それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。ページは54ページです。こども園個人給付費2億3,810万円の内容説明をお願いいたします。ついて御説明いたします。つきましては、平成31年度の公立幼稚園の申込者数と、平成29年度の実績に加えまして、10月から実施する幼児教育無償化をもとに予算を計上しております。減額となった主な要因は、幼児教育の無償化により、授業料が半年分無償となるため、2,900万円余りの大幅減額となりました。こども園個人給付費の内容についてですけれども、幼児教育無償化により、授業料が半年分無償となるため、その増額分と給付費のもととなる公定価格における人件費単価の改定を踏まえた上で算出したところ、1,300万円余りの増額となりました。同額を計上しております。(「ありがとうございます。それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。ほかに質疑ありませんか。47、48ページです。1億4,353万円余ですけれども、これも大分、3,000万円余ほど減額となっています。とも関連があると思うのですけれども、こちらの背景も教えていただきたいと思います。保育料が半年無償となるため、これまでの実績をもとに算出したところ、3,000万円ほどの減額となりました。積算根拠としましては、ほぼ内容は先ほどの幼稚園の授業料と同じような形になっております。(「ありがとうございました。ほかに質疑はありませんか。51、52ページ、15款1項2目民生使用料です。2節の児童福祉使用料なのですが、やはり500万円ぐらいの減になっているのですけれども、こちらの背景も同じような理由になるのか伺います。同じような理由になるかと思いますけれども、公立保育所及び認定こども園分の利用者負担額は、やはり10月から実施いたします幼児教育無償化により、3歳児から5歳児までと0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の保育料が半年分無償となるため、4,100万円余の減額となりました。公立保育所、それから認定こども園の個人給付額は、幼児教育無償化による増額分と、給付費のもととなる公定価格における人件費単価の改定を踏まえた上で算出したところ、3,600万円余りの増額となり、全体では500万円余りの減額となりました。