復興支援に取り組んできたUR都市機構。これまでの経験やノウハウを生かし、災害からの復旧・復興に取り組む自治体と連携し、復興を支援している。糸魚川駅と日本海の間に広がる被災エリア。建物の基礎の撤去作業は夏までに終了予定。道路を拡幅し、「居住」「にぎわい」「商業飲食」の3つのエリアに分けて復興を進める計画だ。宿場町の風情を残す日本海に面したまち、糸魚川。その中心市街地で大規模な火災が起きたのは昨年12月22日、フェーン現象で気温が20度近くまで上がり、強い南風が吹く日だった。火災現場が昔ながらの雁木(がんぎ)造りの商店街や木造住宅の密集地域だったこともあり、飛び火と延焼で被害が拡大。近隣自治体の消防や消防団の応援も受けての懸命の消火活動にもかかわらず、焼失は4ヘクタール、147棟に及んだ。国土交通省の要請を受けて鎮火後いち早く現地に入ったUR都市機構は、2月からは職員を糸魚川市に派遣して支援。活性化といった被災前からの課題もあり、長い目で見たまちづくり計画が必要と話す。UR都市機構へ「多くの課題や困難が予想されるなか、専門知識と経験のある人材による体制整備が不可欠なので、ぜひご尽力いただきたい」と期待を寄せた。中島正弘は、「市だけで抱えるには負担が大きすぎる仕事なので、URの総力を挙げて糸魚川市の復興に一緒に取り組んでいきます」と力強く応えた。復興支援を経験したエキスパート。糸魚川に来る前は岩手の震災復興に携わっていた。まち全体が津波にのみ込まれた東北の沿岸市町村と異なり、糸魚川の被災地はまちなかの一部分。再建したい被災者もいれば、じっくり取り組みたい人もいる。「個別の要望に応えながら、まち全体の計画を進める難しさがありますが、市の将来を見据えて、焼失した4ヘクタールだけでなく周辺部も含めた17ヘクタールのまちづくりを計画中です」と語る太田は、市が一丸となってまちづくりに取り組むための雰囲気づくりも自身の役目だと感じている。「復興まちづくりに関してはさまざまな意見が出てきますが、太田さんは一人ひとりの話を丁寧に聞きつつ、まとめあげていくのがとても上手。復興推進課に着任以来、息つく暇がないほど多忙な斉藤課長の心のよりどころは、2月に生まれたお孫さんの存在。未来を担う世代を見据えての糸魚川のまちづくり。それをUR都市機構も全力でサポートしている。復興まちづくりを牽引する市の復興推進課。近喰(こんじき)正夫氏の案内で現場を見て歩く。火柱は3階建てのビルより高く上がり、強風で火が120mも飛んだという。まちづくりの推進に向けた覚書」が交わされた。昨年8月30日の「平成28年台風10号」の豪雨による河川の氾濫、土砂崩れで、死者22名を含む甚大な被害を受けた岩泉町。インフラの復旧工事と復興まちづくりに向けての膨大な事業に、町と、復興まちづくりのノウハウ・技術力をもつUR都市機構、自治体における多くの発注者支援業務や複数の工事間マネジメント実績を有するURリンケージの三者でスクラムを組んで挑む。(中央)、渡邊輝明URリンケージ代表取締役(右)。