福祉新聞サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。登壇し、社会福祉法人への期待について語った。立候補する予定で、両連盟は10万筆の署名を集めることを呼び掛けた。衛藤氏について「日本の福祉を守るために必要な政治家。国政に送り出せるよう一人ひとりが行動してほしい」と呼び掛け、選挙前までに10万筆の署名を集める考えを示した。1990年に衆議院議員に初当選した衛藤氏は、厚生労働委員長や厚労副大臣などを歴任。2012年から首相補佐官に任命された。衛藤氏は、大分市議の頃、障害のある子どもの親の会に関わったときのエピソードを披露した。母親から「何度子どもとの心中を考えたか。皆、最初から明るいわけじゃない」と言われ、政治家として福祉に取り組む決意をしたという。福祉政策に深く関わってきた。社会福祉法人以外にも特別養護老人ホームの運営主体を開放する動きがあった際、関係団体と厚労省を説得したことも。「社会福祉法人が放逐され、高齢者福祉全体が崩れかけた。民間参入はよい面もあるが、根幹は守らないといけない」と述べた。訴えたところ「そんなことはない」と反論されたが、その結果、高齢者施設を運営する社会福祉法人の3分の1が赤字になり、ようやく18年度にプラス回復した。「やはり福祉分野で団結して主張しなければと思う」と振り返った。対して、地域を支援する公益活動にかけた金額を「見える化」すべきと持論を展開した。社会福祉法人が地域の社協へ払う会費を増額するよう求め「団結し、物申し、行動する社会福祉法人を目指してほしい」と要請した。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。