明石市ホームページ明石市が子ども養育支援の相談窓口を開設まちの未来でもある「こども」を社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う面会交流や養育費など「養育支援」に関する相談窓口を開設しています。こども養育専門相談や離婚届けの交付の際に、「こどもの養育に関する合意書」と「こども養育プラン」を配布し、養育費の額や面会交流の取決めを促します。※詳細は、明石市のホームページを参照ください。プランなどが紹介されています。全国の自治体で初めての試みですが、全国の自治体に広がることを期待します。民法改正議論の中で、池坊議員(公明党)は、4月20日の委員会で「アメリカでは1980年にカリフォルニアで共同養育の規定ができ、それをきっかけに全米に広がった。インディアナ州の親時間ガイドラインでは、両方の親と頻繁で有意義かつ継続的な接触を持つことが、通常、子の最善の利益であるという仮定のもとにガイドラインをつくった。例をあげ、子どもの最善の利益のためには、離婚後も両親が一緒に養育する方がベターであると強調されました。フォーム(341(A))を追加しました。カリフォルニア州では「監視付の面会交流」が行われるのは、非常に特殊な場合に限られています。カリフォルニア州の「監護権と面会交流権」を参考に、年間100日以上の共同養育を目指して作成された共同養育計画(案)が全国の家庭裁判所に、当事者から提出されています。[クリックしてください]しかしながら、日本の家事裁判では、”子どもの最善の利益”という言葉のみが一人歩きし、わが子と引き離された当事者が提出した、これら共同養育計画(案)について、裁判官は全く検討せず無視し続けています。