21年12月22日に、平成22年度税制改正大綱が公表されました。民主党が与党となって初めての税制改正で、「第4章1.平成22年度税制改正の考え方」において明らかにされているように、「控除から手当てへ」等の観点からの扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引き上げ、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しなどの措置を講じられています。企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、法人の組織形態の多様化に対応し、課税の中立性や公平性を確保する観点から見直しを図っている。係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度の対象から除外。(3)100%グループ内法人間の資本関連取引i)現物配当(みなし配当を含む)について、譲渡損益の計上を繰り延べる等の措置を講じる。この場合、源泉徴収を行わない。iii)株式を発行法人に対して譲渡する等の場合、その譲渡損益を計上しない。資本金の額等が5億円以上の法人等の100%小法人には以下の適用なしi)軽減税率ii)特定同族会社の特別税率の不適用iii)貸倒引当金の法定繰入率iv)交際費等の損金不算入制度における定額控除制度v)欠損金の繰戻による還付制度(5)連結納税制度i)連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度の適用対象外となる連結子法人のその開始又は加入前に生じた欠損金額を、その個別所得金額を限度として、連結納税制度の下での繰越控除の対象に追加ii)連結納税の承認申請書の提出期限について、その適用しようとする事業年度開始の日の3月前の日とする。iii)事業年度中に連結尾や法人と完全支配関係が生じた場合の連結納税の承認の効力発生日の特例制度について、加入法人のその完全支配関係が生じた日(加入日)以後最初の月次決算日の翌日を効力発生日とすることができる制度に改組iv)連結納税の開始又は連結グル―プへの加入に伴う資産の時価評価制度について、その開始又は加入後2月以内に連結グループから離脱する法人の有する資産を時価評価の対象から除外。(6)その他所要の措置を講じる。ii)抱合株式については、譲渡損益を計上しないこととする。廃止し、通常の所得課税に移行。整備する等の所要の措置を講じる。連結子法人の解散を原則として連結納税の承認の取消事由から除外。(3)その他i)適格合併等の場合における欠損金の制限措置等について、実態に応じて適用要件を見直し。ii)分割型分割については、みなし事業年度を設けない。デリバティブ取引に係る契約等を適格分社型分割等により移転する場合の処理について整備を行う。v)受取配当の益金不算入制度における負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を見直し。vi)その他所要の措置を講じる。これらは1)(3)ii)、(4)、(5)i)ならびに2)(3)iii)を除き、平成22年10月1日から適用。見直しでトリガー税率の25%から20%への引き下げなども大綱によって明らかにされているが、法律として成立するまでその詳細は確定せず、内容が変更される可能性があることに御留意ください。