平成23年3月31日までは、中小企業(300人以下)については、継続雇用制度の適用条件について、就業規則に定めることができましたが、今後は、労使協定が必要になります。労使協定を締結していない、あるいは締結できなかった場合は、雇用確保措置ができていないものとして、指導を受ける可能性があります。平成25年4月1日から、65歳までの継続雇用が義務化されます。それに向かって、60歳から段階を踏んで引き上げが行われており、現在64歳以上になっています。今から定年を迎える人はみなさん65歳までの継続雇用が課せられているわけです。この場合に、例えば...。1心身共に健康であること2定年退職前3年間に、50日以上の欠勤がないこと3具体的に継続勤務が難しいと思えるような始末書提出となる問題を過去5年間に3回以上生じさせていないことこんな風に、継続雇用の適用に条件を付ける場合があります。したケースで、今までであれば、経過措置として、中小企業だと就業規則に定義するだけで良かったのですが、今後は労使協定が必要となるわけです。した条件を撤廃して、希望者全員を継続雇用すると定義する形でも問題はありません。未対応のところは、早急に対応しておいてください。際に、アンケートが行われ、その結果で、ハローワーク等から指導訪問というパターンがあると予想されます。※ちなみに私は、労働条件に関する規制がないので、希望者全員を対象にして、定年前の労働条件を引き継がないと定義することをお勧めしています。そちらで問題ない理由は、こちらをどうぞ。スーパーコピーブルゾンダウンジャケットを、スターキルトデザインで表情をつけた遊び心のある一着。落ち着いたデザインでコーディネートで使いやすく、一枚は持っていて軽量なダウンジャケットです。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。