株価低迷もあり、今後も日本企業を対象にした敵対的TOBは起きそうです。取材に応じ、三菱重工と社会インフラを中心に幅広く事業統合を検討していることを認めた。「日立は将来の経営統合に前向きだったが、中西社長は15日の取材で、「(今も)経営統合の話をしているかといえばノー」と否定した。重要な位置にOBが組み込まれている会社がたくさんあります。いう企業の意思決定はとても遅くなります。ならなくなって初めて動くことになるのです。康樹コメントはありませんギリシャ国債の損失拡大懸念も高まる。仏銀など欧州銀が2011年1~6月期決算で計上したギリシャ国債の減損損失の会計処理を、IFRSを作るIASBが問題視しているためだ。現在、欧州銀が採用する金融商品の会計処理では、国債はトレード目的の「売買目的」と「満期保有目的」に分類される。IASBが問題視するのは売買目的の会計処理だ。「1~6月期決算では独コメルツや英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは売買目的のギリシャ国債を市場価格を参考に、それぞれ51%、50%減損した。パリバやソシエテ、アグリコルなどは21%の減損にとどめた。市場での取引量が極端に落ち込んでいるため、市場価格は正当な価値ではないと判断。ギリシャの第2次金融支援に伴う民間負担で、国際金融協会(IIF)が試算に用いた数字を使った。IASBは市場機能が低下しても、市場取引がある限り無視してはならないと主張。キャッシュフロー分析、オプション価格算定モデル等の「評価技法」を用いて算定する、としています。存在する場合と定義されています。仏銀は、「活発な市場」が存在しないから「評価技法」すわなち国際金融協会の試算を公正価値としたのですが、IASBは、取引量が落ち込んでいるとしても、「活発な市場」は存在するから、これを無視することは許されないと言っているのです。いずれにしても、民間企業の会計処理の是非についてIASBが直接モノを言うのは異常であると感じます。そんな権限がIASBにあるのでしょうか?あるのだとしたら監査人との関係はどのように整理されるのでしょうか?何だかとんでもなく空恐ろしいものを私たちは導入しようとしているのかも知れません。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。