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 東日本大震災後、フランスでの取り組み2011年3月11日以来、フランスでも大きなショックと悲しみをこえて、数多くの支援活動が東北地方に暮らす方々のために実施されました。被災者に貢献する方々への尊敬と敬意を込めた展示会や、震災および原発事故に関するシンポジウムや討論会も開催されました。こうした中、パリの人文科学館にある日本研究部も国際シンポジウムと講演会を主催し、東北地方の問題に取り組んでいます。人文科学館は、今日の社会動向に関する諸問題の研究推進のために設立されたフランスの機関です。日本研究部は、2005年に文化と歴史の奥深さに関心を向けるという方針に基づいて設立されました。&#160;ここでは大震災後の日本研究部の取り組みの一つをご紹介いたします。大震災の後、東北地方に暮らす人々の情況は改善されているのでしょうか？大地震と津波という自然災害、そして原発事故という三つの度重なる大惨事以来、毎日の生活はどのように向上しているのでしょうか？日本がこの大震災から経済的に復興することは疑いえないことです。しかし、これは経済の問題だけではなく、社会の問題、さらに人間の問題でもあります。東北の大震災や津波、原発事故は、大江健三郎さんの言葉によると、ただの経済の問題ではなく、倫理の問題です。この二つの問題は混同されるべきではありません（「さよなら原発」、2012年2月11日、代々木公園イベント広場に集まる約12000人を前にして）。パリの人文科学館の日本研究部は、東北に暮らす方々の言葉に耳を傾け、みんなで意見を交換しながら考えるために、シンポジウムや講演会を主催してきました。そのテーマは、様々な領域から発表されました。&#160;発表から討論、問題提起へシンポジウムでは、「いま、被災した人々にとって、たくさんの解決すべき問題が散在しているけれど、私たちはどのように物理的、社会的、人間的な諸問題に対処することができるのだろうか？」という現実的な問題を取り上げてきました。これまで3回に渡って定期的に開催されたシンポジウムでは、研究者や被災地の問題に関わる方々を招き、具体的なデータを紹介していただきました。また、どのように環境問題を改善できるのかという観点から長期的な展望を重視してきました。前から予定していた2011年5月16日のシンポジウムは、「アジアの環境と農業生産」というテーマでした。大震災の後、二人の福島県の農業関係の方々にお願いし、このシンポジウムで東北地方の情況を説明していただきました。そのとき、会場の人々は、大地震が起きてから冷静で迅速に対処する人々の様子を真剣な姿勢で聞き、強い熱意と共に意見を交換しました。そして、2012年3月20日のシンポジウム「日本－大惨事のあと」では、次のようなプログラムを企画しました。第一部：福島で生きる？ミカエル・フェリエ（中央大学文学部、教授、作家）「福島、大惨事の逸話：一年後、原発との“半生”」コリン・コバヤシ（フリー・ジャーナリスト）「一年後の福島、被ばくとの闘い」稲葉奈々子（茨城大学人文学部、准教授）「“持たざる者”の運動から原発事故後の社会状況を理解する」ドキュメンタリー映画の上映　「福島、一年後」（Davis Zavaglia撮影）第二部：荒廃した地域の復興伊從 勉（京都大学大学院人間・環境学研究科、教授、建築家）「1923年以来、どのように日本人は大災害から復興してきたか？2011年の後は？」大前 眞（龍谷大学経済学部、教授）「東北：“状況証明書”」ミュリエル・ラディック（パリ第八大学）「都市のネットワークを縫い合わせ、社会的紐帯を結び付ける」この2012年のシンポジウムでは、大惨事から一年が経ち、東北地方の人々が困難と逆境の中で暮らす実情に焦点を当てました。さらに、これまでの政治や経済、そして社会関係の基準が大きく揺り動かされ、日常生活の環境が急激に変化したことにも注目しました。放映したドキュメンタリー映画は、東北地方の急変を会場の人たちに伝えました。歴史的な観点からは、1923年の関東大震災以来の復興政策を、どのように東北地方の大震災に応用するのかというテーマを検討し、そして同時代的な観点からは、東京の二つの組合と被災地の人々との新しい連帯の動きが扱われました。その後、2012年6月6日に東北地方の「震災と稲作」について、総合地球環境学研究所の佐藤洋一郎教授に発表していただきました。東北地方の緑豊かな田園は、これまでの農業指導とその努力の成果です。けれども、ようやく長年の冷害を克服した、この地域の稲作は、ごく一部ですが、原発事故以来、水と大地が放射線に汚染され、同じように続けることが厳しい状況にあります。発表の際には、既に蓄積された放射線が一つの問題として提起されました。さらに、2013年3月29日に、改めて東北の大震災に関するシンポジウムを開催しました。福島県民の現状と今の被災者の生活を知るために、福島大学の研究者をはじめとした、大震災後の東北地方で聞き取りを継続する研究者やNGOの責任者をお招きしました。石田葉月（福島大学共生システム理工学類、准教授）「低線量被ばく問題を考える：ひとりの福島県民、そしてエネルギー経済学者として」原発事故から2年が経ち、福島県福島市の放射線量はずいぶん低下した。雨や風という自然の作用、人工的な除染作業に応じて放射線量は地域によって異なるが、現在でもなお、事故前の市内における環境放射線量の十倍の放射線量が外にありふれている。こうした環境にもかかわらず、福島市民は、外部被曝はもちろん、内部被曝をどれだけ受けているのかを知る機会を著しく欠いており、被曝をできるだけ減す支援さえも不充分である。その理由は、いわゆる低線量被曝（年100mSv以下の被曝）が健康に影響しないとする行政の見解に沿って事故後の処理が進められているからである。本発表はこの自治体と政府の方針への批判的検討を試みる。 小嶋里奈（東京工業大学、研究補助者）「難しい選択に直面する被災者たち：避難するか、留まるか、帰還するか」今の福島県の被災者たちは、いかなる情況にいるのだろうか。東北地方の避難区域の状況と社会的、文化的な衝撃という二つの観点から、2012年3月から6月に実施した調査の成果に新たな2013年の調査結果を加え、次の四つのカテゴリーから被災者の心的外傷を考察する。1. 福島県に住み続ける人々、2. 福島県に居住するが、転居を希望する人々、3. 福島県外に転居した人々、4. 福島県から転居したが、戻らねばならない（戻りたい）人々。資料には、被災者、政府や地方自治体、NGO、大学機関の人々へのインタヴューから作成したデータを用いる。 セシル・浅沼-ブリス（日仏会館、研究員）「おとなしくレジリエンスに従わなければいけないのか？過酷な災難を割り当てられた人々」最近になって、突如、「レジリエンス」という専門用語が原発事故による災害の解決策の一環として、政府と国際機関によって強く勧められている。はたして「問題解決のスペシャリスト」が活用するこの概念は、被災者にとって正当なものなのだろうか？それとも、この概念は、科学的であるよりもむしろ政治的な言説によって濫用されているのだろうか？だとしたら、その目的とは何だろうか？福島県で実施されている「レジリエンス」政策とその対処結果を分析する。　※「レジリエンス」：困難を乗り切り、生き抜くための回復あるいは再生を意味すると一般に理解される。 丸森あや（市民放射能測定所、常務理事）「福島県民の健康についての最近データ」福島第一原子力発電所の爆発事故の後、隠された真実が明らかになって以来、市民放射能測定所（CRMS）は、住民たちによる住民たちの保護活動を開始した。私たち市民放射能測定所は、「市民・科学者国際会議」と2011年6月からの「健康相談会」の成果に支えられながら、空間線量、食品汚染、内部被爆の放射線量を測定している。これらの活動から、数多くの親たちが子供たちへの放射線量に関する健康調査を要望していることがわかる。しかし、福島県立医科大学によれば、「県民健康管理調査は、住民の心配を和らげるために実施される」といわれるが、この福島県の方針と親たちの要求との間にはとても大きなギャップがある。 吉野 裕之（NGO：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）「福島県の子供たちの今の生活」（ビデオによる講演）　福島市内の通学路は、環境省の指導によって放射線の除染作業が進められている。しかし、スポーツクラブが活動する阿武隈川の河川敷は高度の放射線が残ったままであり、市内には高い空間線量の場所が至るところにある。原発事故後の環境では、子供たちは屋外で自由に遊ぶことができず、課外活動も十分にできないため、子供たちの身体の発育が大きく妨げられている。屋内には新たにあそび場が設置されるが、それだけでは不十分である。私たちは、子供たちの権利の観点から、週末に遠足を企画したり、長期休暇などのレクリエーションを催している。このネットワークは、福島県や他府県の親たちだけでなく、各地域の教育者や支援者、国会議員に広がっている。こうした一連の講演やシンポジウムが提起する問いに今すぐに解答することは簡単ではありません。しかし、シンポジウムの発表者や参加者は、東北地方に暮らす人々の日常生活から考えようとしています。このような試みが被災地の切実な問題を捉え直し、将来を構想することに結びつくこともあるでしょう。「震災後の東北」に関する日本研究部の取り組みは、ごくわずかな情報によるものです。多様な角度から実情を知り、現実を理解するには、もっとたくさんの資料や客観的なデータが必要です。日頃の生活について知らないことがあまりに多いのです。これからも人文科学館では、大惨事以後の生活状況を追究し、問題提起の活動を続けていきます。東北地方で研究やボランティアなどの様々な活動をする方々から現地の様子を聞くことは、大震災後の重大な結果を理解するための視野を広げる機会にもなるでしょう。こうした取り組みを通して、東北地方に暮らす人々に近づくこと、そして、それを継続することは、決して無駄ではないと信じたいと思います。フランスでの活動大惨事の二ヵ月後、パリで行われたシンポジウムで、亀田俊英さん（福島県農民連会長）と村上真平さん（自然農園「なな色の空」）が福島県の厳しい状況を発表されました。その際に、亀田さんから、“外で遊ぶ事ができない福島県の子供たちに、数週間だけでもフランスに滞在させることはできないか”という言葉がありました。会場の参加者にとって、今まで考えていなかったことでしたが、その言葉をきっかけに、フランスにいる私達に何ができるかを考え、東北の子供たちがフランスの家庭でひとときを過ごせるプロジェクト、「福島の子供たち」（Action Enfants de Fukushima）が企画されました。このプロジェクトは、数週間という短い滞在期間であっても、転地保養によって、よい空気と快適な場所を子供たちに確保することを目的にしています。とても小規模な試みにすぎませんが、被災した子供たちが日本以外にも行けるところがあり、遠い国にも自分たちを想っている人たちがいるという事実から、将来に希望と夢を持ってもらえれば、という一つの提案です。この活動は日仏家庭など、すべてボランティアの方々の協力によって行われています。2011年は福島県会津若松市から３名、2012年はいわき市から２名の子供たちをフランスに迎えることができました。2013年8月は6名の子供たちを迎えています。  2011年10月　パリ、公園にてフランスのホームステイ先の子供たちと福島の子供たち 文責：ジャーヌ・コビー（国立学術研究所（CNRS）・主任研究員、民族学）稲永祐介（フランス国立高等研究院（EPHE）/ GSRL・ポスト ドクター研究員、政治社会学）連絡先 : ジャーヌ・コビー（Jane Cobbi）, FMSH Programme « Japon »人文科学館（Fondation Maison des Sciences de l’Homme）、190 avenue de France 75013 Parishttp://www.msh-paris.frメールアドレス：action.enfants.de.fukushima(at)gmail.com