)第二条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。規定する減免に該当する者のうち、町長が必要と認める者は、次の各号に定める者で第四条に規定する調査等により総合的に判断し、国民健康保険税の納付が著しく困難と認められる者とする。)第三十五条第三項に規定する公的年金等(遺族年金等を含む。)に基づく給付金、その他これらに類する給付金にあつては、その全額とし、譲渡に係る収入にあつては必要経費を控除した金額をいう。より補填されるべき額を除く。より補填されるべき額を除く。前項の規定により減免の対象となつた者については、次に掲げる割合により減免するものとする。町長は、減免申請書の提出があつたときは、申請内容について必要と認める事項について、関係機関への照会等の実態調査等を行うものとする。町長は、納期限までに減免の承認又は不承認の決定し、当該申請書に速やかに通知しなければならない。町長は、事情により前項の決定が遅れる場合は遅滞なくその旨を申請者に通知しなければならない。町長は、虚偽の申請をして減免の適用を受けた者に対しては、減免を取消すことができる。