説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。会員プログラムログイン説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。建設には長崎県民の税金が使われます(※1)。石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。石木ダムの建設予定地には13世帯54人の住民が今なお生活しています。石木ダムの建設のために、長崎県は住民を強制的に追い出すことができます。実際に、2015年8月には4世帯の農地が強制収用され、突然、所有権が国に移転されました。ダム建設は、自然の生態系を破壊させることになります。建設が予定されている川棚地区に生息している100種類以上の生物をはじめ、毎年夏になると現れる2000匹もの蛍たちの生息も危ぶまれています。一度失われてしまった自然は二度と戻りません。【長崎県民2500人を対象とした調査から見えてきた実態】パタゴニアが2017年5月23日〜31日に「石木ダム建設計画」に関する調査を実施した結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回りました。県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だと回答しました。立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。長崎県民が538億円という大きな負担を負うにもかかわらず、実は、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えています(※2)。ダム建設に反対する人の割合が賛成する人を上回るなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては、疑問を呈さざるを得ない状態です。石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています。これまで、ダム建設予定地の地権者や「石木川まもり隊」など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。79.3%(楽天リサーチ/同上)●公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めます。)◦会場は100〜200人程度入れる規模とし、だれでも(メディア含む)無料で参加できることとする◦専門家らは、推進派と反対派が推薦し、協議の上選定する◦予定されたすべての討論会の開催が終わるまで、建設工事の着工を一時中止する石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。今ならまだ間に合います。長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。長崎県知事と県議会議員45名に声を届けよう。赤い「賛同!」ボタンの上下にある「署名およびコメントをキャンペーンページ上で公開」「Facebookの友達とシェア」のチェックボックス「✔」を外すと署名は公開されません。私は、このキャンペーンの発信者団体から今後の活動のお知らせを直接受け取るために、私の名前とメールアドレスをこの団体とシェアすることに同意します。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。