チェルノブイリ・フクシマ京都の集いを開催します。佐藤和良が京都市で講演を行います。「福島原発事故の責任を問う」と題し、刑事裁判の報告、福島の現状などを話します。責任を問い続けよう福島原発事故から7年が経とうとしています。原発事故後の対応の「お手本」であった1986年4月のチェルノブイリ原発事故との違いが際立ってきました。チェルノブイリでは、現在も半径30km圏は立ち入り禁止です。除き、避難指示が解除されました。避難者への住宅支援を打ち切るなど帰還政策がすすめられています。それでも政府発表で8万人もの避難者がおられます。2017年8月、栃木県や山形県のキノコから、2017年11月長野県では鹿肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されています。チェルノブイリ原発では、4号炉を覆った石棺をさらに金属製シェルターが覆っています。日本では解体・廃炉方針が打ち出され、いまも多くの労働者がヒバク労働に従事しています。2017年10月の台風の雨で1万トンもの地下水が流入し、放射能汚染水となり大部分は海に流れました。海を放射能で汚染する権利が東京電力にあるのでしょうか。被告とする刑事裁判が東京地方裁判所で始まりました。「大津波の試算をするなど危険を認識しているにもかかわらず、対策を怠たり福島原発事故を引き起こした。第1回公判で被告3人は何の反省もなく、無罪を主張しました。福島原発事故は「究極の公害」です。これだけ人を苦しめ、ふるさとを奪い、自然を破壊し、東京電力はいまだ補償や情報の出し渋りをしています。刑事責任が問われていないから、犯罪を犯した意識がないからです。今後、1月26日、2月下旬と裁判が続きます。有罪判決を勝ち取ることは、東京電力だけでなく電力会社トップの原発設置・運転の社会的責任を厳しく問うことになります。して、14,716人の告訴から東京検察審査会の強制起訴議決まで、団長の武藤類子さんとともに運動の先頭に立ってこられました。結成し、自ら団長に就かれました。講演では刑事裁判のこと、福島の現状と課題をお話ししていただきます。京都府・滋賀県にも原発再稼働に地元同意権を!現在、運転中の高浜原発3・4号炉に加え、大飯3・4号炉も再稼働が計画されています。京都府や滋賀県には再稼働の可否を表明する権限がいまだありません。福井県のみが同意手続きの権限を有し、西川福井県知事はゴーサインを出しました。その福井県でも福井新聞社の世論調査によれば、徐々にゼロにする49.8%,すぐゼロにする9.6%,計59,4%と脱原発を多くの人が願っているのが分かります。京都市は今年も関西電力へ脱原発依存の株主提案を京都市は京都市議会決議を受けて「原発に依存しない社会」を目指して施策を進めています。脱原発依存の株主提案を行ってきました。地方自治体が国や電力会社に様々な形で「脱原発社会の早期実現」を迫ることが重要です。140-1※お願い:当サイト記事からの転載はご一報ください。13年9月に検察が全員を不起訴。同年10月検察審査会へ申立て、14年7月「起訴相当」を含む議決。15年1月に検察が再度不起訴とするも、同年7月、検察審査会は2度目の起訴議決をだしました。17年6月30日に初公判が開かれ、異例のハイペースで審理が行われています。真実と責任の所在を明らかにするこの裁判は原発社会に終止符を打つため、非常に重要な意義を持ちます。支援団』を立ち上げました。