3724件(180件減少)、救助出場66件(5件減少)。*会計では3月31日区切りであるが、消防の報告は年単位なので、報告書によって若干の数字の違いがある。・消防団員が減少、高齢化している。・原子力発電所への火災等の対応について、放射線の被曝限度は通常時3ミリシーベルト、災害時は10ミリシーベルトとしている。630万円Q.消防救急デジタル化が終わり、改めて使っていくなかでより便利になったと思うが、不具合等は運用後にはなかったか。A.音声が明瞭になり、ネットワーク化ができたメリットが大きい。大きな不具合は発生していない。Q.救急出場時の応急処置等について確認したい。柏崎市の今年8月31日までの外国人数は764人、全員が日本語に堪能なわけではない。海外から観光にお見えになる人も多く、これからシティセールスのなかで日本語ができない方が柏崎にお越しになり、救急搬送が必要になることもでてくるであろう(日本人の案内者が必ずいるとは限らない)。これまでそういった日本語ができない外国人の搬送、応急処理を行った経験はあるか。通訳等に電話を介してコンタクトをし、傷病者からの聞き取りができる体制はあるか。ちなみに、昨日、台湾で日本人観光客が乗ったバスが横転し多くの日本人が重軽傷を負ったものの、通訳が数人しかおらず、かけつけた台湾の救急隊が対応に困ったという話を聞いたところ。A.外国人だけの救急搬送はこれまでの経験ではない。今後の対応については、柏崎消防ではこれからの取組、課題となっている。全国では、民間企業と契約している消防本部もある。これからも地方も考えていかなければならないと思う。50.7万円Q.元気なまちづくり事業は推進していく事業だと思ってるが、本題はその事業の成長、育成がうまく進んでいくのか、ということにある。ステップを踏みつつ、それ相応の部門を経ていくが、開花部門のあと、本当に事業として大きく育っているかどうかが大切ではないか。そこまでいかずとも、種まき部門からチャレンジ部門あたりでの各団体の成長のトレンドはどうか。A.種まき、チャレンジ、開花部門があるが、平成27年度までにのべ67団体(実は45団体)が利用している。段階的に進んでいくのが趣旨であり、開花までいければ良いが、3回の補助を使って事業を構築するべきであろうが、種まき、チャレンジの段階で良いのだ、という団体もある。Q.一度補助金をもらいながらも、次のステップまでいかないという場合や、手続きなどで億劫になりチャレンジしなかったような団体に対し、行政側からフォローしているのか。A.積極的にプッシュするまではいかないが、市民活動センター「まちから」がオープンしたので、ここでフォローしていくことになる。Q.結局、ブユ(ブト)のモデル事業としてトンボの育成や草刈りをしたというが、あらためて成果をどのように評価しているのか。その後の大きな被害報告はないというが、根本的な解決につながったのか。A.トンボが育つ環境に整備をしたが、生息調査を行った。被害を低減できたのかどうかはまだ確認できていない。大きな被害がなかったというのは、ドクガの方。今年度、事業でブユの成虫がどこにいるのか調査したが、見つけるのは難しかった。Q.答弁はいらないが、ブユの捕食者であるトンボを増やす委託をしたなら、トンボがちゃんと増えているどうかを確認して事業終了ではないのか。1億5863万円12時から休憩となり、担当課長と打ち合わせ。