新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は4日ぶり反落、東証マザーズ指数は小幅に3日続伸した。全体的に買い材料に乏しく、投資家は企業のIRを材料にして個別銘柄の売買をしている。人気ゲームシリーズの記念作品の配信開始を20日に発表したことが材料視された。急騰し、年初来高値を更新した。連携し、110番通報時にスマートフォンでビデオ通話を可能とするシステムの実証実験を始めたと発表した。題化している中で買い材料となった。連日の上場来高値更新。ストップ高比例配分となった。日経平均はマイナス圏で小動き。2万0600円近辺で推移している。市場からは「材料が特にない上に為替もあまり動いていないため、日経平均は上にも下にも行きにくい状態。投資家は企業のIRを材料視して個別銘柄の売買している」(国内証券)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比80円30銭安の2万0596円92銭となり、反落した。朝方は欧米株安の流れを引き継いで売りが先行。一時200円近い下げ幅となった。その後、追随売りが出なかったことが安心感を誘い、前引けにかけて為替と連動する形で下げ幅を縮小した。東証1部の騰落数は、値上がりが307銘柄に対し、値下がりが1752銘柄で、全体の約8割の銘柄が値下がりした。半導体関連の一角がしっかり。指数寄与度の高い銘柄も買われた。ドル/円が朝方の106円前半から106円半ばまで円安方向に振れたことも下支えとなった。東海東京調査センターのチーフエクイティマーケットアナリスト、鈴木誠一氏は「半導体関連をはじめとする景気敏感銘柄は2017年後半から売られてきた。株価は持ち直してきたが、長い目で見た時にはまだまだ安く、見直し買いが少しずつ進んでいる」と指摘。その上で「逆に言うと、内需・ディフェンシブ系に対する強気の見通しを変えなければいけないところが出てきたのかもしれない」とし、消費増税が間近に控えていることや、日韓関係の悪化に伴うインバウンド需要への期待後退が影響している可能性があるとの見方を示した。TOPIXは0.77%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7796億円と連日の薄商いとなっている。午後は日銀のETF(上場投資信託)買いに対する思惑も下値を支える可能性があるという。日経平均は朝方の安値水準から下げ幅を縮小し、2万0600円付近を推移している。半導体装置銘柄がしっかりとなっている。東京エレクは年初来高値を更新。今日は下がっているが、最近は上昇傾向にあり、年初来高値を更新できる位置にいる」(国内ネット証券)との声が出ていた。「今日は日経平均もTOPIXも動きに乏しい。日銀のETF(上場投資信託)買いの可能性も視野にいれるべき」(同)との声も出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比187円25銭安の2万0489円97銭となり、反落した。海外時間にイタリアの政局混乱懸念で欧州株が下落。米国株主要3指数も反落となった。その流れを引き継ぐ形で日本株も売り先行で始まっている。東証33業種は全て値下がり。値下がり率上位となっている。