式会社は、国内で2箇所のSCを開設するとともに、既存SC5箇所をリニューアルしました。国内では、全国のイオングループ店舗が共同で実施した一斉セールに加え、「イオンカード」や「WAON」を活用した販促企画の展開等、グループのインフラを活用した集客力の向上に努め、当四半期における専門店売上高が前年同四半期を上回って伸長しました。海外においては、4月に中国蘇州市において、地域最大級の商業施設「イオンモール蘇州呉中」を初出店したほか、アセアンでは、カンボジア及びインドネシアにおける1号店、並びにベトナム2号店の開設に向けた準備を進めました。サービス・専門店事業:・イオングループのSCを中心にシネコンを展開するイオンエンターテイメント株式会社は、ヒット作の上映回数の増加による観客動員数の拡大や、関連商品の販売強化に努め、収益に大きく貢献しました。イオンディライト株式会社は、イオングループの大型商業施設で培った管理ノウハウを活かして、大型ホテルや病院等、グループ外の施設に対する管理サービスの新規受注を強化し、主力事業である総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)の収益性向上に努めました。株式会社ジーフットは、「ダイエー」をはじめ、グループGMS店舗内おける靴専門店「グリーンボックス」の運営受託を積極的に進めた結果、収益が大幅に拡大しました。LTD.)とカード会員を対象とした共同販促企画を実施し、集客力の向上に努めました。Bhd.)との共同仕入れ拡大による原価低減に取り組みました。タンフーセラドン店」は、ベトナムで急速な需要の高まりを見せる日本食関連の商品が好調に推移する等、収益を順調に拡大しました。号店出店に向けた準備を進めました。高まりに応える「トップバリュ」商品の拡販に注力し、売上高が順調に伸長しました。PI研のコメント:・イオンの2015年2月期、第1四半期決算の各セグメントの営業状況です。イオングループの柱ともいえるGMS事業、SM・DS・小型店事業がともに営業赤字と厳しい決算といえます。サービス・専門店事業の3事業でほぼ均等に支えた構図といえます。アジアシフトの中国事業は営業赤字、アセアン事業もわずかな営業利益であり、厳しい決算といえます。成長戦略は全体117.2%、各セグメントの事業もほぼ2桁成長ですので、利益とは対照的な構図といえます。イオン、まずは市場シェアをいかに拡大するか、成長戦略が経営の最優先事項となっているといえ、今後、この成長戦略をどう利益につなげてゆくかが課題といえます。次の、中間決算、この数字がどう変化するか、そして、厳しい投資家の支持をいかに獲得するか、その動向に注目です。・7日の東京株式市場でイオンの株価が急落し、一時前週末比5%安の1188円と、取引時間中としては5月半ば以来の安値を付けた。4日に発表した2014年3~5月期決算で総合スーパー(GMS)事業の不振が浮き彫りとなり、売りが優勢となった。一方で伊藤忠商事が株式の買い増しを発表したファミリーマート株は一時、6%高になった。・「想定以上に低価格志向が強く、ポイントを使った販売促進活動が中途半端だった」(イオンの森美樹副社長)という。今後は飲料や日用品など主力100品目の大幅値下げなどで、改めて安さを打ち出し集客につなげる戦略だ。4日、2014年3―5月期の連結当期利益が前年同期比90.1%減の13億円にとどまったと発表した。連結化や消費増税後の販売を活性化させるための販売促進費が膨らんだ。・岡田元也社長は会見で、決算結果について「非常に残念だと思っている。いろいろな要因が重なったが、的確に手を打ち早期の回復を狙っている」と述べた。・総合スーパー(GMS)事業は38億円の営業赤字だったほか、スーパーマーケットやディスカウント、小型店事業も22億円の営業赤字となった。COOは「われわれが思う以上に価格志向が強かった」と述べ、同社の価格への対応が「中途半端だった」と振り返った。森COOは、客数増に向けて「購買頻度の高い商品の価格対応を強化し、客数増を図る」とした。2.71%):+1.22イオンの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.TPI研のコメント:・イオンの株価の異常事態が続いています。7/4の決算を受けて、それまで約300万株前後で取引されていた売買高が翌営業日7/7、1,153.69万株と、1千万株の大台を超え、株価は急落、1254円から1190円となり、その後も株価は下がっています。チャートで見るとその衝撃度は大きく、1千万株の売買高もさることながら、株価の角度が真下であり、いかに、投資家が、この決算結果を売りと判断したかがわかります。その要因は日経、ロイター等で報道されているように、「4日に発表した2014年3~5月期決算で総合スーパー(GMS)事業の不振が浮き彫りとなり、売りが優勢となった。実際のイオンの2015年2月期の第1四半期の決算を見ると、営業収益は17.2%と好調ですが、営業利益が△35.3と大幅に落ち込んでおり、これに投資家か反応したといえます。その要因ですが、原価はむしろ改善しており、経費が38.64%と昨年よりも+1.83ポイント上昇したことが、利益を圧迫したといえます。それにしても、この経費比率は高い数値であり、ここをどう改善するかが、イオンの最大の経営課題となったといえます。M&Aは営業収益の拡大にはつながりますが、経費構造等、質の改善は優良企業をM&Aした場合はプラスに働きますが、経営の厳しい企業の場合は逆に働きます。今後、拡大戦略を続けるのであれば、いかに、質の高い企業をM&Aしてゆくか、ないしは、M&A後、いち早く質を高めるかが課題といえます。今回、この経費比率、どう適正水準に引き下げるのか、イオンの中長期的な経営戦略に注目です。11.4%増)となりました。・株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、平成26年3月に愛媛県へ出店地域を拡大するなど398店舗の積極的な出店を推進した結果、同年5月末時点の店舗数は43都道府県で16,622店舗(前期末比303店舗増)となりました。商品面では、ファスト・フードを中心としたオリジナル商品の新商品開発やリニューアルを積極的に推進するとともに、「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。CAFÉ(セブンカフェ)」は認知度の向上や2台目設置店舗の拡大により、販売数が大幅に伸長いたしました。店舗増)を展開しております。販売面では、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品「7-Select」の開発及び販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。百万円(同1.1%増)となりました。・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成26年5月末時点で180店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。販売面におきましては、衣料品分野で婦人ファッション「GALLORIA(ギャローリア)」等のプライベートブランド商品の開発を推進するとともに、食品分野でも、「セブンプレミアム」やイトーヨーカドーオリジナルの生鮮食品である「顔が見える食品。」などの販売を強化いたしました。当第1四半期における既存店売上伸び率は、増税前の駆け込み需要の反動減等により前年を下回りましたが、荒利率の改善とテナント収入の増加等により収益は改善いたしました。194店舗(前期末比1店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に74店舗を運営しております。ヨークベニマルでは生鮮品を中心とした生活提案型の売り方を強化するとともに、即食・簡便のニーズに対応した品揃えを拡大いたしました。四半期における既存店売上伸び率は前年を上回りました。百貨店事業:・百貨店事業における営業収益は2,168億27百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は15億38百万円(同128.9%増)となりました。85.3%減)となりました。:・金融関連事業における営業収益は438億95百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は109億2百万円(同2.8%減)となりました。百万円の営業損失となりました。PI研のコメント:・セブン&アイHの2015年2月期、第1四半期の事業ごとの決算結果です。百万円の営業損失となります。コンビニが全体を牽引している構造といえます。実際、営業収益では全体の43.82%、営業利益では76.51%を占めており、圧倒的な存在感です。コンビニがここまで経営の中核をしめ、経営全体を牽引し、将来の経営の大戦略、オムニチャネルへの基盤となるとは驚きです。流通はメーカー、卸、小売り、消費者、そして、それを支える物流とからなっていますが、コンビニはある意味、この流通業のトータルな仕組みを有しているともいえます。コンビニというよりも、トータル流通業、流通業の頂点ともいってよい業態に育ったといえます。セブン&アイH、このコンビ、どこをめざし、その到達点はどこに落ち着くのか、その行くへに注目です。6.46%):-0.13セブン&アイHのコメント:・当社グループにおきましては消費税増税に伴う消費環境の変化が見込まれることに対応し、お客様の心理を捉えた付加価値の高い商品の開発や接客力の強化に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。億円に対して順調に推移いたしました。7.9%増)となりました。営業利益は主にコンビニエンスストア事業の増益が牽引し774億78百万円(同5.1%増)、経常利益は772億94百万円(同4.9%増)、四半期純利益は395億20百万円(同5.6%増)となりました。それぞれ過去最高の数値を達成いたしました。8.1%増)となりました。億円押し上げております。セブン&アイHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.TPI研のコメント:・セブン&アイHの2015年2月、第1四半期決算が7/4、公表されました。結果は「コンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結」により、売上高は順調に増加、増収となりました。利益は「営業利益は主にコンビニエンスストア事業の増益が牽引し」とのことですが、営業収益の7.9%に比べ、営業利益は5.1%とやや伸び悩みました。その要因は原価は-0.62ポイントの改善がなされましたが、それを上回る経費が+1.62ポイントの増加となり、差し引き、利益を圧迫したためです。それぞれ過去最高の数値を達成、・・」とのことですので、額としては過去最高、好調な決算といえます。29.3%増)」と、PBのセブンプレミアムの貢献が大きかったといえ、コンビニを含め、セブン&アイH、全体の売上高、利益を押し下げたといえます。それにしても、セブン・イレブン、コンビニがいかに強いか、そして、セブン&アイH全体を支えているかが鮮明であり、今期も、セブン・イレブンの動きには注目です。競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」を年頭方針として掲げ、平成26年5月14日付で公表のとおり、当社グループの東北エリアにおける一層の競争力強化を図ることを目的に、岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング業態の「ビッグハウス」を中心に25店舗を展開している(株)ベルグループ(本社:岩手県盛岡市)と平成26年9月1日を効力発生日として経営統合を行うことといたしました。当社の連結子会社である(株)ユニバースが、平成26年3月31日付で(株)リッツコーポレーション(本社:福島県会津若松市)の全株式を取得して子会社化し、譲り受けした青森県八戸市内の4店舗のうち3店舗の営業を本年4月より開始いたしました。・組織体制面においては、当社グループ共通課題への取り組みやグループシナジーの更なる追求を目的として前年度に大きく見直しを行った委員会及びプロジェクトの活動を通じ、当社グループのスケールメリットを生かした商品・資材調達への取り組みや新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の研究を継続してまいりました。当社と当社子会社の機能及び役割の明確化によるグループ・ガバナンスの強化並びに公正な取引を推進するための業務改革を、グループ共通の取り組みとして継続してまいりました。・営業面におきましては、(株)ユニバースが、(株)リッツコーポレーションより譲り受けした3店舗を改装した他、多様化するお客様ニーズと競争環境に対応するため、(株)東光ストア1店舗、(株)ジョイス2店舗の改装を実施いたしました。当社グループの総店舗数は292店舗となりました。総会員数が約250万人となりました。本年7月から東北地区において新たなクレジット機能を付加したカードを追加導入し、より利便性と機能が拡充される見込みです。アークスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.TPI研のコメント:・アークスが7/4、2015年2月期の第1四半期の決算を公表しました。結果は増収増益でしたが、その幅はわずか、微増でした。売上高が0.9%と伸び悩みました。総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」をスローガンに果敢に攻め、ベルグループ、リッツコーポレーション等とのM&Aを実施するなど営業強化をはかりました。この第1四半期では結果は現れていませんが、中期的には業績向上につながってゆくのではないかと思います。アークス、今期はアークスRARAカードにも力を入れており、総会員数が約250万人になったとのことです。今後、このカード戦略も寄与する思われ、アークス、今後、どのような展開をはかってゆくのか、注目です。4.47%):+0.51ベルクのコメント:・小売業界におきましては、お客様の低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の商品力及び価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。・販売施策におきましては、3月に消費者キャンペーンとして対象期間中にベルクカードをご利用したお客様にベルクカードポイントをプレゼントする取組みを実施するとともに、「今が買いドキ」セールとして生活必需品の価格強化を、4月は「価格据えおき」セールとして同じく生活必需品の価格強化を実施したことが、お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移いたしました。・店舗展開におきましては、平成26年4月に「越谷花田店」を新規出店するとともに、1店舗を閉店いたしました。競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店3店舗の改装を実施いたしました。・物流体制におきましては、今後の店舗数の増加に備えて、平成26年5月に「チルドセンター」を開設し、現物流センター(ドライセンター)とともに、商品の価格強化や店舗作業の標準化及び効率化をバックアップいたしました。ベルクの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.TPI研のコメント:・ベルクが7/4、2015年2月期、第1四半期決算を公表しました。改善、ダブルで利益を改善したことが大きく、売上高以上に利益が好調です。ベルク自身も、「生活必需品の価格強化を実施したことが、お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移、・・」とコメントしており、生活必需品の強化が好調の要因のひとつとのことです。これを受けてベルクの株価も急騰、4月頃は2000円前後であった株価が現在2500円前後となり、投資家も熱い視線を送っています。ベルク、「平成26年5月に「チルドセンター」を開設し、・・」とのことで、物流面も改善され、今後、店舗数の増加にも対応できる体制が整いつつあるといえます。今期、ベルクがどこまで業績を改善するのか、その結果に注目です。2.10%):+1.20カスミのコメント:・当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進いたしました。・営業面では、ソーシャルシフトのモデル店舗を55店舗に拡大し、お客様のご要望や困り事を従業員が共有してお客様目線で売場・サービス・情報・提案に磨きをかけ、お客様にご満足いただける店舗づくりを目指す、自主自律型の店舗運営の構築を進めました。自主自律型の店舗運営の礎となる「カスミの価値観」(経営哲学をもとに自分たちはどう行動すべきかを若手従業員が具体的にまとめた行動指針)の組織内への浸透を図りました。・出店につきましては、3月に佐和店(茨城県ひたちなか市、建て替え)、4月に東京都への初出店となるフードスクエアオリナス錦糸町店(墨田区)を開店いたしました。総店舗数は改装休業中の1店舗を含め152店舗となりました。既存店の活性化を進めフードスクエアみらい平駅前店の改装(業態転換)を行いました。カスミの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.TPI研のコメント:・カスミが7/4、2015年2月、第1四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算となりました。原価、経費ともに大きく改善、ダブルで利益を押し上げ、売上高の伸び以上に利益を改善しており、経営構造が大きく変化しているといえます。カスミは、現在、ソーシャルシフト真っ最中で、これまでのモデル店10店舗を今期は「ソーシャルシフトのモデル店舗を55店舗に拡大」とのことです。現在152店舗ですので、約1/3へソーシャルシフト店舗が進んだといえます。ソーシャルシフト店舗とは、「お客様のご要望や困り事を従業員が共有してお客様目線で売場・サービス・情報・提案に磨きをかけ、お客様にご満足いただける店舗づくりを目指す、自主自律型の店舗運営の構築を進め、・・」とのことですので、店長に大きな営業権限が与えられ、顧客とダイレクトにコミュニケーションをはかる体制を構築することがポイントといえます。今後、カスミのソーシャルシフトはさらに進むことが予想されますので、どこまで業績に反映されてくるのか、その動向に注目です。2014Z理論誕生、20140704、大木さんにて、その1!Z理論、Z商品にこだわり、Z商品のZ顧客を店舗のS顧客へ!・2014年7月4日、卸の大木さん(OTC日本一)でZ理論を本邦初公開、はじめて披露しました。これまで研究してきたiD付POS分析の研究成果の到達点のひとつといえます。・http://www.youtube.com/watch?v=I_dpbiRb-Ww&nofeather=True・iD付POS分析はこれまでのPOS分析と違い、商品ではなく、顧客に視点をおいた分析であり、文字通り顧客ひとり1人の動きを見ることにあります。その次の課題となります。は懸場帳をじっくり見ること、これがはじめの一歩です。この懸場帳を様々な角度から、様々な情報を加え、眺めてみること、ここからiD付POS分析がはじまります。・今回公開したZ理論は、この懸場帳を眺めていた中から生まれた理論です。誕生したばかりであり、大木さんではじめて披露した言葉ですので、恐らく世界中で誰も使ってない言葉だと思います。これを機会に、世の中に広めてゆこうと思います。そのためにも、今後ともこのZ理論の研究を深める必要があります。・Z理論とは何か、ひとことでいうと、「Z商品にこだわり、Z商品のZ顧客を店舗のS顧客へ!」がキャッチコピーです。今後、Z理論の研究が進むにつれ、もっと的確なキャッチフレーズが産まれるかもしれませんが、いまはこのキャッチコピーでゆこうと思います。・ポイントはZ商品(1年間にたった1回しか購入しない商品)、Z顧客(1年間にたった1回しか購入しない顧客)、そして、S顧客(顧客シェア100%、生活すべてをその商品、その店舗に委ねる顧客)です。Z商品、Z顧客、S顧客、この3つを結びつけるのがZ理論です。・従来注目されていたのは売れ筋商品、重点商品でした。ある意味、流通業はここがすべて、これを見つけ、そこに経営資源を集中させ、効率的な経営をはかることがその目的であったといえます。POS分析、特に、ABC分析、単品管理はそのための分析、手段であったともいえるわけです。・ところが、iD付POS分析をするとこれが一変します。懸場帳をつくると、このPOS分析が全く歯がたたない、意味のない分析である事実に突き当たるわけです。・懸場帳のひとり1人の顧客の購入履歴をじっくり見ると、売れ筋が死に筋に見えてくるのです。一方で、死に筋が売れ筋に見えてもきます。これは何だと思うわけです。常識が覆されることが顧客ひとり1人の購入履歴、すなわち、懸場帳によってつきつけられるわけです。その意味で懸場帳は非常識の満載帳ともいえます。・ある顧客、S顧客(その店舗に生活のすべてを委ねている顧客)は、売れ筋をほとんど購入していないことがわかります。売れ筋を安く購入していないことも見えてきます。膨大な死に筋を購入していることもわかります。・そもそも死に筋、売れ筋、この言葉が大間違い、商品の動きしか、見えない場合は確かに、死に筋、売れ筋でしょうが、懸場帳にはそんな言葉はありません。そんな言葉を使うことが全く無意味といえます。その定義そのものが成立しないといえます。・実際、S顧客を見ると、年間約1,000種類の商品を購入していますが、ほぼ、その50%は年間1回しか購入していません。年間2回でも約20%ぐらいあります。したがって、よくリピートしているのはたった30%程度、さらに、滅茶苦茶リピートしているのはせいぜい数%程度しかないのです。そのリピート商品には売れ筋もあれば死に筋もあり、けっして売れ筋のみを買っているわけではないのです。・ごく簡単にいえば、顧客と商品との関係は無関係、相関関係はないといえます。売れ筋を買っている顧客がS顧客ではなく、死に筋を買っている顧客がZ顧客でもないということです。この瞬間に従来の単純なFSP理論は破綻します。・そして、これを見ると仮説が2つ立ちます。ひとつはS顧客の来店動機はリピート商品にあるという仮説、そして、もうひとつはS顧客の来店動機は膨大なZ商品にあるという仮説です。ものごとは多面性がありますので、どちらかということではないと思いますが、この時点では、どちらも成立する仮説といえます。・Z理論はこの後者、すなわち、膨大なZ商品に活路を見出す仮説であり、ここにこそ、顧客と商品との関係、そして、店舗との関係を深める真実があるという考え方です。S顧客はZ商品に魅力を感じ、来店動機となっており、売れ筋ではないという視点です。・また、一方で、Z顧客は当然ですが、Z商品からはじまる、すなわち、顧客を産み出すのは売れ筋ではなく、Z商品にあるという視点です。結果、店舗への来店動機が生まれ、やがてはS顧客へとなってゆく、なって欲しい、すなわち、顧客が育つことになるわけです。・Z理論、まだ、生まれたばかりですが、今後、さらに研究を深め、固めてゆきたいと思います。そのためにも、さらに懸場帳の読み込み、改善、創意工夫が必要といえます。・いままでMD評価表といってきた言葉も今後懸場帳という言葉に変えようかとも思います。・実はすでに、言葉こそZ理論とはいっていませんが、このZ理論を一部ですが、あるカテゴリーで実践しているクライアントがあります。成果がではじめていますので、ほぼZ理論の正しさが部分的には実証できたのではないかと思います。PI研のコメント:・Z理論、iD付POS分析をつきつめた結果、生まれた商品と顧客を結びつける新たな理論です。従来、商品、あるいは、顧客を分析した結果生まれた理論はいろいろありましたが、商品と顧客を同時に分析し、しかも、Zに焦点を当てた理論はあまりないのではと思います。ここでいうZとは1年という長期の期間で見て、1回という、1のことをいいます。年間1回購入する顧客はZ顧客、年間1回しか購入しない商品をZ商品といいます。Z理論のユニークな視点はこれにSを入れたところです。Sとは商品、あるいは店舗に生活を委ねた顧客のことです。顧客シェア100%の商品、100%の店舗のことです。実際に分析する際は、年間最高のF(頻度)で見て代用しますが、考え方としては、顧客シェア100%が正しいといえます。Z理論は、このS顧客とZ商品を関係づけ、Z顧客をS顧客に育てるための理論といえます。結びついそうにないZ商品、Z顧客とS顧客、通常は対極にあるわけですが、その対極を関係づけ、結びつける理論がZ理論といえるわけです。2014年7月4日に、卸の大木さん、創業350年の老舗での講演ではじめてこのZ理論を披露しました。誕生したばかりの、ビックデータ時代の新しい理論ですので、上手に育ててゆきたいと思います。このブログ、その1ですが、その2はいつになるか、わかりませんが、少し、実践を積んだ後、いつか、公表します。Dataでダンハンビーの特許を取り上げる!・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140701/267894/記事抜粋:・第5132311号:小売販売分析を行う方法。この特許がビッグデータ分析企業の間に波紋を広げている。特許の出願者はダンハンビー。英最大の流通業テスコの子会社で、データ分析やマーケティングを行っている。日本において2013年11月に特許として登録され、昨年1月30日に一般に公開された。この特許が波紋を呼んでいる理由は大きく2つある。2013ダンハンビー、日本へいつ、準備整う?・食品スーパーマーケット最新情報:・http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2013/12/post-67b0.html・PI研のコメント:・ダンハンビー、いよいよ日本参入の準備が整いつつあるといえます。ダンハンビーは原則、小売業とジョイントベンチャーをつくり、資本業務提携での参入ですので、日本への参入も同様な手法と想定されます。「小売販売分析を行なう方法」の国際特許を日本で取得しており、POS、iD付POS開示にかかわる特許を取得済みですので、いつでも、ダンハンビーの分析ノウハウの権利を確保した上で、参入が可能といえます。現在、世界28ケ国、2,000人のスタッフを抱えており、アジアでは中国、韓国、インド、マレーシア、タイに参入していますので、日本も視野に入っているといえます。日本からのテスコの撤退が参入時期を逸したともいえますが、ここへ来て、日本も本格的なビックデータの時代となり、ポイントカードは普及、POS開示も定着したといえますので、ダンハンビーが日本へ参入する環境はむしろ整ったといえます。ちなみに、特許の中身ですが、客数、iD客数、ID客数PI値、客単価、そして、併買分析など、iD付POS分析特有の指標を駆使し、時間、空間(店舗間)での様々な分析帳票が開発されています。テスコ独特の顧客グループごとの商品分析も可能、これをクラウドを活用し、小売業、メーカー等が与えられた権限に応じてID、パスワードにて、どこからでも、いつでも活用できる内容です。現在、日本で盛んに行われているPOS開示、特にiD付POS分析でのPOS開示そのものともいえる内容の特許です。国際特許ですので、各国で取得していると思われますが、これで特許がとれるとは驚きです。いうよりも、日本の特許庁が許可したのが驚きです。仮にダンハンビーが日本へ参入すると、POS開示にかかわる企業は対応を余儀なくされ、この特許に抵触しないかどうかの判断が求められます。ダンハンビーの参入により、業界全体が大きく変わり、流通業、特に、小売業とメーカー、卸とのビックデータの活用が本格化し、世界的規模での分析体制が整うことになるといえます。それにしても、日本の特許庁、よく、これを認めたと思います。ダンハンビーは日本の特許庁に出願していますが、それは通らなかったようです。Dataでダンハンビーの日本での特許取得の記事が取り上げられました。日経BigDataでダンハンビーが取り上げられるのは2回目です。記事は、セブン&アイHのオムニチャネルプロジェクト、コンペへの応募の記事、そして、今回の特許です。流通関係者への取材、弁理士である金沢工業大学の杉光一成教授のコメントも取り上げられており、興味深い内容です。ダンハンビーへの取材については触れられておらず、ダンハンビーの見解も記事にして欲しかったと思います。その内容ですが、「例えばユーザーが分析対象として酒類を選んだら、それに関連するビールや発泡酒などの一覧を新たに提示。銘柄などで絞り込んでいくような一連の操作が対象」とのことで、「侵害を判断しやすいユーザーインターフェースで権利を取得する流れがある」とのことです。)に入っており、その後、ジョイントヴェンチャーを立ち上げる予定です。したがって、この特許の発動は来年春と予想されますが、どのような対応をするのか、その動向に注目です。ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、平成21年6月の薬事法の改正に伴い、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさなど、依然として厳しい経営環境が続いております。・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に1店舗、富山県に7店舗、福井県に1店舗、新潟県に4店舗、長野県に3店舗、群馬県に6店舗、岐阜県に7店舗、滋賀県に3店舗、愛知県に1店舗の合計33店舗の出店を行い、更なるドミナント化を推進するとともに、営業エリアを拡大いたしました。ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に2薬局、新潟県に2薬局、長野県に1薬局、群馬県に2薬局、岐阜県に3薬局の合計18薬局を新規開設いたしました。富山県のドラッグストア2店舗を閉店いたしました。ヘルス(医薬品や健康食品等)167億33百万円(売上構成比14.6%、前年同期比10.0%増)、ビューティ(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)233億68百万円(同20.4%、同18.7%増)、ライフ(家庭用品やベビー関連用品等)622億74百万円(同54.4%、同28.0%増)、調剤(薬局にて処方する医療用医薬品)120億35百万円(同10.5%、同25.2%増)となっております。ドミナント形成を図る方針です。・調剤薬局について:・当社はドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識しており、医薬分業の進展に即応できる体制の構築と医療機関・大学との連携、ネットワーク化を進め、地域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。くすりのアオキの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.TPI研のコメント:・くすりのアオキが6/27、2014年5月期の本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。%増と、すさまじい成長戦略です。%と厳しい状況ですが、それでも攻めを選択するという経営陣の力強い、確固たる意志の表れといえます。今期、くすりのアオキは33店舗の新規出店であり、しかも、出店エリアは石川県に1店舗、富山県に7店舗、福井県に1店舗、新潟県に4店舗、長野県に3店舗、群馬県に6店舗、岐阜県に7店舗、滋賀県に3店舗、愛知県に1店舗と、北陸を拠点に広範囲です。今後、さらに、成長するには財務バランスも課題といえますが、通期予想を見ると、売上高116.2%を目指すとのことですので、来期も成長戦略を貫くといえます。くすりのアオキ、来期はどのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。消費税増税を控え、生活防衛意識は変わらず、消費者の節約志向、価格の低下傾向が続きました。競合店の新規出店及び業態間競争などによる集客及び価格競争が続きました。・このような状況の中で当社は、「食を通じて地域社会に貢献する」という理念の下、「地域一番お客様貢献店」を目指し次の取り組みなどを行いました。「緊急30品目の値下げ」の継続により、価格訴求を行うとともに、当社プライベート・ブランド商品の「ハローズセレクション」の開発にも引き続き注力し、商品の充実に努めました。「早島物流センター」及び前期に開設した「坂出低温センター」の運用により商品調達コストの低減にも継続して取り組みました。・店舗運営面におきましては、お客様に安全・安心な商品をご提供するため、鮮度・品質管理の強化、基本である加工技術及び店舗コンディションの向上に継続して努めました。東福山店(広島県福山市)、井原店(岡山県井原市)の大規模な改装をはじめとして、十日市店(岡山県岡山市)、東尾道店(広島県尾道市)、御幸店(広島県福山市)などの改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。・店舗開発面では、当第1四半期累計期間中の新規出店はなく、店舗数は広島県20店舗、岡山県23店舗、香川県9店舗、愛媛県4店舗の合計56店舗で、前事業年度末から変動はありません。・経費面におきましては、前期に委員会などで取り組んだ業務改革や競争見積りなどを継続するとともに、新たな委員会を設けるなどして取り組みを強化しました。更新、改装店舗を含めた一部既存店舗での照明のLED化など、省エネ型設備による電気使用量・メンテナンス費用の削減も行いました。ハローズの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.TPI研のコメント:・ハローズが6/27、2015年2月期、第1四半期決算を公表しました。2月期食品スーパーの第1四半期決算は3月から5月と、消費増益の前後が含まれており、注目の決算といえます。その結果ですが、増収増益、特に、利益が大きく改善、好調な決算といえます。今期、ハローズは新規出店がないため、増収も既存店のみであり、好調な決算といえます。消費増税の駆け込み重要、その反動と消費が安定しないことに加え、生鮮等の相場高もありましたが、これがむしろプラスに左右したともいえます。消費者の「生活防衛意識は変わらず、消費者の節約志向、価格の低下傾向が続き、・・」「競合店の新規出店及び業態間競争などによる集客及び価格競争が続き、・・」とのことで、経営環境は厳しいとの認識です。この好調さが今後とも続くかですが、ハローズの中間、本決算予想はいずれも増収増益ですので、今期は好調な決算が期待できそうです。2.4PI研のコメント:・6/27、CPI(消費者物価指数)が総務省、統計局から公表されました。消費増税後2ケ月目といいうことで注目の数値です。その結果ですが、コア指数3.4%と大幅に上昇です。コア指数は生鮮食品を除く指数ですが、生鮮食品を入れた場合は3.7%、さらに、エネルギー関連を抜いたコアコア指数は2.2%と、いずれも大きく上昇、消費増税を加味しても、CPIは上昇傾向といえ、デフレは脱却といえそうです。この結果について、ロイター(6/27)では識者の見解として、記事にまとめています。大塚竜太氏:日銀の描いていた通りのシナリオが実現した格好で、黒田東彦総裁の「勝ち」となった。予想通りの数字が出たことで、日銀の金融政策への影響はほとんどないと言えるだろう。市場では追加緩和への期待がすでに後退しており、今回の発表で失望を招くこともない。実際、指標の発表を受けて為替も動いておらず、株式市場への影響もないだろう。CPIは夏場にかけて少し弱含むという話をしていたので、マーケットはそのあたりのところを織り込んできている。夏場にかけてCPIが多少下振れしても株価や為替にそれほどの影響はないのではないか。いずれも日銀の予想通りとのことで、黒田総裁の金融政策が信任されたとの見解です。実際、日銀は異常な国債購入を現在も続けており、6/23に公表した日銀の「最近の金融資本市場の動き」では14年末には長期国債190兆円、マネタリーベースでは270兆に届く勢いであり、異次元の量的・質的緩和が継続しており、今後も継続の方向です。明らかに日銀の介入により時流が変わったといえ、今後、この事実を前提に経営戦略を立てる必要があるといえ、経済は時代の転換点に入ったといえます。