materials)市場は5年連続で低下し、ついに19年の秋学期(=米国の学期前期)の平均単価は、23%ダウンの205ドルにまで下落した。これは「出版の構造変動」とか「米国教育の崩壊」といったところまで、原因を考えるべき問題である。ここでは、それらを意識しながら、簡単なほうから片づけていきたい。プログラムの適用は、AAPの版権提訴が司法的に決着するまで、パブリック・ドメイン(PD)コンテンツ利用のベータテストなどに限定することを明らかにした。教育プログラムは、米国の約15万人の高校生に対して提供されるというが、版権者の「オプトアウト」については言及していない。8月30日、Caption機能では当面、大手出版社が権利を保有するオーディオブックを対象としないと発表した。同社の正式な意見表明は9月13日に行われる。権利問題が発生する可能性がないコンテンツに関しては9月10日にもサービスを開始する。出版社には説明はなされていたというが、出版社との「認識」には差があった可能性が強い。Captionsは、文字言語と音声言語がAIによって互換性を獲得して初めての重要な機能となりそうだ。米国出版社協会(AAP)は8月23日、Audibleを被告として著作権法に基づいた提訴を行った。原告にはAAPのほか、ビッグファイブの大出版社などが含まれている。著作権法を計画的に蹂躙・侵害したことに失望した」と述べている。米国の音声読書市場でスマートスピーカの位置が徐々に上がっている。Reportが19年春のレポートは、18歳以上の米国人の保有率は前年から35%増えて、保有数にして21%(5300万人)に達した。スマートフォンで始まったオーディオブックは、音声デバイスの多様化とともに新しい段階に入っている。登場しているが、いまだに商用化されていない。E-Inkはこのほどウェアラブル用有機TFT電子ペーパー技術とサプライチェーン構築に関する戦略的提携と投資を発表した。次世代とは2020年代後半のようだが、数百億ドルの市場であれば、そのくらいの時間単位となる。教育は、人を相手にしたサービスで、公共的、事業的な様々な性格を持つ。出版は、これまで版の製造と印刷本の複製・販売という「絶対的な制約」の陰で、サービス的発展を拒んできた。デジタルとWebの時代には、出版の制約を盾にした姿勢が通用しない。高等教育市場の人材を相手にしたビジネスは、多様なコンテンツやサービスを含むだけでなく、他のビジネスモデルと関わりを持つからだ。情報のデジタル化が始まって、最初に紙から離れたのは「データ」だった。データは最も単純で、5W1Hによって価値が決まる。デジタルの発展は複雑な情報を扱えるようになり、Webはコンテクストを価値に変えた。19世紀以来の情報化をリードしてきた教育出版3社(マグロウヒル、センゲージ、ピアソン)は、21世紀最大の挑戦に直面している。(Cengage)社の2大教育出版社が、合併することで合意したと発表された。合併が実現すると、ピアソン社(85億ドル)に次ぐ、売上高50億ドル規模の大出版社が誕生する。CEOはセンゲージのマイケル・ハンセン氏、MGH-EのCEOナーナ・バネルジー博士は退任するとみられている。05/06/2019)。同病院の医師が執筆や監修に携わった医学書は数多いが、独自の出版は初めて。理由は「医療業界が求める高度な品質基準に商業出版社が対応するのは困難」なためという。本/著者/読者に何が始まったか』Web30年。ハイパーリンクされた情報空間は人々の生活に定着した。「本」はどう変わったのか?いまだコンセンサスはない。ほうで、本に起こった変化は目に見えたその結果に過ぎない。人々とは著者=読者であり、本と出版は、すでにつながっているWebとともにある。「デジタルと出版」を追ってきた著者が、紙/版の時代、長い過渡期を振り返りつつ、読者体験(UX)駆動による著者・読者とコンテンツで回り始めた21世紀のブックビジネスを探る。新しいデジタル出版エコシステムとしてのアマゾンKindleビジネスモデルをわかりやすく解説。カギとなるコンテンツ体験向上と顧客エンゲージメント。方向とヒントを探ります。