検討する専門委員会のメンバーを公募し、その委員会による勧告を政府が受け入れる形で、高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を2006年に決めました。英国には商業用原子炉として、26基のガス冷却炉(GCR、マグノックス炉)、14基の改良型ガス冷却炉(AGR)、1基の加圧水型軽水炉(PWR、1995年運転開始)が順次導入されました。全て閉鎖済であり、運転中の14基のAGRも2023年以降、順次運転を終了する予定です。英国政府は、温室効果ガスの排出量抑制やエネルギー安全保障の観点から、2030年代までに電力供給の脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー、原子力、ガス、二酸化炭素の回収・貯蔵を用いた多様なエネルギーミックスの構築をサポートする考えです。民間による原子力発電への新規参入や投資を促すことを目的とした2013年エネルギー法が制定されました。2016年12月時点で、新規に13基の原子炉の導入計画があります。事故を受け、原子力施設の安全管理などを規制する原子力規制局(ONR)は、英国政府の指示により、この事故による英国の原子力安全に与える影響を調査しました。この調査結果による新規原子炉の計画を含めた、大きな政策の変更はありません。(NDA)と、AGR14基とPWR1基を所有する民間発電事業者の「EDFエナジー社」(フランス電力会社の英国子会社)です。これらの原子炉から発生する使用済燃料のうち再処理予定があるものは、再処理施設のあるセラフィールドに輸送(主に鉄道)されています。エナジー社から発生する使用済燃料の一部については、同社が最終的な管理方針を決定しておらず、発電所内で貯蔵しています。持っていた原子力施設を所有し、運転・操業し、廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を行うために2005年に設立された政府外公共機関(NDPB)です。NDAは、個々の原子力サイトに存在する原子力施設を操業するサイト許可会社(SLC)と管理・操業契約を締結しますが、SLCの経営は国際競争入札で決定する親会社(PBO)が行います。NDA英国の北西部、セラフィールドに再処理施設があり、1950年代から、英国内で発生した使用済燃料の他、外国の使用済燃料も委託契約に基づいて再処理しています。再処理で製造されたガラス固化体は、再処理施設内で貯蔵されています。(NDA)が所有する2つの再処理施設―マグノックス再処理プラントと酸化物燃料再処理プラント(THORP)―があります。製造されたガラス固化体は、冷却のために少なくとも50年間貯蔵した後、地層処分する方針です。セラフィールドの再処理施設では、外国の使用済燃料を再処理しているほか、施設の操業計画によっては、再処理しない使用済燃料が残る可能性があります。それらの所有者が、使用済燃料を放射性廃棄物と位置付けた場合には、それを容器に封入して地層処分する可能性も考慮しています。英国の正式名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国です。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの自治政府から構成されます。地層処分場では、高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物の両方を処分する計画です。高レベル放射性廃棄物の地層処分方針については、スコットランドが賛同していないため、高レベル放射性廃棄物に限って、スコットランドは実施体制の枠組みには含まれていません。ための政策開発に向けた提案をまとめ、意見募集。(CoRWM)の設置を決定。委員を公募・任命し、11月から検討作業を開始。放射性廃棄物管理オプションに関する勧告を政府に提出。政府が勧告を受け入れ、高レベル放射性廃棄物等の地層処分実施を含む管理方針を決定。(NDA)が、地層処分の実施主体となる。Defraが実施体制や処分地選定プロセスなどを含む「地層処分の実施枠組み」案をまとめ、意見募集。(NDA)に割り当てるとともに、政府主導のサイト選定プロセスを開始。英国[1]において、高レベル放射性廃棄物を地層処分するという最終的な管理方針は、2001年から政府が実施している「放射性廃棄物の安全管理」と呼ばれる政府のアクションプログラムを通じて2006年に決定しました。政策開発・決定の方法として、公開討論を通じて政府に勧告してもらう方式を打ち出したことが特徴です。これは、廃棄物政策に対する公衆の信頼を得るためには不可欠だという認識によるものでした。公開討論の運営をどの組織が担当するかについても、広く意見を求めました。(CoRWM)を設置しました。プログラム(PSE)を進め、管理方針が未定の放射性廃棄物の管理の在り方について、技術・コスト面だけでなく、社会・倫理面からも検討・協議を重ねました。2006年にCoRWMが提出した勧告を政府が受け入れ、高レベル放射性廃棄物等の地層処分を含む管理方針を決定しました。(NDA)に割り当てました。CoRWMは勧告において、地層処分場の立地選定における成功要因として、自治体の“主体的参加”と“パートナーシップ”(互恵関係)を挙げています。これに基づいて、政府は引き続き「放射性廃棄物の安全管理」プログラムを継続しており、地層処分場のサイト選定を公募方式で進めているところです。センターが運用しています。