私は、3月議会の最終本会議(3月27日)で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を5回に分けてお知らせします。来年度予算案として議会に付されたのは次の5つです。予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます(後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています)。3月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、3月31日付のブログ「3月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。-------------------------------------------------------------------------------------------------------------反対討論の2回目は、予算案の問題点についてです。今回の予算案は、特別支援学級の設置や小中学校の普通教室へのエアコン設置など、個々には市民の願いに応えるものものありますが、全体の特徴は、市長の公約違反が重ねられていると同時に、市民負担をおしつける内容になっています。ついては、それぞれ仕組みは異なりますが、少なくとも市の判断により値上げを抑制することが可能です。値上げ、公共施設使用料の値上げなど、次々と市民負担増の計画が予定されています。自治体の役割は市民の暮らしを守ること日本共産党市議団としては、国においては消費税増税をすすめようとされ、同時に年金の支給をはじめ社会保障も切り下げようという流れのなか、市までもが一緒になって市民に負担をおしつけていては、市民の暮らしは成り立たなくなる、自治体が市民の暮らしを守る防波堤の役割を最大限果たすべきだ、と指摘しました。提案してきた道路占用料の引き上げについては、来年度から実現し、4年間で4900万円の効果が見込めることが明らかになり、評価するとともに、市民に還元されることを求めます。共産党からの提案このほかにも、共産党としていくつかの提案を行なっています。地下水協力金制度の創設―。歳出面では、▽イオン誘致計画を中止し関連支出を削る▽都市計画道路3本同時建設の見直し▽学校給食の民間委託の中止▽未利用の公共施設の利活用促進▽教育センターをはじめ民間施設借り上げ料の見直し―などです。検討・実施を求めます。「住民福祉の向上」のための改革こそ私たちは、行財政改革が必要ないという立場ではありません。地方自治法で規定されている「住民福祉の向上」のために、必要な改革をすすめることが大事です。その立場で市の施策に無駄がないのかをチェックし、施策の優先順位を明らかにして進めると同時に、総括質疑においても指摘したように、国の交付税措置にあわせての市民サービスの拡充や各種交付金の積極的な活用も重要です。地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債については、市が答弁したとおり、国の地方財政制度の中で一般財源として位置付けられており、地方交付税制度における基準財政需要額に算入される仕組みになっています。市として市民サービスを後退させないためにも、今後とも適切に活用していくことを求めます。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。