排出権取引、その実情は?1997年の京都議定書において、日本は1990年比6%を削減目標としているが、2005年時点で削減どころか、90年比+7.8%の増加となっています。京都議定書に定める削減義務は2008~12年までの約束期間の平均値で測られる。1990年の総排出量は12.61億CO2tであり、日本が削減すべき13.8%は1億7,402万tとなる。1億7,402万tを5年間毎年買い続けると、取引総額は2.78兆円となる(※1)。CO2取引価格は2011~12年には2倍にも3倍にも高騰すると言われていることを考慮すると、実際の取引額はもっと上昇すると思われます。地球温暖化の真の原因がCO2濃度の上昇であろうがあるまいが、既に決められた目標に向かって排出権取引額を少しでも減らそうと右往左往しているのが日本政府の現状です。欧州排出権取引の中心的な取引市場であるアムステルダムの欧州気候取引所(ECX)より仮定。排出権取引を動かしているのは誰なのだろうか?続きを読む前に、クリックお願いします排出権取引は、主に3種類ある。Reduction)しかし今日、排出権取引といった多くの場合には、以下の2つのいずれかを指し、世界中で取引されている排出枠(クレジット)のほとんどがどちらかに相当している。以上から実際に世界中で取引が行なわれているCERとEUAの2つについて、その実情をみていきたい。■クリーン開発メカニズム(CDM)由来のクレジット(CER)の取引CERの取引は、2007年における排出量取引全体の取引高のうち、約11.5%を占めている。クレジット購入者は、2005年には日本企業がその主役だったが、2006年にはイギリス企業に抜かれている(イギリスは全排出量の50%を購入)。イギリスは、既に京都議定書の削減目標12.5%に対し、14.1%の削減を実現していることからも、自国のCO2削減という目的ではなく、ヘッジファンド達の金儲けのために、排出権の買占めを行っているのです!かねてから英国のブラウン首相は、「ロンドン・シティを国際炭素取引市場の中心地にしたいと発言しているようです。世界中の金融機関からありとあらゆる金融情報が集め、排出権売買の仲介をする金融基地としてのポジションをイギリスは狙っているのでしょう。数年後に日本政府はイギリスのヘッジファンドから高額のCERを購入することになるかもしれません。CERを販売しているのは中国です。CDMプロジェクト自体は、目覚ましい経済発展を続けるインド、南米、中国などを中心に広がっているが、実際に取引の中心となっているのは中国のCDMから創出されたCERであり、約60%のシェアを占めている。その要因として、中国政府が国家主導で、国内企業のCDM実施を支援していることが挙げられる。中国政府はCDMプロジェクトのできるだけ早い段階、つまり国連による認定が行なわれる前の段階で、CERの売買契約を締結するように国内企業を指導しており、きちんと事業が進むかどうかが不明確なまま売買契約を締結することになるため、事業のリスク分だけ割安となる。(EU-ETS)における、排出枠(EUA)の取引EU-ETSは、現在では欧州27カ国で実施されています。この制度は京都会議の2年前の95年から既にスタートしており、現状では世界で唯一CO2排出枠が義務付けられ、余った排出枠をEU圏内で売買できるシステムです。約82%を占めており、現在の排出権取引の中心といえるでしょう。このEU-ETSに基づく取引額は欧州の主要取引所でみることができ、現在ではEUA(取引される排出枠)は30ユーロ/t-CO2という値がついてます。このEUAは過去に大暴落を経験している。2006年から2007年にかけて起きた大暴落で、その間、最高値の時期の1000分の一程度にまで下落してしまいました(30ユーロから0.03ユーロへ暴落)。この要因は、当時EU-ETS制度全体で「EUAが余っている」ことが発覚したために起きたようです。「EUAが余っている」といのは、要するにEUがのCO2排出量以上に排出枠を確保し、各国に分配したことが原因ということです。現在ではこの排出枠の分配を欧州委員会が抑えていることで一定価格が安定していますが、そもそも排出枠の妥当性というものはかなり怪しいのではないでしょうか?以下の記事を見てもらえると、EUの排出枠の巧妙な交渉術が見えてきます。ここでもイギリスが絡んでいます。排出権取引の実情をみると、今後の環境市場の行方はEUとりわけイギリスが鍵を握っているように感じます。イギリスといえば・・・・・。ここでは触れませんでしたが、現在世界中で排出権取引制度が実現化しようとしています。日本、オーストラリア、そしてアメリカも。この辺りも今後分析してみたと思います。図は以下のサイトから引用しています。14:03刻々と変わる経済状況・・・。アメリカ発金融破綻を前に様々な観測が飛び交っています。破綻へ、中ロのシナリオとは?イギリスがEU離脱を後送りにする理由なぜ独はEUに積極的で英は消極的なのか・・・EUをめぐる欧州各国、そして米露の思惑。歴史的な背景から見た英のEU離脱、英仏の思惑。日露会談の狙いは何か。ロシアの外交戦略が日本の「アメリカ離れ」を加速させる。中国が市場を主導し、ロシアが軍事力で最強。~既に力関係は完全に逆転~今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのかフランス発ヨーロッパ炎上~欧州全土が脱金貸しへ~中間選挙はトランプの勝利。世界で頻発する気象兵器による異常気象。日本の未来を切り開く!自分たちの生きる場を創る、実現の時代へ。第6期実現塾より金貸し支配の終焉。流転する農民工」トランプ大統領を生んだアメリカの意識潮流を探るロシア・プーチンの狙い・・・民族集団の自立・安定、そのための世界戦略ロシアの中国包囲網と日本トランプが支持される理由~共認収束に向かうアメリカ~アメリカの凋落。主要国の動きはどうなる?~最新の軍事費動向~アメリカで何が起こっているか?・・・アメリカに潜伏する外国軍(ロシア、中国、ドイツ軍・・・)と背後の勢力。金貸しは一枚岩ではなく合従連衡を繰り返している。~世界経済同時破局の引き金を引けるのは今やロシア・プーチンだけ。動きは、何を意味するのか?!国家紙幣発行の実現性検証~中国の実態は?市場世界~金融の行き詰まりは「中国方式」が解決の鍵になるのではないか。「安倍自民叩き」の背後に、中国が。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。