宣告は絶大な効果を発揮したはずだ桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。あり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。野党が対抗するには、審議を止めるしかない。正当な事由なく審議を止めることは許されない。その正当な事由が確保されたのだ。強い態度を示すべきだった。与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。ところが、現実はどうだったのか。委員会採決、19日の本会議採決を容認した。この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。行われており、国益を売り渡す日米FTAを阻止するのが野党の責務である。桜疑惑を盾にFTA審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。主張して2016年末のTPP承認を強行した。はやらないと明言した。切示さずに、TPPの合意内容改定の先頭に立った。本の国益を全面放棄するかたちで日米FTAに合意してしまった。この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。く真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。着をつければ、米国は残る20分野の協定を求めてくる。本に強要することになる。安倍首相は米国に何一つものを言えない。安倍首相がしてきたことは、ゴルフと相撲観戦と炉端焼き接待だけだ。すごまれて、そのまま服従しただけである。現行では、小型乗用車2.5%、大型乗用車25%の関税が設定されている。この決着内容は日本の国益を喪失するものだった。25年先、30年先の自動車産業がどうなっているか。誰にも想像がつかない。25年先、30年先の関税撤廃は、日本が完全になめられている証拠だった。