Max」が実質半額で入手できる、スマートフォンの購入プログラムを発表しました。Netflixパック」を発表したばかり。このプランには、2年契約の際の途中契約解除料を1,000円に設定した「2年契約N」が適用されます。改正法では、通信料金と端末代金の完全分離を義務化しているほか、長期契約の解除料の上限を1,000円、長期契約を前提とする端末代金の割引を最大2万円までと定めています。「2年契約N」は、この新しいルールに則ったものです。今回、新たに「2年契約N」が適用される料金プランは次の5つ。NetflixパックN」「auフラットプラン20N」「auフラットプラン7プラスN」「新auピタットプランN」はぞれぞれ、後ろに「N」のつかない現行プランを引き継ぐ形になります。「新料金プラン」と言っていますが、実際には2年契約適用時の料金や「家族割プラス」、「auスマートバリュー」による割引などは、従来のプランとまったく同じです。auは料金プランを改正法に適応させるために、価格据え置きのまま、2年契約の際の途中契約解除料を9,500円から1,000円に値下げしたわけです。長期契約を優遇も、ややわかりにくい料金体系に解除料だけでなく、2年契約をしない場合の通常料金も値下げされています。旧「auデータMAXプラン」の継続利用契約なしの場合の料金は、月額1万480円でしたが、新料金プランの「auデータMAXプランPro」の通常料金は月額9,150円となっています。2年契約しても1,000円で辞められるし、2年契約をしなくても、した場合との価格差はわずかというわけです。新料金プランは実質従来のプランと同じ内容。10月からの改正法に適応させるため、「価格は据え置き」でも「解除料は値下げ」しましたすでに改正法に適応する新料金プランを発表しているソフトバンクでは、契約期間も契約解除料もないプランを打ち出していますが、auでは解除料は1,000円に値下げされているものの、従来通り継続利用契約も選べる設定になっています。長谷川渡氏は「(改正法は)2年契約がダメということではない。長期契約してくれたお客様に対して、特典を設けるのはごく普通のこと」と説明していました。確かに元となる料金があって、そこから長期契約割引を受ける方がお得感は感じられるかもしれませんが、その分だけソフトバンクに比べて、料金プランがちょっと複雑になってしまっているようにも思えます。DX」も発表しています。EX」は、対象となるスマートフォンを48回の割賦払いで購入し、25カ月目以降に同じく対象となる新製品に機種変更すると、残債が免除されるというもの。月額390円の利用料がかかりますが、25カ月目で機種変更した場合、支払う端末の代金は実質半額で済みます。DX」も基本的なしくみは、これとまったく同じ。EX」の加入条件となっていた「auの料金プランへの加入」は、条件から外されています。先週発表されたソフトバンクの「半額サポート+」と同じく、通信プランとは切り離された端末販売のためのプログラム。通信プランを契約しなくてもいいということは、つまりauのユーザーじゃなくても利用できるということです。EX」とほぼ同じながら、「auの料金プランへの加入」が不要になり、他のキャリアを使うユーザーも対象になるただしこれは、いわば建前。Max」などもその対象ですが、これらのスマートフォンにはSIMロックがかけられているため、auまたはau系のMVNOのSIMカードでないとモバイル通信が利用できません。現行のルールでは割賦販売の場合、100日が経過しないとSIMロックを解除できないことになっているからです。SIMロックがかかっている以上、他キャリアのユーザーがこの購入プログラムを利用するのは、実際にはなかなか厳しいと言えるでしょう。DX」も建前はキャリアフリーで誰でも利用できますが、実際には自社のユーザーに引き続き買いやすい価格で、スマートフォンを提供するためのものなのです。DX」もダメということになります。崇氏は、「今後SIMロック解除についての指針の見直しなどがあれば、適切に対応していきたい」と話していました。ダメではないが、グレーという見方もありますが、それでもユーザーが最新のスマホに気軽に乗り換えられるようなしくみを提供していかなければ、2020年から商用サービスが始まる5Gの普及も進まない......というのが、キャリアの本音でしょう。ポイントプログラム」に、利用実績に応じたステージ制を導入することも発表。IDを取得すれば、auユーザーでなくても利用できますが、auユーザーなら最初から200点が付与され、かつ「2年契約N」の対象となる料金プランを選択していれば、契約年数に応じた長期優待ポイントも付与されます。キャリアを乗り換えやすくなる中、どのようにユーザーのエンゲージメントを高めていくのか。未発表のNTTドコモの改正法対応施策ともに、各キャリアの今後の取り組みに注目したいところです。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。