First寄付金募集ハーグ条約の形骸化わが国は、平成26年に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」を締結し、同年4月1日に発効しましたが、発効後も諸外国から「実効性を疑問視」されてきました。日本国内での一方の親による子どもの連れ去りが「監護の継続性」の名のもとに、裁判所により容認されてきましたが、それを悪用し、国外から家族そろって一旦、日本国内に移住しその後に一方の親が子どもを連れ去れば、いとも簡単に外国から子どもを(国内からみると)合法的に国内に連れ去ることができます。ここで紹介する事例は、まさに上記のとおり(国内からみると)合法的な国内への連れ去りであり、国内の子どもの連れ去りを問題としない裁判所他司法当局の対応が国際社会から厳しく問われています。国内の子どもの連れ去りを容認、放置することは「ハーグ条約の形骸化」を招き、国際社会から信頼を損なうことは明確です。※日本国内で妻に子どもを連れ去られたイタリア人が、日本の子ども連れ去りの運用状況と支援などについてイタリア大統領に出した手紙に関する取材記事です。仕事をしている、7人のイタリア人の父親の集まりです。日本には我々の家族と、合計9人の子供がいます。配偶者と離別後、私たちは親の様々な権利、それは子供と会うことまでも、組織的•体系的に否定され続けています。私たちのうち、3人はまだ結婚しているのにです。日本では共同親権がなく、夫婦が離婚すると、父の存在は消されます。男は仕事に完全に呑み込まれるこの国では我々を必要ではないというのです。法廷は、初めに子を誘拐した者に親権を任せます。(これはほとんどの場合、母親)イタリアでは、未成年者は父親と会えるという権利がありますが、日本ではないのです。権利は守られないということになります。このシステムの被害者は我々だけではありません。その数はなんと、ここ20年で300万人の日本の子供達が片親と会えずに育てられています。この悲惨な状況は、実は法律を変えてもなおらないのです。それは裁判官がこれを無視するからです。現時点では私たちの子供達がどこにいるか分かりません。イタリア政府はこの問題を認めているのにも関わらず何も行動を起こしません。夫婦間の問題だと言って無視するのです。イタリア共和国大統領に書簡を提出しました。我々の子供達もイタリア国民であり、政府によって守られるべきです。私たちは決して諦めません。この度の、私たちの願いは、この訴えを広めていただきたいのです。遠い日本で、7人のイタリア人父がその9人の子供達のために闘う、虚しいクリスマスストーリー。そこでは未成年者の親権は「連れ去った者勝ち」という、どう考えても理不尽な悪習によって支配されます。いずれの親も、子を誘拐するかされるかのゲームなのです。これが、子供の両親に対する感情を、最初に形成する若い頃に行われ、下手すれば子供の人生がかかっているという時にこんなゲームをしているのは、全く不愉快ではないだろうか。あなた方は正しいでしょう。イタリア政府は確かにすぐに仲介に入るべきであります。外交的に調停を始め、現状は認められないと主張し、「家庭内の問題」とは片付けられないと訴えるのです。日本が子供拉致問題のブラックホールと呼ばれていることは、忘れてはなりません。(日本国民と家族を作ろうと考えているなら、これは知っておくべきです)日本が2014年についにハーグ条約に署名した時、新しい時代が始まるという期待はありましたが、変化は最小限にとどまりました。条約が適用するのは、子供が海外から拉致され時、又は、常習の居所に戻されない時です。この7人の父たちを例にとると、子供の誘拐は日本国内で行われたため、条約は適用されないのです。日本の社会はかなり先進的であるものの、それと同時に古典的な思想から逃れることに苦しんでいます。この国では、国連子どもの権利条約すら無視されます。それも批准しているにも関わらずです。書簡に署名した7人の言うように、日本で法が変わっても事態に変化が見られないのは、裁判官がそれを無視し、基本的人権よりも、古びた「継続性の原則」(子供が誘拐を犯した片親と継続して暮らすこと)に頼るからです。政府は片親による未成年者誘拐の問題について、さらに新しい法を作り、介入を果たすことを迫られつつあります。(政府は夏までにはと言います。)外国の市民のみならず、日本の父(や母)への影響も目立ってきたからです。あなた方は、我が子がいないと最も辛いこのクリスマスの時期に大統領へ手紙を書くことにしました。彼がしっかり返答してくれることと、我が政府が私たちを守ってくれることを真摯に願います。「プライベートな問題」とあしらわれ、イタリアでは「夫婦間の問題」とみなされます。これらはどういう意味なんでしょうか、私には理解できません。私がイタリアの政治の方々に申し上げたいのは、海外で暮らすイタリア国民を守るのは選択肢ではありません。強いられた時のみに行動を起こすのも間違っています。行動を遅らせるようなことはしないでください。ないと「あぁはいはい、怒りの国民ね」となってしまいますよ。TG24(イタリア)日本国内で妻に子どもを連れ去られたイタリア人が、日本の子ども連れ去りの運用状況と支援などについてイタリア大統領に手紙を出しました。TG24がトップニュースで放送しました。※日本語字幕を表示する手順:全画面表示の右下に表示されるボタン(オーディオと字幕)で「日本語」を選択してください。イタリア共和国大統領この手紙は国内および国際的な報道機関と共有しています。私たちは長年にわたって日本で生活•仕事をしている、7人のイタリア人の父親の集まりです。日本には我々の家族と、合計9人の子供がいます。私たちは、離婚または別離の後、父親として子どもに会う権利を組織的•体系的に否定されています。我々のうち、3人はまだ結婚しており、親権があるにもかかわらず、自分の子供と親子の関係を築くことを否定されているのです。日本国における最高裁判所で勝訴したとしても、唯一の親に子が返還されることを保証する形態が存在しないということも実に信じがたい事実であります。母親が亡くなった場合、祖父母が子供を父親に返還することを拒否するケースも実際にあります。これまで、この悲劇的で、痛く、野蛮な状況から我々を手助けできる者はいませんでした。問題に貴職の注目の一部を向けていただきたいからです。我々の何人かは、自分の子を誘拐されてからもう何年も我が子と会う機会すら断られてきました。場合によっては出産後間もなく彼らを見る権利を否定されています。