行政指導したことを公表するとともに、注意喚起を行っている。(以下「社債」)の購入を勧誘される相談が、各地の消費生活センター等に寄せられていた。弁護士を名乗る男が電話をし、「名義を貸して社債を申し込んだことは違反行為であなた(消費者)は逮捕されます。銀行口座も差し押さえられるので、すぐに銀行に行き、預けてあるお金を引き出してください。」などと消費者を脅し、金銭を不正に騙し取っていた。事業者である疑いもあるという。常盤台1Gビル6F」と表記しているが実体はなく、架空の住所で、登記も存在していなかった。組織的犯罪を行っていた可能性がある。同庁は、ウェブサイトで専用ページを設けて詐欺的な投資勧誘等への注意を促しており、不審な勧誘があった際には相談するよう注意を促している。消費者庁の公表資料は以下URLより。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。