2018.06.13」をお届けします。主催するシンポジウムが開かれました。法ができても自治体が誘致しなければ、カジノはやってこない開会の挨拶に立った後藤仁敏共同代表は、昨年の市長選挙で、市民の多くがカジノに反対の意志を示したことを紹介。その上で、国会でのカジノ実施法案の強行採決を許さず、もし法案が強行採決されても、日本のどこからもカジノ誘致の手が上がらなければカジノはつくられない。横浜市にカジノを誘致させない取り組みを強化していこうと呼びかけました。