健全な電子民主主義を目指して!韓国で、ツイッターなどインターネットのSNS(交流サイト)を使った選挙運動や候補者の応援が自由にできることになった。中央選管が13日、公職選挙法の新たな運用基準を公表した。候補者や支援者らがウェブサイトやブログ、SNSで支援を訴えたり、別の候補を批判したりできる。投票日に、ツイッターなどで投票を呼びかけることも認めた。韓国ではこれまで、投票日の180日前からネット上での選挙運動が事実上禁じられていた。憲法裁は昨年12月、「規制は有権者の政治的表現の自由を侵害する」との決定を出した。/2012.1.15)「韓国におけるネット選挙の現状」((株)NTTデータ、(株)NTTデータ経営研究所)などの文献を見ると、日本より韓国が進んでいる様です。韓国政府の基本姿勢として、国民に対し便利で効率的な政治参加手段を提供し、電子民主主義を実現することが大きな目標とされていると記されているが、我が国も多様な政治参加手段を考え、公職選挙法の規制緩和を真面目に考えて欲しいと願う。健全な電子民主主義を育てる環境をこれからはじっくりと作っていくべきだと考えます。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。