金貸しは、国家を相手に金を貸す2008-03-05中国製ギョーザ中毒事件から1カ月...「食の不安」が解消される日は来るのか←クリックすると拡大されます。千葉、兵庫両県で3家族10人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、29日で発覚から1カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。)この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。クリックしてブログランキングUPに協力して下さい。『中国製ギョーザ中毒事件』それはコープの冷凍餃子を食べた方の健康被害報道から始まりました。残された餃子から農薬メタミドホスが検出され、残留農薬による中毒事故と誰もが思いました。ところが、その後、この中国産冷凍餃子の一件は“混入は事故”から”人為的な事件”の様相を呈し、発生から1カ月が経ってもいまだ解決の兆しすら見えません。ついての情報を整理してみます。過去において、マスコミが大騒ぎする時は、その陰に「日本国政府への米国政府の圧力あり」という捉え方をすれば“人為的な事件”という見方も容易に理解できる。ついでに、日中関係がギグシャクしてくれば中米が接近しやすくなり、EU経済圏に伍する極東(環太平洋)経済圏に米国が頭角を現わすことも可能になるというものである。マスコミの政治改革報道にも企業の不祥事報道にも『米国の圧力』が加わっているのです。その結果は見事に外資系企業の大儲けへと繋がっています。『不二家の騒動でゴールドマン・サックスが大儲け』が典型的ですが、他にも多くの事例があります。会見では、不純物が検出されたことで、日本側が中国製のメタミドホスとしたことにも「各国で生産する中に普遍的に存在する」とか「被害の元となったメタミドホスの成分検査をもって、どこで生産されたものか判別することはできない」と述べ、第3国で生産された可能性をにじませた。中国政府は07年にメタミドホスの使用を禁止。08年1月には生産、販売、所持も厳しく取り締まるとの通達を出した。いえ、殺虫効果の高いメタミドホスの人気は高く、まだまだ使用される事が多いという。生産や販売が厳しいとはいうものの禁止農薬の流通ルートは今でも存在しており、無許可販売されていたり、田畑で使用される例が多いという。実際、中国ではこれまでもたびたび、中国国内で同剤による中毒事件が起きているのも事実だ。中国ではまだまだメタミドホスの使用は常態化しているのです。上記の二つの見方は現象的には大きく違うが根本原因は一つである。自分さえよければ他人はどうなってもよい、と言うような「私権追求」を行っている者や集団の行動だと言えます。私的権益あるいは私的権限を謳歌しようとする社会では女、財(金)、地位など、全てが私権の対象となります。過去3000年間は、誰もが私権の獲得(=私権闘争)に収束することによって統合された私権統合の社会である。現在、私権では統合しきれなくなったので今回のような問題になって現れた、と言う見方が出来ます。関した55人の天洋食品従業員らを重点的に調査し、全員がシロだったと強調、中国内に容疑者はいないとの“安全宣言”を行った。中国公安省の会見は、日本の捜査当局の鑑定結果を否定するために開かれたと言っても過言ではない。メタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するためには不可欠の実験だったといえる。冷蔵温度)で、1%、10%、30%、60%と濃度の異なるメタミドホスに袋を漬けたところ、いずれも、10時間以内に袋の内側に浸透したという。袋の内側に浸透したとしても、日本で検出された高濃度の成分がギョーザの中にまで染み込むものなのか、その点については明らかではなく、実験の検証も不十分なままだ。中国側の目的は袋の外から浸透しうると“実験結果”を国内外に向け、強調することにあったといえる。実際、記者会見は国営テレビが生中継しており、日本到着後に混入した可能性を示唆することで、中国国民に日本での混入の可能性を疑わせる一方、中国産品の安全性を強調する思惑があったのではないだろうか。日本のメディアの論調として、「北京オリンピックへの影響を恐れて」と言うのがありますが、むしろ中国当局は将来の経済への影響を最小限に食い止めることを至上命題として対応していくのではないかと思います。北京市は野菜や養豚などの5農場を「五輪専用農場」に指定し、8月の五輪開催時に選手団・役員に提供する。林源総経理(社長)は「温室(約1600平方メートル)1カ所にビデオカメラを12台ずつ設置し監視している。すべての段階で製造記録を確認できるID番号も導入した」と強調した。安全を享受できるのは限られた人だけだ。有機栽培や無農薬と表示された野菜や果物が並ぶ上海のデパート。市価の2、3倍もする野菜を買っていくのは、富裕層や外国人が多い。それは「食の安全」にも映し出されている。合宿地として、日本を希望する国が相次いでいるそうです。内定しているのは米国、英国、ドイツ、フランスといった欧米勢。そんな北京五輪と言えば注目されるのは環境事情。■■一番の問題は、日本の農業を放棄させた私たち自身の姿勢にあるのかもしれません■■いずれにしても、外国の土地、そして農業に100%頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。今回の事件をよくのぞいてみれば、そこには私たち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。22:16コメントを入力してくださいなるほど商品取引所のこと、何となく分かりかけてきました。シカゴは有名なので名前は知っていました。実際の取引ってどうやってるの?ということをもう少し知りたいと思いました。小麦の値段はどうやって決まるのか?何で高騰しているのか?知りたいです。本来であれば需要と供給の関係で決まるんでしょうが、この間の食糧品の価格は原油などと同じように世界中の余剰資金が投機筋などの手により集中投下された結果の高騰といわれています。その余剰資金出所の大半がわが国の超低利資金にあるともいわれています。節約して高いパンを買わされているという皮肉な話ですね。5:03このシリーズ、すごく基本的なことから説明してくれているので経済初心者の私にもすごく分かりやすいです☆これからも楽しみにしていま〜す(*^0^*)ところで、読んでいて質問が出てきました♪>取引所は会員組織となっており、取引は会員に限られています。この『会員』って誰なんだろう?って思いました。15:41mihoriさんへ会員には2種類あって、自己の取引のみ執行の一般会員と受託取引も執行できる受託会員があります。受託会員になるためには大臣許可と取引所の資格審査と理事会での承認も必要になります。私たちも、以下の資格さえあれば会員になれそうですよ。取引所が定款で定める純資産額の最低限以上を有する者で、取引所の資格審査や理事会での承認を受け、出資金や加入金を納め信認金を預託した者も会員になれます。資格審査や理事会承認が条件であることをと考えると厳しいようにおもいますが。20:16ちょっと、質問です。先物取引は、突発的な価格変動に対するリスクヘッジを目的とした取引形態だと思っていました。買う−売る−買う−売るをどんどん繰り返していけば、勝手に値上がり差額が儲かっていく。現物は手元に無くてもいい。素人目に見ると、実体の無い架空取引?それで、値段が決まっていく?消費者無視のマネーゲームですね。取引量と現物の量って、イコールなのかな?バランスしていなくても成立する取引なのかな?なんか、よく分からない世界ですね。つの音は上昇しました。この頃はまたそれらの実際に受信者はどのような方法で完全な素晴らしい提供別の誰かを理解するその意図の展示と考えていることを確認する余分なオリジナルの推奨事項を作成しなければなりません。それを取得するために使用し、かどうか異常なバレンタインの報酬だけ非常に古いカードまたはあなたの花のユニークな型を使用することで合意が具体的にこの点の中には少し粗ミスを作成するように見えた男性を参照してください。2020年1月10日2020年、世界はどうなる。Vol.1原油価格高騰の謎。