自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。Vol.655┌───┐日本を、取り戻す。第187臨時国会が9月29日召集されました。会期は11月30日までの63日間です。所信表明演説を行い、「地方創生」や「女性が輝く社会」に向けて全力を挙げる方針を表明しました。地方創生について安倍総理は、「地方が直面する構造的な課題は深刻」「若者こそが危機に歯止めをかける鍵」としたうえで、事業資金の融資面で「個人保証」偏重の慣行を断ち切ることなどの具体策を示し、「若者がチャレンジしやすい環境を整える」と述べました。一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指す」と強調。大胆な規制改革のさらなる実行により成長戦略の成功を目指す強い決意を示しました。災害対策の万全化に向けた法・制度の見直しを含めて、「国土強靭化をさらに推し進める」と強調。外交については「『地球儀を俯瞰する外交』をさらに積極的に展開する」と述べて、韓国との関係改善や中国との首脳会談実現、ロシアとの平和条約締結に向けた粘り強い交渉などの方針を示しました。所信に対し質問いたします。【1】災害対策9月27日午前11時52分頃、御嶽山で噴火が発生しました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。その他の方々に、心より敬意を表したいと思います。今年の夏は、全国各地で記録的な豪雨による災害が起きました。災害、そして広島市の土砂災害等があり、多くの方が犠牲となられました。謹んでご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。筆舌に尽くしがたい惨劇でありました。避難生活も長期化しており、一日も早い復旧、生活再建のために全力を挙げることを政府に強く求めます。自然災害が多発しています。今後も「数十年に一度」や「今まで経験したことのない」というような、以前は見られなかった大規模な災害が多発する可能性もあります。した状況を鑑みれば、既存の法律では対応できない、災害に関する法整備が急務であることは明白です。災害対策にはスピ-ドが不可欠でありますが、今般、総理は、災害対策基本法の改正案の提出や土砂災害対策の制度見直しを明言されました。安倍内閣として、国民の命とくらしを守るためにどのような方策を講じ、災害防止に備えていくのか、総理のお考えを伺います。総理が毎月のように被災地を訪問し、復興への取り組みの陣頭に立たれている姿を見る度に、安倍内閣が、どれだけ震災復興を重視しているか、を示していると感じます。与党としても、政府に対して度々提言を行う等、政府と一体となって取り組んできたところであります。着実に進みつつあると理解しています。避難者数は25万人弱まで減少したものの、いまだ、これだけ多くの方々が避難されている状況を、我々は直視しなければなりません。そこで、総理に、復興のスピードアップに向けた決意を伺います。福島については、まだ復旧が始まったばかりです。知事の判断を重く受け止め、地権者への説明を了承するという、関係者による苦渋の決断がなされました。政府は、この決断の重大さを踏まえ、住民の方々の声を真摯に受け止め、取り組んでいかなければなりません。福島復興への取組みについて、総理の決意を伺います。1年9か月が経過しましたが、安倍内閣は、安定的かつ着実に政策を実行してきました。アベノミクスによって、雇用の改善を果たし、賃金の上昇をもたらしつつあることは、数々の経済指標を見ても明らかであります。株価は1万6千円前後となり、行き過ぎた円高は是正され、景気の好循環が生まれ始め、経済の再生に向けて一歩ずつ前進しています。わが国のマクロ経済の状況ですが、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、4月から6月の経済成長率がマイナス7.1%となりました。いえ、1月から6月まででならしてみれば、成長率は昨年に比べ、プラス1.3%であり、全体的にはゆるやかな回復基調が続いていると考えます。この夏の天候不順や、急激な円安によりエネルギーや食糧といった輸入価格が上がり、企業や家計の負担が今後増えていく可能性もあり、こうした動向にも注視して経済運営を行っていかなければなりません。そこで、総理に、経済再生と景気回復に向けた決意を伺います。(消費税10%引き上げ)さらに、総理は、消費税率10%への引き上げを行うかどうかの判断を年内に行うとの考えを示しています。総理は、7-9月の経済指標等を総合的に勘案して判断すると表明しています。デフレ脱却と経済成長を柱とする日本経済の再生と、持続可能な社会保障制度の確立等のための財政健全化は、いずれも喫緊かつ非常に重要な課題です。そこで、これらを踏まえた上で、消費税率引き上げに関して、改めて総理のお考えを伺います。今国会の最重要課題として、総理は「地方創生」を掲げられました。地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。これこそ、まさに日本再生の中核だと言っても過言ではないでしょう。この地方創生は3つの基本的視点に立っています。歯止め、地域の特性に即した地域課題の解決です。広域的な連携協力体制の構築等が不可欠です。総理は、「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合で、「各省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除し、異次元の施策に取り組んでいただきたい」との方針も明確に示しています。政府全体で強力に支援する姿勢をしっかりと創っていくことが必要です。地方創生に向けた決意と今後の取り組みについて、総理に伺います。総理は今回の改造内閣のもう一つの課題として、女性が輝く社会の実現を掲げられました。「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上にする」との目標です。今、日本は高齢化と労働人口の減少に直面し、いかに労働生産性を上げていくかが大きな課題です。そのためにも女性の活躍に真剣に取り組んでいかなければなりません。新設し任命されました。安倍政権になって、16年振りの女性事務次官や女性初の総理秘書官も任命されています。政府の動きに呼応して、経済界でも女性の登用が進んでいます。女性の活躍を象徴するとともに、社会や企業文化にも良い影響を与えるものと考えます。女性の社会進出について熱心に議論されたと伺っております。ヒラリー・クリントン氏から何を受け止められ、その経験を日本にどのように活かすべきとお考えでしょうか。総理の忌憚のないご意見を伺いたいと思います。容易なことではありません。この仕事と子育ての両立のためには、家族や職場の理解と支援、さらには政府や自治体の手厚い子育て支援が不可欠です。企業も、そして政治も、意識改革が必要です。労働時間自体を短くするための様々な取り組みが必要であることは言うまでもありません。その上で、多様かつ柔軟な働き方ができる経済社会を構築していく必要があります。仕事と子育ての両立のための支援、特に働きながら子育ても担う女性をサポートしていく仕組みについて、総理のお考えを伺います。ついて質問いたします。安倍総理は、多忙を極める国会日程の最中、驚異的ともいうべきペースで外遊日程をこなし、すでに49カ国を訪問されました。始めとする、わが国の主張に強い共感と支持を集めたのであります。安倍総理の外交は、その積極性はもとより、充実した内容と意義において高く評価されるべきものであります。同じ1月にはスイス・ダボス会議に出席し、日本の総理大臣として初めてオープニング・セッションで基調講演を行い、アベノミクス等について参加者の幅広い理解を得ました。引き続き、インドを訪問、経済交流や女性の活躍について協力拡大の道筋をつけたのであります。2月にはロシア・ソチオリンピック開会式に出席し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会成功への協力をとりつけたほか、プーチン大統領との首脳会談に臨みました。続く3月にはオランダの核セキュリティサミットに出席、オバマ大統領が「サミットの最大の成果」とする、核物質削減に関する日米共同声明を発表した他、G7首脳会合に臨み、ロシアによるクリミア併合や中国の東シナ海、南シナ海での海洋進出を念頭に、民主主義と法の支配という価値観を共有する国々のリーダーとの間で、「力を背景とした現状の変更は断じて許さない」との認識を一つにしたのであります。首脳との間でわが国の経済政策や安全保障政策への理解と支援をとりつけました。国際法に基づいて主張し、力や威圧を用いず、平和的に解決すべきである、との法の支配の重視を訴え、わが国の安全保障法制の再構築に関する取り組みと併せて、各国に感銘を与え、共感を呼び起こしました。支配という、価値観を共有する先進諸国の首脳が集うG7サミットにおいて、「力による現状変更は許さない」との強いメッセージの表出をリードしました。7月のニュージーランド、オーストラリア、パプア・ニューギニアの3カ国訪問では、オーストラリアのアボット首相から、「日本は今日の行動で判断されるべきだ。国際貢献に努力し続けてきたわが国に対する最大級の賛辞が表明されたのであります。7月末から8月にかけては、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルと、成長著しい中南米・カリブ海の5カ国を訪問、貿易・投資の一層の拡大はじめ関係強化に成果を上げました。立候補取り下げと、日本への支持が表明されました。聴衆に感銘を与え、両国の関係と絆を強固にしたのであります。総理は先日、ニューヨークの国連総会から帰国されたばかりであります。集大成する、大きな節目であったと思います。ついて、改めて総理の思いを伺います。(安全保障法制整備)政府は7月1日、新たな安全保障法制整備のための基本方針を閣議決定しました。日米同盟と信頼関係をさらに強固にする、政府の強い決意を示したものと評価いたします。国民の間には、戦後、平和国家としての道を一貫して歩んできたわが国が、その方向を大きく変えるのではないか、といった誤解や漠然とした不安があることも否定できません。第二は、わが国による他国軍隊への支援活動や、PKOでの任務遂行やいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用、並びに在外邦人救出等における領域国の同意に基づく警察的活動の実施です。必要最小限度の実力を行使する」という内容であります。憲法上は、「あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるもの」であります。この第三の点について、非常に厳しい歯止めがかかっており、およそ平和国家としてのわが国の性格を変えるようなものではあり得ません。かかわらず、こうした点も十分に国民に理解されていないのではないでしょうか。政府は今後、関連法制の整備を進めることになります。そのためには、より国民に対する丁寧な説明が不可欠です。外国の戦争に日本が巻き込まれることはないのか、こうした国民の不安や誤解を払拭できるよう、総理の言葉による丁寧な説明を求めたいと思います。(日米関係)日米同盟がわが国外交の基軸であることは、改めて申し上げるまでもありません。日米同盟と信頼をより強固にする、総理の新たな日米パートナーシップ構築へのチャレンジであると思います。中東等におけるテロ勢力の脅威拡大といった、極めて困難な問題に直面しています。自由や民主主義等の価値観を共有する諸国家が手を携え結束して、これらの問題に対処していくため、米国の友人として日本が果たすべき役割は大きいと思います。今後の日米関係のあり方について、総理の見解を伺います。中国、韓国との関係改善です。安倍総理の就任以来、総理が「対話のドアは常にオープン」と言い続けてきたにもかかわらず、これまで首脳会談の実現に至りませんでした。その実現に向けた機運が出始めています。そもそも、総理が8年前に第1次政権を発足された時に、最初に訪問した外国は中国、韓国でありました。このことを見ても、総理が、いかに隣国との関係を重視しているかは明らかです。G20と多国間の首脳会議が続きます。した機会を通じて、会談の実現に向けてお互いが努力していくことが必要でありますし、与党の議員を通じたチャンネルを活かしていくこともまた重要であります。中国・韓国との関係改善に向けた総理の決意を伺います。総理は、ロシアのプ-チン大統領とも電話で協議し、対話を続けていくことを確認していますが、今後の日ロ関係についても、総理の見解を伺います。おいて、北朝鮮による拉致被害者を含む全ての日本人について調査するという約束が取り交わされました。我々をひどく失望させるものでしかありませんでした。「現時点では初期段階を超える説明はできない」、これは、事実上の先送りであります。我々はこうした北朝鮮の不誠実な対応に、幾度となく翻弄させられてきました。同じ失敗を繰り返してはなりません。我々は、こうした北朝鮮の対応に断固とした態度を取っていかねばならないのであります。そこで、拉致問題について、総理の決意を伺います。一歩前に進むこととなりました。普天間基地の危険性を一日も早く除去することを、我々は形にしていかなければなりません。軽減に、不退転で取り組む決意を示されました。仲井眞知事からは、普天間基地の5年以内の運用停止と早期返還、オスプレイの本土への分散や日米地位協定の条項の追加等、4項目の要望が出されており、官房長官は普天間基地の2019年までの運用停止を目指すことを表明されております。沖縄の基地負担軽減実現に向けた総理の決意を伺います。安全対策が新規制基準を満たしているとの審査書を正式に了承しました。原発再稼働に向けた安全審査の合格第1号であり、政府としても地元自治体の同意を得、一日も早く再稼働できるよう、あらゆる努力を尽くしていただきたいと思います。既存原発の再稼働を着実に進めるとの総理の考えは、当然であります。原発再稼働には反対もあります。不安に思う人もいます。現実に被災された方々が心情的に受け入れがたいのは当然です。政治は、つらい現実、厳しい現実を直視しつつも、今のわが国にとってなすべきことはなにか、時には苦渋の中で決断し、国民に正面から訴えかけていかなければなりません。原発再稼働について、総理のご所見を伺います。総理は今年1月の年頭会見で、原発の新増設については「現在のところまったく想定していない」と明言し、まずは、既存原発の再稼働の判断に集中し、エネルギー源の多様化を図りつつ、原発依存度を可能な限り低減していくとの考えを示されました。様々な方策によって、エネルギーの安定供給確保に全力を尽くす必要があります。同時に、第二世代の原子炉の廃炉解体や、使用済み燃料の再利用と安全な処分を長期的な視野をもって進めることも必要です。これらによって、世界最高水準の技術の開発・獲得・集積を成し遂げ、この分野においても世界に貢献していくことも期待できるのではないでしょうか。これらの点について、総理のご所見を伺います。【8】むすび多くの政策課題について、政府・与党内で徹底的に議論し、そのうえで最後は一つにまとまる。国民のために働いていく態勢を作っていくことが求められています。政府と与党、自民党と公明党、政府与党と野党、それぞれが適度な緊張関係を保ちつつ均衡点を見いだしていくことが、政治を安定させ、政策を強力に推進していくものであると確信しています。そのような関係をしっかりと構築し、国民から信頼される政治を進めていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。演説に対し質問致します。広島市で74名が亡くなった土砂災害から40日余りが経ちました。御岳山が先月27日、7年ぶりに突然噴火し、尊い人命が失われました。冒頭に、参議院自民党を代表して、犠牲となった方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。災害に強い、安心して暮らせる国づくりに向けて全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げます。皆様に敬意を表します。政府におかれましては、噴火活動に最大限の警戒を行い、万全の対策を講じて頂きたいと思います。地方の個性や女性の力など、あらゆる可能性を開花させ、将来を切り拓いていくという、将来へのメッセージを発信しました。困難な課題を次々と実現させています。続いて、今回の内閣改造に伴う重要課題について、順次質問してまいりたいと思います。地方創生について伺います。新設は、人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な課題にどう対処するか、まさに内閣を挙げて取り組む姿勢を示したものであると高く評価致します。担当となられた石破大臣におかれても、しっかりとした成果を挙げていただきたいと思います。ついてはその決意の程を伺います。らの有識者グループが行った提言では、2040年までに、全国1800の市町村の約半数が消滅する可能性があるという、ショッキングな予測が示されました。多くの自治体では、若者だけでなく高齢者も減り始め、人口が本格的な減少期に入っています。消滅という強い言葉には賛否両論がありますが、ショック療法としてはよかったのでしょう。地方の側にも強烈な危機意識が芽生えたことは確かです。総理は今年の骨太の方針に、50年後に1億人程度の人口を維持することを国家目標として掲げられました。担当大臣の設置と同時に「まち・ひと・しごと創生本部」も設置されました。願ってもないことであります。東京一極集中に歯止めをかけ、地方から大都市へという人の流れを変えるということは、今まで何度となく言われてきた課題です。同時に、まだ誰も成功していない課題でもあります。総理はこの困難な課題にどう取り組んでいくお考えなのか。総理の断固たる決意の程をお示し下さい。創生本部では、「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定するとのことですが、その際に一つ申し上げたいことがあります。創生本部にはぜひ、地方の声を積極的に聞いていただきたいのです。実効性のあるものにはなりません。同時に地方の側でも、国からのバラマキを安易に期待するような姿勢でいてはならないことは、当然であります。これまで、そうした姿勢が中央への依存を生み出し、地方が自立できない一因となってきたことも、否定できない事実であるからです。国主導ではなく、地方が自ら提案し、行動し、実現することが、地方創生の本旨であります。創生本部では今後、地方の声をどのように聞いていくお考えでしょうか。人が集まってくることが大切です。結局はみな働くためには、仕事があるところに住むわけです。して大都市に人口が集中してきたのがこれまでの歴史です。これに加えて、都市と地方の教育格差もあります。自分のやりたい勉強や研究を行うためには、都会の学校に進学せざるを得ない場合もあります。高校・大学と進むにしたがって、皆どんどん都会に出ていってしまうのが地方の実情です。地方における雇用の問題と、そして教育格差の問題について、総理はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。地方創生に関連して、国家戦略特区についても伺います。あわせて6地域を指定しました。私はこれも、地方創生と軌を一にする考え方であると思います。東京、あるいは大阪だけが、富と力を集中して世界と戦って日本を引っ張っていく、そういう国のあり方を目指すのではない。選ばれた意味に違いありません。それぞれの地域にはそれぞれの活性化のやり方があり、成長の仕方があります。その実験場となるのが、この特区の意義だと思います。東京か地方かという対立軸ではなく、東京も地方も、それぞれのやり方で成長していくというのが、これからの成長戦略であり、我が国の将来像です。安倍総理及び石破担当大臣からお聞かせ下さい。IR推進法案」について伺います。大きなインパクトのある法案です。カジノなどを備えた複合施設であり、海外からの観光客の呼び込みと地域経済の活性化に大きな役割を果たすと期待されています。カジノについては、メリットとデメリットがあり、世論にも賛成と反対の両論があるのは事実です。我が国だけがカジノを認めていません。成長戦略にとって大きなプラスになるものと考えております。安倍総理もシンガポールに行かれた際に、統合型リゾートを視察されたと聞いております。総理はこのIRについてどうお考えか、お聞かせ下さい。次に、女性の活躍について伺います。内閣改造のもう一つの目玉は、女性の活躍です。女性が輝く社会の実現は、我が国にとって大きなチャレンジです。女性が、職場でも家庭でも、能力や情熱を開花させられる社会をつくらねばなりません。あらゆる分野で2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にするという大きな目標に対して、女性管理職の割合が1割にも満たないというのが我が国の現在の状況です。国際的にも、米国では4割、欧州各国では3割を超えており、日本の少なさが際立っています。約6割に当たる27社が数値目標を設けているそうです。今後は、男性でも女性でも、親の介護をする人も増えます。仕事と家庭を両立するための工夫は避けて通れません。管理職に占める女性比率の数値目標を経営トップが掲げれば、こうした改革の推進力になり、日本企業の風土や文化にも変化をもたらすはずです。安倍総理は先日、東京で行われた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」に出席され、「女性がいつでも誰でも夢にチャレンジできる社会を2020年までに実現すべく、切れ目なく政策を打ち出す」とおっしゃいました。今後、女性登用の目標や行動計画の策定などを内容とする新法も提出されると伺っています。総理としては、女性が輝く社会に向けて、また、指導的地位に占める女性の割合を3割にするという目標に向けて、何が最大の課題で、どうすればそれを克服できるとお考えか、お聞かせ下さい。これまで、日本企業、特に大企業は、終身雇用や長時間労働を前提に成り立ってきました。その結果、世界でも有数の生え抜きの男性中心の組織になっているという見方もあります。日本企業の競争力強化にもなるはずです。総理のお考えはいかがでしょうか。次に、安全保障について伺います。さる7月に、新しい安全保障法制の整備のための基本方針が閣議決定されました。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備し、「万全の備え」をすることが重要であり、この閣議決定は大きな意義を持つものです。今回の決定は、集団的自衛権やグレーゾーン、国際平和協力などある意味抽象的な考え方に関するものであり、国民にとってわかりにくいことも確かです。して考え方をわかりやすく説明する努力を行い、具体的な事例も出して説明をしてきており、これらについては国民の理解も進んでいると思います。安全保障法制に関しては、政府が次期通常国会に関連法案を提出すると伺っています。その目的は、閣議決定にある通り、「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く」という国家百年の大計にかかわる極めて重要なものです。理解を得るよう努力していく必要があると考えます。この点について、総理のご見解を伺います。次に、拉致問題について伺います。拉致問題の解決は、安倍内閣にとっての最重要課題です。総理は拉致問題に強い思いを持たれていますし、裏も表も含めて恐らく誰よりも詳しくご存じのはずです。誰よりも総理ご自身です。その上で総理は、拉致問題を「自分の内閣のうちに解決する」という決意を述べていらっしゃいます。我が国にとってこれが最大で最後のチャンスだと言っても過言ではないでしょう。今日まで交渉を続けてきているわけですが、現在の状況はいかがでしょうか。10月を迎えております。ここにきて北朝鮮は、調査結果の報告は延期するという姿勢を示してきました。政府は、早々と制裁の一部解除と言う融和措置をとりましたが、これに応えない不誠実な姿勢には、非常に怒りを覚えます。交渉事ですから言えないこともあるかもしれませんが、国民の期待に応えるという意味で、ぜひ総理から、交渉の現状と見通しについて、可能な範囲でご説明をお願い致します。次に、農業政策、特に農協改革について伺います。我々は耳を疑いました。時代に合ったJAに変えていかなければいけない、それは誰もが思っていることです。それはあくまでも地域の現状を踏まえた、自発的な改革でなければなりません。審議会での机上の空論だけで、地域に大きく貢献しているJAの姿を上から変えてしまうことなど、許されるはずがありません。その後、我々自民党との協議の結果、廃止ではなく「自律的な新たな制度に移行」ということになりました。自発的な改革を尊重する姿勢が示された点は評価しております。政府は来年の通常国会に、農協の改革法案を提出するお考えだと伺っています。農業に関連して、TPP交渉についても伺います。日米の関税協議が難航しており、交渉全体も停滞気味だと伺っています。アメリカの中間選挙などの事情もあって、すぐには進展が見込まれないという見方もあります。各種メディアでも、「重要な進展があった」、「進展がなかった」という報道が入り乱れており、一体どうなっているのか、はっきりとわかりません。した中で、「年内合意」という目標はどうなるのか。合意を急ぐあまり、我が国が不利な妥協を強いられるという、最も避けるべきシナリオになってしまうことはないのか。皆心配をしているところであります。交渉の現状と、今後の交渉に臨む姿勢について、総理のお考えをお聞かせ下さい。次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。昨年の9月7日でした。早いものでもう1年余りが経ちました。それ以来、開催に向けた交通インフラの整備計画などが相次いで発表されており、まさに我が国の成長戦略の起爆剤となっている感があります。見直しなどの動きもあり、肝心の大会本体の計画が順調に進んでいるのか、やや不安もあります。オリンピック・パラリンピックに向けては、我が国の誇る「おもてなし」のシンボルとして、都市のバリアフリー化も重要な課題になってくるでしょう。受入れに向けた多言語・多文化への対応など、課題は山積しています。政府は、五輪担当大臣を専任ポストとする法整備や、スポーツ庁の設置に関する法整備を行うということですが、大会の成功に向けて、国を挙げて一丸となって準備が進められるような体制づくりをお願いしたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備状況と、今後の取り組みについて、総理にお伺いします。次に、エネルギー政策について伺います。審査に合格し、この冬にも再稼働する見通しになりました。原発が再稼働していないため、具体的な電源構成は盛り込まれていません。現在は、老朽化した火力発電所を無理やり動かし、CO2をどんどん出しながら発電して、年3.6兆円もの余分な燃料代を海外に支払っています。国民や企業に高い電気料金を払ってもらいながら、何とか電力不足を乗り切っている状態です。国富が流出し続けているこの状態を、一日も早く脱しなければなりません。発電量の9割が火力発電という我が国の現状は、燃料価格の変動や為替の変動に対しても非常に脆く、不安定です。これは、単に経済のみならず、社会の安定や国家の安全保障にも直結する重大な問題です。安全性の確保を大前提として、原発の再稼働を急ぎ、バランスの取れた電源構成を早期に実現すべきだと考えます。原発の再稼働の必要性と具体的な見通しについて、総理のご見解をお聞かせ下さい。次に、外交政策について伺います。安倍総理は、第二次内閣の発足後、歴代総理の中で最も多い49か国を訪問し、まさに「地球儀を俯瞰する外交」を実践されています。来年は日本が立候補を予定している国連安保理の非常任理事国選挙もあり、さらに安倍外交の真価が試される年になることと思います。した中、総理がまだ訪れていないのが、すぐ隣の中国と韓国です。日中、日韓の首脳会談もまだ実現していません。中国の習近平国家主席は9月3日、日中関係について「長期の安定的で健全な発展を望んでいる」と述べました。韓国の朴槿恵大統領も8月に、日韓国交正常化50周年となる来年を「新たな出発の元年にしなければならない」と述べています。いずれも、従来の反日一辺倒の姿勢から、わずかではありますが、変化が見られるのではないでしょうか。したシグナルに対して我が国がどう対応していくか、重要な局面になっていると考えます。安倍総理は、今後の日中・日韓外交にどう取り組まれるお考えか、また、首脳会談の可能性についてはどうお考えか、伺います。実現してこられました。獅子奮迅の活躍であります。獅子というのはライオンのことでありますが、ライオンは普通、一日20時間は休んでいるということです。獅子が奮迅するのは、一日4時間ということです。集中して成果を出すためには、ゆっくり休むことも必要ということでしょう。安倍政権でなければできない改革を引き続き進めるため、元気にご活躍を続けて頂きたい。我々も全面的に安倍内閣を支えてまいることを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。代表して、安倍総理の所信表明演説に対し質問いたします。9月27日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火により尊い人命が失われました。全国各地で甚大な被害が発生しました。冒頭、改めて、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈りし、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。はじめに、災害対策についてお伺いいたします。私の郷里鹿児島には、11の火山があります。昨年は1,097回にも及ぶ噴火が観測されており、いつ大爆発を起こしても、おかしくない状況にあります。8月3日には口永良部島の新岳が突然噴火し、島民106名のうち、64名が屋久島に避難しました。農作物の被害対策についても万全を期していただきますよう、要望いたします。「平成26年8月豪雨」では、8月20日未明に広島県で局地的に猛烈な雨が降り、広島市北部において多数の土砂災害が発生し、死者74名に及ぶ甚大な被害が発生しました。これ以前でも高知県で総雨量が2000ミリを超えるなど、西日本から北日本の広い範囲で豪雨となり、栃木県等では竜巻などの激しい突風が吹き荒れ、これらの自然災害により多くの人的、財産的被害や、公共インフラにも被害が生じました。豪雨は9月も続き、北海道では数十年に一度の災害に警戒を呼び掛ける特別警報が出されました。日照時間は平年比の54%となるなど、1946年の統計開始以来8月としては最悪を記録いたしました。住民の力を向上させることが必要である」としています。これらを踏まえ質問させていただきます。平成11年に広島市での土砂災害を教訓に、平成12年に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、再びその近隣地域において、前回を大きく上回る甚大な被害が発生してしまいました。今回の災害を教訓に、更なる防災対策の強化についての総理の決意をお伺いします。【2】震災復興について次に、震災復興についてお伺いします。第二次安倍内閣は、「閣僚全員が復興相」との意識を共有し、被災者の心に寄り添いながら東日本大震災からの復興、福島再生を加速することを基本方針としています。東日本大震災の被災地ではまだ25万人の方が避難生活という難しい生活環境の中で暮らしておられます。そのことを肝に銘じ、しっかりとした対応をしていかなければならないと思います。ための第4次提言をとりまとめました。その内容は、岩手・宮城両県をはじめとする地域は明らかに復興途上にある。福島県はいまだ復旧の段階である。福島県の復興は原子力事故災害の克服であり、それは、日本の再生への唯一の道であるという強い思いをこめた3つの決断であります。対応できる「緊急事態管理庁(仮称)」等の設置を至急検討すること、の3つを取りまとめました。この与党の3つの提言に対する総理のお考えをお聞かせください。【3】感染症対策について次に、感染症対策についてお伺いします。ヒトやモノが国境を越えて動くグローバル化の影響もあると思われますが、さまざまな感染症が海外から持ち込まれる危険性が増えています。今年8月にはデング熱の国内感染が約70年ぶりに確認され大きな騒ぎとなっております。地方の病気ですが、現在では世界的に感染が拡大しつつあります。幸いにも重症者はいないということです。流行は一旦収束に向かうと考えられています。海外で感染した人は引き続き国内に流入するため、来年も同じような事態が起こることは十分に考えられます。デング熱など感染症の病原体の検査体制を強化するため、感染症法の改正等を検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。死者が3000人を超える事態となっています。致死率は最大で90%に及ぶとされる恐ろしい感染症です。した感染症は、備えの薄い途上国で猛威を振るい、隙あらば国境を越えて世界に広がろうとしています。技術を結集して世界規模で対応する必要があります。国連の安全保障理事会は、加盟国に「医療支援と専門知識を持つ要員の提供」を要請しました。医療施設の整備や医療従事者の育成などの支援が必要であると考えます。総理のお考えを伺います。活力創造プラン」についてお伺いします。して今日に伝えられております。「此の三つの物を後にして、他を先にすることは更に無し」という教えがあります。「農」すなわち食料・農業、の3つをあげています。活力創造プラン」の改訂案が閣議決定されました。安倍内閣が、まさに「農」を政ごとの基本骨格に据えて、取り組まれる姿勢を高く評価したいと存じます。総理のお考えを伺います。活力創造プラン」を実践するための、農業の成長産業化に向けた農協等に関する改革の推進についてお伺いします。私ごとで恐縮ですが、私は、JA中央会に35年間勤務し、10年前に参議院議員となりました。株式会社化」の意見書を出しました。この意見書はあまりに唐突で、衝撃的なものであり、現場の実態を知らない空虚な意見だと断ぜざるを得ません。背景と今日の置かれている状況は隔世の感があります。いって「中央会は廃止」というのは、あまりに乱暴で無責任であります。現行の制度から自律的な新たな制度へ移行する」となっております。関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る」となっております。総理がいつもおっしゃる「美しい日本」、その原点には、日本の「和の文化」があると私は思います。聖徳太子は「和をもって貴しとなす」と17条の憲法で定めています。農協組織は、まさに人の和をもってなす協同による自主組織です。農協、そして中央会・各連合会は、それぞれの役割をもち、有機的に結びついた協同組織なのであります。自己改革を促しているのであって、政府が押しつける改革ではないと認識していますが、総理ならびに農林水産大臣のご所見を求めます。(3)日本の食文化について次に、日本の食文化についてお伺いします。昨年12月、「和食」について、ユネスコ無形文化遺産の登録が決定されました。和食は、私たち日本人の「自然を尊重する」こころが育んできた、大切な食文化です。ユネスコの登録が、郷土の食文化を大切に思う全ての人々に、食文化を守るに当たっての勇気と誇りをもたらすものとなることを願っています。このような中で、2つ気になることが起きております。我々自民党は、クジラを我が国の大切な食文化として守り続けるべきと考えています。自民党本部の食堂では、イワシクジラを使ったカレーを常時提供するほか、クジラの一品料理も用意することとしています。先日には、党の捕鯨議員連盟のメンバーが中心となって試食会も開きました。(IWC)総会は、日本が計画している南極海での調査捕鯨を事実上先延ばしすることを求めたニュージーランドの決議案を、反捕鯨国による賛成多数で可決しました。捕鯨の中止を求める判決を出したのは記憶に新しいところです。日本政府の代表は「科学的なデータの収集はクジラの資源管理を行っていく上で必要だ」と強調していますが、このような主張が国際的に伝わる努力が必要なのではないでしょうか。我が国に不利な判決や決議が続いております。今後の捕鯨政策の展開方向について、総理のご見解を伺います。一つ心配なのは、日本の食文化である、ウナギです。資源の枯渇を防ぐため、最大の消費国である日本国政府が中心になって協議を重ね、今般、ウナギの稚魚の量を規制することになったということです。資源保護で足並みをそろえたことは、十分評価できると思います。天然資源に頼らない安定供給を可能にしていくことが不可欠だと考えます。ウナギの資源減少に対する政府の取組について農林水産大臣に伺います。(4)TPPについてつぎに、TPPについてお伺いします。TPPは日本が参加し、交渉が始まってから、1年7カ月が過ぎました。粘り強くかつ毅然とした姿勢で交渉を進めていることに、先ず敬意を表します。TPP交渉は、保秘義務が課せられ、具体的な状況が伝わってきません。それゆえに全国の農業者は、交渉の進展が見えない中で、自らの将来がどうなるのか、そして日本農業の将来がどうなるのかと不安な日々を過ごしております。先日、地元の養豚農家の皆さんと意見交換会を開きました。60人余りの若い農家ですが、皆さん担い手です。中には若い女性も数名おられました。養豚農家の平均年齢は57.3才です。若い担い手が養豚業を営み、そして、生産から加工・流通までの6次産業化にも取り組んでいる養豚農家もあります。過疎化の進行を抑えようとしているのです。この人達が今最も心配しているのが、TPPの行方です。マスコミが伝えている日米協議の焦点になっている牛肉、豚肉の報道に一喜一憂しています。そこで、質問させていただきますが、甘利担当大臣は、先週日米協議のため急きょ訪米され、フローマン代表との協議が行なわれたと伺っておりますが、この交渉状況と今後の見通しについてご見解をいただきたいと存じます。以上で、私の代表質問を終わりにしたいと思います。ご静聴ありがとうございました。