新年明けましておめでとうございます。本年が読者の皆様にとって福多き年となり、また、日本と世界の行く末が明るく開けていく年となることを祈念申し上げます。◆「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」へのご協力を!昨年末より、幸福実現党は「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」に取り組んでいます。国家による監視社会の到来を防ぎ、国民の自由を守るための重要な署名活動となっていますので、多くの皆様のご協力をいただければと考えております。本日は、マイナンバー法に漠然とした不安感は感じているものの、「一体何が危険なの?」という点についてわかりやすく説明するための材料を用意してみました。おける言及に始まり、政権交代にかかわりなく着々と準備が続けられてきました。3分野に限定して成立しましたが、2015年9月に法改正が行われ、2018年から金融機関(任意)や医療分野などの民間分野にも利用を拡大できるようになりました。2021年には義務化も予定されております。国民を「ゆでがえる」にするかのように、10年越しで着々と進められてきた法案であることがわかります。◆政府の本音は「コンビニのレシート」まで監視したい!?さらに昨年9月ごろ、財務省からとして、「軽減税率をマイナンバーカードを通じて還付する」という驚きの案が登場しました。軽減税率8%の商品を購入するとして、「購入時は10%で支払い、マイナンバーカードに残った購入履歴を合算して年末に還付する」という案です。反発が大きく現状では白紙となっている案ですが、これが財務省の「本音」の部分と考えて間違いないのではないでしょうか。仮にこの制度が実施されれば、軽減税率が適用される商品は全て、スーパーやコンビニのレシートに至るまで、支出が把握されてしまうという事になります。軽減税率は食料品や加工品など、「どこで線引きをするか」が微妙であることから、業界団体による「財務省詣で」が加速する恐れも指摘されていましたが、軽減税率の対象が増えれば増えるほど、財務省としても国民の支出を把握することが容易となる可能性もあるわけです。結局のところ、財務省は最終的に、「国民の所得、資産、消費の全てを把握しよう」という狙いを持っていることが浮き彫りになったと言えます。◆政府は「安心です」と言うだけで、漏洩の責任はとってくれないもっとも懸念される事は、個人情報の漏洩です。アメリカや韓国など、すでに同様の制度を導入したことで深刻な個人情報流出や、なりすましに直面した事例がいくつも報告されています。政府は「日本の場合、他国よりも厳しい本人確認を行うので安心です。」「自治体はこれまで10年以上住基ネットを運用してきましたが、一度も事故は起きていないので、大丈夫です。」という発信をしておりますが、現実にトラブルは起きている。職員が住基ネットを「興味本位で」不正に閲覧したことが発覚し、戒告処分を受けています。住基ネットの住民情報を探偵業者に漏洩し、恐喝未遂事件にまで発展しました。このような「人」を介したトラブルが現に発生している他、2015年6月、サイバー攻撃によって日本年金機構から125万件分の個人情報が流出した事件も記憶に新しいところです。個人情報が流出すると、流出した情報以上に「私の情報は大丈夫だろうか」という不安につけ込んだ「便乗詐欺」が横行し、二次的な被害を広げてしまうことにもなりかねません。政府がいくら「安心です!」と声を大にしていたとしても、それを鵜呑みにするわけにはいかないのです。以上のように、自由を抑圧する監視社会をもたらすとともに、国民に無用な不安感を与えるマイナンバー制度に対して、幸福実現党は下記のように訴えています。一、マイナンバー制度を廃止すること。利用拡大を中止すること。幸福実現党は、「小さな政府と安い税金」により、自由からの経済繁栄を主張してまいります。ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名http://info.hr-party.jp/2015/5007/※署名用紙はこちらからダウンロードできます。「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。