Promise(OSP)プログラムの下で提供すると発表した。これは、誰がSIDFに基づいて製品やサービスを開発しても、Microsoftから提訴されることがなくなることを意味する。Microsoftによると、同社は電子メール認証技術を利用している市販のソフトウェア製品やオープンソースソフトウェア製品、またはインターネットアクセスプロバイダー間の相互運用性を促進する取り組みを進めており、今回の動きはその取り組みの一環だという。IDは、電話の発信者番号通知サービスに似た電子メール向けのシステムで、スパム対策やフィッシング詐欺などのサイバー詐欺対策用として開発された。ID技術を推進し続けてきたが、同技術に関係する知的財産権問題がその導入を妨げてきた。Microsoftは9月にOSPを公表し、その際にWebサービスの仕様38件をOSPに基づいて提供すると発表した。Formatの仕様もOSPの対象に追加された。IDが発表されてからおよそ2年が経過した現在、同技術は、全世界でおよそ500万件のドメインを通じて、合法的な電子メール全体の36%に使用されているという。Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。