佳祐TweetPocket休職とは「自分の都合で会社を長期的に休むこと」を言います。使って、会社を休みましょう。この記事では、休職の正しい意味や休職中の収入、休職の申請方法について説明していきます。休職とはまずは、休職の正しい意味や休職を取得できる理由、法律における「休職」の考え方について見ていきましょう。休職とは労働者の都合によって休むこと休職とは「自分の都合で会社を長期的に休むこと」を言います。休職とは、どういった場合、どのくらいの期間取ることができるのでしょうか。実は、休職の内容については就業規則に定められていることが多く、条件や期間について一概にいうことはできません。自分の会社の休職条件を知りたければ、会社の就業規則を確認してみましょう。ここで、休職するかを最終的に決めるのは、会社です。休職するまでの流れとしては、会社から命令されて休職する場合もあれば、会社と本人との話し合いによって休職する場合もあります。気になるのが「休職中は給与が出るのか」という点です。結論を言ってしまうと、休職中は給与が出ません。代わりに休業手当や傷病保障給付というお金をもらうことができますので、休業中の生活を心配する必要はありませんので安心してください。休職と休業の違い休職と間違えやすいものとして「休業」があります。これは「会社の都合や、やむを得ない事情により仕事が休みになること」を言います。休職と異なり、会社の仕事で仕事が休みになる場合には原則給料の全額を貰うことができます。天災等やむを得ない事情で会社が休みになる場合には、給料を払ってもらうことはできません。どのような理由があれば休職することができるのでしょうか。会社ごとの就業規則の内容にもよりますが、一般的に休職の理由には以下のようなものがあります。実は、休職に関して、法律による決まりはありません。代わりに、各会社が就業規則によって休職制度を定めています。就業規則の一例を見てみましょう。入る前に、一度就業規則の休業の項目を確認しておきましょう。就業規則は社内に貼ってあるか、パソコンにデータとして入っていることが多いです。休職についてわかってきたけど、やっぱり長期間休むのは不安だな。休職期間が長いと人事に不利?休職のメリットとデメリットでは、休職をするとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。・体やメンタルの調子を戻すことができる→ゆっくり療養することで、病気やケガを治し、万全の状態で働くことができます。・就業規則で決められた期間内に回復すれば会社に戻ることができる→一定期間の間に復職すれば、会社で働き続けることができます。・自分の今後についてゆっくり考えることができる→病気や自分を取り巻く環境について、きちんと見つめなおす時間を取ることができます。・収入が減ってしまう→休職をすると原則給与が出ず、公的な制度に頼ることになるため、もらえるお金が減ってしまいます。傷病手当(会社とは関係のない業務外のケガや病気で会社を休み、給料をもらえないときに健康保険から支給されるお金)をもらうことができるため、無収入になることはありません。・昇進のスピードが遅くなる→会社にいる時間が減ってしまうため、昇進のスピードが遅くなります。休職をとることにデメリットはあるかもしれませんが、自分の心身のほうがこのようなデメリットより人生の長いスパンで見て重要なので、休職制度を利用したほうが良いと思います。休職の概要はわかったよ。問題は、休職中に給料をもらえるのかなんだけど...。休職中の収入について実は、休職中は給与が出ません。そのため、足りないお金を公的な制度で賄う必要があります。休職中は給与・賞与はでない休職中は原則として給与・賞与が出ません。休職は自分からの申し出なので、働かなければ給料が発生しないからです。会社によっては休職中も給与を払うところがあります。自分の会社がどちらのケースに当たるかは、就業規則で確認しましょう。【コラム】保険料はどうなるの?「給与が出ない=保険料も払う必要がない」じつは、これは間違いです。休職期間中に給与がもらえなくても、社会保険料は払う必要があります。社会保険料の負担額は変わらないからです。そのため、今までは給与から天引きされていた保険料を、別途払うよう会社から言われることがありますので注意しましょう。【コラム】有給休暇を活用しよう会社を休みながら、給料や賞与を貰う方法がひとつあります。それは、有給休暇を取得することです。有給休暇は、休みながらも給与をもらうことができる制度です。そのため、有給休暇を使って会社を休めば、給与は変わらずもらうことができます。有給休暇は取れる日数が決まっているため、長期間休むことができません。有給休暇の取得方法について、詳しくは以下の記事を参照してください。使い切っちゃったよ...。給与が出ないと、生活ができない...。休職をした際には1休業補償給付2傷病手当金という公的な制度を利用し、お金をもらうことができます。休業補償給付とは、仕事中または通勤途中に原因があるケガや病気で会社を休んだ場合にもらえるお金のことを言います。《もらえる条件とは?》1仕事中または通勤途中に原因がある病気やケガで療養中であること→例えば、以下のようなものが該当します。・足場から転落して骨折した・過労によってうつ病になった・残業が続き睡眠不足となり、心筋梗塞を起こした・介護の仕事で腰を痛めた・アスベストによって肺がんになった2私的な病気やケガのため、仕事に就けないこと申請書に医師の証明欄があります。診察の際、申請書を持っていきましょう。3原則として4日以上休んでいること休業補償給付は、4日目の休みから支給されます。はじめの3日間は待期期間と呼ばれ、傷病手当を受けることができません。臨時的な賃金や3か月を超えて支払われる賞与などは含みません。※歴日数とはカレンダー上の日数のことです。※この期間を過ぎ、傷病等級第1級から第3級に該当する場合(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-13-04.pdf)には、傷病補償年金に切り替わります。《申請方法》まず、厚生労働省のホームページから申請書をダウンロードします。(様式16号の6)を使用します。申請書に必要事項を記入したら、会社に提出し、内容が正しいか確認してもらいます。内容が正しければ、会社から記名・押印を貰います。申請書は自分の地区を担当する労働基準監督署に提出しましょう。※自分の地区を担当する労働基準監督署は、厚生労働省のホームページから調べることができます。働けないため給与が出ない日の翌日から2年で時効にかかりお金がもらえなくなります。申請は早めに行いましょう。労働災害に遭った場合は、併せて以下の記事も参考にしてください。傷病手当金とは、会社とは関係のない業務外のケガや病気で会社を休み、給料をもらえないときに健康保険から支給されるお金のことを言います。傷病手当金をもらうためには、以下の4つの条件をクリアする必要があります。1会社とは関係のない病気やケガで療養中であること療養とは、病気やケガの治療をしていることを言います。入院していなくても、医師の指示があれば、自宅療養でも構いません。会社の業務と関係ある病気やケガの場合は、労働災害保険の対象になります。2業務外の病気やケガのため、仕事に就けないこと「私は仕事をすることができません」という医師による証明書(労務不能の証明書)が必要です。医師の診断を受ける際にもらうようにしましょう。《支給金額》(傷病手当金が支給される日以前の連続した12カ月の標準報酬月額の合計÷12カ月)÷30日×2/3※標準報酬金額については全国健康保険協会のホームページに一覧表があります。(例)Aさんは平成29年6月1日から傷病手当金をもらう。標準報酬月額は、前年度の7~8月は月26万円、前年度の9月~今年度の6月は30万円だった。ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。必要な添付書類は、以下の通りです。→休業の期間について、会社から意見書と事業主の証明をもらう必要があります。休職の相談をした上司や担当者に相談しましょう。各都道府県支部に郵送しましょう。取得する場合には、傷病手当金をもらうことはできません。欠勤の代わりに有給休暇を使っている場合には注意しましょう。次章では、休職を申請する方法とポイントについて解説します。休職の申請をする方法とポイント休職を申請する方法とポイントを抑えましょう。休職するまでの流れ1医師の診断書をもらう休職をする際には、医師の診断書が必要です。診断を受けるときに、どのような症状があるのかとともに「これ以上仕事を続けられない」ということをはっきり伝えましょう。2上司に相談する診断書を持って、上司に相談しに行きましょう。・どのくらい休みたいか・有給休暇を使うのか、休職制度を使うのかについて必ず話すようにしてください。会社によっては、休職のための産業医の診断が必要な場合があります。このときも主治医の診断書を持っていくとスムーズです。会社によっては、上司だけでなく、人事部との面談が必要なことがあります。上司が原因で休職したい場合には、はじめから人事部に相談した方が良いケースもあります。休職をする際に気をつけるべきポイント休職をする際には、以下の2つのポイントに注意しましょう。・引継ぎをしておくあなたが休んでいる間に業務に支障が出ないよう、引継ぎはしっかりしておきましょう。取引先やパートナーへの連絡は忘れずに行ってください。・会社のサインが必要なものは予め準備しておく傷病手当や休業補償給付の申請の際には、会社のサインをもらう必要があります。本格的に休職に入る前に、会社に書類を提出しておきましょう。社員よし、休職をしよう!念のため、休職明けについても知りたいな。休職が終わったら休職が終わったら、あなたは何をすべきなのでしょうか?復職する場合と退職する場合について見ていきましょう。復職する場合にあなたがすべきことは、3つです。1復職できる旨の意思の診断書をもらう復職する際にも、「病気やけがが治癒(ちゆ)した」ことを証明する、医師の診断書を貰うようにしましょう。あなたが業種を限定して就職しているのではない限り、復職に際し、100%もとの状態になっている必要はありません。復職後に今までの仕事ができないようであり、他に軽い仕事が用意できるのであれば、会社は軽い仕事をさせないといけないのです。2あいさつ上司や人事部、同僚など、休職中お世話になった人にあいさつをしましょう。身近な人には出社日にあいさつするのがベストです。休職前の業務を続けられるか、どのような仕事ならできそうか、上司と話し合います。仕事ができるようになったからといって無理をせず、必要があれば業務量を減らしてもらったり、部署を変えてもらいましょう。退職する場合にあなたがすることは2つです。1退職届を出す休職中に退職したくなったら、まず人事権のある人に退職する旨を伝えます。会社に行くことが望ましいですが、メールや電話でも構いません。その場合には、後日退職届を郵送しましょう。2失業保険を受給する退職をしたら、失業保険をもらいましょう。会社都合では、もらえる期間がこんなに違います。会社都合で失業保険をもらうことができるのは、以下のような理由により、退職した場合です。失業保険の具体的な額や受給方法については、以下の記事を参照してください。失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説まとめいかがだったでしょうか。最後に簡単にまとめてみましょう。・退職する際には、退職届を出し、失業保険をもらう休業をしても、お金や今後について過度に心配することはありません。休息を取り、仕事ができるまで回復を待ちましょう。hataraquestFacebookTwitterFeedly検索:当メディア「クエスト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