創業期における日本政策金融公庫での資金調達と、調達後の資金繰りについてその他2019.06.24創業期の会社は、まだ創業期であるがゆえに会社や商品の認知度が低く、広告費を始めとしたコストがかかる時期です。売上は思うように伸びていかず、芳しくない売上の中で、経営を維持するためにどれだけ資金を確保できるかということがポイントとなります。本稿では、事業実績のない創業期の会社の資金繰りの方法を解説していきます。面談のポイント現地調査のポイント融資資金をコントロールしていく資金繰り表と試算表の重要性まとめ創業融資を利用しよう創業の際、全てを自己資金で賄うことは非常に難しいものです。ある程度貯金をしてから事業を始めるにしても、創業期は売上もあまりなく、宣伝広告費や販売促進費などの費用がかさみます。事業が軌道に乗るまでには相当の費用が掛かり、貯金くらいでは賄うことが不可能だからです。どれくらいの自己資金が必要なのでしょうか。これは一般的に、最低でも「売上がゼロでも会社経営を維持できるお金」の3ヶ月分、できればその6ヶ月分と言われています。これは、業種や規模によっても異なるでしょうから、あくまでも目安です。この資金をどこから調達すればいいかと考えた時、まず民間の金融機関を思い浮かべる人は多いと思います。民間の金融機関はあてになりません。民間の金融機関は決算書などから事業実績を把握したうえで、返済能力がある会社にしか融資しないからです。創業間もない会社は、まだ事業実績もないわけだから、民間の金融機関からの融資は基本的に期待できないわ!民間の金融機関が貸してくれないとなると、資金調達のハードルが急に上がるように思える人もいるでしょうが、そんなことはありません。政府が100%出資している日本政策金融公庫ならば、民間の金融機関が対応していない様々な融資を行なっており、創業融資にも対応しているからです。CFレッドもし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。そんなとき、気軽に資金相談ができるのがファクタリングジャパンです。創業融資制度という制度が設けられています。固定金利での借入が可能で、金利も民間の金融機関より低く、毎年2万社以上の会社が利用している制度です。新規に事業を始める人、または事業開始から税務申告を2期分終えていない人が対象となっています。雇用の創出を伴う事業、技術やサービスに工夫を加えて多様なニーズに対応する事業などに該当する場合に、融資対象となります。創業資金の10分の1は自己資金であることが求められます。雇用の創出を伴う事業をこれから始める人、あるいは現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人などが対象となっており、こまごまとした条件が設けられています。新創業融資制度や新規開業資金の詳しいことは、ここで書くとあまりに煩雑になりすぎるので、公式ホームページを参考にしてください。(URL→新創業融資制度:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html新規開業資金:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html)なお、地域にもよりますが、地方自治体が創業融資制度を設けている場合もあります。内容や条件は地域によって異なりますが、この制度では地方自治体が融資金を金融機関に預けておき、保証協会の保証を受けられた場合に、金融機関が創業する会社に貸し付けるという流れで行われています。金利が低いので検討してみると良いかもしれません。売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。そんな場合はメンターキャピタルの無料診断を利用してください。診断結果から資金調達できると判明すれば、すぐに振り込まれます。メンターキャピタルの無料診断...factoring.co.jp2018.12.11創業融資申請の流れ日本政策金融公庫は公的機関です。融資資金は税金が原資となっていますから、やはり返済は必要です。創業融資では、書類と面談によって審査する点です。審査の流れを簡単に書くと、以下の通りとなります。[設備資金の融資を申し込む場合]などを提出して申し込む)2、面談(担当者との面談が行われ、事業計画などについて質問を受ける。事業計画に関する資料を持参して説明する必要がある)3、現地調査(店舗や事務所、工場などへ現地調査が行われる。創業していない場合には行われない)4、融資の実行(審査に通れば、契約手続きの後に融資が実行される)CFブルーこの流れの中で重視されるのは、事業計画についての説明だ!銀行融資では、決算書などから「これまでの実績」を見ますが、創業融資では事業計画書などから「これからの実績予測」を見るのです。その事業は実現可能であるか、革新性があるか、しっかりと利益が出るかといったことを判断し、融資の可否を決めていきます。知っておきたいのは、創業融資の審査は加点方式ではなく減点方式だということです。審査項目にそれぞれ5点や10点などの点数が割り振られており、それらの項目が埋まらなければ減点されていき、全てが問題なければ100点となります。それらの項目とは、以下のようなものです。詳しい点数の割り振りについては不明ですが、いくら動機や略歴が素晴らしくても、計画的な部分で減点されていては、融資は受けられません。創業融資では、与えられたすべての項目に対して、明確な答えを用意し、減点を防いでいくことが大切なのです。曖昧な数値や実現性がない数値などを用いていればどんどん減点されていき、融資は受けられなくなります。CFレッド事業計画を納得してもらうためには、その事業が成功する根拠を提供しなければならないのだ!提供する商品をどのように売るのか、どれくらい利益が出るのか、根拠を示しながら説明することを心がけましょう。面談のポイント面談では、事業計画書の内容をもとに様々な質問が行われます。事業にどれだけの専門性があるのか、セールスポイントは何か、競合他社に対する強みは何か、売上と利益はどれくらいを見込んでいるかなどといった情報について、色々と質問されます。この時、答えに詰まっているようでは、信用を失ってしまいます。事業計画だけではなく人柄も見られます。人柄とは、「この人ならばきちんと利益を出して返済できるだろう」、「困難な状況でも逃げないだろう」といった人柄です。そのために、常識的で清潔な身だしなみを心掛け、求められると思われる資料はきちんと用意・整理しておき、受け答えは堂々としなければなりません。現地調査のポイント現地調査を行う場合には、職場の活気が重要です。事業計画や人柄に対する評価は、経営者だけに対する評価であって、それがいくら素晴らしくても、従業員にやる気がなければ事業に成功することはありません。したがって、融資も厳しくなります。このほか、店舗内や事務所内、工場内といった現場が整理されているか、従業員のマナーはしっかりしているかなどを厳しくチェックされます。したがって、普段から従業員の意識や現場の状況に気を配り、現地調査に備えておく必要があります。返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。会社が資金調達をする方法には、いくつかの方法が考えられます。代表的な方法は金融機関からの融資であり、これが資金調達の基本となります。融資には返済がつきものです。そこで、返済義務がない資金調達の方法があるとすればどうでしょ...factoring.co.jp2019.05.17融資資金をコントロールしていくめでたく融資を獲得したら、事業を思うままに進めていくことができます。融資確定までは融資や返済ということに緊張感をもっていたものが、一旦融資が確定すると、緊張感が薄れてしまう経営者が非常に多いです。把握せず、なんとなく返済をすることになります。CFイエローこれは、まずい状況よ!借入と返済の状況をしっかりと把握していなければ、計画的な返済も不可能です。その結果、計画通りに進まずに資金繰りが厳しくなり、返済を遅らせてしまう可能性があります。一度でも返済が遅れると、大きく信用を失うこととなり、追加融資がかなり厳しくなります。逆に、借入と返済の状況をしっかりと把握しており、計画的に返済していくことができれば、評価は上がります。追加融資も通りやすくなります。会社経営において、しかも創業期の経営において、借金ができるかどうかということは非常に重要なことです。利益が出たから借金をしなくてよいということはなく、借金をしながら競合他社よりも大きな資金力で事業を育てていかなければ、生き残りは非常に難しいのです。創業期の経営者は、まだ個人としての感覚が残っています。「借金はよくない」とする感覚です。会社としての借金と個人としての借金は全く異なるものであっても、できるだけ借金はしない方がいいと考え、一旦借りてしまったら、できるだけ借金から目をそらそうとします。融資を受けたら、必ず返済があります。返済計画を認識し、資金の出と入りを把握し、計画通りに返済し、評価を上げ、融資を受けやすい会社にすることは、会社の生き残りのためにも非常に重要なことなのです。考えると、借入状況や返済状況の把握というのも、経営者の大切な仕事の一つだということが分かると思います。資金繰り表と試算表の重要性しかし、会社の資金状況や借入・返済状況を把握するのは、簡単なことではありません。創業当初は、取引先との取引条件もそれほど良くないでしょうし、収入と支出の変動も大きいため、資金繰りが難しいのです。これが、何年も経営を続けてきた経営者ならば、なんとなく頭の中で資金繰りできるようになります。CFレッドしかし、いくらベテランの経営者でも、頭の中で資金繰りするのは危険だと言われているぞ!ならば、創業間もない会社の経営者ならばなおさらしっかりと、資金繰りを把握していく必要があります。どのようにして資金繰りを正確に把握していくのかというと、資金繰り表を用いて把握していきます。資金繰り表には、決まった形があるわけではありませんし、ネットで検索すれば雛形が出てきます。雛形ごとに形式が異なる場合もありますが、資金繰り表に記入した結果、最終的に手元にいくらの現金が残っているのかをチェックできるならば問題ありません。したがって、最も簡単な資金繰り表の形として、全ての入出金を一つの通帳にまとめて置きます。現金での取引はせず、通帳の入金と出金の数字によって手元資金を把握できるようにする方法もあります。資金繰り表は当月のものだけではなく、3ヶ月後くらいまでの予測も作っておくべきです。慣れれば、半年や1年先までの資金繰り表を作成することも可能です。)などの項目を設け、より詳細にお金の流れを把握できるようになります。このような資金繰り表は、会計事務所に任せて作らせることもできるでしょう。資金繰り表は経営者自身で作るべきです。経営者が作ることによって、お金の流れを詳しく把握し、現金がいつ、どれくらい足りなくなるのか、経費削減は可能か、支払いを待ってもらうことは可能か、追加融資を受けなければ対応できないか、などといったことを早期に把握できるからです。今後1年分の資金繰り予定表を作っておけば、半年後に資金がショートするとわかるかもしれません。資金繰り表を経営者自身で作っていなければ、このような予測は成り立ちません。売掛金の回収を早める買掛金の支払いを遅らせる経費を削減する在庫を処分する不要な資産を売却するなどの方法によって、対応していくことができます。資金繰り予定表はあくまで予測に基づくものであり、いつでも予定通りにいくとは限りません。CFイエローそこで重要なのが、月次試算表よ!月次試算表とは、月ごとの決算書のようなもので、前月の経営状態を、当月のできるだけ早い段階で出したものです。月次試算表と資金繰り予定表を照らし合わせてみると、予定と実績の乖離が分かりますから、経営状態の把握に役立ちます。できれば、月次試算表に関しては、専門家に作成をお願いしたいものです。専門家の見地から、資金繰り予定表との乖離とその原因をチェックしてもらい、売上を上げたり、経費を削減したりするためのアドバイスを仰ぎましょう。業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。資金調達プロに関する関連記事はこちら資金調達プロというサイトは何をしてくれるのか?銀行融資やファクタリングを検討してインターネットで検索を行うと、検索結果の上位に「資金調達プロ」というサイトがヒットします。検索画面のタイトルには、以下の表示があります。審査は減点方式で行われ、また面談や現地調査などによっても審査されるため、全て抜かりなくやり遂げたいものです。抜かりなくやり遂げて融資を引いたら、ある意味そこからが本番です。融資を受けた資金をしっかりと返済するために、経営者自ら資金繰り表を作り、お金の流れを把握していく必要があるのです。創業期は、会社のサイクルの中でも非常に大変な時期だと言えますが、経営者としてなすべきことをなし、事業を軌道に乗せていきましょう。破産しなくても大丈夫かも...?破産についてじっくり考えてみよう会社の事業が回らなくなったとき、破産を考える人は多いものです。個人でも、借金で首が回らなくなった時には自己破産を考える人が多いですし、それは経営者でも同じことなのです。出資で資金調達、違いを総まとめ企業の資金調達方法は色々ありますが、中でも融資と出資という二つの方法は、良く知られている方法です。「自分の企業が資金を必要としたとき、どちらが最適か?」と考えてみると、明確な答えが出せないという人もいるのではないでしょうか。当サイトでは、非常にたくさんの角度から、たくさんの事柄を説明しています。これは、資金調達においては、知識量が豊富であればあるほど、有利に進められるものだからです。会社経営の“なぜ”を考えて資金繰りをマスターしよう資金繰りが上手くできていない会社は、どうして上手くできないかと言うと、そもそも重要性を理解していないということが多々見られます。会社の業績が落ちてきた!早期治療なら四つの方法を業績を順調に伸ばしている会社は珍しくありませんが、それは永遠に続くわけではありません。いずれは売上の伸びが思わしくなくなり、やがて下降を始め、時には赤字に転落し、資金繰りがどんどん厳しくなります。この時、早期治療を図れば、再...その他リスクを抑えて事業を展開していくために、補助金を利用しよう!補助金とは、国や自治体が政策推進のために支給している、返済の必要がない資金のことです。補助額は制度によって異なり、おおむね上限額を設けた上で1/3~2/3の支給となっています。年商によって税務処理の方針と税理士選びはどのように変わる?2019.12.16予定調達額を考える際には、支店の裁量権も考えること2019.06.28銀行から借りられるのは信用力の高さ!借入を悪と思ってはいけない理由2019.06.28資金使途は「手元資金を厚くしたい」でもOK!2019.06.28銀行との付き合いに悩んでいる?銀行を勘違いしているかもしれません。補助金タイトルとURLをコピーしました。