・業務提携の内容:・現時点で想定している業務提携の項目及び内容は、次のとおりであります。これらの具体的内容につきましては、今後、スーパー大栄との間で協議により決定してまいります。行方は~2014年版スーパー業界特別レポートより:・http://www.data-max.co.jp/2014/02/03/2014_dm1526_dm1526.htmlPI研コメント:・イズミが1/31、九州の食品スーパー大栄への資本業務提携を公表しました。スーパー大栄が第3者割当により、19.93%をイズミに割り当てるというものです。現時点での提携内容は多岐に渡っており、ほぼ、全経営にかかわる業務提携といえます。出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立、・・」と、九州地区は戦略拠点となっており、その一環でのM&Aといえます。大型SCが新規出店しにくくなっており、食品スーパーでの成長戦略が重要との判断が働いたものといえます。イズミ、セブン&アイHとも関係が深まりつつあり、今後、どのような戦略的な動きにでるか、次の一手に注目です。36.02%):-20.11ガンホーのコメント:・当社グループを取り巻く環境は、スマートフォン市場の成長が著しく平成25年9月末にはその契約数が5,015万件となるなど、携帯電話契約数の42.2%がスマートフォン契約数となりました(株式会社MM総研調べ)。海外においても同様に普及速度は加速しております。このような事業環境の中、当社グループは「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、PCオンラインゲームの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォン等、様々な端末に向け新しいゲームタイトルの創出及びゲームの価値向上に努めてまいりました。・モバイルコンシューマ事業:・モバイルコンシューマ事業におきましては、当連結会計年度も引き続きスマートフォン向け「パズル&ドラゴンズ」が好調に推移しました。Playの両プラットフォームの売上ランキングでも堂々一位を維持し、成長を遂げてまいりました。第2の柱となる「ケリ姫スイーツ」及び「ディバインゲート」もそれぞれ着実にユーザー数を増やし、売上ランキングでも上位に位置し続けております。・コンシューマ向けタイトルでは、ガンホーグループ全体で新作タイトル5本の発売を行い、中でも「パズドラZ」は発売開始から8日目で累計出荷本数100万本を突破し、パズドラ人気がデバイスを越えて拡大いたしました。Oy(以下「スーパーセル」)の議決権付株式の51%を15.3億米ドル(約1,515億円※)で取得(以下「本取引」)しましたので、お知らせいたします。ガンホーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3765.TPI研コメント:・ガンホーが2/3、2013年12月期、本決算を公表しました。結果は空前の増収増益、異常値です。今回から、本決算に関してはP/L、B/S、CFの順番ではなく、キャッシュを重視し、CF、B/S、P/Lの順で提示しています。企業経営をキャッシュという視点で見ると、その戦略がわかりやすいからです。一般に決算短信では本決算、中間決算はCFまで公表しますが、第1四半期、第3四半期はCFは公表されませんので、これに関してはP/L、B/Sの順に見てゆきたいと思います。61.34億円の約14倍の潤沢なキャッシュを獲得、P/Lを見ると、原価、経費が大きく改善、特に、経費比率が劇的に下がったことがその要因です。経費は高では187.13億円と昨年の71.23億円と2倍以上になっていますが、それを上回る売上高が531.5%と異常値となったことが、その要因です。一般に、売上高が急増すると、経費比率はそれに追いつかず、大きく下がるのが実態ですが、ガンホーはまさにそのような結果となったといえます。この豊富なキャッシュを今期はスーパーセル株式の取得に充てており、次の成長の機会への投資といえます。51.71%)と、これも異常値です。今後、この豊富なキャッシュ、どこに投資するのでしょうか、気になるところです。29.61%)のためです。見ると、ガンホー、ありあまるキャッシュの波に翻弄されているようなCFであり、CFを見る限り、今後の経営戦略がまだ十分に確立されていないといえます。スーパーセルも親会社ソフトバクとの共同であり、独自の戦略ではないといえます。ガンホーがパズドラを超え、いつ、独自の戦略を打ち出すのか、このCFの動向に注目です。0.3PI研コメント:・CPI(消費者物価指数)、2013年12月度が1/31、総務省、統計局から公表されました。結果はコア指数(生鮮食品を除く総合指数)が1.3%と上昇、日銀の目標値2.0%に近づきつつあります。(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比1.3%上昇と市場予想(同1.2%上昇)を上回り、11月(同1.2%上昇)に比べてプラス幅を拡大した。市場では「景気・物価判断に強気な見通しを示す日銀シナリオに沿った内容。金融政策に与える影響もないだろう」(国内金融機関)との見方が出ている。」とコメントしており、市場予測を上回ったとのことです。日銀のシナリオに沿ったとのことす。その中身ですが、光熱・水道5.5、交通・通信2.1、諸雑費3.4が上昇要因といえます。したがって、衣食住の消費基盤を支える基本項目の上昇によるものではないといえ、やや気になる上昇傾向といえます。:5.9、肉類:3.2の生鮮食品です。91.7と異常値です。消費増税も近づきつつある中、CPI(消費者物価指数)が今後、どのように推移してゆくのか、その動向に注目です。リテイリング株式会社(以下、「H2Oリテイリング」といいます。)とイズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」といいます。