確かにこれだけを見ると筆者の述べることも肯けなくはない。続くに至って、あれっと思う。仕事内容に不満があって辞めた人間は正社員で3割ほどなのだ。前職が「仕事の責任が重すぎる」(以下、「仕事の重責度」と略す。入社して間もない社員が責任が重すぎると感じるのは少々おかしい。非正社員であればなおさらである。入社して3年など、まだ仕事を覚えるべき段階であり、責任どうこうが問題になる段階ではない。規則やルールに従っているかぎり、社員やクルーはいっさいの責任から解放されている。異なる企業実態がそこにはあるような気がする。33.6%となっている。若者が軟弱だからとか、若者の甘えというのは理由にならない。残業が定常化しているなら、やはりそれは企業の問題だからである。規則やルールに従っているかぎり、社員やクルーはいっさいの責任から解放されている。ストレスの過大を感じていた。39.9%となっている。いう結果に至っては、むしろ企業の方がおかしいのではないかという懸念が増す。29.9%だったこれは労働条件が劣悪だと彼らが思っているということだ。57.7%と過半数に及んだ。人が休暇を取りづらいと感じていたこれもそう。49.5%となっている。感じていたことになるなるほど。夢見ていた労働環境とは違ったわけだ。それは、自己実現がどうのこうのといった抽象的な理由などとは断じて違う。具体的な労働条件に不満があるのであって、若者は絵空事を言っているわけではない。1人が人材育成に適した環境ではないと感じていた。45.7%となっているこの結果に至っては、企業の労働環境が劣悪だったことを辞めた理由に挙げる人間が半数もいる。いう事実に経営者は注目しなくてはならない。56.0%が「いた」としている。66.8%が「いた」としている。67.0%となっている。先輩がいたことになるとあるように、一応体制は用意されているところが多いものの、それが実際的に機能していない企業があるという問題点が浮かび上がる。64.1%となっており、非正社員(特にパート・アルバイト。72.6%)のほうが良好とする割合がわずかながら高くなっている逆に言えば、正社員で辞めた人間の3人に1人は人間関係に問題があったと思っているということである。ポイント高くなっているそして、早期に退職する者は人間関係で躓いていた者が多いという結果に至って、問題点がどこにあるか、なぜ若者がせっかく就職した会社を退職するのかの理由がひとつ明らかになってくる。これの裏返しが、企業の求める「忠誠心の高い人材」なのだろうか。どんな仕事でも不平を抱かず、責任を押し付けられても文句も言わず多くの仕事を黙々とこなし、常態化した残業を厭わず、休みが取れなくても気にせずに安い給料で嬉々として働き、職場の人間関係など気にしない、むしろ問題があれば率先して解決する。それは経営者や起業家のあり方であって、社員に求めるあり方ではない。事業拡大や後継のために経営人材を求めるというのであれば、確かにそういう人材でなければ、勤まらないというのはわかる。それはまだ学校も卒業していない人材に求める資質であろうか。それなら最初から経営者を募集すればいいのである。できるはずもないことを若者に押し付け、不景気をいいことにあまりにも都合のいいことを吹聴して恥じない経営者が多いことに吐き気すらする。バブル以降の就職難だって本当は作られたものであることは、過去の統計と比較すればよくわかる。昭和の世界大恐慌の折りですら、今ほどの就職難ではなかったのだ。(少年犯罪データベースドアの「就職は大恐慌時より今の方が厳しいのです」という記事を参照して頂きたい)バブル期の超売り手市場に振り回された経験があることを加味しても今の就職市場/労働市場は異常である。なれば、元記事の内容がいかに企業経営者にだけ都合のよい欺瞞に満ちた、もしくは無知に基づく内容であるかわかるであろう。10mzch少し前ツイッターでもつぶやいたのだが、論点を整理してまとめてみた。規律の遵守など遵法意識を強調するなら、末端以上に上層部にこそそれが求められます。内閣が責任を放棄したから、この事件が起きたのであって、このような異常事態に陥ることのなかった戦後から現在までそんな事例はスパイ事件を除いて大きく問題になったことはなかったではありませんか。公務員法第82条第2項では「職務上位の義務に違反し、または怠った者」「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」に対して懲戒処分を下すことになっています。内閣閣僚は特別職ですからこの規定が適用されることはありませんが、当然上が行き当たりばったりの遣りたい放題なら、下もそれに倣います。内閣閣僚や国会議員が免除されているのは、明治の頃からの慣例か、妙な制約を課すことで充分な議論が重ねられないまま重要な法案が採決されてしまうのを防ぐためか、いずれにせよ、政治家、内閣の自浄能力を前提とした信頼がそこにあるはずです。以後の経緯を見てもことごとく政治判断を避け、現場に丸投げ状態が続くのを見て、国民が何を思うかおわかりでしょうか。件の保安官について「一私人の立場として行動すべきだと思う。」と仰ってますが、退職したって守秘義務違反の疑いをかけられるのは変わらないわけで、元海保職員が暴露!などとマスコミがこぞってはやし立てるでしょうから組織防衛上も、もちろん件の保安官にしても状況は悪化するだけで何の解決にもなりません。現役だから問題なのだという論調は問題のすり替えです。引き合いに出すのなら、当然その社会的背景も考慮に入れなくてはなりません。世界大恐慌が始まっているのに金解禁を行うなど、経済政策は迷走し、じゃあそれを責任をもって収拾にあたる努力がなされ結果が出たかというととんでもない。無責任な政治に国民は振り回され、疲弊している一方で、大企業は為替を利用して空前の利益を上げるという状態にあった中で、あの事件は起きたのです。はてさて今の状況と似てますね。ならないうちにを芽潰すべきだと仰るなら、まず民主党に大なたを振るべきでしょう。国民に様々な公約を訴え政権担当能力があるとマスコミを総動員してアピールして政権を取っておいてこのていたらく、実は詐欺でしたでは、反抗も起ころうというものです。政治が無軌道だからそれに乗じて実力で自分の主張を通そうとする人間が出てくるのであって、逆ではないのですよ。そこを正さずして末端職員をバッシングするから国民に背を向けられるのです。それにしても、何が秘密か判断できない幼稚な政治能力でことを運ぼうとするからあちこちぼろが出るのであって、そもそも中国漁船の船長逮捕を秘密にしなかった時点で、私は現内閣に政治判断などできないのだと見切りをつけました。中国は抗議してきたでしょう。