「改革のスピード」という点では、政府が今月3日、小泉政権時代の2003年に設定した「社会のあらゆる分野で20年までに、指導的地位のうち女性が占める割合を30%程度」にするという目標を「事実上断念」したニュースが思い起こされます。「30%というのは実現不可能」なので、20年度末までに国家公務員の「本省課長級に占める女性の割合を7%」とするなど現実的な数値目標を盛り込んだそうです。女性の地位向上は、夫婦別姓に関する価値観論争よりもっと単純な問題です。やめて、社会の全体、あるいは世界中からの登用でもいいので、「本省課長級の公募」をすればいいのです。本気で公募すれば、各省庁の課長級の職務に耐えうる女性の人材を採用する事はできるでしょう。「できない」理由はいくらでも挙げられます。2003年に「2020年に30%にする」と設定したのであれば、それに合わせて新卒でも中途でも、優秀な女性を囲い込むぐらいの努力をすればいいのです。新規採用の7割を女性にして、昇進昇格も男性よりハイスピードにして、管理職に仕立てるための「猛烈な訓練をする」とか、そうでなければ前述のように「世界から公募して課長級以上の管理職の30%を女性にする」しかなかったはずです。それを適当に流しておいて、気がついたら「できませんでした」というのは、最初から改革をする気がなかったというのと同じです。夫婦別姓の問題も、この「女性活躍の失敗」と同じようにスローな時間軸の中で埋没してしまうのではないかと危惧します。して夫婦別姓が必要なのか。それは「嫁入りして家長の姓に合わせる」という価値観が男尊女卑につながり、結果として家事や育児の共同分担が遅れ、非婚少子化を招いているという深刻な問題に重なっている――。改革が必要なのだと、少なくとも賛成派なら、そこまで真剣に考えて、堂々と改革への論争を仕掛けるべきではないかと思います。女性管理職の「30%」を掲げて12年経って「できませんでした」という旧世代の影響力が細るまで、「夫婦別姓」の実現には時間をかける、そんなことでは改革は遅すぎるでしょう。共同参画を問う「価値観論争」という正面からの問いかけをして、改革のスピードアップを図るべきではないでしょうか。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。