仏連続テロに抗議する大規模行進に米国不参加。>仏連続テロに抗議する大規模行進に米国不参加。オバマ政権の外交方針が際立つ2015/01/13フランスで発生したイスラム過激派テロに抗議する大規模行進が2015年1月11日、パリ市内で行われた。フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相など各国首脳が参加したが、米国首脳は参加しなかった。行進は同日の午後3時、2000人以上の警察官を動員した厳戒態勢の中、パリ市内の共和国広場からスタートした。仏政府によると、参加者は370万人以上としている。行進には、オランド大統領をはじめとするフランス政府の首脳に加え、メルケル独首相、キャメロン英首相、ラホイ・スペイン首相など各国のトップが顔を揃えた。パレスチナ自治政府のアッバス議長や、対立関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相も参加した。海外メディアで話題になっているのは、この場にオバマ大統領をはじめ、米国首脳が一人もいないことである。行進が行われた日は休日であることから、オバマ大統領に公務の予定は入っていなかったが、ホワイトハウスからは出ていないという。ホワイトハウスの報道官は、大統領は参加を希望したが、警備上の理由から見送ったと説明している。米国大統領の警護は他国とは比較にならないほど厳重といわれており、こうした不特定多数の人物が参加するデモ行進への参加については警備当局が難色を示す可能性が高い。ケリー国務長官も参加していないことや、当日、フランスに滞在していたホルダー司法長官も参加せず、駐仏大使のみが参加したという事実を考えると、基本的に米国政府は参加に消極的であることが分かる。オバマ大統領は、就任以来一貫して、中東問題について干渉せず、一定の距離を置く外交政策を展開してきた。シリア問題やイスラム国問題についても極めて消極的であり、議会や軍からの強い要請で空爆など限定的なオペレーションに踏み切ったという経緯がある。背景には、国際問題に対してほとんど興味を示さなくなった米国世論がある。以前と異なり、米国人の国際問題に対する関心は低下の一途を辿っており、ピューリサーチセンターが最近行った世論調査では、過半数の米国人が「米国は自国のことだけを考えればよく、他国に介入すべきではない」と回答している。米国が強大な軍事力を背景に、世界各国の問題に過剰に干渉し批判を浴びてきた。最近では、米国があまりにも他国の問題に冷淡であることに対して批判が集まっている。した米国の消極的姿勢は、少なくともオバマ政権の任期が終了するまで確実に継続するだろう。...なかなか出てこない年金運用改革案。タイミングを逸したとの声も公的年金の運用方針見直しが大幅に遅れている。...安倍首相が70年談話を発表。安倍首相は2015年8月14日、戦後70年談話を発表した。...黒田日銀総裁候補が衆院で所信。...チベットで中国に対する抗議の焼身自殺相次ぐ。...発射延期となった韓国初の人工衛星搭載ロケット。韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」の打ち上げが延期となった。...タイの鉄道建設プロジェクトを巡る日中の地政学的争い。今のところ中国有利?日本が支援する予定のタイの鉄道建設プロジェクトが騒がしくなっている。...経済産業省が石油業界に合理化を要望。「上からの改革」はうまくいくのか?経済産業省は石油元売り各社に設備の統合を促す方針を固めた。...PREVピケティが主張する資産格差拡大は日本でも発生しているのか?NEXT世界景気のバロメータ、アルコアが黒字転換。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。選挙終了で違反者の逮捕が始まる。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。テロに抗議する大規模行進に米国不参加。