ブラジル発の生情報をほぼ毎日、約20本も配信。歴史など各種情報を、豊富な写真付の記事やコラムなどで詳しくお伝えします。連邦政府は13日、2020年の法定最低賃金(最低給与)をインフレ率に対応させて調整する意向を表明した。14日付現地紙、サイトなどが報じている。13日にゲデス経済相が示したもので、ボウソナロ大統領も14日朝、「最低給与をインフレ率に対応してあげる」と発言した。※このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。ブラジル連邦貯蓄銀行(CAIXA)は12日、来月から特別小切手の利率を、これまでの最低月利9・99%から4・99%に半減させると発表した。13日付現地各紙が報じている。景気回復が遅れ、失業率の改善も進まない中、連邦政府が雇用促進策の一つとして、若者や高齢者を雇った企業に対する減税を検討していると29日付現地紙サイトが報じた。【既報関連】チリで起こっているピニェラ政権に対しての民衆デモは10日を超えても、収束のメドが立っていない。首都サンチアゴでは25日に100万人を超えるデモ行進を記録し、ピニェラ大統領が閣僚総辞職を求めるなど、混乱が続いている。26日付ブラジル国内紙などが報じている。骨抜きになり、有名無実化してしまったら、辞めることも厭わない」と発言したと、24、25日付現地各紙・サイトが報じた。ブラジル中央銀行が15日に発表した経済活動指数(IBC―Br)によると、第1四半期の国内総生産(GDP)は昨年第4四半期より0・68%縮小したと同日付現地紙サイトが報じた。IBC―Brは、地理統計院(IBGE)が出す正式なGDPの先行予測だ。