「自己破産をしてみたいけど、お金がないから弁護士に相談できない。」と思っている方は、多いのではないでしょうか?実は、法テラスを利用すると、非常に安く弁護士費用を抑えて自己破産することができます。法テラスについては、名前は聞いたことがあるでしょうけれど、知っているようで知らないことが多いものです。法テラスを使うと、どのくらい弁護士費用が安くなるのか、法テラスのメリットデメリットなども押さえておきましょう!今回は、法テラスを利用して安く自己破産する方法を、解説します。1.法テラスとは法テラスは、国が設立した機関で、経済的に余裕のない人のため、法律的な支援を行うことを目的としています。正式名称は、日本司法支援センターです。全国の都道府県に「地方事務所」という支所があります。利用するときには、自宅に近い場所や事業所がある場所、勤務先がある場所など、どこの法テラスを利用することもできます。法テラスで利用できる弁護士には、スタッフ弁護士と契約弁護士の2種類があります。スタッフ弁護士というのは、法テラスに雇われている常勤の弁護士です。契約弁護士というのは、法テラスに属しているわけではなく、自分で事務所を開業していたり他の事務所に勤務していたりするのですが、法テラスと契約関係にあって提携している弁護士です。支援など、いろいろな事業を行っています。自己破産を利用するときには、法テラスのサービスの中でも「無料相談」や「民事法律扶助」を利用することができます。以下では、自己破産するときに法テラスで利用できる無料相談と民事法律扶助制度について、説明していきます。法テラスは、弁護士や司法書士による無料相談を実施しています。通常、弁護士に自己破産などの法律トラブルについて相談すると、30分5000円程度の費用がかかりますが、法テラスの無料相談を利用すると、そうした費用がかからないので、非常にメリットがあります。無料相談を受けてくれた弁護士に、そのまま自己破産の手続きを依頼することも可能です。無料相談を利用したい場合には、まずは法テラスに電話で連絡を入れる必要があります。メールや手紙などの方法では、相談を受け付けてくれません。電話で日時を決めて予約を取り、定められた日時に相談場所(多くは法テラスの地方事務所のある場所)に行くと、弁護士による相談を受けることができます。弁護士費用の「立替制度」のことです。通常、自己破産を弁護士に依頼したら、実費と着手金を支払う必要があります。原則的に、一括払いとなります。法テラスの民事法律扶助を利用すると、法テラスが弁護士費用を弁護士に立て替えて支払ってくれるので、依頼者は、直接弁護士に費用を支払わずに済みます。着手金だけでなく、実費も立て替えてくれます。依頼者は、立替後1ヶ月くらいしてから、毎月一定額を法テラスに分割で返済していくことになります。分割払いに利息や手数料はかからないので、立て替えてもらった費用をそのまま法テラスに返し終わると、返済は終了します。法テラスで立替を受けられるのは、実費と着手金のみであり、予納金の立替を受けることはできません。予納金については、債務者が自己負担をする必要があります。自己破産の手続きには同時廃止と管財事件がありますが、同時廃止の場合の予納金は1万円程度ですが、管財事件の場合の予納金は20万円以上と高額になります。3.法テラスを利用するメリットそれでは法テラスを利用するとどのようなメリットがあるのでしょうか?詳しく解説していきます。3-1.弁護士費用が非常に安くなるまずは、弁護士費用が非常に安くなることです。自己破産をするとき、なるべく弁護士費用を安くしたい方が多いでしょうから、このメリットは非常に大きいです。20万円~30万円程度かかります。管財事件なら、「着手金」は30万円~50万円程度となります。これに対し、法テラスの民事法律扶助を利用すると、弁護士費用についても法テラスの基準が用いられます。法テラスの自己破産の費用は、債権者数によって異なります。「実費は」一律で23000円です。20社の場合には、147000円(実費と合計すると170000円)債権者数が21社以上の場合には、178500円(実費と合計すると210500円)明らかに、法テラスの方が、一般の弁護士事務所よりも費用が安くなっています。法テラスの場合、同時廃止でも管財事件でも、かかる費用は同じなので、管財事件の場合によりメリットが大きくなります。3-2.弁護士費用を分割払いできる次に、法テラスを利用する場合、弁護士費用を長期分割払いできることも、お金がない場合にとても助かります。通常、弁護士に着手金を支払うときには、30万円や40万円という費用を一括払いしなければなりません。分割払いができる事務所であっても、あまり長期の分割払いや月々分割額があまりに小さい支払い方法は認められにくいです。普通は、半年以内などで払いきるように言われますし、毎月数万円以上の支払が必要となります。法テラスの民事法律扶助を利用すると、原則として毎月1万円ずつの返済となりますし、1万円の支払いが苦しい場合には、月々5000円ずつの返済額にまで落としてもらうことができます。ここまで支払いを落としてもらえたら、多くの人が支払いを継続していくことが可能です。3-3.支払いが苦しくなったら、猶予してもらえる法テラスの民事法律扶助を利用して弁護士費用の返済を開始しても、その後事情があって返済が苦しくなることがあります。病気になったり失業したりした場合などです。このように、返済ができなくなったときには、法テラスに申告をすると、一定期間返済を猶予してもらうことも可能です。3-4.生活保護なら、返済が不要になる生活保護を受けている場合、法テラスを利用するメリットがさらに大きくなります。生活保護受給者は、法テラスへの返済を無期限で猶予されるからです。生活保護を受け続けている限り、法テラスへの返済は一切不要となります。無料で弁護士に自己破産を依頼することができるということです。自己破産時には生活保護を受けていなかった人であっても、法テラスへの返済開始後に生活保護を受けるケースがあります。この場合、生活保護の受給を開始したことを法テラスに連絡すると、法テラスへの返済を止めてもらうことができます。このように、生活保護を受給している人やこれから受給しようとしている人の場合、法テラスへの返済が不要になるので、大きなメリットがあります。3-5.生活保護なら予納金の立替も受けられる法テラスの民事法律扶助を使って弁護士に自己破産を依頼する場合でも、基本的に予納金は本人負担となります。生活保護受給者の場合には、予納金も法テラスから立替を受けることができます。立て替えてもらった予納金も法テラスへの返済は不要です。そこで、生活保護を現在受給している人が法テラスの民事法律扶助を使って自己破産をするときには、本当の意味で、完全に無料で自己破産をすることができるのです。生活保護を受給していて自己破産するなら、必ず法テラスを使わないと損です。4.法テラスを利用するデメリット次に、法テラスを利用する場合のデメリットも確認しておきましょう。4-1.収入と資産の要件がある法テラスは、もともと経済的に余裕がない人に向けた機関ですから、経済的に余裕がある人は、利用することができません。法テラスの無料相談や民事法律扶助を受けられるのは、収入や資産が一定以下の人のみです。無料相談については、収入要件のみがあります。収入が一定以上の場合には、相談を受けること自体は可能ですが、有料相談(30分5000円+税)となります。民事法律扶助については、収入要件と資産の要件の両方があります。収入または資産が法テラス基準をオーバーしていると、民事法律扶助(立替)自体を受けることができません。このように、利用できるケースが限定されていることは、法テラスの1つ目のデメリットと言えます。4-2.民事法律扶助を利用するために審査がある法テラスのサービスの中でも、民事法律扶助を利用するためには、収入や資産に関する審査を受ける必要があります。審査に通らなければ、民事法律扶助を受けることはできません。審査のためには、収入に関する書類や住民票などの書類が必要ですし、時間もかなりかかってしまうのでデメリットが大きいです。法テラスの申込みから審査決定が下りるまでの間は、標準的に2週間程度とされていますが、実際にはそれよりかかることも多いです。お盆休みやお正月、GWなどの長期休暇を挟むと、審査に混み合うので1ヶ月近く待たされることもあります。無料相談については、このような審査はありません。基本的に自己申告で、収入が一定以下であれば、その場で無料相談を受けることができます。4-3.決定が出るまで、弁護士が着手してくれない民事法律扶助で審査が必要な場合には、審査決定が下りるまで、弁護士が事件に着手してくれないことが大きな問題となります。自己破産するような状態だと、サラ金やカード会社などへの返済を遅延しているので、たくさんの債権者からの督促に参っているケースが多く見られます。ここで、弁護士に対応を依頼すると、弁護士が受任通知を送った段階ですぐに債権者からの取り立てが止まるので、大きなメリットがあるのです。ところが、法テラスの民事法律扶助を利用する場合には、審査決定が出るまでは弁護士が正式に受任することができません。法テラスの審査に落ちたら、依頼されない可能性もあるからです。そこで、弁護士が受任通知を送ることができず、債権者からは債務者に対し、電話や郵便などによる督促が続きます。債権者からの督促に疲弊していて早く弁護士に着手してもらいたい場合や、家族にバレたくないので早く督促を止めてほしい場合などには、法テラスの利用は向きません。4-4.弁護士を選べないケースがある法テラスの民事法律扶助を使って弁護士に依頼する方法には、2通りがあります。1つは、法テラスで無料相談を受けて、そこで担当してくれた弁護士にそのまま自己破産を依頼する方法です。その弁護士が受けられない場合には、法テラスが弁護士を紹介してくれることもあります。1つは、自分で気に入った弁護士を探し、その弁護士に民事法律扶助を使ってもらって自己破産を依頼する方法です。これらの方法のうち、前者の場合には、たまたま相談を担当してくれた弁護士や法テラスが紹介してくれた弁護士に依頼することになるため、依頼先の弁護士を自分で選ぶことができません。その弁護士が自己破産に強いとは限りませんし、年齢や性別、対応などについても選択の余地がないのです。気に入らない場合、3回までは相談を受け直すことも可能ですが、3回を超えて弁護士を変えることはできません。このように、依頼する弁護士を選べないのは、大きなデメリットとなります。法テラスを利用するためには、収入と資産の要件が必要だとお伝えしました。以下で、その基準を詳しく見ておきましょう。収入要件は、法テラスで無料相談を受けるときと民事法律扶助を受けるときの、両方に必要です。41000円以下(大都市の場合、53000円以下。53000円以下(大都市の場合、68000円以下。66000円以下(大都市の場合、85000円以下。71000円以下(大都市の場合、92000円以下。370000円以下(大都市の場合、420900円以下)人数が1人増えると30000円加算されます(大都市基準の場合には33000円)上記の中で、()内は、東京や大阪などの大都市の場合の基準です。大都市の場合、他の地方よりも収入が高めでも審査を通過することができます。家賃や住宅ローンを負担している場合には、一定金額を足すことができるので、その分収入が多くても法テラスを利用することができます。収入は、手取りで計算します。申込者の分だけではなく、配偶者も合わせた収入が問題となります。法テラスには資産要件もあります。車、積立金などのすべての財産」です。それらの合計額が、以下の基準を満たす必要があります。満たしていたら、無料相談を受けることができますし、収入要件と資産要件の両方を満たしていたら、民事法律扶助も受けることができます。6.法テラスの民事法律扶助で、自己破産を依頼するための流れ以下では、法テラスの民事法律扶助を使って弁護士に自己破産を依頼するまでの流れを説明します。6-1.法テラスに直接相談する方法1つ目の方法は、法テラスで直接相談をして、弁護士を紹介してもらう方法です。法テラスで無料相談を受けると、そこで担当してくれた弁護士にそのまま自己破産を依頼することができます。そこで、まずは法テラスで無料相談を受けましょう。以下のページから近くの法テラス事務所に電話をかけて、予約を取ります。http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.htmlそして、相談を受けた当日、担当弁護士に「自己破産を依頼したい」と伝えます。すると、その弁護士が、法テラスへの審査を代行してくれて、審査決定が下りたら、正式に民事法律扶助を使って自己破産手続きを開始してもらうことができます。6-2.自分で弁護士を探す方法もう1つの方法は、自分で弁護士を探す方法です。一般の弁護士事務所の弁護士でも、法テラスと契約している契約弁護士であれば、民事法律扶助を使って自己破産を依頼することができます。そこで、まずは契約弁護士の中から、気に入った弁護士を探す必要があります。法テラスと契約しているかどうかについては、弁護士事務所のホームページに記載してあることもありますが、書いていないことも多いです。そこで、法テラスを利用できるのか、直接事務所に問い合わせる必要があります。電話などで「法テラスを使えますか?」と聞くと、「はい」または「いいえ」と回答をくれるので、使える事務所で相談を受けましょう。法テラスを利用できる事務所なら、収入要件を満たす限り、相談も無料で受けることができます。相談時に、「法テラスを使って自己破産を依頼したい」と伝えます。弁護士が了承したら、弁護士が法テラスに審査申込みをしてくれて、審査決定が下りたら正式に自己破産の手続きを開始してもらうことができます。法テラスで紹介を受けた弁護士に依頼するときでも、自分で探した弁護士に依頼するときでも、法テラスの審査に合格する必要があります。審査に必要な書類は以下の通りです。1収入資料(申込者と配偶者のもの)・給与明細(直近2ヵ月分)・課税証明書(直近のもの)・確定申告書の写し(直近1年分で受付印のあるもの。上記を揃えて、依頼予定の弁護士に渡すと、弁護士が審査申込みをして、結果を通知してくれます。最後に、法テラスを利用する祭の注意点について確認しておきましょう。7-1.予納金は本人負担となる自己破産をするときには、予納金が必要です。同時廃止の場合には1万円、管財事件の場合には最低20万円です。これらは、自己破産申立のときに、裁判所に一括払いする必要があります(一部の裁判所では、管財事件の予納金について、分割払いが認められています)。ケースでは、予納金は援助対象になりません。そこで、上記の金額について、自分で用意しなければならないのです。管財事件の場合には、大金になるので注意が必要です。7-2.支払いを滞納すると、取り立てを受ける法テラスを利用すると、返済の猶予を受けない限り、毎月の返済が必要となります。支払い方法は、ゆうちょ銀行口座からの引き落としとなるので、必ず引き落とし日前にはお金を入金しておく必要があります。支払いを怠ると、法テラスから督促の連絡が届きます。それでも放置していると、法テラスから裁判を起こされたり、収納代行業者(債権回収業者)に債権回収を委託されて、取り立てを受けたりする可能性もあります。立替援助を受けたら、次に法テラスを利用して自己破産する人のためにも、きちんと返済をすることが必要です。しても返済が苦しい場合には、一方的に支払いを辞めるのではなく、きちんと事情を説明して、返済猶予の申請をしましょう。まとめ今回は、法テラスを使って安く自己破産する方法について、解説しました。法テラスの無料相談や民事法律扶助を利用すると、一般の弁護士事務所で自己破産を依頼するより圧倒的に安くすることができますし、長期分割返済ができるため、非常にメリットが大きいです。資力審査があるとは言っても、さほど厳しい要件ではないので、利用できるケースも多いでしょう。法テラスでは、弁護士を選べないと思われていることもありますが、契約弁護士であれば、自分で選んだ弁護士に対応してもらうことも可能です。住宅ローンや税金が支払えなくて、後でなんとかしようと放置していませんか?そのままにすると競売や差し押さえなど大変なことになる可能性があります。これらの問題を抱えている方は必ず早めに対策をするようにしましょう。ご相談から問題解決まで完全無料でお手続きをさせていただきます。リスクの少ない売却が可能これらの強みを生かし、あなたの抱える不動産・借金問題を解決に導きます。・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。本サイトの運営責任者。全国6万人超の不動産投資家にアクセスできるため、全国どこでも対応することができます。ご自宅をリースバックしたい家主様、アパート・マンションを高く売却したい大家様に対して高い確度でお力添えできますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決に向け、最適な解決方法をご提案します。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決を支援する会社です。私たち専門家が、あなたを支えます。