土砂崩れによる被害が大きく、住宅全壊は8,600棟、半壊は33,400軒を超え、直接の死者50名、関連死200名を超える大災害に至った。5,900戸の災害公営住宅を整備した実績を踏まえ、迅速な復興に向けて支援を行っている。建設候補地のひとつ、宇城市豊野町の市有地。地域特性や高齢者にも配慮した住宅を建設する計画だ。石巻市の南側に広がる新門脇地区では、復興公営住宅がすべて完成し、宅地と道路もほぼ完成を迎えた3月、新たなまちのお披露目が行われた。「災害公営住宅の整備に係る基本協定」に加え、「コミュニティー形成と地域の支え合い活動の推進に関する協力協定」も結び、安心して暮らせる環境づくりを共に進めてきたUR都市機構と塩竈市。担当する最後の災害公営住宅が完成し、節目となる日がやってきた。高台の住宅地の完成、そしてさんさん商店街の移転オープン。この春、南三陸町の復興まちづくりは、新たな幕を開けた。さんが、テレビ番組の収録で、震災から6年たった故郷・陸前高田を訪れた。地震と津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田。そこで進む復興まちづくりを支える人々に、笑顔があった。震災直後から故郷・陸前高田をはじめ東北地方を訪れ、被災した人々に寄り添った活動を続けている村上弘明さん。6年間、復興を見つめてきたから、見えてきた希望があると語ります。いわき市この春、いわき市は明るいニュースに包まれた。まっさらな造成地を彩る復興祈願のツツジが鎌倉から届いたのだ。2011→2017大震災から6年。復興の槌音は、確実な響きとなって被災地にこだましています。新たなまちづくりが進む東北3県のなかで、今回、本誌で紹介した6つの地区の、6年前と今の姿を写真でお届けします。復興支援に取り組んできたUR都市機構。これまでの経験やノウハウを生かし、災害からの復旧・復興に取り組む自治体と連携し、復興を支援している。CLICK団地で楽しく防災を考える災害に備える知識を学ぶワークショップや被災時に住まいとなるテントに泊まる体験など団地を舞台に「もしも」のときについて学び、体験する催しが大好評だ。[ユーアールプレス]UR都市機構の情報誌[ユーアールプレス]の定期購読は無料です。冊子は、URの営業センター、賃貸ショップ、本社、支社の窓口などで配布しています。関する取組状況お知らせお知らせ採用情報お問い合わせENGLISHメニューを閉じる。