提供のマネーフォワード(東証:3994)は5日、都内で記者会見を開き、経営分析クラウド「Manageboard(マネージボード)」を提供するナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化すると発表した。マネーフォワードによるナレッジラボの株式持分は51%。今回のグループ会社化を通じて、マネーフォワードは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツールやノウハウ提供、両社でビジョンの実現をさらに推進したいとしている。監査機能は今夏リリース予定)。提供、中小企業の収益向上にコミットするとしている。(予実管理)サービスの提供を発表している。マネーフォワードは昨年8月の上場以降、マネーフォワードは新事業の構築に積極的だ。9月にはモバイル貯金アプリの「しらたま」をリリース、11月にはクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビスを買収している。KESSAI」を設立している。こころから」を提供するHotspringは7月5日、同サービスがコンビニ後払いで利用できるようになったことを発表した。これにより、チャット相談で決まった旅行にその場で代金を払わずに行くことができるようになる。後払いの支払い期限は申込日の翌月末までで、10万円までの旅行が対象だ。こころから」を提供するHotspringは7月5日、同サービスがコンビニ後払いで利用できるようになったことを発表した。これにより、チャット相談で決まった旅行にその場で代金を払わずに行くことができるようになる。後払いの支払い期限は申込日の翌月末までで、10万円までの旅行が対象だ。申込後に届く支払いハガキからコンビニで料金を支払う。コンビニ後払いはリスク保証サービスを提供するフリークアウトホールディングスの子会社Gardiaを通して提供される。リリース後3時間で数千件の問い合わせにパンク状態になったが、6月19日にはパンク解消を同社ホームページより公表している。同時点の発表によると平均予約単価は29536円で、一番人気の旅は伊東のリフレッシュ旅だそうだ。6月にはAirbnbの未認可物件全キャンセルに対して、対象者に対して手数料無料でサービス提供する動きも見せた。Lock(キュリオロック)」を発表した。ソニーグループの100%子会社となって以来、初の新製品投入となる。Lock(キュリオロック)」を発表した。ソニーグループの100%子会社となって以来、初の新製品投入となる。比べ、主に次のような点で改善がなされている。スマートフォン以外からの操作もできるようになった。操作することで解錠することが可能となる。2018年8月からの発売予定。ハンズフリー状態での自動施錠・解錠にも対応した。連携しており、ユーザがスマートロックから一度100メートル以上離れることで、外出先からの帰宅と認識され自動解錠される)。ドアにマグネットセンサーを装着することで、解錠・入室後のオートロックが可能となる。7月19日から発売される予定で、直販の場合の価格は23,000円(税抜)。本日から事前予約を開始している。スマートロックを開発するスタートアップは百花繚乱の様相を呈している。不在時家事サービスとの連携やメルカリのバイクシェアリングサービス「メルチャリ」への導入などを発表している。ハードウェアとしてのスマートロックがコモディティ化する中で、いかに差別化されたユーザエクスペリエンスを提供できるかが重要なカギとなるだろう。」を運営するクラスは7月5日、ANRIおよび3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。中川綾太郎氏の3名となる。調達した資金額や払込日、出資比率などの詳細は公開されていない。」を運営するクラスは7月5日、ANRIおよび3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。中川綾太郎氏の3名となる。調達した資金額や払込日、出資比率などの詳細は公開されていない。増資した資金で同社は8月に正式公開予定としている同社サービスの開発およびシェア用のインテリア、家具の調達を進める。CLASは月額500円からインテリアや家具を利用することができるレンタルサービス。個人や不動産事業者などを対象に、月額費用を支払えば送料や追加費用なしに利用しているインテリア、家具類の交換が可能。6カ月未満の短期利用や利用家具のグレード変更の場合は別途費用や送料がかかる場合がある。写真素材提供:クラス同社代表取締役の久保裕丈氏によると、5月の事前登録開始以降に2500名以上が利用希望として登録を完了しており、また、問い合わせとしてコワーキングや不動産仲介などの事業者からの反応が多かったと明かしてくれた。「B向けの相性はよかったですね。コワーキングスペースのような事業者やAirbnbの管理会社などです。実際、民泊などを手掛けようとすると内装で1000万円単位でかかる場合があるので、その初期投資のダメージを軽減できる可能性がある」。(久保氏)また、不動産の仲介にホームステージングという、中古物件に対してリノベーションをかけてその「見栄え」をよくするために内装を入れる事業があるのだが、そこの引き合いも多いという話だった。CLASで扱う家具は専門の家具業者と提携しており、シェアから返ってきたインテリアについては、例えばテーブルなどは天板をカンナで削って綺麗にした上で再度シェアされるそうだ。ちなみにビジネス的な視点で落とし穴をどこに設定しているのか聞いてみたが、当然ながら用意した家具と借り手の需給バランスを大きく見誤ると危ない。配送料が重いので、利用者にはできるだけ長く借りてもらう必要がある。6カ月以上を最短の貸出期間に設定しているのもその辺りの試算からだそうだ。久保氏はCLASをインテリアのレンタルではなく、家具という資産を貸し出す金融業のようなイメージとして捉えていた。実際にこれがどういうモデルに着地するのか不透明だが、実際にトラフィックが出てくればまた違った側面が見えてくるかもしれない。行き先が興味深いサービスに思える。2018.07.05SHARE:動画メディア「bouncy(バウンシー)」などの運営をするViibarは7月3日、朝日放送グループのABCフロンティアホールディングスと共同でDIY動画メディア「LYKKE(リッケ)」を立ち上げ、運営すると発表した。LYKKEは、暮らしを豊かにするDIYアイデアやライフハック術を紹介する動画メディア。簡単なDIYから部屋のデザイン、こだわりリフォーム、ライフハック、収納術までを1分程度の短尺動画...この記事を読む動画メディア「bouncy(バウンシー)」などの運営をするViibarは7月3日、朝日放送グループのABCフロンティアホールディングスと共同でDIY動画メディア「LYKKE(リッケ)」を立ち上げ、運営すると発表した。LYKKEは、暮らしを豊かにするDIYアイデアやライフハック術を紹介する動画メディア。簡単なDIYから部屋のデザイン、こだわりリフォーム、ライフハック、収納術までを1分程度の短尺動画で伝える。両社が共同で出資・運営を行っており、2018年3月のプレオープンを経て7月より本格的にサービス提供をする。配信先はFacebook、Instagram、Twitterで、YouTubeは7月中の開始を予定している。共同運営にあたり、Viibarの持つ動画メディア運営やコンテンツ制作のノウハウを活用するほか、朝日放送グループの放送番組やイベント等を活用し、インターネットや地上波放送など様々な環境で支持される動画メディアの構築を共に進めていく。Japan、BEENEXT、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円でラウンドはシード。出資比率や払込の日付など詳細は非公開。HiCustomerの公開は4月23日。Japan、BEENEXT、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円でラウンドはシード。出資比率や払込の日付など詳細は非公開。HiCustomerの公開は4月23日。定期課金するSaaSサービスの利用状況から、ユーザーのロイヤリティ度合いをGood/Normal/Badでリアルタイムにスコア化し、サポートすべき対象を明確にしてくれる。運営者は結果としてLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させるコミュニケーション施策が打ちやすくなる。スコア以外にも、ストレージ系のサービスであれば今月は何%消費しているのか、とか、コミュニケーション系のサービスであれば何件メッセージを送信しているかなど、ユーザーごとに各サービスの主要機能の具体的な利用状況を把握することもできるようになっている。これらのステータスが変化した際には、運営側に対してSlackで特定チャンネルに通知を出すことも可能。Technologiesらの利用が公表されている。調達した資金で同社は開発体制の強化を実施し、ダッシュボードの充実やスコアリング精度の向上を進める。同社代表取締役の鈴木大貴氏によれば、β版の反応で「対応すべき顧客の優先度がわかる」という点に注目が集まっているということだった。「いざ、カスタマーサクセスを実施しようとしても、数百から数千社以上の顧客を抱えるようになると、どの顧客が課題を抱えているのか、満足度が低い、もしくは高いのか、定量的な指標をもとに管理しないとどこに対してコミュニケーションを行うべきか分かりません。HiCustomerは顧客のコンディションを表す「ヘルススコア」で対応すべき顧客の優先順位付けを行うことができるため、優先的にコミュニケーションを行う相手を絞り込むことが可能です」。鈴木氏の説明では今後、HiCustomerでカスタマーサクセスの施策が実際に効果を上げているのか、また経営指数の改善に役立っているか、といったPDCAに必要な分析機能も充実させていくという話だった。